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愛知県 武豊町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月07日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−05号









平成22年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第5号) 平成22年12月7日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)

      議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第97号 工事請負契約の締結について

             「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」

      議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について

 日程第4 請願第1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願

 日程第5 意見書第16号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

 日程第6 意見書第17号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書

 日程第7 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

                    次長兼

   防災交通課長   須田康正君            吉川満則君

                    税務課長

   収納課長     籾山宗平君   住民課長     新美周大君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     永田 尚君

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     榊原清貴君

   次長兼              次長兼

            杉江保光君            森田英則君

   土木課長             都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   田中泰資君            内田有治君

                    出納室長

   次長兼              学校給食センター

            菅田豊宏君            伊藤文博君

   学校教育課長           所長

   次長兼              生涯学習課長

            都築正文君   補佐兼      榊原英樹君

   生涯学習課長           中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     岡 正廣君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、11月26日に行われた一般質問において、鈴木一也議員の質問に対する厚生部長の答弁の一部に誤りがありましたので、その訂正のため、厚生部長の発言を許可します。

     〔厚生部長 小坂延夫君 登壇〕



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 一般質問2日目、鈴木一也議員に対する答弁の一部に誤りがありましたので、訂正し、おわびを申し上げます。

 調査をもとに、知多市の案件につきまして、市街化区域内にあると答弁をさせていただきましたが、再調査した結果、市街化調整区域でありました。答弁内容に齟齬(そご)がありましたので、訂正をさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ただいま訂正のあった内容に係る会議録の修正は、議長において行いますので、ご了承を願います。

 それでは、日程に戻ります。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました案件の審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇してご報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、11月29日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 総務企画委員会は、12月2日午前9時より、委員全員と関係理事者出席のもと開催しました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)歳入及び歳出部門の所管事項を初め議案2件でありました。

 最初に、議案第92号 武豊町一般会計補正予算(第6号)所管事項の審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 共済負担金の乗率の過去5年間の推移と武豊町の共済組合の乗率と近隣市町の乗率は同じであるかの質疑に、共済組合の負担金の乗率は、大きく分けて短期給付、介護保険、長期給付、福祉事業という大きな4つの区分があり、それぞれ乗率が違っている。

 短期給付は、一般でいう国民健康保険と同じもので、医療保険に対する負担金である。平成18年度は給料で40.70パーミル、21年4月に46.25、22年度4月には48.75パーミルである。ボーナスも負担金があり、18年度は32.56、21年は37.0、22年度には39.0パーミルとなっている。国保会計と同様、共済組合も上昇している。

 介護保険は、5.75パーミルから21年37.0、22年度39.0パーミルになっている。

 長期給付は、年金に相当する部分で毎年細かく変わっており、平成18年4月108.8625、9月111.075、以降、4月と9月に約2.0上昇しており、22年4月に137.7125、9月に139.925パーミルとなっている。期末手当については、18年度87.09だったものが、22年度は119.94パーミルとなっている。

 21年度から退職者がふえており、年金の増加もあるということで負担が大きく上昇している。

 福祉事業分は、平成18年度1.925パーミルで、今年度も変わっていない。

 近隣市町と乗率は同じかという点だが、武豊町の加入している愛知県市町村職員共済組合には県内24市と全町村が加入、名古屋市は単独、半田市は半田、岡崎、一宮等12市で運営する都市職員共済組合に加入しており、負担金を当町と比較しても、短期給付では45.625パーミルと3ポイント少ない。ボーナスについても2.5ポイント下がっている。都市部なので高齢者が少ないため、負担が少ないものと思われる。

 長期は、各共済組合が年金の連合会で1つになっているので、率は同じであるとの答弁。

 答弁の数字は事業主の負担なのかとの質疑に、事業主の負担分である、職員も同率負担しているとの答弁。

 早期退職者の該当要件は、またいつまでに申し出ればよいかとの質疑に、退職の日において満50歳以上の者で、20年以上勤続。職員本人の病気、家族の介護の事情で、町長が特に認めた者の2点があり、申請時期は毎年度10月末までであるとの答弁。

 退職者の能力やノウハウを次の世代に引き継ぐ仕組みはとの質疑に、常に部下に対して指導をしているので、早期退職者も同様であると認識しているとの答弁。

 定年退職者はあらかじめ把握でき、各課のバランスを考慮できるが、早期退職者はわかりにくいという点をどう考えるかとの質疑に、課の能力が落ちないような人事異動を計画的に考えているとの答弁。

 以上の質疑後、議案第92号 武豊町一般会計補正予算(第6号)について採決をした結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上が、11月29日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果であります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇してご報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る11月29日の本会議において、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な内容の経過と結果についてご報告をいたします。

 文教厚生委員会は、12月2日午後2時から、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第92号初め5件でありました。

 初めに、議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)文教厚生委員会所管事項について、日本脳炎の予定人数はとの質疑に対して、ことしの4月から3歳児への積極的勧奨が始まった。3歳児以外の方でも保護者が接種を希望される場合は接種できる。対象者は生後6カ月から7歳6カ月まで、そして9歳から13歳未満の方である。今回の補正は、接種見込み数の自然増と積極的勧奨の差し控えのために特例措置を受ける方の救済措置に係る予算計上を行ったと答弁。

 環境保全対策費住宅用高効率給湯器設置費補助金はどのぐらいの件数を見込んでいるのか。補助額に上限がないのかとの質疑に対して、当初予算で住宅用高効率給湯器設置費補助金100件分、200万円を計上したが、今回の補正予算で50件分、100万円を計上し、合わせて150件分という形になっている。きょう現在で100件交付決定があり、まだ問い合わせがある。平成22年度からの補助金であるが、なかなか見込みが難しく、今回補正に至っている。今後も予算の許す範囲内でこれからも確保していきたいと考えていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の、議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の、議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)も、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてにつきましては、未収金と繰入金がほぼ同額だが、未収納部分をどのように徴収していくのか。愛知県知多地方税滞納整理機構もあわせて確認したいとの質疑に対して、収納率を向上させるためには、より強硬な滞納整理をしていくことが必要である。今まで預金の差し押さえをやってきたが、今度は動産、不動産に関しても、機構と一緒になって強硬な滞納整理が必要だと考えていると答弁。

 国民健康保険税を上げることがわかっていて、年度途中で中学生医療費無料化をする意図はどうかとの質疑に対して、平成21年度については経済危機による大幅な減収であったため、子ども医療の拡充はできないという判断だった。しかし、決算で、特に法人については、企業の業績がさほど落ちなかったため、子ども医療の拡充が可能となった。時期については、できるだけ早い時期で実施したいという提案を出したと答弁。

 国民健康保険被保険者数は、人口4万2,000人の4分の1、1万人である。繰入金の限度額は約1億円が限度だと本会議でも答弁があったが、約1億円が妥当であるという根拠はとの質疑に対して、制度的にはその他繰入金はゼロ円が望ましい。しかしながら、国民健康保険会計が財政的に脆弱だという事実があり、しかも急速に悪化している。町の判断と近隣の状況を参考にしながら、9,000万円程度を目安にしてきた。今の状況では、繰入金を当面はふやさざるを得ない。1億2,000万円程度と答えている。財政力の低下と国民健康保険の状況を勘合して繰入金をふやし、国民健康保険税も若干増をお願いするということで、全体の住民が納得してもらえるレベルだと判断していると答弁。

 一般会計からのその他繰り入れについて、昨年度1億2,000万円余から本年度2億2,500万円余に増額した理由はとの質疑に対して、予算は歳入歳出同額が決まっている。国民健康保険会計の状況は、給付額が伸びている。歳出については、事務費以外抑制することができないため、歳入をどうするかということになる。国民健康保険税の収入は減っている。保険税の改正については3月の時点でお話ししているが、平成22年度当初からは不可能であった。歳出に見合った歳入を計上するために、一般会計からのその他の繰り入れ以外についてはルールで決められているので、ふやすことも減らすこともできない。歳入歳出の均衡をとるためには、その他繰り入れをふやさざるを得ない。平成21年度は、補正で1億2,000万円で、さらに倍増しないといけないと答弁。

 国保事業が福祉施策の一環であるならば、障害者福祉や高齢者福祉などとともに、一般会計から必要な補てん、繰り入れを行うことは当然のことであり、一部にサラリーマンなど他の社会保険に加入している者にとっては、保険料の二重払いになるとの批判は当たらないと思うが、見解を伺いたいとの質疑に対して、サラリーマンが二重払いと言っているのではなく、サラリーマン含めてすべての住民の方が納めた税を、国民健康保険という一部の方の制度に投入することで、サラリーマンにとっては自分の保険制度と比較して不公平感があるだろうという説明をしていると答弁。

 重要な案件については、パブリックコメントという住民の意向を調査する制度があるが、金銭にかかわることは除くとしている。住民の暮らし、福祉に重要なかかわりを持つことこそ、パブリックコメントにかけるべきと考えるが、要綱を変更する予定はないかとの質疑に対して、住民の直接請求権も税等に関することは除かれている。住民の代表たる議会で町長が提案し、議会で審議して定めることとしている。金銭に関することは、パブリックコメントという制度にはなじまないことから、要綱を変更する予定はないと答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次の、議案第97号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」につきまして、最低価格の基準を下げておくことはできないのか。また、県の指針などがあるのかとの質疑に対して、本年度から新たな最低制限価格制度を設けて一般に公表もしているので、この制度にのっとり積算をしている。この制度は、国や県の制度を参考にしながら町でつくった制度ですが、このルールでやりますよということで、業者にも公表しており、場当たり的に工事を見ながら変更したりすると、平等な入札ができなくなります。一貫性を持ってルールに従い、発注者側も対応していくということで運用していると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の、請願第1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願については、特に質疑もなく、採決の結果、賛成少数で委員会不採択と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇してご報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る11月29日の本会議において、産業建設委員会に付託されました案件の審査の主な内容の経過と結果についてご報告をいたします。

 産業建設委員会は、12月3日午前9時から、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第92号初め2件でありました。

 初めに、議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)所管事項について、今回の14橋はどのような位置づけの橋梁、あるいは跨線橋になるのかとの質疑に、橋の耐震化の視点から、平成15年度から18年度にかけて、地震時に橋が落ちることを防止するために落橋防止装置設置工事を町道の11橋において行っている。

 次に、橋の長寿命化の視点から、コンクリート橋の適正な維持管理及び予防的な修繕を行うことにより、大改修やかけかえ期間を延ばし、ライフサイクルコストの縮減を図っている。

 こういった方針に基づき、平成21年度から国の補助金を活用して、橋長14.5メートル以上の24橋について順次点検を行い、修繕計画の策定を進めている。

 14.5メートル未満の橋梁であっても、重要な路線、影響の大きい箇所、その他の町道として橋長10メートル以上かつ幅員6メートル以上の計14橋を選定した。

 その他の規模の小さい橋については、前述した点検のノウハウを生かし、通常点検により確認していきたいと考えていると答弁。

 武豊港線用地を公社から買い戻しとの説明があった。その範囲はどこかとの質疑に、武豊港線の六貫山郵便局道路対側部分であると答弁。

 武豊港線改良事業は、平成26年度完了目標と聞いているが、事業進捗はとの質疑に、ほぼ計画どおりに進んでいると答弁。

 生活用排水路改良用地買収費218万2,000円に関する場所はどこで、目的は何かとの質疑に、場所は富貴南側地内で石田川の水門付近である。もともと水田に排水路敷地があり、今回この水田の埋め立てに伴い、地域排水の確保から用地調整により排水路確保をするべく買収するものであると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、何のための修繕費かとの質疑に、上ケの第1ポンプ場の吐出弁、3号エンジン及び大足ポンプ場の減圧電磁弁の修繕をお願いするものであると答弁。

 保守は、年間を通し計画的に点検され、補修されていると思われるが、保全している人はどのような立場の人で、町のどのような関係の人かとの質疑に、日常の維持補修は管理人としてシルバー人材センターより機械に精通している3名の方にお願いしている。異常があれば直ちに報告してもらい、確認の上メーカー等専門業者に修繕の手配をしている。

 エンジン、ポンプ、発電機等のオーバーホール等は年次計画を立て、維持補修に当たっていると答弁。

 3名の方が交代でポンプ等の運転状況を見て点検し、かつ停止状態で点検しているということでいいのかとの質疑に、通常は3名の方には交代で勤務し、雨の状況によっては特別にお願いする場合があると答弁。

 補修には定期的に行うものと異常が発生したとき行う補修があるが、この雨水ポンプは、故障すればどこかが冠水するとか、人命にかかわるような重要な位置づけとなっているのかとの質疑に、3カ所のポンプは住民の生命、財産を守る重要な施設である。いざというときに動かないことがないように定期的な補修は必要であり、日ごろの運転状況を見て発生主義で補修しなければならないということがある。故障があれば、その影響は重大なものとなるので、状態を確認して重要な故障等については直ちに対処しているのが現状であると答弁。

 経年劣化を抑えるというところで、点検監視を行いコスト削減に努めてほしいと要望が出され、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑であります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第3、討論及び採決を行います。

 ただいまの議案第92号から議案第95号については討論の通知がありませんので、これより順次採決をします。

 初めに、議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の、議案第96号については、梶田 進議員、本村 強議員、梶田 稔議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。

 本条例改正案を提出するのは、国民健康保険事業の給付と負担の適正化を図るためであるとの理由が述べられました。給付と負担の適正化とは、保険加入者に過度な負担を求めることでしょうか。

 日本共産党が実施した住民アンケートに寄せられた回答では、国保税が高過ぎ滞納がある6.4%、高いので引き下げを73.9%、合わせて国保税の引き下げを求める声は80.3%に上っています。

 連続する収入減、特に昨年1年は、統計をとり始めてから最大の、年間23万円もの収入減となりました。厳しい不況と家計の不安が深刻になる中で、これまでも高い国保税に対する怒りは大きなものがあります。

 私は一般質問で、現在の国保会計の財政的困難な要因として、高齢化の進展による医療費の増加と相次ぐ法改正による国庫負担の削減にあることを指摘しました。現在の法体系になる以前は、医療費のおおむね50%が国庫補助費としてありましたが、現在でおおむね25%と半減しています。この国庫補助の減少が国保税の引き上げにつながり、収納率の低下となり、国保財政の悪化を招くという悪循環に陥りました。

 平成21年度決算では、医療給付費に係る保険税の滞納が1,000件弱発生しています。加入世帯約6,000世帯で、滞納件数が約1,000件という数字が、加入者にとっていかに厳しい負担となっているか、如実に示しています。国の無責任極まりない政策を批判し、是正を求める努力を怠り、国保加入者への負担増で国保会計の給付と負担の適正化を図ろうとすることは、国保会計の改善どころか悪化を招く大きな原因となります。

 武豊町の一般会計から、20年度まで8,000万円から9,000万円の繰り入れがされてきました。21年度1億2,000万円、22年度予算で2億2,005万円余の繰り入れとなりました。一般会計から2億円もの多額の繰り入れをすることが、被用者保険者等とのコンセンサス、合意が得られないとの答弁がありました。コンセンサスが得られないというものの、具体的にはどのような形で指摘されたのか、どのような形で意見が出されたのかは説明されていません。言いかえれば、財政担当者、当局の推論であり、説得力はありません。また、国保会計に多額の繰り入れをすることにより、一般会計に具体的にどのような影響が出るのかという点についても、他の事業への影響が出るとの一般論であり、具体的な事業のおくれについて指摘されませんでした。

 要するに、町民の皆さんが納めた町税をどのように還元するのか、選択の問題であります。税金は、町民の命と財産を守る施策に最優先して使わなければなりません。国民健康保険事業は最優先される事業であるということは言うまでもありません。私は、農業集落排水事業、下水道事業にも多額の繰入金がされている点について、生活環境整備に使われる多額の繰入金に比べ、国保会計への現状の繰り入れを維持することは、命を守るために必要であることを指摘しましたが、答弁者は下水の汚水処理も命を守るために必要な事業である趣旨を述べられましたが、町が行う施策はすべて住民の命と暮らし、安全を確保されることに使われています。

 そういう中で、直接的に命を守ることが最優先されるか否かの問題であります。ある事業のある部分を引き合いに出して比較することはなすべきことではありません。国保会計が直接命にかかわる事業であることは、世間一般の常識であります。例えば、高額の保険料が払えず、1年以上の滞納をした場合、資格証明書が発行されます。そうなれば、医療を受けるために全額の医療費が一たん必要となり、医療費が工面できないために病状が悪化し、命をなくすという事例は数多くあります。資格証明書の発行までには至らなくても、医療費負担が重く、病状が悪化するまで医者にかからないことから、重症化する例も数多く報告されています。

 低収入者には配慮して、均等割、平等割、資産割は据え置かれたとのことですが、参考資料として配付されました資料、国民健康保険税世帯モデルケースにより試算してみますと、国保税引き上げ600円の給与所得38万円、給与収入103万円、介護保険該当5割軽減の2人世帯では、所得税・地方税の課税は考慮せず、国保税のみ納付としますと、1カ月の生活費は約8万1,000円となります。また、国保税5,200円引き上げの給与所得80万円、給与収入145万円、介護該当2割軽減の2人世帯では、1カ月の生活費は約11万2,000円となります。

 一方、武豊町の65歳の生活保護世帯の1カ月の生活扶助費の基準額が、9万8,620円とのことであります。モデル世帯は生活費の中から医療費、家賃、家屋があれば修繕費、固定資産税、所得税、地方税等々の負担があります。生活保護家庭では、これらの負担は皆無であると言えます。住民の皆さんがいかに厳しい生活を強いられているか、おわかりいただけるものと思います。

 国民健康保険税の滞納世帯の56%が所得ゼロ、100万円未満が8%という実態を見ても、今回の国保条例改正は国保税滞納に拍車をかける可能性が大いにあることは指摘しなければなりません。町財政が厳しいと、担当者は常々言われますが、武豊町の財政指標はいずれの指標も問題点が見出されないことは、これまでの当局の報告で明らかであり、全くの健全財政であることははっきりしています。一般会計から2億円程度の繰り入れは、どの指標から見ても問題はありません。当局が本条例改正で比較に出されるのは、知多5町の平均、県平均とのつり合いであり、住民の厳しい生活実態を見ていないところに大きな問題点があります。武豊町の財政が厳しいという以上に、住民の皆さんの生活が厳しいのが実態であります。

 今こそ、住民の皆さんに安心を与える最優先施策として、国保税の引き上げの中止を求めて反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 梶田 進議員の討論を終わります。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕



◆10番(本村強君) 

 私は、武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてに賛成の立場から討論をいたします。

 平成22年9月現在で6,059世帯、被保険者1万1,068人の加入をいただいている国民健康保険は、町民の皆さんが安心して医療を受けていただくためになくてはならない大事な制度であります。しかしながら、ここ数年来の国保会計を見てみると、平成20年度が9,000万円、21年度1億2,000万円、22年度は2億2,500万円の一般会計からの繰り入れをもって収支のバランスをとっている状況であります。この状態は、被用者保険加入者の立場で考えると、保険料の二重払いをしていると言っても過言ではありません。今後もふえ続けると見られる医療給付費のことを考えると、このまま放置するわけにはいかない状態と言えます。

 保険税の引き上げは加入者の皆様にとって大変つらいことであることは重々承知をしております。私は今回、この問題を私なりに理解しなくてはいけないと思い、次のように例えて考えてみました。

 一般会計は両親と10人ぐらいの子どもさんたちの大家族で、そのうち国保などの6つの特別会計、水道事業会計は世帯を持って家を出た子どもさんたちであると。家にはまだ3人の子どもさんが両親と一緒に、ぜいたくはできないけれども人並みの生活をしている状態ではないかなと考えてみました。長男夫婦である国保会計は、一生懸命働いてはいるけれども、ワーキングプアで収入よりも出ていくほうが多くて、毎月アップアップの状態です。いつも両親にお金を貸してと言いに来ています。両親と一緒に住んでいる3人の兄弟たちは、それを見ていて、「兄貴、もうちょっと収入のいいところへ転職したらどうだ!おれたちも大変なんだし、おやじ、おふくろがかわいそうだろう」と説教されているような状態ではないかと考えたわけであります。それで、ようやく長男は重い腰を上げて、長年勤めた会社を辞めて、もう少し収入のいいところへ就職を決意したと、こういうことかなと思います。

 今回の改定は現在の経済状況なども考慮して、低所得者に対しての配慮もなされた苦渋の選択であるとの理解もいたしております。私は、前々から医療費削減のために、そして国保会計の健全化のためにもとの思いから、ジェネリック医薬品の推進を訴えさせていただきましたが、ようやく先日、住民課窓口に「ジェネリック医薬品希望カード」の設置がなされました。私は、これを富貴支所や保健センターなどにも置いていただけるようにと要望したいと思います。ジェネリックを使うことによって患者さんの負担は随分軽くなります。今回の保険税引き上げも、多少なりとも軽減できるものと確信をいたしております。

 私は、賛成討論することにちゅうちょも覚えましたが、自分の信念を正直に出して生きていこうとの思いであります。議員各位におかれても、断腸の思いであろうかとは推察いたしますが、町民の皆様が安心して、いつでも病気の治療ができるような国民健康保険の維持のために、本案件に対する賛成をお訴えさせていただきまして、私の賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 本村 強議員の討論を終わります。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、議案第96号 国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から、以下討論するものであります。

 国民健康保険事業は、国民皆保険の立場から、社会保険加入者を除くすべての住民が加入していることはご承知のとおりであります。長引く不況の中で、家計と営業はかつてなく厳しい状況に陥っています。そうした中で、1世帯当たり1万638円の保険税引き上げは、唯々諾々、受け入れることのできないものであることは、私どもが実施した住民アンケートでの80%を超す皆さんが回答しているところであります。

 そもそも、国民健康保険事業は、国民健康保険法第1条を引くまでもなく、社会保障及び国民保健の向上を目的とした事業であり、福祉施策の一環として実施されている事業であります。

 地方自治体の役割・責務は、地方自治法第1条で規定されているとおり、住民福祉の増進であり、この立場で国民健康保険事業の拡充に努めるべきであります。今回の住民負担増、一般会計繰入金の削除のように、法の精神をじゅうりんする措置は到底認めることのできないものであることは明らかであります。

 国保事業が福祉施策の一環であり、障害者福祉や高齢者福祉などとともに、一般会計から必要な補てん、繰り入れを行うことは当然のことであります。一部に、サラリーマンなど他の社会保険に加入している者にとっては、保険料の二重払いになるとの批判は、福祉行政全般を否定する不見識極まりない見解であると言わなければなりません。

 少子高齢化の進展に伴って、高齢者世帯の割合が高いという国保被保険者の実態から、今後、医療給付費の増嵩が予想されますが、それ自体は今始まったことではありません。幸いにして、本町の高齢化率は全国平均よりも低い状況にあります。いずれにしても、本年度予算で措置したように、福祉の増進という地方自治体の責務を全うする立場での財政措置を講ずることは当然であります。他の施策とのバランスと言われますが、議案質疑においてどのような施策とのバランスがアンバランスなのかをただしても、具体的に例示できなかったように、一般的、抽象的に考えているにすぎないものであり、根拠薄弱とあえて申し上げなければなりません。

 また、財政が逼迫しているとも言われますが、本年度の本町の財政力指数は1.149で、全国1,750市町村のうち、第36位、町村では第22位、県内57市町村のうち、第10位、町村では第4位に位置する状況にあります。全国でも、県内でも、まさに健全財政のトップ集団の一員に位置しています。

 この財政力は決して自然現象で生まれたものではありません。住民が額に汗して働き、まじめに納税した結果であります。長引く不況の中で、家計も営業も厳しい状況にあるにもかかわらず、一般会計予算総額の50%を超す74億円余を町税として納税しています。町民税では6%減ったとはいえ、町民税の約80%、22億円余を個人町民税として納税し、固定資産税や都市計画税は増税となって家計を圧迫している状況にあります。こうした住民の貢献に報いて、福祉の増進に努めることは当然のことであります。にもかかわらず、今回、住民負担を6,000万円余ふやし、みずから負担していた一般会計からのその他繰り入れを1億2,000万円も引き上げて半減させるなど、到底住民の理解も納得も、得られる措置とは考えられません。一般会計からのその他繰り入れを一気に半減させるのではなく、減額するにしても、本年度より6,000万円減額して1億6,500万円を繰り入れれば、国保税の増税なしで運営できます。武豊町の財政状況から決して不可能な額ではありません。

 過日の一般質問において、平成21年度一般会計決算で実質収支額(黒字)が7億6,000万円に上っていることを指摘し、それを福祉の増進、国保会計へのその他繰り入れにも役立てることを求めたのに対して、総務部長は、こつこつためてきた歳計剰余金をまとめて計上した結果である旨答弁しました。

 しかし、この答弁は、町財政の推移と実態を反映したものではありません。平成21年度決算における実質収支額(黒字)7億6,000万円は、正真正銘、平成21年度決算における実質収支額(黒字)であって、こつこつためてきた歳計剰余金をまとめて計上した結果ではありません。

 平成元年から平成21年度決算までの武豊町財政の推移を見ますと、この21年間のうち、プライマリーバランスが赤字となったのは、町債9億5,300万円を発行し、総合体育館建設事業に21億1,900万円余を計上した平成4年度、町債18億8,777万円を発行し、町民会館建設事業に24億4,336万円余を計上した平成15年度の2回を除いて、すべて黒字となっています。歳計剰余金は、この21年間一度も赤字になったことがなく、すべて黒字であります。

 近年、学校施設の耐震化事業に多くの予算をかけていますが、プライマリーバランスも歳計剰余金もいずれも黒字で推移していることはご案内のとおりであります。財政健全化法による4指標も、数字にあらわれない状況で、武豊町の財政は健全そのものであり、武豊町の財政はどこから見ても逼迫している姿は見えてきません。財政逼迫論は、まさに住民負担を押し付けるためにする議論と言わなければなりません。

 このような武豊町の豊かな財政力のもとで、学校施設の耐震化に昨年度5億6,000万円余、本年度で17億8,000万円余を計上し、下水道事業への一般会計繰り入れは、平成21年度10億2,800万円余に続いて、本年度予算でも10億9,000万円余を計上しています。

 また、国保会計に対しても、一般会計からの法定外のその他繰り入れは、昨年度決算で1億2,000万円余、本年度予算で2億2,500万円余を計上しています。言うまでもなく、武豊町全体の行財政運営は、総額230億円前後の総予算で、一般会計、6特別会計、水道事業会計全体で住民福祉の増進のために運営しています。

 このように、その総予算の中で学校耐震化、下水道事業、国保事業など、必要なところへ予算を配分し、全体として福祉の増進に努めていることは、予算・決算の状況からも見ることができます。学校施設耐震化は、児童・生徒の安全を守るためにも喫緊の課題として重要不可欠な事業であることは言うまでもありません。下水道事業も住環境の整備の上から不可欠な事業であります。同様に、国保事業も住民の健康・生命にかかわる重要な福祉施策の一環であることは、言をまちません。

 かねて町長が標榜している、安心・安全なまちづくりの一環として、福祉施策を拡充する立場から、過日、町長あてに提出した国民健康保険税の増税をやめ、引き下げを求める要望書で、

 1つ、一般会計からのその他繰り入れを積極的に行って、国保税引き上げを回避すること。

 2つ、平成21年度決算において7億6,300万円余の実質収支額(黒字)を計上していますが、これらの財源を住民福祉の増進に役立てること。

 3つ、下水道事業に平成15年度以降、毎年7億円を超す一般会計からの繰り入れをし、平成21年度には実に10億円を超える繰り入れをしたことにかんがみ、平成22年度国保会計への繰入額2億2,500万円余を維持し、平成23年度以降も国保税引き上げを回避すること。

 4つ、実質的な収入のない、赤ちゃんから18歳未満の少年まで課税している国保税の均等割部分を減免し、国保税を被保険者1世帯当たり1万円の引き下げを実施すること。

 5つ、75歳以上の高齢者医療を無料化することを求めましたが、来年度予算編成に当たって、改めてこれら5項目を実現するよう求めて、議案第96号 国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 梶田 稔議員の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第97号及び議案第98号については討論の通告がありませんので、これより順次採決をします。

 まず、議案第97号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 請願第1号 国保税の引き上げに反対し、引き下げを求める請願



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第4、請願第1号については、小寺岸子議員、梶田 進議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、請願第1号 国保税の引き上げに反対し、引き下げを求める請願について、反対の立場で討論いたします。

 提出された請願は、今議会で上程された議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてに相反するものです。私は、議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について賛成をしました。それは、国民健康保険はなくてはならない保険だからです。すべての国民が保険に加入することで、国民の命と健康を守っています。国保税加入者は、収入・所得のない方も加入されています。今回の改正は、低所得者世帯への配慮がされています。その分、高所得者の負担は大きくなりますが、保険の必要性を理解をしていただき、みんなで支え合って保険を守っていきたいという思いからです。

 今議会で感じたことは、請願の取り扱いについてです。本町の請願の取り扱いは、席に文書配付をされ、直ちに委員会付託をされるため、請願者の思いは会議録に残りませんし、所管する委員以外は質問もできません。議会運営委員会に質問の場を求める申し入れをしましたが、今後の議会改革の課題とされました。請願趣旨での住民アンケートの結果は、高いので引き下げをが73.9%、国保税の引き下げを求める声は80.3%と高い結果になっています。

 本来であれば、請願者の意向を酌み取ってということになるのでしょうが、議会でその背景を聞ける場はありませんでした。よって、住民アンケートについて、直接紹介議員に質問事項を送付しましたが、回答がありませんでした。

 このような状況下で私なりに判断をさせていただき、上程された請願に対し、反対とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第1号 国保税の引き上げに反対し、引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論いたします。

 私は、議案第96号 国保税条例一部改正についての討論において、引き上げの理由はなく、今回の条例改正、国保税の引き上げは、住民の厳しい生活実態を顧みない全く不誠実な改正であります。また、国保税引き上げの具体的内容を明らかにするのとほぼ同時に、条例改正案を議会に上程し、議員が住民の皆さんの意見を十分把握し、審議する時間的余裕もほとんどない状況でありました。

 このような中で、請願者代表の永野 勝様を中心とした皆さんが、国保税負担を少なくしてほしいという住民の皆さんの意見を議会に届けるために請願署名に取り組まれた結果、短期間に323筆という多くの住民の皆さんが署名されました。この署名をいただいた方々の意思を尊重することは、民意を議会に反映させるという点での試金石になります。

 請願書の請願趣旨は、住民アンケートの結果、高過ぎて滞納がある6.4%、高いので引き下げを73.9%、合わせて引き下げを求める住民の皆さんの声は80.3%と、圧倒的に国保税を引き下げてほしいというものであります。このような状況で国保税を引き上げることは、断じて容認できないことは請願書に書かれているとおりであります。

 請願項目として、おおむね一般会計からのその他繰り入れを積極的に行って、国保税引き上げを回避すること。一般会計決算の黒字を財源として、住民福祉に役立てること。下水道事業への毎年7億円もの繰り入れにかんがみ、国保会計への2億2,500万円余の繰り入れを維持し、23年度以降も国保税引き上げを回避すること。実質収入のない赤ちゃんから18歳未満の少年まで課税している国保税の均等割部分を減免し、国保税を1世帯当たり1万円の引き下げを。75歳以上の医療費を無料化することを求めています。

 これらの請願項目は、現在の武豊町の財政の健全化指数、財政力からいって、実現すべき項目ばかりであります。また、議案第96号に賛成したから請願には賛成できないという、そういう趣旨の議員の皆さんもおられるようでありますが、当町の財政を考えた点では、引き上げも仕方がないということであろうかとは思いますが、請願は住民の皆さんの意思表示、民意のあらわれであります。議案第96号と相反するように見受けられますが、民意に賛成されることにちゅうちょされることはないと思います。ぜひ、議員各位の賛成をいただけますよう訴えさせていただき、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 請願第1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願について、委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本請願は不採択と決しました。



△日程第5 意見書第16号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第5、意見書第16号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕



◆11番(加藤美奈子君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第16号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。

 既に案文がお手元に配付されてありますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴をもっている。

 今年4月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出された。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものである。これは、患者にとり朗報だった。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に、患者及びその家族は、依然として厳しい環境におかれている。

 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業(当初3年間)は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月に遂に、中間目標数を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業をすみやかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきである。そして、来年度には、診療指針(ガイドライン)の策定およびブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきである。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきである。

 よって国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、以下の項目を強く求める。

                    記

 1.「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。

 2.「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度(平成23年度)に、ブラッドパッチ療法を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(自家血硬膜外注入)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。

 3.脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、すみやかに加えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月7日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣といたします。

 議員各位のご賛同をいただけますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第16号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第17号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、意見書第17号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書についてを議題とします。

 提出者は登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第17号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。

 既に、議席に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書

 世界では食料争奪、農地争奪が起き、人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面し、地球上では9億人が慢性的な貧困に陥っている。

 わが国は瑞穂の国であり、国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されている。農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。これが、この国のかたちである。

 政府は、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての参加・不参加を先送りしたものの、「関係国との協議を開始する」と判断している。TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉である。

 工業製品の輸出拡大や資源の安全確保を否定するものではないが、しかし、わが国が貿易立国として発展してきた結果、世界でも最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下した。

 例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅的な打撃を被る。たとえ農家所得が補償されても、輸入は増大し国内生産は崩壊していく。

 これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能であり、農林水産省の試算でも先進国中最低の40%から、さらに14%へと激減することになる。食品関連の輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済も大打撃を被るものとなることは明らかである。

 EPA(経済連携協定)は、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきである。わが国がTPPに参加しても、この目的は達成できない。したがって、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加には反対であり、断じて認めることはできない。

 よって、政府におかれては、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉へ参加しないよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月7日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣といたしたいと思います。

 皆さんのご賛同を得て、採択いただきますようお願いします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第17号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第7、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付した議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員長から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を、議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつをお願いします。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月22日に開会いたしました平成22年第4回武豊町議会定例会も、すべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なるご審議の上、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、会期中は一般質問や議案質疑を通じまして、町政諸般にわたり多くのご質問やご議論をいただき、そして大変貴重なご提言などをちょうだいをいたしました。今後の町政運営に大いに参考にさせていただくとともに、できるところから手掛けさせていただきたいと思っております。

 さて、ことしも残すところあと20日余りとなりました。1年を振り返ってみますと、国政では、歴史的な政権交代から1年余りが経過いたしました。首相の交代や領土問題を初めとする外交政策の方向づけ、また、経済情勢では株価の下落や円高の進行に伴う雇用不安など、諸課題も山積をいたしております。

 国家財政の再建や、新たな社会保障制度の構築など多くの課題も抱えており、今後の国政運営を国民目線で進めていただきますよう願うものであります。

 また、この1年は天候が不安定な年でもありました。春の長雨や夏の記録的な猛暑もあり、地球温暖化による異常気象を実感させられた年でもありました。

 さて、本町におきましては、平成22年は諸事業が大きく前進をした年でありました。幹線道路では、ことし3月に都市計画道路梨子ノ木線、臨港道路武豊美浜線の開通、知多東部線は来年3月の供用開始に向け、富貴西側まで急ピッチで工事が進められております。

 また、富貴線及び国道247号富貴駅東交差点や武豊港線につきましても、着実に事業が促進されております。今後とも愛知県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 そして、安全安心のまちづくりを目指し、将来を担う大切な子どもたちの命を地震災害から守るために、小・中学校、保育園等で大規模な耐震対策工事を行ってまいりました。

 ほかには、ことし4月からは多賀授産所やあおぞら園の法定化、11月には武豊小学校での武豊児童クラブの開設など、進めさせていただきました。

 そして、環境対策として、住宅用高効率給湯器の設置補助金制度の開始、グリーンカーテン・コンテスト、武豊エコステーションの開設など、実施をさせていただきました。

 また、5月には観光発信の拠点として、武豊町観光協会の発足、6月には知多南部広域環境組合の設立によりごみ処理広域化事業の開始、7月には地域公共交通として町民の足となるコミュニティバスの運行が開始され、順調な滑り出しを見せております。

 そして、中学生の医療費無料化など新しい政策を、来年実現する準備ができた年でもあります。これもひとえに議員各位のご理解とご協力のたまものであると確信をするものであります。

 うさぎ年の来年が明るい話題の多い、飛躍の年になりますことを願いますとともに、町におきましても、町民の皆様が安心して生き生きと暮らしていただけるよう、力を尽くしてまいりたいと思うところであります。

 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、これからますますご多忙になる中、寒さも一段と厳しさを増してまいります。健康にご留意をいただき、町政のさらなる発展のために、格別のご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 あわせまして、穏やかで希望に満ちた新年をお迎えくださいますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成22年第4回武豊町議会定例会を閉会します。

 お疲れ様でした。

                          〔午後3時14分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成22年12月7日

            武豊町議会

              議長

              副議長

              議員

              議員