議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月26日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月26日−03号









平成22年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第3号) 平成22年11月26日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.ボランティアの支援について

  2.自然公園・別曽池の整備について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.計画策定について

  2.ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.フッ化物洗口の取り組みについて

  2.精神障がい者医療費助成について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.住宅リフォーム促進事業助成金制度の創設を求める

  2.国保税値上げ計画を撤回し、1世帯当たり1万円引き下げることを求める

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(29名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

                    次長兼

   防災交通課長   須田康正君            吉川満則君

                    税務課長

   収納課長     籾山宗平君   住民課長     新美周大君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     永田 尚君

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     榊原清貴君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○副議長(佐伯隆彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長がちょっとおくれておりますので、定刻になりましたので、始めさせていただきたいと思います。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も多数の出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力をお願いします。



△日程第1 町政に関する一般質問



○副議長(佐伯隆彦君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って大きく2点にわたり質問をさせていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 まず、大項目1番のボランティアの支援について。

 武豊町には現在50以上のボランティア団体や個人があり、さまざまな活動を通し、町民のため地域のために活動しています。このように地域のために頑張っているボランティアの方が抱えている問題を尋ねると、一緒に活動するメンバーの確保という人の問題、材料や道具などを置いたり、作業をする場所などの活動拠点の問題などを聞きます。前者の人の問題については、それぞれのボランティアの努力問題と考えますが、後者の場所の問題については、ボランティア単独では解決できない場合があります。

 近年ボランティアの存在は大変重要視され、地域の行事、町の行事などいろいろな行事や事業を行うときにはなくてはならない存在となっております。町内で活動するボランティアは武豊町社会福祉協議会に登録し、その活動の推進を図るための情報提供や活動支援を受けています。しかし、それだけでは解決できないことも多く、行政の協力が必要と考えます。

 このようなボランティアに対し、武豊町としてどのような支援ができるのか、以下を質問します。

 1、ボランティアで活動している団体、また個人の位置づけと評価はどのように考えているのか。

 2、町施設でボランティアが利用できる空き施設はないか。

 3、6月、9月議会の一般質問にも取り上げられた多賀保育園の跡地利用、現在ボランティアで活動されている方々がボランティアの活動拠点として多賀保育園の再利用ができるよう署名活動を行っています。集計はまだのようですが、かなりの方から署名が集まっているようです。このような民意に対してどのように考えているのか。

 次に、大項目2番目の自然公園と別曽池の整備について。

 町南西部にある自然公園や別曽池公園の整備が行われ、自然環境になれ親しむには大変よい公園環境になっているように思います。今年度750万円近い工費で自然公園内にある展望台の改修工事が行われ、先月完成され、早々現地に行ってきました。きれいに塗装が施された展望台の上に上がってみると、周りの木が邪魔をし、とても遠くの景色を楽しめるというものではありませんでした。また、駐車場にある案内看板のとおり、別曽池まで行ってみましたが、雑草が生い茂り、とても車の通れるような道ではありません。せっかくきれいに整備された公園をもっと大勢の人から親しめるため、以下を質問します。

 1、自然公園の範囲はどこからどこまでなのか。別曽池も含むのか。

 2、今年度展望台の整備をしたが、公園の木が邪魔で周りの木がよく見えません。公園の木の剪定はできないものか。

 3、将来は墓園も含めた一大公園にする考えは。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席にて再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から大きくボランティアの支援などについて、2点ご質問いただきました。

 私からは、大項目2番目の自然公園・別曽池の整備についての?将来的な公園の構想についてご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町の南部の丘陵地は、町内でもまとまった緑のある唯一の地帯となっております。こうした緑を大切に保存をしていくために、平成7年3月に南部総合公園、これは面積約14.7ヘクタールであります。及び墓園整備基本計画、この面積が約8ヘクタールでありますが、こうした計画の策定がなされ、その後にこの14.7ヘクタールにつきましては、平成10年3月に武豊町総合公園基本設計、そして平成13年3月にやすらぎの森墓園基本設計が策定がなされています。

 武豊町総合公園約14.7ヘクタールは、やすらぎの森墓園のほぼ東側に当たりますが、南北約300メートル、東西約500メートルと比較的整った形の丘陵地となっております。この計画の具現化を目指し、現在この総合公園敷地内に地域の交流憩いの場の形成を目的とし、休憩施設等を設置した約2,000平米の多目的広場−−具体的には芝生広場及び駐車場でありますが−−を整備をするなど、計画に沿って準備、整備を進めているところであります。

 また、この公園のすぐ西に位置をいたしますやすらぎの森墓園、約8ヘクタールでございますが−−につきましては、第1期工事で507区画を整備をいたしましたが、手狭となってまいりましたので、さらに第2期工事として約500区画を平成23年、24年度に整備をすることといたしております。

 なお、最終的には約1,500区画の墓地区画を有する8ヘクタールのやすらぎの森墓園を含めまして、全体面積では約22.7ヘクタールとなる計画であります。

 やすらぎの墓園は総合公園のすぐ西側にありますが、自然公園、別曽池公園はそれぞれがその機能を有する事業であります。したがいまして、すべてを一体の公園として整備する計画は現段階では持ってございません。しかしながら、やすらぎの森墓園、総合公園、自然公園、別曽池公園の区域間に連絡道路網を充実させるなど、それぞれの公園に関連を持たせ、一体感を持たせていくことは将来の展望としてとらえていくべきだと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1のボランティアの支援についての1点目、ボランティアで活動している団体、個人の位置づけと評価についてであります。

 ボランティア活動は、古典的な定義では自発性、無償性、利他性に基づく活動とされておりますが、今日ではこれに先駆性と個人自己実現の場として機能する自己実現性を加えた活動と一般的に定義されております。

 我が国におきましては、1995年に発生した阪神・淡路大震災に全国から多数の支援者が被災地に駆けつけまして、広範な救済支援活動を展開したことから、ボランティア元年とも呼ばれ、それを契機にボランティアの活動の輪が全国に急速に広がりました。行政では手の届かない社会問題や地域の課題に積極的に取り組み、きめ細やかな対応ができるボランティア活動は新たな公共の担い手として大変重要な役割を果たしており、その公益性についての高い評価が社会に定着をしております。

 本町におきましても、防災、防犯、環境、福祉、産業、建設、教育等々、さまざまな分野で団体、個人を問わず、数多くのボランティアの皆さんにご活躍をいただいておりまして、まちづくりにおける協働のパートナーとして大変ありがたく思っているところでございます。

 町といたしましては、こうしたボランティア活動の公益性にかんがみ、一定の活動支援をさせていただいておりますが、冒頭申し上げましたように、自発性、自主性がボランティア活動の基本でありますので、その趣旨にかなうような対応をさせていただいているところであります。

 2点目の町施設でボランティアが利用できる空き施設はないかという点についてであります。

 現在、町の施設でボランティアの皆さんに活動の拠点として常時ご利用いただけるような空き施設はございません。各施設とも通常の施設利用のお申し込みをいただいた上で、その事業や活動の公益性に応じて減免措置をとらせていただいております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、3点目のボランティアの活動拠点としての多賀保育園の再利用はということでございますが、ボランティアの活動拠点として多賀保育園の再利用を検討いたしました場合、これまでの議会で答弁いたしましたとおり、現在の園舎を利用していくためには老朽化による大規模改修、耐震補強工事、建物の維持管理費等の経費が必要になってまいります。

 また、保育園を異なる他の用途に使用する場合の手続、これは建築許可ですとか、あるいは建築確認申請等でございますが、必要になってまいります。これらのことを総合的に検討、勘案いたしました結果、取り壊す方向で考えております。

 多賀保育園の再利用ができるようにと署名活動をされているとのことでございますが、ボランティアで活動されている皆様には、これまでの献身的な活動に対しまして心から感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第であります。

 多賀保育園の再利用につきましては、以上申し上げましたように耐震性や老朽化、法的な手続等の問題があり、困難であると考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 そして、本町では社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置いたしまして、町民の皆さんのボランティア活動へのご理解と参加促進に努めているところであります。町内には50を超えるようなさまざまな団体が活動されておりますが、人的、金銭的、あるいは活動拠点等、それぞれさまざまな課題や問題を抱えながら運営をされていると思っております。

 現状では各団体の課題や要望に対しまして、一つ一つそのすべてにおこたえをしていくのが大変難しいと考えております。ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動でありますので、解決の課題も自助努力が基本であると考えでおります。

 なお、町内には中央公民館、ゆめたろうプラザを初め、多くの公共施設がございます。ボランティア活動の拠点とか交流の場として積極的にご利用いただければというふうに考えてございます。

 今後も皆様のお声をお聞きしながら、使い勝手のよい施設運営を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目2、自然公園・別曽池の整備について、?自然公園の範囲はどこからどこまでなのか、別曽池も含むのかについてであります。

 自然公園の範囲につきましては、おおよその範囲になりますが、北は名鉄線路まで、南は老人福祉センターまで、東は知多半島道路まで、西は常滑市の行政境界までとなっております。面積は全体で約24ヘクタールあり、その広大な敷地のほとんどは森林であり、その中に展望広場、小鳥広場の2つの広場があり、森林の間を縫うように遊歩道が整備されております。

 次に、小項目?の今年度展望台の整備をしたが、公園の木が邪魔で周りの景色がよく見えません。公園の木の剪定はできないのかについてであります。

 今回、補修整備しました自然公園展望台からの眺めを阻害するものに繁茂した樹木につきまして、これらの樹木は樹高の高い高木であり、さらに急傾斜面に植生しているものが多く、剪定が難しい状況になっております。しかしながら、樹木の枝葉が支障となり、周りの景色がよく見えないようでは展望台の意味がありませんので、今後は剪定箇所、剪定方法等を検討し、また自然公園内の森林は愛知県が指定の保安林でもありますので、関係所管とも協議をし、剪定できるように進めてまいります。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 一通りの答弁をいただきました。

 大項目1番のボランティアの支援についてなんですが、この問題については6月議会で私が質問しています。また9月にも小寺議員のほうが質問して再三行っているんですが、やはり前と同じような答えが返ってきているんですが、ボランティア、自発的、自立的な活動をということなんですが、それでもなかなか先ほどからくどいほど言っているんですが、場所の問題についてはなかなか解決ができないということで再三取り上げています。

 先ほど厚生部長のほうも中央公民館だとか、ゆめプラのほうを何とか上手に使ってという話があるんですが、そこが使えない作業なりしているボランティアも多々あるものですから、こういった質問を何度もくどいほど続けているんですが、まず?の現在空き施設はまずないということで伺いました。近い将来、何か空き施設として利用できるようなものは発生しないかということをまずお尋ねします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今回ご質問をいただきまして、それぞれの施設に当たったわけでございますが、最近よく言われるように名古屋、過疎等ですと例えば学校の施設が空いてきたりとか、そういったことがあるんですが、そのあたりは少人数学級という流れもございますし、緑丘小などでは逆に足らなくて、増設をしておるというようなことがございますので、学校、それから保育園、それから町の公共施設含めて、現状ではそういった施設がないということでございまして、今の段階では今後も含めて、そうした活動の施設というのが近い将来にはまだ視野に入っていないということでございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 近い将来もないということになりますと、やはり多賀保育園のほうに執着するんですが、6月、9月の再三質問のようになってしまうんですが、まず9月議会のときに町6課と社会福祉協議会合わせて3回の会議を行ったということを伺いまして、先日子育て支援課のほうでどのような話の内容があったかということを伺いました。

 ところがこんな会議のレジュメ1枚みたいなものがぺらっと来ただけで、これだけ見るでは中身的な問題だとか課題がさっぱりわかりませんので、すみません、簡単でいいですから、概略を教えてください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 6月議会の鈴木議員と9月議会の小寺議員の答弁の中でも申し上げておりますので、繰り返しになると思いますが、まず基本的なことを申し上げますと、日本国約38万平方キロございまして、そのうち10万平方キロがいわゆる都市計画区域という、専門家もお見えになりますので、十分ご承知だと思いますが、約4分の1が都市計画区域、武豊町もその区域に入ってございます。都市計画区域内ではいわゆる市街化区域と調整区域というふうに分かれていまして、多賀保育園は調整区域でございます。これは昭和45年11月23日でしたか、ですから11月24日以降、いわゆる線引きというものが行われました。

 いわゆる調整区域の中では、建てられる施設とか種類が限定されております。用途も限定されております。もちろん市街化区域も用途が限定されておるわけですが、基本的には市街化を促進すると、役場もそうでございます。調整区域は市街化を抑制するという区域でございまして、その中で保育園としての用途でつくられておるものでございますというのが1点目でございます。

 何を私は申し上げたいかといいますと、今現在保育園以外の用途に変更しようとする場合、絶対無理というふうに私は、いわゆる建築主事ではございませんので申し上げませんが、まずほとんど難しいでしょうというのが答えであります。何かと申し上げますと、いわゆる都市計画区域内の調整区域では答弁でも申し上げましたように、建築許可、あるいは開発許可という都市計画法上の許可が必要であります。他用途にかえる場合は当然その許可が必要でありますが、現在の都市計画法ですと、私は詳細承知しておりませんが、いわゆる公共施設でもその大多数と申し上げますが、許可が必要なんですね。以前は適用除外と申しまして、いわゆる法律に基づいた例えば学校教育法、あるいは児童福祉法、いろいろありますが−−のいろいろ羅列はされておるんですが、そうしたものについては都市計画法の適用から外しますよということがあったんですが、現在はその大多数の許可が必要になっております。なおかつ用途変更についても当然でございます。

 9月議会のときに小寺議員がご質問の中で、知多市で同じような案件があって、許可がされていると思いますよというようなご発言があったんですが、私調べさせていただきまして、あれは市街化区域でありまして、全く議論の展開が異なっているもので、つまり市街化区域内でかつ事務所であったものが事務所と同じ用途であったということで、ここの多賀保育園とは全く違う議論でありましたので、その確認をさせていただいておりますというようなことも含めまして、耐震の話は申し上げました。かつ用途についても大変難しいということで、かつこの前のご答弁でも申し上げましたが、あの地域には広場等の少ない地域なので、広場をつくっていただきたいという要請も来ております。

 そうした意味合いも含めまして、かつ多賀授産所の利用ですとか、いろんな用途は考えましたが、結論といたしまして広場的な形で公園的な整備をしていきたいというふうに答弁を差し上げましたし、内部の検討委員会でもそのような結論を得ているものでありますので、ご理解を賜りたいということであります。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 部長の言われることは本当によくわかるんですが、計画変更ですか、確認申請についてはやはりかなり難しいということは聞いてはおります。ただ、県事務所のほうにちょっと尋ねてみたんですが、全くできないことはないということで、この後どのような使用目的で使うのかということを何か書面で出してくれというお話をされたんですが、僕はそれをすることではないものですから、まだしていないんですが、今署名をやっています。現在800人近い署名が集まっているというふうなことを聞いているんですが、これだけ、これは民意だと思うんですが、町民の方が望んでいるということですから、だめもとでも一度チャレンジするという考えはなかったのかということと、あと園舎を解体して多目的広場に整備するということなんですが、北棟については耐震がクリアできていないところがあるものですから、これは壊すということで、南棟については現在耐震の数値についてはクリアできています。南棟だけでも残して、あと残りを多目的広場と、結構広いスペースがとれると思うんですが、そういった考えというのはできないか。まず2つお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、多くの方の800名近い署名があったということでございますが、まず基本的な部分といたしまして、総務部長も私も答弁させていただいておりますように、ボランティアというのはいわゆるそれぞれの自主活動でありますよと。当然鈴木議員も大変ボランティア活動に関しましてはご尽力をいただいてまして、心から感謝を申し上げるわけでありますが、施設のことも含めまして、それぞれの団体が基本的に自助自立でやっていただきたいというのが大前提ということでご理解いただきたいのが1点目。

 それから、まず言葉のことで申しわけありませんが、今民意、民意といろいろおっしゃられるわけですが、ちょっと私調べさせていただきまして、英語でパブリックコンセンサスというのも一つありました。ですから、パブリックのコンセンサスといいますと、パブリックという概念もいろいろ難しいものでございますが、なかなかパブリックのコンセンサスと、いわゆるいろんな目的のため、あるいはいろんな方向のためにお集まりをいただいている方々の中でのコンセンサスはあるのかなとは思いますが、なかなかその辺はいろんな方がいろんな活動をされておられる中での、いわゆる全町的な形での方向性となると、さっき申し上げたように個別個別の事案に対してすべてお答えするのはなかなか難しい問題があるのかなというふうに考えているということであります。

 それから、あと建築確認とか建築許可、先ほど申し上げましたように、私は主事ではございませんし、お答え申し上げましたように、すべてが100%だめだというふうに私も申し上げておりません。権限がございませんしね。ただし、先ほど来申し上げましたように、私どもには所管課には専門家の1級建築士もおります−−も含めて、何度も知多建設事務所ですか、建築担当にも確認をいたしております。ただ、ご承知のように特定の目的で特定の状況ですべての状況を出して、初めて建築許可なり建築確認が受けられるわけでありまして、相談の段階で可能性があるからないからという話で、許可が得られたり、確認も含めてですが、確認行為と計画行為はもちろん違うわけですが、その辺については大変難しいというふうにご理解いただきたいと思います。

 鈴木議員もお調べになっておられると思いますが、担当の方が答えを出すときには当然出していただかなければわかりませんという答えになるのは当然であります。ただ、私どもはさまざまな角度から調べましたし、相談もさせていただきました。その結果が私のご答弁でありますので、ご理解を賜りたいと。

 それから、南棟を残したらというご意見ですが、私どもも十分検討しました。それにつきましてはランニングコストも含めて非常に相当なお金がかかるということで、現在の段階では経費も含めて取り壊す方向で考えておるというふうな答弁をさせていただきましたが、それも含めてでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 すみません、突然パブリックコンセンサスですか、ちょっと英語が苦手なものですから、よくわからないですが、前回から取り壊しの決定理由というのが部長、何度も言われている4つの問題ということで、老朽化による大規模修繕、あと耐震補強、建物の維持管理費等経費の問題、あと先ほどからの建築確認申請ということなんですが、この4つが解決できれば何とか使えるのかなということでいろいろ今回調べているんですが、前回9月の小寺議員の質問の中で、部長の答弁がこのまま継続をして利用していくと4,500万円の経費がかかるという話がありました。これを子育て支援のほうで経費の内訳を調べてくださいと聞いたところ、光熱費、ガス、電気、水道、電話など、あと浄化槽整備保守点検など、いろいろ話は出ているんですが、これを見ていると、ガス代とか水道代、電話代など、再利用したときにボランティアの方々が使う費用では全くないと思いますし、その他いろいろな建物補修だとか、耐震補強について3,800万円ぐらいの経費がここへのっかっていて4,500万円ということで、これは保育園をこのまま継続して使っていくときの経費であって、ボランティアが再利用したときに余分にかかる経費とは全然違うのではないかと思うんですが、僕の試算ではボランティアが再利用で使う経費としてはほんの少しの電気、水道代、その程度の金額で使えるのではないのかなと。

 あと大規模補修については、南棟についてはこの間多賀保育園に行って園長先生に聞いたんですが、現在雨漏りも直ったということで、それほど修繕にかかる費用はないということと、あと再利用の目的がボランティアの作業場、あと物置き場というようなことであれば、外観だとか内装を触る必要は全くないと思いますので、この辺の問題はまず一つクリアできるのと、あと先ほどから言っていますけれども、耐震についても南棟だけであればクリアできる。

 それから、最後にやはり確認の建築申請については、先ほど来言っているようにこれだけ皆さんの方が望んでいるということですから、一度やってもらえるような方向では考えられないのかということと、もう1点、僕も署名の中で何人かの方に署名をいただいています。その中で皆さん言うのは、壊すのはいつでもできることだと。お金をかけずに何らかの形で使える方法があるんなら、そっちのほうがいいなということはやっぱり皆さん言っていました。お願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 お気持ちは非常によくわかりますし、大変ありがたいご意見だと思っておりますが、まず経費の関係でございますが、お手元に資料が渡っていると思いますので、いわゆるランニングコスト的なものが約400万円ということでございますが、これかからないとおっしゃられますが、初めにこれは概算というふうに申し上げておりますので、これが半分になるとか倍になるとは思っておりませんが、それから建物の関係でございますが、雨漏り、もちろん部分修繕しておりますので、とまってはおりますが、昭和四十七、八年の建物でございますので、もちろん使っておって修繕をしておりますので、それなりの手は入れておりますし、子どもを雨漏りの施設に入れるわけにはまいりませんので、その都度お金はかけさせていただいておりますので、それなりの手は入れておりますが、やはりさっき申し上げたように、建築許可につきましても建築確認につきましてもちょっと答えが逆になりますが、確認はさせていただいた中での話ですので、もちろん再度聞けとおっしゃられればもちろん聞きますけれども、いろんな条件がありますので、私が何度も申し上げておりますように、いろんな形での利用について確認をさせていただいた結果の答弁ですので、私どもが確認をしていないという話でありませんので、それはご理解いただきたいというのが1点目。

 それから、雨漏りについてもいわゆるパッチ当てといいますか、応急処置はしておりますが、多用途に使う場合にもちろん完全な新品とは言いませんが、それに相応した施設運営をしていくには費用がかかりますので、それはご理解賜りたい。これは4,400万円というのは全部を直した試算ですので、おっしゃられるように全部はかかるとは思っておりませんが、それにいたしましても多額な公費を投入しなければならないというのがありますので、ご理解を賜りたいということであります。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 あとしつこいようですが、多賀保育園が昭和49年に建築され、36年が経過しております。鉄骨づくりの耐用年数が45年ということで、まだ10年近く使えるというような建物で当初つくられたと思います。何とかもう一度考え直していただけないのかなと。我々民間の考えでいくと、ちょこっとでも可能性があるなら1回チャレンジしてみようかということでやっていくと思うんですが、ちょっと部長に失礼かもしれませんけれども、何もしなくてやらないというのは職務怠慢と言われてもおかしくないというように僕は思っておりますので、ぜひもう一度考え直していただけたらと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 怠慢と言われますと、大変私としてもどうかなと思いますが、一生懸命させていただいておりますので、ご理解を賜りたいということと、何度も申し上げますように、私も使えるものは使いたいというのは当然であります。もったいないということも含めて、環境も含めて、それは当然でありますが、それも含めて研究検討させていただいた結果、地域の皆さんのいわゆる広場がないということも含めて要請もありますので、800名何がしの方のご意見というのは当然貴重なご意見だというふうに思っておりますし、私どもがボランティア活動全体に対する対応について、今後の課題であるというふうにも認識はしておりますが、当該多賀保育園に関しましては、何度も申し上げておりますように、私ども調査も研究も検討もさせていただいた結果、現在の段階はこういう方向で広場的な利用をさせていただきたいというふうにご答弁させていただいておりますので、その辺は十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 しつこいです。最期に一つお願いします。

 多目的広場はどのような広場にするのか、ちょっとこれ最後に一つお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まだ具体的な成案はできておる段階でありませんので、個別具体的にこうしようというふうにはお答えを持っておりませんのでご理解賜りたい。今後、研究検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 来年度予算緊縮ということで、10億円の各課の予算を減らすということを言っております。壊すにも1,000万円近くかかるということを前回伺っておりますので、壊すのは本当に一番最期の手段として、その間でもう一度長い目で考えていただけたらと思っております。

 次、公園についてですが、一番最初に町長から大規模な町南西部の自然を本当に生かすような構想の公園づくりを考えておられるということで、大変安心しました。これについては1点だけ。展望台なんですが、先ほど言ったように750万円の結構大きな予算を使ってつくり直したんですが、担当課の中で何人の方がこれまでに直してから上られて、どういう状況になったのかというのを確認できているのか、ちょっとこれだけお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 まだ完成して間もないものですから、何人上ってという、そういった調査はまだしておりません。私は上っておりますけれども、町民の方が何人上っているかというのは把握しておりません。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 課長、上られたときの感想を一言ありましたらお願います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 鈴木議員がおっしゃるように、以前も私上ったんですけれども、大分前ですけれども、そのときにはずっと見晴らしがよかったのは覚えています。確かに今回上ったときにはセントレアのほんの一部しか見えないのが事実でありました。ですから、今回保安林でもありますけれども、関係の所管といろいろ詰めまして−−詰めるというか、木をそのまま切るというのはまた県の許可等も要りますので、枝払い等、危険な箇所もございますけれども、そういったことも調整しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(鈴木一也君) 

 僕も若いときによくランニングコースであの辺は走ったものですから、ある程度は道もわかるんですが、せっかくあれだけ360度パノラマが見えるような武豊町唯一の場所なんです。やはり西にはセントレア、伊勢湾、その向こうに鈴鹿山脈というような景色、あと東を向くと衣浦港に出入りする船舶など、すばらしい展望が見られるところだと思います。ぜひやりっ放しではなくて、そういうことも検証されながら、武豊町の自然環境をこれからも守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(佐伯隆彦君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、計画策定についてです。

 町長は、選挙マニフェストに「みんなの参加による協働のまちづくり」を掲げています。本町ではこれまで文化創造プランの策定や総合計画、地域福祉計画など、計画策定時にワークショップの手法を取り入れて、住民参加の計画策定がされています。

 町民の声が反映される方法として、とても有効的な方法だと思います。計画は現状を踏まえて将来の町のあるべき姿を形にするために策定されます。過去の計画策定ではコンサルタントがアンケート調査、ヒアリングをもとにつくることが多くありました。しかし、本当は住んでいる住民が一番よく我が町のことを知っています。住民のための計画を住民でつくり上げるのは今や基本ではないでしょうか。今後も計画策定に住民参加の手法としてワークショップを実施し、住民の意見を計画に反映させてほしいと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1、今後も計画策定にワークショップの手法を取り入れていくのか。

 2、9月29日の地域福祉計画策定委員会に提出された素案から、パブリックコメント案で修正された変更点は。

 3、修正に当たって、委員会で出された意見は。

 4、今後も提案された住民の意見を計画に反映させていくのか。

 大項目2点目は、ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入についてです。

 平成22年2月19日、総務省は有線テレビ放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者に対し、ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入の積極的な取り組み等について要請を行いました。その内容は平成21年5月25日、放送通信審議会第6次中間答申「地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けての行政の果たすべき役割」について、「ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入の促進」が提言されました。また、平成21年12月1日、地上デジタル推進全国会議による「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」においても、ケーブルテレビ事業者側の取り組みとして、デジアナ変換の暫定的導入について検討を行うことが明示されました。

 もちろん知多半島ケーブルネットワークテレビ株式会社にも総務省からデジアナ変換の暫定的導入の通達が届いているはずです。そこで知多半島ケーブルネットワーク株式会社の現状と今後をお伺いいたします。

 1、現在、利用者でデジタル放送に切りかわっていない世帯数は幾つありますか。

 2、2月19日の総務省の通達に対するCCNCのデジアナ変換への見解とその後の対応は。

 3、知多メディアスネットワーク、CACケーブルテレビでは2015年3月までアナログ放送も視聴できるとしています。現在CCNCではまだその取り組みの方向が示されていませんが、CCNCでは実施できないのかお伺いをいたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく計画策定についてなど2点ご質問いただきました。

 私からは、大項目1番目の計画策定についての?今後も計画策定にワークショップの手法を取り入れていくのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 自由討議と法改正を原則とした討議の場であるワークショップは、平成10年に策定をいたしました第4次総合計画におきまして、住民と行政のパートナーシップを構築する手法の一つとして導入を掲げたことから始まりました。そして、ご承知のように町民会館の建設計画や文化創造プランの策定に係るワークショップを皮切りに、今日まで町のさまざまな計画づくりにこの手法を取り入れてきております。

 第5次武豊町総合計画策定に係るゆめたろう会議を初め、中心市街地活性化事業計画や男女共同参画プランの作成、さらには防災、福祉、子育て等々、多くの分野で広く住民の皆さんに参画をいただき、対話と共同作業による計画づくりを進めてまいりました。これまでも幾度となくお答えをさせてきていただいておりますが、私は協働のまちづくりは第5次総合計画の重要な基本目標であり、町政運営の基本姿勢であるという信念を一貫して持ち続けておりますし、今後も持ち続けていくつもりであります。

 ワークショップ手法もその具現化方策の一つとして適用が可能なものにつきましては、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目2点目の策定委員会に提出された素案からパブリックコメント案で修正された変更点はというご質問でございますが、去る9月29日に開催をいたしました地域福祉計画策定委員会におきまして、委員の皆さんからのご意見により修正いたしました主な内容であります。

 まず、作業部会からの具体的な提案の扱いについて、素案の段階では提案内容のみを最後にまとめて記載をしておりました。これをそれぞれの基本施策と併記をいたしまして、本計画の方向性を示した取り組み内容とのつながりをわかりやすく明記をいたしました。また、計画の推進体制におきまして、各地域での進捗状況を評価するための指標となる数値データの集約方法につきまして検討していくことを盛り込みました。

 続きまして、小項目3、修正に当たって委員会で出された意見はということでございますが、主な内容といたしましては、1、作業部会からの提案内容は計画の中ではどのような位置づけになるのか。2、作業部会の提案内容を具体的な施策として掲載できないか。3、計画を達成していく上ではPDCAサイクル方式で進めていくことが大切であるが、計画書の中では達成するための記載がないように思うでありました。

 続きまして、小項目?でございますが、私どもに届きましたご質問の中では、今度もというふうに記載がありましたので、ちょっと答弁内容がずれると思いますが、今後もということでありますが、提案された住民の意見を計画に反映されていくのかということでございますので、まず地域福祉計画のことについてでございますが、地域福祉計画は住民の皆さんが地域福祉の当事者であり、また主体となって、ともに支え合い、助け合いながらまちづくりを進めることを特徴とした計画であります。

 そのため計画策定に当たりましては、専門のコンサルタントではなく、地域と密着した福祉を推進しております社会福祉協議会に策定をいたしました。また、計画の策定の手法といたしましては、地域福祉の重要性について広く住民の皆さんのご理解を深めていただき、また、その担い手となっていただくために住民懇談会、作業部会等を開催いたしました。そうした過程の中でさまざまな、そして貴重なご意見をいただき、それらを本計画に反映をいたしております。

 今後につきましてでありますが、今後もこうした流れの中で進んでいくものと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2、ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入についての1点目、デジタル放送に切りかわっていない世帯数についてであります。

 知多半島ケーブルネットワーク株式会社の事業に関する質問は同社に直接お尋ねいただいたほうがよいのではないかなというふうに思いますが、こちらで聞き取りをした内容ということでお答えをさせていただきます。なお、会社名につきましては長いものですから、以後CCNCということでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 結論から申し上げますと、CCNC視聴世帯のうちデジタル放送に切りかわっていない世帯の数は正確にはわからないとのことであります。町内のCCNCの視聴世帯約6,000世帯のうち、現在デジタル契約をしている世帯は約2,900世帯であります。それ以外の約3,100世帯につきましては、デジタルテレビやデジタルチューナーを購入してデジタル放送を受信している世帯数とアナログテレビでアナログ放送のみを受信している世帯数の内訳は把握できていないとのことであります。

 ちなみに本年5月に総務省が発表した地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果によりますと、ケーブルテレビ経由の地上デジタル放送受信者のデジタル対応テレビの普及率は93.1%ということであります。こうした状況からデジタル受信機の普及率は急速に増加をしているものと推測されるとのことでありました。

 2点目の総務省通達に対するCCNCのデジアナ変換への見解とその後の対応についてであります。

 デジアナ変換はアナログテレビを平成23年7月の地上アナログ放送終了後も継続して使用したいという視聴者の要望にこたえ、2台目、3台目を含むアナログテレビの買いかえ等に要する視聴者負担の平準化、そしてアナログテレビ等の廃棄やリサイクルの平準化による環境への配慮と、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものと考えられております。

 CCNCといたしましても、こうした国の方針に沿って、これまでデジタル移行を積極的に推進してきた経緯を踏まえ、利用者の皆様の感情に十分配慮し、総務省からのデジアナ変換の要請への対応も考慮した総合的な判断をすべきと認識をしているとのことであります。

 こうした状況の中、円滑なデジタル移行に寄与するため、デジアナ変換を行う方向で検討をしているということであります。

 3点目の近隣の2つのケーブルテレビでは、2015年3月までアナログ視聴できるが、CCNCはどうかということであります。

 知多メディアスネットワークとCACはデジアナ変換を導入することを決定しておりますが、まだ実施はされていないということであります。CCNCは先ほども申し上げましたとおり、利用者の皆様の円滑なデジタル移行を行うため、デジアナ変換を行う方向で検討をしており、その結論が出ましたら、いち早く利用者の皆様にお知らせをしてまいりたいとのことであります。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りのご答弁ありがとうございました。

 再質問のほうを順次させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、計画策定についてです。

 計画についてということで確認をしておきたいんですけれども、計画は、いろいろな計画があると思うんですが、総合計画、本当にたくさんの計画が本町にもありますけれども、そういった計画は何のためにつくっていくのかお示しいただきますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大上段からの質問でございまして、大変答えにくいところでございますが、町民による町民のためのまちづくりの計画だと、そのように考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 私自身もこの計画というのは、将来像をきちっと描いた上で、そこに目的に向かって計画的に進めていくために必要なものだと思っていますし、計画指針、住民の方々の生活をきちっと基盤整備をしていくための大切なものだというふうに思っていますので、すべての住民の方々が安心して暮らしていくための基盤整備だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。そういった上で質問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ワークショップの手法は、これまでいろいろと総合計画等でもゆめたろうプラン策定時にも広く取り入れてこられたということで、今後も積極的に取り入れられていくということでおっしゃっていただきましたので、ぜひ計画というのは町民の方々、住民の方々の生活を組み立てていくものですので、住んでみえる方々がどのように今現状考えられていて、どのような形で生活をしているという基盤をもとに、今後どうしていったらいいだろうかということを積み上げていくという大切なプロセスだというふうに思いますので、その上で町民の方々が担っていただける部分、やはり行政として責任を持って進めていかなければいけない部分というのが明らかになりつつ、そういった中で計画でどの方向に進んでいくのかというところをきちっと押さえていくという上では、行政側も住民側も本当に大切なことだというふうに意思疎通という、意思を確認していく上でも必要な方法だと思いますので、ぜひ取り入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の1の?の質問になるんですけれども、今回、地域福祉計画を住民の方々のワークショップも踏まえて作業部会、住民懇談会などいろいろな手法をとられて、地域の方々の生活を地域の方々が考えていただいて、どのような形にしていったらいいだろうかというところを計画の中で盛り込まれてきた、盛り込んでいく必要があるということで、そういった手法を丁寧にとられてきたということなんですけれども、修正された部分の中では作業部会として提案をされた部分の位置づけに関してということでおっしゃっていただきました。

 私もこの策定委員として、ずっと住民の方々と一緒にこの提案を考えてきたメンバーの一人でもありますが、この作業部会の中で私たちが作業部会の委員が思ってきたものは、やはりいろいろな計画を見る中で、総合計画をきちっとした柱に置きながら、さまざまな計画がある。地域福祉計画が真ん中にあって、その下に武豊町の老人福祉計画だとか障害者計画、障害者福祉計画、次世代支援地域行動計画だとか、いろいろな部分の計画がある中を住民の方々が一つずつ計画を眺めながら、その中の間に立つ計画になってくるというところの中で、どのような形でこれを描いていったらいいんだろうかというところを本当に1からいろいろな計画を照らし合わせながら、自分たちのここに示すべきものは何だろうかということをきちっと委員さんたちが考えながら、この提案を進めてきました。その提案も絵にかいたもちでは仕方がないと。自分たちで言ったことは自分たちで実行していこうということで、思いを持って実現可能なものを提案をしてきたという過程があるんですね。

 そういった中で、最終的に案としてこの委員会に出されたものというのは、委員会にも傍聴させていただいたんですけれども、提案という形で重く受けとめますよというところの中で、その計画の中に盛り込まれていない、提案は大切な意見として受けとめさせていただくというところで、皆さんの中で本当に自分たちが実施していきたい部分なので、きちっと計画に反映させていただきたいということが大きな修正点の出された意見もそうですし、修正をしていただきたいというところの中で、委員会の中でもそうした声をきちっと受けとめていきましょうということで、このパブリックコメント案というところできちっと住民の意見を位置づけるということになったと思うんですけれども、私たち計画というものに対して以前からすると町民皆さんもとても大切なものだということを認識した上で、暇をもてあましている方がこの計画策定に参加をされているわけではいなくて、本当に私たちにかかわるこの計画に参加をして、きちっとその声を届けることが、反映させていくことが大切だと思った方が自分たちの時間をやりくりをして、この策定に参加をされたという経緯があるんですね。

 そうした中でやはり提案をされた意見というのは、委員会の中で意見が出て修正をするということではなくて、きちっと出された意見を計画に盛り込んでいくという前提の上で参加をしていただかなければ、結果的には意見を出しても反映されないというものに対して参加をしていただける方がいなくなってしまうのではないかというふうに私は懸念をしております。

 そうした中で、ぜひ住民参加でやっていくワークショップの手法をしていくといったときに、住民の方々に参加を募ってやっていく計画ということであれば、きちっと住民の意見を最大限尊重しながら、計画に反映させていくということをしていただきたいと思います。その方向性についてお伺いをしたいと思います。



◎副町長(田中敏春君) 

 各論の話かと思いましたが、ちょっと全体的な話のようですので、私のほうから。

 いわゆる住民参加ということでは、ずっと以前からご質問者と私も何度かご答弁も差し上げてきたかと思いますが、そういったことも踏まえて、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、住民の皆さん、町民の皆さんのご意見というのは町長も昨日も申しました。皆さんとのキャッチボールは大切で、それを再重点課題だよと。さらには一昨日議会とのキャッチボールもしっかりやっていきたいと申し上げました。まさにそのとおりだと思います。住民の皆さんのご意見をどう受けていくか。いろんな手法がございます。例えば意見をいただく意見書でありますとか、先ほども話題ありました要望書もありますでしょう。町長の手紙といった文書もありますでしょう。あるいは委員会でありますとか審議会でありますとか、それぞれのいろんなお立場のご意見をいただく。こういった中でも最近はちょっと表現がおかしいかもしれませんが、ステークスフォルダーといいますか、いわゆる若干利害関係者というような方も審議会等に入って、委員会等に入っていただく、そういったこともしております。それ以外にも会議ですとか懇談会ですか、区長会なり町政モニター、あるいは町長との懇談、そういったこともとっております。

 それから、登壇の中ではアンケート等々民間というような話もありましたが、やっぱりアンケートというものも私どものほうから直接お聞きをするということで非常に重要なものだと思っております。もちろんそういったときにも具体的なヒアリング等、そういったこともしておりますし、そういった手法の一つにさらにワークショップというものもあるというふうに思っております。もちろんこのほかにも町長出かけてまいりますふるさと巡回点検ですとか、談話室とか、パブリックコメントとか、いろんなチャンネルを使って、皆さんの意見を聞いていく、これは当然のことであります。

 私、今ワークショップも手法の一つだということを申し上げたんですが、もちろんご意見を尊重するのは当然ですし、造詣の深い方が参加をしていただいておりますので、当然です。尊重していくわけですが、ワークショップだけというのも若干難しい部分があるのかなと。とりわけそのテーマが例えば皆さんが賛同いただけるようなテーマで体験をするとか、あるいはアイデアを出すとか、そういった場合は非常に有効だと思うんですが、いろんなケースがあろうかと思います。

 以前にもご質問者、平成16年のご質問だったですかね、住民参加ということで、前任の町長と答弁をしているかと思うんですが、ワークショップの中で熱意のある方が残って議論をされ、一定の取りまとめをした、片やその意見が果たして全部の皆さんの住民の意見とどうすり合わせをしていく、あるいはすり合うのかといったことも大事だ、そういうことも考えていく必要があるといったようなことを答弁させていただいておったかと思います。

 そういったところを広く見て、考えて、もちろんワークショップの皆さん方のご意見を尊重するのは当然でありますが、ワークショップがすべてというのはいささか若干場合によってはそうならないこともあるんだろうなというふうには私どもは思っております。

 いずれにしましても当時の町長の答弁も見ておりましたら、いわゆる言いっ放しはいけないし、もちろん我々聞きっ放しもいかんと、そんな答弁をしておりました。当然であります。いわゆる責任を持って、お互いが、もちろん責任の度合い、それぞれ町民の方、行政、議会ありますが、それぞれの役割とともに、その責任を持ってやっていくということも必要でないのかなと思っております。

 こうしたベースには当然ですが、お互いが信頼というものがないと、そういうことにはならんのかなと。私も何度かご質問者との議論の中で議会と町、信頼を持ってやっていきましょうよというようなことも何度か発信をしていったかと思うんですが、そういったベースをもとにワークショップも非常に有効な手段であるということは思っておりますが、ワークショップの中で出た意見、これが入ってないからどうだという、そういうケースもあろうかと思いますが、広く考えていきたいなというのが思いでありますので、そういったところを十分ご理解いただいて、またご議論をいただければと思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 最大限生かしてほしい、いろんな意見がありますので、それが反映できるもの、反映できないものあると思うんですけれども、最大限生かすという方向で参加のほうを呼びかけていかれるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。確認したいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 地域福祉計画につきまして、私どもはそのような形で対応させていただいてきたつもりでございますし、今後、私どもは福祉関係でございますが、全般的にもそのような方向は時代流れ、社会の趨勢としてはあり得ると思いますが、副町長ご答弁申し上げましたように、いろんなチャンネルがあってその一つであると、そのチャンネルもそれぞれやはり最大限生かせるような方向で対応していくというのが計画づくりであり、またつくった計画をより有効に活用していただくためには当然そういう方向になろうかなというふうに考えてございます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと細かなところになりますけれども、今回地域福祉計画策定が終わって、今パブリックコメント中ということなんですけれども、このパブリックコメントというのを今方法としてはホームページの中で現在福祉課として皆さんのパブリックコメントを募集していますというトップページの表記になっておりました。

 パブリックコメントという言葉ですね、住民の方々にはとても聞きなれない言葉でとてもわかりづらいなというふうに思っています。へたをすれば行政用語かなというふうにも思っているんですけれども、もう少しやはり住民の方々にもわかる言葉で明記していかないと、本当に意見をいただきたいと思っているのであれば改善をしていただきたいというふうに思っているんですね。

 私、今回パブリックコメント案を探したいと思って見たときに、見つからなくって課長にどこに載っていますかと確認をしました。なぜかなと思ったときに地域福祉計画のパブリックコメントを実施しますよということで、作業部会でも発表会でもいろんな場所でお伺いをしています。私たちは地域福祉計画の策定にかかわるということで意見も述べさせていただいて、いろんな作業にかかわってきました。なのでパブリックコメントという言葉は聞きなれないのですが、地域福祉計画という言葉は参加された方の皆さん、あと発表会を聞きに来られた皆さんも含めて、とてもよくいろんなところで今回チラシに入ってきたりだとか、回覧板に入ってきたりだとかということで、聞き覚えのある言葉になりつつあるのではないかというふうに思っているんですけれども、そうしたときにパブリックコメント、意見を募集していますというのはとてもわかりづらいと。なのできちっと地域福祉計画への住民の意見を募集していますというような形で、もう少し皆さんにきちっと表題も含めてわかりやすく表記をしていただきたいと思うんですけれども、その辺を改善していただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 制度としての名前はパブリックコメントでございますので、その名前はどこかで使わざるを得ぬということでございますが、これ日本語に訳しますと意見公募という形になるんですかね。そのあたりはできるだけ私どももパブリックコメント、なかなか意見を寄せていただけないという状況は承知しておりますし、これもかなり計画書を全部読み込んで、しかもこれは匿名性が許されませんので、回答をお返しする関係で必ず名前を書いていただくということで、なかなか寄せられにくいのかなということが考えられます。

 そして、その募集をするときに再々前回の議会でも話題になっているんですかね。PRが足らんじゃないかというふうに言われておりますので、実は今まで比較的小さな記事を載せておったんですが、A4いっぱいとってパブリックコメントをもっとPRしようということで今そういったことで進めさせていただいております。その際のネーミング、それからリーダーの部分の表記についても小寺議員言われましたように、できるだけ住民の皆さんがそこに目をとめて、意見を寄せていただけるような工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 それと今回パブリックコメント案が提示をされている場所、皆さんが閲覧できる場所というのはどこがありますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 場所というのはいわゆるホームページ以外のということでよろしいでしょうか。

 私ども福祉課のほうには閲覧できるようにはさせていただいておりますので、ということでよろしかったですか。



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さんからも要望があったんですけれども、インターネットを活用できる方々は自分でダウンロードして中身を見ることができるということで、ある程度の情報を見ることは可能かなと思うんですけれども、私もそうなんですけれども、パブリックコメントだとか、意見を述べるときにはその中身をきちっと熟知をしながら、今回の一般質問の傍聴に当たって、資料として紙面でいただいたんですけれども、これをもらった上で読み込みながら、こういったポストイットだとか附せんをつけながら、チェックをしながらマーカーを引きながら自分の気になったところをきちっと洗い出しながら、最終的に全体を通して見た上で、どこの部分をどう修正したらいいんだろうかとか、どこの記述がおかしいんだというところを自分の意見としてまとめようとするときに、相当な作業というか、時間がかかるんですね。そうしたときにこのすべての皆さんがそこまでの作業をホームページからダウンロードしてできるかといったときに、ホームページの印刷をしないまま見ようと思うと、とてもそれはつらいところがあります。そうすると一たん印刷を打ち出しをしてこういった作業をするという、私の要領が悪いのかもしれませんけれども、そういった作業になるんですね。そこまで意識をとめていただける方がどれくらいいるんだろうかという部分のところと、それはぜひやっていただきたいという思いなんでしょうけれども、もう少しハードルを下げていただきたいなと思うんですね。

 ホームページのほうも、だからPDFファイルになっているんですが、トータルで計算をしましたら、3,121キロバイトあるんですね。それを全部ダウンロードをして印刷をするとなると相当の作業だというふうに思うんです。そうしたときにもう少し気軽に見られるというのは、福祉課のほうで閲覧ができるよということなんでしょうが、閲覧はできたとしても、そこでただ見るだけでは、意見まで反映させるというところはなかなか不可能だなというふうに感じているんですね。そうしたときにきちっと意見を申し述べたいと言われたときに、幾つか部数を用意しておいて、しばらくの間、1週間だとか貸し出しができますよというような配慮も必要になるんではないかと思うんですけれども、先ほどパブリックコメントの制度のところを皆さんにコメントいただけるように制度の改正というか、工夫をしていきたいというふうに述べられましたが、それもあわせてもう少し皆さんが見て、ご意見をいただけるような方向でホームページだけ張ってあるから、そこから自分で見てください、自助努力ですということではなくて、もう少し踏み込んだ形で住民の方々に対してご意見をいただけるように、見ていただけるようにという配慮をしていただきたいと思いますけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、話を伺って確かにその方法もあるかなというふうに思っています。もちろん持ち帰っていただいて、マーカーを打ってもらっては困るということになろうかと思いますが、コピーをさせて、当然ながら有料になりますが、お渡しするということもできますし、それからホームページからダウンロードするという方法と、もう一つ確かに1冊で、その窓口でずっとそこでみえて、コメントを用意するというのはなかなかできんと思いますので、今言われたことを貸し出しについても検討させていただきます。



◆1番(小寺岸子君) 

 有料で今印刷と言われたんですけれども、この地域福祉計画、何ページあるかなと思って見たときに118ページあるんですね。1部10円ですよね。とすると1,180円分を町民の方々が負担をしていただいて、コピーをもっていっていただくということになると思うんですけれども、時間もかかりますので、あらかじめ申し出くださいということにもなると思うんですけれども、ちょっとそこまで負担を強いてというところもありますので、やはりぜひ貸し出しができるような形でご用意がいただけるとありがたいなというふうに思いますので、その辺も含めて事前予約とか、そういうことになるのかもしれませんけれども、ご配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の質問に移らさせていただきたいと思います。

 ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的な導入についてということで質問に移らせていただきますが、直接聞いていただければいいのではないかということもおっしゃられましたけれども、本町としても株主として参加をしているというところの中できちっと受けとめていかなければいけない問題だというふうに思いましたので、今回議会のほうで取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 おおむね93.1%の方々がデジタル放送への変換ができているのではないかというふうに、数字のほうを教えていただきましたけれども、デジアナ変換も行う方向ということで検討されていくということなので、ちょっとほっとしているところなんですけれども、ぜひ高齢者の方々ですと、やはり2台目、3台目のテレビまでそういった変換をしていくというのはなかなか難しいんだろうなというふうに思いますので、多くの方々はそうした形で変換というか、対応ができているんでしょうけれども、できていない一部の方々というのはそういった全部の家庭1台だけではなくて、2台目、3台目、今の家庭の中では1台きりという家庭はどこもないと思いますので、そういったところまでなかなか難しいという方々に対してもやはりそういった配慮をしていただけるとありがたいなと思いますので、ぜひ実施をしていただく形でお願いしたいと思いますので、その辺は再度お伝えいただきたいと思いますけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 方向としては、デジアナ変換の方向についてはもう固まっていると思います。ただ、期間だとか、その辺の詳細は確認しておりませんが、総務省の通達でも15年3月までの期間限定の措置ということでございますので、エンドは長くてもそこまでだというふうに思っております。

 ただ、これはCCNCに加入された方ということでございますので、加入を条件にこのデジアナ変換という制度がつくられるということでございますので、それだけはお間違いないようにお願いしたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 CCNCさん、地域の情報をたくさん発信してくださっている地域の行事だとか、いろんなところも撮影をしながら放映もしてくださっていますので、そういった意味では地域の情報を発信していただけるとても大切な機関だというふうに私も思っていますので、そうした方々がこの機会にふえるというのもありがたいことだというふうに思いますので、積極的に進めていただきながら、地域の情報を地域の皆さんで共有しながら、地域を盛り立てていくという形で方向で進んでいけばと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○副議長(佐伯隆彦君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時40分とします。

                         〔午前10時23分 休憩〕

                         〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目の質問として、フッ化物洗口の取り組みについてお伺いいたします。

 愛知県では、平成12年度に健やかで活力ある健康長寿の実現を目指し、県民の健康づくりを推進するため「健康日本21あいち計画」を策定されました。その計画の中では全身の健康を支える豊かな食生活を確保するために、歯を失う二大原因である虫歯と歯周病の予防を8020達成に向けた環境整備を柱の一つとしています。

 そこで、具体的な施策として8020達成のかぎとも言われる第一大臼歯を効果的に保護育成するため、幼稚園、保育園、小学校などの集団で行うフッ化物洗口、ブクブクうがいを推進してきました。フッ化物洗口を集団の場で取り組むことは、子どもたちを初め、子どもたちを取り巻くすべての関係者の虫歯予防に対する意識を高め、みんなで健康づくりに取り組む環境を整えることにつながります。

 愛知県のフッ化物洗口は実施する施設数では全国1位であり、また子どもたちの歯の健康状態においても、中学1年生の永久歯1人平均虫歯数は全国2位のトップレベルの良好な状況となっているとの結果が出ています。

 そこでお尋ねいたします。

 1、愛知県において集団でのフッ化物洗口が推奨されて10年が経過しています。ことし平成22年3月には「フッ化物洗口実践集〜学校現場の取り組みと工夫&授業評価〜」が出されています。武豊町としての取り組みはどうされているのですか。

 2、武豊町の子どもたちの歯の健康状態は他に比べてどうでしょうか。

 3、健康長寿の町武豊町のため、フッ化物洗口の早期実施をと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目として精神障がい者医療費助成についてお伺いいたします。

 皆様もお気づきかと思いますが、身体、知的、精神の3障害の中で、最もおくれているのが精神障害者の福祉です。平成5年に障害者基本法が成立し、精神障害者が障害者として明確に位置づけられ、平成7年の法改正により精神障害者手帳が創設したのです。本来であれば福祉的なサービスも同格にしなければいけないところですが、現実には精神障害者福祉はとてもおくれています。精神保健法が精神保健と精神障害者福祉を総合的に推進する法律として、精神保健福祉法と改正された平成7年の9月議会で悩みを抱えていらっしゃる方々の声を紹介しながら、精神障害者の福祉の充実を図るようお訴えをさせていただきました。市町村が精神障害者の福祉に関するサービスの責任主体となり、今日に至っていますが、武豊町ではしっかりと取り組んでいただいているものと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1、武豊町における障がい者の方々、3障がいの実態はどうなっていますか。

 2、武豊町が現在行っている精神障がい者医療費助成への内容。

 3、他市町、県下の精神障がい者医療費助成の現状はどうなっていますか。

 4、精神科以外の一般医療も対象に医療費助成を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から大きくフッ化物洗口の取り組みについてなど2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目の2番目の精神障がい者医療費助成について、?医療費助成の拡充についてご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、精神通院医療費につきましては、県は精神障害者保健福祉手帳、1、2級所持者のみを対象として、自己負担分の全額助成をいたしております。しかし、本町では手帳の有無にかかわらず、県が軽度の精神障害者に発行する自立支援医療受給者証の交付を受けられた方々に対しても自己負担分を全額補助いたしております。また、精神入院医療費について、県の補助を受け、手帳の1、2級所持者を対象として自己負担分の全額助成をいたしているところであります。精神障害者の方々の経済的負担を軽減し、治療と社会復帰の促進を目的として、現在は精神診療にかかる医療費のみを助成をしているところであります。

 一般医療費への助成拡大につきましては、精神障害者の方々の健康の保持、生活の安定のためにも重要課題の一つであると認識をいたしております。近隣市町の動向も踏まえ、今後十分に調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1、フッ化物洗口の取り組みについての?本町の取り組みは今どうかというご質問でございますが、まず全般的な本町の歯科の状況につきまして、保健センター関係から申し上げます。

 保健センターの歯科保健につきましては、乳児、小児期から高齢者までのライフステージ別に歯やお口のケア、生活習慣病の改善、定期健診など、予防を常に心がけて健康管理を行うよう事業の推進をさせていただいているところでございます。

 1点目は健診事業であります。お口の健康には正しい歯磨き習慣が大切でありまして、1歳6カ月と2歳児、3歳児を対象に、ブラッシング指導とフッ素塗布を行っております。

 次に、特定健診前を対象といたしますあおば健診では18歳から39歳までの希望者の方を対象に歯科相談を実施いたしております。

 次に、歯周疾患診断を40歳から70歳までの10歳刻みの節目年齢の方を対象にいたしまして、町内の実施歯科医院で行っております。

 そして、2点目は健康教育であります。10カ月児を対象のすくすく相談では、歯科衛生士による歯科指導を行っております。

 次に、保育園年長児とその保護者を対象に、保健師によります歯の磨き方の実技指導と虫歯予防教室を開催いたしております。

 次に、妊産婦及び乳児に対する歯科衛生の講話と歯科検診の実施をいたしております。虫歯予防週間には乳幼児と一般成人を対象にいたしまして、歯科医師による無料歯科検診とフッ素塗布を行っております。そしてまた健康祭りでは口臭の測定ですとかフッ素洗口などを実施いたしております。また、高齢者の歯の健康を目指します8020運動の効果からか、毎年多くの表彰者がふえておりまして、虫歯、歯周病を予防改善できることを示しております。

 次に、保育園関係であります。保育園での虫歯予防の取り組みにつきましては、年2回、歯科医師による歯科検診、先ほど申し上げました保健師による虫歯予防教室を実施いたしております。また、年長児を対象にお昼ご飯の後に歯磨きを、年中児と年小児を対象にうがいを励行いたしております。その他6月に保健センターで実施をされます歯の衛生週間でのフッ素塗布への参加案内を行っております。

 以上、さまざまな取り組みをしておりますが、現在保育園や学校ではフッ化物洗口は行っておりません。

 続きまして、小項目2の本町の子どもたちの歯の健康状態は他に比べていかがかということでございますが、まず半田保健所管内の平成20年度の母子健康マニュアルの1歳6カ月と3歳児の歯科の情報からのご説明をさせていただきます。

 1歳6カ月、歯科健康診査状況でありますが、受診率98.1%、1人平均、齲歯−−虫歯でございますが、0.02本、齲しょく有病者−−虫歯のある人ですが−−の率が0.94%、県全体では受診率が96.2%、1人平均の齲歯数が0.06本、齲しょく有病者率が2.02%で、本町は県全体より特に虫歯に罹患した歯の割合が低いと言えます。そして、3歳児であります。同じく受診率94.8%、1人平均齲歯数が0.42本、齲しょく有病者率が13.6%、県全体での受診率は94.3%、1人平均齲歯数が0.65本、齲しょく有病者率が17.5%であります。県全体と比較いたしますと、1歳6カ月児と同様、本町では特に虫歯に罹患した歯の割合が低い結果となっております。これらの結果は歯と口の健康管理を乳幼児から保健センターで始めていることも寄与しているのではないかと考えております。

 次に、保育園関係でございますが、こちらちょっと平成21年度の半田保健所管内の歯科検診の園児の虫歯状況の資料でございますが、1人当たりの虫歯の本数で比較いたしますと、4歳児では本町が1.0本、半田保健所管内の平均が1.4本となっております。また5歳児でありますが、本町が1.7本、半田保健所管内の平均が2.0本となっております。武豊町の4歳児、5歳児、いずれも管内1人当たり平均よりも虫歯の本数が少ない状況であります。

 本町の保育園児の虫歯の本数が少ない原因でございますが、明らかではありませんが、保健センターでの地道な活動や保護者の方々の子どもへの歯科衛生に対する意識が高いことなどが考えられます。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、今のに関連する児童・生徒の状況であります。厚生部のほうと若干統計のとり方が違っておりますので、お許しをいただきたいと思います。

 こちらにつきましては、齲歯の罹患率、そしてDMF指数、これは永久歯1人当たりの平均の齲歯の本数でありますが、それと歯肉の状況及び歯垢の状態の4つに分けてお答えをさせていただきます。なお、武豊町の状況につきましては、平成22年度の数字でありまして、全国平均と対応させております。この全国平均につきましてはまだ出ておりませんので、21年度ということでお答えをさせていただきます。

 まず、齲歯の罹患率でありますが、武豊町の小学生、男子でありますが、62.3%、そして女子が60.5%、これに対応する全国平均でありますが、男子が63.3%、女子が60.3%であります。次に中学生でありますが、武豊町男子が46.2%、そして女子が47.7%、これに対応する全国平均としては男子が51.0%、女子が54.8%であります。このような状態から齲歯の罹患率は全国平均よりも低く、よい状態であると考えております。

 次に、DMF指数、先ほども申し上げましたように、永久歯1人当たりの平均齲歯の本数でありますが、こちらにつきましては学年別になっておりまして、武豊町の小学校6年生でお答えを申し上げます。武豊町6年生の男子では1人当たり0.42本、そして女子でありますが、0.63本、こちらに対応する全国平均につきましてはちょっと集計は出してございません。

 そして、中学校1年生になりますと、武豊町男子が0.93本、そして女子が1.22本であります。これに対応する全国平均といたしましては、男子が1.27本、そして女子が1.52本であります。こちらにつきましても全国平均よりよい状況にあるというふうに考えております。

 次に、歯肉でありますが、重度の炎症の状態でお答えをさせていただきます。こちらにつきましては、武豊町の小学生でありますが、男子が0.79%、そして女子が0.53%、これに対応する全国平均でありますが、男子が2.94%、女子が1.45%、そして中学生でありますが、武豊町の男子が1.35%、女子が0.48%であります。そして、これに対応する全国平均としては男子が6.05%、女子が3.74%となっておりまして、こちらについても全国平均よりよい状態にあるというふうに考えております。

 最後ですが、歯垢でありますが、歯垢が相当ある者の割合ということでお答えをさせていただきます。こちらの武豊町の小学生男子が2.94%、女子が1.45%、これに対応する全国平均としては男子が3.75%、女子が2.68%であります。そして中学生でありますが、武豊町の男子が6.45%、女子が3.07%、これに対応する全国平均として、男子が6.24%、女子が4.01%となりまして、こちらにつきましても全国平均よりよい状態にあると考えております。

 これらの点から見まして、武豊町の児童・生徒の歯の状態につきましては、全国と比較いたしましてよい状態にあるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目3のフッ化物洗口の早期実施を考えるかということでございますが、人の歯につきましては十分ご承知かと思いますが、6歳から12歳ごろ乳歯から永久歯に生えかわってまいります。一生使う大切な永久歯を守るため、フッ化物の洗口も虫歯予防の有効な方法の一つであると言われております。厚生労働省のガイドラインによりますと、フッ化物洗口は4歳から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすというふうにされております。また、愛知県でもご案内のように保育園や小学校で集団の場で取り組むフッ化物洗口を推奨いたしております。

 本町での実施に際しましては、町の歯科医さん、あるいは半田保健所の指導のもと、費用の問題やそれぞれの現場での対応、そしてその効果や安全性等を確認する必要もあると考えてございます。また、保護者に対しましても十分な説明や同意を得ることも大切になってまいります。これらを総合的に考慮いたしまして、また先進地の実施状況も十分調査研究する中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2、精神障害者医療費助成についての小項目1、武豊町における障害者の方々の実態でございます。本10月31日現在の障害別の手帳交付状況で答弁させていただきます。

 初めに、内部、視覚、聴覚、平行機能、音声、言語、肢体に障害のある方の身体障害者手帳であります。1級356人、2級191人、3級264人、4級289人、5級89人、6級44人、合計1,233人であります。

 次に、知的障害がある方の療育手帳でありますが、IQ35以下の重度、いわゆるAランクでございますが、93人、IQ35から50の中程度、Bランクの方が55人、IQ51から75の軽度Cランクが88人、合計236人であります。

 次に、精神障害がある方の精神障害者保健福祉手帳でありますが、1級14人、2級126人、3級50人、合計190人であります。

 続きまして、小項目の2番、武豊町が行っている精神障害者医療費助成の内容でございますが、先ほど町長も若干ご答弁させていただいておりますが、通院につきまして精神障害者保健福祉手帳1級または2級所有者を対象といたしまして、精神疾患診療での自己負担額を県と町で半分ずつ助成をいたしております。また手帳は所持しておられませんけれども、自立支援医療を受けておられる人を対象とし、精神疾患診療での自己負担額を町単独事業として助成をいたしております。入院につきましては、精神障害者保健福祉手帳1級または2級所有者を対象として精神疾患診療での自己負担額を県と町で半分ずつ助成をいたしております。

 続きまして、小項目の3番の県下他市町の精神障害者医療費助成の現状ということでございますが、県下で全疾患を対象に医療費助成を実施している市町村は33団体ございます。内訳といたしまして、県の補助部分もございますが、手帳3級まで、通院、入院全額助成が岡崎市を初め5市町村、手帳2級までが名古屋市を初め14市町村、手帳2級まで、通院、入院の2分の1助成が犬山市を初め5市町、手帳2級までの入院全額助成が春日井市を初め4市町、手帳2級まで入院の2分の1の助成が稲沢市を初め2市町、手帳2級まで通院全額助成が豊田市を初め2市、その他といたしまして豊明市が手帳3級まで通院、入院の2分の1助成、手帳2級まで通院全額、入院2分の1の助成を行っております。

 また、精神疾患のみ医療助成を実施している市町村は24でございまして、知多5市5町におきましても精神疾患のみの助成となっております。内訳といたしましては、県の補助部分もございますが、自立支援にかかる通院全額、手帳3級まで入院全額を助成しているのは4市町、自立支援にかかる通院全額、手帳2級までの入院全額を助成しているのは6市町という状況でございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のフッ化物洗口の取り組みについて、今結果を聞きまして、本当に武豊町は何かうれしいなと、そう思いました。8020の健康まつりのときも町長が率先をして、きちっとされているということもお聞きいたしましたので、これはこれとして本当に続けていただきたいなと思います。

 ところがですね、もうこれで愛知県が推奨をいたしまして10年の経過を得ているということで、武豊町も一番最初の平成12年に愛知県が打ち出しましたときにどのような対応をされたのかということを少しお話ししていただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと今平成12年の対応については承知しておりませんが、私どもといたしましては、いわゆるさっき申し上げたように、学校も保育所も家庭の歯磨きとか保健センターでの対応をさせていただいておるということで、現在私は12年の対応については承知しておりませんが、してなかったのかなというふうに思っておりません。ちょっとごめんなさい、承知しておりません。



◎教育部長(各務正己君) 

 学校のほうでありますが、昨日偶然なんですが、学校の先生、校長先生のOBの方にお会いしまして、この話が出まして、そうしたら当時たしかそういう話があったと。そして、まだ聞いたばっかりでフッ化物洗口ということで、まだ聞きなれない名前であって、その効果ですとか、安全性ですとか、そういうことに関しての若干の疑問を持つ方もやはり世間ではみえたそうで、その辺についてまだ安全性が確立されていないものについて、ちょっと時期尚早ではないかという結論に至ったという覚えがあるということをきのうちょっとお聞きしましたので、お答えさせていただきます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 確かに本当に12年、県が打ち出しましたときには本当にそれが効果があるのか。やはり口の中に入れるものですので、その影響力とか、いろいろご検討されたことは確かだと思います。

 実は阿久比町がここでは、もちろん大府もなんですが、阿久比町が先駆けてしているんですが、阿久比町の、ここではフッ素洗口と言うんですけれども、実施に至るまでの取り組みということを町としては参考に聞かれましたでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと私ども阿久比町さんと大府市が市とか町でやられておるというのは承知しておりますが、具体的な内容は聞いておりません。私どもは美浜町さんと南知多町さんの保育所関係には確認はさせていただいたものですから、阿久比と大府については直接は確認はいたしておりません。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、実はその阿久比町の実施に至るまでの取り組みを私大府にも行って聞いてまいりました。阿久比町のほうでもやはり12年のときに半田の保健所主催の、これは多分武豊町も参加されているのではないかなと思います。半田保健所8020運動推進連絡協議会作業部会というところへ、ここは当時阿久比町の保健センターの保健婦とか、いろんな方々が一緒に参加されて、そこで話を聞いてきたわけですね。阿久比町としてはそのときにじゃどのようにしようかという、その時の当時、いろんなところに参加をされて勉強をされて、実は12年のその年の12月、そしてまた明くる年の13年2月26日にまた半田保健所の開設されたそういう会議に出席をして、結論としてはそのときには全学校が拒否ということで至らなかったと。また、それから一生懸命いろんなことを勉強していただきまして、13年度に入ってから教育委員の方々から実はその実施に積極的な意見が出されて、そこから取り組みが始まったということを聞いておりますので、多分本当にやろうと思いますと、学校の協力、またもちろん保育園であれば園長さん、いろんな園の協力、そして保護者の協力、その理解を得て始めなければいけないということは重々承知をしております。

 大府のほうへ行かせていただいて聞きましたところ、本当に最初はどうも学校、保育園にしても大変な先生にご負担とか、要望のご負担とかがかかるのではないかということでしたが、現在に至って、さほどのそういうものには影響はしないということで、やっていないときから今現在の経過を見てみますと、本当に歯の健康が良好になってきたことと、それぞれの保護者の方々、また市の中の皆さんの環境づくりとかにすごく影響が出ているということをお聞きしましたので、実はこんなことをここで言っては申しわけないんですが、このことを少し保健センターの所長さんにお聞きしましたら、やはり武豊町でも1小学校、まずそのときには1小学校が基本でやってみたらという動きでしたので、武豊町でも1小学校が取り組もうかというところまで行ったということを少しお聞きしたんですが、そのことはお聞きになっていますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 1小学校でやるかやらないかというのはちょっと承知はしておりませんが、当時愛知県、特に保健所さんのほうから相当なプッシュがあったという話は保育所の関係、あるいは学校の関係もお聞きしておりますし、直接聞いたわけではございませんが、阿久比町さんの学校の養護教諭さんのデータも資料も今持っておりますが、直接は聞いておりませんけれども、いろんな形でいろんな方向からのアプローチがあって、現実的には阿久比町さん、あるいは大府市さんがいわゆる市とか町としてやられておられると。

 それから、私も今データを持って、加藤議員もお持ちだと思いますが、管内のいわゆる小学校ですとか、保育園、幼稚園の実施しておられるところも承知はしております。さっき申し上げたように南知多町さんと美浜町さんに私ども保育所の関係だけでございますが、確認いたしまして、加藤議員おっしゃられるようにいろんな形で現在実施をしておる、もちろん全部というわけではございませんが、あられるようです。

 ただし、やはり薬品といいますか、フッ化物、いわゆるフッ素関係の管理の問題、もちろんご承知だと思いますが、かぎのかかる保管庫ですとか、あるいは薄めるぐあいとか、学校でいいますと多分養護教諭の先生だと思いますが、私どもですと保育士ですとか、当然歯科医さん指導のもととか、それから10秒以上真ん中でやって、右でやって左でやってという、実は私そのマニュアルに沿ってうちでやってみました。ご質問があってから。でもちょっと飲んでしまったんですね。私がへただということもあるんですが−−ということでなかなか薬物といいますか、いわゆる決して害のないものでもないものですから、有用でありますけれども、その辺の扱いとか歯科医さんの指導、もちろん保健所さんは推進をされておられると思いますが、その辺のところもございますので、そうした意味合いも含めまして、過去は過去として私ども承知していない分には申しわけないと思っておるんですが、現在の他市町の取り組み状況については十分お聞きもしておりますし、全市町聞いたわけではございませんが、問題点、あるいは費用の点についてもお聞きはしておりますので、今後の対応の参考にさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 さっき言わなかったんですが、阿久比のほうは取り組む前に子どもさんにうがいの練習をさせて、また夏休みにも家でうがいの練習をするという取り組みもして出発をしたそうでございます。今では子どもはそれが当たり前のように、大府であれば週に1回、朝みんなでブクブクうがいをやっているそうですので、費用的には今部長も言われましたように多分承知してみえると思いますが、案外安価といいますか、大府で聞いてまいりましたが、まず一番初めに取り組んだ、向こうは年長さんから取り組んだそうですが、年長さん1,000名に対して年間6万円の費用でできるそうでございます。ことしからは中学生まで全部をやるということで、それでも年間100万円の費用でやれますよということもお聞きしましたので、その辺もいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 加藤議員ご指摘のとおり、私どもは単価についても調べさせていただいておりますが、ただし、ちょっと私どももマニュアルを見た場合に、いわゆる保育園児、考えられるのは年長児ぐらいからしかできないかなと思っております。取り扱い上の問題等も含めまして。いわゆる年長児ですと、大体週5回、毎日やらなければいけないというふうに言われております。それと小学校に入りますと、週1回でよろしいかというふうに聞いております。

 年齢と歯の状態かと思いますが、いずれにいたしましてもそういう状況も含めまして、費用ももちろんゼロではございません。かかる話でございますし、先ほど申し上げましたように親御さんの同意ですとか、いわゆるうがいの練習とか、あるいは現場の保育士はもちろんそうですが、学校につきましてはいろんなカリキュラム等の問題もございますし、あるいは現場の先生ですとか、あるいは保育士の対応の問題もありますので、それも含めて研究をさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 10カ月児ではなくして、保育園年長児と保護者の対象として虫歯予防ということをやっているということも先ほどお聞きしましたので、いろんな機会を通して、またご検討をお願いしたいと思います。

 あと2点目ですが、精神障害者の医療費助成についてですが、先ほども言わせていただきましたように、精神障害というのは本当に目には見えない部分もございまして、なかなか以前7年のときにもお話しさせていただきましたが、親御さんがだんだん年老いていく、そして年老いていくたびに悩み、不安、残してどうしようということもいろいろ聞いております。本当に生活していけるだけの収入を得ることができるのかと思いますと、それも厳しいかなと思いますので、今もちろん状況はお聞きいたしましたが、何とか武豊町でも精神科だけではなくて、一般医療費の助成を本当に考えていただきたいと思うんですが、その辺再度質問したいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 加藤議員ご案内のように、私どももそういう方々の団体にも町長も総会に出席させていただきまして、直接生の声を伺わさせていただいております。ご案内のようにいわゆる精神関係の疾患といいますか、疾病につきましては社会的な状況も、あるいはご本人さんも含めて難しいいろんなある意味ナイーブな問題も含めて、なかなかいわゆる数字的に把握されたり、あるいはその方とかご家族の方の悩みが社会全体として出てきてなかった状況も十分ございます。そうした意味でおっしゃられますように、いわゆる3疾患の中で確かにおくれたといいますか、遅い状況にはなってございますが、現在ご承知のように私専門家ではございませんけれども、いわゆる医薬品ですとか、治療方法も相当進んできたというふうに聞いておりますし、社会の状況とか対応も変わってきているというのは承知はいたしております。

 ただし、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる精神疾患といいますとなかなか長期に固定した、いわゆる肢体不自由とかですね、若干違う部分がございまして、波もございますし、あるいはお医者さんのほうでの判断もなかなか私ども素人がわかるような状態での状況がまだないということもございまして、そういった意味合いも含めて対応については若干他の2障害との違いが出てきておるのかなというふうにも思いますけれども、先ほど来町長もご答弁させていただきましたように、大変重要な課題の一つという認識はしてございますし、あるいは財政的なことも含め、あるいは他市町の状況も含め、また社会の状況も含めて研究検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今、本当に部長がおっしゃられましたように、例えば身体とか、知的もあれなんですが、固定されているという形は今法律的にある企業ではその分だけはそういう方々を雇わなければいけないという法律のくくりもできておりますが、精神障害の場合は今言われましたように目には見えない部分、また波もございますので、私はその保護者といいますか、親からとれば本当に不安の不安というか、身体よりももっともっと不安を抱えてみえるのではないかなと。昔はそれを隠すような形でありましたけれども、今現在では表へ表へ出るような動きになっていることも確かでございます。そしてまた先ほど登壇で言わせていただきましたように、その責任主体が市町村になりましたので、以前の前町長のときの答弁も、もう市町で、町でできる限りの手助けをしてまいりたいというご答弁もいただきましたが、その点を考えますと、本当に本気でというと申しわけないんですが、もう少し前向きに本当に一般医療の助成も考えていただきたいなと思いますので、再度どうでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 そうした面も重々承知しておりますので、そうした意味合いも含めまして一生懸命勉強させていただきますし、検討研究はさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、住宅リフォーム促進事業助成金制度の創設を求める問題についてであります。

 菅総理は、所信表明演説等で雇用、雇用、雇用と、雇用の確保と拡大の重要性を強調し、このほど衆院において可決された平成22年度補正予算で地域活性化交付金2,500億円を初め、地方自治体関係2兆2,534億円余を計上しました。雇用を確保し拡大するためには言うまでもなく働くための仕事が確保され、拡大されなくては画餅充飢の謗りを免れません。

 長引く不況の中で、地元中小零細商工業者の経営はかつてない厳しい経営状況を強いられております。地域おこし、地元産業育成の一環として多くの自治体で住宅リフォーム促進事業助成金制度が設けられ、住民からも業者からも大変喜ばれています。

 全国商工団体連合会がことし3月調査したところによれば、現在同制度を実施している自治体は30都道府県154自治体に上っており、本年度に入ってからも蒲郡市が実施したのを初め、さらに拡大しています。7月27日付の地元紙秋田魁新報によりますと、3月から実施している秋田県の住宅リフォーム支援事業の需要が好調なことを受け、9月定例県議会に10億円を補正する予算案を提出する方針であることを報じ、補助総額が8月中にも当初予算に計上した12億6,000万円に達する見込みであることを受けた措置であることを報じています。

 秋田県建築住宅課によりますと、7月16日現在利用件数は6,939件、補助総額は9億7,952万9,000円、1戸当たりの平均補助額は14万1,000円、県内の工務店などに発注された工事費の総額は約153億円に上っており、県内経済への波及効果は約240億円と推計し、実に補助額の24.5倍の波及効果であります。また、11月まででは毎年1,500戸程度の申請が続くと予測、冬場は申請件数が落ちるものの、3月末までに約1万5,000戸の利用を見込んでいます。県内業者への発注額は約325億円、波及効果は500億円を超えると伝えています。

 佐竹秋田県知事は、県内経済への下支えに寄与していると事業効果を強調し、もう10億円弱あればこの後の需要に応じられる。財政状況が許す範囲で予算計上したいと述べています。また、建築住宅課によりますと、厳しい経済情勢の中、新築よりもリフォームを選択する世帯が多いことに加え、市町村の制度と併用できることが利用件数を後押ししていると見ていると伝えています。秋田県の事業は、県内の住宅やマンションのリフォーム、増改築にかかった工事費の10%を最大20%まで助成、県内居住者を対象として県内に本店を置く業者による施工を条件としています。

 日本共産党愛知県会と名古屋市議団は、過日愛知県当局に住宅リフォーム助成制度の創設を申し入れたところであります。愛知県内では初めて蒲郡市がことし10月1日から住宅リフォーム促進事業助成金制度を施行しました。助成金額は工事費の10%で20万円を限度としています。対象工事は10万円以上の工事とし、ことしの助成予算総額は2,000万円を計上しています。市民が市内の業者を利用して居住住宅のリフォームに対して助成する制度で、工事内容としては屋根の吹きかえや外壁の塗りかえ等の改修工事、床の張りかえ、畳がえ等の模様がえ工事、内外装タイル張りかえ工事、雨どいの取りかえ工事、天井張りかえ工事、雨戸や窓ガラスの交換工事、浴室ユニットバス、トイレ、洗面台の改修設置工事、下水道排水設備工事、合併浄化槽の設置工事、システムキッチンやガス給湯器、灯油ボイラー暖房設備、電気温水器の設置工事、サンルームやバルコニーの増築工事等、要するにすべてのリフォームをほぼ対象にしているので、工事費の一部を助成する制度であります。制度が発足して50日近くたった11月18日現在、電話等による問い合わせが652件、申請件数171件、助成額1,640万円、工事総額は2億3,260万円に上っています。業種別請負状況を件数の多い順に見てみますと、建築大工が76件で6,245万7,000円、塗装71件5,666万8,000円、建具39件1,111万2,000円、電気設備38件1,072万6,000円、給排水設備32件3,158万1,000円、内装32件430万7,000円、ほかに畳、左官、家具、屋根、造園など、多くの業種に及び経済効果、波及効果がいかに広く深いかを示しています。

 明石市のある業者は、住宅リフォームは商品の購買連鎖が続きます。壁紙を新調すれば新しいカーテンや照明器具を買うお客さんは多いです。ついでに別な場所も直そうというケースはかなりありますと語っていると報じられています。また、個人の資産形成に対する補助となるとの理由で実施されずにいた宮古市では、昨年就任した新市長が経済対策として住宅リフォーム助成制度の導入に踏み切りましたが、担当課長は市役所に入って約30年、これほど市民に喜ばれた経験はありませんと、市民からも業者からも大歓迎されている様子を語っていると報じられています。

 我が党は、住宅リフォーム助成制度など、地域の中小業者を支援する政策を進めていますが、10月27日衆議院経済産業委員会で吉井英勝議員が自治体支援を要求したところ、大畠経産相は「独自に頑張っている自治体に口は出さないが、財政面では応援する。特別交付金で考えるかどうかは別にして、ぜひ取り組んでほしい。提言の例も踏まえてそのようなことを考えたい」と、住宅リフォーム助成事業制度について前向きに検討する旨の答弁をしています。

 過日、秋田県や蒲郡市、宮古市、明石市など既に実施している自治体の資料を携えて、ある町内業者を訪ね、武豊町でもぜひ住宅リフォーム助成制度を創設することを提案したいとお話ししたところ、賛意を示された上、商工会に住宅リフォーム部会があり、近く例会も開かれるので、商工会の担当者に話してみてはどうかと進められました。早速商工会の担当者を訪ね、資料をお渡しして趣旨を説明したところ、ぜひ武豊町でもというお話になり、近く例会が開かれるので、その場へ報告し、相談したいとのことで、12月初旬の例会では議会や町当局への陳情等についても協議する意向が示されました。

 いずれにしましても長引く不況にあえぐ町内業者に仕事の機会を提供し、仕事おこし、地域おこしを支援することは、行政にとっても喫緊の課題だと痛感しているところであります。

 そこでお尋ねしますが、一般的に耐震性が劣ると言われる昭和56年以前の木造住宅は町内にどれだけ存在していますか。耐震改修も進められているので、改めて確認しておきたいと思いますが、そのうち耐震診断した軒数、その結果及び結果に基づいて耐震改修した軒数、診断した結果、改修が必要とされた軒数及び未改修軒数などを明らかにされたい。

 次に、武豊町においてもご多分に漏れず少子高齢化の進展と家族構成の変化に伴って住宅リフォームの需要が高まっているにもかかわらず、不況の影響は家計にまで及び、リフォームしたくても資金難で躊躇している家庭も多いと思われます。助成制度が創設されれば一気に需要が掘り起こされ、既に実施している自治体の例を引き合いに出すまでもなく、地域経済の活性化につながるものと確信するものであります。ぜひ住宅リフォーム促進事業助成金制度を創設して、住民と業者の期待にこたえていただきたいと思いますが、見解を伺いたい。

 第2の質問は、国保税値上げ計画を撤回し、1世帯当たり1万円引き下げることを求める問題についてであります。

 去る11月2日に開催された行政報告会において国保税の値上げ計画が報告されました。報告によれば1世帯当たり平均1万638円の値上げで、増税総額は6,063万円余となっています。被保険者には6,063万円余の増税を求めながら、一般会計からのその他繰り入れは本年度の2億2,500万円余から1億1,800万円余に半減させる計画となっています。長引く不況の中で営業と家計は深刻な事態となっているというのに、それに追い打ちをかけるような今回の国保税の値上げ計画は到底住民の理解と納得は得られるはずはありません。過日、町長あてに提出した国民健康保険税の値上げをやめ、引き下げを求める要望書で、

 1、一般会計からのその他繰り入れを積極的に行って国保税引き上げを回避すること。

 2、平成21年度決算において7億6,300万円余の実質収支額黒字を計上していますが、これらの財源を住民福祉の増進に役立てること。

 3、下水道事業に平成15年度以降、毎年7億円を超す一般会計からの繰り入れをし、平成21年度には実に10億円を超える繰り入れをしたことにかんがみ、平成22年度国保会計への繰り入れ額2億2,500万円余を維持し、平成23年度以降も国保税引き上げを回避すること。

 4、実質的な収入のない赤ちゃんから18歳未満の少年まで課税している国保税の均等割部分を減免し、国保税を被保険者1世帯当たり1万円の引き下げを実施すること。

 5、75歳以上の高齢者医療費を無料化すること。

 改めてこれら要望事項の実施を求めるものですが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく住宅リフォーム促進事業助成制度の創設についてなど、2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の住宅リフォーム促進助成制度の?でございますが、創設をして住民と業者の期待にこたえていただきたいということにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、町が行っております住宅リフォームの助成といたしましては、武豊町耐震改修促進計画によります耐震化促進のための支援制度として木造住宅耐震改修費補助金、非木造住宅耐震改修等補助金、高齢者や身体に障害のある方のための手すり設置や段差の解消等、対象となる一定の工事に助成を行う制度が活用されている実情にあります。

 住宅リフォーム助成制度は、町民が居住する住宅等を町内の中小企業事業者を利用して修繕、補修工事を行う際に、工事費の一定割合に当たる助成金を支給する制度で、一部の自治体が実施しているやにお聞きをいたしております。また、この事業は中小企業事業者の仕事の確保や地域経済の活性化及び雇用の創出を図るとともに、町民の住宅環境の向上に役立つものと考えられます。

 したがいまして、どのようなリフォームでも助成を受けられる住宅リフォーム助成は、町内中小事業者を支援する施策の一助になるのではと認識はいたしております。しかしながら、本町といたしましては、とりわけ耐震改修工事費の町単独での上乗せ分は一般世帯で15万円、高齢者、障害者世帯では90万円の補助事業の実施をさせていただいており、この知多管内では補助制度としてはトップクラスにあります。こうした制度の活用のためのPRに今後とも努めてまいりたいと考えております。

 そして、今後も町民の安全・安心や高齢者、障害のある方への対応といった施策目的に沿った住宅リフォームに対して重点的に支援を継続してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ新しい制度の創設につきましては考えておりませんので、よろしくお願いをします。なお、現時点で確認をいたしましたところ、知多の5市4町で行っているところ、また考えているところはないということであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 同じく大項目1の?昭和56年以前の木造住宅はどれだけ存在しているかについてであります。

 昭和56年5月以前の住宅は、平成19年1月現在の課税台帳より4,455軒であります。平成22年11月12日現在までに診断した軒数は1,077軒であります。

 診断結果で、総合判定値が1以上で、一応安全・安心と判断された軒数は171軒、1.0未満でやや危険、倒壊または大破壊の危険性ありと判断された軒数は906軒であります。そのうち改修された軒数135軒となっております。現時点診断して改修が必要な軒数は771軒であります。なお、昭和56年5月以前の住宅で耐震改修が必要な可能性のある軒数は4,149軒となっております。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2、国保税値上げ計画を撤回し、1世帯当たり1万円引き下げることを求める。その1点目、一般会計からのその他繰り入れを積極的に行って国保税引き上げを回避することについてであります。

 国民健康保険事業特別会計への一般会計からのその他繰り入れにつきましては、一昨日3名の議員からご質問をいただき、ご答弁を申し上げました。その繰り返しになりますが、一般会計から国保会計への法定外の繰り入れは加入者以外の方が他者の保険費用を負担するということになりますし、一般会計における行政サービスにも波及しますので、特定の受益者に偏った財政支出という要素がございます。したがいまして、その他繰り入れの額は国保加入者の以外の方々のご理解が得られる範囲内にとどめるべきでありますし、同時に町の財政状況も勘案してその額を定める必要がございます。

 そうした観点から、今般国民健康保険事業の厳しい財政状況にかんがみ、被保険者にも一定のご負担をお願いしながら、平成23年度の想定として1億2,000万円ほどの一般会計からのその他繰り入れを見込むものであります。

 2点目の平成21年度決算における7億6,300万円余の実質収支の財源を住民福祉の増進に役立てることという点についてであります。

 平成21年度の一般会計決算の実質収支は7億6,300万円となりましたが、これは過去の歳計剰余金が累積した結果でありまして、単年度だけで生まれた黒字額ではございません。単年度収支を見ますと、約マイナス880万円ほどでありますので、21年度は20年度までに積み上がった歳計剰余金をその分減らしたということになります。

 また、21年度は一般会計で7億5,000万円の起債を行いましたが、このうち6,500万円は特例債という……、ごめんなさい、6億5,000万円は特例債という赤字町債であり、もしもこの発行がなければ実質収支は激減をしております。つまりは借金を重ねた結果の収支であり、これによって耐震対策など大規模な事業の財源や不測の支出に充てる財政調整基金と翌年度の補正財源を何とか確保しているというのが実態であります。

 町の予算は申し上げるまでもなく、常にそのすべてを住民福祉増進のための施策に充てております。そうした中、町税を初め、歳入が減少傾向に転じ、財政調整基金も枯渇に向かうなど、今後の財政運営に赤信号が灯る状況になりますので、質問者のご意見には到底賛同することはできません。

 次に、3点目の下水道事業への多額な繰り入れにかんがみ、平成22年度国保会計への繰り入れ額2億2,500万円余を維持し、平成23年度以降も国保税の引き上げを回避することについてであります。

 下水道事業は、衣浦西部受益関連武豊町公共下水道事業計画に基づき、都市計画事業として汚水と雨水、両面の整備を実施しております。その財源は汚水の整備にかかる受益者負担金及び維持管理費に充てる下水道使用料、国・県の補助金、地方債、一般会計からの繰入金などで賄っております。そのうち一般会計からの繰入金につきましては、都市計画税の充当のほか、受益が町民全体に及ぶ雨水対策や一般会計における土木事業の性格を持つ道路排水舗装の改良など、面的な整備を平行して実施する財源の意義も含めて支出をしております。会計の内容と額は違いますが、基本的な経緯の考え方は国保会計と同様であり、下水道事業を特別扱いしているということではございません。

 下水道事業も国民健康保険事業も一般会計からの繰り入れは必要最小限にとどめたいと考えておりまして、国保会計へのその他繰り入れの額につきましては、先ほども申し上げましたとおり保険税率の改定を行い、平成23年度の想定として1億2,000万円程度にしたいと考えております。

 それから、4点目です。18歳未満の国保税の均等割部分を減免し、国保税を被保険者1世帯当たり1万円の引き下げの実施をということについてであります。

 まず、国保税の18歳未満の均等割減免ということでありますが、赤ちゃんも少年も当然ながら医療にかかるわけでありますので、応益者として均等割に算入をし、世帯主に応分のご負担をいただいているところであります。そうした18歳未満の均等割の減免及び1世帯当たり1万円の引き下げにつきましては、国民健康保険事業特別会計の厳しい財政状況にかんがみ実施する考えはございません。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の5番目、75歳以上の高齢者医療費を無料化することへのご答弁でございます。

 高齢者医療費の無料化につきましては、現在行っております医療を初めとするさまざまな高齢者への福祉施策の範囲で引き続き対応したいと考えております。国等の動向を注視しながら、国や県の制度に即し、事業の展開をしてまいりたいと考えております。ちなみに75歳以上の高齢者の方々の医療費に対する一部負担金は十分ご承知のとおりかと思いますが、後期高齢者医療制度により、一般の方は1割、現役並み所得のあられる方は3割と定められております。仮に高齢者の方々の自己負担額を無料にして、町で負担すると仮定いたしますと、平成21年度実績で2億5,700万円、23年度見込みとなりますと2億9,000万円程度の財源が必要であります。どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 1点目の住宅リフォームのほうでお尋ねをしますけれども、1点目の昭和56年以前の木造住宅、このリフォーム制度は必ずしも古い家屋を対象にしているわけではありませんので、現在1万数千戸、マンション等、集合住宅含めてあると思いますけれども、全体を対象にしているということを登壇質問の中では触れませんでしたので、触れておきたいと思うんですが、なぜ56年以前をお尋ねしたかというと、リフォーム、増改築の需要が差し迫っているだろうという想定であえて古い住宅をお尋ねしたわけです。

 それで、町長は今いろいろな施策を実施しているので、新しい制度を設ける考えはないというご答弁でしたけれども、次長の答弁があったように実に遅々として進んでいないという実態を示しているのではないですか。診断した1,000軒余りの内で改修をしたのは135軒と、十数%しか改修しない、残っているのが700軒を超えていると。全体では4,000軒を超えているという実態ですね。これは耐震改修、バリアフリー等の高齢者住宅改修というふうに限定しているわけで、改修するならいっそのこと家全体を見直したいという要望にはこたえる内容ではないですね。おふろだけを直したいと、あるいは玄関先の階段をスロープにしたいというように、バリアフリーのための部分改修が対象ですね。ですから、このように遅々として進まない。本当に差し迫った緊急を要する対象者しか改修に踏み切れないという制約があるわけです。これでよしとしていたのでは百年河清を俟つというような施策なんで、それで今秋田県を初め、各地で恐らく200近い自治体で実施していることになると思うんですが、大変好評を得ているのはそういう制限を取っ払って一般住宅、集合住宅を含めて一般住宅のさまざまな改修を対象にしようと、しかも町内業者、行政区内の業者に発注することを条件にして、地元産業の仕事おこしに非常に大きな貢献をしているということですね。ですから、その点を見直して、もちろん耐震改修をぜひ進めていってほしいわけですが、地域おこし、仕事おこしとして再検討してもらいたいと。

 それで、国会での議論の状況も断片的ではありますけれども、片山総務相も歓迎をし、前向きに検討をするという意向も示しているわけで、きょうか、ここ一両日中に可決されると思われる平成22年度の補正予算の中に、これは資料をお渡ししてあると思いますので、読んでいただけたと思うんですが、例えば重点分野雇用創造分野に1,000億円、新しい公共支援事業に87億5,000万円、地域活性化交付金に2,500億円、同じ名目ですけれども、住民生活に光を当てる立場からの地域活性化交付金に1,000億円、こういう補正予算も組んで手を挙げてくださいというふうに呼びかけているわけですね。

 こういう政府の補正予算の制度をも活用しながら、ぜひ踏み切っていただきたいと思うんですけれども、もう一度見解を聞かせてください。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 今、議員言われるように、私も秋田県だとか宮古市、それと県内では蒲郡のほうにも確認を一応とらせていただいておりまして、大変人気のあるというか、非常に早く皆さん手を挙げられてやってみえるというのは理解はしております。やっぱり何でもそうだと思うんですけれども、何かやろうと思っていたときに、少しでも補助金がもられれば、それから順番にやろうという気が起こってくるというのは当然のことであります。しかしながら、愛知県でも蒲郡市が今1市だけですね。私が調べた段階のときには1市だけで、3月の末で10月から始められて、これは24年2月29日までの、要は完成するまでの間の補助金2,000万円を計上したということは把握しております。それももう既に先ほど議員が言われた1,600何万よりもはるかに多く2,000万円をということで、今後はどうするかということはまだ決めてないという状況でございましたけれども、本町としましては先ほども言いましたように、補助金をもらえればそれにこしたことはないということは重々わかっておりますけれども、それ自体が果たしてほかの県内でもやっていないように、現時点で私ども特定業者の方たちに影響を及ぼすようなものに個人的住宅ですね、財産に税金を充てていいかということも今後まだ勉強していかなければならないと考えておりますので、今すぐこの制度をもう一度考えてくれということでありますけれども、そのくらいのお答えしかできないということであります。



◆18番(梶田稔君) 

 今、次長が答弁された最後の部分で、前からそういう議論はありますね。個人の資産形成に税金を使っていいものかどうかと。それは個人の努力の範囲内だと。それはそういう議論があることはそのとおりですけれども、私が紹介しましたように宮古市の新しい市長がそういう考えを持っていたけれども、やってみたら大反響、すばらしい政策だったと、確信を持っているという談話でコメントを発表しているように、この時期、まさに緊急事態のこういう厳しい状況でそれこそばたばたとつぶれようかどうするかという今の厳しい経済状況の中で、本当にカンフル的な効果も含めて救済策としてやると。やってみたら想像以上に大きな波及効果、経済効果が確認できたというコメントですよね。

 ですから、一般論として個人の資産形成に税金を使って特定の申請者に施すということはいかがなものかというのは、一般論としてあることは私自身も承知しておりますけれども、今の経済状況の中で住民と業者をどう救済し、支援するかという緊急施策の話ですね。

 それで、あわせてお尋ねしますけれども、今、まさに可決されようとしている県の補正予算の中で一連の地域活性化、産業おこし、地域おこしの交付金が計上されているんですが、その中の一環として手を挙げる、その政府の方針に手を挙げるようにしていただきたいんですが、あわせてお考えを聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 国の平成22年度の補正予算につきましては、衆議院で可決をして、これは時限で成立をするということでございます。若干はその情報が流れてきておるんですが、実はほとんど実態としてどういう事業がその対象になるかというところまではまだわかっておりません。ハードだけではなくて、ソフトも一部対象になるというようなうわさは漏れ聞いておるんですが、まだメニューは全く示されておりませんので、そういうものが出そろって本町の枠組みがどれぐらいになるかということが判明してから、それの対応はしていきたいなというふうに考えておりますが、ただ、町の今の方針として、実は住宅の耐震化もある意味の資産形成に当たる部分があるんです。ただこれは地震対策関係の特別措置法関連で、まずはやっぱり命を守らなければいかんと。そうした考え方に基づいての特例的な措置でございまして、やはり住宅のリフォームにつきましては、これは普遍的な対象になりますので、そうしたサービスを本当に行政ができるのか。行政というのは要は財源の配分をどういうふうにするかということでございますので、私どもも今の段階ではまずは耐震対策をやっていかなければいかんと。そこに財源を充てていくということでございまして、こうした個人の資産形成の部分での特例措置として考えておりまして、もともと本来は個人の資産にかかわる部分について公的な支出をするのは基本的には適切ではないというふうに考えておりますので、なかなかそこまでは手が回りかねるということでございます。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひ手を挙げる方向で検討してもらいたいことを再度お願いしておきたいと思うんですが、今、部長のお話では、メニューもソフトも含まれそうだという情報は得ておるにしても、このメニューがはっきりしないから検討していないということですが、はっきりしたら、検討のまないたにのる可能性は、検討していただけますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この住宅リフォームを俎上にのせるかということでございますね。それについては先ほど申し上げましたように考えてございません。他の事業、いろんなメニュー出てこようかと思いますが、町全体の施策の中でどれが緊急かつ必要性が高いのかという判断の中で決定をさせていただきたいと思っています。



◆18番(梶田稔君) 

 個人の視察形成に税金を使うのはいかがなものかと、一般論としてはそういう議論があることは承知しているということを申し上げましたけれども、にもかかわらず全国で約1割の自治体がもう踏み切っているというこの事実は事実ですよね。そして、先ほど紹介しましたように宮古市の市長はそういう議論を自分もそういう意見を持っていたけれども、踏み切ってみたら思いのほか効果があったと、結果としては大変いい政策だったというコメントを発表していることを紹介しましたけれども、そういう今の事態、今の経済状態や家計の状況、業者の営業の状況、深刻な事態の打開、そういう上で非常に有効だということが確認されているわけですので、そういう一般論としての個人の資産形成に云々というのは、この際一時横へ置いておいて政策展開を求めておきたいと思います。

 それから、よくこういう施策のことについて要求すると財政が云々ということを言うものですから、そういう答弁になるんだろうと思って、154自治体の財政力指数を調べてみました。これは実に驚くべき数字というのか、例えば中頓別町なんていうのは財政力指数0.12ですよ。全国の154自治体の指数を調べてみましたら、そのうち不交付団体はわずかに15団体、0.5以下の団体は約半数の76団体に上っていて、決して財政が豊かだから、余裕があるから住宅リフォームを行うという選択ではない。今の事態をどう打開するかという、本当に為政者としての住民本位を標榜しているわけですから、住民本位の立場での政策の選択の問題と、財政力の問題ではないということはもうこのデータからも明確です。蒲郡市でも交付団体でもあって、決して財政力の問題ではないということだけでは指摘しておきたいと思うんです。ですから、今の経済状況、事業者の経営状況をどう打開するかという選択の問題であることを再度指摘しておきたいと思うんです。

 先ほど紹介しましたように、商工会の担当者も非常に積極的に私が訪問したときには対応していただいたものですから、商工会のほうからも早晩要請なり陳情なりはあるんではないかと思うんですが、ぜひ積極的に対応していただきたいと、私からもそういう際には前向きな対応をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、2点目の国保税の問題です。

 先ほど総務部長は、7億6,000万円余りの実質収支は歳計剰余金をまとめて計上したんで7億円で、プライマリーバランスは800万円ぐらいの赤字という紹介をされましたけれども、そんな理屈は成り立たないでしょう。毎年毎年4億、5億、6億といって実質収支額を計上してきたんではないですか。だからことしだけ、平成21年度の決算だけ7億6,000万円と、だからそれは今までため込んで処理してこなかったのを一気に処理したから、この額が大きくなったという理屈は、これはとても肯定するわけにはいかんですね。毎年毎年黒字を計上してきているわけですから、そういうものをぜひ福祉の増進、その一環としての国保会計への補てんに活用してもらいたいというのは当然なことです。

 昨今の報道によりますと、介護保険が第4期ですか、第5期になるんですか、次のときには要支援をカットして介護保険料もかなりの増額が余儀なくされるというようなことに報じられておりますけれども、医療といい介護といい、もうこれでは本当に石川先生も運営協議会の中で心配して発言されておられましたけれども、医療も介護も崩壊してしまうという時代ではないですか。本当に武豊町のように比較的財政力のある自治体は率先垂範被保険者のために施策を講ずる、必要な財源も投入すると。当たり前のことを当たり前に要求しているというふうに私は確信を持って提起しているわけで、そういう立場で一昨日の代表質問では進議員が武豊町の豊かな財源をという表現を使いましたけれども、私もそうだと思うんです。決して逼迫している財政ではない、豊かな財源を持っている武豊町ということが言えると思いますので、もう一度お考えを聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、プライマリーバランスの話ですが、梶田 稔議員、ホームページに統計として載せていただいておりますので、そういう意味はおわかりだと思いますが、これは赤字ではございません。基本的に黒字です。市町村の財政というのは国からの地方交付税制度という財政支援措置がございますので、基本的には赤字にはならない仕組みになっております。私どもも黒字でございます。

 それからもう一つ、実質収支でございますが、私、先ほど答弁申し上げましたのは7億6,300万円がこの年でそれだけ余裕ができたよということではなくて、これは前の年からずっと引き継ぎ、引き継ぎで来ていますので、単年度ではその動きを見ていくと20年度に比べて若干減ったよということを申し上げているわけでございます。

 もう一つ、財政力指数をとらえて武豊町の財政は豊かではないかということをおっしゃいました。財政力指数だけとらえれば全国の中でも上位に位置をすると思います。ただ、先ほど申し上げましたが、地方交付税制度措置がございまして、基本的には1を下回るところはないような制度設計がされているわけでございまして、実は私も最近この町政概要を見ておりまして、中に町民1人当たりの支出額がこの中に載っておると思います。そうしますと武豊町は実は美浜町や南知多町よりも1人当たりにかけている歳出予算は少ないんですね。それには大変驚いたわけでありますが、したがって、財政力指数だけで物を語ることはできないなというのがまず1点です。

 それから、もう1点は、非常に重要なことは財政力指数は推移を見ていただく必要があろうかなというふうに思います。平成19年1.314だったですね。20年が1.294、21年が1.246、22年は1.149です。明らかにベクトルが下を向いております。これどういうことかといいますと、財政というのはその年に入った一切の歳入を予算計上して、それを歳出予算に組み込んで行政サービスしてお返しをしていくということでございますので、実は1.314のときには1.314の町政運営をやっているわけであります。これが落ちてくるということはその分どこかで縮減をしないとバランスがとれないということになるわけでありまして、これが右肩上がりで上がっている時代はいいんですが、下がってくる中においてはやはり財政は非常に厳しいということを言わざるを得ません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 私まだ発言しておるんですけれども、いいですか。

 そういったことも含めて財政に対する認識が梶田 稔議員と私ではいささか異なっておるということを言いたいわけであります。



◆18番(梶田稔君) 

 言いわけを聞いておるわけにはいかないものですから、今傾向を見なさいと、右肩上がりではなくて、右肩下がりの傾向があると、そのとおりですね。しかし、私が逆に見てほしいのは町民がいかに頑張って税金を納めているかということ。そして、その住民の奮闘、この不況厳しい中でも頑張って納税している姿に、行政としては、行政サービスという形でこたえなければいかんですよ。1.3のときは1.3のと言って大見えを切りましたけれども、住民の努力の跡をきちっと見て、それにこたえてほしい。

 だから、21年度の決算と22年度の予算を手元に資料があると思いますので見てほしいんですが、町税全体では1億9,000万余り減って2.6%減、しかしそういう状況の中にあるわけですが、町民税の中で全体として6.4%減っている中で、個人町民税は少ししか減っていないですね。法人町民税が約28.6%、かなり大幅と言えば大幅減っています。しかし、絶対額では個人町民税が22億のところで、法人町民税は5億9,000万円ですよ。個人の皆さんがいかに頑張って町税を納めているかということは、確かに今の経済状況、景気の動向を反映して右肩下がりではあるけれども、頑張っていると。それにこたえるのは当たり前の話でしょう。決して私は不当な要求をしているつもりはありません。しかも固定資産税は2.8%増の36億円、都市計画税は4.1%増の2,300万円ふえている。5億6,000万円、だから個人の住民の皆さんの税負担というのは、こういう不景気の中、不況の中でも重くのしかかっている実態があるわけですよ。住民が納税の面で頑張っているなら、それにこたえて行き届いた福祉施策を展開する、当たり前の話ですよ。部長の言葉をそのまま使わせてもらっても当たり前の話です。

 その一環として、もう本当に高くて払えないという国保税を引き下げてほしいという要望が私たちのアンケート調査でも出されているわけで、ぜひこたえてほしいと。議論は平行をたどると思いますので、個々のことについて答弁を、もう時間があと10秒しかありませんから、求めませんけれども、そういう住民の皆さんがこの不景気の中で四苦八苦して納税の義務を果たして貢献している、それにこたえてほしいということを申し上げて、あと時間がもしあれでしたら、そうは言うもののという反論があったら答えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 言葉に甘えまして一言だけ言わせていただきます。

 現在の町の財政でございますが、先ほども申し上げたとおり、梶田議員が忌み嫌う町債を多額に発行して何とか維持をしているという状況でございますので、そのこともあわせて腹に入れておいていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明27日及び28日の2日間は精読休会とし、29日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後0時13分 散会〕