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愛知県 武豊町

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月29日−04号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−04号









平成22年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第4号) 平成22年11月29日(月)午前9時00分開議

 日程第1 議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)

      議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第97号 工事請負契約の締結について

             「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」

      議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について

 日程第2 議案第99号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 日程第3 議案第100号 武豊町長、副町長の給与に関する条例の一部改正について

 日程第4 議案第101号 武豊町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第5 議案第102号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第6 委員会付託

 日程第7 請願第 1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

                    次長兼

   防災交通課長   須田康正君            吉川満則君

                    税務課長

   収納課長     籾山宗平君   住民課長     新美周大君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     永田 尚君

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     榊原清貴君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君   土木課長補佐   木村孝士君

   事務長

   土木課長補佐   犬塚敏彦君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ多数の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)



△議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について



△議案第97号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」



△議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、11月22日の本会議に上程され、提案説明いただきました議案第92号から議案第98号までの7議案を議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これより、お手元の日程の基づきご質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質疑の回数については、武豊町議会会議規則第54条の規定により、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承を願います。

 それでは、最初に議案第92号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第6号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点、質問をお願いいたします。

 まず1点目は、4款1項2目の衛生費、25ページ、26ページになります。新型インフルエンザの予防接種の補助金ということで74万2,000円が計上されていますが、昨年度は同じように補正をされて随分残ったということで、減額の補正がまた再度されたという経過がありました。今年度分は何件分の予算を計上されているのかということと、対象者数と周知の方法を教えてください。

 2点目は、8款5項4目の都市下水道費、28ページ、29ページに当たります。生活排水路の改善用地買収費ということで218万2,000円が計上されております。土地のつけかえというか、変更ということだったんですけれども、11万円のずれが生じていますが、その要因を教えてください。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 町内の医療機関で接種を受ける低所得者に対する接種費用の助成につきましては、184件分の予算でございます。対象者数につきましては、13歳未満の方が320人、それ以外の方が1,517人で、そのうちの1割程度の方が接種を行うだろうということで見込みました。11月25日現在の申請の受付件数につきましては、51件でございます。周知の方法につきましては、広報とホームページを活用しまして、接種が受けられる時期、接種費用、負担軽減措置、町内実施受託医療機関リスト等について、住民に対して周知を行いました。

 以上でございます。



◎土木課長補佐(木村孝士君) 

 土木費のほうの歳入とのずれということでございますが、これはあくまで歳入と補正予算額との差の11万円ということになります。内容について個別にその事業についてご説明いたしますと、土地を同一敷地内から購入する面積と金額が45.28平米、271万6,800円、同土地の同じところにあります普通財産、これを払い下げしたのが34.54平米、207万2,400円、実際には売買売買と。金額の差は64万4,400円、これが当初の生活用排水路改修費の中の補正額ということになりますと、最終的には残高との補正額としての差が11万円のずれになるということになります。結局、結果的には面積の差と、同一単価での払い下げをいたしましたので、全く面積の差ということになります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。予防接種のほうの件なんですけれども、ホームページ、広報等でお知らせをしているということだったんですけれども、なかなかそういった紙面を見られることが難しい方々にとっては、病院などの掲示などをすることによって効果が上がるのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 今回、医療機関さんにご協力いただきまして、待合室などに人目につく場所にPRをしていただきました。受診される方にPR用のチラシもお出しいただけるようお願いをしたところでございます。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 2点ほど質問いたします。最初、この間に総務課長でしたか、トータル的に説明されましたあの人件費関係ですけれども、早期退職者が5名あるという説明がありまして、私の考え方ではこれ、通常の定年退職プラス早期退職ということで、5名というのは町職員の全体数から言っても非常に多い人数ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、この早期退職の予算時には何人ほど想定されておったかということで、その関係で、早期退職の関係で、退職手当組合の特別負担金が2,600万円ほど発生したという報告がありますけれども、そのあたりどのような状況であったか、説明していただければと思います。

 それからもう1点は、小寺議員も質問されました土地、下水道関係の用地買収費の問題ですけれども、この問題が発生したのが公図とのずれがあって、それを調整した結果だという説明がありました。これはもう一般論的に言いますと、公図のずれでそういうところに町の施設が設置されたこと自体に問題があるのではないかなと思うわけなんですけれども、そのあたり、なぜこのような事態が発生したのかという、その原因がいかがなものであったか説明いただければと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 それでは、1点目ですけれども、退職者の予測数でございますけれども、予算時には退職者の予測者は定年退職者の7人となります。ただし、早期勧奨退職制度を利用して退職する場合には、議員申しましたように特別負担金が発生することになりますが、予算作成時にはこの早期勧奨退職者が何人あるかということは募っておりませんので、当初予算には計上しておりません。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 用地買収費の公図とのずれの件でございます。私の説明が間違っておりましたので、お詫びと訂正をさせていただきます。

 現況と公図がずれておるという説明をさせていただいたんですが、私が補正予算のヒヤリングで聞いたときに完全に勘違いをした結果でございまして、実際は、現在は田んぼの中に素掘りの排水路があって、それを今回つけかえをすることによってきちんとした排水路として整備をさせていただくということでございます。

 申しわけありませんでした。



◆17番(梶田進君) 

 早期退職は予算時に想定していないということです。5名もの早期退職者が出たことという、これはまあ相当定年退職を目前にされた方が多いと思うのですけれども、その主な理由というのはどういうものがありましたか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 武豊町職員の勧奨退職に関する要綱第2条第1項に該当するものでありまして、この中身といたしましては、退職の日において年齢満50歳以上、満60歳未満で20年以上勤続の者として本人より申請があった場合に受理をさせていただきます。あえてこの申請書には事由は問うておりませんものですから、人事の刷新といいますか、その中身については、目的に該当するというふうで理解をさせて受理をさせていただいております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 通告していなくてちょっと申しわけないですけれども、先ほど小寺議員が質問しました予防費関係ですけれども、新聞報道などによりますと、ことしのインフルエンザの予防接種で、新型インフルエンザ関係のワクチンの従来型の中に含めて接種できるようになったという報道がありました。そのことと、この補正予算に計上されています新型インフルエンザの予防接種費用との関連というのはどのようなものか、ご説明いただければと思います。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 季節性インフルエンザにつきましては3価ワクチンということで、従来2季の定期接種の季節性とそれから新型インフルを含めた3価ワクチンということで今回は原則となります。今回の補正についての部分については、この74万2,000円というのは季節性のインフルエンザについては含まれておりません。そういう説明でよろしいでしょうか。

     〔「旧来型の中に新型も含まれて、新たに新型インフルエンザワクチンを受けなくてもいいですよという報道があったわけなんですけれども、その点どういうふうに考えたらいいか」と呼ぶ者あり〕



◎健康課長(羽村房雄君) 

 今回につきましては、その3価ワクチンにつきましては、3価ワクチン、それから新型の1価のワクチンと、これは選択性でございまして、ただ、いわゆるその新型と季節性と同時に受けることによって効果があるということで、今回の補正の74万2,000円につきましては、新型インフルについては当初予算からこれ、当然なかったものですから今回お願いをしたということで、その計上ということでございますが、ただ季節性のインフルエンザについては、当初予算からこれはございます。今回はその分については歳入のほうで、その季節性のインフルエンザについても補助金、低所得者に対する費用負担軽減についての補助金はいただいておりますので、トータルでいきますと新型インフルの部分と季節性のインフルと、低減措置の国庫からいただいている特財については入っておりますけれども、歳出のほうについて74万2,000円については入っておりません。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 31、32ページ、10款教育費の1項3目11節の印刷製本費のところで110万3,000円ということで計上されております。この辺、これは町独自のひらがな帳と聞いておりますが、1冊当たりの単価は幾らするのかということと、あと市販の平仮名帳はないのか。あるとすれば、内容の違いはどのような違いかと、単価はどう違うのかということを教えてください。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 平仮名帳でございますが、ちょっと議員さんに披露しますが、こういう、これ従来のものなんですが、これ自体は町単独でつくっておるものであります。このひらがな帳につきましては、今1冊当たり420円で、今年度約2,500冊の積算で計上させていただいております。こちらにつきましては、現職教育の国語部会というところでいろいろ監修をしていただきまして、今使っておるのが平成10年に作成したものであるということで、なるべく新しいものに変えようじゃないかということが趣旨で改訂をしておるということでございます。学校の現場では、この平仮名帳があることによって小学校1年生の字に対する、国語に対する平仮名に対する、そういう親しみだとか字の習得、これに関しまして非常に効果があるということは伺っております。

 以上であります。

     〔「市販のものであるかどうか」と呼ぶ者あり〕



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 ごめんなさい。よろしいでしょうか。これはオリジナルのものでございますので、よろしくお願いいたします。

     〔「市販のものであるかどうか」と呼ぶ者あり〕



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 市販の物はちょっと私、見ていないですが、ちょっとすみません。



◎教育長(榊原武夫君) 

 2点目のご質問ですけれども、市販のものもございます。市販のものはもっと立派にカラーでいいのがあります。ぼくがいいのというふうに思ったんですけれども、現場の先生方は町がつくっておるものを大絶賛しております。どこがどう違いますというと、ちょっと出してくれる。実はこれ下敷きが入るんですね。これ真ん中でこうとめてあるものですから、下敷きがこう入りやすい。市販のものはここがのりづけになっておりまして、下敷きがなかなか入らないというようなことで不評なんです。ですから、中身はまさに今ご指摘のとおり、特に武豊町のものがついているとか、そういうことはないものですから、市販のものとさほど影響はないですけれども、子どもたちにとってみては、武豊町の先生方がつくったという観点も、子どもたちの意欲につながっているというふうに自負しております。

 市販の単価につきましてはちょっと手元にないものですから比較はありませんけれども、多分そう差はないと思います。結構な冊数を武豊町の場合も発注しておりますので、単価的にはそう差異はないと思っております。また詳しくご指摘ありましたら、調べさせていただきます。



◆3番(鈴木一也君) 

 すみません、先ほど新しいものに交換するということで、中身の件なんですけれども、漢字なんかだと常用用語が新しくなったりだとかするんですが、平仮名だと何を変えるのかよくわからないんですが、ちょっとその辺お願いします。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 何を変えるのかということですが、私どもちょっとつぶさに一つずつどこがどういうふうに変わったかというのはチェックしていなくて、ななめ読みで見させていただきました。その折には、この絵の形状を変えたりとか、あとこの組み合わせ、レイアウト、これを変えたりとかいうふうな微調整にとどまっておるものだということで理解しております。



◆4番(南賢治君) 

 8款の1点だけですけれども、土木費の4目の都市下水道費の大門田の軟弱層の改良の説明だったんですけれども、これは東部線とのかかわりはどのようになっているのかという点と、もしくは東部線のかかわりであるのなら、なぜ県のほうで上がってこないで町がやるのかという、その辺のちょっとご説明をお願いします。



◎土木課長補佐(犬塚敏彦君) 

 大門田地区排水路改修工事の補正の理由としまして、土質調査の結果、排水路の支持地盤に軟弱層が確認されまして、支持地盤の改良工事が新たに必要となったためであります。県の東部線の改良工事とは特にかかわりはございません。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 今、鈴木議員の質問を聞いておりまして、少し疑問に思いましたので質問をさせていただきたいと思うんですが、当然100万円の予算が計上されておりまして、これも補正という形で、先生方が一生懸命つくられたもので、決してこれに異存はないんですが、本来であればこれは当然市販のものと値段を比較して、これがこうこうだから、費用対効果はこうだからと思うんですが、なぜそのようなことをされなかったのかということをお伺いしたいと思います。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 その費用比較の前に、私どもとしては、聞いておるのは、この町独自のひらがな帳が一番現場に合っていると、それから今教育長さんがおっしゃられたように、細かなことですが使いやすいということのメリットから、こちらの独自のオリジナルのものをつくっておるというご理解をいただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 説明は重々、鈴木議員への答弁でもよくわかりますし、当然すばらしいことはわかるんですが、議会の予算の審議というものは、当然いろんな方々が町の予算を使うということで考えるわけですよ。ですから、まさに先生方が言ったら100万円が適正で120万円が適切じゃないかということは、当然考えなきゃいけないことだと思うんですが、これ以上議論しても始まらないんですけれども、そういう考えは僕は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 こちらのひらがな帳につきましては、今言った費用対効果ということもそうですが、市販のものと比較をした上で予算計上するべきじゃないかということなんですが、私どものほうもいろいろ過去の歴史といいましょうか、昭和52年からはこれ、実際オリジナルのものをつくり始めて、これで5回改訂しておるところです。今の費用比較の細かな調整までは本当にやっていないのが実情でありますが、この歴史上、この積み重ねてきた足跡を生かすことが町としては適切じゃないかと、こういう現場からのご意見でしたので、そちらの意見を優先をさせていただいたと、そんなご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第92号の質疑を終わります。

 次に、議案第93号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問をお願いいたします。

 2款の11ページ、12ページになります。居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、居宅養護サービス費ということで、それぞれ実績による増額だという説明を受けましたけれども、ちょっと額が大きいので、何件分それぞれの増額になってくるのかというところをご説明いただきたいと思います。

     〔「議案がちがう」と呼ぶ者あり〕



◆1番(小寺岸子君) 

 失礼いたしました。間違えました。



◆17番(梶田進君) 

 1点質問いたします。今、国保会計の増税の案が出ているわけなんですけれども、この中で国保関係の電算システムの開発委託料というのが330万余上げられているわけなんですけれども、私、常々これは説明ですと、県連合会から中央会のシステムに移行させるための電算システムの開発委託料だという。私はこれは武豊町の国保会計で主体的にこういうふうにシステムを直したいということで始まったシステムの開発じゃないと思います。そういう場合は、その原因発生者に対して委託料を要求するのが当然ではないかと思うわけなんですけれども、歳入のほうを見ますと繰越金などで充当しているということから、この国保会計が本当に困窮しているときにそういうことも実施すべきではないかと思いますけれども、その点いかがですか。



◎住民課長(新美周大君) 

 今回のこの補正予算ですけれども、事務の執行にかかわる歳入財源としまして職員給与費等繰入金として予算措置しております。最近県から通知がありました。厚生労働省が11月11日通知した国の特別調整交付金、こちらの22年度の交付基準に、当面特別な事情があることとみなすものとして、対象項目が新たに8項目加えられました。その中に今回のレセプト電子化にかかわるシステム最適化等に要した経費、費用ということで加えられました。保険者のシステム改修費用に対して財政支援が行われることになりました。現時点では交付金の詳しい算定基準とか交付基準が示されていませんので、具体的な金額がどの程度になるのかわかりませんけれども、市町村の持ち出しが生じないように配慮して交付していただけるんじゃないかと期待しております。



◆17番(梶田進君) 

 今回はたまたまそういう特別交付金という制度で補てんされるということなんですけれども、これは絶えず私は思う。こういう開発システムの問題は、武豊町が原因者ではないものに対しても武豊町の予算で改良していくという、そのこと自体に対して、それぞれの原因発生者に対して予算要求していくべきではないかということなんですけれども、そのあたりの考え方を聞かせていただきたいんですけれども。



◎住民課長(新美周大君) 

 議員の質問の要旨、いろんなシステム改修がございました。保険業務、後期高齢者もありました。そのような形でシステム改修したもの、確かに事業主体者、保険者で武豊町になっております。その中で相応の分担があるものと理解して事業に取りかかっております。今回、このようなシステム改修、国保の中央会、主導をとっていただいておりますので、経費的な面では相当広域に分担されているものだと思っております。その中で今回も国が負担していただけるような形になりましたけれども、それ以外のものに対しても今、県の国保連合会もございます。そういうところと連携をとりながらシステム開発をして経費の縮減をしながら、それぞれの保険者が共同して開発することによって、その経費を分担し合いながら、効率よく運営していくのが、やはり国保会計全体の中では必要だと思われますので、そんな分担をしていきたいと思っております。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第93号の質疑を終わります。

 次に、議案第94号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 先ほどは失礼いたしました。2点の、11ページ、12ページの部分になります。居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、介護予防サービス給付費ということで、今回実績による増額だというご説明を受けましたが、それぞれ額が大きいものですから、それぞれの増加の件数を教えていただきたいと思います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 介護サービス利用件数の増加数についてでありますが、初めに居宅介護サービス給付費であります。平成20年度は年間15万7,395件、月平均では1万3,116件であったものが、平成21年度には年間17万1,280件、月平均で1万4,273件となり、本年3月から8月利用分までの6カ月間では、延べ8万8,792件、月平均で1万4,799件となっております。今年度は昨年度と比較いたしまして、月平均で526件の増となっております。

 次に、居宅介護サービス計画給付費であります。平成20年度は年間4,866件、月平均では406件であったものが、平成21年度には年間5,118件、月平均で427件となり、本年3月から8月利用分までの6カ月間では、延べ2,661件で月平均で444件となっております。今年度と昨年度と比較いたしまして、月平均で17件の増となっております。

 次に、介護予防サービス給付費でありますが、平成20年度は年間3万851件、月平均では2,571件であったものが、平成21年度には年間3万6,367件、月平均で3,031件となり、本年3月から8月利用分までの6カ月間では、延べ2万2,425件、月平均で3,738件となっております。今年度は昨年度と比較して月平均で707件の増となっております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 年々増加しているということなんでしょうけれども、今後の伸びはどのように予測されていますでしょうか。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 今後の見込みでございますが、介護サービス給付費が増加する要因でありますが、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者の増加及び介護保険制度が浸透し定着したことによりますサービス利用者数、利用件数の増加と考えております。具体的な数字ははっきりと推測はできませんけれども、今後もさらにふえていくものと考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第94号の質疑を終わります。

 次に、議案第95号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 所管の方に少し聞いたんですけれども、ちょっといまいちよくわからないんですけれども、1款の総務費2目11節の修繕費のポンプのことですけれども、メンテナンスも含め、場所とかをもう少し詳しく教えてください。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 今回補正をお願いします維持補修につきましては、上ケ第一ポンプ場の吐出弁と3号エンジンと大足ポンプ場の減圧電磁弁の緊急修繕でございます。

 メンテナンスにつきましては、毎日管理人さんに設備等の状況の把握に努めてもらいまして、その状況によりましてメーカーと専門家の意見も聞きながら適正な維持管理に努めているのが現状でございます。維持補修の内容ですが、設備の適正な管理と、少しでもその設備の延命を図るために、エンジンとか発電機などのオイル交換とかオーバーホール等につきましては、定期的に行っておりまして、その他の維持補修につきましては、それぞれの状況に応じて行っているのが現状でございます。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 今回、上ケが幾らで大足が幾らでしょうか。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 金額ですが、上ケの第1ポンプ場の吐水弁が約70万円ちょっと、上ケの第1の吐水弁のほうが30万円ほど、大足の電磁弁の修繕が27万円ほどになります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません。1点お願いいたします。2款1項1目になります。受益者負担金の前納報奨金になりますけれども、107万7,000円という計上がありますけれども、該当件数は何件になるのかということと、全納者は全体で何%になりますか。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 今回の該当件数でございますが、今回補正をお願いしております107万7,000円に当初予算の648万8,000円を加えました756万5,000円での件数でお答えをさせていただきます。全体で240件になります。全納者のパーセントでございますが、全体件数が552件ですので、件数では43.5%、金額で申し上げますと75.2%となります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 この前納報奨金ですけれども、考え方として今後も必要なのかどうかというところと、今後も続けていかれるのかどうかという方向性のことをお聞かせください。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 この報奨金につきましては、ただいま申し上げたように金額的にも相当の割合でご利用いただいております。やはり賦課に対して徴収額が高くなる場合も多々ございますので、この報奨金制度につきましては、これからも同様に維持をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第95号の質疑を終わります。

 次に、議案第96号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 一般質問でも3名の方からいろいろ質問があったと思うんですが、もう一度ちょっと確認をしたいと思いまして。まず今回も条例改定をする前に、やはり滞納者に対する対策をまずとるべきだと思うんですが、低所得者以外の方、滞納者に対して、これまで差し押さえまでして滞納の対策をしたというようなことはありますでしょうか。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 差し押さえ等の要件ですが、徴税全体としまして預金調査を20年度は508件、21年度は1,249件ということで、差し押さえの前提となる調査を741件ふやしております。そして、差し押さえにつきましては、20年度100件、21年度215件、内容としましては預金の差し押さえが205件、不動産関係6件、給与3件、生命保険1件、そのような差し押さえをやっております。

 以上です。

     〔「国保だけ」と呼ぶ者あり〕



◎収納課長(籾山宗平君) 

 国保だけの数字は、これは国保と町税、前にも述べましたが、それぞれ集約するときにデータの中に国保だとかそういうデータが入っておりませんので分けて集約することができませんので、これは今後の課題にさせていただきたいと思っております。



◆17番(梶田進君) 

 何点か質問させていただきます。この一般質問の中での保険税条例の関係でその答弁の中で多額の繰入金をこのまま続けていくことは、被用者保険、国保加入者以外の方の理解が得られないと、そういうことを盛んに言われましたけれども、その理由、ただ金額が多いから云々という問題、これは何をもとにそういう判断をされているのかという点と、それから名古屋市とか東海市は資産割がないという、所得割のみでやっているという、所得割と均等割で運営しているわけなんですけれども、今回改正されますと、東海市のこの所得割の税額を上回ってくるわけです。そして、東海市の繰入金はたしか1人当たり1万5,000円程度繰り入れて、今、武豊町1万1,000円弱だと、そういう点から考えますと、この引き上げというのは非常に高いんじゃないかなと思うわけなんですけれども、そのあたり。それから、低収入者とか低所得者への影響をなくしていくと説明をされまして、介護保険の均等割5割減額、2割減額の方を例を出されまして、5割減免の方には600円、2割減免の方には年間5,200円の保険料アップにとどめているという説明をいただきましたけれども、この5割減免の方とか2割減免の方の年収はどの程度になるかという点、それから武豊町、法定外繰り入れが非常に高くなるということなんですけれども、この知多5市5町との比較で見たら、さほど私は高いほうではないと思うわけなんですけれども、そのあたり、どういう状況から一般繰入を減らさなければならないという判断に至ったのか、そのあたりご説明いただければと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 一般会計からの繰入金のその金額の判断でございます。正直申し上げて、幾らだから適切でない、なかなか難しい面があります。ただ、一般質問で再三ご説明をしておりますように、国民皆保険制度の中で、国保加入者以外の方については組合健保なり共済組合なりに加入をされて、それぞれその中でやっておられると。国保については財政的に脆弱だということで、一般会計から法定外の繰り入れをすることが通例になっておるのが事実でございますが、やはり本来の制度からしますと、少々問題があるという認識を持っておりまして、すべての保険に加入をしておられる町民の方のコンセンサスがどの程度で得られるか、その辺の判断でございます。私どもとしては、具体的な金額として1億2,000万円前後にとどめたいと言っておりますが、それはそういった制度のこと、それから町の財政状況、いろいろ勘案した結果でございます。

 以上です。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 名古屋市、東海市の所得割の状況をご説明します。名古屋市の場合は市町村民税割ということで、町村民税に対して率を掛けていく方法でございますので、ご承知おきください。名古屋市については医療分126%、均等割4万101円、1人当たりの調定額で申しますと12万3,195円、東海市は2方式でただし書きで武豊町と同じ方式でございます。所得割4.0、均等割3万5,500円、1人当たり調定額12万7,739円、武豊町の改定後でございます。所得割4.50、資産割、均等割、平等割は差はありませんので、調定額で11万438円となります。

 次に、後期高齢者支援金分、名古屋市の場合が30%、均等割9,847円、1人当たり調定額3万232円、ごめんなさい、1世帯当たりです。東海市1.40、均等割1万1,000円、1世帯当たり3万5,408円、武豊町改定後1.60、1世帯当たりが3万8,688円です。介護分、名古屋市29%、均等割1万1,422円、1世帯当たりが2万5,533円。東海市1.40、均等割1万4,000円、1世帯当たり3万896円、武豊町改定後が所得割が1.0、1世帯当たり調定額が2万4,455円。トータルで申しますと名古屋市が185%、均等割6万1,370円、1世帯当たり調定額が17万8,960円、東海市6.80、均等割6万500円、1世帯当たり19万4,043円、武豊町7.10。ちなみに、資産割が34%、均等割3万6,000円、平等割3万2,400円、1世帯当たり17万3,581円となっております。

 次に、5割、2割の年収についてお答えします。5割減免の該当の世帯におかれましては、給与収入ベースで103万円の収入となります。2割減免の場合は年金収入で200万円、給与収入で145万円。これ、ともに2人の世帯で試算がしてあります。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 今、数字を挙げていただいたわけなんですけれども、この名古屋市とか東海市とかの比較、これ、東海市などは資産割がないということで表示されています。これ一般質問の答弁の中では今後資産割をなくしていく方向だという説明がありました。そうしますと、この武豊町の今後所得割の税率がほぼ東海市と同等、少し0.1%高くなってくると。そうしますと、これ均等割などが、東海市の場合ですと均等割が3万5,500円ですか、医療分で。それから介護分で1万4,000円ほど。この部分が相当上がっている。それで東海市平等割がありませんから、この部分が相当上がってくる可能性があるわけなんです。そこらあたりまで試算をして将来資産割をなくしたいという説明をされているのか。ただ国の方向とか県の方向から資産割をなくしたいという、そういう説明をされているのか、そのあたりと、それからこの低収入者への配慮という点ですけれども、給与所得が今2割減額の場合で年金所得で200万円でしたか、それから給与所得で145万円という。それから、5割減額の方は給与収入で103万円。これ1月当たりこれだけの収入ならどうのこうのいう問題ではない。これ、1年ですからね。これ1年で給与所得が38万円、給与収入が103万円の方で見ますと、現在5万5,000円、そうすると100万円切る収入で2人家族生活しなきゃいけない。そういう中で、600円、まあ600円だからと言いますけれども、この方たちにとってみれば何回かの食事代になってくる。さらにこの2割減額の方で言えば、145万円で現在でも11万円余の、そうすると130万円、この方たちで10万円余の実質的に。ただこのほかにもいろいろな家など持っていれば固定資産税だとかいろいろ払いますから、本当に爪に火を灯すような生活をされているところにまでこういう大きな影響を与えると思うわけなんですけれども、本当にこういう低収入者のところを考慮しているなら、こういうあたりへの課税強化というのは中止すべきじゃないかと思うわけなんですけれども、そのあたりはいかがですか。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 資産割の件ですが、武豊町の場合、試算はしております。今回と同じ繰り入れをした場合、医療分だけでご説明しますと、所得割について5%、均等割が3万6,000円、これだけの額になれば2方式でもいけます、という試算はしておりますが、やはり資産割につきましては、大都市と違いまして所得が低い市町村においては、補完的な要素で資産割は計算をされるわけなんですが、うちのほうの資産割につきましては、今標準で8.83ですか、全体で。それだけの構成割合で、地方税法に定められる資産割については10%前後というふうで定められておりますので、若干低いではありますが、資産割については今後は大都市等の全国市町村会でもなくす方向で検討しておりますが、うちのほうの全体としては、今の率をなるべく維持しながら、地方税法に定められる範囲内で課税をしていくつもりではおります。

 次に、2割、5割の低収入の世帯におかれましては、これだけの収入で額としては占める割合は多いかもしれません。これに対してどうしてもお支払いができない場合は、減免ということもありますので、長期入院療養とか失業の場合には、減免のほうで対応をしていきたいと、そんなように思っております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 今、税務課長は長期の療養とか治療が必要な場合は、減免で対応したいということですけれども、こういう低収入の方は毎日の生活が精いっぱいという状況で、仮に入院などをしますと、1月当たりの医療費、自己負担分を工面するのが大変だということから、受診抑制が起きているという現実があると思うんですね。ですから、こういう固定的な費用負担を発生させるべきではないというのが私の考え方でありますけれども、そういう点からも、こういう引き上げはやめるべきではないかと思いますけれども、そのあたりを1点。

 それから、先ほどのちょっとこういうあやふやなことでということで、一番最初に戻りますけれども、この一般会計からの繰り入れの適正金額はということは、そのようなあやふやなことで決めておりながら、答弁ではいろいろ抽象的なところで答弁して強行しようとしていること、これは許せるものじゃないと思うのですけれども、繰入金の適正化ということについて、もう一度答弁いただければと思います。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 今回、一般質問でいろいろお答えさせていただいておりますが、応益部分である均等割、平等割は、据え置くという形で担当としては配慮したつもりでございます。所得水準が低い2割、5割の方については増税にはなりますが、ご理解をいただき、ご説明をしていきたいと思っております。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 大変その繰入金の判断があやふやだというご指摘でございます。率直に申し上げて、なければそれが一番いいと思っております。ただ現状として、一般会計から法定外の繰り入れをしなければ国保会計が成り立たない、これが現状でございますので、それを十分に踏まえましてできるだけ少ない方向、ただ、現在の状況では、当面は先ほど申し上げた金額程度はやむを得ないだろうと考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 改正案が今回示されていますけれども、低所得世帯の方に配慮したということで出されていますが、確認なんですけれども、最も負担額が大きい方は幾らの増額になりますでしょうか。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 世帯のモデルケースでご説明しますと、一番最も上がる税額については9万2,700円でございます。そちらの収入につきましては、給与収入で1,150万円以上の、2人の、4人世帯で1,150万円世帯で9万2,700円の大幅増となります。国民健康保険の課税の内容でございますが、これは4人世帯で収入が1,150万以上と申しますのは、これ以上収入があっても限度額でとめられますので、1,150万円以上というふうでご理解ください。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 いろいろ説明を受けましたけれども、今回法定外を1億2,000万円、平均すると1万1,000円、約1万1,000幾らになりますよということだったんですけれども、いろいろなところを配慮されながら所得で調整をしていこうという方向が示されて、低所得世帯の方々には配慮するということで示されているんですけれども、この改定の、こう最終的な案に至るまでの、どこの部分、資産をさわらないだとか低所得だとか配慮するだとか、いろいろな部分があったと思うんですけれども、どのような手順を踏んだ上で今回のこの提案になったのか、そのプロセスの過程をお知らせいただけますでしょうか。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 まず、改定に至るまでの内容を簡略で説明しますと、まず5市5町の平均税率、平均調定並びに県の状況等を勘案いたしまして、高からず低からずというところで一応試算をいたしました。その中で所得割については4.5、先ほど言いました応益部分については全体にかかわってきますので、それは上げないでおこう。資産割については何度も申しましたが、率もさわらずに改定をするということで、県内の状況、知多市町村の状況を勘案して決めさせていただいたということです。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 スタート地点の確認をさせていただきますけれども、もうこの法定外の繰り入れを1億2,000万円にということで、ほかの今いろいろ説明されたところをさわってきたということでよろしかったでしょうか。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 まず、来年度の医療要求分が10億2,461万2,000円という内容がまず初めに来ます。所得割をどの部分まで上げたら一般繰入金が減らせるのかというのを勘案して、所得割税率を定めました。それでよかったですか。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第96号の質疑を終わります。

 次に、議案第97号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築とりこわし工事」を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 今回2社による一般競争入札ということなんですが、そのうち1社が最低価格を下回ったということで失格となっておりますが、取り壊しの工事についてこの最低価格というのは必要かどうかということをお聞きしたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 最低制限価格については今年度から引き上げをしております。その理由につきましては、そのときに説明をさせていただきましたが、その理由としましては、最近のこの著しい低価格競争、これによりまして工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、それから労働条件の悪化、安全対策の不徹底、こういった懸念があるということをご説明させていただきました。今回取り壊しということですので、品質そのものについてはさほど問題はない、これは事実でございます。しかしながらその他の件につきましては、やはり余りの低価格については問題が起きる可能性がございますので、私どもは最低制限価格を設定するのが妥当だと、こういう判断をしております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 今の答弁におきまして1点ご確認させていただきたいんですが、品質は今回影響がないということで、当然最低落札価格というのは、推定されるには当然下がってくるのかなと考えられるわけです。今回79.9でしたかね。ちょっと記憶にございませんが、その辺についての見解をお願いします。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 私ども予定価格を設定しておりまして、それ以下であれば成立ということです。落札率につきましては、あくまで入札の結果でございますので、それをもって高い安いという判断はしがたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 おっしゃることはよくわかるんですが、本町では、まだ最低落札価格を事後の公開もしていないというような話が前回あったと思うんですけれども、これがないものですので、この79.9というのが本来適切かなというふうに思われると思うですけれども、いかがでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 最低制限価格の積算については、ルールは公表しております。例えば直接工事費の85%とか、それから経費についてはそれぞれに一定の比率を掛けるということでございまして、それは非常に普遍的なものでございますので、これは取り壊し工事といえども、その積算に基づいて算出した最低制限額が最低制限額だということでございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 工事の完了が3月18日までということになっているんですけれども、3年生はもう1月、2月、3月、受験の真っただ中ということになると思うんですけれども、取り壊しに当たって騒音というか、音に対する配慮というのはどのような形を考えてみえるんでしょうか。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 まず、防音対策でありますが、このぐるりを取り壊しをする建物の周りを、まず最初に防音シート、これを養生させていただきます。それからあと取り壊しをする工程でありますが、まず南校舎の南面、南の壁面を一番最後に壊す予定をしております。北から順番に壊していくということでありますので、何とかそれが、校舎の南面が防音壁ということでも利用できるかと思っております。また南校舎につきましても、取り壊しについてはなるべく土日で対応できたらなというふうで、今私どもは考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第97号の質疑を終わります。

 次に、議案第98号 知多地区広域行政圏協議会の廃止についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第98号の質疑を終わります。



△日程第2 議案第99号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



△日程第3 議案第100号 武豊町長、副町長の給与に関する条例の一部改正について



△日程第4 議案第101号 武豊町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について



△日程第5 議案第102号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正について



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第2、議案第99号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから日程第5、議案第102号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの4議案をこの際一括して取り上げますので、順次提案理由の説明を願います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 ただいま一括上程賜りました4議案につきまして、順次提案理由の説明をさせていただきます。

 まず、議案第99号についてであります。今回の改正は人事院勧告を尊重し、一般職の職員に準じて特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、改正状況に準拠し、また県内市町村の改正状況を踏まえまして、期末手当の支給月について改正を行うものでございます。

 それでは、参考資料でご説明いたします。

 1枚はねていただきまして、新旧対照表をごらんください。

 まず、上段の表は今回の改正条例の第1条の関係でございます。アンダーラインの引いてあるところでございますが、第6条第2項では、12月に支給する期末手当の支給月数「100分の150」を「100分の135」に、「100分の165」を「100分の150」に改めるもので、「100分の15」の引き下げとなります。この第2項は読みかえ規定でありまして、例えば今回の改正後の「100分の135」とありますのは一般職の支給月数を示し、「100分の150」が議員の皆様の支給月数を示しております。

 今回一括条例賜りました4議案につきましては、このような読みかえ規定では、前文は職員給与条例の一般職の支給月数の改正状況を示しておりますので、以後につきましてはそれにつきまして省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、下段の第2条関係は、来年度から施行される期末手当の6月と12月に支給される月数の改正で、年間支給月数に変更はありません。第6条第2項ただし書き中の6月に支給する期末手当の支給月数を「100分の145」から「100分の140」に改めるもので、「100分の5」の引き下げとなります。また、12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の150」から「100分の155」に改めるもので、「100分の5」の引き上げとなり、6月、12月の期末手当の支給月数を合わせますと、現行年間3.10月から2.95月となり。0.15月の引き下げとなります。

 前のページに戻りまして附則であります。施行期日を第1条の規定につきましては、交付の日に属する月の翌月の初日とし、今回12月1日となります、第2条の規定につきましては、先ほども申しましたように平成23年4月1日とするものであります。

 以上で議案第99号の提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第100号の提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は議案第99号の提案理由と同様に、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、改正状況に準拠し、また県内市町村の改正状況を踏まえ、期末手当の支給月数について改正を行うものであります。

 それでは、参考資料でご説明いたします。

 1枚はねていただきまして、新旧対象表をごらんください。

 まず、上段の表は今回の改正条例の第1条の関係でございます。アンダーラインの引いてあるところでございますが、第5条第2項ただし書きは読みかえ規定であります。

 12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の165」から「100分の150」に改めるもので、「100分の15」の引き下げとなります。

 次に、下段の第2条関連は、来年度から施行される期末手当の6月と12月に支給されます月数の改正で、年間支給月数には変更はございません。

 第6条第2項ただし書き中の6月に支給する期末手当の支給月数を「100分の145」から「100分の140」に改めるもので、「100分の5」の引き下げとなり、また12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の150」から「100分の155」に改めるもので、「100分の5」の引き上げとなり6月、12月の期末手当の支給月数を合わせますと、議員の皆様と同様に現行年間3.10月から2.95月となり、0.15月の引き下げとなります。

 前のページに戻りまして、附則であります。施行期日を第1条の規定につきましては公布の日に属する月の翌月の初日とし、第2条の規定につきましては、先ほども申しましたように平成23年4月1日とするものであります。

 以上で議案第100号の提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第101号の提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、前の2議案の提案理由と同様に、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、改正状況に準拠し、また県内市町村の改正状況を踏まえ、期末手当の支給月数について改正を行うものであります。

 それでは、参考資料でご説明いたします。

 1枚はねていただきまして、新旧対象表をごらんください。

 まず、上段の表は今回の改正条例の第1条の関係でございます。アンダーラインの引いてあるところでございますが、第2条第4項ただし書きは読みかえ規定であります。

 12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の165」から「100分の150」に改めるもので、「100分の15」の引き下げとなります。

 次に、下段の第2条関係は来年度から施行される期末手当の6月と12月に支給される月数の改正で、年間の支給月数に変更はありません。

 第2条第4項ただし書き中の6月に支給する期末手当の支給月数を「100分の145」から「100分の140」に改めるもので、「100分の5」の引き下げとなり、12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の150」から「100分の155」に改めるもので、「100分の5」の引き上げとなり、6月、12月の期末手当の支給月数を合わせますと、議員、町長、副町長と同様に、現行年間3.10月から2.95月となり、0.15月の引き下げとなります。

 前のページに戻りまして、附則であります。施行期日を第1条の規定につきましては公布の日に属する月の翌月の初日とし、第2条の規定につきましては、先ほども申しましたように平成23年4月1日からとするものであります。

 以上で議案第101号の提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、102号の提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、人事院勧告及び愛知県、並びに県内市町村の改正状況から情勢適応の原則に基づきまして、給料表、住居手当、期末勤勉手当などについて改正を行うものであります。今回の人事院勧告では、昨年に引き続き、厳しい経済、雇用情勢が民間給料に反映されたことを受け、公務と民間の給与比較において月齢給、期末勤勉手当のいずれも公務が民間を上回っていることが明らかとなりました。特に、50歳代後半層の給与格差が拡大している傾向にあることを踏まえ、当面の措置として、民間給与との格差を解消するための措置を通じて、50歳代後半層の給与水準の是正を図ることとなりました。

 具体的には、給料表を平均改定0.1%の引き下げを行うとともに、民間のボーナスに当たります期末勤勉手当の支給月数を年4.15から3.95月の0.2月の引き下げ、また再任用職員の支給月数を年2.10月から2.0月の0.1月の引き下げを行うものであります。また行政職給料表、1職務の級、6級、武豊町でいいますと課長職以上で55歳を超える職員について、給料月額と管理職手当等を一定率で減額を行うものであります。

 改正内容についてご説明いたします。

 1枚はねて、裏面の1ページをごらんください。

 第1条では、12月に支給する期末手当と勤勉手当の改正と、当面の措置として先ほども申し上げましたが、55歳を超える職務の級6級以上の者の減額規定の追加、並びに給料表の改正となります。

 5枚はねていただきまして、11ページをごらんください。

 第2条では、持ち家に対する住居手当の廃止と、平成23年4月以降に支給する期末手当と勤勉手当の改正、並びに給与からの控除項目の改正になります。

 次に、12ページの第3条では、平成18年条例第8号の附則第7項における給料の切りかえ措置で差額支給されている給料月額の減額調整を行うものであります。

 それでは、参考資料でご説明いたします。

 3枚はねていただきまして、17ページ、新旧対照表をごらんください。

 今回の改正条例の第1条関係のものでございます。

 アンダーラインの引いてあるところでございますが、第20条第1項と第4項は適用条項の追加であります。

 同条第2項では、12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の150」を「100分の135」に改め、同条第3項では読みかえ規定でありまして、再任用職員の12月に支給する期末手当の支給月数を「100分の85」から「100分の80」に改めるものであります。

 次に、第21条第1項は適用条項の追加で、18ページ同様、18ページの同条第2項第1号は適用条項の追加と勤勉手当の支給月数を「100分の70」から「100分の65」に改め、同項第2項では再任用職員の勤勉手当の支給月数を「100分の35」を「100分の30」に改めるものであります。

 また、附則につきましては第16項を改正し、第17項から20項までを追加するものであります。

 まず、第16項では、18ページから20ページにかけまして給料表の行政職給料表1の適用者で、職務の級が6級以上で55歳に達した職員の給料、地域手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当の1.5%を減額する規定であります。

 次に、第17項では、第16項の実施に関する委任規定であります。

 次に、1枚はねて21ページ、第18項では、第16項の規定により給与が減額される職員の勤務1時間当たりの給与額の計算に関する規定であります。

 次に、第19項では第16項の規定により、給与が減額される職員の休暇以外で勤務しない場合の勤務1時間当たりの計算に関する規定であります。

 次に、第20項では勤務手当の総額から第16項に規定する職員の分を減額する規定であります。

 次のページの22ページから28ページまでが新たな給料表で、29ページから35ページまでが旧の給料表であります。

 まず、22ページ、別表第1、行政職給料法1の改正であります。

 大変見にくくて恐縮でございますが、給料月額にアンダーラインの引いてあるところが減額となるところであります。

 なお、アンダーラインの引いていない部分、1級は93号級まで2級は64号級、3級は48号級、4級は32号級、5級は24号級、6級は16号級、7級は4号級までの給料月額については、若年層を中心に今回の改正から除かれております。これに該当する職員は、本庁では40歳以下の職員となります。

 2枚はねていただきまして、25ページをごらんください。

 上段の表が再任用職員の改正後であります。

 次に、別表第2、行政職給料表2の改正であります。

 この表は技能労務職に適用するものであります。改正表示は別表第1と同様でありますので、説明は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、5枚はねていただきまして36ページをごらんください。

 今回の改正条例の第2条関係であります。第14条では、県下や近隣市町の状況を踏まえまして、持ち家に対する住居手当について改正する改正であります。

 1枚はねて、37ページ、20条第2項では、6月に支給する期末手当の支給月数を「100分の125」から「100分の122.5」に、12月の期末手当を「100分の135」から「100分の137.5」に改めるものであります。

 次に、第21条第2項第1号では、勤勉手当の支給月数を「100分の65」から「100分の67.5」に改め、38ページ、同項第2号では、再任用職員の勤勉手当の支給月数を「100分の30」から「100分の32.5」に改めるものであります。

 次に、第28条では、給与から控除できるものの追加規定であります。

 次に、附則第20項では、勤勉手当の総額から第16項に規定する職員の分を減額する規定の乗ずる率をそれぞれ改正するものであります。

 1枚はねて、39ページをごらんください。

 今回の改正条例の第3条関係で、平成18年条例第8号附則第7項を改正するものであります。同項は平成18年4月1日から給与改定を実施し、それまで支給されていた給料を保障する経過措置であります。

 今回の人事院勧告では、その対象者についても、給料月額に「100分の99.59」を乗じて調整するものであります。

 14枚戻っていただきまして、12ページの附則をごらんください。

 第1条は、施行期日を第1条と第3条の規定につきまして、公布の日の属する月の翌月の初日とし、第2条の規定につきましては、平成23年3月1日とするものであります。

 次に、第2条は、期末手当の基準から同項第1号と第2号の規定によって算定される額を、平成22年12月に支給する期末手当で調整する規定であります。

 1枚はねて13ページ、同項第1号は調整額のうち、給与分の算定に関する規定であります。平成22年4月1日において、減額対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当等の月額の合計に「100分の0.28」を乗じて得た額に、4月から11月までの8カ月を乗じて得た額を調整額とする規定であります。ただし、14ページの表にもありますように、今回給与額の改定がない若年層の職員については、減額対象職員から除く規定であります。

 同項第2号は、調整額のうち平成22年6月1日において減額対象職員であったものに、同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に「100分の0.28」を乗じて得た額を調整額とする規定であります。

 次に、同条第2項であります。

 4月1日より12月1日までの間に職員になった者については、他の職員との均衡を考慮し、定める額とする規定であります。なお、これに該当する職員はおりません。

 次に、第3条については、平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する読みかえ規定であります。

 1枚はねて15ページ、第4条については、条例施行に必要な事項を別に定める委任に関する規定であります。

 次に、第5条については、育児休業条例の附則の追加規定であります。第3項から第6項までを追加するものであります。

 第3項は、今回改正の給与条例附則第16項の規定により、給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員に対する読みかえ規定であります。

 第4項は、育児短時間勤務が失効した場合における給与条例附則第16項の準用規定であります。

 第5項は、短時間勤務職員に関する給与条例附則第16項第1号の適用についての読みかえ規定であります。

 次のページの第6項は、育児休業法第19条により部分休業をしている職員に対する給与条例附則第16項の適用による減額規定であります。

 次に、第6条については、武豊町職員の勤務時間条例の附則の条文整理と追加規定であります。

 追加する第5条は、今回改正の給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する勤務時間条例第15条第3項の適用の読みかえ規定であります。

 以上で議案第102号の提案理由の説明とさせていただきます。

 以上をもちまして、一括上程賜りました4議案の提案理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これよりただいまの4議案に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆17番(梶田進君) 

 まず最初に、議案第99号、議員の関係のところで、私たち日本共産党議員団として、この期末手当などに「100分の20」を乗じた額を加算したという条項があるわけなんですよ。これを除去するようにずっと求めてきていますけれども、その検討はされたかという点を1点。

 それから102号の少し具体的なところをお聞きしたいわけなんですけれども、補正予算の説明の中で、人勧と早期退職の関係で4,900万円ほど減額補正したという説明がありました。そのうちのこの102号関係で、給与、全体でどの程度の減額がされるかということと、もう少し細かく言いますと、職員全体にかかわります期末勤勉手当の減額、その中で最高に減額される方と最低の減額、金額がわかったら。次も同じですけれども、55歳を超える課長職及び40歳代以上の中高年者給与改定で総額何ぼほど減額されるかということで、またこの減額の最高、最低、どの程度になるか、その点をまずお尋ねしたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 まず、第1点目の20%加算でありますけれども、今回検討をしておりません。

 次に、102号関係の給与全体で幾らか、総額でありますけれども、2,653万2,186円、ちなみに、これは職員分ですので、特定職の方については入っておりません。ちなみに、特別職の方の期末手当のカット分は総額で135万8,055円でございます。

 次に、期末勤勉手当の影響額でございますけれども、期末が1,760万9,859円、勤勉手当が583万8,965円。合わせまして2,344万8,824円。ちなみに最高額でありますけれども、すみません、期末勤勉手当では出ておりません。申しわけないですけれども、給料を入れますと……。少々お待ちください。すみません、最高と最低は出しておりません。申しわけございません。

 それから、55歳の管理職、要は格差支給のことでよろしいんでしょうかね。40歳以上の職員と管理職別々ですか。格差支給のほうが総額で209万9,566円。55歳以上の管理職、課長以上でございますけれども、影響額といたしましては、とりあえずこれにつきましては12月から3月までの4カ月分でありますので、229万3,736円になります。平均しますと、この管理職では109万円ほどの影響を受けるものであります。すみません、これにつきましても最高額、最低額については出しておりませんのでお願いいたします。



◆18番(梶田稔君) 

 もっと端的にわかりやすい数字で示してほしいんですが、今トータルで4カ月とかという数字は4で割ればということですけれども、この1人当たりのこの平均のマックス、ミニマムは出ていないというわけですから、平均は幾ら、月額で幾らになるのか教えてください。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 平均年齢の影響額でもよろしいでしょうか。

 平均月額でいきますと、9万3,626円が40歳以上です。40歳以下の方につきましては、一般職につきましては、給料については影響額は出ておりません。0.2カ月分の期末勤勉手当のカットは出ております。それをみんな入れますと6万8,681円の影響でございます。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 こういう重要な問題の追加議案ということで、今課長からの一通りの説明をいただいたんですが、にわかになかなか判断しかねる部分もありますので、今、議長がどういう議事進行をしようとしているのか私には読めませんので、念のために発言を求めたわけですが、ぜひ短時間でいいものですから検討の時間、休憩をして運営をしていただければと思って、要望をお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 これより暫時休憩します。

                         〔午前10時38分 休憩〕

                         〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの議案のうち、議案第102号につきましては、梶田 進議員より討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私には日本共産党議員団を代表して。議案第102号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についての反対の立場で討論をいたします。

 議案の説明では、この条例改正案は、8月に行われた人事院勧告に準拠して行われるとのことであります。人事院勧告は憲法に反して公務員の争議権などを剥奪した代償として、公務員の給与等の内容を民間に準じて実施することを勧告する機関であります。その時々の政治判断により勧告が行われてきたことは承知のとおりです。このような根本的な問題を抱えながら、勧告に準拠して地方自治体の給与改定などが行われてきました。これまでの平成12年から平成21年までの10年間の人事院勧告で7回の給与改定の勧告が出されています。給与改定の勧告が出されたうち、給与関係では引き上げ3回、引き上げ5回、期末手当、勤勉手当関係では引き上げ2回、引き下げ5回で10年間で支給月数が4.75カ月から4.15カ月に0.6カ月分減少しています。さらに上程されています議案第102号どおり減額されますと、期末勤勉手当で0.2カ月も減額され、初めて支給月数が4カ月を切り、3.95カ月分となります。

 給与改定も同時に提案されており、平均で1.9%減となります。給与改定は説明では、55歳を超える課長職と40歳代以上の中高年者に実施されるということであります。今回の一般職員の改正、給与全体で総額2,653万円余の減額、職員全体にかかる期末手当、勤勉手当で2,344万円余の減額、50歳を超える課長職及び40歳以上の中高年者の給与改定で、229万円余の減額となります。このような中高年者への給与減額改定は、長年の職務経験で積み上げた知識、技能を若年者に伝え、育てるべき職員階層に行うことになり、その熱意を阻害することを危惧するものとして、給与引き下げをすることに反対いたします。

 武豊町においても、これまで人事院勧告に準拠して改定が行われてきました。その結果、職員も世間同様、購買力の低下は否めません。デフレ経済からの脱却が必要なことはだれの目にも明らかであるにもかかわらず、デフレ経済からの脱却は果たさず、収入源、将来生活の夢と希望が持てない現状です。将来に夢も希望も持てない国民生活を立て直すためには、国民が生活に苦しんでいる中で、大幅に利益をため込んでいる大企業の内部留保を国民に還元する政策を実行することが必要であるといえます。特にこの1年間、勤労者収入が約23万円減と統計を取り始めて以降最大の減少を示している中で、売り上げ減でありながら11兆円もの内部留保を積み上げた大企業、利益最優先をやめさせ、社会還元させる政策をとることは当然ではないでしょうか。

 公務員給与引き下げは、大企業栄え民滅ぶ、その一環となる大きな要因であることから、到底賛成できるものではありません。

 以上をもって反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の討論を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案第99号から議案第101号までの3議案につきましては、討論の通告がありませんので、委員会付託、討論を省略し、また、議案第102号につきましては、委員会付託を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 初めに、議案第99号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第100号 武豊町長、副町長の給与に関する条例の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第101号 武豊町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第102号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 委員会付託



○議長(小山茂三君) 

 続いて、日程第6は委員会付託であります。

 本日、質疑をいただきました議案第92号から議案第98号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり所管の委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 ないようでありますので、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますのでよろしくお願いします。



△日程第7 請願第1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第7、請願第1号 国保税引き上げに反対し、引き下げを求める請願を議題とします。

 ただいま議題となりました請願については、武豊町議会会議規則第91条第1項の規定により、お手元の請願文書表のとおり所管の委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いをします。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明30日から12月6日までの7日間は、委員会審査及び議案精読のため休会とし、12月7日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いをします。

 以上で、本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 お疲れさまでした。

                         〔午前10時57分 散会〕