議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号









平成22年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第5号) 平成22年9月24日(金)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)

      議案第84号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第85号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第86号 武豊町子ども医療費支給条例の一部改正について

      議案第87号 衣浦西部都市計画(武豊町)北長宗地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

      議案第88号 武豊町特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定について

      議案第89号 衣浦西部都市計画武豊下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

      議案第90号 財産の取得について

      認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第8号 平成21年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第4 議案第91号 工事請負変更契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」

 日程第5 意見書第10号 30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 日程第6 意見書第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第7 意見書第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第8 意見書第13号 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書

 日程第9 意見書第14号 住宅リフォーム助成制度を求める意見書

 日程第10 意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書

 日程第11 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました案件の審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇してご報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、9月10日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 総務企画委員会は、9月14日午前9時より委員全員と関係理事者出席のもと開催しました。当委員会に付託されました案件は、議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)歳入及び歳出部門の所管事項を初め議案3件でした。

 最初に、議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)所管事項の審査の主な内容と結果についてご報告します。

 議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)は、当委員会所管事項につきましては、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第85号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 議案第85号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についても、特に質疑もなく、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての歳入及び歳出部門の当委員会所管事項についての主な審査の内容と結果についてご報告いたします。

 歳入の収入未済の件で、20年度と比べ21年度に新たに収入未済を減らす活動に何があったかとの質疑に、21年度に、過去に滞納があった方について20年度からすべての滞納者と面談する方向で動いている。高額滞納者の方にはほとんど接触を図り、その中で納税意欲のない方は差し押さえを執行した。20年度の差し押さえは100件で、21年度はその倍、200件と差し押さえ件数をふやしている。高額滞納者にも差し押さえの話をして分納の約束をしていただいた事例もあるとの答弁。

 収入未済を減少させる苦労をしていただいていることを、強調月間ということで、実績、収入未済を減らしている努力を住民に対してPRするという議論はしているか。また、不納欠損の見込み者に対して早期の対応をしているものがあるかとの質疑に、月間については2年ほど前に議論したことがあるが、月間をつくるより職員に1年間任せて収入未済がふえるようであれば考えるということで、20年度より各担当に責任を持たせて納税折衝に当たらせ、納税整理を行った。その中で、一、二度話をしても納付がない場合は差し押さえをするという収納業務に変更した。不納欠損については、不納欠損の前に必ず財産調査を行い、財産が発覚すれば差し押さえをし不納欠損にはしていない。5年を時効で迎える件についてはいたし方がないと判断しているが、何が何でも不納欠損にするという状況にはなっていないとの答弁。

 ふるさと納税が平成21年度にどれだけの件数があり、その納税額は。財政が豊かな自治体に住んでおられる武豊町出身者へのPR、武豊の魅力を町民に浸透させ、町外の方に魅力を強調できるようPRする手だてはとの質疑に、この制度は納税ではなく寄附金の形でいただいている。寄附の件数は1件、2万円でした。PR方法については特に持っていないが、ホームページでのお知らせ、さまざまなイベント、マスコミを通じて本町の魅力を伝えていきたい。自治体により積極的にPRされているところもあるが、地方交付税の不交付団体である当町としては、余り過度にならないよう節度をもって対応したいとの答弁。

 ふるさと納税について、その利用目的について要望があったかとの質疑に、21年度寄附は福祉関係に使ってほしいとの指定をいただいたとの答弁。

 町長交際費について、近隣市町の状況を参考にという説明であるが、基準はどのようになっているか。また、武豊町の財政レベルから見て明らかに多いと思うがとの質疑に、基準は各市町ごとにさまざまな経緯や歴史があり、そこを参考にしながら、町独自のものを加味しながら決めている。今後も交際費は縮減の方向にあり、他市町との比較では大差ないと思うとの答弁。

 近隣市町を参考にするのは予算レベルか、総額か、人口か、職員構成か、明確な見解はあるかとの質疑に、支出には地域性があり、近隣市町の人口、職員数等も基準になり得ると思うが、歴史や従来からの経過、慣習など多角的に検討する必要がある。また、今日の社会情勢も十分考慮し対応を図ることも肝要であり、今後も支出は慎重に見きわめたいとの答弁。

 地域への支出金がなぜ全地域に支出しないのか疑問である。地域の祝儀は招待されたところに持っていくというような理解でよいか。消防団の観閲式や年末の夜警にも支出があるが、消防予算に計上できないかとの質疑に、地域から町長あての案内をいただいている地域に出していると思う。消防団への支出は、訓練において町長から激励の意味を込めて出しているとの答弁。

 民間である福寿園への支出はどのような考えかとの質疑に、民間といえども、町政・福祉の関係で多大な貢献をいただいているので、参加の折に会費という形で支出しているとの答弁。

 定年退職者への慰労についての支出はとの質疑に、定年退職者と町長、人事担当課長の慰労会での食糧費との答弁。

 慰労やねぎらいの意味で花束を進呈するのは社会通念上のことと思うが、会食費について今後の方針はとの質疑に、今年度から廃止にしたとの答弁。

 市町村対抗駅伝に2回支出されているが、反省会なので1回でよいのではないか。2回の支出はなぜか。必要な支出ならば駅伝の予算措置が必要ではないかとの質疑に、2回の支出は支出先が2カ所のためであり、反省会の予算計上については、担当課の予算というより町長からの慰労の意味であり、交際費が適当と判断しているとの答弁。

 職員の厚生補助金の対象人数が主要施策報告書と要求資料との違いはとの質疑に、資料の人数は公友会の会員数269人と保育園が110人、給食センター11人、合わせて390人。主要施策は公友会から水道会計9人と社協とシルバー合わせて22人を引き、保育園と給食センターを合わせた人数となっているためとの答弁。

 厚生補助金は一律支給か、活動実績に対して払うべきではないかとの質疑に、補助金は4月1日現在の職員数に基づき申請され、一律支給している。補助金は前払いになり、事業終了後、実績報告を審査し、適正な事業として確認している。補助金の精算については、職員の会費も入っていることから精算はしていないとの答弁。

 弔慰金や見舞金は交際費からではなく、職員が出し合った会計から支出するのが一般的ではないかとの質疑に、公友会では別会計があり、補助金を受けた親睦事業を行う会計と見舞金等の弔慰会計があり、弔慰会計は会員の会費で賄っている。町長交際費は町長のトップの気持ちをあらわすため交際費から出しているとの答弁。

 地方分権に向けて新たに取り組んだ研修はあるかとの質疑に、本町独自に新たに導入した研修はない。地方分権は、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように行政の仕組みを変えていこうとするもので、過去や現在行っている研修は、地方分権に向けての研修と、常の職員研修がそれに該当しているものと思っているとの答弁。

 新地方会計制度に関する業務委託費用が計上されている。職員の研修内容と職員の理解度はどの程度かとの質疑に、職員研修会は、制度の実施に必要な固定資産台帳の整備を行う際に、関係職員に制度の概要について説明した。制度の仕組み上、複式簿記の知識が必要なことから、現在の単式簿記、現金主義会計になじんできた職員には難解であり、理解度は低い。今後、実務を進める中で、知識、理解を深めていきたいとの答弁。

 政策調整会議、まちづくり懇話会の議論内容と意見への対応はとの質疑に、政策調整会議は、町政の重要かつ根幹をなす事務事業の採択及び推進に関して総合的に検討するための組織。組織としては、副町長、教育長、4部長で構成。この会議で意思決定したものを町長に報告し、最終決定をしてから事業を進める。21年度は六貫山保育園耐震改築工事基本設計案、富貴工業団地内企業の産業廃棄物処理事業取り扱いについてと(仮称)南部子育て支援センターの売買契約、西側土地区画整理組合地内の普通財産払い下げについてが議題であった。まちづくり懇話会は、武豊町のまちづくりに関して広く意見・情報交換を通じて地域の発展に寄与するもの。町長を座長に、商工会長、JA地域担当理事、経営者懇談会会長、勤労者代表の5名で組織している。内容は、情報を交換し、情報の共有化を図り、屈託のない意見を出し、よりよいまちづくりを行うよう年2回開催しているとの答弁。

 地域活動推進交付金事業の交付金を実施してからの新規事業にはどのような事業があるか。制度開始から3年になるが、現行運用のまま継続するのか、今後の課題はとの質疑に、区単位で3年間の実績を見比べると、いも畑体験学習、EM団子づくり、自主防災訓練、しめ縄づくり、クリスマス会、スポーツ大会開催など12事業ある。区民の皆さんの親睦やコミュニケーションの活性化などを期待している。より一層地域の相互扶助の精神、地域連帯、地域力向上の一助となればと思う。今後、区の皆さんの要求があれば予算面では対応していきたい。新たな取り組みとして、各区の創意工夫をお願いしたいとの答弁。

 防災情報等の伝達網拡充のため、戸別受信機1,140台を残りの区加入者全員に配付したこと。屋外拡声子局も1基増設された。区未加入世帯の取り扱いについては、本当に安全・安心のまちづくりを考えると、アパートに住んでいて、いつ出ていくかわからなく、区に加入していない若い人などにどのように対応するかとの質疑に、このような場合も手を挙げて申請していただきたいとの答弁。

 屋外拡声子局が建物の構造、込みぐあいによって、子局をふやしても聞こえるところ、聞こえないところができるが、その対応はとの質疑に、風向き、窓の開閉などいろいろな自然環境で聞こえない場合があると思う。戸別受信機との併用で情報を収集していただければと思うとの答弁。

 武豊消防支署移転用地委託料が計上されているが、消防は広域で行っているので、武豊町が負担するのではなく、広域事務組合からの経費負担はないのか。また、3カ所の候補地はどの地点かとの質疑に、消防庁舎などは発生地負担となっており、知多中部広域事務組合からの費用負担はない。候補地については、相手のあることなので詳しくは申し上げられないが、町内中央部の3地点であるとの答弁。

 町内の民間老人福祉施設などへの防災への対応は。また、町として防災について積極的に動くべきではないかとの質疑に、今のところ防災関係の資機材の補助等は行っていないが、各施設においては、大規模地震対策特別措置法に基づき地震防災規程が作成されており、この規程により地震防災対策に取り組んでいる。民間の福祉施設と協定書を取り交わしており、その中に、被災した在宅介護を要する被災者及び避難所に避難した災害弱者のための施設または設備を使用した場合、当該災害弱者に必要な物資については支給することになっているとの答弁。

 家具転倒防止取りつけ委託料について、1年目173件に比べて、24件の実績は少ない。減少した理由は何か。今後のPR方法はとの質疑に、初年度はこの制度を待っておられた方々が多かったことと、民生・児童委員の担当している独居高齢者宅を積極的に推進していただいたことが実績増につながった大きな要因と考えている。今年度については、広報及びCCNCテレビ放送でのPRのほか、高齢者ブロック会議や高齢者の交通防犯研修会などの機会をとらえて積極的にPRしてきた。今後については、民生委員協議会や高齢者の集まる機会に積極的にPRをしていきたいとの答弁。

 以上の質疑を行った後、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算当委員会所管事項について採決を行った結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 以上が、総務企画委員会に付託された議案の審査の主な内容と結果であります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇してご報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月10日の本会議において文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な内容の経過と結果についてご報告いたします。

 文教厚生委員会は、9月15日午前9時から委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第83号を初め9件でありました。

 初めに、議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)について、AEDはすべての保育園に配置されるのか。遊戯用マットもすべての児童館への配置か。すべてでなけれればどこまでなのかとの質疑に対して、AEDの配置については、統合となる多賀保育園を除いた10園と児童館の4館と児童クラブの4カ所に合計18台設置する。これですべての保育園、児童館、児童クラブに配置される。遊戯用マットについては、今回は南保育園への寄附ということで、遊戯用マットを寄附金の2万1,000円で購入する予定である。全保育園へ配置されるということではないと答弁。

 中学校東棟の爆裂直しだが、この校舎は今年度取り壊す校舎より随分遅く建てられたと記憶しているが、このコンクリートの配合バランスとか、当時建てた業者の責任はないのかとの質疑に対して、打設するコンクリートについては、打設前にコンクリート製造業者から配合等の報告書を提出していただき、必ずチェックした上で納品してもらうので、配合バランスについては特段問題はないと思うと答弁。

 56年度に今度壊す36年の古い校舎も直しているとのことだが、この古い校舎にはそんなに爆裂が出ていないが、その辺はどのように考えているのかの質疑に、まず、爆裂の原因ですが、調査したところ2つの要因が挙げられます。1つ目は、コンクリートのひび割れ箇所から水が入って、鉄筋がさびることによって鉄筋が膨張し、これに伴いコンクリートが爆裂するというケース、2つ目は、建設当時の鉄筋と外壁とのかぶりの寸法不足により、むき出しになっているという2つの原因が考えられる。武中の東校舎については、この2つの要因が重なっているのではないかと感じていると答弁。

 業者の責任期間は過ぎているのかの質疑に、瑕疵担保期間は、完成して引き渡した後2年間あるが、検査の時点での瑕疵はなかったと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第84号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第86号 武豊町子ども医療費支給条例の一部改正についても、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第90号 財産の取得につきましても、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定、文教厚生委員会所管事項については、医者に払うお金が未執行とのことだが、毎年決まった金額なのか。請求書は出てこないのか。自動引き落としにできないのか。いろいろな支払いがあると思うが、一々職員が気にしているのか。答弁の中で4月10日が基本であるとのことだが、そのあたりで一々気にしているのか。何かもっといい方法は、前向きに考えたことはあるか。再発防止策はとの質疑に、金額は毎年一定額で、年額1人当たり11万円である。請求書については、報酬ですので勤務に応じた出来高払いであるので請求書はない。自動払いもない。支払いについては常に職員が気にしている。再発防止については、必ずチェックを多人数で行い、月単位でスケジュールを緊密に調整するということと、予算執行チェックを常に行って、1月末に執行状況を再確認するということで、マニュアルをつくって再発防止に努めているところであると答弁。

 ファミリーサポートセンターの利用回数が突出して多い人が2人いる。いずれも学校への送迎が理由となっているが、一部の保護責任を果たさない事件のようなことはないかとの質疑に対して、ひとり親家庭で、仕事等の都合と隣接市町から武豊町へ通っている方がおり、お母さんの仕事の関係で援助活動をしているが、家庭の事情等を十分把握して活動していると答弁。

 高齢者の所在確認について、本会議で98歳以上は確認済みとの答弁があったが、70歳以上からの生存の有無の確認ができないかとの質疑に、介護保険とか地域包括支援センターの支援とか、また、民生委員さんを含めて、ひとり暮らし、あるいは老人世帯にいろんなアプローチをしている。今すぐ70歳以上の調査はなかなか難しいが、社会問題になっているので、民生委員さんを含めいろいろなチャンネルを使って居所確認等を努力していきたいと答弁。

 要保護・準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学援助費で、各学校により1人当たりの単価が違う理由は。援助金額を共通にはできないのか。学校での災害発生で、その対策、指導、取り組み、評価はどのようにしていくのか。また、中学生まで医療費が無料化になるが、日本スポーツ振興センターの人数や掛金はどのようになるかとの質疑に、まず、就学援助費ですが、就学援助の項目には特定の学年のみに支払われるものがある。例えば、新入学費や修学旅行費などで、各学校の1年生や6年生の人数のバランスによって1人当たりの単価が異なる。次に、日本スポーツ振興センターの関係で、けがをしたときの対策ですが、各学校で統一はしていないが、学校には保健委員会があり、講師を呼んでけがの予防とか、保健だよりに事故の傾向などを掲載し自己防衛を啓発している。また、朝礼でも直接注意をしている。振興センターの掛金は1人当たり945円である。保険の関係を今後どうするのかということですが、掛金は今、全額公費で掛けている。学校内、学校の行事等でけがをした場合、今まで中学生は通院で3割払い、後に保険のほうで3割プラス1割、これは見舞金という形で支給される。これが来年1月から病院にかかったときはすべて無料になるわけで、保険の掛金についてどうしていくのか大きな検討課題であり、23年度に向けて検討していきたいと考えていると答弁。

 最近、町内の各小・中学校でいじめの実態調査をしていたら、年度と件数を教えてくださいとの質疑に、昨年度、小学校で9件、中学校で22件、トータル31件。20年度は小学校で7件、中学校で23件、トータル30件ですと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次の認定第2号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、低所得者を被保険者としてたくさん抱えている保険制度の中で、保険税を引き上げるということは、収入未済がふえ、生活そのものをさらに困窮させるので、引き上げを前提とした見直しということは避けてもらいたいとの質疑に、一般会計からの繰り入れで法定外の繰り入れは、ある一定のラインを引かざるを得ない。5市5町での比較でも本町の保険税は低いほうに位置づけられており、限度額及び全体の見直しを予定していると答弁。

 被保険者世帯の所得状況は低所得者が占めている。今の経済情勢、家庭の経済情勢がますます深刻な事態になっている。こういう事態で、特別会計が逼迫しているから被保険者にさらに負担をという道は絶対に避けてもらいたい。いろんな手法をとって、困窮家庭の生活支援をするということをぜひ検討し、保険税の見直しをするなら低所得者層に対する手厚い措置をあわせて検討し、今まで以上の負担増にならないように検討していただきたいとの質疑に、保険は出と入のバランスをとる。出については医療の受給などがあるが、入については、制度は基本的に国の定められた制度による。不足分は法定外繰り入れとして国保以外の税金を投入している。注意すべきことは、この国保以外の税金を投入することである。企業・住民から大変温かい浄財をいただいており、これは一般的な投資には投入できるが、国保等に無限に投入してよいわけではないと考える。どこまで法定外の繰り入れをするかについては、近隣市町の状況、国の施策の中で、総合的な判断のもとで最終的に決まる。低所得者、失業者等への配慮は今後も制度の中でやっていくと答弁。

 提供された資料に、収入未済になった理由及び措置の欄に、不況による収入減、失業、出国、居所不明等、文書督促、催告、電話催告、臨宅による徴収強化と書かれている。ある方のお話で、税金を納税するのは国民の義務であるという話から、10数%の延滞金が取られるから、銀行の利子は安いから銀行から借りてでも納めてもらったほうがあなたのためになりますよというような助言をして納税を督促するという話を聞きますが、延滞金の利息が幾らで、一般的な市場金融機関の利息が幾らになっているのか、データをお持ちでしたらお示しをいただいて、実際に徴収を督促する場合、電話であれ臨宅であれ、そのようなほかから借金をして返したほうがあなたのためになりますよという説得をしておられるのかとの質疑に対して、延滞利息につきましては年14.6%です。市場金利についてはデータを持っておりませんと答弁。

 各市町の収納事務の徴税強化という職務に携わる職員が各市町に派遣されているそうだが、県の指導マニュアルの中に、そういう方法で積極的に説得せよというマニュアルがあるそうだが、あるかないかだけお答えくださいとの質疑に、過去に県から職員を派遣していただいたことがある。そのころのマニュアルの中に、市場金融機関から借りてでも納税というようなことは載っていなかったと思う。ただ、県税の納税方法の一環として、延滞金は市場金融機関の金利より高いから、一日でも早く納めたほうがよいという納税交渉をしていることは記憶にある。武豊町の場合は、延滞金を徴収することによって窮地に陥る場合は減免という措置があると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次の認定第3号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第4号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、障害者は65歳以上医療費無料となっているが、その中で精神障害者はどのような扱いになっているかとの質疑に、福祉医療の助成制度があり、精神障害者手帳1・2級所持者の方は、後期高齢者医療制度とは別に福祉医療制度で助成されていると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第5号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、介護認定の2次判定結果が本人の希望に沿わない事例はどのような状況があるかの質疑に、審査会におきまして2次判定を行う場合には、主治医意見書、調査員が補足するために記載する特記事項等を考慮して、状況を把握している保健師が状況説明して判定を行っている。判定者の中には介護度が下がる方が見えるが、不服の申し立てはない。認定結果が下がったことにより、特別養護老人ホーム利用者が施設サービスを利用できなくなったということは町内の施設においてはない。中には介護度が下がって利用負担が減ったことを喜ばれる方もいると答弁。

 ショートステイサービス利用者の待機者は、また、サービスが利用できない状況を把握しているかの質疑に、把握していないが、福祉課、包括支援センターで相談窓口を設置しているので利用していただきたいと答弁。

 1人で問題を抱えないよう、公の立場で相談してもらえる相談窓口のPRをしてもらえるかとの質疑に、地域包括支援センター等のPRを必要に応じて考えていきたいと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇してご報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月10日の本会議におきまして産業建設委員会に付託されました案件につきまして審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は、9月16日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第83号を初め8件であります。

 初めに、議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、ため池の補修費用として150万円程度出ていますが、10年確率の対策工事として池を改修するものを除いて、通常の改修はどのような点検をして次の予算に反映しているのかとの質疑に、すべてのため池が10年確率で整備が終わっているわけではなく、今後は10年確率に向けた整備を国庫補助等を受けた中で調整していく。今回の補正に関しては、堤体が壊れての漏れです。ことしの春先に上原池の堤体が壊れ、緊急対応の必要があり補正させていただいたものと答弁。

 堤体の一斉点検をする時期が来ているのではとの質疑に、堤体の総延長を踏まえると、すべての点検ができないのが現状。機会あるごとに確認等させていただくとの答弁。

 点検の予算化をとの質疑に、ため池の数的なこともあるので、年度計画を立てた中で整理をさせていただくとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第87号 衣浦西部都市計画(武豊町)北長宗地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第88号 武豊町特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定についての質疑は、この地域に遊技施設ができるのではとの質疑に、現在は中山興産が管理していて、いろいろなところからの引き合いがあることは確かですが、用途が限定されたとは確認していないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第89号 衣浦西部都市計画武豊下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についての主な質疑は、職業訓練所の訓練生補助金10万2,000円はとの質疑に、碧南の職業訓練所に出す補助金で、個人への補助ではないとの答弁。

 BSE対策補助金25万円の支出内容はとの質疑に、24カ月以上の死亡牛を廃棄処分する場合に、検査費用について1頭当たり1万円を補助するものとの答弁。

 勤労福祉センター会員増加の要因はとの質疑に、会報、ホームページ、町の広報等による募集の成果との答弁。

 担い手育成の努力の結果、担い手になられた方はどのような層なのかとの質疑に、野菜の経営を主に行っている担い手と水稲を主とした担い手で、将来的に認定農家になり得る資質を持った農家と答弁。

 畜産費の環境問題で特徴的なことがあればとの質疑に、内容は悪臭で、畜産農家のふん尿処理のおくれで周辺住民からの苦情をいただいたものと答弁。

 水質浄化装置グラナを使用しているのは鹿狩池だけですか。また、今後の装置導入についてはとの質疑に、グラナ装置を使用しているのは鹿狩池のみ。装置の導入は水質等を観察して考慮していくと答弁。

 民間木造住宅の診断事業と改修事業、事後の方策はとの質疑に、ローラー作戦が3年目を迎え、少しずつではあるが実を結んできていると答弁。

 みなとまつり花火大会で風向きによって影響が生じたが、次回からの対策はとの質疑に、天候のことなので苦慮しているが、あらゆる対策を考慮する中、計画していくと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第6号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑は、下水道との統合について、進展や情報はないかとの質疑に、進展も情報もありませんとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第7号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、主な質疑は、維持管理費が176万6,000円少なくなっている理由はとの質疑に、汚水処理単価が改正になり、負担金が約700万円程度下がっているのが要因と答弁。

 平成21年度の不明水量はとの質疑に、町の調定水量の5.7%で、衣浦西部の2市2町は9から16%と答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第8号 平成21年度武豊町水道事業会計決算認定について、主な質疑は、有収率が昨年より0.82%下がっている理由はとの質疑に、給水のロスやメーターの誤差もある。毎年、有収率は93から95%で推移していると答弁。

 下水道との同時施工ができなかった理由はとの質疑に、施工性の問題があり、パイ200以上の幹線は別途工事としていると答弁。

 アスベスト管の残りと金額はとの質疑に、平成21年度末で約1,030メートル、22年度工事で1,010メートル改修するので、今年度末の約20メートルを残す状況との答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で、委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 日程第3、これより討論及び採決を行います。

 議案第83号から議案第90号までは討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第83号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第4号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第84号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第85号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第86号 武豊町子ども医療費支給条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第87号 衣浦西部都市計画(武豊町)北長宗地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第88号 武豊町特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第89号 衣浦西部都市計画武豊下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第90号 財産の取得について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の認定第1号については、中川 一議員、小寺岸子議員から討論通告、また、梶田 進議員からは認定第1号、認定第2号及び認定第4号から認定第8号までの7議案について一括して討論通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕



◆8番(中川一君) 

 ただいま議題となっております認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算について、認定すべきものと訴え、武豊町議会政和クラブを代表して賛成討論を行います。

 平成21年度は、町内公共施設の中で、小・中学校の耐震対策事業を2年前倒しという町長の大きな決断のもと実施され、着実な地域づくり、まちづくりの対応が進められた年度でありました。安全・安心のまちづくりへの取り組み、子育て環境を充実して、定住できる環境を整える施策等が求められた年度でもありました。

 住みたくなるまち、住んでよかったと言ってもらえるまち武豊、そのため、予算で約束された子育て環境の充実や産業振興面での施策、高齢化対策、防災対策、環境対策、産業の活性化対策、子どもの教育環境の整備とその安全対策などに着実に対応されたものと受けとめております。特に、武豊中学校校舎耐震改築、六貫山保育園と多賀保育園との統廃合による新園舎新築、防災無線整備など、過去の水害対策を教訓に、浸水等の被害を防止するための排水路改良などに必要経費の確保とその実行に取り組まれたものと認識しております。

 そうした意味で、今回の決算を歳入面から見れば、厳しい状況下にありながら、当町にあっては、町税、前年度比マイナス約2.6億円でよく食いとめられたという思いがあります。これは町内には多くの異業種企業があり、頑張っておられ、その努力の結果の恩恵にあずかったと言えます。今後も新たな新企業誘致に向けて今以上に努力を願うものであります。

 町長初め行政におかれましては、住民ニーズは多種多様でありますが、今後とも町民福祉の充実とさらなる向上のため努力を惜しむことなく、堅実な行財政運営に努力されることをお願いし、武豊町議会政和クラブを代表しての賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 まず、今議会で感じたことを述べさせていただきます。

 特に私に対する答弁は厳しいものがありました。しかし、他の議員の質問に対しても、安心・安全についてや全国的な流れの中の提案についても、できない、しないという答弁が多かったように思います。片や、子ども医療費助成制度については、これまでたくさんの議員の質問に対し否定的な回答だったにもかかわらず、今回、補正予算が提出をされ、実施していくと。どこまで答弁を信頼していいのか困惑してしまいます。ゼロか100ではなく、過程を含めて現在の考えをお聞かせいただきたいものです。

 さて、決算認定についてです。

 21年度の一般会計決算額は、歳入が132億3,650万3,000円、歳出が124億6,080万6,000円で、差し引き7億7,569万7,000円。このうち翌年度へ繰り越すべき財源が1,246万9,000円、実質収支は7億6,322万8,000円という報告を受けました。

 気になる点を述べさせていただきます。

 歳入では、ふるさと納税についてです。2万円、1件と寂しい実績です。不交付団体だから積極的にPRしないというスタンスではなく、本町の魅力を発信するとともに、壱町田湿地の保全に寄附をなど、目的を明確にし、PRを含めて寄附を募るべきだと考えます。現在ある制度を最大限に活用されることを望みます。

 歳出、総務関係では、町長交際費についてホームページでの公開を実施されたことは評価をしています。しかし、定年退職者の花束を贈呈するのは社会通念上のことと理解できますが、10名で7万5,000円の会食費には理解できません。この件は平成22年度は廃止の予定と答弁をいただきました。

 なお、町長交際費、教育長交際費、議長交際費には、それぞれの意味がありますが、支出の場合には調整と吟味をお願いしたいと考えています。

 町長は、住民参加のまちづくり、協働のまちづくりを進めていくとマニフェストに掲げられて、第5次総合計画が策定されました。そこで2点。

 地域活動推進交付金は、3年目の事業で18区に行き渡りました。今後は新規の事業を育てていくべきで、3年間交付している事業については、永遠に交付するのではなく、見直しが必要だと考えています。

 各種団体への補助金は、過去に一律カットをされた時期がありましたが、団体によっては、財源的には力があって補助がなくても運営できる団体、活動は評価できるが資金面で困っている新たな団体など、団体によってさまざまな状況です。これらを見きわめて、補助額と対象団体を定期的に見直していく必要があると考えています。協働の質と件数をふやしていくためには、団体の自主性を求めるだけでは限界があります。協働できる団体を育てる取り組みを望みます。

 厚生関係では、ごみの分別収集の減少が課題となっています。町民に対して、分別収集の取り組み成果を見える形で伝え、再度、分別収集に協力していただけるようにお願いする必要があります。エコステーションの収集に合わせてごみの減量化が進むことを願っています。

 消防費は、町民の命を守るための取り組みです。耐震診断・耐震改修、家具転倒防止金具取りつけや戸別受信機の配付、救急医療情報キットなど、積極的に進めていただきたいと思います。

 教育関係では、不登校・引きこもりは、当事者、家族にとって切実な問題となっています。文部科学省でも不登校研究会が新設されており、2011年度の対策費の概算要求額を21億円としています。本町でも重要事項として、ステップ以外の取り組みとして、家庭訪問やフリースクールなどきめ細やかな支援の充実を願います。

 今後のさらなる取り組みを願って、気がついた点を述べ、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は日本共産党議員団を代表して認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算を初め、認定第2号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成21年度武豊町水道事業会計決算について、この際、一括して反対討論をいたします。

 リーマンショックからアメリカの金融危機を経て不況の嵐が吹き荒れ、日本経済に大きな影響を及ぼしており、大企業は社会的責任を負うどころか、非正規従業員が勤労者の3分の1を占めるという状況となりました。不況のもとで派遣切り、期間工切りを横行させ、職場を不法に解雇され、行き場をなくされた方々の救済に多くの方が手を差し伸べられました。中小商工業者の経営も非常に厳しく、日本共産党が要求した緊急の金融融資政策が実行されましたが、一般国民にとって一段と経済的困難が増し、経済格差が大きくなっています。その一方で、大企業は売り上げ減の中で利益の蓄積である内部留保を積み上げるといういびつな経済が一層進行しております。

 この武豊町の籾山町長の施策には是とするものが多々ありますが、決算認定に付されました平成21年度決算を検証しますと、容認できない点が多く見受けられます。その大きな問題点は、各会計における消費税の問題であります。

 消費税については法律による課税であり、一地方自治体で議論すべき問題ではないとの意見があることは承知しています。日本共産党の消費税に対する考え方は、当面、現在の消費税率を5%を3%に引き下げること、そして、生活必需品には課税しないことであります。この点から見るならば、一般会計に係る受入消費税は基本的に廃止すべきであります。また、農業集落排水特別会計、下水道特別会計、水道会計への課税は生活必需品への非課税の観点から受け入れることはできません。

 実際に課税されています消費税は、受け入れで一般会計で1,299万4,000円、下水道会計で1,249万円、水道会計で3,694万4,000円など合計6,300万2,000円、消費税支払いは一般会計1億5,095万8,000円、下水道会計で1,218万4,000円、水道会計で4,833万4,000円など合計で2億1,806万9,000円と多額な消費税となっています。

 消費税については、さきの参議院選挙で消費税増税ノーの審判が下されました。国民には消費税を初め、税金、保険税(料)などの高負担が生活の限界に達しています。一般会計、町民税の収入未済件数は、現年度で1,100世帯を超える状態が続いており、常態化していると言えます。収入未済となっています滞納世帯の総所得が、200万円未満世帯が74.4%と低所得世帯に集中しており、生活苦からの滞納が多いことが示されています。また、不納欠損についても収入未済と同様に世帯所得200万円未満の世帯が74.3%を占めている。

 不納欠損については、担当者の努力の結果、件数、金額が大幅減となっていますが、経済状況が厳しい中で収入未済が増加していることから判断しますと、これからも厳しい状況が続くものと考えます。

 差し押さえ件数が倍増した内容では、財産調査をし納税可能と判断し、納税意思のない場合、差し押さえを執行したとされていますが、生活破壊につながるような差し押さえがあるとするならば許されないことであります。このことを一言申し添えておきます。

 一般会計歳出面では、これまでも指摘しました国の行う無用な大型公共事業推進のための各種推進団体への負担金問題であります。伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金は、この同盟会の設立趣旨は、伊勢湾大橋を含む伊勢湾口道路の早期実現を強力に推進することとあります。また、リニア建設促進愛知県期成同盟会は、磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設とそれに伴う中京圏鉄道網の整備促進を図ることとなっています。

 伊勢湾口道路建設促進では、伊勢湾を中心とした発展を期することから周辺自治体とのおつき合いまで推進理由とされています。当局がよく言われる費用対効果の検証は一向に示されず、旧態依然のゼネコン型開発の計画を強行しようとするものであり、コンクリートから人へと政策転換を図ろうとされている大型公共事業であり、推進から中止へと、他の自治体に向けて意見を発信すべきであります。

 リニア建設促進については、民間企業であるJR東海が、当初2025年までに自前で建設するという事業計画を発表し、その後、事業年数を延長する変更をされましたが、ルートも明確にしています。期成同盟会の事業内容で、建設促進に関する調査研究及び広報啓発は、JR東海がそれを上回る内容で事業計画を進めていると言えます。関係自治体がJR東海の計画発表後にとった態度は、各自治体の思惑に沿ったルートの変更を求めたのみで、中京圏の鉄道網の整備の促進とはかけ離れた論議しか行われていません。

 このほか、土木関係の衣浦蒲郡線、名神道路関係の建設促進も、高規格道路的な道路整備より地域生活に密着した道路整備促進を求めることが優先されるべきであります。

 新産業立地奨励金3,079万5,000円が支払われましたが、この奨励金制度により立地された事業とは言いがたい事業所ではないでしょうか。今回の事案では、単なる事業所名の変更で、新会社設立奨励金支払いと言っても過言ではありません。新産業立地奨励金そのものが一定規模以上の企業への奨励金であり不公平な制度であること、他の自治体の現状から見てもこの奨励金制度があることを理由に立地する企業は皆無に等しいことから、制度そのものの廃止を求めます。

 国保会計決算は、後期高齢者医療制度の開始、国保加入者の収入減、制度改正による支出増などがあり、それらの影響から一般会計からの繰入金が前年度に比べて約3,000万円増となりました。

 国保会計を圧迫する大きな要因として、健康保険のような被保険者と雇用者双方が保険料を納付する制度ではなく、被保険者が保険税を納付するといういびつな保険制度であることがあります。雇用者の保険料負担分を国庫支出金という形で国保会計を維持してきましたが、相次ぐ国庫支出金の削減が影響し、その反動として国保税の引き上げがされ、納税率の低下と悪循環に陥っているのが現状であります。

 今議会で平成23年度には国保税の改正を検討するとの表明がされましたが、一自治体のみで国保会計の改善は不可能な事態に陥っていることを認識し、国に対し強く制度改善を求めることも重要であると考えます。現在、愛知県知事あてに提出する意見書を提案していますが、この意見書が求めていますように、国の制度改善で各自治体の国保制度を維持できるよう求めることが重要なことであります。

 後期高齢者医療制度は、制度そのものが年齢による医療差別であり、医療を公平に受けることができるようにするため制度を廃止すべきであります。民主党政権が行おうとしている改正案は、現在の後期高齢者被保険者を国保と健保に振り分けるのみで、制度の根幹である年齢による医療差別は、新たに65歳以上を囲い込み、枠を拡大、維持するという不当極まりないものであり、許されるものではありません。

 介護保険特別会計は、当初から懸念されていたとおり、介護認定者増、介護利用増イコール保険料引き上げが行われました。当町の保険料が3,700円から3,980円に引き上げられました。施設への入所ができない施設不足、収入が少なく十分な介護が受けられない、認定制度の改悪で要支援増、低介護度認定と介護保険制度発足前から懸念されていた保険あって介護なしの状況が生まれています。このような状況の改善は待ったなしであります。介護保険制度を根幹から見直す必要があります。

 認定第6号、認定第7号、認定第8号につきましては、前述したとおりであります。

 以上で、認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号及び認定第8号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 以上で、認定第1号、認定第2号及び認定第4号から認定第8号までの討論を終わります。

 これより採決を行います。

 初めに、認定第1号 平成21年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第5号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第8号 平成21年度武豊町水道事業会計決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。



△日程第4 議案第91号 工事請負変更契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第4、議案第91号 工事請負変更契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」についてを議題とします。

 提案理由の説明を願います。



◎環境課長(永田尚君) 

 議案第91号の工事請負変更契約の締結について、提案説明をさせていただきます。

 本議案は、平成19年3月の議決、町長の専決事項の指定について第2項で規定されている専決処分ができる契約金額1割を超える変更契約のため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提出するものであります。

 それでは、議案書のほうですが、1、工事名、武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事。2、路線等の名称、武豊町一般廃棄物最終処分場。3、工事場所、知多郡武豊町字壱町田・蛇ヶ谷地内。4、工事請負金額、変更前5,445万900円、変更後6,309万2,400円。差額として864万1,500円の増額であります。率にして15.87%の増でございます。5、請負契約者、岩部建設株式会社。

 それでは、裏面の参考資料をごらんください。

 変更理由でございます。

 まず、参考資料の図面ですが、右が東側、左が西側となる最終処分場の断面図であります。

 まず、施設の状況ですが、水色で示している標高43.0メートルまで既設廃棄物で埋め立てられ、その上部に斜線で示している土で廃棄物を覆い、飛散防止を図っております。また、雨等が浸透した浸透水を下の太い実線で示した既設遮水シートで場外への流出を防止しながら浸透水を集め、東側にある浸出液処理施設で処理した後、場外の排水路に放流しております。

 当初設計では、黄色で示している遮水シートの端部は既設覆土までとしておりましたが、端部の処理方法を検討するため試掘を行いました。その中で、緑色の部分で焼却灰が発見されました。この焼却灰については、当初設計段階より、平成9年に常武クリーンセンターより搬入された記録は確認しておりましたが、13年ほど前の埋め立てであり、もっと深い位置に埋め立てられたと想定をしておりました。今回、緑色に着色した部分に焼却灰が埋め立てられていることが試掘の結果確認ができました。

 雨等で通常は地下水となり、既設の遮水シートに向かって下方に向かって浸透します。しかし、焼却灰の一部が右側の外周道路最低地盤高、標高で43.0よりも高い位置にあり、焼却灰を通過した浸透水が水平方向に流れ、場外に排出される可能性がないとは言えません。そのために、さらなる安全対策を図るため今回変更するものであります。

 安全で安心な施設運営は重要な条件であります。産業廃棄物処分場指針を参考に、赤色部分まで遮水シートの先端を伸ばし、浸出水の場外流出を確実に防止し安全を図りたく、変更をお願いするものであります。

 なお、本議会最終日の上程につきまして、8月下旬に現地で確認された対策を検討してまいりました。台風時期を迎え、雨による流出防止対策を早々に進めたく、急ぎ本日に上程させていただきました。

 以上で、議案第91号の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆2番(石川義治君) 

 850万円ぐらいの追加補正ということ、追加予算ですか、契約の締結ということなんですが、平成13年にこのようなことがあったという話なんですが、その理由と、責任というのはどちらになるのかお答えください。



◎環境課長(永田尚君) 

 埋め立てが平成9年です。平成9年に常武クリーンセンターの焼却灰の一部をこちらの処分場のほうに持ってまいりました。

 理由のほうを確認させていただきました。それまで常武の灰に関しては常武が所有している灰捨て場、今回の処分場に隣接した北側にある灰捨て場のほうに埋め立てておりました。しかしながら、平成9年に、設計指針等がそれ以降に変わりまして、平成9年までに県等の指導もありまして、管理型の処分場へ処分するようにというご指導をいただいております。その関係で一部、一たん今回の最終処分場のほうに848トン入っております。それから、その後、アセックのほうに949トン、平成10年以降はアセックまたはポートアイランドのほうに埋め立て処分をしている経過があります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 どちらに責任があるか。責任の……



◎環境課長(永田尚君) 

 失礼しました。

 責任等は、責任がどうのこうのというよりも、県の指導がありまして、クリーンセンターのほう、持っていく場が急遽ないものですから、一時的に今回の処分場に800トンほど入れております。その後、調整がつきましてアセックのほうの搬入になっていますので、責任がどうのこうのということはないと思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 よくわからないんですけれども、43メートルのところの上に焼却灰が、現状これが残っておったということで、それに関してアセックのほうに持っていくから責任はないというような答弁だったんですが、当然この下に本来は埋めなくてはいけないものが、44メートルかそこいらまであったということだと思うんですが、遮水シートが43メートルまで多分あると思うんですけれども、これが43メートル以上に灰が残っておったということですけれども、それに関してだれに責任があって、なぜそのようなことが起こったということも聞いているでしょう。



◎環境課長(永田尚君) 

 先ほど言ったように、県のほうのご指導もいただきまして、常武クリーンセンターの灰に関して、もちろん常武の最終処分場が満杯に近いということもありました。その中でアセックとの協議に入っておるわけですが、その間でも搬出というか、焼却灰が出るわけですね。まず、その間の部分として一部こちらに埋め立てたという経緯であります。

 それから、既設43.0、外周道路最低地盤高というのがあります。うちのほうの当初設計では、この高さまで廃棄物が埋め立てられているだろうという形で当初設計をもちろん組んでおりました。その中で、先ほど説明したように試掘の段階で一部出てきたということなんですが、法的というか、その部分でこれより高い位置に出ても、何らというぐあいではないんですが、問題ないと考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 問題がないのなら850万円も使う必要はないと思うんですけれども、まあ、それはそれで結構ですが、ピンクの部分があるんですけれども、このピンクの部分の真ん中のところに焼却灰が入っておるわけですが、これで本当にいいのかなということと、だったらもっと手前のFH45ぐらいのところで1枚やったほうが費用的にも安くできるのかなと、単純に素人目に思うんですけれども、これが一番安い工法なのか最後に確認させていただきたいと思います。



◎環境課長(永田尚君) 

 工事のほうが進んできた中で試掘していますので、築堤等はほぼ終わっています。その中でまた掘り起こすとさらに費用がかかりますので、この方法が今現在考えられる最も安い方法と考えています。

 真ん中は、既設のシートが黄色で来ています。その先を伸ばしたという形になりますけれども、緑色の廃棄物が右左に分かれるよということかと思いますけれども、緑色の廃棄物、焼却灰、右側に関しては上からの雨水等の浸透水は黄色と赤の遮水シートで下に水は行きません。それから、では逆に左側の緑の部分はどうなるかというと、その上に降った雨は浸透水としてこの廃棄物を通ります。しかしながら、この赤い部分の先端が43.0まで先伸ばしして、その水はそれ以上上に上がることはないと想定しています。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 少し質問させていただきます。

 この常武の焼却灰が平成9年度あたりで投入されたということなんですけれども、その段階で1次の埋め立て容量があって、それが満杯になったら2次の埋め立て計画が、堰堤をつくってかさ上げすると、そういう計画だったと思うんです。ということは、この今グリーンで示されている搬入焼却灰というのは、その時点で計画をオーバーして結果的には埋め立てられていたと、そういうことでよろしいですか。

 それと、もう1つは、これから第2次の埋め立てをしていくわけなんですけれども、既設の覆土が非常に多くあって、その上に新たな廃棄物を処分していくというような図面になっているわけなんですけれども、この既設の覆土についてはどういうふうに扱っていくんですか。これをある程度取り除いていかないと予定容量が処置できないんじゃないかなと思うんです。

 それと、もう1点は、この埋め立て容量というのは焼却灰とかの廃棄物の容量なのか、覆土を含めた容量なのか、そのあたりはいかがですか。



◎環境課長(永田尚君) 

 容量のほうは、まず、当初この今回の工事を含めて6万5,500立米の容量です。

 焼却灰のほうですが、848トン、もちろんもともとこれを入れるという計画はないものでありました。しかしながら、848トン、6万5,500立米の中のほんの一部であると考えています。

 2つ目の覆土のほうですが、この6万5,500立米の中に覆土すべて含まれた容量になっています。

 それとあと、3点目で、現在の図面の中で左側の既設覆土の深さが深いよと、これはどうなっているのかということなんですが、こちらのほうは、覆土は一たん工事現場の残土を覆土としてこちらに入れ込んであります。多い部分はまた削って、さらに位置をずらして覆土として使いたいと思っています。

 焼却灰に関しては、ブルドーザー等で敷きならし、順次その上に覆土をかぶせていくというサンドイッチ工法でやっていますので、6万5,500立米すべて廃棄物ということではありません。

 以上でよろしいでしょうか。



◆17番(梶田進君) 

 1点、平成9年度前後にここに処分場として搬入されたものの問題点なんですけれども、この時点で第1次の埋め立て量をオーバーした高さで埋めているわけなんですね。ここいら辺の、13年前でなかなか条件はわからないと思うわけなんですけれども、なぜこういうようなことがされてしまったのかという、そのあたりの原因については判明しているんでしょうか。



◎環境課長(永田尚君) 

 平成9年のときの焼却灰の、ここのまず位置ですね。通常の廃棄物もそうなんですが、このエリアの中で順次埋め立てるというわけではなくて、順次入ってきたものを点在的に置いていきます。ブルでならして覆土していくという形になっております。

 この高さがやっぱり問題になってくるかと思いますが、もともと6万5,500立米を確保するために、今回のかさ上げ工事を当初でやった場合、この黄色と赤の部分から東側の築堤、それから、さらに下の既設の廃棄物の埋め立てる部分、これを当初築堤をしてしまいますと、それだけ容量が相当の量減ります。そのために、ある程度廃棄物等で覆土も含めて埋まってきた段階で今回のタイミングでこの築堤をやらせてもらって、容量を最も確保する形をとっています。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 これ途中でこういう事実が明らかになって変更されるということですものですから、私は、この工事の内容は疑問視するわけじゃないんですけれども、もし、事故等を非常に心配されていてこういう工事をやられると思うんです。それを確認するため、割合安価で定期的に連続的に水質検査をできる方法というものがありますので、そういう方法を考えて取り入れて、周辺の排水路だとか、近くに井戸があれば井戸の水を常時監視するようなことを考えていっていただきたいと思うんですが、そのあたりはどのように考えておられますか。



◎環境課長(永田尚君) 

 水質検査等、ご提案ありがとうございます。

 今現在の水質検査の状況なんですが、生活に関するものは毎月、それから、36項目に関しては年に1回やっております。やる形は、この現場の、今43.0と書いてある標高の外周道路付近で既設の井戸、それから、西側と書いてある、図面の中の西側のほうの民地の井戸を利用させていただいて、そこでやっています。もう1点は、浸出液の処理施設の最後、処理水、排水される水をやっています。形としては以上のような水質検査をやって安全を図っています。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 1つは、この緑色の焼却灰の成分分析の結果を示してください。

 それから、2点目は、先ほど課長の説明では右側の黄色、ピンクの遮水シートの右側は雨等の上からの浸透水は、私の聞き間違いだったのか、考えられないというような説明に聞こえたんですが、43メートルのレベルのところまでは、一番天端の数字でFH48.0と書いてある、そのあたりからの浸透水は当然考えられ、あり得るわけですね。

 そして、それは単に真っすぐおりていくだけではなくて、前後左右に分散して浸透していくわけで、ピンクのところの右半分の緑色のところへもこの浸透水は到達して浸出していくということは考えられるわけですが、先ほどの質問にもあったように、なぜピンクが緑色の真ん中に位置しているのかと。これでは、本格的なというのか、きちっとした有害物の浸出防止にはならないんじゃないかという懸念をするわけですが、その辺はどうお考えでしょうか。



◎環境課長(永田尚君) 

 まず、1点目の成分分析です。

 今回出てきたものに関しては、現地のものを成分分析はしていません。その当時の常武で行った成分分析表の確認はさせていただきました。

 それから、2点目ですが、FH48.0付近に降った雨は浸透してくるんじゃないかというご質問だと思います。

 確かに可能性としてはあります。48.0の天端に降った雨が、浸透水、しみて左側に行って緑色を通過する。しかしながら、その水が真横にまた右側に行くというのは相当想定がしにくい部分だと思っています。委託業者のコンサルのほうとも確認して、そこまでの想定はされないでしょうと。入ってきたやつはそのまま下に行くだろうという想定をしております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 ということだろうとは思うんですが、答弁は丁寧に答弁してほしいんですが、改めて試掘した焼却灰の成分分析はしていない。平成9年でしたか、搬入当時の分析はしておると。質問の趣旨は、それはどういう内容ですかというふうに聞いたわけですので、答弁になっていないことわかるでしょう。だから、当時の成分分析の結果を示していただければいいんです。

 ということは、この覆土の状態を見ても、緑色の焼却灰の上あたりに手厚く覆土している姿になっているんですが、これは私のうがった見方を率直に言わせていただければ、危険性を感じて手厚く覆土したとしか思えないですね。覆土すれば経費がかかるわけですから。そういう覆土の形態になっているんじゃないですか。ですから私が心配して、成分分析は大丈夫かと、この危険性を関係者はわかっておってこういう措置をとっているんじゃないかということを懸念するものですから質問したわけです。



◎環境課長(永田尚君) 

 成分分析のほうは今手元にありませんので、また後日お知らせさせていただきたいと思います。

 それから、覆土の関係ですけれども、指針のほうでは50センチ以上の覆土をしなさいという規定があります。こちらのほうは北山の区のほうと協議会を設けておるんですが、その中では1メートルほどの覆土をというご希望もいただいております。ここの緑の部分ですが、約1メートルほどの覆土がしてあります。最終覆土ではないんですが、そちらのほうとの調整の中でも1メートルほどという数字がありますので、それに近い数字でここいら辺は覆土がしてあると思われます。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 似たような質問になるんですけれども、この図面には記されていない西側の部分には全く問題はないのでしょうか。先ほどの話だと、外周道路に水平移動をしていく可能性があるからここを遮水シートで覆うというような話ですけれども、この図面に載っていない西側の部分には全く問題はないのでしょうか。



◎環境課長(永田尚君) 

 西側のほう、図面がありませんが、既設遮水シート、一番底盤部にありますが、これが西のほうにもずっと行って、のり面部分に関しては43.0より高い位置まで遮水シートが今実際行ってあります。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 かなり質問が出ていて、梶田議員かなり厳しい質問も出ていましたけれども、私は、環境災害というか環境の問題が起きないように職員の方は一生懸命やっていただいているという信頼のもと進めていただいていると思っております。

 ただ、ちょっと確認したかったのは、この灰のところ、わかったところの試掘のメッシュはどれくらいで、これも確実にこのメッシュ以外にはないということが確認されたのでしょうかということと、もう1点は、焼却灰の成分なんですけれども、通常考えたら常武は800度ぐらいで、かなり低い温度なので、高い温度で焼却されるような重金属とかそういうものが少ないと言えば少ないんでしょうけれども、それでも亜鉛とか銅とか、そこいら辺は十分溶ける温度ですよね。そういう意味で、水銀とかもちろんそうですし、そういう重金属がひょっとしたらかなり紛れ込んでいるんじゃないかというような懸念もあるわけで、この遮水シートを越えて焼却灰を置かれるようなことが今後あってはならないと思うんですけれども、そこいら辺の対策について、2点ほど質問します。



◎環境課長(永田尚君) 

 焼却灰の範囲に関してですが、まず、先ほど説明したように、黄色の遮水シートの先端部分の施工方法について検討するために試掘を行いました。その中で焼却灰が見つかっているということで、さらに、常武クリーンセンターと環境課の過去のデータ、資料等々を調べました。その中で、この当時の写真が出てきました。その範囲としてこの緑色の幅をかかせていただいています。写真で考えられる範囲という形になりました。

 数量的な800トンという数字は当初設計からわかっていた数量ですが、場所がなかなか特定できなかった。それから、平成9年ということで13年も以前のということで、想定として既設の深い位置ということで今回やらせていただきました。

 それから、2点目ですが、焼却灰をこの管理型シート以外のところにということですが、それは絶対にやってはならないことと考えております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 試掘のメッシュのお話をお尋ねしたんですけれども、一応そのメッシュどれくらいでやられていたんでしょうか。

 それと、先ほどの重量で800トンということなので、この0.5メートルの厚さで800トンというのはどれくらいの面積になるというのが十分に想定できて、存在した写真からその外部に広がるようなことはないということが確認できたということなんでしょうか。



◎環境課長(永田尚君) 

 まず、メッシュのほうですが、試掘のほうはメッシュというよりも延長上でやらせてもらいました。黄色ののり面の端部という形で、端部を2メートル置き程度に掘っていったという試掘です。メッシュというやり方ではなく、2メートル置きに路線的な形で線上で試掘をさせてもらったと。その範囲は先ほど言った写真のほうで、再度これをまた何カ所もメッシュを切って掘るということは相当な範囲になるものですから、範囲確定はその写真をもって確認させていただきました。

 ちょっと面積等の数字は今持っていませんので、また後刻お知らせしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 議案第91号 工事請負変更契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第5 意見書第10号 30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第5、意見書第10号 30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔14番 加古猛二議員 登壇〕



◆14番(加古猛二君) 

 意見書第10号について、提案理由の説明を申し上げます。

 案文がお手元に配付してありますので、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。

 また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもが依然多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。

 これらの解決にむけ、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。

 よって、貴職においては、平成23年度の政府予算編成にあたり、国段階における30人以下学級の実現と、義務教育費国庫負担制度の堅持・国庫負担率二分の一への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。

 議員各位のご賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第10号 30人学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、意見書第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 既にお手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省(当時)による国庫による各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。

 今年度から、「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化された。私学へも一定の就学支援金が支給され、保護者の負担は昨年度より軽減したものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。また、国公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ねかねない状況におかれている。

 「教育の公平」の実現にむけて、国公立高校無償化にみあう水準で生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、私立高校への就学支援金の拡充と、教育条件の維持・向上をはかるための経常経費助成の拡充が必要である。

 よって、当議会は政府に対し、国の責任と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、地方交付税の充実と経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣といたしたいと思います。

 議員各位のご賛同をもって採択されるようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第7、意見書第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 既にお手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育の公私間格差是正と保護者負担軽減を目的として、「経常費2/1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成制度を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、この2年間は減額され、ついに国からの財政措置(国基準単価)を下回るに至った。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 今年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、日本一と言われた愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の保護者負担はかなり軽減される。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自の予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収350万円未満の家庭にとどまっている。

 また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さも損ないかねない状況に置かれている。

 従って、当議会は、国からの支援金を加算し、保護者負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、愛知県知事といたします。

 議員各位の賛同をもって採択されるようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第13号 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第8、意見書第13号 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第13号 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 案文が既に議席へ配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書

 愛知県社会保障推進協議会の調査(2009年6月)によれば、国民健康保険の滞納者は23万余の世帯(加入世帯の21%)、短期保険証の交付件数は6万3千余、資格証明書の発行数は約3,900と年々増加している。また、雇用不安や勤労所得の減少などもあって、傷病があっても診療を受けない県民も増えており、最近は短期保険証の更新も受けずにそのまま無保険者となるケースも生まれている。

 もとより憲法25条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、・・国は、全ての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国民の生活する権利、国の責務を謳い、地方自治法第1条は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と福祉の増進を地方自治体の第一の課題と定めている。しかし、国と愛知県は、その責務を果たしていない。

 国民健康保険事業は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的に定めている(国民健康保険法第1条)。県民の3分の1が加入している国民健康保険制度が県民の健康を守る保障となるよう、下記の事項を要望する。

                 記

 1.市町村国民健康保険に対する県支出金を増額すること。

 2.国民健康保険への国庫支出金の大幅な増額を国に要望すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、愛知県武豊町議会。

 提出先は、愛知県知事といたしたいと思います。

 皆さんのご賛同をいただき採択されますようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第13号 国民健康保険への県補助金の増額などを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第9 意見書第14号 住宅リフォーム助成制度を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第9、意見書第14号 住宅リフォーム助成制度を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第14号 住宅リフォーム助成制度を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 本案につきましても、既に議席に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 住宅リフォーム助成制度を求める意見書

 地域経済が疲弊する中、地場中小零細企業の仕事づくり、仕事起こしの制度として、住宅リフォーム助成制度が注目を集めている。この制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住民の居住環境を改善させるとともに、中小零細業者へのリフォーム工事を喚起し、地域経済を活性化や雇用改善に寄与しようとするものである。

 都道府県段階では全国で初めて、秋田県がことし3月から、住宅の増改築・リフォーム工事に助成する「住宅リフォーム緊急支援事業」を創設している。同事業は、住宅リフォーム工事費の10%(上限20万円)を助成するもので、工事費50万円以上で県内に本店を置く建設業者等の施工が対象、3月から対象戸数7千戸、12億6千万円を予算化した。本制度は県民から大歓迎を受けて、7月30日現在で当初の予定戸数を超える7,769戸の申請となっている。また、この制度は、通常10倍から20倍の波及効果を生むといわれている。

 このように、住環境の改善、地域経済の活性化、雇用の創出など、大きな経済効果が期待される住宅リフォーム助成制度を愛知県も設けることを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、愛知県知事といたします。

 皆さんのご賛同を得て採択されますようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第14号 住宅リフォーム助成制度を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第10 意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第10、意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 既に案文が議席に配付されていますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書

 介護保険制度(法施行2000年4月)が始まって10年になる。介護保険施設の不足や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所待機者の増大が大きな問題になっている。

 厚生労働省は2009年12月、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が、愛知県で9,203人いることを公表した(2008年度末の入所定員総数は1万8,373人(愛知県資料))。

 愛知県高齢者保健福祉計画は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の整備目標として、必要入所定員総数を2011年に2万184人(3年間で1,651人増)としているが、これでは、急増する入所待機者やその家族など介護者の期待に見合っていない。しかも愛知県は、65歳以上人口当たりの特別養護老人ホームの施設数が全国で最も低い状況(最高の県の半分以下)にあり、入所定員数そのものが不足している。

 様々な事件が起こっているように介護問題は深刻である。愛知県に、入所待ちの県民の期待に応え、特別養護老人ホームの早期建設促進を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、愛知県知事といたしたいと思います。

 皆さんのご賛同を得て採択されますようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆10番(本村強君) 

 この問題、実は悩ましい問題だなというふうに思って、私も実は6月議会において、私たち公明党として、この福祉の施設の足りていない、そういう現実をアンケートという形で現実問題として調べ上げ、そして、今、意見書に述べられているこの現実というのは既に承知をしている部分でございますが、私は、この問題を解決していく上で、要望していく中で、財政の問題が大きな課題であると、こういうふうに認識をしているわけなんですが、この問題を解決するには、要するに国レベルからでの改正であったり改善であったり要望でなくてはいかんなと、このように思っていたりするんですけれども、これが県知事あての意見書というふうになっている、そこいら辺のことについて若干お尋ねをいたしたいと思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 ご心配の点はよく理解しているところですが、先ほど来、本議会での議論にも別のところで出ておりますように、国の基本的な福祉施策の充実は、憲法25条に定められている国の責務だということが大前提です。そして、先ほども意見書の提案の中にもありましたけれども、地方自治法で地方自治体の第一の課題、責務ということも触れられております。

 したがって、その国や県の責務から照らして、現実問題、福祉の重要な一翼を担っている介護保険制度への必要な施設整備を含む手だては、当然やらなければならないことだというふうに思います。一般論的にそのように思っております。

 そして、一昨年でしたか、介護報酬が初めて3%引き上げられて、若干の改善はできました。何がこの介護報酬3%引き上げを国をして実施させたかということは、これは国民の要望、国民の運動だと思うんです。ですから、国民の多くが今、保険あって介護なしと、何とかしてほしいということを、特別養護老人ホームと同時にショートステイだとかグループホームだとか、さまざまな介護施設の整備充実を求めて日夜深刻に悩んでおられる世帯も多いわけです。先ほど本村議員のアンケート調査の結果にあらわれて承知しているというお話がありましたけれども、そのとおりだと思うんです。

 そういう国民、県民、あるいは町民の声が高まり、運動が高まることが、結局、県を動かし、国を動かすということは、昨年の、わずかとはいえ報酬を引き上げさせた。今までは、町当局の答弁にもありますけれども、保険制度だから保険者と被保険者が出し合って運営するのが当たり前だと言って、私たちの提起に耳を傾けようとしなかったわけですけれども、その多くの国民の声と運動が国をして動かしめて、3%とはいえ介護報酬の引き上げに踏み切らせたということだと思うんです。

 ですから、財源問題は当然解決しなければいけない問題ではあると思いますけれども、それを為政者の責任において考え出すと、私たちがここにこういう金があるじゃないかということを、共産党は共産党の財源政策持っておりますけれども、そういうことを聞いてどうこうということと同時に、国は国、県は県として、そういう県民の要望や運動にこたえる責任があるというふうに思います。

 ですから、保険制度そのものの維持をし、財源問題を確保するという上で、さっきの国保の意見書にもありましたけれども、国が必要な措置をとる、同時に県も責任を果たすということを求めた意見書だということを理解していただきたいというふうに思います。



◆10番(本村強君) 

 ご説明ありがとうございました。

 さらに、今、たまたま社会保障審議会という、厚労省の諮問の関係で2012年に向けた医療と介護の関係の、診療報酬であるとか保険料であるとか、そこいら辺に係る審議がなされているというふうにも聞いております。そういう中で、その介護保険部会の中においては、介護制度をどのように維持をして発展をさせていくのかという、こういう意味合いの中でさまざまな検討がなされているようでございまして、被保険者の拡大であったりとか、つぶさにつかんでいるわけではないんですが、それも含まれているようなことも聞いておったりいたしまして、そういう意味からしてみても、まず、国レベルからこの問題について改善をしていくという、要望をしていくという、そういう意味が私としては絶対に必要なことじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。



◆18番(梶田稔君) 

 国の社会保障制度審議会で審議が進められて、ことし末にも答申が出ようという模様が報じられておって、その一端は承知しているつもりであります。

 確かに国からということはそのとおりだと思うんです。国が制度を変えれば、それに倣って都道府県、市町村も、施設の充実という方針が出されれば、それにのっとって改善するということは、非常に理想的というのか、スムーズな経緯というのか姿だと思うんです。私、先ほど説明したつもりなんですが、そういう国をして動かしめる、その力はやはり地方からの、国民からの声であり運動だということだと思うんです。

 したがって、愛知県がそういう声を上げて国へも働きかける、みずからも実践するということは、両々相まって結果がよくなっていくというものだというふうに思うんです。上からの善政を期待するということも、期待すること自身は別に悪いことではありませんけれども、施策の充実という点で言えば、やはり国民の運動、国民の世論とその高まりが国を動かすということが、現実問題、政治をよくしていく上での大きな力になっているということは、これはもう介護問題だけじゃないですね。いろんな福祉の施策にしても、政治全般に言えることであって、国民の世論が国を動かす、都道府県を動かすということは、もう私から説明するまでもなくよくご存じのとおりだと思うんです。だからこそ政治運動をやっているわけですし、選挙のときなんかは、それにこたえてくれる議員を選ぶために頑張るという国民の運動、選挙も国民運動の大きな一つの運動ですね。そういうことだというふうに思うんです。

 それから、もう1つ具体的な例で言えば、何年前でしたか、今後の特別養護老人ホームは個室でなければ認めないということを厚生労働省が発表したわけで、それも実行されて、町内でもくすのきの里が個室特養として設置されたことはご承知のとおりですけれども、そういう厚労省の方針にもかかわらず、国民の間からは、いや、相部屋をぜひ併設してほしいという大きな世論が高まって、そして、そういう厚労省の個室特養の方針にもかかわらず、個室と相部屋の併設の特養がたくさん建設されました。

 そして、先ほど紹介のあった社会保障審議会の中でもその論議があって、厚労省は当初は絶対に認めないといって頑張っていたわけですけれども、世論と運動に押されて、併設した相部屋の料金も従来どおりの相部屋の料金で認めるということになってきたですね。そういう点も、従来は、個室の特養に併設する相部屋は個室並みの食費、居住費を取るということを厚労省は自分の方針を合理化するために強行しておったわけですけれども、それはまかりならんと、相部屋で何で個室並みの料金だという大きな批判の運動が高まって、ついに厚労省は個室特養に併設した相部屋の料金も従来どおりの料金に戻した経緯があって、今もそのように運営されているのは多分ご存じだと思うんです。

 ですから、何かにつけてですけれども、やはり私たちの声を上げる、国民の声を上げる、そして議会という団体の意思表示もする、そういう全体の運動の高まりが国を動かす、愛知県を動かすという大きな力になることは、枚挙にいとまがないというほど私はよく物事を知っているわけではありませんけれども、具体的な事例を見てもそういうことが言えるんじゃないかというふうに思います。

 そういう点で、この意見書が武豊町議会で採択をされて愛知県知事に届けられるということは、それにこたえてどうするというのは、これは愛知県知事の判断に任せることになるわけですが、議会としての団体意思を表明することは大きな世論の力になるというふうに確信しております。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの意見書第15号につきましては、小寺岸子議員、梶田 稔議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。

 入所待機者数の減少を目的に、特別養護老人ホームの建設促進を要望されていますが、現在の福祉の流れは、施設から地域へ移行しています。利用者の立場に立つと、住みなれたまちで家族に近い場所で暮らせることを望みます。そう考えると、大規模な特別養護老人ホームの建設ではなく、住みなれた地域で暮らすことのできる地域密着型の小規模介護老人ホームの建設を求めていくべきだと考えています。

 よって、意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書に反対をいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書に賛成する立場で、以下討論するものであります。

 家族から社会全体へ介護の社会化を掲げて誕生した介護保険制度は、ことし4月で10年を迎えました。介護は社会で支えてほしいという国民の願いを背負いながらも、社会保障費削減の流れの中でつくられた介護保険制度には、当初から利用抑制が盛り込まれ、構造改革によってさらに制度が悪化してきました。

 介護保険の利用が認定されても、1割の利用料が払えないために必要な介護が受けられないという費用負担が深刻な問題となっています。国民年金の平均受給額は4万七、八千円、生活費のほかに1割の利用料を捻出するのは大変であります。また、雇用情勢の悪化で失職した子ども世帯の生活を利用者本人の年金で支えるなど、介護サービスの利用を控えたり、打ち切るケースもふえています。その一方、収入が低い人ほど、生活環境がよくない、うつ病になりやすい、交際範囲が狭くなって社会的に孤立しやすいなどの理由で介護を必要とする状態になりやすいという研究結果もあります。

 特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人を超え、武豊町でも200人を超えて、なお増加の一途をたどっています。特別養護老人ホームの絶対数が足りず、要介護4・5の重度の人も在宅で待機中の人も少なくありません。

 さらに、国による療養病床の削減が進められ、栄養を直接胃に入れるなど医療処置を必要とする人たちは、施設にも入れず、在宅介護へと追いやられています。この10年、高齢者への虐待は減らないばかりか、介護殺人、介護心中は介護保険制度が始まってからも増加し続けているとの報道もあります。

 厚生労働省は、2003年から個室と共同スペースを備えたユニット型施設の建設を推進していますが、自民・公明・民主の3党が賛成して2005年から施設の居住費、食費を自己負担としたため、低所得者が入れない事態を招いています。このような制度の欠陥につけ込むかのように、無許可、無届けの老人ホームが数多く設置され、劣悪な環境のもとで高齢者の人権も安全も無視され、生命の危険にさえさらされています。

 昨年3月、群馬県渋川市で発生した同種の高齢者施設、静養ホームたまゆらの火災事故で入所者10人が命を落とす惨事となり、大きな社会問題となりました。老後不安の中で介護は国民の切実な関心事となっています。厳しい家族介護で苦闘している人たちにとっても、緊急に解決が求められている重大な課題であります。

 過日の中日新聞は、「介護保険10年」と題する社説を掲げ、独居高齢者、夫婦とも高齢者という世帯が今後ふえる。介護と医療との連携を強めるとともに、家族介護がなくても済むように、それぞれの地域に密着した、在宅からグループホーム、施設までの切れ目のない包括的な介護体制の構築が求められる。グループホームなど高齢者施設で火災による死亡事故が相次いでいるが、防火体制を強化しても経営が成り立つように、介護報酬の引き上げも必要だと指摘しました。

 上程されている意見書第15号は、現在の待機者と今後も増加する実態を指摘し、施設数が介護者の期待に見合っていない事態を明らかにするとともに、さまざまな事件が起こっている深刻な介護問題を解決するためにも、特別養護老人ホームの早期建設を促進するよう求めているものであり、時宜を得た意見書だと確信するものであります。

 先ほど反対討論者が指摘しましたように、小規模な介護施設を住みなれた身近なところにという指摘が反対理由の1つにありましたけれども、この意見書には大規模な特別養護ホームという表現はしておりません。規模の大小をこの意見書では述べているわけではありません。

 全国には20人30人という小規模な特別養護老人ホームを文字どおり身近な地域に設置している自治体も数多くあることは、多分、討論者は承知の上だと思うんですが、なぜか大規模な特別養護老人ホームをこの意見書が求めているかのような表現をされましたけれども、この意見書は決して規模の大小を指摘しているわけではありません。当然小規模な特別養護老人ホームを町内のあちこちに、あるいは愛知県内のあちこちに身近なところに建設することも大歓迎であります。いずれにしても、全体として入所待機者をなくす、解消するということは地方自治体保険者の責務であることを指摘しているわけであります。

 以上で討論を終わりますけれども、議員各位のご賛同をもって本意見書が採択されますようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 以上で、意見書第15号の討論を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第15号 特別養護老人ホームの早期の建設促進を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第11 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第11、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会より提出されました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表の内容を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月1日に開会いたしました平成22年第3回武豊町議会定例会も、すべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言等をいただき、また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、大所高所の視点も含めての一般質問を通じまして、議会の各会派や各議員からのご提言等、そして、決算認定におきましてちょうだいいたしましたご提言やご意見等を十分に検討させていただきたいと考えております。そして、早速可能なものから手がけさせてまいりたいと思っております。町民の思いの実現に向け、町民の代表たる議員各位の一層のお力添えをお願いする次第であります。

 さて、国政では民主党政権が発足をして1年余りがたち、去る9月14日には民主党の代表選挙が行われ、新たに第2次菅内閣がスタートいたしました。これを契機に、雇用問題や景気経済対策等、国民の不安を解消されるような、より一層の施策の具現化を望むところであります。

 一方、本町におきましては、諸般報告でも触れましたように、今年度予定の各般の事業はおおむね順調に進んでおります。ちょうど年度も半ばを迎えまして、今後とも各種事業の確実な進行管理に加えて、来年度に向けた予算編成作業にも入ってまいる時期であります。

 平成23年度の予算編成に当たりましては、政治経済情勢を十分見きわめながら、また、国・県等の新たな施策、情報等の早期把握に努め、多様化する住民ニーズに的確に対応するべく、各種施策を選択と集中という視点を持ちつつ着実に前進させることができるよう、予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、記録的な猛暑でありましたことしの夏がようやく終わり、過ごしやすいさわやかな季節を迎えます。と同時に、台風や集中豪雨の時期でもあり、災害のないことを切に願うところであります。また、この秋にはスポーツ、文化関係のイベントなど数多く予定がなされております。議員各位におかれましても、ぜひともご参加をいただきますことと、あわせまして、町政発展のため一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって、平成22年第3回武豊町議会定例会を閉会します。

 長時間お疲れさまでした。

                          〔午後4時19分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成22年9月24日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員