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愛知県 武豊町

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月24日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月24日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第2号) 平成22年11月24日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.平成23年度予算について

  2.国民健康保険税条例の一部改正について

  3.公共施設の運営について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2011年度予算について

  2.TPP協議参加について

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.行政サービスについて

  2.体育館駐車場について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.平成23年度予算編成方針について

  2.住民課などの窓口で渡す「窓口封筒」について

  3.図書館のテラスの有効利用について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.武豊町基本構想について

  2.町内の信号機について

  3.非常時の町内の井戸活用について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.公契約条例の制定について

  2.東大高児童館・児童遊園の今後について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.予算・決算の説明責任について

  2.国民健康保険税の改定について

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(29名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

                    次長兼

   防災交通課長   須田康正君            吉川満則君

                    税務課長

   収納課長     籾山宗平君   住民課長     新美周大君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     永田 尚君

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     榊原清貴君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用なところ本日も早朝より全員の出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、11名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようにご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき、順次質問をさせていただきますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。

 私たち政和クラブは、いつまでも住んでいたい「武豊のまち」をつくることを目指して日々活動をしてまいります。その一環として始めた庁舎案内が1年4カ月を過ぎましたが、町民の皆さんとの接する機会が増したことは今後の政和クラブの活動に大きく役立っていくものと感じております。

 さて、第4回定例会は、例年でありますと12月開催でありますが、今回に限り11月に開催となりましたので、来年度の予算編成が示されたことですので、確認をしておきたいと思います。

 平成23年度予算については、景気低迷の影響で、自主財源である町税の伸びが見込めないとの状況でありますが、収納に向けて全力を挙げて努力するというふうに伺っております。

 その一方で、国保を含めた保険制度による医療費の伸びも大きく、基盤整備、あるいは施設の維持管理費など、増大する財政需要に財源が追いついていかないという状況になっている感もあります。

 このような実情から、普通建設事業など投資的経費については、予算措置が難しい中でありますが、生活環境の整備と位置づけて対処していくものと期待をしております。

 平成23年度予算編成(第3次実施プログラム)または第5次行政改革プラン(案)をもとに、特に政和クラブの重点課題を含めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、国民健康保険税条例の一部改正についてお尋ねをします。

 国民健康保険法は、憲法25条の理念に基づいて1959年に新法として施行され、その第1条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するとしています。国民健康保険は、社会保障として医療を国民すべてに公的に保障する制度、それが国保であり、この国保の誕生によって国民皆保険制度が確立されたのはご承知のとおりと思います。

 今回示された改正案について、以下の点についてお尋ねをします。

 改定に至るまでの経緯(第1回武豊町国民健康保険運営協議会の意見を含めて)お聞きしたいと思います。

 2点目として、低所得者への対応はどのようになっているのか。

 3点目、改定による各市町の比較状況について。

 4点目、負担増による徴収率の低下への懸念はないでしょうか。

 5としまして、一般会計からの繰入限度額をどのように定めているのかお尋ねをします。

 6つ目が医療費抑制に向けての取り組みはどのようになっているのか、現状をお聞きしたいと思います。

 3点目です。次に、公共施設の運営についてお尋ねをします。

 多くの皆さんがライフスタイルに合わせて利用されている総合体育館、町民会館、中央公民館、図書館など、当町には幾つかの利用できる施設がありますが、身近で親しまれる施設であることが利用増加につながる大きな要因でもあります。しかし、ライフスタイルに合わせると利用時間帯が合わないケースも生じてきます。

 そこで、以下の点についてお伺いをします。

 1つ目は、中央公民館、夜間学校開放など新料金体系になってからの利用者の推移についてお尋ねをします。

 2つ目は、指定管理者制度への移行についてのお考えをお尋ねします。

 3点目が、現在適用されている各施設での減免制度を続けていかれるのかお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から大きく、平成23年度予算案についてなど3点のご質問をいただきました。私からは、まず大項目1番目の平成23年度予算の関連につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成23年度の予算編成は、景気後退の影響により町税収入などが落ち込んでおり大変苦しいやりくりが必要となってまいります。本町の歳入構造は、ご承知のとおり、その6割前後を町民税、固定資産税などの町税に依存をしております。平成19年度及び20年度決算におきましては83億円を超える収入実績があったものが、平成22年度当初予算では74億円余りの計上となっておりまして、約9億円の減収見込みであります。平成23年度におきましても、総合計画の実施プログラムで74億円を下回る予想をしておりまして、予算編成時においても大きく変わることはないと見ております。

 特に、この2年間は学校、保育園の耐震化の促進を初め、住民サービスの維持、向上や、地域経済の下支えにも配慮した積極的な事業実施を図るために多額の基金の取り崩しと町債の借り入れを行った結果、財政状況は急激に悪化をしてきております。予算編成作業は今月上旬に各課の予算要求が出そろい、幾つかの部署の査定を実施している段階にありますが、一般会計の歳出要求額は、合計は約135億円、歳入見込みは約107億円で、差し引き約28億円の歳入不足となっております。不足財源は、残り少ない基金と赤字町債に頼るしかありませんが、とても全額の手当てはできませんので、歳出予算を大幅に圧縮する必要があります。

 しかし、本町においては、削減のしがたい義務的経費が年々増加しており、財政構造の硬直化が進んできております。例えば、町債の償還に充てる公債費は、一般会計だけで毎年8億円を超え、下水道事業、集落排水事業特別会計を合わせますと、約17億円にも及びます。また、子ども手当を除く扶助費は約12億円に達し、この10年間で50%以上の増加を見ております。こうした中で、大きく手がつけられるのは、裁量のきく投資的事業だけでありますので、普通建設事業を中心に10億円程度の歳出を圧縮し、125億円前後の予算規模にしたいと考えております。

 本町の財政状況を勘案しますと、一般会計の適切な予算規模は115億円から120億円程度と思われますので、本来はその水準に戻したいくらいのところでありますが、来年度に限っては、ある程度予算が膨らむのもやむを得ないと考えております。

 と申しますのも、この数年間は耐震対策に重点投資をするべく、差し迫った課題であるやすらぎの森墓園の拡充や老朽化が進む各公共施設の修繕、設備の更新など多くの事業を先送りしてきたため、その対応が迫られているからであります。その後は緊縮財政に大きくかじを切らなければ行財政運営が持続できないような事態が想定されますので、将来世代に過大な負担を残さないためも、歳出を大幅に縮減していく必要があると考えております。

 そして、政和クラブから耐震対策や地球温暖化対策の推進、福祉の充実、子育て環境の整備など多岐にわたる予算要望をいただいております。中でも重点課題につきましては、建設的かつ現実的な要望事項でありますので、できるところから対応させていただきたいと考えておりますが、町の財政は既存事業の見直し等による経費の削減なくして新たな取り組みが困難な状況になっております。そうした実情をご理解いただいた上で、議員各位とも十分な議論をさせていただきながら、的確な事業選択に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2番目の国民健康保険税条例の一部改正についての?改正に至るまでの経過についてご答弁を申し上げます。

 ご質問者もおっしゃられましたとおり、我が国の公的医療保険制度は、すべての国民がいずれかの制度に加入する、いわゆる国民皆保険制度をとっており、複数の保険制度が並立しております。そして、大別をいたしますと、いわゆる被用者保険と国民健康保険に分かれます。被用者保険はサラリーマンなど民間企業に勤めている人と、その被扶養者が加入する全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会健保や組合管掌健康保険、いわゆる組合健保、そして、国や地方の公務員等を対象とする共済組合等であります。そして、その他の人を対象とする地域保険が国民健康保険と言われるものであります。

 基本的に国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、社会保険制度として運営されているものであります。運営に当たっては、国民健康保険税を主たる財源とし、独立採算で経理されることを原則に、当該会計内で収支の均衡を図ることが求められております。

 武豊町の国民健康保険事業は、決算審査時のご報告や11月2日の行政報告会などでご説明申し上げましたとおり、年々高齢化の傾向や医療技術の進歩もあって、療養給付費、いわゆる医療費等が増加し、事業運営が大変厳しい状況で推移をしております。平成20年度では、後期高齢者医療制度の開始に伴う税額の見直しを行いました。

 一方、収納率の向上や特定健診事業を推進するなど、収支の不均衡を整え、医療費の適正化に向けてさまざまな対応をしてまいりました。しかし、前年度からの繰越金と一般会計からの法定外のその他繰入金によってバランスを整えているのが実情であります。こうした国保会計の窮状は十分ご認識いただいているものと思っておりますが、若干詳細説明をさせていただきます。

 17、18年度では、21億円弱であった保険給付費は年々増加をいたしておりまして、21年度では24億7,000万円に、一方、保険税の調定額でありますが、12億円台から10億円台に減少をしてきております。また、9,000万円程度で推移をしておりました法定外の一般会計からのその他繰入金は、21年度には1億2,000万円を、22年度では2億2,500万円を計上するに至りました。こうした収支の不均衡が生じている中、適正な給付を目指し、安定的な事業運営を図っていくために、しかるべき負担を被保険者の方々にお願いをせざるを得ないと考えるに至りました。

 去る10月20日に開催されました武豊町国民健康保険運営協議会に、私から改正案の内容についてご審議をいただくよう諮問をさせていただきました。運営協議会の審議の中では、保険医等を代表する委員の方が医療関係者として高度化された医療現場で、どこまで医療を施すかというような高齢者医療の現状への混沌とした思いを述べられたり、被保険者代表の委員のお1人は、ご家族が高額医療を受けられた経験から、高額医療費支給制度が助けになったとのお話もされました。そして、審議の結果、出席委員11名全員の同意を得て改正案を適当と認める旨の答申をいただきました。

 以上、さまざま申し述べてまいりましたが、改めて5点に取りまとめて改定理由を申し上げますと、1点目は、国保会計は当該会計内で健全な収支均衡を図ること。2点目は、療養給付費等の増加。3点目は、一般会計からの法定外の繰り出しの増加。4点目は、県下市町村、とりわけ知多地区の市町の動向。5点目は、少子・高齢化社会に対し、適切で的確な対応と持続可能で安定した制度の運営の5点であります。

 これらを総合的に勘案した中で、大変苦しい選択ではありましだ、今般、国民健康保険税の改正をお願いするという判断に至ったものであります。このため次年度予算の作成にも当たり、本定例会に武豊町国民健康保険税条例の一部改正を上程させていただいたものであります。どうか、こうした実情を十分にご賢察いただき、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げるものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、大項目2の2点目、低所得者への対応についてであります。

 今回の改正案は、現下の経済状況に配慮し、低所得者層への影響を抑えるため、応益部分である均等割と平等割は据え置き、応能部分に当たる所得割税率と限度額の改定とさせていただきました。試算では、全加入世帯6,333世帯のうち、総所得33万円以下及び7割軽減該当の1,706世帯につきましては税額の変更はありません。5割軽減該当213世帯、2割軽減該当666世帯につきましては、2人世帯で年間600円から5,200円の負担増となりますが、低所得者の方に極力配慮し、改定をさせていただきます。

 なお、加入世帯の平均総所得、約156万6,000円の試算では、2人世帯で年間9,800円から1万4,100円の負担増となりますが、町財政が厳しさを増す中、一般会計からの法定外の繰り入れ、すなわち赤字補てん措置として約1億2,000万円の支援を想定した案であることをご理解いただきたいと思います。

 次に、3点目、改定による各市町の比較状況についてであります。

 現時点では、他市町の来年度に向けての改定の動向がわかりかねますので、本町の改定見込額と他市町村の現行数値との比較ということで申し上げます。

 なお、所得割、資産割、均等割、平等割という税率の構成は、各市町まちまちであり、個別の比較は余り有意でありませんので、加入1世帯当たり及び1人当たりの平均調定額、すなわち賦課額でございますが、その額で述べさせていただきます。

 改定後の本町の1世帯当たりの国保税の平均調定見込み額は17万3,600円ほどになります。これに対し、知多地区、市町の平均額は、約18万7,500円、県内市町村の平均額は約18万2,600円であります。

 次に、改定後の本町の1人当たりの平均調定見込み額は10万6,100円ほどで、知多地区市町の平均額は約10万5,700円、県内市町村の平均額は約10万7,600円であります。したがいまして、改定後の本町の国保税額は、現行の知多地区及び県内の平均水準となる見込みであります。

 次に、4点目、負担増による徴収率の低下への懸念についてであります。

 国保税の改定による収納率の影響につきましては、実際のところわかりかねますが、国保加入者の皆さんに、今回の改正の趣旨と必要性を十分訴え、ご理解をいただくことで収納率の低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。

 ちなみに、国保税の現年課税分の収納率は、平成19年度が91.54%、平成20年度が90.12%、平成21年度は89.41%と、この3年間を見ますと2.13ポイント低下しております。その要因としては、長引く経済不況による雇用情勢の悪化や個人所得の減少の影響、後期高齢者医療制度導入の影響とあわせまして、若い世代を中心とした健康保険離れや納税意識の低下などが考えられるところであります。こうした現状にかんがみ、町として、今後とも国民健康保険事業を持続的に運営していくため、各般の啓発活動やきめ細かな未納者対策を推進し、収納率の向上を図れるよう鋭意努力してまいる所存であります。

 次に、5点目の一般会計からの繰入限度額をどのように定めるかについてであります。

 国民健康保険事業の財源は、被保険者が負担する保険料と国・県の支出金、保険者である市町村からの法定繰入金等で賄うことが原則でありますが、高齢者や低所得者を多く抱えて、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題から、財源の一部について法定外のその他繰入金として、市町村の一般会計から繰り入れているケースが大半であります。本町におきましても、医療給付費が年々増大する中、財源不足を穴埋めするため、多額の法定外繰り入れを行っておりまして、その額は増加の一途をたどっております。しかしながら、こうした一般会計から国保会計への繰り入れは、被用者保険の加入者にとって他者の保険費用を負担することになりますし、一般会計における行政サービスにも波及しますので、その不公平性等の問題が指摘されているところであります。

 したがいまして、一般会計からの法定外繰入額は、国保加入者以外の方々の理解が得られる範囲内にとどめなければなりませんし、同時に、町の財政状況も考慮して、その額を定める必要がございます。町の試算としては、行政報告会でお配りをした資料に記載しましたとおり、条例改正後は1億2,000万ほどの繰入額を想定しておりまして、当面はこの前後の水準にとどめられればと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?の医療費抑制に向けての取り組み状況はでございますが、医療費につきましては、愛知県における2年後の平成24年度の被保険者1人当たりの医療費は、厚生労働省発行の国民健康保険事業年報による資料などをもとに、21年度に比べ14%程度増加すると推計をいたしております。

 こうした中で、医療費抑制の取り組みといたしまして、20年度より、従来保健担当が40歳以上を対象に実施しておりました住民健診にかわりまして、各医療保険者による生活習慣病の有病者予備軍の減少を目的とする特定健康診査・特定保健指導を実施いたしております。本町では、65歳から74歳までの方には町内の医療機関での個別健診を、また、40歳から64歳までの方には町内医療機関での個別健診に加えまして、保健センターでの集団健診を実施しております。20年度は受診者数が3,640人、受診率にいたしまして48.7%、21年度は受診者数3,991人、受診率にいたしまして51.4%とふえてきております。健診とその後の保健指導の成果が医療費の抑制にすぐさま具現化されることは難しいかもしれませんが、とりもなおさず、皆様方の健康増進の一助となり、結果として将来的に医療費の抑制、適正化につながっていくものと期待をいたしております。

 また、本町では、憩いのサロン事業を初め、健康教育事業や体力づくり教室など、住民の皆さんの健康維持増進に向けさまざまな活動を展開いたしております。今後とも関係部署が連携をいたしまして、広報等による制度の周知や健診事業の定着、受診率向上等に努め、また、職員体制の強化も含め、健康指導事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現在、厚生労働省は患者負担の軽減や医療保険財政の改善対策といたしまして、ジェネリック医薬品の普及、推進に向けての取り組みを実施いたしております。都道府県に対しましても協力要請をしておりまして、最近の動向といたしまして、ジェネリック医薬品希望カードの配布とともに、ジェネリック医薬品差額通知の発送を奨励いたしております。この差額通知は、薬の長期服用者などを対象にいたしまして、先発医薬品から薬価の安価な後発医薬品に切りかえた場合、自己負担額などがどの程度軽減されるかを通知いたしまして、自主的な後発医薬品への切りかえを促進することを通じまして、医療費の軽減化を図るものであります。今後もこうした動向にも注視をいたしまして、医療費抑制に向けての取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目3点目、公共施設の運営についての1点目であります。新料金体系になってからの利用者の推移はということであります。

 平成20年4月からの学校体育施設の有料化、同年6月からの中央公民館の使用時間帯使用料及び減免制度の見直し、平成22年4月からの総合体育館の利用時間帯の変更につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、中央公民館の関係でありますが、集中改革プランにより使用料減免規定への見直しを実施し、使用時間帯、使用料減免規定を変更いたしました。利用者の推移につきましては、新料金体系に切りかわる前とほとんど変わっておりません。また、使用料につきましては、100%減免が大部分であった平成19年度、金額にして約57万6,000円ですが、それと平成21年度と比較しますと、収入が約155万5,000円となりまして、約3倍近くの収入になっております。

 次に、学校体育施設の有料化に伴う利用者数と使用料の推移であります。

 まず、19年度でありますが、利用者数が6万9,603人、このときは無料でございました。そして、20年度でありますが、人数が7万1,576人、そして利用料が94万1,620円、そして21年度でありますが、人数が7万9,127人、そして使用料が94万1,150円となりまして、有料化にした影響はほとんどなく、有料化以降も以前と比べ利用者数も増加傾向にあります。

 次に、総合体育館につきましてですが、平成22年4月から午後の使用時間帯を2分割にし、閉館時間も9時30分に変更をいたしました。変更後1年間経過しておりませんので、7カ月間の推移で前年と比較をいたしますと、21年度が、人数が7万5,004人、そして使用料金が582万200円、そして22年度ですが、7万6,416人、そして使用料金ですが611万2,550円となりまして、利用者数及び使用料とも増加傾向にあります。

 続きまして、2項目め、指定管理者制度への移行についての考えということであります。

 集中改革プランに基づきまして、生涯学習施設であります中央公民館、総合体育館、町民会館、図書館など、指定管理者制度を含む民間委託の推進について検討、実施を図ることとなっております。町民会館では、平成16年度の開館以来、住民団体との協働の観点から、一部事業運営を委託している状況であります。また、総合体育館では、平成21年度より武豊町スポーツクラブに一部事業を移行しております。図書館につきましては、指定管理者制度の導入について、図書館長から図書館協議会に諮問をさせていただき、近隣市の視察も含め協議をいただいたところであります。この結果、制度導入について、前向きに検討をする答申をいただいております。

 これを踏まえ、今後でありますが、社会教育審議会、そして教育委員会に報告、ご審議をいただき、平成24年度の指定管理者制度の導入を目指し事務を進めてまいりたいと考えております。議会の皆様へは、教育委員会への報告後、一連の流れが整理できた段階でご報告をさせていただく予定としております。今後もさらなる生涯学習の推進、文化振興、スポーツ振興を図るために、管理運営に優秀な指定管理者の導入や民間委託を実施する方向で検討をしてまいります。

 次に、3点目であります。現在の減免制度の存続についてということであります。

 施設の利用料は受益者負担の原則から、利用者に等しく負担をしていただくのが本来の姿であると考えております。しかし、各種団体活動の支援、促進を図るなど、政策的な立場から例外的に、その負担を軽減する必要がある場合に、その全部、または一部を減免しております。町は、このような減免制度を幅広く活用し、政策目標に沿って一定の成果を上げてまいりましたが、その反面、減免制度はサービスを受ける方の費用を町民全体で負担することにほかならないことから、利用者層が固定する傾向と相まって利用者と非利用者間における不公平感が生じてきております。生涯学習の推進、文化振興、スポーツ振興を図るためには、現時点では減免制度は必要なものと考えておりますが、近い将来、指定管理者等の制度の導入にあたり、現在の施設使用料の減免制度が足かせになるものではないかというふうに考えております。

 今後でありますが、第5次行革プランの中で、受益と負担の適正化という観点から検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それでは、順次、1番目から再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 来年度予算に向けての税収の話、町長からお聞きしたわけですが、資料としては、3カ年、あるいは4カ年ぐらいの計画の税収見込みという形で資料はいただいておりますけれども、何にせよ、もともとの財源と言いますと、やっぱり税、町税ですので、そのあたりがどうしても思うように入ってこないというのが一番大きな要因だなというふうに思います。

 その中で、税の滞納ですね、税の滞納も含めて、その収納を含めて、税務課も含めて幅広くそういった手だては打っているかと思いますが、なかなか思うようにいかないというところもあって、新たな制度をつくられるというようなお話も聞いておりますが、その税の収納に向けて、どんなような取り組みをされていくのかお聞きしたいと思います。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 税の収納につきまして、収納率の向上というのはなかなか特効薬がなく四苦八苦しているというのが現実なところでございます。収納率を確実に向上させるということになりますと、滞納になったら即座に財産調査を行って、預金の差し押さえ、動産、そして不動産の差し押さえ、さらなる公売によって完納していくんだというような強硬な滞納整理を行う必要が生じてきます。しかしながら、現実的にはなかなか強硬な処分はできていませんので、現実、今は分割納付を中心として滞納額の減少に努めているというところでございます。19年度、20年度、預金の差し押さえは、19年度が100件から20年度が200件超しておりますし、今年度も多くの差し押さえをしてきました。預金の差し押さえは日常的な処理になってきましたが、動産、不動産の公売実績がまだございませんので、このことにつきましては、機会をとらえて早目に実施をしていきたい、そのように考えております。

 いずれにしましても、担税力がある方が納税の意欲がなく納税しない、そういった方には厳しい対応をする必要があるのではないかと思っております。いずれにしましても、国民保険事業の健全な運営に向けて保険税の確保が重要な課題でございますので、今後も引き続いて税の公平性の確保に向かって毅然とした対応をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、国保の話が出ましたが、ちょっといいですけれども、動産、不動産、預金のみならず、動産、不動産という形で進めていかれるということですので、その方向性を持ってやっていかれると思います。

 ただ、本当に町内の方を町の職員さんがなかなか話がしにくい、あるいはそういったかげんもあるんでしょうけれども、なかなかそういった面も含めて十分な、やはりそういった措置をとられることを期待するわけですけれども、何せ払う、払わないという押し問答で済んでしまってはいかんなというふうに思いますので、その辺のところも十分考えて動いていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、今町長さんの話の中で、予算的には非常に厳しい中はあるんですが、耐震、あるいはその新しい制度に向けては着実に進めていくというお話でありましたので、その中で、今耐震がある程度形としては24年度で何とかめどがつくだろうということですので、その後の取り組み、今新しい事業としてコミュニティバスというのが出発したわけですけれども、そういった、それから中学生の通院無料化という形で1月1日から始まるということで、非常に予算的にはトータルして1億以上の、2つ合わせて1億2,000万ぐらいですね。そんな話が出てくるんですけれども、そういった新しい事業の取り組みというのはなかなかやっぱり見えてこない、現行の予算配分だけでいっぱいですよというようなお話なんですけれども、その支出をするほうはいいんでしょうけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、やっぱり収納する財源をどのように取り込んでいくということで、前回も政和クラブのほうから提案をさせてもらっているんですけれども、新産業立地も含めて、新しい事業所の拡充を図っていくと。なかなか今の景気状況では、そういった事業を呼び込むというのは非常に困難かもしれませんけれども、それも一つ一つのセールスをすることによって、その可能性、そういった景気の動向が上向きになった状況になれば、そういった話も少しずつ見えてくるんじゃないかというふうに思いますので、そういった町長言われていますが、種まきをするというようなことも含めて、そういったやはり情報収集を含めて十分やっていかないと、なかなか今の状況のままでは税収を上げてやっていこうということが難しいのかなと。規模的には先ほど言われましたように、115億から120億ぐらいが適当な、武豊町にとっては適当な規模だというふうに判断されているようですけれども、やっぱり人口増加も含めて、これからどんなふうな形に変わっていくかということも十分頭の中に入れていかなくてはいかんということですので、そういった新規の税収の入りを図るというような考え方、どのような考えをされているのかお聞きしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 まさに入りをはかりて出るを制するということ、入るをはかるということが、それも非常に大切な施策だと思っております。私自身も、以前お話をしたことがあるかもしれませんが、トップセールスマンとして県、県庁、あるいは県の企業庁、そして東京へ参りますと、愛知県の東京事務所がありますので、そういったところへも行っております。それから、町内の大企業のほうですね、こちらのほうを一、二年に一度情報収集ということで回らせていただいています。それから経営者懇談会というのが14社ぐらいですが、重立った会社で組織されて、トップが出てくるんですが、そういった場でもPRをさせていただいております。そうした情報収集をしっかりと行いまして、より税収アップにつながるべく努力をさせていただいておるところでありますので、また、今後とも引き続きそうした点に意を配してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 どちらにしても、本当に収入と徴収というのが2つ一体でまじっていかないと、どうしてもこういった大きな規模で財政運営をするというのは難しいことでありますので、そのように十分また努力をしていただきたいというふうに思います。

 2点目の国民健康保険税条例の関係ですが、今回の改正案が示されたということで、本来であれば、一般質問でするのかどうかという、議案質疑という場があるんですけれども、そういうところでもいいんでしょうが、やはりこれは非常に武豊町全体にかかわる大きな課題でありますので、一般質問で取り上げさせていただきましたが、やはりこの中で、低所得者の方には十分配慮していますよということでお聞きしました。ただ、低所得者の方の配慮はいいんですけれども、その収納率という話になると、なかなかそういった、そこで600円から、金額的にはそれ以上上がってくるんですけれども、その月に600円というのが非常に大きな重みになるという世帯が滞納されている場合、ケースと、病気にならないから払わなくていいよと、払わないよというようなこともお聞きしたことがありますが、そういった両面があるものですから、非常に全体的な基準の中にはおさまった数値にはなっていますけれども、その小さな数字といいますが、その小さな数字が大きな負担になるということもありますので、そのことも含めて、非常に我々も判断に悩むところがあるものですから、そういった低所得者への配慮が、いつも言われることが、保険証の資格証明とか、そういったものが出てくるという話があるんですけれども、分割で負担をしていただいてあるというようなこともあるんでしょうけれども、そういった部分も十分配慮を、今までどおりな配慮が十分されるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほどの税の全体の話とも関連するんですが、払わない、払えないと、そこはやっぱり厳然と区別をする必要があろうかというふうに思っています。払わないという方にはですが、担税力あっても払わないという方に対しては、やはり厳しく臨むべきだというふうに思っておりますし、現実的に払えない方、お困りの方にはそれなりの温かいまなざしを持ちながら配慮した対応をしていきたいなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今回低所得者の方々に対しては、低所得者の方に配慮するということは、ほかのだれかに実は負担が行くということでもございますので、実はそれに対しても異論を持たれる方も当然おろうかと思いますが、現下の経済状況あるいは生活の実態等を踏まえますと、やはり低所得者層の方々にいろいろな制度もございますが、負担がいくということは避けなければいかんということで今回の制度設計させていただきましたが、税全体にかかわる話として、一番、冒頭申し上げましたように、払えない、払わないというところは十分しっかり区別をしながら、適切な対応をとってまいりたいと考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それから、先ほど総務部長も言われましたけれども、国保加入者以外の方の、やっぱり一般会計からの繰入金というのが、保険に入っている方はほかで払っていただいておって、それがなぜ一般会計からの繰り入れになるんだという疑問も十分持たれているというふうに思います。

 それで、限度額といいますか、数字的には1億2,000万ぐらいということで推移をさせたいということですけれども、それで十分な他の保険の加入者に対しての理解が得られるかどうかということも含めて、そのあたりのところがどのような、今から1億2,000万でずっと推移しますよということも含めて、医療費負担がふえてくれば、また、それだけまたほかのものをつぎ込むと、ほかの一般会計からまた、金額的につぎ込むというようなことになればいいんですけれども、そうじゃなかったら、またそこで税の改定が出てくるというような懸念がありますので、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 一般会計からの繰入額1億2,000万ぐらいということですと、大体加入者、被保険者1人当たり1万1,000円ぐらいに当たると思います。実は、これまで私が財政の担当課長をしておったときもそうなんですが、1億以内に何とかおさめたいと、大体1人当たり1万円ぐらい、大体それが全国的な、あるいは全県下的な標準でありますので、何とかその水準でということだったんですが、やはり先ほど来答弁を申し上げておりますように、医療費が増大をしておると、さらに保険税収入が減っているという中で、一定の措置をしなければいかんということで、今回若干の増額をさせていただいたわけであります。そのあたりは、被用者保険の加入者の方々の税もここに投入するということになるわけでありますが、国保につきましては、長生きをすれば、いずれは必ずここでお世話になるということも含めまして、皆さんのご理解をいただいて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 おはようございます。

 私は、日本共産党武豊町議員団を代表して、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 私は、今議会では、2011年度予算のうち、住民の皆さんに、特に大きな影響が考えられる2点について質問いたしたいと思います。

 籾山町長は、去る10月22日、「平成23年度予算編成方針について」を各部課長あてに提示されました。「予算編成方針」では、平成23年度予算編成において、職員一人一人が厳しい現状を認識し、本町の着実な発展を目指す経営感覚を持ちつつも、萎縮することなく臨むことを求めたい。具体的には、限られた財源を効果的に活用し、最大限の効果が得られるよう、1、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる重点的な配分要求とする。2、各部各課において活発な議論を重ね「知恵」を絞り、主体的に創意工夫を凝らし最善の案を提出する。3、複数の部課に関する事業については、横の連携を十分に図る。4、経費支出の縮減に徹した的確な見積もり、5、あらかじめ現場現状を十分認識しておくことに十分留意して予算要求するよう求めています。

 このような基本方針は、政治の失敗から景気の回復のおくれとなり、国・自治体の財政が悪化しているもとで、予算編成の一般論としては当然なことであると言えます。しかし、命にかかわる問題については、特別な配慮が必要であると考えています。

 平成23年度の予算編成方針の本町の財政状況では、全国の普通交付税の不交付団体が1都74市町村に半減した中で、当町が不交付団体を継続したことは一般的には財政力豊かであると言えます。健全財政の確保という点においても地方公共団体の財政健全化に関する法律による健全化判断比率の4指標においても、何ら問題となるような指標はありません。当局がよく口にされる財政悪化論は、豊かな財政の中での悪化であって、一般的には余裕のある財政であると言えます。その財政をどのように使うのかは町長の政治判断によるところであります。

 予算編成方針、財政状況、健全化財政の確保という観点から見ても、現状を維持することを困難視する必要はないと言えます。国保税の増税が提案されていますが、増税を中止し、日本共産党議員団が提案している大多数が未就労者である18歳未満の児童分の均等割の減免を実施し、1世帯当たり1万円の引き下げを行うべきであります。その旨の要望書を籾山町長あてに11月5日に提出したところであります。

 10月20日に開かれました武豊町国民健康保険運営協議会(大岩正巳会長)で籾山町長が諮問した「国保税条例の一部改正及び施行日について」が協議され、諮問どおり可とする答申が出されました。この答申に基づいて、今回の国保税条例改正案が提出されております。平均7.17%の増税案について、厳しい経済環境下での増税に対して、国保加入者の不安と不満が高まっております。

 今回の改正の主な理由は、一般会計からの繰入金にある程度の歯どめをかけることを主目的としています。一般会計からの繰入額は、平成20年度まで8,000万から9,000万円程度が繰り入れられておりました。平成21年度1億2,000万円、平成22年度2億2,500万円繰り入れられました。この繰り入れの額が現在の武豊町の財政に対して過大な負担となっている状況ではないと言えます。町民の理解を得ることが可能な繰り入れ金額であると考えます。

 国保会計の運営が現在のような困難な状況になった大きな理由として、国庫補助金の削減があります。相次ぐ国庫負担率の低下が保険税の増税に直結して、納入率の低下を招く悪循環を繰り返すことになりました。どのような状況になろうとも、住民の暮らしの安心を保障することは自治体の重要な役割であります。このような観点から、以下質問いたします。

 1、保険税増税に至った理由として、先ほども述べましたように、繰入金の増大が説明されております。国保税増税の理由として説明はされておりませんが、国庫補助率の低下も大きく影響していると考えられます。国民健康保険は組合健保と違って、使用者からの保険料収入がありません。国が国民皆保険を制度として制定した以上、法律の施行者である国が組合健保等と同様に使用者分に相当する額を補助することは当然であります。国の責任放棄を放置した中での国保加入者への負担増は筋違いであると言えますが、いかがでしょうか。

 2、一般会計からの繰入金が多大になっている点でありますが、不足分を一般会計から繰り入れることは、国保会計の重要性からいって当然であると考えます。国民健康保険は、住民の健康と命を守る大切な制度であります。国保会計への繰り入れを金額のみで判断することは国保の重要性から言って間違いであります。医療給付費の増加が国保会計を増大させていることは事実としてありますが、加入者減、加入者構成の変化、加入者の低収入化などがあります。また、健診の内容の充実と健診率の向上など、総合的な施策を実施することで医療費削減を目指すことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 3、増税を回避した場合、現状どおりの繰り入れが必要となると思われますが、一般会計への影響は具体的にどのようにあらわれると予測されておられますか。

 4、国の補助率引き下げが自治体の国保会計に大きな打撃を与えたことは明らかであります。これまでたびたび行われました国保の制度改正について、どのように考えておられますか。

 5、民主党は2009年の衆議院選挙で後期高齢者医療制度を廃止することをマニフェストに載せました。その後の党内論議を経て、後期高齢者医療制度加入者を国保や健保等にそれぞれ加入させる案を決めました。また、国保を都道府県単位の運営にすることも明確にしました。しかし、その内容は国保を後期高齢者医療制度化するものであります。国保を民主党の方針どおりに実施した場合、どのような影響が考えられますか。また、菅内閣の方針に基づいて、厚労省でも審議会で検討をしています。双方の方向性の違いはどのような点があると見ておられますか。

 次に、TPPについて質問します。

 菅内閣は11月9日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について関係各国と協議を開始する文言を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決定しました。日本共産党の志位委員長は、基本方針はTPPの協議開始を情報収集のためなどと言っているが、一方で国内の環境整備をして、国内農業との両立のため「農業構造改善改革推進本部」を設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権がTPP参加に向かって走り始めていることは明らかである。TPPは関税を原則廃止し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域産業に深刻な打撃となる。日本共産党は協議開始への撤廃を強く求めるとTPP協議開始に強く反対しました。農業分野の関税を完全に撤廃するならば、食料自給率は14%に低下し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすことになります。日本の農業分野の関税は既に12%となっており、世界でも最も開かれた国になっています。世界的な食料不足が大問題となっているときに、輸入依存をさらに強めることは豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶす亡国の政治であると言えます。

 TPP参加による被害は、農業と食料の問題にとどまらず、経済産業省はTPPに参加しない場合、雇用減を81万人としていますが、農水省はTPPに参加した場合、雇用を農業やその関連産業などと合わせて340万人と不参加の場合の4倍以上になるとしています。日本経団連は乗りおくれるなとあおり立てますが、この恩恵を受けるのは自動車・電機など一部の輸出大企業だけであります。

 菅内閣は情報収集のため、各国と協議する基本方針を閣議決定しましたが、TPPにオブザーバー参加しているベトナムは3回までしか同席が許されず、決断を迫られました。日本が参加するかどうかの態度を保留したまま情報収集することがどこまで許されるのか。ジョン・キーニュージーランド首相は本気で取り組もうとしている国しか交渉入りを認めていない。今回のラウンドに間に合わせようと思ったら、来年後半に決めるというのでは遅過ぎると情報収集のために各国との協議に参加するというのでは認められない方針であることを明確にしています。

 また、前原外相は、10月19日、TPPでの参加に関して「日本のGDP(国内総生産)における第一次産業の割合1.5%を守るため、98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と発言しました。これに対して全国農業協同組合中央会の茂木会長は「第一次産業は単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済・雇用など農林水産業の果たす役割を正しく認識してもらいたい」と抗議しました。武豊町として、武豊町の農業・商工業などに深刻な打撃を与えるTPP協議に参加しないよう強く政府に求めるべきであると考えますが、見解を伺います。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく2011年度予算についてなど2点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、大項目の2番目のTPP協議参加についてご答弁を申し上げたいと思います。

 TPPへの協議参加は、我が国にとって第三の開国とも称されるような国の基本政策、国家戦略にかかわる極めて重大な問題であります。現在、協議参加の必要性や、そのメリット・デメリット等について多方面で厳しく議論が交わされておりますが、産業界はもとより、国の関係省庁や政権与党内でさえ賛否が大きく割れるなど、まさに国論を二分する状況にあり、今後の動向は全く不透明であります。

 議論を大別しますと、協議参加への賛成側はTPPに参加しない場合、貿易立国日本としての国際競争力の低下を招き、第二次産業の空洞化、ひいては国の衰退につながるという主張をいたしております。

 一方、反対側は関税の撤廃により、農業など第一次産業が大きな打撃を受け、食の安全保障と国土保全にも深刻な影響が及ぶことを危惧しております。このように主に各産業の利害、特質により議論が大きく分かれておりますが、そのあたりの状況は本町においても同様ではないかと推察をいたしております。

 私の思いとしては、当然ながら農業、工業、商業、いずれの産業分野も重要かつ必要不可欠との認識をしておりますが、現時点で協議参加の是非を判断し得る状況にはありません。何と言いましても、国の姿を変えるような大きな問題でありますので、今後とも国政における議論等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、拙速を避け、熟議に熟議を重ね、相剋する利害の融和点を見出し、総合的な視点から国益、国民益にかなう方向性を打ち出していただきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1、2011年度予算についての?国保税の引き上げの理由はでございますが、おおむね先ほどの岩瀬議員への答弁におきましてご説明をさせていただきましたとおりでございますが、ご承知のとおり、国民健康保険事業は国民健康保険税を主たる財源といたしまして経理されることが原則とされておりまして、これまでの経緯を含め、当該会計内で収支の均衡を図ることが求められておりまして、今回の国民健康保険税条例の一部改正案の上程に至ったのは、先ほど町長がご説明させていただいたとおりでございます。

 こうした収支の不均衡が生じている中で、適正な給付を目指しまして、安定的な事業運営を図っていくために、厳しい経済状況下でありますが、しかるべき負担を被保険者の方々にもお願いし、ご理解を賜りたいという判断をさせていただきましたのは、先ほど町長の答弁のとおりでございます。どうかそのあたりを十分ご理解いただきまして、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 2点目の一般会計からの繰り入れが適切でない理由はというお尋ねについてであります。

 先ほど岩瀬議員の質問でもご答弁をいたしましたとおり、国民健康保険事業の財源は被保険者が負担する保険料と国・県支出金、法定による町の一般会計からの繰入金で賄うことが原則であります。しかし、医療費が年々増大する中で、財源不足、すなわち赤字が拡大しておりまして、その穴埋めのため一般会計から多額の法定外繰り入れを行っております。その額は議員ご指摘のとおり、平成20年度に9,000万円であったものが、平成22年度には、予算上ではありますが2億2,500万円と急増をしております。しかるに、ご承知のように、一般会計においては景気後退の影響を受け、深刻な財源不足に陥っており、基金の取り崩しと地方債に依存せざるを得ない状況になっております。一般会計からの繰り入れは、その額に見合う一般会計上の行政サービスの縮減を意味しますし、被用者保険加入者から見れば、他者の保険に対する公費等になるため、不公平感がぬぐえない実態がありますので、納税者全体のコンセンサスが必要不可欠であります。

 そこで、どの程度の繰り入れが妥当かの判断は難しいところでありますが、基本的には地方自治法で規定する特別会計の原則を大きく逸脱することなく、また、町の財政状況もよくよく考慮した上で、国保加入者以外の町民の皆さんのご理解もいただける範囲で繰り入れを行っていくべきと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?の増税しない場合の影響の関係でございますが、これも繰り返しになりますが、国民健康保険制度の財源は被保険者の負担する保険料と国・県支出金、法定による町の一般会計からの繰入金等で賄うことが原則であります。増税をせずに何ら手だてを講じなければ国保会計の運営ができなくなるおそれが生じます。そうなりますと、その分何らかの対応が必要になってまいります。

 1つは、一般会計からの法定外の繰り入れをふやすことでありますが、これは当然に他の一般会計の事業を圧迫することになります。やはり独立いたしました国保会計内で収支バランスをとることが原則であります。その手法といたしましては、国保会計として資金を借り入れるか。また、時期に応じてでありますが、年度末、出納閉鎖期間であれば、次年度予算からの繰り上げ充用という方法で処理することが考えられます。しかし、いずれもこれらは図らずとも健全な状態であると言えるものではないと考えております。

 続きまして、?これまでの国保事業の制度についてどのような認識かということでございますが、ご承知のように、国民健康保険事業は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的といたしまして、現在の国保は昭和33年12月に法整備がなされました国民健康保険法に基づきまして、市町村を初めとする保険者により運営をされてきております。これは昭和36年4月からでございますが、今日に至るまでの制度につきましては、その財政運営等の改正がさまざまな形でなされてまいりました。近々では、平成17年のいわゆる三位一体改革等とも相まって、国と都道府県及び市町村の財政調整が図られました。そして、少子・高齢化の流れの中にあって、療養給付費等の保険給付費も増加する中で、今回の保険税改正をお願いするものであります。高齢者医療制度改革の論議も進められておりますが、被保険者である住民の方々にとっても、保険者である私ども市町村にとっても大変厳しい状況であると認識をいたしております。また、これまでその時代の要請に応じ、その都度適切に制度の改革がなされてきたものと考えております。

 そして、ひとり国保制度のみならず、社会制度全般でこうした社会状況の中、私たちがどう生き抜いていくかであると考えます。私たち一人一人がこの時代をしっかりと考え、次の世代の人々にもつないでいけるような社会の仕組みをつくっていくことが肝要であると考えます。

 続きまして、小項目?今後の国民健康保険制度についてどのような認識を持っているかということでございますが、ご質問にもありましたが、現在、厚生労働大臣の主催による高齢者医療制度改革会議におきまして、新たな制度の具体的なあり方について検討が進められております。この改革会議では、厚生労働大臣により示されました、1、後期高齢者医療制度は廃止する。2、マニフェストで掲げている地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築する。3、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。4、市町村国保などの負担増に十分配慮する。5、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする。6、市町村国保の広域化につながる見直しを行うという6項目の原則を踏まえて検討が進められております。

 8月20日に発表されました中間取りまとめなどで一部の検討結果に基づく方針が示されております。廃止する後期高齢者医療制度の被保険者は、都道府県単位で広域的に運営される国民健康保険の被保険者と現役として雇用されている方につきましては、被用者保険に加入させるということのようであります。こうした状況の中で、特に、この制度改正による保険料、保険税等につきまして、被保険者の新たな負担や広域化して財政運営することが予定されます国民健康保険の保険者の新たな負担に対しましても、適正な国庫負担等の緩和措置対応がなされるものと期待をいたしております。

 いずれにいたしましても、まだまだ議論が展開されておりまして、今後の推移を見守りながら国民健康保険制度の一保険者といたしまして、適正な運営ができるよう努めてまいります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 再質問させていただきます。

 今度の改正が大きな点として、先ほどから答弁されておりますように、一般会計からのその他繰り入れが多額になった場合、ほかの保険者、被保険者等から、住民の方からの批判が出るんじゃないかということはいろいろと言われているわけなんですけれども、私は登壇質問でも申しましたように、これは許容範囲であるという認識に立っております。と言いますのは、結局、特別会計はそれぞれの特別会計で独立採算制を基本にするということが答弁でありましたけれども、この一般会計から繰り入れられておる特別会計というのは、この国保以外にどういう会計がありますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 現在、特別会計全部で6会計ございます。国保のほかに後期高齢、それから介護保険、下水道、農業集落排水、それから、もうこれはなくなりますが、老健ですか、ということでございます。

 すみません、ちょっと答弁落としました。繰り入れの関係ですが、繰り入れについては、それぞれの会計とも行っております。それは法定の中でいろいろありますが、額の高もありますが、繰り入れについては、例えば事務費の運営費等については、基本的に一般会計からの繰り入れで賄うということになっておりますので、少なからず繰り入れはそれぞれの会計で行っているということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 この特別会計の中で、それぞれ繰り入れを行っているということでありますけれども、法定外、法律で決められていない繰り入れをしている特別会計というのはどういうものがありますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私の認識では、後期高齢者はその他繰り入れはたしかなかったというふうに思います。21年度決算ということでございますが、介護保険については、その他繰り入れが2,600万円ほどだったですか、あったと思います。それから農業集落排水と下水道でございますが、これは法定ということでございません。繰り入れ基準というのが総務省から示されておりまして、それに従って繰り入れをしているということでございます。したがって、純粋な意味でのその他繰り入れというのは、現在、国保と介護保険になるのかなというふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 農水とか下水は、これは日本の独特な政治風土であります通達政治によって繰り入れられている。私たちから見れば、これも同じように一般会計からのその他繰り入れに該当するものだという認識を持つものであります。この下水とか農水に入れるのが悪いというんじゃなくて、当然やるべきだとは思います。それで、これへの一般会計からの繰り入れが相当多額にわたっている、これは1人当たり、住民1人当たりにしても、世帯当たりにしても非常に高い、それに比べて国保への一般会計からのその他繰り入れというのは非常に少ないということから考えて、この国保へのこの2億2,500万円の繰り入れは当然行っていくべきであるというふうに考えますけれども、そのあたりどのように考えますか。

 すみません、そこらあたりの、1人当たりの一般会計からの繰入額がわかったら示していただければと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 受益者1人当たりの額については、申しわけありませんが算定はしてございません。

 繰り入れの話ですが、国保についても繰り入れを否定しているわけでありません、その他繰り入れもですね。ですから、今現に出しているわけで、要は、その限度、水準がどの程度が妥当だというところで、やはり国保加入者以外の納税者たる国民、町民、町民全体のコンセンサスが必要でないかなということを考えておりまして、私どもはその水準が現時点では23年度ベースで1億2,000万ぐらい、要は21年度決算ですね、平成22年度予算については2億2,500万という額で、これについては、いわゆる新型インフルも含めた見通しをしておりますので、決算がどの額で落ちつくかというのは今の段階でわかりませんが、21年度決算の額をベースに、今1人当たり1万1,000円ですか、そのあたりの額がこのあたりの水準でもありますし、県の水準でもありますので、その額であれば町民の皆さん全体のコンセンサスを得られるんではないかということでご提案を申し上げておるということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 私は、登壇質問でも申しましたように、事、国保に関しては、命にかかわると言いますと大げさに聞こえるかもしれませんけれども、この増税を進めていくことによって滞納率が増加していく、滞納が進めば先ほどの答弁にありましたように、差し押さえなどはふえてくると。それで、最近の傾向は動産、不動産から預貯金、現金の差し押さえに移行してきいているという傾向があると思うんですね。

 さらに、先日の町長のあいさつの中にありましたように、広域による収納業務をやろうとしている。この収納業務で今実際行っているところでの大きな問題は、この武豊町などで個別でやっておれば、その方々の生活実態などを十分確かめながら差し押さえだとか、分納だとか、いろいろ議論して決定していくわけなんですけれども、広域化になれば、しゃくし定規の収納業務がいくと、そういうこともあるわけなんです。

 それで、この国保の問題で言いますと、繰り入れの試算していないという話ですけれども、農水ですと大体4,700万ぐらい繰り入れておると思うんですね。大体それで該当する人口が1,000人ですね、すると、1人当たり4万六、七千円。それから下水で言いますと、大体これは20年で接続人口で割って大体3万6,000円ぐらい、計画人口で言うと2万5,000円ぐらい、それから21年で同じく接続で人口で割ると4万5,000円ぐらい、計画人口ですと3万3,000円ぐらいだと。それで、一方国保のほうで見ますと、大体この22年度の2億2,500万入れても2万円程度だと。こういう点から見れば、決して1人当たりにしてみれば多額じゃないと。これいろいろ資料見ますと、国保税は、資産割については、これ二重課税じゃないかという疑問が議論されるという、これはある意味では私は二重課税じゃないという判断する。と言いますのは、所得のある方は、所得に対して町税で言う形で納税しているわけですね。それで、さらにその所得に対して国保税を掛ければ、これも二重課税と言えるんじゃないかなと、この資産割のどうのこうのという問題じゃなくて、そういう単純に考えれば、そういうふうになるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 たくさんの質問をいただきまして、質問なのか、お話なのかちょっとわからん部分がありますので、若干答弁落とすかもしれませんが、まず、資産割の関係ですが、基本的に資産割自体は廃止の方向に向かっています。これは明らかな二重課税ということもございますし、資産と所得が一致しないということがございまして、例えば両親から立派な家屋を受け継いだけれども、本人に所得がない場合、とてもそれに課税されたら払い切れんというなことがございまして、これについては全国の市長会で廃止方向を打ち出されておりまして、このあたりですと、東海市であったり、あるいは名古屋だとか豊田とか、そういうところが既に廃止になっておりますので、これは基本的に今そういう方向で動いているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、収納の関係でございますが、先ほど地方税の滞納整理機構の話が出ましたが、これは今度の行政報告会で報告をさせていただくということでございますので、ここで余り詳細まで申し上げませんが、必ず町の職員がその管轄の収納についてはタッチをしてまいりますし、その当該町の決裁が必要だということでございますので、先ほど言ったことは当たらないと、そのあたりも十分考えた対応をとらせていただくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 すみません、たくさんありましたので、落としました。

 負担の水準でありますけれども、これはそれぞれの事業の目的であるとか性質等であります。例えば、下水道の場合、都市計画税というものを絡んでまいりますし、このあたりは総体的に比較というのはなかなか難しいわけでありますが、国保税についても、先ほどその他繰り入れの水準を申しましたが、法定の繰り入れを含めますと、21年度でいくと、たしか2億9,000、3億近い額になろうかと思いますので、まず、基本的にそこで割り返していただかなければいかんというのが1つと。そのあたりの数字につきましては、いろいろ考え方があろうかというふうに思います。

 しかしながら、私ども、これまでの推移も踏まえまして、被保険者にも負担をいただきながら一般会計からの繰り出しも一定程度増額をしていくということでバランスのとれたところで適正な水準かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 確かに、都市計画税のというところ、これは差し引いて、下水で言えば、平成20年度で言うと、約2億8,000万ぐらいはあれになると思うんですね、一般会計からの純粋な繰り入れがあると思うんですね。それを割り返れば約1万円というふうになりますけれども、それで大体同等だという、農水のほうは完全にこれは持ち出し一方だということになると思います。

 それで、先ほども述べたように、命にかかわる問題と、こんなことを言うといけない、これは議論の一つとして提案ということで聞いてほしいんですけれども、農水とか下水というのは、住民の生活環境をよくするという点での整備事業だと思うんですね。だから、国保に関しては、先ほどから何回も言っているように命にかかわると。これを同レベルで考えてもいいのかと。もう命にかかわるほうを最優先して補てんしていくべきじゃないかなという考え方を持っているんですけれども、その考え方についてどう思われますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 命にかかわる社会保障ということでありますと、例えば介護であれ、後期高齢も同じことだというふうに思っていますので、そのあたりのことも考え合わせなければいかんということだと思います。

 それから、下水に関しては、命にかかわらないんじゃないかというようなご指摘もありましたが、実は雨水と汚水、両方とも下水に入っていまして、汚水はこれは明らかな町民の生命、財産を守るための対策としてポンプ場をつくり、下水道をつくりということでございますので、これは非常に重い施策だというふうに思っていますし、農業集落排水についても環境対策として、これは社会的に認知された上で進めているということでございますので、決して国保をないがしろにしているということでございませんし、加入者の生命・財産にかかわるということも十分認識をしながら、今回の改正をお願いしているというふうに考えております。



◆17番(梶田進君) 

 この下水とか農水、十分考えておられる、これは国保も考えておられる、そういう中での増税というのはちょっと納得いかないというのが私の基本的な考え。

 次に、先ほど登壇で述べましたように、これは国保会計というのは、基本的にはほかの組合健保などと違って、使用者負担というのがないものですから、これはこの法が制定された当時は、国がそのかわりを務めるということで、それなりの補助をされてきた。ほぼ組合健保に相当する部分を補助として、国庫負担として収入として入っていたと思うんですね。それで、それがどんどん削られてきた。それで、一番当初は、医療費に対する49%、49.5%ですか、国庫補助が入っていたと思うんですね。それがずっと途中で給付費に対する補助というふうに変わったわけなんですね。それで、どんどん減ってきたということがあるわけなんですけれども、そのあたりのこの国保への影響というのはどのようにあったかわかりますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今のご質問に関してですが、直接どういう影響があったか、細かい数字は持っておりませんが、ご質問者ご指摘のとおり、いろいろな形で国の国保に対する、いわゆる国庫負担金等の変遷はございます。ただし、これにつきましては、国全体の政策にかかわることでありまして、ご承知のように、医療費の増嵩も含めまして、あるいは高齢者の増嵩も含めまして、いろいろな形で現在の制度があるというふうに認識してございます。ご指摘のように、現在ですと定率の国庫負担が34%、それから国のいわゆる調整交付金が9%、これにつきましては、足しまして43%、それから都道府県が新たに、新たにというか、現在ですが、7%の調整交付金を持っておりまして、いわゆる医療給付に対する5割を見ておるという実態でございますが、やはりその時々の国のありよう、あるいは医療で言いますと、医療に対する社会保障、全体のパイの中でどう対応していくかという形で制度ができているというふうに認識しておりまして、そうした制度の中で私どもも国保運営をさせていただいておるということであります。

 おっしゃられるように、確かに国庫負担金が減れば、どこかが負担しなければいけないものですから、そういう意味でやはり私ども一国保事業者といたしましては、確かに苦しい状況でありますが、これは私どもだけじゃなくて、国全体として、この国民皆保険をどう守っていくか、先ほどご答弁で申し上げましたように、将来に向けての制度設計をどうしていくかという中での現在の国保であるという認識をいたしております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 今のお話ですけれども、1984年ですと、ここらあたりですと49%台ですね、それがずっと下がってきたのが1990年で38%に下がり、96年で36%に下がり、2003年では35%になっていた、これは医療費に対する国庫負担の割合です。給付費ではありません。それで、現在ですと、大体25%を切るところまで来ていると、医療費に対する。そういう現状ですね。これをきちっと医療費に対する給付を今50%という話がありましたが、それに戻せば3割ほどは上がると思うんですね、国庫補助関係が。こういう要求をきちっとしていく必要があるんじゃないかなと。法改正をされたから、それに従うしかない。これは事実ですけれども、それに対して、もとに戻せという要求をきちっとしていくべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご提案の要求ということでありますが、これにつきましては、新しい制度設計も今現在なされておる段階でございますが、全国の市長会におきましても、あるいは私ども町村会につきましても、いろいろな形で要請はさせていただいておりますが、繰り返しになりますが、国全体で制度設計をした中で、どなたがどういう形で負担をしていただくかというのは、いわゆる国全体で考えること、もちろん私どもの特定な事情はあるにいたしましても、全国1,800自治体、約1,800自治体それぞれの事情を抱えておる中で、制度設計がなされておるものというふうに理解しております。

 また、ちょっと先ほどご答弁の中で不足をしておりましたが、そのほかに、いわゆる保険財政の共同安定化ですとか、いわゆる国保料の軽減ですとか、保険者の支援ですとか、あるいは財政安定化の支援という形で、いろいろな形で、もちろんこれは都道府県とか市町村も一部負担金持っているわけでございますが、国の関与もございます。それと、これは十分ご承知だと思いますが、おおむね30兆円を超えるというか、前後ですけれども、国全体の医療費があるわけでございまして、それをどなたがどういう形で負担していくかということにつきましては、大変大きな課題でありますが、国の制度設計の中で適切に対応していくというのが私どもの務めだというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 だれが負担するかというのは大きな問題だと思います。私たち日本共産党の負担の原則、現在での、どこに負担を求めるかというのは、これは大企業に求めようということをはっきり申し上げています。というのは、大体日本の大企業の保険料、社会保障料に対する負担率というのは26%ぐらいなんですね。ヨーロッパでは35%から40%近く保険料として企業負担あるわけですね。これをきちっと負担させるということ。消費税の問題が議論されると思いますけれども、この消費税による医療費、社会保障に消費税を投入することによって、どこが一番利益を得るかということになりますと、これもやはり大企業の中の負担が減少していくというところになる、そういう点からきちっと世界的に見て当たり前の負担をそれぞれのところへ求めていくということをしない限り、どんどん被保険者の負担率が上がっていくと思うわけなんですね。そういう私は認識をしております。

 それで、この国保に対して、何というんですか、いろいろなあれですね、ペナルティーというのがあるわけなんですけれども、国庫負担削減のためのペナルティーですね、その一つに、こういう子ども医療だとか、障害者とか高齢者の窓口負担の無料化などを行う自治体に対しては、不必要に医療費を膨張させたからということで、その分の国庫負担はしないと。そういう理屈でペナルティーがあるとか、医療総額は政府の決めた基準より高いとか、そういう市町村もだめだとか、国保料の収納率が低い自治体も国庫負担を下げる、いろいろペナルティーがあるわけなんです。武豊町に課せられているペナルティーというのはどういうものがありますか。



◎住民課長(新美周大君) 

 私より、住民課長より説明させていただきます。

 現在、21年度ベースでございますけれども、今質問者おっしゃいました波及関係ですね、こちらに関しましては、子ども医療の関係、そして母子の関係、障害の関係、こちらを合わせまして21年度ベースで合わせまして1,000万円弱ございます。それから、高齢者、障害者、70歳以上の関係、こちらは減額分が15万円ほどということになっております。



◆17番(梶田進君) 

 最後に、国保の広域化の問題ですけれども、これは今まで町で国保を運営した場合は、きめ細かい被保険者に指導だとか便宜が図られるわけなんですけれども、広域化によって、そういうものが排除される。特に、そのいい例としては、現在実施されております後期高齢者医療制度、これに準ずる内容に国保全体が移行していく、そういう方向性が今審議会で検討されております。そうしますと、後期高齢者も介護保険もそうなんですけれども、医療費だとか介護費用がふえれば必然的に保険料が引き上げられると、そういう制度に移行しようとしていますけれども、神田知事も拙速を避けるということを知事会の代表として申し上げられておりますけれども、その点について、この方向性についてどのようにお考えでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど申し上げましたように、まだ、現在議論されておりまして、私どもはその議論を注視してまいりたいというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、知事会等の関係も含めていろいろありますので、注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前11時とします。

                         〔午前10時41分 休憩〕

                         〔午前11時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、情熱代表、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより会派情熱を代表して、大きく2点質問させていただきます。当局の誠意ある答弁を求めるものでございます。

 質問の前に、月日のたつのは早いもので、2010年、平成22年も残り37日となり、1年の過ぎ行く早さをつくづく感じます。

 ことし1年を振り返ってみれば、民主党政権が進めば進むほど他国からなめられ、尖閣諸島や北方領土も他国の領土と主張され、日本の外交も全く機能していないように感じます。一日も早く総理がかわるか、政権がかわるかしないとどんどん負の連鎖が続くような気がしてなりません。地方においても税収減は避けられず、一人一人が真剣に考え、最小の予算で最大の効果を得られるよう行動しなければなりません。そんなことを踏まえて質問させていただきます。

 さて、大項目1点目は、行政サービスについてですが、一概に行政サービスと言ってもさまざまなものが考えられます。その中でも今回は本庁の土日開庁について考えを聞かせていただきたいと思います。

 現在では、毎週水曜日、一部の課でずらし勤務にして2時間ほど延長していますが、かなりの方が来庁されている効果を得ているかと思います。なぜなら、今のこの景気の悪い中、会社には有給などあるとはいえ、平日に仕事を早引き、もしくは休んで各証明書などをとりに来るのは町民にとっては大変リスクの高いことかと考えます。

 また、この毎週水曜日2時間延長事業も町民全体にはまだまだ周知されているとは思いません。まだまだ知らない方がたくさんいると思います。遠くに勤務されている方には定時に会社が終わったとしても、急いで帰ってきて7時15分はぎりぎりだと思われます。仕事で忙しい人ほど行政サービスを受けられる機会が少ないのが現状です。

 また、町職員においても、本庁勤務の方は土日休み、外部の図書館、中央公民館、体育館、ゆめたろうプラザにおいては土日も業務を行い、月曜休みにて、あとは交代で休みをとっているかと思います。まさにこれこそが町民のことを考えた行政サービスかと思います。

 そこで質問いたします。

 ?この外部勤務と本庁勤務の休みの違いについての見解は。

 ?毎週水曜日のずらし勤務の現状とその見解は。また、来庁する町民にアンケートなどとっているのでしょうか。

 ?今後、本庁においても、毎週水曜日のずらし勤務をやめて隔週、もしくは月1回でも土日開庁は考えられないか。

 ?町民調査とか、試験的に期間を切ってやってみるなど考えられないか。

 続きまして、体育館駐車場について質問いたします。

 この質問は、平成20年6月にも私はしましたが、はや2年もたち、周りの状況もかなり変わってまいりました。間もなく東部線も開通する中、富貴中学校や児童館、保育園などにいざというとき借りていた駐車場も安全面やら利便性においても大変困難になると考えられます。体育館での行事の来館者も行事ごとに盛んとなり、駐車場が足らないのが現状かと思います。ゆめプラの駐車場も土日イベントも多く、ブッキングでともに困るときも出てきているようです。最大の課題であった各学校の耐震も先が見えてきたことだし、そろそろ体育館の駐車場のことも考えてといただきたいと。

 そこで質問いたします。

 ?体育館の駐車場の拡大をどのように考えているか。

 ?買えないにしても、体育館の北側か西側、一部を借りるといったことは考えられないか。

 ?武豊ゆめたろうプラン第3次実施プログラム15ページの総合体育館の施設改修事業に駐車場の拡大をつけ加えるようなことはできないものか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答えによっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、大きく行政サービスについてなど、2点ご質問をいただきました。私からは、大項目2番目の体育館駐車場について、関連がありますので、?と?の項目について、まとめてご答弁を申し上げたいと思います。

 駐車場の現状につきましては、不足するケースが大会やイベント等に限られておりまして、それ以外はおおむね賄えております。したがいまして、近隣施設との連携、協力により不足分を極力埋め合わせながら対応してまいりたいと考えておりますので、現時点での借用の考えは持ってございません。しかしながら、現状での駐車台数は十分であるという認識はしてございません。今後におきましても、施設の利用状況の動向や町の財政状況を踏まえ、また、施設周辺地における農地法上の問題点等整理をしながら可能性を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1、土日開庁についての1点目、外部勤務と本庁勤務の休みの違いについての見解でございます。

 職員の外部勤務と本庁勤務の休みの違いは、それぞれの施設の性格上やむを得ないことであります。町民会館や図書館、総合体育館などの生涯学習施設は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が、また、さまざまな職業を持った方が休日や余暇時間を中心に、ある程度の頻度や継続性を持って利用することが多いため、できるだけ自分の都合のよい曜日や時間を選んで利用していただけるよう休日や夜間も開館し、勤務形態もこれにあわせたものとなっております。

 これに対して、役場は住民のための事務事業を行う施設であり、来庁者も仕事として頻繁に来られる方以外は、各種申請や諸証明の発行など年に何回か単発的に来庁する程度の方が多いため、土日は閉庁としております。

 なお、職員は町には外部勤務と本庁勤務という勤務形態があることを承知の上で入庁をするわけでありますし、人事異動によりましてそれぞれの勤務のバランスにも配慮をしているところであります。

 次に、2点目の毎週の水曜日のずらし勤務の現状と見解、あわせまして来庁者へのアンケートの実施についてであります。

 毎週水曜日のずらし勤務につきましては、実施課は住民課、福祉課、税務課、収納課、子育て支援課、上下水道課の6課であります。証明発行と申請受け付け業務を中心に、各担当1名以上と、補佐級と課長級以上各1名が交代で業務に当たっております。来庁者数は平成19年度が3,199人、20年度が3,658人、21年度が3,524人で、1日当たりの平均利用者数は、平成19年度が63人、20年度が73人、21年度が73人となっております。課ごとの利用割合では、住民課の利用者が一番多く、平成19年度1,614人、20年度1,955人、21年度1,844人と全体のほぼ半数を占めております。次に多いのが収納課で、平成19年度589人、20年度575人、21年度566人となっており、それに続くのが子育て支援課であります。

 また、施設ごとの特徴としましては、主に3月と6月に利用者が多く、3月につきましては、引っ越しに伴う転入転出、6月につきましては、子ども手当の現況届などの要因が考えられます。こうしたずらし勤務による窓口延長は開始後12年を経過し、住民の皆さんにかなり定着をしており、利便性の向上に一定の効果があるものと考えております。

 なお、利用者へのアンケートは実施をしておりません。

 次に、3点目の今後本庁においても、毎週水曜日のずらし勤務をやめて、隔週もしくは月1回でも土日開庁は考えられないかという点であります。

 民間のサービス業においては、利益拡大を目的として、年中無休、24時間営業を一つの手法として定着をしておりますが、公務の分野は開庁日をふやしたり、時間延長をした場合、コストが確実にふえてまいりますので、生涯学習施設のように、住民の大きなメリットが期待できるものを除き、費用対効果を慎重に判断する必要があります。

 ご提案の庁舎の土日開庁につきましては、職員配置の問題や人件費、光熱水費など経費の増加等を勘案し、今のところ実施する計画はありませんが、将来的な課題として先進事例等を研究、検討してまいりたいと考えます。

 なお、近年はICTの活用により、諸証明の発行や税の申告納税など行政手続やサービスの電子化が進められておりまして、この面からも住民の利便性を高める取り組みがなされております。例えば、余り知られていないようですが、現在、住民票は免許証など写真つきの本人証明があれば、全国どの市町村役場でも交付を受けることができます。こうした便利情報は住民の皆さんに積極的に周知を図ってまいりたいと思います。

 4点目の町民調査とか、試験的に期間を切って実施する考えはないかという点であります。

 土日開庁の町民調査や試験的な実施につきましても、今のところ考えてはおりません。

 なお、現在、策定を進めております第5次行政改革プランでは、住民サービス向上の施策として、コンビニ収納の導入やインターネットによる電子申請の充実、土日に開館している施設での申請受け付けや証明書の発行などを検討しております。そうした中で、住民の利便性向上を図っていく方策を考えていきたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目2点目、体育館の駐車場についての3番目であります実施プログラムへの追加についてということであります。

 こちらにつきましては、現時点では総合体育館の施設改修事業に駐車場の拡大をつけ加える考えは持ってございません。しかしながら、今後の利用状況ですとか、東部線開通等による社会環境の変化などを見きわめながら検討はしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通り答弁いただきました。行政サービスのほうから再質問をさせていただきたいと思います。

 私が調べたところによりますと、近隣市町でも、特に名古屋市なんですけれども、栄サービスセンターというのがありまして、そこに連絡すると、名古屋駅を初めとする30の地下鉄の駅の駅長室で住民票の写し、もしくは印鑑登録証明書、申請または交付の手続が行われているとか、あるいはどこでしたか、蒲郡市では証明書自動交付機みたいなものがあるというような、この情報が出てきたんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、名古屋市と蒲郡市の状況をご紹介いただいたんですが、そのほかにも豊川市ですとか、近くでは東浦町が実際イオンモールの中にサービスコーナーを実施しております。非常に有効なやり方だなというふうに思います。本庁でやはり土日開庁をするというのは、非常に効率が悪い部分がございまして、こうした土日もやっている施設の中で実行していくというのも非常に有力な方策だなということで、現在、第5次行政改革プラン、これ月曜日にお配りをさせていただきましたが、実はこの中で、そうした方策についても検討しております。まだ、今の段階で、どうする、こうするということは申せませんが、将来的な、先ほども答弁申し上げましたが、将来的な課題で、そうした先行事例もよく研究をさせていただいて、町にとって何が一番マッチするのかなと、そういった点で今後の方策を検討してまいりたいと考えております。



◆4番(南賢治君) 

 軽くまとめられてしまったですけれども、武豊町の効率のよさ、他市町の効率のよさを考えたときに、武豊町はどのような考えがあるかみたいな質問をしたかったんですけれども、どうなんでしょうね、その辺は。武豊町としては。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、武豊町は非常に行政の区域はまず小さいということが1点ございまして、それから市街化区域が比較的コンパクトで、人口の割には非常に小さくまとまった部分がございまして、いろいろな面で行政効率というのは、私どもはいいんだろうなというふうに判定をしております。したがいまして、そうした中で、今その空間的な話ではなくて、時間的に土日をということでご提言をいただいておるわけですが、そのあたりも、さらに、この上そういったサービスが必要なのかどうか、あるいはどれぐらいの人数があるか、そうしたあたり十分見きわめた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 先ほど東浦町の例を申し上げましたが、サービスセンターは土日祝日もやっているわけですが、受け付け件数は町全体の2.7%から4.6%ということでございまして、少ないときで1,300件ぐらい、年間ですよ。それから多いときで2,505件ということでございまして、実は私どもの水曜の開庁と大差ないということでございますので、そのあたりの効率がいかがなものかと、よく検討しないと、やはりやってみたけれども、余りお客さんが見えなくて、人は配置し、電気もついているというようなことがあってはならんというふうに思っていますので、武豊町の身の丈に合った施策として、どのあたりが適正なのか、そのあたりは先進事例も含めてよく研究、検討をした上で判断をさせていただきたいと考えております。



◆4番(南賢治君) 

 まさにそのとおりだと思いますけれども、ちょっと資料が古いですけれども、平成19年8月の名古屋市のその土日開庁に対する調査の、武豊町ではアンケートはしていないと先ほどご答弁がありましたけれども、ぜひ一度武豊町でも、そのアンケート調査をしていただきたいんですけれども、名古屋市の調査、人間的にはそう必要性に関しては変わらないと思われるわけですが、平日の時間を延長した場合に、利用したいかと思うと尋ねたところ、土日開庁と平日の時間の延長とともに利用したいが35.3%、土日開庁を利用したい人が30.8%、平日の時間延長を利用したいという人が8.8%と、7割以上の人が土日開庁や平日の時間延長を利用したいと思っているというようなアンケートの結果が出ております。これは名古屋市ですので、一概に武豊町に当てはまるかということはないでしょうけれども、ぜひ一度、町民のレベルの方に、町民全体で武豊町のどの程度の要望があるのか、アンケートをとっていただきたいですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 いずれにいたしましても、住民サービス向上といいますか、利便性が高まるということは確かでありますので、アンケートをとれば大方の方はきっと土日賛成ということになろうかと思います。ただ、その場合に、やはり重要なことは、費用も含めて提示をさせていただいて、それほど一体どれぐらいの費用がかかるのか、町全体の財政を見ました中で、そのサービスをすることによって何かスクラップをしなければいかんということが出てこようかと思いますので、それは全体的に判断をしていただく必要があろうかというふうに考えております。

 実は、町政モニター会議で、先ほど第2回のモニター会議やったんですが、そのときに実はそのアンケートもやりました。ただ、標本数が少ないものですから判断がしようがないんですが、確かに土日も開けたり、あるいは時間延長もどうだというようなご意見がございました。したがって、まずアンケートのとり方と、出てきた結果をどのようにしんしゃくをするかというのは、これ大変難しい部分がございまして、一度アンケートについても、そのあたりも含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げましたように、アンケートの出し方によっては、全部賛成に動いていきますし、そのあたりは十分、それに対する総体的な影響も含めたアンケートでないと、住民の皆さんに適正な判断をいただけないのかなというふうに思いますので、そのあたりは十分検討をさせていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 どうも答弁が町民目線じゃなくて、何か自分たち目線のような気がしてならんのですけれども、経費については、人件費ですね、外部施設と同じように、交代でやればそんなにコストがかかるとは考えられないわけですけれども、蒲郡のように証明書自動交付機については、どのような見解をお持ちでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 自動交付機は、こういう時代ですので、これから進んでいくと思います。ただ、問題は本人の認証をどうするかというのが大きな課題であります。基本的には住基カードを利用して、そういった制度を入れていくという方向でございますが、まだまだ普及が少ないと。今はそういう制度、そういったサービスを入れましても、普遍的なサービスになり得ない状況でありますので、そうした施策を国全体でも進めていただく中で、そうしたサービスも可能になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

 蒲郡さんが、そのIDをどうやって認証しているのかというのはちょっと承知をしておりませんが、住基カードということになれば、かなりサービスを受けられる方が偏ってくるのかなというふうに思いますが、住基カードの普及と絡めて政策的にやっているのかもしれませんが、そのあたりは研究、調査をさせていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 まさに、その今の住基カードですけれども、先ほど来税の徴収云々についてでも同じく、一目瞭然の世界になってくることだと思いますし、ぜひ前向きにご検討を願いたいと思います。

 続きまして、これ土日開庁については、ぜひアンケートをとって、前向きにご検討を願いたいと思います。

 もう1点、3月、4月、先ほどの話で、3月、6月に特に多いというようなお話でしたけれども、答えはわかっていますけれども、やらんということは。3月、4月、この移動のときに限って臨時的にあけるとか、水曜日だけの延長を水、金にするとか、何かそのような考え方はお持ちでないでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ご想像どおり、それもあわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ前向きにご検討をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、体育館の駐車場の件ですけれども、答弁でおおむね賄われているというような町長の答弁がありましたけれども、私が体育館のほうに資料を要請したところ、1年間の、昨年度の、今年度ですね、平成22年、今年度ですね、今年度の事業の一応一覧表の、どの程度の台数であったかという一覧表をいただきましたけれども、36回の事業の中で、満車が28回、約78%ですね、そのうちふれあい広場使用が26回、うち、それプラス富貴中の職員駐車場使用が4回、また、それプラス東大高保育園、給食センターのフル使用が3回、トータル36回中35回がほとんど総合体育館の駐車場だけではないと、外にお願いしてキープしている状態であると、今現状が。

 それを踏まえまして、とても町長の答弁がおおむね賄われているというのは、今、確かに体育館の駐車場に限らず、町の施設でおおむね賄われていると言われればそういうことなんでしょうけれども、ゆめプラの駐車場を使わずしてというか、経費コストの中でも近隣で借りられるものであるなら、東部線も開通して交通量がふえたときに、非常に危ない状況がふえてくると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 町長の答弁で、おおむね賄えてというのは、年間、1年365日、開庁日は休みがありますけれども、そのうちの今の28回、これにつきましても、満車というのにつきましては、車があふれて周辺の道路にとまっているという状況ではありません。おおよそ大体満車の状態で賄えているということであります。

 そして、ふれあい駐車場につきましては、年間通じて町民会館のほうと事業等の調整をしまして、極力土曜、日曜については借りられるときにつきましては3分の1と、年間計画の中で対応しております。その辺の周辺の状況も踏まえて、おおよそ賄われているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 その中で、特に気になるところが、富貴中と東大高保育園、それから給食センターですか、これを使用というか、使わなければならないような事業が、この東部線が開通することによって、かなり安全面だとか、信号1つ云々にしても、そこに配置する警備、いろいろなことに大変なことが起きてくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょう。



◎教育部長(各務正己君) 

 おっしゃるとおり、東部線が開通をいたしますと、今の交通量からかなりふえるというふうに想像はいたしております。その場合、富貴中学校ですとか、保育園、給食センター借りる場合につきましては、大会主催者のほうに、そこの交差点について人員配置をするだとか、安全対策については万全を期すように指導はしてまいります。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、それもそうですけれども、近隣のその土地所有者にはどのレベルで、お金の問題難しいかもしれないですけれども、借り入れるものであるなら、購入じゃなくても借りるというようなお考えは全くないでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 20年6月のときの議会の答弁書を私も読ませていただきました。慢性的な駐車場不足というのは、これは町長の答弁もありましたように、私どもも認識はしております。平日は別でありますが、土曜、日曜についてはおおよそ満車だという状況については十分認識しておる中で、今後の動向も踏まえながら、東部線の開通等を踏まえながら、それを当然検討の中に、頭の中には入れながら検討してまいりたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、ことしは無理にしても、次回、来年度の集中改革プラン実施計画に駐車場の拡大を入れていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょう。



◎教育部長(各務正己君) 

 それも頭に入れながら重々状況については検討をさせていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 よろしくお願いいたします。

 それで、終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告の内容に沿って質問させていただきます。

 「円高、株安、雇用不安、景気の二番底」、耳にたこができるほど聞きなれてしまったような気がしております。政治も経済も、それこそ政治主導で行ってもらいたいものだと思うのですが、なかなか思うようにいっていないのが現在の政治状況のように思われます。

 私たち公明党は、国会において68項目にわたる22年度補正予算の要望を出しておりまして、約6割近くが何らかの形で予算計上されようとしております。満額回答ではないだけに、笑顔満開ではないのですが、現在の経済状況、雇用の状況、12月議会を迎える地方自治体のことなどを考えるといろいろな問題もありますが、早期の成立を期待するものであります。

 そんな中で、我が町武豊においては、平成23年度予算編成作業が行われていると伺っております。さきに町長より、部課長あてに出された平成23年度予算編成方針の中には、随所に逼迫してきた町財政の内容が盛り込まれております。22年度末の財政調整基金残高が11億6,000万円であったり、一般会計の地方債残高が69億6,000万円の見通しであることなどとうたわれております。

 一昨日の町長諸般報告にもありましたが、既に各課からの予算要求は済み、今後各段階の査定を経て決定されていくものと思います。そういう意味では、私の質問通告の内容には若干のタイミングのずれが出てきておりますので、予算編成方針についての質問については、1点を割愛して、2点について確認の意味を込めて質問させていただきます。

 まず、1点目は、予算編成におけるスクラップ・アンド・ビルドの意味と、その内容について。

 2点目は、複数の部課にかかわる事業とは具体的にはどういう事業があるのか。

 次に、住民課などの窓口で渡す、いわゆる窓口封筒についてお尋ねをいたします。

 私の友人が役場住民課で書類の申請をして、でき上がった書類を入れる封筒が欲しいと申し出たら、使い古しの封筒をもらったと言ってびっくりしておりました。「どういうこと?」と言って私に聞いてきましたので、「今の時代、すべてエコだよ」と自信なく答えておきました。この件について、提案も含めて質問をいたします。

 ?どういう封筒を使っているのか。

 ?いつからエコ封筒を使っているのか。

 ?窓口で住民の方から苦情を言われたことはないのか。

 4点目、エコと住民サービスをどのように考えているのか。

 ?半田市では、窓口封筒としてスポンサーのコマーシャル入りで、市の事業を紹介する内容の封筒が使われております。本町においても、協賛事業者を募って作成するつもりはないか。

 次に、図書館のテラスの有効利用についてお尋ねをいたします。

 これも近所の方から聞いた質問です。「図書館にはたまに行くけれども、池の上には出られないの?」ということでした。

 そこで、2点についてご質問をいたします。

 ?テラスの開放はなぜしないのか。

 ?池の上に建つ珍しい図書館の特徴を生かすためにも、テラスの有効利用はできないか。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、内容によっては自席より再質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく平成23年度予算編成方針についてなど、3点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の平成23年度予算編成方針についての?スクラップ・アンド・ビルドの意味と、その内容ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 予算編成におけますスクラップ・アンド・ビルドは、ある事業の廃止、縮減によって生み出された財源をより重要な新しい事業に振り向ける手法であります。言いかえますと、ある所管が新たな事業や増額予算の要求をする場合は、その引きかえに現行の他事業の廃止、もしくは縮減が必須になるということであります。平成23年度の予算編成においては、引き続き税収の減少が見込まれ、財政調整基金も細っていく中、歳出もそれに見合った厳しい縮減が不可避な状況となっております。職員は町財政が逼迫していることを十分に認識しておりまして、予算要求におけるスクラップ・アンド・ビルドの必要性もよく承知していると思っております。財政担当と各所管は、そうした危機感を共有して予算編成に当たっているところでございます。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の2点目、複数の部課にかかわる事業についてであります。

 複数の部課にかかわる事業は、電算業務など内部の事業を除きましても、枚挙にいとまがないほど数多くあります。例えば、子育て支援関係の事業は、子育て支援課、健康課、福祉課、住民課、学校教育課などがかかわってきますし、健康づくりや引きこもり、虐待防止の取り組みなどもほぼ同じ課によるネットワークが必要不可欠であります。防災対策事業であれば、新対策アクションプランを総括する防災交通課を中心に、住宅の耐震化を所管する都市計画課、ボランティアや要支援者の援護対策にかかわる福祉課や社会福祉協議会、避難路の整備では土木課、消防水利の関係では上下水道課といったように、ほとんどの課がかかわってまいります。

 こうした事業において、関係課の調整が不十分で予算要求が欠落をして事業の遂行に必要が生じたり、事業の効率性や有効性が低下するといった問題の発生を防ぐため、各所管には県など外部の機関も含めた横の連携を十分にとり、各事業の最適化が図られるような予算編成を求めているところであります。

 次に、大項目2、住民課の窓口で渡す窓口封筒についての1点目、どういう封筒を使っているのかということでございます。

 役場の窓口でお渡しをしている封筒は、主に長形サイズ、これはごく一般的な郵便封筒サイズということになりますが、それと角2号サイズ、これはA4が入るサイズであります。この2つの封筒であります。そして、基本的にはいずれもお客様のご了解を得た上で、公的機関や民間企業などから役場に送付をされてきました使用済み封筒をお渡しさせていただいております。

 ただ、住民課の窓口では、例外的に住民票や印鑑証明など用に独自に印刷した新品の長形3号サイズの専用封筒をお渡ししております。それ以外の戸籍に関する書類など、ある程度の厚みがあり、長形3号に折って入れることができないものにつきましては、他の課と同様に、角2号サイズの使用済み封筒をお渡ししております。

 それから、2点目のいつからエコ封筒を使っているのかという点であります。

 使用済み封筒の利用の始まりにつきましては、はっきりとした記録がありませんが、平成13年度に導入をいたしましたISO14001のマニュアルにおいて、ごみの減量及びリサイクル推進の一環として使用済み封筒の再利用が盛り込めていることから、この前後から使用が始まったのではないかと思われます。

 それから、3点目の窓口での住民の方からの苦情についてであります。

 使用済み封筒をお客様にお渡しする際には、その旨あらかじめご了承をいただいておりますので、苦情はほとんど寄せられておりませんが、ごくまれなケースとして、高額な手数料を払われたお客様から、古封筒の使用についての不満が出されたということは聞いております。

 それから、4点目のエコと住民サービスをどのように考えるかであります。

 今の時代、エコと住民サービス、いずれも大切なものだと考えております。住民の皆さんの環境意識が高まり中、その両立は可能と考えておりまして、お客様のご理解があれば、使用済み封筒の使用も住民サービスの低下ということにはならないのではないかと思っております。

 それから、5点目です。窓口封筒としてスポンサー入りで町の事業を紹介する内容の封筒を作成する考えはないかということでございます。

 議員ご指摘の広告入り窓口封筒の作成につきましては、経費の縮減と町のPRにつながる有効な手法であると思われますので、現在スポンサーのせんさくなど実施に向けた検討を進めているところであります。ただ、適用が可能な封筒といたしましては、スポンサーのメリットを考慮しますと、使用数量の多い長形3号サイズ1種類に限られるのではないかと思っております。したがいまして、それ以外の角2号サイズの封筒につきましては、現行どおり使用済み封筒での対応になる可能性が高いと思われますので、その点はご理解をいただきたいと存じます。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、3点目、図書館のテラスの関係であります。1点目に、なぜ開放しないのかということであります。

 図書館につきましては、開館当初、約1カ月間程度図書スペースとして開放した経緯があります。しかしながら、来館者から小さなお子さんが転落の可能性があり危険ではないかというお話がありまして、検討した結果、利用者の皆さんの安全を第一に考慮して開放を中止いたしました、利用者の中には児童・生徒や多くのお子様連れの方々が来館されます。テラス周辺は転落防止のための目隠し、フェンスで囲ってはございますが、小さなお子さんが外の景色を見るためにフェンスによじ登り転落する可能性に配慮したものであります。万全な体制がとれない以上、テラスの開放につきましては、これまでどおり慎重な対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目、何か有効利用はできないかということであります。

 通常の読書スペースとしての活用は、ただいま答弁させていただいたとおり、安全性の観点から難しいと考えてございます。しかしながら、例えば図書館フェスタなど特別な事業におきまして、テラスを利用した皆様に喜ばれる企画など、安全性の確保が十分できるようでしたらテラスの有効利用を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 一応のご答弁いただきました。若干再質問をさせていただきます。

 スクラップ・アンド・ビルド、この言葉につきましては、町長からご説明いただきました。私も、実は学校を出てすぐの就職のときに、そういう石油タンカーのそういう商社にいたりしまして、そこで海運業界にあっても、要するに過当競争というのか、過剰競争によって運賃のレートの低下を防ぐという、そういう意味合いから、船を新たにつくる場合には、同じトン数の既存の船を廃船するという、こういう原則があったりいたしまして、それに沿ってそういうことが行われていたという、こういうことであります。

 ここでは、この町の予算編成の中においては、限られた予算の中で、それを新たな事業を起こそうとする場合には既存の事業を廃止する必要も出てくるという、こういうご説明だったかなと思うんですが、こういう理解でよろしかったんでしょうか、もう一度お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 そのとおりでございます。当然ながら、財源のパイの大きさ限られておりますので、そこに何か新たにつけ加えようと思いますと、その分のスペースをどこかで生み出して、そこに埋めていくということで、そのあたりはそれぞれの事業の緊急性、必要性、そうしたものを総体的に判断して、より有効な施策であれば、効果の低いものと置きかえて、全体の財政の肥大化を防いでいくということが基本的な考えでございます。



◆10番(本村強君) 

 そういう中で、町長のほうからの出されている諸般報告の中に、23年度予算は恐らく総額で125億円前後になるだろうと、こういうことに、これが言われているわけなんですが、その22年度は147億円、当初予算、そういうかなり大きな額でありましたけれども、前年度を見ると、恐らくそのような予算総額だったかなというような気もしておりまして、もとに戻る、こういう予算編成になるのかなというふうにも思っていたりしますが、このスクラップ・アンド・ビルドという、このとらえ方から、考え方からしていきますと、いわゆるこのパイの奪い合いという、こういうことも想像されると思うんですけれども、そこら辺のこの調整というのはどのようになさっていくのかお尋ねをいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私どもは奪い合いということではなくて配分だというふうにとらえております。いずれにいたしましても、町長、先ほども答弁申し上げましたが、10億円ぐらい、とにかく削減をしなければいかんということでありまして、これは大変なことなんですが、職員も今の町の財政状況、それから今後の財政の見通しですね、それについては重々認識をしておりますので、今から査定を私ども進めていくわけですが、私どもがお願いすることもございますし、それぞれの所管から自主的に返上していただくということもあるかと思います。予算の説明会の折に、実はそれぞれの部課長については、要求大臣ではなくて、査定大臣になれと、どっかで聞いたようなセリフだと思いますが、そうしたことも言ってございますので、そのあたりはそれぞれの町全体の施策の中で、その緊急性、重要性を位置づけながら、住民の皆さんのサービスにとって、今何か一番必要かと、そういう視点に立って、全体の予算編成を的確に進めてまいりたいと考えております。



◆10番(本村強君) 

 奪い合いでなく配分だという、こういう仲のよい武豊町の組織の姿が見えるような気がいたしますが、よろしくお願いをしたいと思っております。

 そういう中で、私、本当に大変な予算編成になってくるのかなというふうにも思いますけれども、そういう中で、例えば、この第3次の実施プログラムの中にも当然入っております。平成23年度も名古屋市に対する緑化推進事業の緑地保全協力金として2,000万円をそのまま23年度から25年度も継続して2,000万円の支払いが計上されていたりいたします。ここら辺についても、過去にも何回かの質問があり、名古屋市との話し合いがどうなっているのかと、あるいはその可能性はどうなんだという、こういうご質問もありましたけれども、これについては、その一考の時期もあるんじゃないかという、こういう考えも私持っていたりしますが、これについてはどのようにされるか決まっているわけじゃないと思うんですが、お考えをしていただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 根幹にかかわることでありますので、私からご答弁をさせていただきたいと思います。

 名古屋市の緑化保全協力金といいますか、2,000万円で計上させていただいておるところでありまして、これは私もマニフェストに掲げて、継続をしてこれは活用できるようにということで掲げておりますので、そういった方向にしたいと。その手段として、今は2,000万円を出しているということでありますが、将来的な課題としては、余りしゃべると議事録に残りますのでいけませんが、いろいろな手法があるというふうには思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。政治家としてものを実現すること、大事なことでありますが、何をやったかではなく、何のためにやったか、この前、「剣岳」という映画を見まして、非常にそのせりふが印象に残りましたので、そういったことをちょっと紹介をさせていただき、そして、平成23年度予算は125億円でしかできないというご理解、これで査定の状況にもよりますが、財調が幾ら残るのかなと、そんなことも見据えながら、今必死に査定作業を行っている、こんな状況でありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 今、町長から答弁いただきましてありがとうございます。

 今、名古屋市も市長もかわっていたりしまして、里山の保全とか、あるいは売却だとか、いろいろな名古屋市そのものも抱えている問題もありまして、今ある意味じゃ絶好の話し合いのチャンスかもしれないという、そういう気もしておりまして、より深い、突っ込んだ話し合いを持たれた上で、本当に将来何だったんだ、あの2,000万円はと、こういうことがないような結論を導き出していただきたいと、こう要望しておきたいと思っております。

 そして、次の再質問でございますが、複数の部課にかかわる関連事業、これは本当に数限りないというご答弁でございました。私は先ほども申し上げましたが、パイの奪い合いという、こういう話を、言葉を出させていただきましたが、実は配分という、こういうことで予算編成にも取り組んでいかれるんだという、こういうことでありました。

 そういう意味から、町の中の各課あるいは部がまたがるような、そういうケースもあるかとは思うんですが、スクラップについては、先ほど答弁いただいた、この効率性であるとか、横の県などとの連携を模索をしながらという、こういうことで言っていただくという、こういうことでよろしかったんですね。

 そういう中で、第3次実施プログラムの中を若干見ておりましたら、中山新池の件について、土木課と産業課で2つの事業名が出ておりまして、私も中山新池については、六貫山新池の後だという、こういう過去に質問をし、答弁もいただいたことがありましたが、23年度で何か事業が始まるのかなと思っておりましたら、この実施プログラムの中には24年度に、まず土木課から中山新池のしゅんせつ、余水吐の改修による貯水能力の拡大という事業名、事業内容の要旨が掲載されております。

 そしてまた、産業課のほうでも、地域用水環境整備調査事業として、ちょっと読みますが、県営事業による中山新池の事業採択のため、準備として公園的整備にしつつ、洪水調整能力の向上も図りながら、憩いの場の創出につながるよう整備基本計画及び事業計画を策定するというようなことが掲げられておりまして、これは23年度予算にかかわることじゃない、結果的にここではないわけなんですが、考え方として、この両課にまたがるこの事業がこのような形で、これ僕は前後しているんじゃないかと、時期が、タイミングがこれ逆じゃないかという、そういう感じもしたりするんですが、ここら辺についての考え方はどうか、もし答弁いただけたら。



◎町長(籾山芳輝君) 

 ちょっと突然のご質問で予定していなかったんですが、中山新池、それから六貫山新池ですね、いわゆるため池の改修ということで進めさせていただいております。今は六貫山新池ですね、ご案内のように進めておりまして、22年度か23年度、ここ一、二年でいずれにしましても、終える、今年度で終える予定をしています。その後、中山新池のほうに手がけさせていただきたいなと思っています。そのときに、名古屋市の用地等々の関連もありますし、あるいは県の財政力等々もあります。私どもとしては、ぜひきちっとした形で皆さんが憩えるような場として整備をしてほしいということで、県のほうには要望をいたしておりますが、そのとおりいくかどうかはうちのほうのプログラムでありまして、県のほうのプログラムには入っていないかもしれませんし、強く要望をさせていただきたいと。したがいまして、六貫山が終わったら、中山のほうに手がけていくと、こんな大きな計画は町としては持っているということでご理解ください。



◆10番(本村強君) 

 今のところでは、23年度予算の中にそれが盛り込まれる可能性というのは、クエスチョンということでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 基本的に実施プログラムに入っているものは、できるだけ盛り込んでいきたいなというふうに思っておりますが、県の関係、補助金の関係もございますので、そのあたり若干未知数なところがございますので、ここで必ずということはお答えいたしかねますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(本村強君) 

 住民課などの窓口で出すという、この窓口封筒について再質問をさせていただきます。

 今現在、長3の封筒、そしてまた、角2の封筒を使っているという、こういうご答弁をいただきました。その答弁の中でお客様の了解を得ているというのは、お客様というのは渡すお客様のことでよろしかったんですね、若干取り違える部分もありましたので。恐らく役場に来た封筒を使っていただいているということで、当然この個人情報とか、そういうものがかかわるようなことはないとは思うんですが、そこら辺の何というか、使用済み封筒を使うに当たっての心がけみたいな、そういう配慮というのもあるんでしょうか、よろしくお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今おっしゃったように、封筒には、例えば落書きがしてあったり、あるいは個人的な書き込みがしてあったりするものも中にはございますので、そうしたあたりは、いわゆる適正に利用できないものについては排除をして、お渡しできるものについては、とりわけ官庁から来たものについては、役所の名前だとか、あるいは県の名前だとか、そういったものが入っても全然支障ないと思いますので、そのあたりが十分選別をして適当に使えるというものに限って利用をさせていただいたということでございます。



◆10番(本村強君) 

 窓口でそういう封筒を渡されたときに、苦情はあったのかという質問に対して、ほとんどの方がオーケーと、だけれども、高額の方から、手数料というんですか、そういう方から不満があったという、不満があることもあったという、こういうことだと思うんですけれども、確かに住民票であるとか、印鑑証明であるとか、100円なんですが、手数料も戸籍にかかわるものであれば450円とか750円とか、こういう高額なものもあります。そしてまた、その部数も、枚数も多くなってきて、確かにこの長3型の封筒には入らない、新しい封筒に、準備してもらっている封筒に入らないという、そういうケースも当然あると思いますし、僕はどうしても必要になってくるだろうと、大きな封筒がと、こう思うんです。

 そういう中で、僕はその不満が出てきたお客さんの方からお金出しているのに、何なんだこれはと、こういう不満が出てきても当然だと、このようにも感じたりするわけなんですが、そのときはどのように対応されたのか、もし掌握しておられましたら、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 当該事案かどうか確定ではございませんけれども、私ども、このご質問いただいたときに、住民課の職員に確認をいたしました。そうしましたら、大量にいわゆる証明書等をとっていかれた方だと思われるという話の中で、たくさんなのに古封筒かというふうにおっしゃられたそうですが、古封筒で申しわけないですけれどもという形では差し出していただいたということでありますので、逆に私どもといたしましては、ご質問者、当然その個人の方のいろいろな思いはあろうかと思いますし、その辺は十分尊重しなければならないというふうには考えますが、ご質問者、ご質問の中にあったように、自信なくということではなく、ぜひ私どもは環境の町ということを標榜しておりますので、そこのところをご理解いただきますようにお願いいただくのも、私どもとしてはできましたらそうしていただくと大変ありがたいというふうに思っておりますが、ただ、おっしゃられるように、費用をいただいていろいろな諸証明出させていただいておりますので、どうしてもご入り用の場合については、窓口で申し出いただければ、その対応はさせていただきますが、職員につきましては、基本的に使える古封筒については使わせていただくという形で対応をさせていただいておりますので、当該案件だと思われます件については、ある意味ちょっと配慮が足らなかったかもしれませんが、全体といたしましては、私が申し上げているようなことでありますので、今後も私どもは、これは総務部長が申し上げることかもしれませんが、いわゆる、なるべく経費軽減も含めてご理解をいただく中で対応させていただきますので、その辺は十分ご理解いただき、また、そういう形でいろいろな方にご説明いただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 じゃ私も今後は、恐らく窓口封筒が新しくできるものだと僕は確信をして、今後、この先質問させていただきますけれども、それまでの間はエコの町なんだよ、武豊はと、こういうことで訴えていきたいなと思っております。

 それにしても、住民課とか富貴支所で渡してみえるこの発行件数が、21年度実績では4万4,000件に上ると、すべてを含めて。その額も、手数料額も約800万近いという、そういう中でのこういう、今質問したようなことでございます。どうか善処をお願いしたいと思っておりますが、実は私もこの会社勤めをしておりまして、そういう中でも、とにかくこのコピーの紙は裏紙を使えと、こういうような指示が出ていたりしまして、それは私、事業所が4つありますので、その内部の事業所内での文書のやりとりとか、そういうときにのみ使っていたりするわけなんですね。当然外部については新しい封筒を使っております。そういう意味で、僕はエコとサービスという、こういう両面を抱える行政としての責任、あるいはその重さというか、そういうものも痛感していたりするわけなんですが、そこら辺について、両立は可能と、このように言われましたけれども、もう一度どうなのかと、民間では外部には決してそういうものは渡していないよという、そういうことから、もう一度よろしくお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 裏紙の使用につきましては、私どももほぼ同じ考え方でございまして、内部の資料で使うときは裏紙使用ということですが、この議会の資料も含めて、新品の紙で使っているというような事情がございます。ただ、封筒につきましては、中身を出せば不用になってしまいますので、そこはできるだけ使い回しをすることで紙の使用量を社会全体で減らしていこうという、今そういった地球温暖化防止対策や環境改善の機運が高まっている中で、私どももその一環として進めていこうとしているわけでございまして、ISOの中で、そうした記載がしてございますが、この前も町長、諸般報告で申し上げましたが、ISOは10月末をもって返上いたしました。これまでのISOは庁舎内に限って、サイトを限って対策をしてきたわけでありますが、それを全庁的にやっていこうという今方向性を出しておりますので、町の本庁の中でやっている取り組みにつきましても、これを町民の皆さん方に、全体の中に普及をしていくんだという方向で考えてございますので、封筒につきましても、できるだけそうしたことでご理解をいただく中で進めてまいりたいというふうに思っています。

 先ほども厚生部長が申し上げておりましたように、これも必ずそうでなければいかんということでございませんので、お客様のご理解をいただいた上で、ですから、どうしても私たち新しい封筒だということであれば、ご用意をさせていただきますが、基本はエコを重視し、さらに経費の節減ということも含めまして、私どもでは今の方向性でこれからも維持をしていきたいと、そのように考えております。



◆10番(本村強君) 

 僕も、この窓口封筒、今使っておられる住民課、あるいは富貴支所で使っている、このお待たせしましたという、この封筒、これは住民課と富貴支所という名前が入ってしまっておりますが、例えば税務課とか、いろいろなところでも、そういう発行の作業というのはあるかと思うんですが、これまた別につくっているということでよろしいんでしょうか。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 突然のご質問ありがとうございます。税務課の封筒については、確定申告のときの町民税用の封筒、それを再利用させていただいておりまして、必要な場合は窓口に置いてありますので、各自が持っていかれております。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 本当に突然で申しわけないですね。それは新しい、こういう封筒として、税務課という名前が入って独自の課のものを使っておられるということでよろしいんでしょうか。もう一回お願いします。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 その窓口用の封筒で用意してございますのは、町民税の申告書を送る際につくりました封筒を再利用させていただいております。ですから、余分にはありませんけれども、欲しい方にはお渡ししております。

 以上でございます。それには税務課という名前は入っています。



◆10番(本村強君) 

 半田の窓口封筒というのはこういう封筒であります。当然見ておられ、知っておられると思うんですが、表面に2カ所の、また、裏にはこのような、そして内容としては半田市のいろいろな市のそういうものが載っておったりいたします。武豊町でもぜひこういうものが準備されるといいなと、こういうふうに思っていたりいたしまして、先ほどご答弁の中には、実施を今検討しておるんだと、こういうお話もいただきました。それはだけれども、形としては、長3号のものになる予定という、こういうようなお話でございましたが、僕が思うのは、分厚い書類を、そしてまた、いろいろなものと併用できるような形にしておけば、種類をふやす必要がなくなるなと。そしてまた、そこに税務課というか、住民課だとか分けた、そういうものが入れずに共通の、全体で使えるようなものにしていただくと、非常にいいんではないかなという、こういう提案でございますが、この件についてはいかがなものでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 基本的にスポンサーが前提でございますので、当然ながらスポンサーが長形だけではなく、A4判の封筒についてもスポンサーになっていただいて作成をしていただけるということであれば、そのようにしたいなというふうに思っています。今現在、調査をしておりまして、大体それぞれの半田市であったり、美浜町であったり、スポンサーの名前もわかっておりますので、そのあたりから大体どの辺に頼めばお願いできるのかなということも、実はそのあたりの戦略も練っておりまして、何とかスポンサーになって使っていただいてということでお願いしたいなと思います。

 ただ、その場合も、実はちょっとエコということでは、その場合はコストの削減にはなるんですが、エコということに関しては、町がつくろうと、それからスポンサーになっていただいて、民間の方につくっていただいても一緒ですので、ちょっとそのあたりの整合性をどうするかということもちょっと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(本村強君) 

 よろしくお願いいたします。

 図書館のテラスの関係でございますが、フェスタのとき、そういう何か企画があればという、企画をしていこうかという、そういう案もあるというご答弁いただきましたので、それから、平成24年度から指定管理者制度に移行するというような状況にもございますが、僕もよくわからないんですが、この指定管理者制度に移行した場合でも、町としてそういうルールづくりというのは当然継続をしていくという、こういうとらえ方でよろしかったのか、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 指定管理ということで、指定管理制度になれば、そこの管理運営につきましては、そちらのほうの者がやるということになりますので、我々としては現状を池のテラスに出るということについては、町の方針としては安全性第一の観点からやりませんでしたと。そして、それにつきましては、当然管理する者に引き継いでいく予定はしております。最終的にはそこの管理者の判断になるかとは思いますが。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時15分とします。

                          〔午後0時15分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、本年第2回定例議会開催に当たり、会派を代表しまして議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 質問の前に、昨日の午後、お隣の朝鮮半島で北の砲撃に対し、南の応戦というような紛争が勃発してしまいましたけれども、各国首脳のご尽力で話し合いによる解決に向かうことを祈りたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 質問の1点目は、武豊町基本構想についてであります。

 1969年の地方自治法により義務化され、地方自治の最上位計画として位置づけられてきた基本構想が地方自治法改正案として策定義務撤廃が盛り込まれた法案が審議中です。施策や事業における基本概念である基本構想、おおむね10年間の行政計画を示す基本計画、3年間程度の具体的施策を示す実施計画の3つを合わせて総合計画と表現するそうですが、特に、基本構想は自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、建築や都市開発、設計の一過程で、企画、事業実施のための概念や理念、計画や事業全体のガイドラインを指すものです。

 武豊町では、平成20年に第5次武豊町総合計画、たけとよゆめたろうプランが策定され、実施計画が着実に実行されているところです。そのような中で、政府が法案改正を進めている理由は、自治体の自主性・自律性発揮の観点からということであります。法改正がなされれば、基本構想策定の裁量は武豊町にゆだねられることになります。

 このような背景を踏まえてお尋ねいたします。

 1、武豊町にとって現在の第5次基本構想の意義を伺います。

 2、自主裁量になった場合、武豊町の基本構想の考え方をお伺いいたします。

 次の質問は、町内の信号機についてであります。

 日本人の白内障罹患率は、50代で37%から54%、60代で66から83%、70代で84から97%とのことで、加齢に伴って増加する傾向にあります。白内障になりますと、水晶体が混濁することで、目に入る光が乱反射する現象が伴うため、太陽光が非常にまぶしくなります。つまり逆光の位置にある信号機の判別が非常に困難になります。特に、旧式の信号機は最新のLED式のものに比べて判別しにくいと言えます。町内の信号機は、平成22年11月時点で57カ所設置されているとのことです。信号機にも耐用年数があり、支柱のさび劣化により支柱である鋼管の肉厚が内部から薄くなって、強風のときに折れた報告もあります。また、経年劣化により、信号機の照度も低下すると言われています。

 以上のことからお尋ねいたします。

 1、信号機の耐用年数は19年とのことですが、これを超えたものは町内に幾つありますか。

 2、朝夕の逆光で信号が判別しにくい信号機は把握されていますか。また、その信号機は旧式型とLED型でそれぞれ幾つでしょうか。

 3、耐用年数を超えたものや逆光で見にくい信号機の更新計画を作成し、優先順位をつけて県警に更新やLED化の申し入れができないものでしょうか。

 3点目の質問は、非常時の井戸の活用についてであります。

 町内の井戸は、平成6年には約300の井戸が水質検査され、約280個が不適と判定されたそうです。平成17年には、平成6年で適と判定された井戸20個に加え、新たに21個のご家庭が手を挙げられ、合計41個の井戸が対象となり、水質検査を実施した結果、25個が適、16個が不適ということになったそうです。その不適判定の多くがpH外れによるものであり、水道法ではpH5.8から8.6と規定されているためとのことであります。清涼飲料水など炭酸ソーダー系のものはpH3くらいを示します。pH5.5だから基準外れで不適とされている井戸もあるようです。それと平成17年に調査された後、井戸の活用方法などの指針が停滞気味であることから、以下、お尋ねいたします。

 1、井戸の水質検査で大腸菌などの菌類や有機塩素化合物で不適とされたものは除きますが、pHで問題となった井戸については、所有者と、その区の自主防災委員にゆだねて活用方法を当該区で検討していただく方向にならないでしょうか。

 2、区で選定された井戸については、用途によって年1回の水質検査を町で実施し、維持管理する体制がとれないでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、大きく、武豊町基本構想についてなど3点ご質問をいただきました。私からは、まず、大項目1番目の?武豊町基本構想の意義についてご答弁を申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、地方分権、地方主権の流れが加速する中、地方自治法の改正により、総合計画基本構想の策定が自治体の必須事務から外れることが確実になってきております。しかし、自治体にとっての総合行政の指針、すなわちまちづくりの羅針盤としての基本構想につきましては、策定義務がなくなったとしても何らかの形で町の将来ビジョンを描き、進むべき方向性を定めるために必要不可欠なものではないかと考えております。

 その意味で、平成32年までを計画期間とする第5次総合計画基本構想は、現在も、そして今後も有効であり続けますし、3カ年実施プログラムや各個別計画により、その理念を具現化していくべきものと考えております。

 続きまして、?の自主裁量となった基本構想の考え方についてご答弁を申し上げます。

 先ほどの答弁と重なりますが、総合計画の基本構想につきましては、策定が自主裁量になったとしても、まちづくりの長期的なビジョンを可視化し、町の目指すべき方向性を定めるものとして、今後も重要かつ不可欠なものであることに変わりはないと考えております。

 平成23年までを見据えた現在の第5次武豊町総合計画をどの時点で見直すかにつきましては、今後の町の年齢構成の枠の変化、あるいは社会構造の変化等の状況にもよりますが、今のところ早期に改定する必要はないと考えております。

 ちなみに、第5次総合計画の策定時には、従前の県への事前協議の義務が廃止されておりまして、武豊町が独自に自由裁量で策定した計画であります。将来的に新たな構想をどのような形でどのような内容のものにするかは、その時点の考え方にもよりますが、町が自主性を持って独自に策定する姿勢は大変重要なことでもありますし、変わらないことであると思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、大項目の2、町内の信号機についての1点目、耐用年数の19年を経過した信号機の数はについてであります。

 信号機の設置及び維持管理は県公安委員会の所管でありますので、半田警察署交通課に確認をしましたところ、本町の信号機は現在59カ所であります。そのうち設置後19年以上を経過したものは19カ所とのことでありました。信号機の更新時期は警察庁の基準により、おおむね設置後19年とされておりまして、愛知県においては、信号機を構成する制御機、信号灯機、信号柱のうち、制御機については国の補助対象の関連もありまして、主に19年で更新をしているとのことであります。信号灯機と信号柱につきましては、耐用年数がさらに長くなっており、毎年の定期点検保守を通じて、経年劣化等の状況を把握し、緊急性を勘案して更新をしているとのことであります。

 2点目の朝夕の逆光で、信号が判別しにくい信号機の把握状況と、旧式型とLED型の数の状況であります。

 朝夕の時間帯は信号機の向きによって、信号と太陽が重なり、逆光で信号が判別しにくいケースが出ております。町内において、そのように、特に信号が判別しにくい箇所として、少なくとも5カ所は把握をしております。そのいずれもが旧型の信号機であります。LED型に変更しますと、ある程度は改善されますので、半田警察署交通課に早期の対応を要望しているところであります。

 なお、信号機の内訳でございますが、59カ所のうち、旧型は47カ所、LED型が12カ所であります。

 次に、3点目の耐用年数が超えたものや逆光で見がたい信号機の更新計画を作成し、優先順位をつけて警察に申し入れができないかという点であります。

 信号機の設置や更新は、県公安委員会が限られた予算の中で、緊急度や優先度に応じて順次実施をしております。本町といたしましても、毎年半田警察署経由で信号機設置の具申をしておりますが、各市町の数多くの要望がある中、実現には相当な期間がかかるのが実態であります。

 ご質問の更新計画につきましては、通常の公安委員会への具申にはなじまないと思われますが、信号機の具申をする際に、老朽化したものや逆光で判別がしにくい信号機につきまして、別途資料を作成して更新を要望してまいりたいと考えております。

 次に、大項目の3、非常時の町内の井戸活用についての1点目、水質検査でpHが問題になった井戸について、所有者と、その区の自主防災会にゆだねて活用方法を検討してはという点であります。

 議員ご指摘のとおり、地震等の災害発生時に、上水道が復旧するまでの間、町内にある井戸水を生活用水として有効活用ができるようにしておくことは大変重要であり、既に多くの自治体でそうした取り組みがなされております。

 水質検査により、pH等が基準値に満たず、飲料水として不適合の井戸であっても、洗濯や洗い水などの生活用水としての利用が可能なものにつきましては、水質に応じた活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 その取り組みとして、まずは、平成17年度に調査した結果に基づき、再度基本的な項目の水質調査を行い、井戸の所有者もしくは管理者に対し、災害応急用井戸として町へ井戸水を提供する意思の有無を確認したいと思います。そして、同意が得られましたら、町の災害応急用井戸として、その指定もしくは登録を行い、その後、自主防災会にもかかわっていただき、今後の維持管理や活用方法などを検討してまいりたいと考えます。

 2点目の区で選定された井戸について、年1回の水質検査を町で実施し、維持管理する体制がとれないかという点であります。

 井戸水を常時飲料水として使用する場合は、1年に1回以上、定期的に10項目の水質検査が必要となります。しかし、生活用水としての利用目的に、災害応急用井戸として自治体が指定する井戸につきましては、所有者などに水質検査試薬をお配りし、災害時に井戸水使用前に検査をしていただき、有害物質等による汚染がないか確認をしていただくという方法が一般的であります。先進自治体では、そうした方法を基本としつつ、3年に1回程度の水質検査を実施するというのが通例でありますので、本町もこれを参考にしたいと考えております。

 あわせまして、災害時に井戸水が迅速かつ安全に活用できるよう、災害応急用井戸の所在地等の公表、名簿等の管理、災害応急用井戸協力の家といったプレート掲示なども考えてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りの答弁いただきました。さらに、理解を深めたい点について再質問させていただきたいと思います。

 まず、質問の1点目、基本構想のことなんですけれども、武豊町にとっても、基本構想は将来のビジョンを示すもので、十分に必要性が高く、今後も継続していかれるというようなご答弁いただきました。まさに、私もそういう立場で考えてはいるんですけれども、法改正の理由というのが、確かに自治体の自主性・自律性発揮の観点からという言い方なんですけれども、ここのところにどんなことがあるのかなと思っていろいろ書かれている方の思いといいますか、そういうものをちょっと調査してみますと、端的にコンサルの金太郎あめとか、箱物行政の正当化であるとか、また、実現不可能な道路をずっと、これが定められた道路であるとか、そういうものの根拠になっているというところが1つと。

 もう一つは、その予算のひもづけがないものがずっと継続されていると。予算のひもづけがないというのは、その計画つくられた時点ではあったのかもしれませんけれども、少子・高齢化、人口減少、税収減少という、この縮み施行の中にあって予算がついていってないというようなことを言われているのかもしれません。

 そういう意味で、おっしゃっているんでしょうけれども、まさに私もこの政策、例えば武豊町の政策選択をするときの論点として、まず、ひとつ行政内部の横断的合意の形成、これ全庁的に合意がされて優先度がちゃんと設定されたものかどうかということ。

 2点目に、町民、議会との合意形成、これ町政に参加のシステムをどのようにつくり上げていっているかということ。

 3点目に、政治、行政に対する信頼感の醸成ということで、町民が政治行政に対するその信頼感をつくっていくためには、どうしても、この総合計画とか、そういうものが、どういうところからでこういうことをやっていかなければならないと。それと、首長選でマニフェストをめぐっての町民が選択された、これらをどうしていくんだということを考えたときに、総合計画が当然この4つのことを解決してくれる唯一の方法であると私は思っています。

 そういう意味で、総合計画を作成することによって、組織横断的に行政内部の合意のもとに政策選択が行っていけるということ。徹底した町民参加とか、職員参加と議会との調整の上で計画づくりを進めていける。また、町民との合意形成ができる。そんなところに総合計画のよさがあると思います。

 さらに、政策、地域課題に関する情報の共有化を図るというところにもあるんじゃないか。そして、実現性に徹底的にこだわるということ。

 それと、計画期間と首長の任期の整合性を図る。要するに、基本計画に対しまして、首長がマニフェストで約束されたこと、それを総合計画の事業化として、基本計画を見直す過程でその首長のマニフェストを取り入れていくと。ただし、ここのところですごく大きな問題があると思うんですけれども、最近、阿久根市とか、名古屋市で非常に首長のすごい意思といいますか、悪い言葉で言えば、ワンマンなんでしょうけれども、そういうところで非常に突っ走ってしまわれるパターンがあるわけで、そういうところに対して、基本計画の見直しは議会の議決案件が必要ではないかというような思いがあります。

 そういうことを踏まえた上で、今後計画に掲げたことをやっていくためには、先ほど町長の答弁の中で、非常に重要性は私もよく感じたんですけれども、それを継続していこうと思ったら、義務づけが廃止されても、その自治体として総合計画をつくり続けていくためには、法にかわる根拠を独自に武豊町が条例で設けるとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のことはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 総合計画につきまして、るるその意味、あるいはどういった形でつくり上げていくのか、あるいは議会とのかかわりどうかということでいろいろご意見・ご提言等いただきました。法にないものを条例でつくったらどうかということだと思いますが、一度検討はさせていただきたいと思いますが、政策の策定、いろいろな切り口があるわけで、ご質問おっしゃられましたように、町行政、当然内部的な、横断的な、そうした連携はとっておりますし、策定委員会におきまして、それぞれの課の代表の皆さん方にお越しをいただいて、意見交換をして素案をつくると。金太郎あめではいかんものですから、コンサルは入れますけれども、何を置いても私ども理事者側の考えを基本として、それで、あと客観的にコンサルのほうに見ていただく。あと議会との合意形成ということをおっしゃられました。私も町民とのキャッチボールということを申し上げておりますが、議員の皆さん方ともキャッチボールをさせていただいているつもりでありまして、一つのことをやろうとしたときに、事前にこんなことを検討しているか、考えているが、具体的にはこんなふうになると思いますよと。じゃ、こんなことをしたいがというふうな、間を置いて私はこれまでいろいろな投げかけをさせてきていただいたつもりでありますけれども、まず、この辺のところもご理解をいただいて、議員さんとのキャッチボール、これも当然大切なことであるというふうに思っております。

 それから、マニフェストの関係であります。いろいろ全国的には話題を呼んでおりますが、私もきちっとしたもともと行政マンですので、全体見ながら総合的な判断の中でマニフェストも掲げさせていただいたつもりであります。今回の2基期目のマニフェストは、ほぼ実現させていただいたかなと、こんなふうにも思っております。

 根拠法がなくなるのかということですけれども、基本構想については、たしか議決をいただきまして、基本計画はこちらでつくったと言えばつくったものになるわけですが、いろいろな機会をとらえて、第5次総合計画もそうですが、住民との懇談会ですね、私自身も出席をさせていただいて、いろいろいなご意見もお伺いをさせていただきました。そうしたものも考慮に入れながら計画づくりをさせていただいたつもりであります。

 改めて条例はというと、ちょっと今すぐ返答に困りますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 非常に基本構想とか、そういうところが大きな問題であって、議会側も十分にいろいろなことを、まさに今、議会基本条例に取り組んでいるところなんですけれども、そういうところも踏まえて、大いに議員の皆さんとも議員同士で、そういう意見も活発にやりながら、きっと考えていかなければならないことであろうという思いは持っております。きっとほかの議員の皆さんもそういう思いだと思っておりますけれども、今後そういうところも含めて、武豊町の議会が活性化していくためにも、やっていくものであるという思いであります。町長に負けないように頑張っていきたいと、こういう思いであります。

 どうしても、議会のその議決というところで、基本構想、今度から基本計画になったときに、今は基本計画については武豊町独自でつくられ、また、理事者側でつくられ、それを議会が議決する案件ではないわけなんですけれども、ここら辺にもきっと議会の話し合いの中でどうするんだというような話は出てくるんでしょうけれども、町長の裁量をちょっと絞るとか、そういう意味じゃなくて、お互いにその意見を出し合って、よりよいものをつくっていくということで、その議決案件にしてはどうかというような思いがあるわけなんですけれども、その点については、どのような思いがおありでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 おっしゃられるとおりでありまして、いろいろ幅広く、その中には当然議員さんたちのご意見、こうしたこともお尋ねをしながら、よりよい計画づくりに努めていくということでありまして、今すぐに総合計画見直しをするという段階でありませんので、まだちょっと将来的なことになろうかと思いますが、11月21日の中日新聞のサンデー版をごらんになられた方あるかもしれませんが、二元代表制ということで、名古屋市長とか、阿久根市長とかいろいろなことが、論説がありましたが、その中によりますと、地方自治体の首長と議会は国とは違いまして、国は議員内閣制だということですが、それぞれ住民によってそれぞれが選ばれると。両者が議論を重ねながら協力して相互に抑制、均衡することによって意思決定するシステムである。これは住民に身近な地方自治法は公正な行政サービス提供こそが大切だとされるからということでありまして、決して私どもが勝手に走っていくということではなくて、お互いに意見交換をしながら、二元代表制のそのあるべき意義を見出して、よりよいまちづくりに向けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひそのようなことで進めていただきたいと思います。

 信号機の点なんですけれども、私もちょっと白内障をちょっと出てきておりますので、非常に見にくい場合があるんですけれども、先ほど総務部長のお話の中で、59個のうち47個が旧型であり、かつ逆光で見にくい信号機が5カ所あって、それがすべて旧式というようなお話がありました。LEDになると随分見やすくなるのかなというところが、多分体験的に皆さんよく、町民の皆さんもそういうところは感じられているところがあると思いますので、そういう意味でぜひ、やっぱり県警といえども、確かに期間とか、信号機の経年劣化とか、そういうのを十分把握されて点検はしていただいているわけなんですけれども、やっぱりその市町村が、ここはこれだけ見にくいんですというような資料を持って、つくってきてくれる市町と、ただ県警にお任せしている市町では、どうしてもその熱意というものが、そういうものがすべてに、県警の方もやっぱり人でありますから、その動かす力というものになっていくんでないかと思いますので、ぜひそういう資料をつくってがんがん県警にアタックしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この場合は、予算配分ではなくて奪い合いということになろうかと思いますが、やはり熱意をまず伝えていかないかんということがありますし、しつこいほど要望しないとなかなかやってもらえんという現実がございますので、私どもも機会あるごとに半田警察署には申し入れを行い、一日も早くすべての信号機がLED化されるように努めてまいりたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 3点目の井戸水のことなんですけれども、このpHの問題ではねられるということに対しまして、保健所あるいは県の防災担当の者、あるいは水道を担当されている方々にちょっと電話魔になりまして、かなりしつこく食い下がったんですけれども、最終的に水道法というのは、設備を含めて水道法ができていると。pHが酸、5.8低くなってくるほど酸が強くなってくるわけなんですけれども、以前の水道には銅管とか、そういうものが使われていて、トータル的にその水道設備という見方をしたときに、このpH下がってくれば設備が長持ちしないというようなこともあって、そういう数値になっているんではないでしょうかというような最終的なお話になったんですけれども、飲料水、スポーツドリンクなんかは当然pHだけで見れば2.8とか3とか、そういうのがたくさんあるわけで、保健所の方に言わせれば、それは量の問題ですと。スポーツドリンクはそんなに日常生活でがぶがぶ飲まれるわけじゃなくて、その健康に影響が出るほどの量は飲まれていませんというようなこともおっしゃっていましたけれども、それでもマウスとかで実験された、研究された方もいらっしゃるわけで、特に、pH2で異常が出たということはないというようなことを言われている研究者もいらっしゃいましたし、それが人に、それが実験されて、実験というもの、実験じゃないですけれども、人に適用されて、その健康害が出ていないという保証が得られていないので、今は保健所に聞かれれば水道法を守ってくださいと言わざるを得ないというようなことだったんですね。

 そういう意味でいけば、各区でよくそういう数値の意味も含めて、なかなか行政側でそれを許可してくださいということは、法があるわけで、水道法、井戸水には水道法は適用されませんけれども、準じて井戸水を飲み水にするんであれば、行政側としては水道法を守ってくださいというお答えしかいただけないと思ったので、それだったらその井戸を区の方々に議論の場として提供させていただき、区の中で、その自主防災の方々で、このpHとか、そこらのよく数値を知った上で、かつその数値が経年でどのような変化をしているかというようなこともとらえた上で議論すれば、この井戸は飲み水に使えるとか、あるいは洗濯用水しか使えないとか、そういう判断が地元の自主防災委員の中でやっていけるなという思いがあったものですから、こういう質問をしたんですね。

 そういう意味で、井戸水、水道法で適用されていないわけですから、それを地元の人たちの自主判断で運用できるような形にというのは、何か無理があるものなのでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 水道法の水質基準、10項目の基準があるわけですが、それが適用されているというのは、生活用水としても、本当に上水の普及がおくれてなかなか水が来ないという場合に、飲んでしまうという可能性があるんじゃないかというのは背景にあろうかなというふうに思います。

 しかしながら、私どもでは、緊急遮断弁等で一時的な応急給水の対策は十分とられていると思いますので、緊急的な給水というのは多分できるだろうということを考えますと、そこまでのリスクを考えなくても、生活用水としては使える可能性は十分あるんじゃないかということで、この水質基準をすべてここで適用しなくてもいいんじゃないかという考え方持っております。

 実際に、これ各ほかの自治体、市町というのか、自治体の実は先例を調べてみたんですが、かなり緩めているところもございます。生活用水限定ということで、洗濯だとか、あるいは洗い水だとか、そういったものには使えるということでございますので、そのあたりは実態を踏まえて使えるような形にしていきたいなというふうに思っています。

 ただ、それをすべて自主防災会の判断にゆだねるというのも、ちょっと私どもも少し責任放棄の部分があるかなというふうに思いますし、その維持管理コストも含めて、維持をしていただく、今町内で400カ所を超える井戸がございます。そうしたものをどう活用していくかということで、そのあたりの井戸を所有されている方のやはりご同意を得るということに関しては、一定のやはり町のほうでも水質の検査であったり、あるいは井戸からくみ上げる装置であったり、そういったものについては、やっぱり一定の助成も考えてやらないかんのかなということを考えますので、やはり公的に一定の関与をしながら、そこに自主防災会の方々に加わっていただいて、より有効に活用できるような方策、それがどれかということを、これから自主防災会とも十分議論していく中で、一番ベストな選択は何かと、水質も含めて、利用法も含めて考えてまいりたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに自主防災会に全部丸投げというのは、それはちょっと問題かあるのかなということかもしれませんけれども、水道、実際水質基準50項目あるんですよね、ご存じだと思うんですけれども。その中に、項目の説明というところで、健康、正常、大きく分けて健康と正常という分類されています。健康の中には、この一般細菌であるとか、大腸菌であるとか、あるいは金属、重金属であるとか、化学化合物であるとか、そういうものが健康の中にちゃんと入っているんですね。正常の中には、塩化物イオンであるとか、pHであるとか、味であるとか、臭気であるとか、色、濁度、このような項目が正常の中に入ってきています。

 そういう意味で、決して健康に至るところまでとてもそういう区なんかで話し合える問題じゃないわけで、この正常について、この正常は何を意味しているかということをよく皆さんが知った上で議論され、そしてこれくらいだったらいいんじゃないかというようなことも踏まえてやっていったらどうかという思いがちょっとあったので、ちょっとこういうことを言わせてもらったんですけれども、先ほどのpHのことで5.8という上限、酸性からいけば上限のほうなんですけれども、それを決められて背景には、先ほど申しましたように、健康よりも、どちらかといえば設備のことが加味されているというようなこともあったものですから、井戸水には設備は必要ないわけで、つるべとひもがあれば取り出せるわけで、多少酸が強くても、壊れるもの何もない。そういうことで、そういうことを知れば、よくその自主防災の中でも議論できますし、そして、その活用方法についても、いろいろな、もちろん先ほど前提条件としては町に提供していただける。そして、かつその検査、維持のためには町の力をかりて検査はやっていっていただかなければ、それを地区の自主防災で自分たちで検査して維持管理していくというようなことはとても無理なことだと思います。

 そういう意味で、先ほど総務部長がおっしゃったように、まず、町に提供していただける井戸である。そこからさらに、その井戸を検査も町のほうでしていただいて、先ほどおっしゃいましたけれども、水質に応じて、その用途、活用方法も考えながらということなんですけれども、その考えながらというところで、どうしても町にその基準を設けてくださいと言ったら、どう転んでも水道法を守ってくださいというお答えしか返ってこないのかなと、こう思って、このような質問になったわけなんですけれども、多少地元の区ではもうちょっと緩い、先ほどご紹介がありました、中には緩い管理基準を設けて、だけれども、用途をちゃんと限定されているということだったので、そこら辺はぜひいろいろなところで今後お話ししていただきながら、今武豊町ではどちらかと言えば、平成17年からちょっととまった状態なのかなと。確かに、一時区長さんに井戸水の検査ありませんかという通達が出たのは存じております。

 そういう意味で、お声がけはしていただいているんですけれども、なかなか進んでいっていないという実情があったので、それだったらちょっとこの区でも、あと、そういう自主防災の方々に投げかけたら、結構話題としてやっていただけることになるんではないかと思って、今回このような質問させていただいたんですけれども、そういう意味で、町のほうである程度の大ざっぱな基準をつくっていただいて、そこから先ほど区のほうにも相談させていただきながらやっていきたいというお話があったので、ぜひそういう声がかかってくるのを待ち望んでおりますので、早急な対応をお願いして、お願いしてと、お願いはだめだったので、そういうことを質問させていただいて、最後のお答えいただいて終わりたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ご質問の趣旨は私ども十分承知をしておりますし、そのとおりだと思いますので、できるだけ早い機会をとらえて検討並びに実践につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これをもって、会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問をざせていただきます。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 1点目は、武豊町が工事や委託事業などを発注する際の公契約について、条例整備の考えも含めて質問します。

 公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。自治体が発注する工事や委託事業などがその代表例ですが、全国的に見れば、公共工事の請負労働者や委託事業の労働者の賃金は、最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が社会問題になっています。

 そこで、建設業界や労働団体が中心となって、生活できる賃金確保など、公契約に盛り込むように義務づける公契約法や公契約条例の一刻も早い法整備を要望しています。

 世界183カ国が加盟する国際労働機関(ILO)では、1949年にILO94号条約で公共工事などを発注する際に、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけました。条約採択後、約60カ国が公契約での賃金保障を定めた法制度を整備しています。

 しかし、残念ながら、これまでの政府見解は、公契約履行のための業務であるか否かを問わず、民間部門の賃金、その他の労働条件は、関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、労働基準法違反の場合を除き、政府が介入するのは不適当であろうとして、同条例を批准してきませんでした。

 日本におけるILO94号条約の批准と、一刻も早い法整備のため、我々武豊町議会は平成20年第4回定例会において、全議員賛成で本件に関する意見書を採択し、関係省庁へ提出しています。その内容は、「良質な公共サービスの安定的提供と、その事業に従事する者の労働条件の改善、並びに職場の安全の確保のため、公契約に関する基本法の早期制定を要望する」というものでありました。しかし、その後も国においては、公共工事報酬確保法案などの議論はされてはいますが、公契約に関する法整備、法案の制定までには至っていないのが現状です。

 そのような中、千葉県野田市議会では、昨年9月、公契約条例が全会一致で可決され、本年度より施行されています。条例の前文には、「公共事業の低入札により、従事する労働者に賃金低下をまねく状況になっている」と明記され、市が発注する公共工事や委託事業に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、設計労務単価の8割を最低賃金の目安とすることなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で、連帯責任、損害賠償の罰則規定などにより、受注者に条例の履行を担保しています。

 根元崇野田市長によれば、「国会においても小規模建設業者に係る法的措置を推進することを目的とする超党派の参議院議員連盟が結成されていると聞いているが、公契約法案などの具体的な法案検討までには至っていない。このまま放置していたら、事態は何ら改善されないと考え、野田市が先鞭をつける意味で、条例を制定することにした」と条例制定の背景を紹介しています。

 国や自治体は、国民・住民の生活と権利を守ることが仕事です。その発注業務が生活の困難な低賃金を温存していては、行政がみずから国民の生活悪化に手をかすことになり、行政の責務に逆行します。

 そこで、公契約について、以下4点を質問します。

 1、公契約における労働条件確保を目指した国際労働機関(ILO)の94号条約の内容を把握していますか。

 2、昨年7月に、公共サービス基本法が施行されました。基本法では、安全かつ良質な公共サービスの実現を求めることなどのほかに、官民を問わず、公共サービスに従事するものの適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関して、必要な施策を講じることも求めています。基本法制定後に、既存契約で見直しをした部分はありますか。

 3、町の契約、発注する事業において、賃金や労働条件が適正に守られていることを把握する手段を持っていますか。

 4、先ほどから述べているように、自治体が締結する契約においては、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現が図られるようにしなければなりません。武豊町において、公契約条例の制定など、この問題に積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、2点目の質問として、東大高児童館・交通児童遊園の今後について伺います。

 武豊町第5次総合計画「たけとよゆめたろうプラン」の第3次実施プログラムでは、平成24年度よりJA富貴支店跡地を利用して、(仮称)南部子育て支援センターの開設が計画されています。子育て支援センターの南部地区開設は、過去にも多くの議員がその必要性を訴え、ついに実現のめどがたったところですが、開設に伴い、老朽化した東大高児童館・交通児童遊園が閉鎖され、当面公園として整備する計画になっています。東大高児童館と交通児童遊園は、昭和52年に併設の形で開設されました。私自身、子どもが小さいころは、児童館の遊戯室で一緒に遊び、交通遊園でゴーカートや自転車乗りの練習をした記憶があります。また、東大高児童館・交通児童遊園は、親水公園として水上デッキなどが整備された熊野池が隣接しており、天気のよい日は多くの方が散歩などを楽しんでおられます。

 そこで、両施設の周辺も含めた将来計画について、以下3点を質問します。

 1、第3次実施プログラムによれば、東大高児童館・交通児童遊園は、閉鎖後、公園整備をする計画となっていますが、その具体的内容はどのようなものですか。

 2、交通児童遊園は、平成18年度から平日の乗り物の利用が中止された以降も、年間延べ4,000名を超える利用者があります。武豊町事務事業評価においても、多くの児童等が交通児童遊園を利用していると当局もその成果を認識はされております。交通児童遊園の閉鎖後の代替案は検討されておられますか。

 3、当該地域には熊野池のほかにも東大高保育園、あおぞら園、富貴中学校などが集中しており、多くの園児や児童・生徒、町民が集う場所となっております。町道武富線より東側から通う児童・生徒も多く、また、今年度運行が開始されたコミュニティバスの停留所も、その運行ルートから武富線の東側に位置していることを考慮したとき、武富線を渡る横断歩道に少なくとも歩行者用信号を早期に設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく、公契約条例の制定についてなど2点ご質問をいただきました。私からは、大項目2番目の?東大高児童館・児童遊園を閉鎖後の公園計画についての具体的な内容についてご答弁を申し上げたいと思います。

 東大高児童館・交通児童遊園がある地域は、富貴中学校や総合体育館などの教育関係施設と東大高保育園など、児童福祉関係施設が集約された拠点地域であるというふうに認識をいたしております。町のほぼ中央部に位置をし、交通アクセスも比較的よい場所であります。また、隣接して親水空間の熊野池公園もあり、環境的にも恵まれております。この地域の土地利用につきましては、従来より政策調整会議を初め、内部での検討を重ねてきているところであります。また、平成21年6月議会でもご答弁させていただきましたが、東大高児童館と交通児童遊園は、昭和52年4月に開設がなされ、老朽化が著しい状況にあります。現在のところ、建物施設等は取り壊しの方向で検討を進めております。また、跡地につきましては、将来的に学校給食センターを建てかえる場合には、その用途の一つとしても考えられます。

 したがいまして、今後、例えば給食センターの公設民営化なども視野に入れ、検討を進め、一定の方向性を見きわめるまでの間、公園として存続をさせたいと考えております。

 なお、東大高児童館の児童館機能は、平成24年度開設予定の南部子育て支援センターへ移設をする計画であります。それらも含め、本年度は、その設計等を進めております。

 公園の具体的な内容につきましては、今後、関係各課で調整し検討を進めてまいりますが、将来的な土地利用等も考慮いたし、必要最小限の整備になると想定しております。また、隣接している熊野池公園の自然を生かし、子どもから高齢者までが散策などを楽しみながらゆったりと過ごせる憩いの場となればすばらしい土地利用が図れるものと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1、公契約条例の制定についての1点目、ILO第94号条約の内容の把握についてであります。

 ILO第94号条約につきましては、以前の議会で公契約条例に関する一般質問を受けた際に調べまして、概要は承知をしております。この条約は公契約における労働条項に関する条約として、1949年に採択をされたものであり、現在60カ国が批准をしております。我が国は未批准であり、G8主要国で批准をしているのは、フランスとイタリアのみであります。米国、カナダ、ドイツ、ロシアは未批准であり、英国は1982年に批准を廃棄しております。その条約の内容でございますが、先ほどご質問者が登壇で述べられた、全くそのとおりでございまして、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 条約の要点でございますが、国や自治体などの公的機関が工事や業務を発注するときは、その地域の同種の労働者の労働条件を調査し、契約先の労働者の賃金等の労働条件が調査による基準を上回るよう、必要な条項を定めて契約をしなければならないということだと理解をしております。

 それから、日本政府の対応でございますが、これも質問者が言われたとおりでございまして、現在はそうした問題に政府が介入するのは不適当ということで、批准の意思がないということを明らかにしております。

 それから、2点目の2009年7月に施行された公共サービス基本法に基づいて、既存契約で見直しをした分はあるかということでございます。

 公共サービス基本法では、その第11条で、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事するものの適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとするという規定がなされております。

 こうした法の趣旨は理解ができるわけでございますが、何分にも基本法であり、具体性がありませんので、この法律の施行を契機に、既存契約を見直したところはありません。ただ、同時期に、公共工事の受注における行き過ぎた価格競争による工事の品質低下や労働条件悪化等を防止する観点から、最低制限価格の見直しなど入札制度の改正を行い、本年度から施行をしております。

 次に、3点目の町の契約発注する事業において、賃金や労働条件が適正に守られていることを把握する手段を持っているかどうかということでございます。

 町の契約発注する事業においては、契約の相手方に労働者の賃金や労働条件を提示させておりませんので、それらの内容を知るすべはございません。労働基準法や労働安全衛生法、建設業法など関係法令の遵守は受注者、雇用主の当然の責務でありますので、町はそのことを前提に請負者との対等な立場における合意に基づいて契約を締結し、適正な履行がなされているものと考えております。

 次に、4点目の公契約条例制定などの取り組みについての見解であります。

 公契約条例の制定につきましては、昨年の12月議会での梶田 稔議員のご質問でもお答えをしたとおり、現時点では考えておりません。千葉県野田市にその先例があるわけでございますが、条例に労働基準法や最低賃金法を超える規定を盛り込んだことについては、国会でも取り上げられました。内閣法制局の見解として、そのときには違法性が指摘されております。労働者の労働条件等の規制につきましては、基本的に国全体の労働政策として実施されるべきであり、法の制定によるべきものと思われます。現政権与党がかねてより公契約法令の制定を標榜してきた経緯がございますので、町としましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2、東大高児童館・交通児童遊園の今後についての?番、交通児童遊園は、閉鎖後の代替案を検討していますかということでございますが、交通児童遊園は、町長から答弁申し上げましたように、昭和52年4月に開設をいたしました。当時は交通戦争と言われた時代でございまして、子どもたちが遊びながら交通ルールやマナーを学ぶという目的でつくられた施設であります。現状につきましては、ご承知かと思いますが、横断歩道の塗装が消えたり、ゴーカートコースの舗装状態も悪くなっております。また、園内の乗り物、遊具、器具等も老朽化をしております。交通児童遊園は、過去に本町の交通安全教育の場といたしまして積極的に利用されてまいりましたが、現在実施しております小学校の自転車教室、保育園の歩行訓練は交通児童遊園を利用せず、学校の運動場、保育園の園庭、周辺道路を使って実施をいたしております。現場に即した訓練が効果的と考えております。したがいまして、現在のところ、費用対効果等を勘案いたしまして、代替案は考えておりません。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 3点目の町道武富線への歩行者用信号の設置についてであります。

 信号機の設置につきましては、県公安委員会が限られた予算の中で、緊急度や優先度に応じて順次実施をしております。本町としても、毎年半田警察署経由で信号機設置の具申をしておりますが、各市町からの要望を数多く抱えており、なかなか実現しないのが実態であります。

 押しボタン式の歩行者用信号機につきましても、もう何年も前から国道247号を初め数カ所の設置要望をしておりますが、いずれもまだ実現をしておりません。車両交通量はもとより、よほどの横断交通量がなければ設置に至らないというのが現実であります。ご指摘の箇所につきましては、県公安委員会に要望してまいりますが、交通実態を見る限り、早期の実現は難しいと思われます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきたいと思いますけれども、全体的にお答えいただいた内容が決して前向きとはとられるような内容じゃなかったものですから、ちょっと非常に残念だというふうに思っております。

 まず、1つ目の質問の2番の昨年施行された公共サービス基本法、これについて、今総務部長のほうからも条例の一部の紹介もありましたけれども、この基本法の一番最後のところで、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備というような第11条もありますけれども、具体的にどのように、公共事業はしなさいという指示の法令ではないものですから、現状では特にないというようなご回答をいただきましたけれども、この基本法は確かにできました。しかし、このような法整備を各自治体が条例等でしなさいというようなことはないんですけれども、この基本法自体は。

 ただ、このような法律ができたということで、つくれというふうに指示がないからではなくて、このような考え方が1本出されたということで、これに向けて整備をしていかなければならないということも当局の中ではあろうかと思いますけれども、こういう労働環境の整備ですね、今非常に社会的にも話題に、問題になっておりますけれども。こういうものについては、町の条例の中で、例えば、町は契約する契約先の法遵守を守らせるというようなことについては、現状では考えていないというふうにとらえればよろしいんでしょうか。

 先ほどの答弁の中でも、事業主が法令遵守をすればいいとしていることが大前提だというふうにちょっと回答とらえた、私自身とらえたものですから、そのように判断されているのか。それはそれで地方自治体としては、そういうところまで守らせるべきだというふうに、町としてはお考えを持っておられるのか、どちらなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、当然ながら日本は法治国家でありますので、法律はすべての国民に適用されます。それは事業者でも一緒でございますので、まず、法律は遵守をされるという前提であります。当然、それが守られていなければ労働基準監督署の指導であったり、あるいは町であれば、例えば請負契約を廃棄するであるとか、あるいは指名停止をかけるだとか、相応のペナルティーをかけることになろうかと思います。

 後ろ向きだというふうに言われたんですが、実は私どもなかなか動きづらい部分が出まして、ご承知のように、地方自治法の第14条では、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて、条例を制定することはできるという条項が入ってございます。したがいまして、実体的な法律に基づいて、その中で、その法律だけではカバーできない分を条例で定めるというのが基本的な考え方でございます。

 ただし、全くできないかと言えば、できる分も実はあります。法定で具体的な要件が定められたものについては、それを越えることはできませんが、行政指導という方法ですね、例えば指導要綱、例えば建築基準法だとか、都市計画法で定められた中で、これは行政指導と言っても、実はお願いということになるんですが、突き詰めて言うと。そうしたことで相手方に指導という形のお願いをすることができますので、全くできないわけではありません。しかしながら、賃金だとか労働条件については、これ法律の中で確定がされておるものですから、それについて、それを上回るものを条例の中に盛り込むということは、冒頭申し上げましたように、地方自治法に違反するということになろうかと思います。

 国会で取り上げられたということを前に申し上げましたが、最低賃金法以上の賃金を網羅することは、実は最低賃金法上は問題ないんです。ところが、今言いましたように、地方自治法上ひっかかるということがございまして、ただ、そのことについて、国のほうも殊さらに事を荒立てておらんようですが、内閣法制局では、野田市の条例制定については違法性があるということを指摘されておりますので、そのあたりは私どもも一地方自治体である以上は、法律の中で動かざるを得んということでございまして、私たちから望むのは、やはり実体法、実質法と言ったほうがいいかもしれませんが、そうした具体的な法律ですね、法律を定めていただければ、それに応じて詳細な部分についても条例で定めることができますので、冒頭申し上げましたように、現政権政党、実は公契約法に関しては、かなり前向きで以前おったというふうに思います。その後、今どういう動きになっているかわかりませんが、当然ながら今までの経緯を踏まえますと、積極的に法の制定についても進んでいかれるんじゃないかなというふうに思っております。

 ただ、国全体の経済、マクロ経済の視点から、最低賃金についても、マニフェストで掲げた額が実現せんというのは、なかなか難しいところが今の現状の中であるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのあたりどういうこれから動きになるかわかりませんが、そのあたりも見きわめながら町として適切な対応をとっていきたいということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、実体法がないとなかなか難しいという話をいただきました。ということは、武豊町として、現状ででき得ることは、例えば相談窓口を充実させるとか、その程度のことしかないというふうに考えればよろしい、今回のこの事例が武豊町があるというふうに、という議論ではありませんけれども、そのような問題があったときは、相談窓口充実、来てくださいと、その程度しか現状ではないというふうに思えばよろしいんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 いつでも聞く耳は持っておりますし、そこで働かれている方からそういった情報が寄せられれば対応していくつもりであります。ただ、なかなか労働条件、あるいは下請、元請との関連もあるんですが、民法上のことも絡んでまいります。自由契約という、そういった原則もございますので、なかなか町が民の中に入っていける部分も当然ながら限界がございますので、私どもが法律で定められて範囲で介入する場合は、その範囲でとどめていかなければいかんということでございますが、先ほど言いましたように、そうした情報等の受け口については、公益通報制度もございますので、そうしたことを含めて、もう少しPRをしながら窓口を広げていきたいなと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 そのような中でになるんですけれども、先日資料をいただきました、行革プランの案をいただいた中に、入札契約制度の見直しということで、総合評価入札制度導入を検討されるということになっています。じゃ、その評価項目の中に、それらのことを、例えば労働条件は遵守しなさいだとか、当然のことになろうかと思いますけれども、例えば現在の経済状況であれば、新規採用だとか、雇用に対する支援体制をとりなさいだとか、そのような評価項目も含めていけば、最終的に契約をする事業者がそういうことにも注意を払うのではないかというふうに思うんですけれども、まだこれから、今検討されていて、平成23年度に施行されるということなものですから、ちょっとその内容自体、後日また、全体的な説明会はあろうかと思いますけれども、この検討されている総合評価入札制度について、若干紹介をしていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 価格競争が非常に厳しくなって、価格だけで入札した場合にいろいろな問題が出てくるということで、価格以外の要件を入札の中に、評価の中に加えるというのが総合評価入札制度でございます。今私どもが考えているのは、まずは地元の業者さんをどうやって養成していくのかという点がございまして、実はさまざまなところでいろいろな入札の中に評価の要件を加えております。例えば災害の協力協定を結んでいるとか、自主的に災害の出動していただいているとか、あるいは消防団等のそういったボランティアにご協力をいただいているとか、それから一番基本的な部分は、まず、地元に支店、本店があるかどうかということも含めまして、まずは地元の業者の育成支援という観点がありますが、当然ながら、それに加えまして工事の質の確保、それから適正な労働環境の確保という項目もございますので、例えば退職金の制度に加入しているか否かということなども、実はポイントに入ってまいります、労働条件の部分ですね。そうしたことも含めて、品質、工事の品質の確保、労働環境の確保、そして地元業者の育成支援と、そうしたことを複合的に絡めて施行していきたいなというふうに思っております。

 ただ、申し上げておきたいのは、価格の逆転が起きるわけですね。ですから、業者さんや労働者の利益と町民全体の利益とどうやって調和を図っていくかということになろうかと思います。町全体の納税者の利益だということになりますと、できるだけ安くていい品質のものができるというのがベストなわけでありますけれども、各部で逆転させるということは、いろいろなその評価項目入れながら、実は安い業者がおるにもかかわらず、実は高い業者のほうがそこで選択をされて、契約業者になるということはございますので、そのあたり私たちも実はジレンマを抱えておるんですが、そのあたりがどの程度で調整ができるのかということにつきましては、今十分中で議論しておるわけですが、そのあたりも含めて町民の皆さんにご理解をいただかないと、なかなか総合評価入札制度と言っても導入が難しいなということでありますが、そのあたりは先進事例等を今踏まえまして、今年度中に制度をつくりまして、来年度からすべてでありませんが、試行的に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 部長の言われることよくわかります。価格の逆転が起きるということもよくわかりますけれども、ちなみにですけれども、その評価、総合評価入札制度を議論されているのは、職員の方だけでされているのか、例えば建設業に携わっている方の意見が多少なりとも反映されるような形で行われているのか、どちらなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実態として内部にそういう検討組織を持ってございまして、その中で検討しております。要望としては、いろいろな形で出されておるんですが、やっぱりワーキングの中に直接の利害がかかわる業者さんに入っていただくというのは、これはやはり不適当であろうというふうに考えておりまして、いろいろな要望、いろいろな視点、それから法律的な背景も、法律的な規定等も踏まえて、職員の中で幅広く検討をして、今考えられるであろう最も適正な制度は何かというところで今詰めているところでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 現在でも入札の制度ですね、毎年のように見直されていたと思いますけれども、この新たに、来年から施行ですので、当然試行期間が終われば見直しをされて実施になると思いますけれども、これの制度が導入された以降も、この制度の評価項目等については、毎年のように見直される制度というふうにとらえればよろしいんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 できれば、スタート時点から最適の制度にしたいなというふうに思いますが、必ずしもそうはまいらんというのは、国の制度そのものが変わってくる場合もございますし、実は、これについては国土交通省等から一定の考え方みたいなものは示されております。先ほどの最低制限価格の話1つをとりましても、実は段階的に上がってきておるわけでありまして、現在の形になるまでに何回かの改正がされております。そうしたことを考え合わせますと、場合によっては途中途中で見直すことも出てこようかなというふうに思いますが、そのあたりは国の動向、県の動向、そして指導、近隣の状況、そうしたものを見合せながら町にとって一番いいのは何かということを常に考えていきたいなと思っていますので、必要に応じて適宜その後も改正が行われていくことになるんではないかなというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 この評価項目の中に、労働環境についてもぜひ、なるべくポイント高く入れていただければなというふうに思います。

 次に、東大高児童館と交通遊園のほうに入らせていただきますけれども、以前より閉鎖の方針が出されておりましたので、その内容、特に南部子育て支援センターのほうに、児童館の機能は統合されるということなものですから、それについてやむを得ないというふうに判断しておりますけれども、交通児童遊園ですね、現状ではその機能は各小学校のほうに分散されているので、必要ないのではないかというような説明もいただきましたが、ただ、武豊町の事務事業評価で、その利用者数の推移を見ると、現状でもまだ4,000名を超えるような方が利用されているというような数値が出ております。

 ということであれば、確かに、この交通児童遊園をまた整備をしろということは、莫大な費用がかかるとは思いますけれども、その跡地に新たにつくられる公園、これも先ほど給食センターも将来的なことも考えているので、なるべく低コストでというような紹介ありましたけれども、交通ルールを守る機能を付加するのか、付加するという考え方は多分、先ほどの説明ではないといふうに、小学校でできるから十分だというふうに私自身は聞こえたんですけれども、町として交通ルールを園児、児童が守るような施設については、改めて別の公園等で整備する必要はないと、例えば学校でやるのは、結局授業の一環としてやられるわけじゃないですか、交通児童遊園、今土日に4,000名以上の方が利用されているということは、ご家族とか子どもだけが利用されているというふうに思うんですよね。学校の先生の指導のもとにやっているわけではないので、そういう意味では、こういう自分たちで学べる、あるいは親子で学べるようなところも、やはりそれだけのニーズがあれば何らか考える必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来、総務部長が奪い合いじゃなくて、これは配分だよというふうに申し上げておりますが、その結果として、実施プログラムもあるというふうに理解しております。理事者一体として、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドも含めて、現状に即し、かつ将来を考えて現実的な対応をしていきたいという前提でお答えをさせていただいております。

 ご質問者の中にありました、いわゆる交通を学ぶ公園はというお話でございますが、先ほど来申し上げましたように、いわゆる交通戦争と言われた時代に、各所につくられたものの一つであります、今の施設が。近隣の半田市さんも含めて廃止をされております。私どもといたしましては、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、いろいろな土地利用の、いわゆる選択肢のある場所でありますので、当面の間、いわゆる公園的な利用をさせていただきたいという旨の答弁をさせていただきました。つきまして、いわゆる交通安全を学ぶ施設ということでなく、それにつきましては、例えばご家庭、ご家族でも実態の中の実際の信号ですとか、いわゆる交通ルールを守っていただくという範囲でご指導していただければありがたいというふうに考えてございます。

 そういう意味合いも含めまして、そこの場所で今すぐ新たに交通、いわゆる遊園的なものをつくっていくという考えは今のところ持ってございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 今回の質問項目は非常に厳しいという内容はよくわかりましたけれども、最後に、この武富線への歩行者用信号の設置ですけれども、実は該当の横断歩道はもうご存じだろうと思いますけれども、その北部の横断歩道のところにも信号機つけてくれという話もありますし、南部の交差点にも信号機をつけてくれという話が、その該当区から十数年前から多分出されているんだろうというふうに思いますけれども、なかなか武富線の真ん中では信号機がつかないということで、ほかの議員さんも過去にも要望されております。今回、歩行者用信号つけたらどうだというのは、結局、信号機がないことによって車がスピードに乗ってとまらないんだったら、子どもたちのために歩行者用信号をつけて車を一たんとめてしまえば、南北の横断歩道から車で出ようとする人たちも、両方から車が来るわけではないので、もっと出やすくなるのではないか、それだったら真ん中に歩行者用信号をつけたらどうだという提案も含めて、今回させていただいたんですよ。

 先ほどの回答では、要望が各所にあるものですから、なかなか難しいというような答弁いただきましたけれども、とは言うものの、武富線より東から通っておられる児童も、やはり数は多いですし、公園整備ということになれば、またそれはそれで、あそこ熊野池の親水公園になっているものですから、新たな公園ということでまた通われる方も多いでしょうし、さらに、コミュニティバスが今年できて、武富線の東側にバス停があるということがあれば、結局横断歩道を渡って公園なり、あおぞら園とか、保育園とかに行かなければならないということを考えると、先ほどの佐伯議員の信号機の話ではないですけれども、優先順位としては上位に来るのではないかというふうに考えるんですが、それについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 優先順位は、恐らく人それぞれによって異なると思うんですね。道路交通法は一番最初に目的が書いてあるんですが、交通の円滑と安全と両面ありまして、当然ながら、余りたびたび信号でとめられては車のほうもたまったものじゃないということで、歩行者の方は安全に渡りたいし、車とめても与えたいという気持ちをお持ちでしょうが、そこでしょっちゅう歩行者がボタンを押すたびに、1人でもボタン押したら車が10台も20台も滞留してしまうということになると、道路交通の円滑という面では非常に問題があるということで、実は信号機の設置というのは、そのバランスなんですね。その面でいくと、先ほどもよほどの歩行者交通量というふうに申しました。そこの実態見ていますと、子どもたち、中学校の子どもたちも熊野池のほうで横断する者もおるし、そこで渡る者もおるし、さらに、その南の郷道のほうで渡る方もおります。そうしたことで、絶対数でいくとなかなか難しいなと思うのは、ほかの地域で実は要望しているということのバランスもございます。

 一例を挙げますと、龍宮保育園のところ、最近、園児減りましたが、あそこ国道で実は横断歩道があって、歩行者用信号機がありません。実は30年来のあそこは要望であります。それから、大足が下田の信号から、それから今、転車台までのところまでですか、あそこまで信号機がないものですから、どこで横断するのにも安全に渡れないということで実は要望がございます。それから、武豊の前田信号機から、それから砂水の間もそうでございまして、実は全部要望はしております。今回もこれは、要望はさせていただきたいと思いますが、最終的な判断は現場の交通実態を見ながら公安委員会が判定をするということでございますので、もしかしたら早くできるのかもしれませんが、私たちの経験に照らしますと、早期に実現するというのはかなり厳しいなというのが実態でございますので、そのような答弁をさせていただいたということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 すべての信号機の要望が早期に実現することを期待いたしまして、終わらせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時とします。

                          〔午後2時41分 休憩〕

                          〔午後3時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕



◆2番(石川義治君) 

 皆さん、改めまして、こんにちは。

 本日、最後ということでございます。一生懸命やりますので、よろしくお願いします。

 冒頭質問に入らせていただく前に、先日、私ども会派情熱で参議院予算委員会を傍聴させていただいきました。今話題の柳田法務大臣でございます。法と正義に基づいて、個別の事案について、まさに今の日本の憂いを目の当たりにできた次第でございます。

 本議会では、当局のほうからしっかりとした答弁をいただけると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 最初に、予算、決算の説明責任について質問をいたします。

 総合計画の1の2では、「情報が相互に発信されているまち」として、「財政状況を初め武豊町の目指すべき方向や各種計画など、町の情報を住民が容易に知ることができ、内容を十分理解し、住民や企業が行政に対し、いつでも意見や要望が伝えられ、お互いに情報が共有されている」とうたわれております。特に、予算並びに決算は、自分たちの納めた税金がどのように計画され使われたかは、町民が知りたいということは言うまでもございません。よりわかりやすく詳細に住民に情報を発信することは大変重要だと考えます。

 また、地方財政健全化法では、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表を義務づけて情報開示が決定されました。監査委員の選任は大変重要だと考えます。しかし、総務省の地方制度調査会専門小委員会では、監査委員の問題が次のように指摘されています。町が選任するため、独立性が脆弱、監査能力を保持しない監査委員の存在、監査委員の実効性に疑義、総務省は現在の監査委員制度の見直しを検討中ですが、私自身も現行の監査制度のみでは町民の皆様への説明責任に不十分だと考えます。お金や情報は町民の皆様のものであり、町にはみずから保有するお金について、主権者たらんとする町民の皆様に説明する責任があると考えます。

 以上を踏まえ、以下質問いたします。

 現行の予算、決算に対する説明の内容と手段をどのように行っているか。

 2、現行の監査委員制度のあり方についての当局の見解。

 次に、健康保険制度の改正について質問いたします。

 本案件は、本日政和クラブ並びに日本共産党議員団のほうから質問がされておりますので、若干重なる点もあるとは思いますが、答弁のほうは割愛してもらっても結構ですが、追加のことがあれば答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今議会において、健康保険税の改定が上程されました。11月行政報告会にて提出された資料では、改定内容は一般会計からの繰入金にある程度歯どめをかける目的とともに、現在の経済状況に配慮し、応益分(均等割・平等割)及び資産割は据え置くとあります。改定案については、本会議にて審議、委員会にて審査をいたします。

 一般質問では、景気低迷が続く中で、なぜ個人に負担を強いることになったか原因を明確にし、今後の施策に生かしていかなければならないと考え質問いたします。

 言うまでもなく、地方自治法第2条14項により、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められています。

 以上を踏まえ、以下質問いたします。

 国民健康保険税を値上げに至る具体的な要因について。

 ほかの特別会計も含め、適切な一般会計からの繰入金に対する当局の見解。

 国民健康保険税の値上げに向け、今後検討している施策について。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再度質問させていただきます。ありがとうございます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、大きく、予算、決算の説明責任についてなど2点ご質問をいただきました。私からは、大項目の2番目の国民保険税の改定についての?保険税値上げに至る具体的な要因についてご答弁を申し上げたいと思います。

 おおむね先ほどの岩瀬議員並びに梶田 進議員への答弁で説明させていただいたとおりであります。重複する部分もございますが、若干の補足をさせていただきます。

 具体的要因といたしまして、平成17年、18年度では、21億円弱であった保険給付費が年々増加し、21年度では24億7,000万円ほどに増大をしてきたことと。一方では、保険税の調定額が12億円台から10億円台に減少したことであります。このため、9,000万円程度で推移をしておりました法定外のその他繰入金が21年度では1億2,000万円、22年度では2億2,500万円を繰り入れるに至りました。国民健康保険事業は、国民健康税を主たる財源として経理されることが原則とされることからも、これまでの経緯を含め、当該会計内で収支の均衡を図ることが適当であると判断をし、適正な給付を目指し、安定的な事業運営を図っていくためにも、厳しい経済状況下ではありますが、今回の国民健康保険税の一部改正案の上程に至った次第であります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1、予算、決算の説明責任についての1点目、現行の予算、決算に対する説明の内容と手段についてであります。

 地方自治法第219条及び243条の3において、予算の内容を住民に広く周知するため、予算要領及び財政状況の公表等を行わなければならないとされております。本町では、毎年4月1日号の広報で新年度予算の状況をお知らせしております。また、5月に上半期の予算執行状況を、11月には下半期の予算執行状況と前年度決算を公表し、あわせて町のホームページでもお知らせをしております。さらに、平成22年度予算から予算編成過程の公表として、各所管の当初要求から予算案に至るまでの状況を各課、各科目ごとに取りまとめて町のホームページに掲載をしております。

 なお、現在、町の行政活動そのものである予算と決算を町民の皆さんに、さらにわかりやすく見える化していくための方策を第5次行政改革の取り組みとして検討しているところであります。

 次に、2点目の現行の監査委員制度のあり方についての見解であります。

 現行の町の監査は、地方自治法に基づき識見を有する監査委員と議員から選任された監査委員の2名で決算審査、例月出納検査など各種監査を実施しております。ただ、一部の自治体におきましては、監査機能の独立性と専門性を強化するため外部監査を導入しているところもありますし、中核市以上の自治体では、平成9年の地方自治法改正により包括外部監査制度の導入が図られました。本町におきましては、まだ外部監査制度は導入しておりませんが、平成6年度から専門性が高い工事部門の監査を外部に委託し、また、平成10年度からは税理士資格を持った方に監査委員をお願いし、監査機能の充実強化を図ってきたところであります。

 こうしたことから、本町の監査機能は果たされていると認識をしておりますが、現在、国においては地方行財政検討会議を中心に、自治体の監査制度を抜本的に見直すべく検討が進められているところであります。既に素案として3案が示されておりまして、いずれの案も監査の外部化を基本に監査の独立性、専門性、厳格性を強化する内容となっております。本町におきましても、こうした国の動向を注視しながら、第5次行政改革において監査機能のさらなる充実に向けた検討をしているところであります。

 続きまして、大項目2の2点目です。他の特別会計も含め、適切な一般会計からの繰入金に対する見解であります。

 特別会計は地方自治法第209条で、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入を持って特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理をする必要がある場合において、条例でこれを設置することができることとされております。本町におきましては、ご承知のように、国民健康保険事業特別会計を初め6つの特別会計を設置しております。それぞれの会計は一般会計から切り離して独立して経理を行いますが、その財源については、法令等で一定のルールが定められております。国民健康保険事業特別会計で言えば、その財源は被保険者が負担する国保税と国・県支出金、法定の町一般会計からの繰入金などで賄い、収支均衡を図ることが原則であります。

 しかしながら、同会計においては、ご承知のように、年々増大する医療給付費等の歳出と国保税等の歳出の収支バランスが崩れ、多額の財源不足、すなわち赤字が拡大をしております。そのため、一般会計から多額の法定外繰り入れを行って穴埋めをしているところでありますが、岩瀬議員、梶田 進議員のご質問でもお答えしましたとおり、その額は被保険者の負担水準や町の財政状況等も勘案しつつ、受益者以外の町民の皆さんのコンセンサスも得られる範囲で定めなければならないと考えております。こうした考え方は、その他の特別会計においても同じでありまして、万やむなく一般会計からの法定外繰り入れといった特別な措置を講じる場合は、広く町民の皆さんに対し、受益と負担の実態を明らかにしながら、財政支出等のご理解が得られる範囲の額にとどめる必要があると考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?番の今後検討している施策についてでございます。

 これにつきましても、特定健康診査、あるいは健康教育、ジェネリック医薬品等、先ほどの岩瀬議員への答弁で説明させていただいたとおりでございます。住民の皆さん方、お一人お一人が自分の健康は自分で守ることを第一に、元気で明るく楽しい生活をしていただけることを心から願ってやみません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 国保のほうはほとんど網羅されたということで、最初の予算、決算書の説明責任について少し議論をさせていただきたいと思うんですが、まず、今の答弁で、広報紙、これによって配布をされるということですが、この広報紙というのは今何部発行されておって、これが町民全体というのか世帯数で、世帯数で今これ見ると1万6,519世帯あるんですけれども、何%の割合でこれが、町民の手に届いていますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 具体的な数字は手元に持っておりませんが、およそ7割の世帯に配布がされているというふうに心得ております。



◆2番(石川義治君) 

 自治法で定める説明責任というのは、あとの3割の方にはどのような形でされるおつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 以前の議会で、全戸配布についてのご質問をいただきまして、お答えをさせていただきました。区を通じての配布は7割ぐらいの方でございまして、それ以外の方々には公共施設に置いて頒布をする、あるいは駅に配置をする、そういったことと。さらに、あわせまして町のホームページでも公開をそのまましておりますので、そうしたチャンネルを通じてごらんがいただけるような形になってございます。



◆2番(石川義治君) 

 すみません、私が以前の質問を失念しております。そのようなことがあったことを忘れておりましたが、希望的には全部に配布されるのが、我が町の予算なら適切なのかなというふうに考え次第でございます。結構です。

 それでは、内容的なものなんですけれども、次に。今これ11月号、一般会計の歳入決算額というのがございまして、そして財政の健全化比率不足額と、どのような事業が実施しましたかという、それから上半期の財政状況というのが書かれておるんですが、これを7割の町民が見てどのように感じるかというのをお伺いしたいんですけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 数字的なデータの分というのは、かなりこれは財政を担当したもの、あるいは町の職員でないと非常にわかりにくいと思いますが、中身については、もう少しわかりやすい形でピックアップをいたしまして、主要な事業であるだとか、そうしたものをわかりやすい形で出させていただいています。ただし、4月1日号が紙面の都合がございますので、4ページの特集記事ですね、それから11月1日号が6ページの特集記事でございますので、その中でどれだけの情報網羅ができるかというのはなかなか難しいところがございますが、私ども、あるいは財政担当ではできるだけわかりやすく、ただし、データはデータとして出さないと、なかなか違う形では出しにくい分がございますので、難しいデータの部分については少し補足をする形で現在発行させていただいております。町民の皆さんにとっては、実感として、特にデータの部分はかなり難しいのかなと、いわゆる財政用語というのもございますので、そのあたりも含めて、そうした部分があるということは否めないのかなというふうに思っております。



◆2番(石川義治君) 

 今、第5次行政改革を進められているということで、先日資料をいただきました。広報紙1つとってもそうなんですが、これを法律で決められているから出すというのは当然なんですけれども、やはり見ている側の立場で考えていただくことは重要だと考えるんですが、これを念頭に置いて、かつての広報紙から見るとかなりよくなってきたとは感じるんですけれども、まだまだこれは、より読んでいただけるような形の広報紙というのが、予算、決算書というプレゼンかの仕方があると思うんですけれども、その辺についてご検討するような意向というのはあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 広報紙につきましては、常に住民目線に立って、できるだけわかりやすい情報提供に努めているところでございます。ただ、紙ベースの情報は非常に限界がございまして、なかなかこのページをもっと爆発的にふやすだとか、そういったことになればまた別でしょうが、紙としての情報伝達の媒体としての限界をわきまえながら、もう一つ、ホームページのほうでは、これはかなりのところまで実は情報が載せることができます。今の段階では、実はこの広報紙、そのまま載せているわけでありますけれども、今町のホームページの更新をしているところでございますが、これからはかなり緻密な情報提供ができる環境が整ってまいりますので、そうした中で予算、決算についてもどういう形で出していくのかと、今検討をしているところでございますが、昨年も冒頭の答弁でも申し上げましたが、予算の編成過程も若干公表させていただきました。そのあたりも、もっと充実をして、実は行革の中では完全透明化ということを言っておるんですが、実態として、そのとおりに一気にできるかどうかわかりませんが、予算の要求から予算が確定するまで、さらには、その予算のそれぞれの内容も、ホームページの中でまずは検討していきたいなというふうに思います。やはり紙媒体では、今の量と今の形、内容が一つの限界なのかなと、そのように考えております。



◆2番(石川義治君) 

 少し視点を変えて質問させていただきたいんですが、財政の健全化判断比率というのがございまして、この資金不足率というのがあるんですけれども、これに関しての説明は当局の見解としてどうですか、これを見たときにどう思うと思いますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この内容については、そもそもの指標そのものが、町の職員でも恐らく理解しているのが何名かというレベルだと思います。ただ、これは法定で監査委員の監査を受け、議会に報告し、公表するということになっておりますので出していくわけですが、これを実際問題かみ砕いて、解説までつけて詳細に説明するということになりますと、かなりの実はページをつけ加えないとできないということがございます。そのあたりについては、先ほど申し上げましたが、紙媒体としてのボリュームの限界というのがございますので、今後、ホームページの中でそうした機能をつけ加えて、目標は小学生とは言いませんが、中学生でもわかる予算というのを標榜しておりますので、ホームページの中でそうした理念を持ってこれから進めてまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 私、議会のほうの報告も、議会だよりですか、よくできましたというような、誤解を招くような表現が多分あったと思うんですが、これ私の持っている、国分寺の広報紙ですけれども、何を言いたいかというと、これはルールにすぎなくて、これをクリアしたからといって財政が安全じゃないということは、これは当然住民の皆さん方も理解していただかなければまずいことなのかなということで、うちの財政はよそに比べて確かに健全なことは理解できるんですが、それを数字的に、例えば経年的な経常収支比率がどうだったんですよとか、そういうことをグラフ上であらわすことが大事なのかなというふうに考えると、その辺はいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども、今考えているのは、当然ながら行政としての説明責任というのは1つございます。もう一つは、とりわけ行財政のベクトルが下向きになって、歳入もこれからかなり落ち込んでいくだろうという中で、例えば、事業を縮小していくだとか、そういった場合に、これは町民の皆さん方のご理解がなければなかなかできないなというふうに思っていまして、そのあたりは行政と町民の皆さんが十分な情報共有というのが前提になろうかというふうに思うんですね。したがいまして、そのあたりで行政が行政の目線でなく住民の目線に立って、どうした情報提供が一番適正で、しかもご理解がいただけるかなということに私ども今心砕いておりますし、今の現状が十分だというふうには決して思っておりません。今後、大きな課題として、今回の行革の中にも情報の共有と、今までは情報提供という形が多かったんですが、情報の共有というスタンスに変えまして、項目として入れてございますので、そうした中で住民目線、しかも、中学生ぐらいの目線に立って、そうした情報提供ができればいいなと考えておりまして、そうしたものを目指してまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 今、部長のほうから中学生目線という大変ありがたい言葉いただきまして、そこで私がこれを出したわけですけれども、ニセコですね、ご承知だと思いますけれども、逢坂元町長さん、このようなわかりやすい、もっと知りたい私の仕事というような、全国的にもかなり多くの市町村が採用されていると思います。事細かに予算の計上、ですから、こういうことを書くと、町がどんなお金を使って、これに対して、町に対しての意見も言いやすい、今の現状ですと、端的なことしか書いていないものですから、物を言おうにも、言うべき考えが浮かんで来ないというのが現状だと思うんですよ。これお金のかかることですけれども、ニセコの場合は、全戸配布を無料でされておるそうです。当初380円を3,000部ということでしたけれども、今はこれを僕は1,080円で買いまして、80円が送料ですので、1,000円が向こうの収入になって、それで賄っているという話を聞きましたが、武豊町はそれは無理だとしても、こういうような、まさに行政のつくる根幹というのは、まず我々が何をして予算をしておるかと、具体的に一人一人に知ってもらうことが大事なのかなと思うけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、最初に申し上げておきたいのは、住民の皆さんとの情報の共有と申しましたが、まずは住民の皆さんの代表者たる議員の皆さんには、予算説明資料というものをつけておりますし、大綱の説明資料というもつけておりますので、かなり詳細を理解していただき、審議をしていだいて、ご議決を賜っているというふうに伺っております。問題は住民の皆さん方だと思います。ニセコの例を引かれまして、実は私も石川議員のブログを見まして、すぐホームページを見て、実はコピー持っております。どうも原価が380円ぐらいという、こういうことでございますので、随分高く売りつけているなというふうに思ったわけでありますが、それはさておき、ニセコの場合はかなり町としての規模も小さいんですね、2,400部、2,100部を全戸配布したということと聞いております。

 それから、この近くでは三重県の南伊勢町と、もっと知りたいみんなの予算ということで、こちらは107ページぐらいのもので、これは原価で170円でどうも分けてくれるということでございますが、そうしたところも、どこまでやっていくのかということですね。先ほど申し上げましたように、公用のようにICTが進んできておると、恐らくアイパットのように、一々紙媒体でなくても、その場で開けるようなものもできてまいりますので、私は今の時代としては、ここで紙媒体に行くのではなくて、やはりネットといいますか、ホームページのほうに重点を移していくべきじゃないかなというふうに考えております。今どの程度普及をしているかわかりませんが、ほとんど携帯等については、世帯数以上かもしれませんが、普及をしておりますし、そうした情報化の中でトータルの情報の媒体として、これからどうあるべきかということも含めて検討してまいりたいと思います。紙も確かにわかりやすいなと実は思います。しかしながら、こういう時代かなというのも一方で実は思っておりまして、そのあたり、ホームページのつくり込みと絡み合わせまして、そのあたりを判断していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(石川義治君) 

 議員のほうもしっかりと予算書のほうの説明いただいておって、また、住民には議会として説明していくことは、今後議会基本条例の中でも今検討している次第ですけれども、部長もおっしゃいましたけれども、ICTが進むのは十分理解できまして、僕も大好きですけれども、ただ、まだまだ高齢化が進む中で、携帯メールはできるけれども、ちょっとしたことはできないよという方がほとんどだと思うんですよね。今財政逼迫しているという話が、今議会では何度となく出ているんですけれども、ここに幾らかけるかということが町当局では最終的な判断になると思うんですよ。これがじゃどれだけ必要性があると思うのか、予算の組み方だと思うんですけれども、これいいなと思うのは、ほかの町の生ごみの出し方ですとか、バスの時刻表ですとか、これ1冊で町のことがすべて網羅できる、これは毎年出せるということは、人に優しいというのか、お年寄りにも大変優しいと思うんですけれども、それをじゃ幾らだったら出せて、幾らだったら出せんとか、まさに行政判断だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 町でつくった場合に、そこに充てる人件費等も含めて、幾らのコストがかかるということは、今の段階では算定がしてございません。全体の予算の中で、そこに割り振る額が幾らなのか、あるいは、また逆に、そこに振り向けるべきなのかということも含めて今後検討させていただきたいと思います。現段階では私も資料を取り寄せて、その辺の価格であるだとか、あるいは中身等も見たばかりのところでございますので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、しっかりと検討していただけるということで聞いておきます。

 続きまして、監査委員についてですけれども、今現況で満足されておるというような先ほど話があったと思うんですけれども、現状の話で。また一方では、行革の中で外部監査を進めていくというようなことは、この間見せていただいたんですが、外部監査の必要性というのは、当然ご理解できておるとは思うんですけれども、今の現況で何か足りなくて外部監査が必要だと思いますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 現況はおわかりだと思いますが、2名の監査委員の方で監査をしていただいております。事務局もほぼ兼務でやっておるということで、まず、量的な問題が1つございます。それと、もう一つは、質問の中で石川議員も申されましたけれども、監査委員の選任のあり方も含めて検討するべきだというお求めがあったわけですが、現状では実は内部監査に等しい監査です、実態は。町長がご提案をして議会の承認を得て、審議委員についていただいているわけですが、そうしたもののやはり限界ですね、やっぱり内部視点にどうしてもまだとどまっているところがありますので、本当に厳格だということであれば、全く町とは切り離れたところの監査ということになるんでしょうが、実はそのあたりの方向性が、先ほど申し上げましたが、国のほうで検討がされておりまして、3案のうちのどれが主案になるかどうかわかりませんが、次の通常国会の中で、これは議論されるというふうに思っていまして、その動向を当面見なければいかんなと、今町のほうで、独自の判断を下しても、実は自治法そのものが変わって、そこでそごが生じてもいかんものですから、そのあたりは今後の動向を見てということでございますが、今の3案を見ますと、今基本的に内部でやっている、例えば例月なんかの監査は、これは内部統制で、自前で町長がやればいいという話が1つですね。それで、それ以外の分については、決算等については、外部監査法人が責任を負うというのが原則になっております。

 したがいまして、町の判断を問わず、近い将来、この形になっていくのかなというふうに思いますので、そうした意味での監査の独立性、専門性、先ほど厳格性と3つ申し上げましたが、これについては間違いなく強化をされていきますし、法律が改正されれば、町も新たに条例を改正いたしまして、その内容に追随をするという形が見えてきておりますので、当座はその動向を見守ってまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 外部監査は今後国の情勢を見ながら検討されていくということで、順次進んでいくのかなと考えるわけですが、監査委員制度について、自治法の改正で今現況、武豊町ですと、2人から3名に変更できるようになったと思うんですが、その辺についてのご検討というのはされたことあるんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 自治法の改正で、前は人数がきちんと規定をされておったんですが、議決を経れば変えるということができるという条文があることは承知をしております。ただ、今の現状の監査制度の中では、それぞれの監査委員さんしっかりやっていただいておりますので、現行法令の規定のもとでは、今の人員があくまでも基準であって、例外的にふやすことはできるという規定だというふうに私ども受けとめておりますので、今の法令の規定をベースに現状はそれが適正かなと判断をしてやっているということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 少し、よくわからないんですけれども、今の現況の法律では十分な仕事ができておる。しかし、今後外部監査は検討していかなくてはいけないという話なんですが、もし必要なら、例えば不祥事が起こるとか、そのような可能性は今の監査制度では絶対ないと言い切れるわけですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、不祥事については、監査委員にチェックはというか、ガバナンスはしてもらうんですが、私どもは、まず内部統制をして、当然ながら、まず出どころの部分でそれについては対応しなければいかんだろうというふうに思っています。いわゆるマネジメントの部分ですね、町長のマネジメントの部分ですが、そこの部分で、まず水際で押さえるというのが第1点であります。監査委員さんも当然ながら、先ほど申し上げましたが、2名で、しかも1年に働いていただく期間が限定されておりますし、そこに情報を提供する事務局も兼務でやっているというような状況でございますので、それは当然ながら限界はございます。そうした限界の中で今は私どもは大変よくやっていただいておるなというふうに感謝をしているというところでございまして、監査委員さんにすべての責任を私どもがそこに持っていただけるという条件がないということは十分承知しておりまして、そのためには私たちが内部統制をして、まず入り口の部分で行政の職員が、町の職員がそういったことにならないような、十分な対応をした上で、監査委員さんもチェックをしていただくというのが私は本来の立場だというふうに思っております。



◆2番(石川義治君) 

 監査委員というのが、この2条14項、15項の指示に沿って行われると、特に留意するというところに当てはまっておりまして、それには目的が当然あるわけでして、内部監査というわけでもないとは思うんですけれども、その辺いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 もちろん監査という制度のシステムはそうであります。私は先ほど現状を申し上げたということでございまして、今の自治法上の監査委員制度では、中核市以上は別ですよ、包括外部監査委員制度は、外部監査委員制度がしかれておりますので、それ以下の自治体については、それは自治体の能力であったり、財政力であったり、これは大変外部監査というのはお金かかりますので、そうしたことを勘案して今の法令の規定になっているというふうに思いますが、当然ながら先ほど申し上げていますように限界がございまして、現行の監査は例月であるだとか、あるいは決算、財務審査等をやっていただいておるわけですが、今の監査の主目的は、自治体事務のまず正確性、間違いがあるかないかですね、それから適法性、これは法律に即しているかどうか。それから、もう一つは、VFM、バリューフォーマネーですか、経済性や効率性や有効性がどうだということで監査をしておりますので、すべて網羅して、全く漏れなくやはり監査ができるかということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、現行の監査委員制度での一定の限界がある中で、精いっぱいやっていただいておるというのが実態でございますので、その限界についても私どもも承知をしておりますし、そうしたことがあるからこそ自治法改正によって監査委員制度がこれから変わろうとしていると、そのように認識をしております。



◆2番(石川義治君) 

 すみません、何度も。1点だけ確認させていただきたいんですけれども、その地方財政健全化法での監査委員の審査というのがあると思うんですけれども、それに関して、どこまでのことを期待していると理解しておりますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 健全化法の指標については、当然ながら監査委員さんたちの前で、こちらのほうから数字を出しながら、さらに、その内容も詳細に説明をした上で監査をしていただいております。ただ、監査委員さんのその辺の役目としては、それが正確な数値で出されているかどうか。もう一つは、基準内におさまっているかということでございますので、その意味では、その部分についての監査はしっかりやっていただいておると、そのように心得ております。



◆2番(石川義治君) 

 一般会計で100億を超えるような予算を扱うような団体ですので、今後の流れの中では当然これ外部監査というのは出てくるのが本来の趣旨かなと思っていますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

 それでは、国民健康保険税のほうに移らせていただきたいと思いますが、ほとんど出尽くしたなという話なんですけれども、まず、ひとつ確認させていただきたいのが、本年の5月19日に、厚生労働省のほうから知事に対して、国保の広域化に向けたということで保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化というようなものがあったと、そういうことは理解されていますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私どもの住民課国保担当のほうにそういう通知が参っておりますので、私もちょっと手元に持っておりませんが、承知をいたしております。



◆2番(石川義治君) 

 広域化、これ今の現状の武豊を考えたときに、繰入金を少しでも引き下げるというような話があるんですが、当然推測されるのが、2年後の後期高齢者との合併の中での他市町村のつり合いとか、その辺になってくるのかなと考えるんでけれども、その辺はどのようなご認識でいますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 後期高齢と言いますよりも、国保全体のありようのこと、先ほどご答弁させていただいたことなんですが、その中の一環だということで理解をしております。当然、広域化によるメリット・デメリットというのはあろうかと思いますので、その辺も含めて私どもとしては、あるいは国なり県なりにお願いしていくこと、あるいは要望していくことと、私ども一事業者、国保事業者としてやるべきこと等あろうかと思っておりますので、広域化がすべてバラ色だというふうに考えておりませんし、ただ、今の流れの中で、広域化は一定の方向性、ある程度必然性があるのかなというふうに考えております。それはとりもなおさず、今の国民健康保険、国民皆保険の制度をどう守っていくかという視点の中での選択肢であるというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 そうしますと、今回の改正、改定ですか、それも踏まえた上での改定というふうに理解していけばよろしいですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 そこまでを目線にと言いますよりも、先ほど来申し上げておりますように、私どものいわゆる国保の会計の中で一定のご負担をいただくという視点で改定をさせていただきたいということでございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、繰入金ですけれども、これは結構ですわ。

 あと、滞納者対策なんですけれども、今の現況で余り向上が見られないようですけれども、何か問題点あるんですか。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 午前中にも四苦八苦していますというふうに述べましたが、やはりことしの決算のときにも述べましたが、今長引く不況が一番大きな要因ではないかと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 支払い方法とか、例えば窓口で振り込むですとか、口座振替、徴収員等いろいろあると思うんですけれども、その辺で滞納者の率というのは違ってくるというようなデータもお持ちですか。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 今、ここには持っておりません。



◆2番(石川義治君) 

 他市町のことで恐縮なんですけれども、私の調べた限りですと、ほとんど口座振替の場合ですと、100%の支払い、当然のことですけれども−−方が多いという、そういうふうな形に持っていくのがいいのかなと思うんですが、そのような考えというのはないわけですか。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 当町では、前納報奨金制度を設けておりまして、それが前納するという、口座振替で前納するというのことで、それも一つの収納対策と考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 きょう、大岩部長ですか、繰入金が1億円ぐらいが妥当だという話が、1億円でしたか、妥当だという話があったんですが、一つの考え方の中で、本町には2億3,000万というたばこ税というのがある、これ国政の話でいけば、昔ガソリン税というのが、今もあったかないのかわからなんいんですけれども、目的税という形であったと思うんです。今回のたばこ税というのはそういう種のものではないんですけれども、実際問題、たばこを吸う方というのは、健康害者、それは国保にかかわらず一緒だと思うんですけれども、また、受動喫煙ということも当然出てくるとは思うんですけれども、方策の中で、6,000万でしたか、6,000万を、その6,000万減ってしまいますけれども、そういう考え方もできるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 6,000万というのは保険税を上げなければ6,000万、どこかで金持ってこなければいかんということですね。お金には目的税だとか、あるいは料金等で用途が、使途が限られているものがありますが、その以外の分では色はついておりません。たばこ税についても、一般財源として取り扱っておりますので、やっぱりそこからはがしていくということになりますと、きょう、ずっと午前中から議論しておるわけですが、一般会計の中で6,000万はがしていくということは、6,000万円分、何か今一般会計の中でやっている行政サービスをやめていかなければならん、スクラップ・アンド・ビルドという言葉もございましたが、まさにそういうことでございまして、それは納税者全般にかかわる部分でございますので、そこは被保険者と、それから、それ以外の押しなべて町民全体、納税者とする対象の部分と、そのあたりの整合性を図っていくということで、やはり被保険者にもご負担をいただきながら、一般会計からの繰出金も従来のベースに加えて、3,000万円ぐらいはそこで財政支出等をするということで、おおむね1億2,000万円ほどをめどに一般会計からの法定外のその他繰り入れということになりますが、支出を考えておりまして、そのあたりが町民の皆さん、あまねく町民の皆さんにご理解がいただけるところかなと思って提案をさせていただいたということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 議会が始まる前にも、大岩部長には税についていろいろとご指導いただきまして重々わかっているつもりではございますが、今回、形的にはごく一部の方にしろ、値上げという形が出てきます。当然お金が足りなければどこからかお金は徴収していかなくてはいけないです。今回の値上げですと、低所得者層には影響がないということですと、つまり低所得者に影響がないということは、その値上げ分は高所得者に全部行くということになるんですよね。ごく一部の方々、特に心配されるのは、今景気が低迷続く中、たまたまご商売されている方ですね、前年で営業利益上がりました。ところがどっこい、ことしは赤字になるよと、多分高い保険税が来るわけですよね。その辺は配慮はされておるんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 低所得者の方々にも影響が及ばないようにということで、今回は均等割、平等割は据え置きをさせていただいたということでございまして、その分は全体としての財源措置でありますので、どなたかにご負担をいただかなければいかんということで、いわゆる高所得者ではなくて、それ以外の所得層の階層の方々にも、できるだけ広く薄くといいますか、ご負担いただくように、所得割ということで応能ですね、いわゆる担税力のある方々にここのところはご負担をいただくしかないなということで設定をさせていただきました。国保というのは、いわゆる相互扶助といいますか、お互いがお互いの中でそれなりに負担のある方が負担力のない方に対して、お互いに一定の支出をしながら、支えながらということでございますので、今回こういった経済情勢の中でもございますので、そうした方々にも一定のご理解が得られるのではないかと、私はそのように思っております。



◆2番(石川義治君) 

 いただくほうはご理解がいただけるというような感想でしょうが、通常上がるほうは、何でおれだけというのが庶民感情だと思いますので、わかりやすいように、こうこうこうでお金がこれだけ足らないから一般会計からは1億円しか繰り入れられないよという、そういうことを私たちも伝えていきますが、本当にごく一部の方でも負担、今こんなご時世ですと負担かかると大変なことだと思います。ぜひやっていただきたいと思います。

 以上です。



◎収納課長(籾山宗平君) 

 訂正をお願いしたいと思います。先ほど口座振替のことにつきまして、前納報奨金という言葉を使用しましたが、国民健康保険の中には前納報奨金はございません。町税全体ではありますが、国保にはありませんので、申しわけありません。

 口座振替につきましては、これは本当に有効な手段でありますので、これは一生懸命やっておりますので、また、率も上げていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明25日は休会とし、あさっての26日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時49分 散会〕