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愛知県 武豊町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第3号) 平成22年9月3日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.国民健康保険税の見直しについて

  2.協働推進課の立ち上げを

  3.多賀保育園の取り壊しについて

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.防災対策について

  2.口蹄疫問題について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.伝統文化子ども教室事業について

  2.父子家庭に対する児童扶養手当支給開始について

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.衣浦港3号地廃棄物最終処分場関連について

  2.道路の防犯灯について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.国保税の均等割部分の乳幼児・児童部分を減免し、引き下げを求める

  2.耕作放棄地を解消して、町内の食料自給率の向上を

  3.ペンシルロケット開発ゆかりの地・武豊にロケット科学博物館の設置を

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.老人福祉センターについて

  2.鹿狩池公園の遊歩道の整地について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.第5次武豊町行政改革推進計画について

  2.行政評価について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 私、小寺岸子は、さきに議長に通告をした質問要旨に基づき、3点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、国民健康保険税の見直しについてです。

 平成21年度の国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入35億7,910万円、歳出34億9,160万円で、差し引き8,749万円を平成22年度へ繰り越しとなっています。

 町長からは、3月定例議会で「見直しの検討をしていく」という発言がありました。そして、同議会で石原議員の一般質問の中で、「法定外繰入金はないほうがいい。しかし、国民健康保険の成り立ちを考えると、法定外繰り入れもやむを得ない現状である」と答えられています。

 現在、見直しの最中だと思いますが、見直しに当たって、国民健康保険税収入と一般会計からの繰入金のバランスをどう考えるのかがポイントとなります。法定外繰入金をなくすために、税収入が2億円必要だから一律4万円アップというのはそぐわないと思います。退職者や失業者など、財政収入の少ない世帯も加入している保険であることから、低所得世帯に配慮した見直しでなくてはなりません。

 瀬戸市では、低所得者世帯は据え置いての見直しを実施をされています。そこで、本町のお考えをお伺いいたします。

 1、法定外繰入金と保険税の現状、過去の推移から分析する今後の状況予測は。

 2、5市4町のそれぞれの見直しの状況は。

 3、本町の見直しの考え方は。

 4、今後の見直しのスケジュールは。

 大項目2点目は、協働推進課の立ち上げについてです。

 町長は、選挙マニフェストに「みんなの参加による協働のまちづくり」を掲げています。防災・防犯を初めとする自治会との協働は、随分と進んできています。これは、区長さん、区長経験者の方が担当課との接点を密に持ち、コーディネーターの役割を担っているからだと考えられます。

 しかし、NPOや市民団体との協働は、数えるほどにとどまっています。町民からの声は、要望や財政的な支援として届くことが多く、なかなか協働へという形に発展していかないという現状にあります。反面、町職員から積極的に町民へ働きかけている憩いのサロン事業や防災サポーター、花と緑のまちづくり事業など、町民の参加と協力がしっかり得られており、町民の力を引き出しています。

 先進地である半田市では、平成14年から市民との協働を目的に担当課を設置し、市民活動の促進と職員の育成をされ、推進課の職員がコーディネーターとなり、多くの事業実績があります。平成23年からは、さらに次のステップへと進むべく予定と聞いています。8年の経験から担当職員は、「協働に一番大切なのは、市民の熱い思いを受けとめ、マッチングさせるコーディネーターである」と断言されました。

 本町においても、さらなる協働を進めるために、協働推進課を立ち上げ、職員と町民をつなぐコーディネーター役の職員が必要だと思います。そこでお伺いいたします。

 1、本当に行政と町民の協働をお考えになっているのか。

 2、今後、NPO、市民団体との協働をどのように進めていくのか、考えている具体的な取り組みをお聞かせください。

 3、コーディネーター役となる職員が必要だと考えますが、お考えを。

 4、武豊まちづくり地域活性化事業補助を2分の1補助ではなく、選考での全額補助を検討できないでしょうか。

 大項目3点目は、多賀保育園の取り壊しについてです。

 6月定例議会の鈴木議員の一般質問において、多賀保育園の廃止後、取り壊しの方向で考えていることが明らかになりました。さまざまな自治体が使わなくなった建物を市民団体の活動の場として提供し、市民活動を育てるという取り組みがされています。町内にはたくさんのボランティア団体やものづくりをされている方々がおり、固定した活動の場と交流の場を求めています。

 一から新たな施設をつくるのは難しいという状況下で、本町においても即取り壊しではなく、建物の有効利用を考えるべきです。そこでお伺いいたします。

 1、棟ごとの耐震化のIs値は。

 2、民有地の面積と年間の借地料は幾らか。

 3、取り壊しの方向性が示されましたが、取り壊しまでの今後のスケジュールは。

 4、取り壊しが示されるまでに3回の会議が実施されたとお伺いしました。会議で出された意見は。

 5、取り壊しの決定の理由は。

 6、取り壊しの決定はいつでもできます。町の財産は町民の財産です。決定の前に町民の声をお聞きください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から、大きく国民健康保険税の見直しなど3点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目2番目の?行政と町民の協働を考えているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町のまちづくりの基本的な姿勢を疑うようなご質問をいただいたことはまことに残念であり、大変遺憾に思います。町民と行政との協働のまちづくりは、第5次武豊町総合計画におけるまちづくりの基本理念として、また、私が掲げたマニフェストにおいて施策の重要な柱に位置づけ、行政のどの分野においてもその姿勢を堅持をいたしております。そのため、町長談話室やふるさと巡回点検、パブリックコメントなどの新たな取り組みも含め、多くのチャンネルを設けて、町民の皆さんの声に耳を傾けてまいりました。そして、住民と行政との思いやりのキャッチボール、そして協働のまちづくりを具現化してきたという確信を持っております。

 さらに、自治区を初めNPOやボランティア団体、企業、加えて住民の皆さん一人一人と行政とがお互いの立場を尊重しながら互いに協力し合って、いろいろな課題や問題の解決に努めてまいりました。今後とも、この姿勢は決して揺らぐことはありません。常に協働を基本として、引き続きまちづくりを進めてまいる所存であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1、国民健康保険税の見直しについての、まず小項目1、過去の推移から分析する今後の状況はということでございます。

 本町の国民健康保険事業における保険税の現状は、後期高齢者医療制度の導入により納付率の高い後期高齢者が抜けたことや、一昨年来の景気悪化が影響し、調定額及び収納率が右肩下がりの傾向となっております。平成17年から19年度までは11億円を超す保険税収入がありましたが、平成20、21年度では9億7,000万円弱と落ち込んでまいりました。

 一方、歳出面では、被保険者の増加や医療費並びに後期高齢者支援金等の伸びが歳出額を押し上げております。医療費については、厚生労働省が8月16日に発表しました平成21年度概算医療費では、21年度の概算医療費は7年連続の増加となり、全体で3.5%の伸び、愛知県では4.3%の伸びとなっております。なお、本町の保険給付費の決算額では、前年度対比で5.5%の増加となっております。

 こうした状況の中で、本町では20年度までは9,000万円前後で推移いたしておりました一般会計からの法定外繰入金を、21年度には4,000万円を超える増額補正をお願いし1億2,000万円程度、22年度では法定外繰入金として2億2,500万円を予算計上する状態になっております。今後も、このような状況で推移するものと予測されます。

 続きまして、?5市4町それぞれの見直し状況はということでございますが、知多管内の国民健康保険事業の財政状況は、各市町ともおおむね同様な状況にあります。

 こうした中、平成22年度に大府市、東浦町が保険税の限度額の増額の見直しを実施されました。また、今後、半田市、常滑市、知多市などが限度額の見直し等を検討されるとの情報もございます。

 続きまして、?本町の見直しの考え方はということでございますが、現在、後期高齢者医療制度が始まり、新たな枠組みの中で国民健康保険事業は3年目で、過去2年間の状況と本年度途中の状態までしか考察できませんが、最近の後期高齢者医療制度改革会議において議論されました中間取りまとめでは、被用者保険に加入できない後期高齢者の国民健康保険への編入と都道府県単位での事業運営が提案されました。平成25年度からの新しい枠組みも視野に入れながら検討する必要があると考えられます。

 これらの状況を考慮する中で、将来の見込みをしていかなければなりません。ここ数年の推移と21年度の決算状況を検討する中で、近隣市町の状況も踏まえ、限度額の増額見直しや税率の改正を検討していく必要があると考えております。

 続きまして、?今後の見直しスケジュールはということでございますが、国民健康保険税の見直し手順といたしましては、住民課を初め税務課等関係所管課にて十分な検討を重ねた後、町長より武豊町国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただき、ご答申をいただいた上、その結果を十分勘案し、条例改正の議案上程をさせていただくことになろうかと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、大項目の2、協働推進課の立ち上げをという中の2点目でございます。今後、NPO法人や市民団体との協働を進める上で考えている具体的な取り組みということでございます。

 今後の取り組みにつきましては、特に現行と異なることを考えているものではありません。それぞれの法人や団体の主体性・自主性を尊重しながら、その活動の公共性や公益性にかんがみ、必要な連携や支援を行ってまいりたいと考えます。

 次に、3点目のコーディネーター役の職員についてであります。

 地域主権の流れの中で、自治体職員のコーディネート能力の向上は、政策立案能力や法務能力の向上とともに必須の課題と認識をしております。そこで、現在策定を進めております新行革においても、「役場の自己変革」というテーマで、こうした自治行政力の向上を目指すこととしております。

 職員の削減と組織のスリム化が求められる中で、ご提案のような新たな課を設置することは到底できないと思っておりますので、職員の研修や実践機会の拡充を通じて、より多くの職員が協働のコーディネーター役を果たせるような人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の地域活性化事業補助を全額補助にという点についてでございます。

 地域活性化補助金は、ご承知のように、住民団体等が行うまちづくりに資する事業に対し、立ち上げの3年間について事業費の2分の1、5万円を限度に補助をするものであります。先ほども申し上げましたとおり、各団体の主体性・自主性を重視する観点から、5割補助は相当と判断をしております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目3、多賀保育園の取り壊しについてでございますが、小項目の1、棟ごとの耐震の数値でございます。

 多賀保育園は、平成13年度に耐震診断を実施をいたしております。保育園の園舎は、調理室、保育室、遊戯室がございます北園舎棟と職員室、乳児室がございます南園舎棟に分かれております。北園舎棟にあります調理室の構造耐震指針でありますIs値が0.3、遊戯室のIs値が0.45でありまして、基準値の0.6を下回っております。

 続きまして、小項目の2、民有地の借地の面積と借地料でございますが、借地をいたしております面積は保育園敷地が1,817平米で、年間の借地料が39万4,289円であります。また、駐車場を2カ所借地しております。1カ所が630平米で年間13万6,710円、他の1カ所が360.2平米でありまして、年間が7万8,163円となっております。

 続きまして、小項目の3、今後のスケジュールでございますが、多賀保育園は平成23年4月から六貫山保育園への統合を予定しておりますが、六貫山保育園の調理室棟が完成するまでは多賀保育園の調理室で給食を調理し、運搬することを予定をしております。六貫山保育園の調理室棟の完成は23年9月を予定しており、多賀保育園の取り壊しの時期は23年10月以降になろうかと想定をいたしております。

 続きまして、?でございますが、3回の会議で出された意見はということでございますが、多賀保育園の跡地利用検討会は、庁内の関係6課と社会福祉協議会の参加を得まして開催をいたしました。検討会では、多賀授産所関連、エコドーム、公園等での利用の可能性について意見が出されました。

 続きまして、?取り壊し決定の理由はということでございますが、現在の園舎を利用していくためには、老朽化による大規模修繕、耐震補強工事、建物の維持管理費等の経費が必要になってまいります。また、現在の保育園を異なる他の用途に使用する場合の手続−−これは建築確認申請等でございますが−−も必要になってまいります。これらのことを総合的に検討、勘案した結果、現在のところ取り壊す方向で考えております。

 続きまして、?決定前に町民の声をということでございます。現在の建物をそのままの状態で他の用途で利用が可能であれば、有効利用も一つの選択肢ではあろうかと考えております。しかしながら、先ほどご答弁させていただきましたとおり、他の用途での利用は困難であると考えております。

 なお、取り壊しの時期でありますが、保安面、維持管理の費用面等を考慮いたしますと、施設利用の終了後、できるだけ早く解体撤去することが必要であると考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁をありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険税についてです。

 今後のスケジュールのところでもう一度ご確認をしたいんですけれども、住民課で検討して、町長から、そして運営協議会のほうで検討を重ねた上で改正の案を提示されるということでしたけれども、日程的なスケジュールを教えていただけないでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 新年度、例えば4月からという想定をいたしますと、当然、協議会で協議をさせていただいて、答申をいただいて、町長がその答申を勘案し、議会の議決を経るということになりますと、例えば12月議会、3月議会両方あるわけでございますが、近々協議会を開いて、新しい制度設計をしていく必要があろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません。そうしましたら、いつから改正をするという形で今、見直しのほうが進んでいるでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 町長が3月議会でご答弁させていただいたとおりでございまして、基本的には23年4月を想定をして現在、事務を進めております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 4月ということで、そうしますと、12月議会に上がってくるということでよろしかったでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 それにつきましては、私どものスケジュールといわゆる他市町の状況、あるいは財政状況もございますので、12月議会か、あるいは3月議会という可能性もございますが、各市町によって12月にかけられたり、3月にかけられたり、さまざまでございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 今、見直しのいろいろ試算だとかをされていると思うんですけれども、どれぐらいの増額予算のほうが必要だというふうにお考えでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問者の中にもございましたが、いわゆる法定外繰り入れの問題と、それから大きくは医療費の増嵩の問題がありますので、今、幾らの見直しかということをここでご答弁申し上げることはできかねますが、トータルとして国民健康保険税のあり方がどういう状況にあったほうがいいのか、あるいは先ほどご答弁させていただきましたように、国のほうの新しい制度設計も控えておりますので、そのあたりも総合的に勘案した中での対応になろうかというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 見直しをされる際に、やはりさまざまな方がお見えになると、退職をされた方だったり、低所得者の方々が多々お見えになるというところで、そういった方々にはぜひご配慮をいただきたいというふうに思いますが、その点は重々考えて見直しをされるということなんでしょうか、お伺いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これにつきましては、税当局との調整も必要でありますが、現在でも、いわゆる減免あるいは減額については、私どもでは、あるいは国の制度の中で対応させていただいておりますので、そうしたことをベースに考えさせていただきたいというふうに、いわゆる実務所管としては考えてございますが、トータルとして課税の状況がどうあるべきかについては総合的に判断されるものと考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 本町として実施している事業でありますので、ぜひ低所得世帯の方々にはご配慮していただいた形での見直しのほうをご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の協働のところに移りたいと思います。

 町長、遺憾だということでおっしゃいましたが、ごめんなさい、確認という意味でさせていただきました。常に協働を基本にということで進められるということで、ぜひそうしていただきたいというふうに私も願っておりましたので、この質問をさせていただきました。

 そうした中で、いろんな形で事業の協働というのが進んできているというのは現実的にあると思っているんですけれども、やはり市民レベルでの方々を、芽生えた方々を育てるという意味の中では、本当に第一歩というところをまず、個々の団体だけではなかなか広がりが持てないというところをきちっとコーディネートをすることで、より一層その取り組みが広がっていくという、社会にも波及効果のあるような取り組みに広がっていくという可能性を秘めているというところで、ぜひ市民の活動を育てていきたいという思いで、私はこの協働という意味で質問させていただいたんですけれども、そういった意味の中では現在、武豊町の中でそうした市民団体への補助金という、自由に公募ができるというような補助金というのは、先ほども申し上げたような武豊のまちづくりの地域活性化事業ではないかというふうに思っているんですね。

 そうしたときに、10万円まで、2分の1ということは、5万円の自己資金がないと活用ができないということになってしまうんですね。そうすると、ある程度の財源がある団体であれば、そうしたことが可能なんですけれども、本当にまだまだ財政的に、財源的に難しいんだけれども、本当にいい活動をつくり上げていくだとか、育てていくという観点からすると、少しこの5割の負担を強いるということではなくて、企画をきっちりと育てていく、市民のいい活動を、資金がなくても、ゼロからでも育てていくという観点でつくり上げていく、市民の方にも成長していただく。そのためには予算もつける、それで報告もしていただく。そうした団体をふやしていくという中では、この補助金自体がそうした市民の方々を育てるという形での位置づけになり得るというふうに思っているんですね。予算がある、幾らかかある団体でなくてはということではなくて、全くない団体でもいい企画であれば、それを実施していただいて、市民の方を育てるという観点を持っていただきたいということで、一度検討いただきたいというふうにお願いしたいんですけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほどの答弁の中で、それぞれの団体の自主性・自立性、それがまず基本だというふうに思います。そして、行政と対等な立場で協力関係を持って、成果と責任を共有をしていくというのが私、協働の定義だというふうに思っています。

 50%の補助という中で、先ほど申し上げましたが、やはり自主性・自立性という部分では、自分たちでまず事業を始めるときに、例えば町にすべて100%という話になると、実際、現在いろんな団体に対する補助金の中でも原則100%というのはございません。なぜかといいますと、100%町が持つということは町の事業だということでありますし、それは町が委託するということだってあり得ると思いますが、基本的にそれぞれの方が主体的に活動するという中では、当然ながら費用的な面においても自己負担をしていただくのは妥当だというふうに思っております。

 そうした中で、立ち上がりの部分については一定の町としても支援をさせていただくという立場でございますので、そうした活動資金のすべてを町が持つという考えは基本的には持っておりません。そうしたそれぞれの団体が主体的な意思を持って活動していただくということが協働の大原則だと、そのように考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 協働というところの中で、協働まで上ってこられる方々と、やはり協働していただくためには、市民の最初の第一歩のところから育てるという観点も多々必要だと思うんですね。そういうための中では、愛知県のモリコロ基金などは、本当に立ち上げてすぐの団体から、規約さえつくれば、自分たちの活動に対して企画書を書いて、その企画が通れば最低というか、初歩のところでは30万円の補助がいただけるという、逆に市民の活動を育てていく、一からの新たな活動を育てていくという観点で実施をされていると思うんですね。

 そういった観点からすると、随分協働も進んできている。本当に力のあるところ、自治体だとか、力を持ってきているところの協働は進んできていると思うんですけれども、武豊町、次のステップへ行く時期ではないかというふうに思っているんです。そうしたときに、まだそこまでいっていない方々をいかにたくさん引き上げていくのか、協働の対象になり得る方々を引き上げていくのかという取り組みが必要だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 資金の問題だけがクローズアップされておりますが、私はそれが協働を妨げている要因だというふうに思っていません。やり方はいろいろありますし、本当に手づくりで、費用をかけることなく手弁当でやっていただいて、いろんな活動をやっていただいている方々がたくさんお見えになっておりますし、むしろそういう活動のほうが多いと思います。当然ながら、一定の例えば自治区の取り組みの活動等については補助金を出させていただいておりますし、先ほどの地域活性化補助金もそうでありますけれども、一定の財源的な措置は用意しておりますが、そうした中で、その立ち上げの部分で町がまずお金を出すんだと、だからやるという、そういう姿勢ではですね、私は本当の協働ということになるのかなというふうに思っております。

 そして、自主的にそうした活動をしていただく中で、どうしても活動に行き詰まって、資金的にもできないというものについては、またそういった制度設計があり得るかもしれませんが、現状では今の制度の中で進めていっていただければなと、そのように考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ちょっと考え方の相違なので仕方がないと思いますけれども、ぜひ、市民の方々の最初の一歩を支えていただけるような形での仕組みになっていくといいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 職員のコーディネーターということなんですけれども、単独で置くというのは今の行革の中で難しいというふうにおっしゃられましたけれども、やはり町民の方々からすると、どなたをポイントに訪ねていったらいいんだろうかというのがなかなかわかりづらい。そうした意味の中では、自治区の方々が区長さんを初めとても上手に協働が進んでいるというのは、やはり区長経験をされた中でいろんな課を回りながら関係性ができているという中で、本当に区長さんたち一人一人がコーディネーターの役割を実際に担ってみえるという現実があるからこそ、いろんな課に自分が出向いていきながら、いろいろな協働の活動ができているというふうに私は認識しているんですね。そうしたことを本当に一の市民の活動の中で取り組みされている方々が、町の職員というか、町の課全体を、どこにどんな課があるのかとか、どんなことをやっているのかというのを全く知らない中で、そういった形でのつながりを持っていくだとか、どこに届けたらいいんだというのがなかなか難しいと思うんですね。

 そうした際に、やはり半田市の職員の方々も言ってみえましたが、町民の思いというのは本当に熱いんですと。なので、ちょっと重た過ぎるときもあるんですって。これを直接職員にぶつけたら、職員は多分「いやいや、いや、そんなのは」って受け入れることができないというケースが多々あると。でも、ワンクッション置いてきちっとつなげることによって、職員にもやはりつなげたからといって、すぐに「じゃあ、一緒にやりましょう」ということができるわけではなくて、職員側にもやはり不安があって、真ん中に入ってコーディネートすることでうまく実施ができると。そうした成功体験を積み上げていくことで、やはりそういった協働が一つ二つと、だんだんと職員側にも市民側にもふえていくということで、専門的にそういった形で担える方がいるか、いないかというのは本当に大きなかぎだということをおっしゃってみえたんですね。

 そういった観点からすると、難しいということをおっしゃられるかもしれませんけれども、逆にどこか、企画課なら企画の中のこの方に言えば、コーディネートしてくれるという方を明確にしていただいて進めていっていただかないと、どこで相談していただいてもいいというのは、どこに相談してもいいかわからないということになってしまうので、本当に信頼関係というのが大事だと思いますので、そういった形で、ぜひどこかの部署にどなたかと。担当課ということでふやすことができないのであれば、ぜひ指名をしていただいて、その方に言っていただければ、コーディネーターだとかつなぐだとか、相談は受けられますよということで、ぜひ窓口を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 協働ということでいえば、最初の窓口は企画政策課ということになります。しかしながら、テーマはそれぞれさまざまございますし、例えば福祉であれば、企画で当初受け付けたとしても、そのあたりの専門性がございませんので、福祉課のほうに回っていただくということになろうかと思いますが、第一義的には企画で、特にだれを特定ということはございません。職員、コーディネートということだけに特化をしてということはなかなかかないませんので、冒頭もご答弁で申し上げましたが、コーディネーター役もそれぞれの職員が、十分ではないかもしれませんが、できるだけこなしていくんだということで、ある意味、これ経験学だと思うんですね。なかなかコーディネーターというのは、シンクタンクなどの専門的な人材とは違って、町の職員というのは総合職でありますので、その中の一つの機能としてコーディネーターというのもやっぱり考えていかざるを得ないということでございますので、徐々に経験を積む中で育っていくのではないかなというふうに考えております。

 したがいまして、まず第一義的には、わからなければ企画政策課に来ていただければ、職員すべてが対応できるような体制をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうですね。経験値もありますし、いろいろな団体とのつながりもあります。そうした中で、逆にすべての職員がというのも、なかなかやはり難しいところだと思いますので、ぜひ一度ご検討いただいて、この方にまずは言っていただければと、それでもし対応できなければ、いないときにはみんなで対応するというような形にぜひしていただきたいと思いますので、中心になる核がないとですね。本当にみんなでやるというのは、何もないと一緒になってしまいますので、まずは、みんなでやるという方向性でも構いませんけれども、核になる方々を取り決めをしていただいて、その方を中心にみんなでサポートをしていくというような形の体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 各棟の耐震のIs値ということでお伺いをしました。給食室のほうが0.3、遊戯室のほうが0.45ということで数値のほうを教えていただきましたけれども、ほかにも細かく耐震のほうがされているようなのでお伺いしたいと思いますけれども、北棟の保育室が3つに分けて耐震診断がされていると思いますけれども、それぞれの3つの枠に分けた保育室の耐震、Is値を教えていただけないでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、北棟の保育室でございますが、保育室、これは一番西側でございますが、これが1.83、それからその東の二教室が1.58、それからその東の二保育室が1.51になってございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ごめんなさい。続きまして、南棟もあると思うんですけれども、南棟の職員室と乳児室、それぞれのIs値を教えてください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 職員室、保育室一括でやってございまして、1.92でございます。これは、先ほど申し上げたのはY方向でございまして、いわゆる東西方向であります。それから、X方向、いわゆる妻側といいますか、南北方向でございますが、これについては0.9から1.0であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうしますと、耐震のところ、先ほど基準値が0.6ということでおっしゃったと思うんですけれども、耐震改修をするに当たっては、この0.6をクリアする数字に改修していくということでよろしかったでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私は専門家でございませんので、詳細についてはわかりませんが、0.6ですと、いわゆる震度6強の地震が来ても倒れるおそれが少ないというふうに言われておりまして、0.6を基準に耐震改修をしているかどうかについては、例えば学校ですともっと高い数値ですとか、保育所ですと高いとか、あるいは事務所ですとどうこうというのはそれぞれが判断をされておる。このIs値というのは、ご承知かと思いますが、いわゆる一定の目安で、一定の条件のもとにどういう状況になるであろうと想定された数値だというふうに理解をしております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 武豊町、幾つかの保育園があると思うんですけれども、耐震改修もずっとこの方されてきていると思いますけれども、その際の耐震改修の数字は、幾つを基準として改修のほうをされていますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 0.6以上を基準としてさせていただいておるというふうに考えてございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 取り壊しの理由というところで、老朽化が進んでいるというところと耐震が一部危ないところがあるよということで、先ほど0.6だということをおっしゃいましたので、ほかのところは1.83、1.58、1.15、0.9、1.92という数字なので、ほかの保育室だったりだとか職員室、乳児室にあっては、耐震性0.6はクリアをされているということで、一部給食室の0.3と遊戯室の0.45は耐震を満たしていないということだと思うんですけれども。

 あと、建築確認上の変更がなかなか難しいということをおっしゃられたんですけれども、この点について、私のほうも少し調べさせていただいたんですけれども、使用の用途を変えるということで、都市計画の用途変更するに当たってはいろいろな基準があって、その基準用途を満たさないと変更ができないということも県のほうでは確認しましたが、できないということではなくて、知多市の市民活動支援センター、市民活動を支援しているところでは、ちょうど武豊町と同じように市街化調整区域にあって、前建っていた建物を用途変更をして、市民団体の方々が使えるような形にということで変更して今、活動もされていますし、使っているという状況をお伺いをしました。

 そういうことからすると、用途変更が難しいというか、結構大変ではあったという話ではありますけれども、全くできないということではないので、できればそこのところは頑張っていただければクリアできるのかなというふうに思っていますので、ぜひですね。私のところに町民の方々からは、ぜひ市民活動、活動する場が欲しいということの声が届いています。憩いのサロン事業であったりだとか、障害者・児のデイサービスセンターであったりだとか、ものづくりをされている方々ですね。公民館だとか施設で活動するに当たっては、毎回たくさんの道具を持ち運びをしながら、開いて、片づけて、持ち帰るというのがなかなか大変だということで、どこかのスペースに置かせていただいて、それを開いて活動のときに使うというような形での使い方ができたら本当にありがたいという声もあります。なので、不法投棄、引きこもりの方々もそうなんですけれども、どこか居場所が、毎日、いつ来てもいいよというような形で居場所ができないだろうかというような声もたくさん届いています。

 そうした観点からすると、耐震性、一部だめなものもありますけれども、すべてがだめではないということからすると、すぐ取り壊しという判断ではなくて、もう一度ですね。今回検討された中では、多賀授産所の活用の仕方がないだろうかとか、公園用地としてということで声があったということなんですけれども、そうでない、町民の方々のニーズというのをもう一度、再度聞いていただきたいと思うんですね。これは、町長にぜひお願いをしたいんですけれども、思いやりのキャッチボールということで、ぜひ町民の方々と対話をしながら、声を聞きながら取り組んでいきますということもお伺いをしています。

 半田市の中では、老朽化という部分の中では、すべてを行政が修繕をして市民の方々に活用していただくということではなくて、材料費を負担をしながら市民の方々と一緒に、市民の方々が補修工事をするなどという方法もとられて、できるだけ少ない予算で市民の方々に開放できないだろうかというような取り組みをされているという実例もお伺いをしました。

 そういうことからすると、すべて老朽化があるからとかということで使えないということではないというふうに思うんですね。そうしたときに、本当に町の財産というのは町民の財産なので、町民の方々が本当にもうこれは仕方がないねという判断を下されたのかどうかというところを、ぜひ有効利用していただきたいという観点の中では再度ご確認をいただいてから、取り壊しはいつでもできると思いますので、23年9月以降、10月以降ではないかということをおっしゃられましたが、ぜひご確認をいただきたいんです。これは、町長みずから声を聞くということでおっしゃられていますので、町長にお伺いをしたいんですけれども、きちっともう一度町民の声を聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、そんな機会を設けていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、幾つかご質問がありましたので、私のほうから。

 まず、都市計画法上の話でありますが、日本全国38万平方キロありまして、10万平方キロ、つまり4分の1しか都市計画区域内でございません。それから、知多市の例をお話しされましたが、知多市ができるからといって武豊町で必ずできるというものではございません。できないとも申し上げておりません。

 それから、町民の財産というのは十分わかっておりますが、これをこのまま継続しますと、今の概算で約4,500万円ぐらいかかります。それから、取り壊しして、いわゆるグラウンド等の整地しますと1,000万円程度、これはあらあらでございますが。

 町民の声を聞いてほしいというお話でありますが、私どもはいろんなチャンネルを持っておりまして、いわゆる広場にしてほしいですとか、町長の手紙ですとか、いろんな要請もいただいております。今のお話も聞いております。そうした中で総合的に勘案して、現在のところこういう状況であるというふうに申し上げておりまして、町民の声を聞いていないということでは決してございません。町の財産を有用に有効に使うという意味も含めまして、財政運営も含めまして判断をさせていただいたものであります。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 再度聞いていただきたいということでお願いをしているんですけれども、すみません、町長、答弁お願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 思いやりのキャッチボールということを掲げております。いろんな方々の意見があります。やれと言う人、やらんでもいいと言う人、みんな声を聞いたら何もできません。それは、先ほど厚生部長が申し上げたように、総合的に判断をしていく。今回も、総合的に判断をして、統廃合という方針を打ち出したわけであります。したがいまして、今のところ方針を変えるつもりはありません。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年第3回定例議会開催に当たり、通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、防災対策についてであります。

 集中豪雨という言葉は、1953年8月14日から15日にかけて、京都府の木津川上流域で発生した雷雨性の大雨に関する8月15日の朝日新聞夕刊の報道記事で公に使用されたと言われています。集中豪雨は、限られた地域に対して短時間に多量に雨が降ることをいい、気象学的に明確な定義はないそうですが、目安として直径10キロメートルから数十キロメートルの範囲に時間雨量50ミリを超える場合とのことです。

 最近、テレビ等で集中豪雨による河川の急激な増水による事故や深層崩壊による大災害、あるいは家屋等の床上浸水というより家屋の水没という表現が近いような豪雨による災害などが報道されています。その頻度が高いように感じられたので調べてみたところ、1950年から1999年までの50年間に時間雨量100ミリ超えの豪雨は7件で、7月から10月の夏季に集中しています。集中豪雨の原因は、前線やシアーラインの通過及び接近で大気の不安定などにより、発達した積乱雲が成熟期を迎えると、下降気流とともに大粒の雨を降らせ、局地的な豪雨につながると考えられています。積乱雲イコール入道雲ではないとのことですが、多くの入道雲は積乱雲といっても間違いではないようです。ですから、入道雲が出る季節に集中豪雨は発生することになるのではないでしょうか。

 そして、近年の2000年から2009年の10年間で見てみますと、先ほどの50年間分と全く同数の7件発生しており、うち2回は東海地方で発生しております。驚異的にふえていると言っても過言ではありません。今夏の東海地方は、全国でも有数の猛暑日が続いていて、集中豪雨が懸念されるところであり、武豊町に100ミリ超えの豪雨が降っても不思議ではない状況にあります。このような背景を踏まえてお尋ねいたします。

 1、時間雨量10ミリ超えの集中豪雨が武豊町全体を覆った場合を想定してシミュレーションを行い、危険区域を洗い出しておき、3ランクぐらいに色分けし、速やかな避難勧告につながるような準備が必要ではないでしょうか。

 次に、震災に備えた情報収集や情報発信についてお尋ねしたいと思います。

 前提として、震災によって電柱や携帯電話アンテナ等が倒壊し、有線の通信システムや携帯電話等の公衆通信網は途絶して利用できない環境とします。そうした場合、県との連絡には高度情報ネットワークシステムが機能し、十分な情報交換が行える万全な体制が構築されています。

 一方で、震災の被害を極小にするためには、次のようなものが必要であると考えます。1つには、各区の人や施設等の被害状況の把握や、重篤な状況にある人を救助するため各病院の受け入れ体制等を把握した上で、情報伝達が重要であると思います。2つには、火災等の拡散を防ぐために、生活関連エネルギーを供給している機関との情報交換を行い、都市ガスが漏えいしている地区や停電や通電地区の範囲などを知った上で、消防署との連絡が求められます。また、停電の範囲などは治安の上でも重要な情報であり、夜間の警備体制など、警察との連携が求められると考えます。

 以上のような地域の情報収集や発信のための防災無線についてお尋ねします。

 ?各区の情報収集は、どのような方法を考えておられますか。

 ?電気やガス等の生活関連エネルギー機関との情報交換は、どのような方法を考えていますか。

 ?けがした人々を受け入れする病院との情報交換は、どのような方法を考えておられますか。

 ?消防署や警察署との情報交換は、どのような方法を考えておられますか。

 また、震災を想定した町民への情報発信は、日常的に利用されている同時放送無線の効力が期待されるところですが、最近、公衆通信網の一つである携帯電話を活用したエリアメールが、一斉に迅速かつ確実に情報を発信できることから注目されていることを踏まえてお尋ねします。

 ?武豊町でも携帯電話のエリアメールについて研究されているとのことですが、活用方法をどのように考えています。

 2点目の質問は、口蹄疫問題についてであります。

 ことし4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫は、初期の対応方法等に問題を抱え、紆余曲折しながら、7月27日に宮崎市の移動制限・搬出制限区域の解除が宣言され、その後、制限区域の設定はなされていませんが、引き続き監視状態が続いておりました。つい先ほど、その解除の報道があったところでありますが、それでも物流システムはすごく発達し、昨日九州にあったものがきょうは愛知県の店頭に並ぶという時代にあって、武豊町の畜産関係者の方々は大変な心痛を伴われたことと思います。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 ?武豊町の口蹄疫に対する措置等の経緯をお尋ねいたします。また、措置方法等でよかった点や悪かった点も、あわせてお尋ねいたします。

 ?口蹄疫についての今後の動向についてお尋ねいたします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、大きく防災対策について、そして口蹄疫問題について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の防災対策についての?速やかな避難勧告の準備についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 集中豪雨による災害は、降雨強度とその継続時間、流域の状況、局所的な地形等の相関により、浸水等の被害への対応が異なってまいります。したがいまして、机上でのシミュレーションだけでは変数が多く、条件設定が難しいため、一般的には最大の豪雨災害の被災状況を参考に危険区域を抽出し、避難勧告や避難指示等の基準を作成することが合理的であると考えられます。

 本町におきましては現在、防災対策の基本を時間最大雨量65.5ミリ、日雨量354ミリを記録した平成12年9月の東海豪雨に置いております。その際の浸水図面をハザードマップとして活用しており、一般の方には閲覧に供させていただいております。また、防災テレメーターによる河川やため池の水位監視を行い、その数値による警戒水位や危険水位を設定し、一応の避難勧告等の基準を設けております。

 しかし、現時点では、避難区域や避難ルートまでは明確にしておらず、地域の皆さんにもお知らせがしてございません。そこで、現在、老朽化が著しいテレメーターシステムの更新に合わせ、水位監視箇所等の見直しや浸水想定を行い、新たな洪水ハザードマップを作成する計画としているところであります。その一連の作業として、避難勧告等の具体的な基準も作成し、住民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の2点目、各区の情報収集の方法についてであります。

 発災後初期の公衆通信網途絶を想定した場合の各区の情報収集に関しましては、各区に行政無線機を持った職員を割り当てておりますので、その者が区長さん等と連携をしながら直接情報収集に当たることとしております。このため、毎月、無線の通信テストを行い、機能の保持をしているところであります。

 また、当然ながら、災害対策本部の指示により職員が公用車もしくは徒歩にて各区に出向き、行政無線を活用して連絡調整に当たることも想定をしております。

 3点目、電気やガス事業者との情報交換の方法についてであります。

 電気、ガスなどのライフライン機関との情報交換につきましては、公衆通信網が途絶した場合でも、愛知県高度情報通信ネットワークの無線電話を介してできるようになってございます。また、各機関は、防災対策の指定公共機関として町の災害対策本部の構成員となっており、災害時には要員を派遣していただくということになっております。

 それから、4点目の病院との情報交換の方法についてでございます。

 病院とのコミュニケーションは、基本的には災害対策本部から職員を派遣し、連絡調整に当たることとなります。また、消防署の救急活動を通じて、ある程度は町内の病院の状況が把握できるのではないかと思っております。

 それから、これは病院との情報交換には限りませんが、アマチュア無線愛好者の皆さんのご協力がいただければ、災害時のコミュニケーションの大きな力になりますので、今後、連携を図ってまいりたいと考えております。

 それから5点目、消防署、警察署との情報交換の方法についてであります。

 消防署、警察署との情報交換につきましても、愛知県高度情報通信ネットワークの無線電話を介して可能であります。また、いずれも庁舎近くに支所、交番がありますので、災害対策本部と直接コミュニケーションができますし、それぞれの無線を介して広域的な情報交換も可能であります。

 6点目の携帯電話のエリアメールの活用についてであります。

 携帯電話の緊急情報サービスは現在、緊急地震速報につきましては大手の3社とも対応をしておりますが、お尋ねのエリアメールに関しましてはそのうちの1社のみの対応となります。その携帯電話会社のシェアは50%程度でありまして、使える機種も比較的新しいものに限られますので、エリアメールのサービスを受けられる人の割合はさらに低いのではないかと思われます。

 そうした中で、町がこのサービスを導入することは、特定の電話会社への利益誘導という側面もありますし、他社の携帯電話を利用する町民の皆さんからは、偏ったサービスと受けとめられる危惧もございます。あわせまして、防災同報無線の個別受信機の全戸配布を進めているさなかでもありますので、現時点ではエリアメールを導入することは考えておりません。ただ、今後を展望いたしますと、緊急地震速報の例にも見られますように、まだエリアメールサービスを提供していない2社も、それぞれの企業戦略と絡めて、やがては同様のサービスを導入するのではないかと思われます。そうした動向を見守りながら、その時点でどう対応するかを考えてまいりたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目の2点目、口蹄疫問題についての1点目、口蹄疫に対する措置の経緯と措置方法等でよかった点、悪かった点であります。

 ことし4月20日、宮崎県で発生した口蹄疫に対する武豊町内の措置、経緯を報告させていただきます。

 口蹄疫発生後、武豊町では、知多農林水産事務所農政課が発信する口蹄疫の疑い事例や今後の対策等の情報の収集に努め、町内14軒の酪農家に口蹄疫蔓延防止のための情報提供を図ってまいりました。

 5月28日に西部家畜保健衛生所、知多農林水産事務所の畜産担当を講師として招き、宮崎県で発生した口蹄疫の経緯と武豊町における今後の対策について、町内の酪農家に向け研修会を開催いたしました。研修会終了後、酪農組合役員会会議を開催し、今後の対策等を協議し、口蹄疫ウイルスの消毒に有効な消石灰を各酪農家へ配布、農場の出入り口に消石灰散布、防疫に努めることを決定いたしました。

 措置の方法でよかった点につきましては、知多半島内で最初に武豊町が全町的な研修会を開催、その後、知多半島の市町が研修会等を開催することとなり、武豊町初め知多半島内の酪農家がいち早く消毒剤の散布等を行い、感染防止を図ることができたと思っております。

 悪かった点につきましては、現段階ではなかったと考えております。

 2点目ですが、口蹄疫に対する今後の動向についてであります。

 国は、口蹄疫蔓延防止をするための措置として、口蹄疫に要する費用の国の負担や生産者等の経営再建等のための口蹄疫対策特別措置法を平成22年6月4日に制定いたしました。

 愛知県においても、口蹄疫発生時の防疫対策について備えを強化するため、県知事を本部長とする愛知県口蹄疫対策本部設置要領を一部改正し、平成22年6月15日に施行いたしました。また、県内、近隣県で発生した場合に早期に初動防疫に対応できるよう、必要な消毒剤や防疫資材の備蓄の増強を行い、畜産農家が消石灰、消毒薬を購入した場合に県が2分の1を助成する制度も定めました。

 武豊町におきましても、本町、近隣の市町等で発生した場合は、愛知県の口蹄疫対策本部の指示を受けて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございます。さらに理解を深めたい点につきまして、再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の防災のほうなんですけれども、ここで、まず時間雨量100ミリということに対して、真剣に考えていただいたことに対して、まず感謝申し上げたいと思います。

 確かに、100ミリ降ったときにどうなるんだということを一生懸命計算して、想定するというのは非常に労力がたくさんかかる割には、仮想とか想像の域が出てきて、確かに実用的ではないのかもしれません。それは、確かに理解できるところではあります。そういう意味で、町長のほうでおっしゃったテレメーターを更新し、そのときにはハザードマップを見直して、避難勧告につながるようなことを考えていただけるということで、非常にありがたいと思いますし、ぜひ前向きにやっていただきたいと思ったのですが、ここでちょっと気になったのは、武豊町にも普通のところよりもすごく下がった道路というのが2カ所ほどですかね。1つは、梨子ノ木の知多半島道路の下、構造改善センターから上がっていくところの道路が1つありますし、もう一つは、名鉄電車の下を走っています、馬場区の点滅信号に至る道路があるのかなと思います。こういうところも、ここにまさかテレメーターがつくとは思わないんですけれども、そんなお考えないですよね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 テレメーターにはちょっと合わないかなというふうに思っていますが、今、実はいろいろなシステムを検討しています。テレメーターというふうに申し上げましたが、多分、質問者もご承知のことかと思いますが、実は東浦町が河川の水位観測をテレビカメラでやっておるんですね。費用はかなりかかるようでありますが、実はそれも考えております。

 今、冠水で道路、例えば車がそこに突っ込んでいって、亡くなったというケースが東京のほうでもありましたですね。そういうものに対応するということで、いわゆる水位が上がったときに注意灯をつけるというのが一つのまず考え方です。それからもう一つは、今申し上げましたように、テレビカメラで観測をして、早い段階で職員が出向いて通行どめをかける、あるいは近在の職員にその役割を担ってもらう、今そういうことを考えております。

 したがいまして、今度、河川のテレメーターも、防災センターに大きな卓があって、あれもこれで20年も経過していますし、かなり実はメンテナンスのコストもかかってまいりますので、これはもう更新する方向で今、検討を進めております。若干時間をいただかなきゃいかんなというふうに思っていますが、その際にできたら、これは財源等の範囲もあるんですが、同時に危険箇所については水位測定とあわせてテレビカメラも設置ができればなと、現在そのように考えてございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そうですね。かなりの雨が降ったときに、石川あたりでもほとんどあの橋の下数センチのところまで水が迫ったのを見たこともありますし、決してああいう川の近くに住まれている方々というのは、特に馬場河川協という強力な組織があって、かなりそういうことに敏感に動かれておりますけれども、武豊町のもちろんそれを担当されている方々もそういうことは十分ご承知のことだと思っておりますので、ぜひそういういろんな機器を、今、本当にそういう意味じゃそういう機器の進展が著しくて、いい機器がコスト安くてたくさんあるかと思いますので、そういうものをフル活用していただいて、町民の財産と生命を守るということを第一義的に置いていただいて、進めていただきたいと思います。

 次の区の情報収集のことなんですけれども、一応、職員の方が各区で、5ワットの無線を持って月1回訓練されているということは承知しておりますけれども、お隣の半田市では、区長さんがお持ちになって、そういう訓練を区長さんにやっていただいているということなんですね。確かに、区長さんにとっては、その訓練とか月1回の定期通信とか、そういう煩わしさはふえるのかもしれませんし、高級な機器、1台30万ぐらいするというお話は伺っておりますけれども、区長さんがそれを預かると、確かに重荷かなというところはあるんですけれども、いざこういう震災が来たときを想定したときに、本当に職員の方がまず役場に向かうことを第一義的にされているのでないかと思うんですよね。そういう方々が残って、区長さんと一緒に情報活動しろということであれば、それはそれでまた話は違ってきますけれども、本当に情報収集するそういう体制ができているんでしょうかということがちょっと気になっていたので、そこら辺どういうお考えなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 区に割り当てている携帯無線を持った職員でございますが、発災した後はその地域に踏みとどまって地区の情報収集に当たるということを第一義にしておりますので、災害対策本部に参集をしてから、また改めて出かけるということでは、せっかくその地域に配備をする意味がございませんので、そういう対応をとっております。なかなか一人で広い地域の中の情報をすべて掌握するというのは難しいというふうに思っていますので、当然ながら、先ほど申し上げましたが、必要に応じて災対本部から現地に職員を派遣をして、現地の情報を掌握して、やはり情報がないと、必要な災害応急対策というのは講ずることができませんので、まず第一義的には情報収集が一番緊急性があるわけでございますので、そういう対応については構築をしておりますし、これから訓練もしていきたいなと、そのように思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 私が無知だったのかもしれませんけれども、そういうことで進めていただけるんであれば問題はないかと思います。

 それと、エネルギーや消防署とはしっかり連絡体制、県の高度情報通信ネットワークが機能して、十分に連絡体制がとれるということでありますし、中電さんとか東邦ガスさんからは職員の派遣も考えておられるということということは、多分、防災のあの分厚い本を読めばわかったのかもしれませんけれども、ちょっとそこまで私が勉強していなかったという点を反省したいと思います。

 続いてですけれども、病院の情報というのは、やっぱりこちらからその病院に、災害対策本部から人を派遣して、その病院に行って情報収集する。あるいは消防署、救急車の情報をもとにそういう情報を蓄積されていくというようなことにプラスして、町は無線の活用方法も考えていくというお話がありましたわけです。ただし、アマチュア無線は、普通は蓄電池とか、そういう構築は多分されていない方が多いのではないかと思うんですけれども、そういうことも停電になったときに活用できるようなシステムを構築されていくというお考えでよかったんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 アマチュア無線の方々の実態をすべて把握をしているわけではございませんが、当然ながら自宅でやられている方、それから車載もございますし、ハンディタイプもそれぞれあるかと思います。実際、それが災害のときにどれだけ有効に、その電源のバッテリーのことも含めてというところまではまだ掌握しておりませんが、車載器などはかなり使えるという話も聞いてございますし、そのあたりの実態は、実はこれから無線の愛好家の方々と集まりを持つ中で、そのあたりをどうしていくかということも検討してまいりたいと思います。かなり、私も防災におったときですから、もうこれで六、七年前になりますか、一度アマチュア無線の方々、それぞれ看護師の資格を持っている方々に集まっていただいて、協議をしたことがあります。その中で、いろいろ協力していただくということで、現に半田の防災訓練ではアマチュア無線の方も参加をされているということがございますので、町としてもそういう体制をとっていきたいなということで、どうもその後少し停滞をしているようでございますので、もう少しこれから前に進めていきたいなというふうに考えています。その中で、そういう電源対策等も含めて、必要な対策が講じられればなと思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、そういう体制で進めていただくことを願っております。

 次に、エリアメールということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この点については非常に私どんなご答弁が来るのか期待しておりました。多分、各町村で取り入れているところたくさんあるんですけれども、取り入れているところの担当者の考え方というのが、まず公平性だとか、1社しかやっていないとか、そういうご意見を言わないところが採用されているんですけれども、何で採用されているか。発信するという目的は何だろう。それは、武豊町に来ている市外とか県外の方、そういう方も来られているかもしれない。そういう方々、あるいは携帯を持っている人に確実に連絡が行くのであれば、確実に連絡が行った人が何か動いてくれて、そしてその人たちの人命を守ることができるのであったら、それは活用したほうがいいんじゃないのという考え方でとられているということなんですね。

 先ほどの部長がおっしゃったFOMA型じゃないと、確かに採用できないかもしれません。だけど、movaはもうすぐ使えなくなるので、私もちょっと切りかえたばかりなんですけれども、もうあと数カ月ぐらいの感じですよね。そういう意味じゃ、すべてFOMAになるということです。それで、他社は活用できないんじゃなくて、その方が申請されれば活用できるんですよね。それにお金がかかるわけじゃないと聞いていますので、その方が申請して、私も受信したいという意思表示をされれば、それはそれで使えるということなので、公平性とか、そういうことも少しはあるかもしれませんけれども、まず最初に何のために情報を出すんだろうということを考えたときに、岡崎市とかお隣の美浜町の担当者が多分そういう決断をされた背景には、第一義的に人命救助、あと情報を発信する、正しい情報を確実に伝える。そういうことが、デマとかそういうことを防止することになるという判断をされたんだなと思って、すごくいい判断をされたなと、こう思ったんですね。

 なかなかどれくらい議論されたのかわかりませんけれども、単にそういう、何でもちょっとかたくかたくいくのではなくて、あるツールはみんな使って、何をすべきかということを考えるのが第一の考え方ではないかなと私はいつも思うんですけれども、私の考え方が変なんでしょうかね、それとも部長の考え方がちょっとかたいのでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 多分、私の考え方がかたいんじゃないかなというふうに思いますが、美浜町だとかいろんなところがエリアメールを導入しております。まず、そこの前提のところで考えたいと思うんですが、美浜町も実は私どもの同報無線を視察に来たこともございますが、非常に経費がかかるということで断念をされたという経緯がございまして、じゃあ、お金をかけずに何か方法はないかということで、このエリアメールの導入に踏み切ったというふうに聞いております。恐らく、ほかの今導入しているところもそうですね。基幹的な情報のインフラというものが整備をされていない。とりわけ、私どものように戸別の同報無線機の配備をしているところは、エリアメールを入れた中には、私が確認した限りではございません。まず一つは、そういう今のインフラがあるということが1つでございます。

 そして、災害の情報ですので、できるだけたくさんのチャンネルがあったほうがいい。しかも、エリアメールそんなにお金もかからないという面がございますので、実はかなりそちらに傾いているという部分も心の中ではあるんですが、先ほど申し上げましたように、災害の情報というのは非常に重要な情報でありますので、どこでも、だれもがという部分だと思います。それで、だれもがというところで少し躊躇しておりまして。ですから、チャンネルは幾つあってもいいわけですので、エリアメールは大変有効だと思いますが、先ほど、他社も登録すればということがございましたが、そのあたりで、押しなべて町民の皆さんが、ほとんど大半の方が恩恵を受けられると、そういう状況がまずはできたというのか、それを確認した上で、その段階では十分検討に値することだというふうに思っていますので、提言はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 次、口蹄疫のことで少しお尋ねしたいんですけれども、まず、知多半島で武豊町の関係者の方がいち早く危機感を持って、情報収集も努められ、そして会合も持たれ、そういう経緯のもとに、自分たちの予算で消石灰も購入されて散布されたというような話があり、悪い点は一つもなかったということだったんですけれども、確かにすごく情報を早く集められて、そして武豊町は結構、その中の8軒は北山の酪農家の方々でありまして、私、日ごろその酪農家の方々に、酪農家も一緒にその区に住んで、区とともに生活されているということをPRしていただくために、ふれあいまつりのときに牛乳のご提供をお願いしている、そういうこともお願いしていて、酪農家の方々とも、武豊の中でしっかりと根を張っておられるということをPRしながら一緒にやっていきましょうというようなお話をさせていただいているわけなんですけれども、今回、そういう意味で、武豊町の産業課の方々がご尽力されたことに対し、非常に感謝申し上げたいと思います。

 それと、悪かった点がなかったということなんですけれども、この場だからきっとそういうことなのかなと思ったんですけれども。ただ、消石灰を散布するにも、どれくらいまくのとか、定量的にね。安心するためには、地面が見えなくなるぐらい散布しなきゃならないとかいろんな、後で調べるとわかったことかもしれませんけれども、最初、なかなかそういうところまで的確に調べるというのは難しいことであったのかもしれません。あるいは、人に簡単に消毒するという方法も、身近にあります酢とか、そういうものを使ってすることを考えた鹿児島の自治体なんかもありますし、そういうことも情報とか、そういう勉強とか、いろんなことを広く、本当に私はどこまで求めるんだというようなことになるのかもしれませんけれども、そういうところにまでやっていただけたら、さらに感激したんだなと、こう思ったので、よかった点、悪かった点、ちょっとそういう意地悪い質問になったのかもしれませんが、お尋ねいたしました。総合的には、非常にありがたかったと思っております。

 それとあと、今後の動向なんですけれども、宮崎県のほうでもなかなかもう終息宣言が出されたような状態になっておりますので、今さらその動向を聞いてどうするんだというようなところがあるんですけれども、一応確認の意味でお尋ねさせていただきました。

 ちょっと確認したいんですけれども、必要な消毒液とか、そういうものは県のほうで一応ストックされて、それをこちらで欲しいと言えば、2分の1の補助金でストックされた薬剤がいただけるというようなことでよかったんでしょうか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 宮崎のほうの口蹄疫が終息宣言が出されたと、8月27日ですか、報道等あったと思うんですけれども、きのうの夕刊ですか、えびの市のほうで疑いがあるということで1頭、今検査中だよという情報が実はあったんですよね。それで、えびの市のほうの移動制限というのがまたちょっとかかってしまって、本当に今後どうなっていくのか、非常に私どもも心配しております。正直、知多半島のほうにも宮崎のほうからの牛というものは、武豊ではないんですけれども、導入されている農家の方もあるようですので、今後、その辺がどうなっていくのかということが非常に心配されます。

 今、佐伯議員のほうからお尋ねがございました県のほうの対応なんですけれども、一応6月のときに予算化がされまして、予備費等で予算化されたということで、約2,400万強の予算が確保されております。その中で、初期の2週間で、農家20戸で発生したときに対応できるための薬剤の備蓄だとか防護服、そういったものの備蓄がされております。それで、あと農家のほうへの薬剤の補助の関係なんですけれども、とりあえず今の時点では、一たん締め切りはされてしまったというふうに聞いております。

 それで、先ほど佐伯議員笑って言われました悪い点ということなんですけれども、武豊町の酪農家の初期行動がすごく早かったということで、県のほうが6月15日だった、武豊町の農家のほうが動いていただけたのが5月28日の説明会、即その場でいろんな対応を検討していただけて動いていただけたということで、県のちょっと予算のほうの対象には武豊町はならなかったということで、酪農家のほうがとりあえず自己防衛ということで100%負担していただいた。その辺が、何かちょっと県のほうは施策をとっていただけたらなと、これは一担当課長の言葉ということで整理をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時29分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した内容に沿って質問をしてまいります。当局にあっては、明快な答弁を求めるものであります。

 私はこの夏、今までの自分にとって余りにもジャンルのかけ離れた世界とめぐり合うチャンスをいただきました。それは、小学生、中学生の2人の子どもさんを抱える1人のお母さんからの電話で始まりました。

 話によりますと、2人の子どもさんが日本舞踊を教えてもらっているとのこと、しかも無料でとのことでありました。ところが、その踊りの教室が今年度で終わりになってしまうとのこと、子どもたちはまだ続けたいと言っているのにということでございました。よくよく話を伺うと、その教室は「伝統文化こども教室」といって、文化庁から委託を受けて、西川流の西川先生が開いてくださっている事業であることがわかりました。踊りのけいこも見せていただくことができました。西川先生からもお話を伺うことができてわかったことですが、昨年の国の事業仕分けによって廃止が決まったものの、関係者の皆さんの署名活動、陳情によって、23年度までの延長を取りつけたものだということでございました。

 いずれにしても、余り聞きなれない事業名でありましたので、公明党の県本部に確認をしましたところ、事業の内容やら、いきさつなど、その詳細を知ることができたのであります。武豊町においては、ほかに、鈴木先生のもとで生け花の教室、大野先生のご指導で和装礼法教室が開催されていることもわかりました。

 それから、知人を介して、北折先生主催の津軽三味線の演奏会にご招待をいただきました。北折先生が師と仰がれる渋谷和生師匠の内弟子である三浦 龍さんを招いての合奏は、度肝を抜くような迫力でございました。時を同じくして、日本が世界に誇り得る伝統的な文化に触れることができて、感動の暑い夏でありました。

 ここから質問に入らせていただきます。

 伝統文化こども教室事業についてでございます。

 ?その目的と趣旨についてお聞かせをいただきたい。

 ?本町における事業の状況について。

 ?事業の抱える問題点は。

 ?町として、この事業を支えていく意向はございますか。

 次に、父子家庭に対する児童扶養手当支給開始についてお尋ねをいたします。

 ?制度が始まったいきさつは。

 ?町における受給対象者の数は。

 ?申請主義と伺うが、周知はどのようにしていくのか。

 以上、登壇をしての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(各務正己君) 

 それでは、私のほうから、伝統文化こども教室事業について。

 まず1点目、その目的と趣旨についてであります。

 伝統文化こども教室事業は、議員おっしゃいましたように、文化庁が財団法人伝統文化活性化国民協会に委託をして実施されている事業であります。その目的は、我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を涵養することを目的といたしまして、文化庁から委託を受けて財団法人伝統文化活性化国民協会が募集をいたしまして、各地域において地域に根差した活動を行っている団体が、次代を担う子どもたちに伝統文化を体験・習得してもらう事業を実施するとされております。

 続きまして、2点目、本町における事業の状況についてであります。

 本年度事業につきましては、3団体が3教室を申請をいたしまして、3教室とも採択を受けております。具体的には、1点目が、石田流知多西支部が武豊町伝統文化こども教室として生け花の教室。そして2点目が、西川流・紫園会がサタデープラン紫園会として着付け、日舞等の教室。そして3つ目が、武豊町砂川装道和装礼法こども教室実行委員会が武豊町砂川装道和装礼法こども教室として、浴衣の着装礼法の教室をしております。以上の3つの教室が採択を受けております。

 3点目、事業の抱える問題点はということであります。

 議員おっしゃいましたように、国の行政刷新会議の事業仕分けの結果を踏まえ、事業は平成23年度限りで廃止をされる予定というふうに聞いております。当事業は、実施申請が5回までと制限をされておりまして、最初に申し上げました2事業につきましては本年度の事業で5年を迎え、終了する予定であります。そして、3つ目の事業につきましては、本年度で3年目の実施でありますので、事業の最終年度であります23年度も申請し採択をされたと仮定しても、4年で4回で終了を迎えることとなります。他の2団体と比較して、満足のいかない可能性が残るのではないのかなという気がしております。

 4点目であります。町としてこの事業を支えていく意向はということであります。

 町としては、広く文化振興全般を支えながら、各文化団体の活動につきましては、文化協会の文化活動への助成という形で支援をしておりますので、ご質問の事業を特定しての支援は考えておりません。

 文化は幅広い分野を持ち、それぞれが奥深い内容を持っております。そのため、本町の文化振興は、町の直営事業やNPOたけとよへの委託事業に加え、文化協会への助成や委託事業を通して、幅広い分野の加盟団体がそれぞれの分野で活動をされ、それぞれが社会貢献事業や文化振興事業を担っていただいております。今後も、各文化団体における多様な文化活動により、文化を学び親しむ住民のすそ野が少しでも広がることを願っております。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2、父子家庭に対する児童扶養手当支給についての?制度が始まったいきさつはということでございます。

 ご承知のように、児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき支給をされております。法改正の前までは、父親と生計が同じでない家庭の児童福祉の増進を目的としておりました。そして、近年の社会情勢の変化や家庭観・夫婦観も多様化する中、離婚等によりひとり親家庭も増加傾向にあります。

 子育てと生計を一人で担うのは母子家庭だけではなく、父子家庭も同様であり、ひとり親家庭の多くは育児、家事等の生活上のさまざまな困難を抱えていると思われます。また、昨今の経済情勢や非正規労働者の増加等、男性を取り巻く雇用環境も急激に変化をしております。父子家庭内での父親は、育児のため、残業や転勤等がある正規社員として働き続けることが難しくなり、経済的にも不安定な生活を余儀なくされるケースもあると言われております。

 こうした状況を踏まえまして、低所得の父子家庭の生活の安定と自立を促すことは、そうした家庭内での子どもの福祉増進を図ることにもなり、児童扶養手当を父子家庭にも支給対象とする措置が講じられたものと考えております。

 続きまして、?町における受給対象者数でありますが、対象者は正確には把握しておりませんが、町の遺児手当の受給者は36名であります。このうち、所得制限等の受給要件がございますので、半数程度が受給できる可能性があると考えております。

 続きまして、?申請主義と伺うけれども、周知の方法はということでございますが、7月15日号の町の広報たけとよやホームページでお知らせをしております。また、町の遺児手当の対象者には申請案内を送付し、周知を図っております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 最初に、伝統文化こども教室の事業について、若干再質問させていただきますが、この趣旨について部長のほうからお答えをいただきました。私もそのように認識をして、理解をしているつもりでございます。本当に対象が小学生、中学生という、そういう方を対象にしたこの事業でございますが、すべてスポーツにしても芸術にしても、あるいは芸能にしてもというのか、小さいうちからそういうものに触れていくこと、体験させること、これがすごく大事なことであるという、こういうこともですね、一般に今活躍しているスポーツ界なんかを見てみても、イチローであるとか、真央ちゃんであるとか、こういう方たちなんかを見てみても、あるいはピアノの方たちなんかを見てみても言われるように、早くからそういうものに触れていくことの大事さがよく言われております。

 そういう意味で、小学生、中学生を対象にして、早い時期にそういうものを体験をすると、これはすごく大事なことだろうなというふうに僕自身も感じているところでございます。そしてまた、物の時代から心の時代へと、こういう変遷というか、移り変わり、これが叫ばれてもう久しくなるわけなんですが、きのうも質問の中に児童虐待という質問もありました。そういうものも考えてみると、ストレス社会のなせるわざなのかという、こういう考え方もある中で、もっと深層の部分においては、心のゆとりというのか、心の貧しさというのか、そこら付近のことも大きな原因でなかろうかという、こういうようなことも言われておる、こういうこともあるわけなんですね。

 そういう意味で、この事業がそういう子どもさんに触れさせていくという、こういう目的で行われているというのはすごく納得できる部分かなということで、部長とその思いを共有できたと、こういうふうに思っておりますので、今後、よろしくお願いいたします。

 再質問の中で、どういう団体の方たちがこの事業を受けられるかという、こういうことなんですが、実は、部長、当然ご承知のことだと思うんですが、武豊町においては現在3団体がやってみえると。こういう団体の皆さんは、実は上部の団体からの勧めというのか、あるいは紹介でやってみようという、こういう趣旨に賛同をしていただいて始められた事業であるというふうに伺っております。

 もっと調べてみますと、ほかにもですね。実は、こういう形で、民俗芸能であるとか、工芸技術であるとか、邦楽、武道、囲碁、将棋、あるいは伝統的な子どもの遊び、童歌、昔話、地域の年中行事、伝統的なものづくり、郷土食、百人一首とかという、こういうさまざまな地域に伝わるものが対象として、申請をしてオーケーであればいけるという、こういう幅広く門戸を広げて、文化庁としては待っていたという、こういうことだと思うんですね。

 それが最初、平成15年から始めたこの事業であるということなんですが、1,000団体だったものが平成21年度では4,800団体ぐらいまで広がっているという、こういうことでございまして、そういう意味から、先ほど申し上げた武豊の3団体はそういうことだったと。私は先ほど申し上げた、いろんな幅広い、もしもそういう情報を知っていれば、受ける団体も見えたかもしれないという、そういうことから、町として、行政としてどのように文化庁からの情報をキャッチをされて、そしてそれをどのように発信をして呼びかけられたのかという、こういうことをちょっとお尋ねしたいんですが。



◎教育部長(各務正己君) 

 武豊町は3団体なんですが、この事業につきまして、申請者の要件というものがございまして、かなりきつい要件だと私は感じております。ちなみに申し上げますと、申請できる団体としては社団法人、財団法人、そして地方公共団体、そのほか任意団体でありますが、この任意団体の規定が、伝統文化に関する事業の実施経験を有する者を代表者としていること。そして定款、寄附行為に関する規約等を有すること。そして、団体の意思を決定し執行する組織が確立していること。そして、みずから経理し監査する会計組織を有すること。それから、活動の本拠地となる事務所等を有することということが申請要件になっております。

 それで、こちらにつきましては国のほうの事業でございまして、市町村としては教育委員会を通じて書類を進達するのみの事務であります。進達した後につきましては、直接各団体のほうに決定通知が参りまして、その後、計画案ですとか、それらを出すわけでありますが、後の報告等も直接国のほうとのやりとりになるということでございまして、かなり厳しい条件があるなというふうには感じております。

 これの周知方法でありますが、こちらにつきましてはパンフレットが十数部ほど参りまして、こちらにつきましては現状としては町民会館の窓口にその案内をパンフレットとともに配布をして、周知にかえているというのが実情であります。



◆10番(本村強君) 

 部長から今、難しい申請で、認可の条件が厳しいという、こういうお話もございましたが、私聞いた話では、やってみるとそれほどでもないという、こういうことも伺っておりまして、たまたまこの事業そのものが23年度で終わるという一応の予定と。先ほど、署名あるいは陳情という形で継続が23年度までなったという、こういうことなんですが、実は私どもの公明党の荒木清寛がこの問題についてはかなりかかわっておりまして、僕もこういう、先ほど登壇しての、子どもさんの要望としてもっと続けていきたいんだと、その子どもさんの場合は5年が過ぎて、5年で打ち切りという、こういうケースになるわけなんですが、そういう子どもさんの声を伝えさせていただきました。そうしましたら、国会の場で23年度以降も継続ができるように訴えていくんだと、力強く語っていただきまして、私自身も大きく期待をしながら、ある意味じゃ待っているところでもございます。まだ、国会がちょっと開会できていないという、そういう悲しい部分もございますけれども、それは大いに期待しながら待っておきたいなと、こういうふうに思っております。

 そういう意味じゃ、先ほどほかにもあるんじゃないかという団体のことなんですが、例えば祭りのときに使う山車に使う祭りばやしであるとか、ああいうものもこの範囲に入るものじゃないかなという、こういう思いもいたしまして、そのほかにも当然あると思います、僕知らないだけで。そういうことで、そういうパンフレットがあるということでございましたが、何か発信をする、そういうものが充実できたらいいなという、こういうことを期待をして、この件については終わりたいと思っております。

 そしてまた、次、ちょっとお尋ねしたいのは、2団体が5年の経過ということで終わりになる。そういうことで、私、先ほど子どもさんの気持ちもお伝えさせていただきました。父兄の皆さんも、そういう思いがあると。そしてまた、先生方も、もしも、文化庁からの委託事業としては終わるにしても、町からの何らかの形の補助があれば、ぜひとも継続をしていきたいんだという、こういうお話もいただいておりまして、先ほど文化協会へ補助を出しているのでという、こういうお話もございましたが、これは伝統文化を継承するということで、子どもさんたちへのという、こういう特科した事業でありますので、そこら辺についてもう一度お話を伺いたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 その後の町の支援はということであります。

 こちらにつきましては、先ほどの議員さんの質問でもありましたけれども、いろいろな補助金の関係があります。町としても、先ほどの質問で、3年間、2分の1だとか、私どもの教育委員会としても体育協会ですとか、文化協会ですとか、いろんなところへの団体への補助は出しております。しかし、これにつきましては、当面その活動に対する全額補助というのではなくして、本当の下支えする部分でのという補助でありまして、私どもも特定の団体という取り扱いの中での補助というのは現状難しいかなと。そして、この3つの団体につきましても、広い意味でいけば文化協会、議員さん言われましたように、各いろいろな、日舞ですとか、お花ですとか、この教育委員会、武豊町内でやっている組織について、いろんな上部団体があって、その下部団体の組織が主に中心となってやっている団体が主であると考えております。

 そして、この3つの団体につきましても、先ほど議員さんのお話のように、上部団体からの情報により、指示により、組織がしっかりしているという状況の中で申請をされて、採択を受けているということでありまして、広い意味でいけば、紫園会等につきましては文化協会に入ってみえます。したがいまして、そういう意味での文化協会という、広い意味での支援ということで今後とも考えさせていただきたいなというふうに考えております。



◆10番(本村強君) 

 登壇しての中に、津軽三味線の演奏会という話をさせていただきました。実は、そこに町長と同席することができまして、町長のごあいさつの中に伝統文化の継承はすごく大事なことであるという、こういうお話をいただきまして、実は私もごあいさつの時間をいただいて、町長よりも前の段階でお話をさせていただいた中に、伝統文化の継承をということで話をさせていただいていたわけなんです。町長の話を後から聞いたもんですから、もう我が意を得たりという、こういう思いで聞かせていただいたんですが、町長、その思いがある町長、今回の私のこの質問に対してどのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 理事者一体の原則でありますので、課長、部長の答弁は町長の答弁と、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 先ほど来、お話に出ておりますように、津軽三味線は私確かに聞かさせていただきまして、非常に感動したわけであります。そういった三味線やこうした踊りに限らず、お祭りとか、いろんな伝統文化があるわけですが、それが年とともに薄らいできているのかなと、そんなような感触を持っております。そうしたことから、伝統文化を継承していくことは大切なことだというお話をさせていただきましたが、それが即補助金をつけていくよということにはちょっとつながらない部分もありますので、大切にしながら、また、先ほど来お話が出ておりますように、それぞれの団体の自主性、こうしたこと、あるいは文化協会へ加入していただくとか、いろんな手法があろうかと思いますので、そういった形で発展的に活動されることを期待をしております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 私、実はこれがそういう今、伝統文化の事業という形で国の補助金をいただいての展開となっていますが、これが例えば学校で授業の中にそれを取れ入れた形でできないかなという、こういうふうにも思っておったりいたしまして、ちょっと教育長に伺いたいんですが、過去、例えば大野先生は浴衣の着付け教室を富貴中だったかで実施されたことがあるという、こういうことを伺っておりまして、教育長、詳しいんじゃないかというふうに思っておりますが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(榊原武夫君) 

 学校教育における日本の伝統文化の教育活動について、少し報告させてください。

 その前に、文部省のちょっと悪口を言わせていただきたいんですけれども、もう日本、総スーパーマンをつくれというような形で、いろんなこういう人間像、生徒像あるいは児童像という形で、矢継ぎ早に求められておるのが現状です。

 間もなく学習指導要領が変わります。今言われた日本の伝統文化につきましても、前回の学習指導要領改訂の折に大きな柱として出てまいりました。今回も同じように、伝統文化については大事な項目であるというふうに伺っております。ただ、授業時間数等を見ますと、国、社、数、理、英、こういった主要5教科に対しての授業配当はふえておりますが、芸能4教科については、現実的には横ばいというような状況なんです。

 授業時間数につきましても、今まで選択教科といいまして、芸能4教科の中で自分がやりたいものを選んで履修しなさいというのがありました。その中に、富貴中では、家庭科において浴衣教室と称して大野先生をお招きし、専門的な方々の指導のもとに、上っつらではなく、浴衣を着ることで日本の心を掘り起こそうというような計画を立てて、1年間この教室をやらせていただきました。本当に専門的な立場からご指導いただいたものですから、子どもたちには評判よく、日本の心の一端に触れたかなという気持ちは持っております。この選択教科の時間も、実は24年度に本格実施される学習指導要領ではもうなくなります。ですから、やるとしたら総合的な学習の時間、まだこれは持続、若干授業時間数は減ってはおりますけれども、取り組むことができるかなと思っております。

 今の国民総スーパーマンづくりだというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本伝統文化の継承以外にも、まだまだ学校が教育しなければならないことは山のようにある中で、どう日本の伝統文化を子どもたちに継承させていくかについては、これは学校長の教育課程の編成にかかってくると思います。それぞれの学校が武豊小学校のように和太鼓に取り組み、それなりの成果をおさめている学校もあれば、今言ったような富貴中のような浴衣教室もあれば、あるいは学校祭等々で太鼓演奏を聞いたり、三味線演奏を聞いたらということで、いろんな形で日本の伝統文化については取り組んでいるところであります。

 私も、やっぱり日本の伝統文化を継承することは、日本の心をよみがえらせるというような思いを持っておりますので、何らかの形で学校教育でもその一環として取り組めたらいいなというふうには思っております。ただ、時間的にも制約もあります、校長先生の教育指導方針をかんがみ、学校教育の中でも進められたらいいなというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 教育長からの大変高尚なお話をいただきました。大事な作業であるなと、こういうふうにも思いますし、何とか子どもさんに日本の心を、そしてまた大事な人間性の教育のためにも、文化の伝統という、そういう意味も含めて、何か事が起こせたらいいなという、こういうふうな希望を持って、この件については終わりたいと思います。

 先ほど、父子家庭に対する質問もいたしました。時間も限られておりまして、ちょっと僕、父子家庭への児童扶養手当に感激という、公明新聞に載りました投書の中からちょっと読ませていただきます。

 「8月から、公明党が熱心に推進してきた念願の父子家庭への児童扶養手当が始まりました。本当に長い道のりでした。これまで取り組んできた多くの議員の皆さん、そして支えていただいた方々に感謝を申し上げます。私自身が7歳から妹と3人の父子家庭に育ち、父は心身を削って子育てをしてくれました。しかし、私が中卒で働き出した秋、48歳の若さで脳出血で倒れ、半身麻痺の後遺症が残り、その後、入退院を繰り返し、72歳で亡くなりました。40年前は、母子家庭の子どもが同じクラスにいて、うらやましく思いました。私自身は、早く社会に出て働き、貧乏からはい上がりたいと、私中心の考えしかありませんでした。子どものことを考えれば、母子家庭も父子家庭も同じ立場です。DV被害者家庭、子どもを扶養している公的年金世帯の対象拡大など、今後の問題もあります。子どもの笑顔のために、さらなる対応を期待します」という、47歳の主婦の方からの投書でございました。

 そういう形で、若干のですね、まだまだ、ここにもありますような、年金をいただきながらの祖父母の方たちとか、そういう方たちだと思うんですが、そういう方たちに対する手当は出ないという、そういうような問題点もまだ残ってはいるわけなんですが、拡充がしていかれることを今後も期待しておきたいと思っております。

 そして、8月1日から申請が始まったということで、これも予想される対象者36名の中から18名の方が所得制限もクリアして、オーケーじゃないかという、こういうお話もいただきました。私は、申請主義ということで、そういう方たちへの漏れがないだろうかという、そしてまた広報でPRしていただいた、あるいはホームページでという、こういうことがございましたが、区への加入が、昨日の質問の中でも7割弱だという、こういうこともありまして、かなり目こぼしが残るような気がいたしまして、町においては、遺児手当を受けていただいている方たちには独自な形で連絡をとっていただいたりということで、かなり目こぼしがない形で恩恵を受けられる、そういうシステムかなと思うんですが、ちょっとそこら辺もう一度、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員のご質問のとおりでございまして、私ども可能な限りその対応をとらさせていただいております。それと、9月1日号の広報でございますが、いろんな各種の手当、あるいは医療関係の、全体ではございませんが、ほぼ網羅した形でPRもさせていただいておりますので、ご利用いただければと思っております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 11月30日までにこの申請がなされないと、その翌月からの支給という形になってしまうと。11月30日までに申請をしていただくと12月の支給に間に合うという、こういうことらしいんですが、そういうこともあって、しっかりとした周知をよろしくお願いしたいという、これを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく2点について質問いたします。

 その前に、皆さん、今までにない連日の猛暑、お体は大丈夫でしょうか。私はクーラー病になるくらいで、汗はいっぱいかくのですが、一向にやせません。皆様も、健康には十分注意してください。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず1つ目は、衣浦3号地廃棄物最終処分場関連についてですが、3号地廃棄物最終処分場は開所式も行われ、安定型区域から供用開始されたわけでありますが、いまだに臨港道路の完成を見るだけで、湾岸線4車線を初め半田インターから日本ガイシを通り湾岸線に続く道も完成されず、一体どこの道を通って武豊に入り、3号地に搬入されているのか疑問です。

 町長の諸般報告の中でも述べられていましたが、7月28日から8月17日現在、15台で1日平均1.4台とのことですが、数の問題ではないと思います。どこのルートを通って搬入されているのかが問題なのです。

 5月20日の衣浦3号地調査特別委員会の中でも、梶田 進議員が強く質問しておりました。県側の答弁は、「状況が変われば相談申し上げることになるが、今の段階ではこれまでご説明をしてきた状況に変化はない」との答弁をされております。調査特別委員の皆さんが一生懸命町を考えていただいているのはよくわかりますが、町民に事細かに伝えるためにも、あえて一般質問させていただきます。

 全体で、まず5月20日以降の町所管と県側との話し合いの進捗状況をお教えください。

 半田インターからリンクス入り口の道路の完成日時は。

 そこから武豊に入ってくる湾岸線と臨港道路までの4車線はいつの完成になるのか。

 今現在、既に安定型区域にごみが持ち込まれているわけですが、約束の搬入道路完成までの現搬入経路を詳しくお教えいただきたい。

 前にも同じような質問をしたと思いますが、(仮称)産廃税あるいは環境税みたいな形のものは決まったのか。また、決まったとするのであるなら、その中身はいかなるものでありましょうか。

 それから、再度お聞きしますが、武豊町にとって迷惑施設を受け入れるその見返りとして、具体的に何と何を県よりしていただくのか。また、決まっていないのであるならば、どのような進捗状況であるのか、教えていただきたいです。

 続きまして、道路の防犯灯について、まさに所管に行って聞けというようなお話ですけれども、どぶ板質問をさせていただきます。

 昨今、自分自身の健康管理のために、日没後に走ったり、歩いたりする方がふえております。我が町においても、10月10日にはたけとよウォーカーと言われるウォーキングの大会が行われる運びとなっております。皆さん、たくさんの方がご参加していただけることを願っておりますが、しかし、道路の安全面・防犯面は、一つ路地に入るとまだまだ暗いところがたくさんあるのが現状です。特に、サイクリング道路においては真っ暗です。そこで質問いたします。

 区長さんから出てくる要望もあると思いますが、所管の職員みずから夜に町内の道路、路地、路地裏など調べたり、見回ったことは今までに何度あるのでしょうか。

 もし町内、特に路地を夜間見回ったことがないなら、出勤時間をずらしてでも防犯確認をするべきではないでしょうか。主要道路については問題はないと思いますが、一つ路地に入ると、まだまだ非常に暗く、危ないところはたくさんあります。

 次に、サイクリング道路においては現在、真っ暗でありますが、県管轄で知多半島道路との兼ね合いもあると思います。暗くなってから武高生もたくさん通っているし、歩いたり走ったりする人も多いのが現状であります。早急に何とかならないものでしょうか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、大きく3号地廃棄物最終処分場関連について、そして道路の防犯灯について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?迷惑施設受け入れの見返りはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 愛知県から次期広域最終処分場の整備計画案が示されてから5年余の年月を経て、3号地に廃棄物最終処分場が開所されました。計画当初から、周辺住民や議員の皆様からも、周辺の生活環境に与える影響への懸念とともに、処分場への不安感もありました。町といたしましても、住民の皆様の安全で安心が確保されるよう、国内最高レベルの環境対策及び安全対策を講じるとともに、住民の受任に見合う地域対策を行うよう、愛知県とASECに対し、私も先頭に立って幾度となく要望をしてまいりましたし、また、現在も調整を進めているところであります。

 その結果の一部と理解しておりますが、地域対策として道路交通ネットワークの整備につきましては、臨港道路武豊美浜線はもとより、都市計画道路知多東部線、県道大谷富貴線、国道247号交差点改良などの整備が進められてきました。さらには、十数年来の課題でありました国道247号の石川橋の右折ラインの確保のための調査測量、物件補償調査等が実施をされ、右折ライン確保が数年で完了しようとする見込みとなっております。また、昨年も一般質問にありましたように、10年ほど事業促進されなかった武豊港線につきましても、愛知県におきまして測量調査が行われ、駅東土地区画整理と一体となって整備されようとしております。

 南議員からすれば、それ以上に何かということかと思いますが、私のこれまでの行政経験からすれば、愛知県の建設部の予算が年々減少傾向にある中、相当に意を配していただいていることだと思っております。しかし、当然これに満足することなく、産業廃棄物税の使途の1つ、地元周辺対策につきまして、武豊町では環境のまちづくりを念頭に置きながら、周辺地域における住民福祉につながる施策を鋭意、関係機関と調整を進めているところであります。早期に具現化が図られるよう、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目1の?半田インターからリンクスまでの道路の完成日時はいつかの質問でございます。

 半田インターからゴルフリンクスまでの区間、道路の完成時期でありますが、今年度内、平成23年3月の完成を目指し、鋭意努力しているということでございます。ただし、臨港道路のリンクスの交差点は、平面交差の暫定で供用開始する計画であります。立体交差のジャンクションにつきましては、平成25年度内の完成を目指し、事業を進めているとのことであります。

 次に、2項目、武豊に入る湾岸線と臨港道路までの4車線の完成時期についてであります。

 海底トンネルの道路の瑞穂町東交差点から武豊北埠頭道路の交差点までの区間の臨港道路武豊線の4車線工事でありますが、今年度内、平成23年3月の完成を目指し、事業を進めているところであります。また、武豊北埠頭、臨港道路、石炭埠頭の交差点から中山製鋼の里中交差点までの区間の4車線化につきましては、12月の都市計画道路の変更におきまして、衣浦西部線の車線幅員を23.25メートル、4車線へ変更していく予定であります。

 なお、4車線化事業につきましては現在、未定でありますが、早期に実現していただけるよう、県に強く要望してまいりたいと思います。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の3、現在の搬入経路を詳しく教えてくださいということでございますが、搬入ルートにつきましては、安全で安心が図られるよう、計画段階から十分考慮するよう要望をしてまいりました。ASECからは、片側の車道幅員3メートル以上で、歩道が設置され、安全が確保されている道路を搬入ルートとする旨の説明を受けております。

 美浜町、南知多町からの搬入は、国道247号の利用になると思われますが、それ以外は臨港道路を利用し、町内市街地への通行はないと確認をいたしております。

 続きまして、産廃税、環境税のような形のものは決まったのか、決まっているとしたらその中身をということでございますが、昨年12月議会でも同趣旨のご質問をいただきました。愛知県には、平成18年4月施行の愛知県産業廃棄物税条例が制定されております。条例には、5年を目途に施行状況を勘案し、条例の規定についての検討を加え、必要な措置を講ずるとされており、この規定によりまして、愛知県産業廃棄物税検討会議が開催され、8月20日に検討会議の報告書が発表されました。この報告の中では、社会全体がより一層廃棄物の発生を抑制し、再生利用量の増加や最終処分量の減少を目指す上で、現行税制度はその枠組みを変えることなく、引き続き施行していくことが適当とされました。

 以上でございます。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2の道路の防犯灯についてであります。

 小項目の1点目ですが、職員の夜間の点検についてであります。

 防犯灯につきましては、防災交通課が所管をしております。その職員が防犯灯の点検のために夜間、町内の路地裏まで見回ったことはございません。ただ、一般道路につきましては、週1回の青色パトロール車による夜間の防犯パトロールの折に点検を行っております。防犯灯につきましては、町管理の一部の防犯灯を除き、区に新設及び改良、維持管理をしていただいておりまして、その経費を町から補助させていただいております。地域のことを一番よく知る地域の方々に防犯上最も効果的な場所を選定していただくとともに、球がえ等の対応も迅速に行っていただいているところであります。

 2点目の出勤時間をずらしてでも防犯確認をすべきではないかという点についてであります。

 先ほど申し上げましたとおり、地域で生活を営む方々が、防犯灯など地域の実情を最もわかっておいでだと思いますので、路地や路地裏など細かなところは基本的に地域の皆さんに点検していただき、区長さんなり、町なりに情報を発信をしていただくということが適当と考えております。もちろん、職員による夜間の防犯パトロールの際の点検を初め、地域の一員でもある職員には防犯灯に限らず、道路の陥没や側溝の破損、ふたかけなどの情報を速やかに所管に上げるよう、常々指示をしているところであります。

 したがいまして、今後とも、職員としての実践はしてまいりますし、区から防犯灯に関する相談がありましたら、担当が現地に赴き、協議等をさせていただくということは言うまでもないことでございます。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 3番目のサイクリング道路の照明についてであります。

 知多半島道路に隣接するサイクリング道路の照明施設でありますが、県に確認したところ、道路照明といたしまして、サイクリング道路への出入り口のある名古屋市野外活動センターの入り口、県道古場武豊線、県道武豊小鈴谷線及びサイクリング道路の終点である榎戸大高線の4カ所に設置されております。

 なお、防犯の目的とした照明灯につきましては、道路管理者である愛知県では積極的な設置は行わないとのことであり、武豊大府自転車道全線におきまして設置されていないとのことであります。照明灯の設置について県の見解といたしましては、道路照明設置基準に基づき道路照明を設置しており、防犯を目的とする照明については考えていないとのことであります。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 一通り答弁いただきましたが、まず順番に3号地から。

 当初、我々議員全員のときのASECさんと県の説明によりますと、トラックは半田インターをおりて、今、建設中のリンクスまでの道を通り、湾岸線を通って搬入するというようなお話だったのですけれども、私が一番気になるところは、半田インターをおりて、それから幅員3メートルどうのこうのってさっきのお話ですと、必ず247を曲がって、今言われる石川、右折云々をやっている石川のあの道で入ってくるとしか考えられないのですけれども、その辺の深く突っ込んだお話は県とはしていないのでしょうかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず1点目は、ASECからの事業者への説明も、先ほど来、私が答弁させていただいたような形でルートを明示しておるということでございますので。ただ、私どもが、いわゆる町外のどこを通れだとかどこを通れなんて、なかなか言いづらい部分がございまして、私どもへ入ってくるルートについてはそういうふうでお願いしたいということで確認をさせていただいておりますし、それから、いわゆる半常線のリンクスまでの工事が若干おくれるというか、結果的に少し時間がかかるということでございますので、その間のルートにつきましては、私どもは直接言及もしておりませんし、私どもへの個別具体的な対応についてのASECからのお話はございませんが、私どもはあくまでも武豊町内への搬入については、いわゆる北ルートについては湾岸を通っていただけるものというふうに確信をしておるものでございます。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 その辺がもう非常にあいまいなんですよね。だから、当初、僕らの鮮烈に記憶に残っているのは、半田インターからおりて、真っすぐリンクスまでの道をつくって、そこを曲がってくるというようなお話だったですけれども、だんだんこれが幅員3メートルで、大型が通っても危なくない道ならというようなふうに変化したり、阿久比で聞けば、阿久比でおりて、あそこからずうっと衣浦大橋のほうに回って、それから湾岸線に入って、入っていくんだぞというような、近藤良三さんの答弁でしたかね、あると思うんですし、もう何かみんな行くところ、行くところで県とかASECは、半田で言っていることと武豊で言っていることと阿久比で言っていることが、みんなまちまちのようにとらえられるんですけれども、その辺はいかがなもんでしょうかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私、他市町での例えばASEC、あるいは市会、町議会でのその内容について詳細は承知しておりませんが、5月20日に開催されました3号地特別委員会の中では、先ほど来ご答弁をさせていただいたような形で、ASECの専務理事も含めて、愛知県の主幹もおる中で確認をしておりますので、その辺は十分私どもの要請とASECの答弁は、当町に関してはそごがないというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 大変何か、うちは問題ないって、現実にはどこ通ってくるかわからんじゃ困る話ですけれども、経済も冷えておるもんですから、当初より300台とは言われておりましたけれども、実際には安定型においては1.どれだけですかね。1日そんな少ない状況であるし、また、管理型になっても、恐らく300台は切ってくると思いますけれども、いっそのことどうなんですか、武豊町の武豊インターまで来いと。武豊インターからおりて、それで市原を通って、富貴のところにおりていけと、そこから247に出れと、その辺まで言って、なおかつその条件として、昨日、岩瀬議員も述べておったような、富貴の線路の幅員を広げるだ、広げんだという話も、早急にやってくれと言えば、すべて解決するんじゃないですか。その辺はいかがなもんでしょうかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員のご提案については、一つのご提案だというふうにお受けとめさせていただきますが、私どもは12月議会にも議員のご質問にお答えをさせていただいておりますように、住民の安全・安心を守るということで要請し、いわゆる環境評価につきましても、事前評価につきましても、あるいは県とかASECへの話の中でも、武豊町内のいわゆる市街地といいますか−−を通らないということの前提で、いわゆる臨港道路武豊美浜線の新設といいますか、延伸をしていただいておりますし、それにつきましては当然ですが、先ほど来申し上げた歩道がついていて、なおかつ片側幅員二、三メートル以上の道路をやっていただいておるというふうに理解しておりますので、もちろん将来に渡って、私が今の段階で絶対こうだというふうに申し上げることはだれもできませんが、私どもは原則的に町内の安全・安心を守るという前提でお話をさせてきていただきましたし、そのように県もASECを対応していただいておるというふうに理解をしております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 言われることはよくわかるんですけれども、県側の3号地特別委員会の答弁の中でも、3号地関連の要望ということで、建設部はそういったことは優先的にやると、3号地関連のことは優先にやるというようなことを言っておるんですから、もうそれと抱き合わせてやれば、スムーズにいくような気がしてならんのですけれども、例えばの話ですけれども。その辺は、もう一度ちょっとご答弁お願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど町長の答弁の中にもございましたように、いわゆる愛知県の総予算が非常に冷えている中で、もちろん私どもは逐一、どこに幾らかかったというふうな詳細な記録は持ってございませんが、武豊町内での愛知県全体の投資の占める割合は当然、環境部も含めてでございますが、相当高いというふうに理解しておりますし、私どもの要請におこたえいただいて、愛知県は事業推進をしていただいておるというふうに理解をしております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 勝手な言い分ですけれども、半田インターから今言うリンクスの道にしても、3号地のためにつくる道だと思うんですよね。それが例えば凍結しても、その残った財源を富貴の一角に持ってくれば、隣同士ちょっと問題にはなるのかもしれないですけれども、そのぐらいの思いでやっぱり行政サイドのほうは交渉していっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがなもんでしょうかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 一つのご提案として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。



◆4番(南賢治君) 

 それと、さっき6番目の町長の答弁でしたけれども、道路ネットワークを一生懸命お願いしているというようなお話でしたけれども、私思うに、確かに道路ネットワークも大事ですけれども、もっとやっていただきたいことが、例えばJRと武豊港線、みゆき通りの問題、交渉中であるというような昨日の答弁でしたけれども、これを合体させる。JRの駅をもう少し伸ばしていただいて、名鉄とJRと総合ステーションで、名古屋駅じゃないですけれども、小さい金山や、もっと小さくなってくるんですけれども、唯一、武豊町はJRと名鉄が入ってくる町なんだから、そのぐらいの何ていうんですか、総合ステーション、みゆき通りも変えるのに、そこと一つにしてしまうような武豊港線の構図ですかね、そんなことも。

 もう一例を挙げますと、例えば野菜茶業試験場を県に買っていただいて払い下げていただくとか、野外活動センターを県で買っていただいて払い下げていただくとか、僕は一番思うのは、JR線と名鉄線の複合駅というんですか、それとみゆき通りの商店街と合体したまちづくり、まさに町長がいつも言われている選択と集中ですか。その選択は、結果的には半田より悲惨な結果になるのかどうかわからんですけれども、そのぐらいの思いを県にぶつけられんのかなという、ただ道路道路と言うだけのが、非常に私は納得できないんですけれども、その辺、町長いかがなもんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今の南議員のご提案でございますが、私は前、企画の担当でございまして、「まちづくりの夢を語る」という作文とか絵を小・中学生から募集したことがございます。その中に、今の南議員のご提案と同じような絵がございました。総合計画をつくるときに、もちろんそれも参考にさせていただきました。ただ、私どもが申し上げたいのは、夢は夢、あるいは構想は構想として、大変ありがたいご提案だと思いますが、それをどう現実とリンクさせていくのかというのも私どものもう一方に課せられた大変大きな使命であり、任務であるというふうに考えてございます。

 昨日の答弁もございましたが、あるいは町長の答弁もございましたように、やっとの思いでみゆき通りといいますか、武豊港線もいろんな経過がございましたが、今の状況に立ち入ったというか、今の状況にスタートラインに立ったというようなことでございますので、その辺のところは総合的なまちづくりの中でのご理解を賜りたいと、これは私、厚生部長の範囲を超えておるかもしれませんけれども、町全体としてどういうまちづくりをしていくかの中の一つとして、3号地も当然位置づけられるものだというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思っています。



◆4番(南賢治君) 

 まさに厚生部長の言っておることはわかりますけれども、行政マンの考えで、やっとの思いでって、周り見たら全然必要じゃなかったなんていうことは多分にあるわけですよ。現状において今みゆき通りが、どこが、どういうふうに困っておるんですか。道をどういうふうに広げないと、何が困るんですか。だったら、もっと何というのかな、みんなが喜んで、なおかつ観光協会もできたことだし、人も集まってくるようなまちづくり、せっかく手がけられる武豊港線ですか、手がけられることになったというのであるなら、昨日の答弁の中にも出ていましたけれども、まだ絵は生きておるのかと、前にかいた平成18年ですか、16年ですか、かいた絵ができておるのか、それは有効なのか、有効じゃないかというような質問がありましたけれども、今こそ見直して、この武豊の町がどのようにどうしていくかということを県にぶつけるべきじゃないかと僕は考えるんですけれども、いかがなもんでしょうかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 みゆき通りのお話が出ましたが、必要性についての質問がございましたが、あそこのみゆき通りにつきましては長年の懸案の場所でございます。みゆき通りのほうのあそこは現在歩道も設置されておりませんし、先ほどの質問の中に総合ステーションというような言い方をされましたが、まさに今、武豊町の名鉄武豊駅とそれからJRとの間については歩道がなく、非常に危険な状態でもございます。

 それと、当然、南議員もご存じかと思いますが、シャッター街になりつつある状況もございます。あの道路をつくることによって、駅東の活性化と、また、商店街の活性化を含めた中で、県にこの関係で強く要望して、あそこのまちづくり発展のために一生懸命頑張っていきたいと、このように考えております。



◆4番(南賢治君) 

 産業部長まで出てきて、非常に本当によくわかります。だけど、この今の社会、電気自動車にどんどん変わろうとしている時代です。単車にしても、部屋まで持っていける単車が今、エレベーターに載せて部屋まで持っていける単車がどんどん売れていく時代に、車社会のために道を広げるとか、総合ステーション計画だって、そこに例えばアーケードじゃないにしても、そういった一連の金山みたいな何かつくれば、人がそこを歩けば、車は絶対入ってこないじゃないですか。そのぐらいの何か先を見据えた、武豊町のその昔、榊原孫太郎さんという方が産業立地をして、今、現状にこの裕福な武豊町があるのように、そのぐらいの思いでやっぱりまちづくりというか、行政の方は考えていってもらいたいなと。議員ももちろんですけれども、行政サイドの、ただ国がいうことにイエス、イエスだけじゃなくて、やっぱりそのぐらいのまちづくりの思いでまちづくりを取り込んでいっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがなもんでしょう。



◎副町長(田中敏春君) 

 まちづくりという話でありますが、きょうの南議員さん、私、以前申しましたジャズとクラシック、かなり大きなジャズというか、どういう楽器を持たれたジャズかなという感じすらしておりますが、厚生部長も申しました、当然、私ども夢を持っておりますが、やっぱりある部分では実現をするということ、これは当然両睨みで考えていくことであります。そういったところで、ご意見は大いに発信していただいて結構ですが、一方では着実に進めるもの、こちらのことをしっかり考えていきたい。そういったことで、駅東についても長年の懸案であります。着実に進めていきたい、一歩一歩。

 私はいつも申し上げておりますが、やっぱり安心して、ゆったり落ち着いて暮らしていけるまち、これが皆さん望んでいるところだと思います。それに一歩でも近づくように、一歩一歩という部分もあります。決して職員が後ろ向きとか、夢を持てないということじゃありませんので、そこらあたりはご理解をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 副町長が出てくると、次はしゃべれんなと思うんですけれども、とにかく僕の思いは道路ネットワークだけではなくてね。本当に町民が、3号地にごみは来たけれども、町が本当によくなったねというような結果を後に、何年か先かもわからないですけれども、思えるようなね。そんなような、ただ道路を広くするだけだったら、ただの通りすがりの町になってしまうような気がしてならんもんですから、ぜひその辺のことも考えて、県との折衝をしていっていただきたいなと思います。

 あと、防犯灯のことですけれども、先ほど、地域の区長さんや地域の皆さんにお任せして、言われれば動くみたいな、事前には動かないよみたいな答弁があったんですけれども、その辺はどうなんですかね。地域の方が言ってこなきゃ、行政は黙ってずうっとおるわけですかね、どうなんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 地域の人に言われなければということではございません。地域の方々が主体的に防犯対策の一環として防犯灯の新設改良、球がえ等に取り組んでいただいているということでございまして、当然ながら、町としても160灯ほど防犯灯を持っております。これについては、町は責任を持って対応しておるわけでございますが、そのあたりは、きょうも協働というテーマがございましたが、そうした中で地域の方々でできることは地域の方々にやっていただく、それで行政としての責任も果たしていくと、そういう考えの中で防犯灯については進めているということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 全体的にはそういうことだと思います、僕も。

 それから、中央道のサイクリング道路のことですけれども、入り口に2カ所、それぞれの終起点に2カ所、2カ所あるというようなお話でしたけれども、県は今後行わないというような、要するに予算がないから、もうイコールなんでしょうけれども、側道サイクリング道路の重要性について、県は直接見えないわけですけれども、現状は真っ暗だということは見に行かれたんでしょうか、ご理解しているのでございましょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私も見てまいりました。サイクリングロードといっても、町道と共有する分がございます。今、多分おっしゃってみえるのは、県の本当の側道部分で、町道でない分ですね、県が管理する部分だと思いますが、確かに草も生えておりますし、真っ暗であります。県も町も、道路照明ということに関しては一定の基準を設けております。例えば、交差点であるだとか、横断歩道があるだとか、非常に道路が屈曲をして、交通安全上危険だと。そういう観点からいくと、サイクリングロードについては県は道路照明としては設置ができないということだと思います。

 しからば、町でどうだというお話だと実は思うんですが、私も現地を見てきましたが、もともとサイクリングロードそのものは夜間の走行というのは想定をせずに県がつくったものだというふうに思っていますので。しかしながら、車が入っていないということで逆に、今歩かれている方、それからジョギングされている方、いろいろおろうかというふうに思います。そこに防犯灯ということになります、実は全く電源もありませんし、電柱も引かれておりませんので、まずは電柱がそこに設置、いわゆるそういった電源の対策が道路占用としてまず許可されるかどうかということもございますし、それができなければ防犯灯のほうもできないということになりますので、まず非常にそういう環境的なものが一つの問題です。

 もう一つは、私常々思っているんですが、ジョギングされたり、健康のために歩かれたりするということは、選択としてそこを歩かれているわけですが、日常的な公道であれば、そこを通らなければ生活ができないと、必須のもんだよというようなところについては、防犯灯などもいろんな設備をしていくわけですが、選択的な行動としてそこをあえて選ばれて、夜歩かれたり、ジョギングされている方については、それは自分の自己責任で、例えば懐中電灯を持って歩くだとか、そういった形で対応されるのが本筋じゃないかなというふうに思っています。

 実は、町の職員でも、私の身近におる職員ですが、そこを夜走っていると。懐中電灯を持って走っているよと。何もそう不都合ないよと。ただし、懐中電灯を持たずに歩いている方もおるようでして、そういった方は、さすがに暗い夜道ですので、少し不安を感じたり、足元もおぼつかないなというようなことがございますが、そこは自己責任の範囲で対応していただくのが私は筋じゃないかなというふうに思っております。



◆4番(南賢治君) 

 確かに、自己責任でとらせちゃえばそれまでですけれども、僕が一番思うのは、区長さんたちが例えば暗いところに防犯灯をつけたいと。その枠というんですか、枠はあるわけですよね。その中でそれを利用して、県のあそこの部分にできないかと。ノレから電柱なもんですから、電線も別にとれんことも全然ないと思いますし、東側、要するに中央道の内側だったらちょっと無理が生じるのかもしれないですけれども、草が生えているノレ側のほうであるなら、工夫すれば防犯灯はできるんじゃないかと思うわけです。特に思うのは、やっぱり武豊高校生が、まだ今、日が長いうちいいですけれども、暗くなってからも何人も通っております、現状に。私、家が隣ですので、よく見るわけですけれども、万が一事故があってからでは大変遅いことにあると思います。ぜひ、本当に特に暗い箇所が何カ所もあります。

 先ほど部長が言われたように、交差点付近で町道と重なっているようなところはオレンジ灯ですか、あれが多少明るくなっているところもありますけれども、部分部分では大変暗いところがあるのが現状であります。ぜひ、県との折衝を願って、前向きに防犯のために、事件が起こる前に防犯をしていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私、先ほど選択的な行動だというふうに言いましたのは、ほかの道を選ぶこともできるんじゃないかということでございます。あえて現状、それだけ暗くて、草も生えておって、そういったところを夜、通る必要が本当にあるのかどうか、そこを通らなければ帰れないのかということでございます。したがいまして、そういう観点から、実は区からも防犯灯を、区でつけるという考えを持っている区長さんがお見えにならんようでありますし、町としても今の現状で、先ほど申し上げましたように、日常行動としてそこを通らなければ生活ができない、あるいは通勤ができない、通学ができないというような道路についてはそうした対応も考えていかなきゃならんというふうに思いますが、できればサイクリングロードについては日中使っていただくということを中心にですね。夜、どうしてもそこを通りたいということであれば、それは自己防衛でやっていただくのが私は筋ではないかなと思っております。



◆4番(南賢治君) 

 どうしてもちょっとうまいことご理解できないのか、行政の立場なのかわかりませんけれども、先ほど登壇でも言いましたけれども、10月10日にたけとよウォーカーというので、あそこの道は町民のみならず、この町内外に周知されるわけですわ。そのコースに入っておるわけですが、特にそれもありまして、その辺のことを周知されたときに、それは部長は、できれば自己責任で昼やってくれと。だけど、みんなが、例えばたけとよウォーカーは昼やった、「おお、いい道だね」と。それじゃあ、武豊町民の方も夜、あそこをまた散歩の道の一環に入れようという方もふえると思うんですよね。おれ、そのことが一番心配でならんのですわ。だから、そういうことも踏まえて、ぜひ前向きにご検討願いたいということで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時09分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、国保税の均等割部分の乳幼児・児童部分を減免し、引き下げを求める問題についてであります。

 私どもは現在、住民アンケートを行っていますが、そのアンケートで寄せられた住民要望のうち、国民健康保険税について、「高すぎて滞納がある」「高いので引き下げを」と答えた人が、実に79%に上っています。

 一宮市の発表によれば、平成22年度より、均等割のうち18歳未満の乳幼児・児童について3割を減免し、国保税の軽減負担を実施したとのことであります。高すぎると批判の声が高い国保税の負担を軽減するため、本町においてもその軽減措置を講ずるよう求めるものであります。

 現在、18歳未満の乳幼児・児童は1,229人となっており、当該部分の均等割負担総額は、医療分、後期高齢者医療分を合わせて3,539万5,200円となります。本来、納税の原則は、収入に応じて負担する応能負担と高額所得者が応分の負担をする累進課税が、民主的な税制の原則であります。

 中学校を卒業して就職する人がいるとはいえ、基本的には乳幼児はもとより、18歳未満の児童本人の収入はなく、担税能力はありません。所得税は当然無税であります。家計の厳しい状況を支援する意味と同時に、課税の原則から見ても、国保税の均等割部分のうち、18歳未満の児童に係る部分について減免すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 ちなみに、全額免除する場合は3,539万円、7割免除する場合は2,477万円、3割免除する場合は1,061万円余の財源が必要となります。一般会計からの支援を拡充して、18歳未満の均等割部分を減免する措置を講じて国保税負担を軽減されるよう提案するものですが、重ねて見解を伺いたい。

 第2の質問は、耕作放棄地を解消して、町内の食料自給率の向上を求める問題についてであります。

 このほど農地法が改正され、遊休農地の集約化など、耕作放棄地の解消などの方向が示されました。食料自給率の向上のためには、耕作放棄地の解消と作付促進が不可欠であることは言をまちません。食料・農業問題は多岐にわたりますが、今回は耕作放棄地・遊休農地解消の問題に絞って、その具体策について見解を伺いたいと思います。

 まず初めに、農地の全筆調査が行われましたが、その結果、耕作放棄地を含む農地に係る調査結果を明らかにされたい。

 次に、農地の集約化など、耕作放棄地の解消を推進するためには、町内農地の実態データをJA等関係団体と共有し、その分析に基づいて具体的に検討することが不可欠であります。

 JAあいち知多が平成19年6月に策定した第2次農業振興計画に、第1章「基本方針」の4「目標達成に向けた戦略プロジェクト」の8「農地の管理システムの構築」の項を設けています。そこには、プロジェクトの背景として、「現在、常滑市では、市との連携により農地の管理システムが導入されていますが、その他の市町では行政上の都合により導入が実現されていません。」と記述されています。行政の対応に対する不満の表明とも言えます。

 そして、「農地の流動化や保全活用が強く求められている中で、多様な農地管理の体制・手法も研究していく必要があります。」と指摘しています。そのためにも、調査結果のデータを共有する措置を講ずる必要があると考えますが、どのように講ずるか、見解を伺いたい。

 耕作放棄地対策協議会がこのほど設置されました。その構成内容と今後の活動、検討方針について、どのように考えておられますか。

 また、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の実施が打ち出されていますが、その内容はどのようなもので、どのように推進するおつもりですか。

 ことし5月に策定された武豊農業振興地域整備計画書には、第3「農用地等の保全計画」の項が設けられ、前回の平成12年3月に策定された計画書にない記述であり、積極的な方針と評価したところであります。

 ところが、ことし6月、平成18年8月に策定された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が修正されましたが、修正前の構想の第5「遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項」の項目がそっくり削除されています。農地法が改正された結果の修正であろうとは思いますが、耕作放棄地・遊休農地解消の方針の重要性にかんがみ、黙過できない内容であります。遊休農地・耕作放棄地の解消に向けての基本的な方向について確固たる方針を策定し、堅持すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 第3の質問は、ペンシルロケット開発ゆかりの地武豊に、ロケット科学博物館の設置を求める問題についてであります。

 小惑星イトカワから60億キロメートルの長旅を終えて、7年ぶりに帰還した探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルが展示された会場には長蛇の列が連なりましたが、その光景は宇宙への関心の高まりを端的にあらわしています。

 宇宙探査にはロケットが不可欠であり、そのロケットの推進薬の製造と最初のペンシルロケットの開発がこの武豊の地においても進められたことは、知る人ぞ知る事実であります。日本のロケットの歴史は、このペンシルロケットから始まったと言われていますが、そのペンシルロケット開発の先進地、発祥の地と称するのは決して過分なことではないと思います。ロケット発祥の地武豊ここにありと、全国にその名をとどろかせることになるだけでなく、次代を担う児童・生徒に夢と希望を与え、学校教育等へ大きな影響を及ぼすこととなることを確信するものであります。

 そこでお尋ねしますが、2014年、合併60周年記念の一環として、愛知県当局に積極的に提起し、県施設としてロケット科学博物館の設置を要請することを切望するものですが、見解を伺いたい。

 ある町民の方からは、武豊町にそのような博物館が設置されれば、ペンシルロケットやH−?ロケット、糸川英夫博士の関係資料などを提供できるとの申し出もあります。ロケット科学博物館が設置されれば、このほど設立された観光協会の超目玉スポットとしても、内外の注目を集めることは間違いないと確信するものであります。

 過日の衣浦港3号地の開所式における愛知県知事のあいさつの中で、地元武豊町への寄与・貢献について言及があり、それを受けて籾山町長は、大いに期待している旨のあいさつを返しました。そのやりとりが単なる外交辞令、精神的なエールの交換ではなく、具体的な措置の一環として県施設の設置を求めることは、時宜を得た提起だと確信するものであります。

 また、武豊町の特徴ある教育の一環として、「ロケット発祥の地たけとよ」とでも銘打った副読本の編さん、発行すべきと考えますが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、大きく国保税に関連して、そして食料自給率の向上について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目2番目の?遊休農地・耕作放棄地の解消についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、日本の農業を取り巻く環境は、畜産関係では口蹄疫の問題、あるいは飼料の高騰、また、稲作農家におきましては全国的な米価の下落に加えまして、米の消費量の減少もあって、日本の農業経営も大変厳しい局面を迎えております。

 遊休農地・耕作放棄地の解消も、大きな課題であります。最も重要な要件は、それらの農地を活用していただける担い手の存在があります。本町におきましても、大きな流れとして、専業農家、兼業農家ともに減少傾向にあります。本町の担い手農家の認定農業者は、個人で33人、経営体として5つの団体で、合わせて38の経営体となっております。

 こうした中、農業振興地域整備計画書及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、規模拡大の意欲ある担い手農家に農地を集積するとともに、育成支援をすることとしております。また、兼業農家の離農をできるだけ抑制し、農地を活用してもらうため、農作業の受委託を推進をすることにしております。

 遊休農地・耕作放棄地解消対策としては、これらのことを中心に据えながら、農業への活用が図られない農地についても、景観作物など他の活用を検討していくことも考えられます。具体的な対策につきましては、農地銀行制度の活用、農業委員会や耕作放棄地対策協議会での協議など、あらゆる機会をとらえて情報交換を行い、遊休農地・耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、武豊町農業振興地域整備促進計画と農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に矛盾があるとのご指摘についてであります。

 今回の基本構想の改正は、農地法改正、農業経営基盤強化促進法の改正で、第2章「農業経営基盤強化促進基本構想」第6条で「市町村は、基本構想を定めることができる。」規定に基づき、改正を行ったものであります。

 その中で、遊休農地の農業上の利用の増進に関する措置につきましては本則から削除され、附則にて経過措置がとられており、今後も、従前の例により措置をする旨が規定されております。基本構想には記載はありませんが、本町も第5次総合計画におきまして、耕作放棄地面積を平成18年度の39ヘクタールから平成32年度に20ヘクタールを目標値としております。こうした目標に向かい、農業振興計画などに基づき、遊休農地等の解消措置は継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、大項目1の国保税の減免の関係でございますが、通告いただいた質問のうち、小項目の1と2につきましては、登壇質問の中で質問者が正確な数字を述べていただいておりますので、重複するということで割愛させていただいてよろしいでしょうか。

 それでは、3点目の一般会計からの支援を拡充して、18歳までの均等割部分を減免する措置を講じられたいということについてでございます。

 本年3月議会において、梶田 進議員及び石原壽朗議員からの質問にご答弁をいたしましたように、国民健康保険事業特別会計は保険給付費が伸びる一方で、保険税収入は減少しておりまして、財政収入が悪化してきております。本年度は、ご承知のように、一般会計からの法定外繰入金を大幅に増額、予算額として2億2,504万3,000円ということでございまして、そうしたことで予算編成をさせていただきました。そうした現状でございますので、18歳未満の均等割部分の減免をする考えは持ってございません。

 以上でございます。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目2の1の農地の調査結果についてであります。

 農業調査の結果についてですが、ことしの2月1日現在で農業センサスが実施されていますが、まだ速報値が出されておりません。農地に関する統計につきましては、平成17年の農業センサスや現在発表されている農林水産統計年報をもとに報告させていただきます。

 耕地面積は、統計年報で平成21年で496ヘクタール、うち田284ヘクタール、畑212ヘクタールとなっています。また、耕作放棄地は、平成17年の農業センサスで全町が調査対象(市街化区域を含む)で73ヘクタールとなっています。平成20年度に産業課で行った現地調査の結果、荒廃農地は農業振興地域内(調整区域内)の水田約24ヘクタール、畑7ヘクタール、樹園地4ヘクタール、合計35ヘクタールとなっております。

 調査結果に基づき農地図、1,500分の1の地図でございますが、平成21年度に緊急雇用対策事業で作成をいたしました。

 2つ目の農業関係者のデータの共有についてであります。町内農地の実態データをJA等関係団体と共有化し、分析を行い、耕作放棄地の解消ができないかとの質問であります。

 まず、問題になるのは、個人情報保護との関係であります。情報を提供しようとすれば、少なくとも農地所有者への説明と書面での同意取得が条件になると思われます。また、書面同意で個人データを共有、提供した場合、提供した以降のデータの取り扱いについて、町として責任を持つことができません。そうしたことを考えると、慎重に対応することが必要だと考えています。

 しかしながら、耕作放棄地対策を農業関係者との協働で進めることは大変重要なことであり、そのためにデータの共有が必要になっていることは、議員のご指摘のとおりであります。そこで、当町では、協議する具体的な内容により産業課でデータを処理し、その結果を資料として同一のテーブルに提供したいと思います。

 3の耕作放棄地対策協議会の活動、検討方針についてであります。

 平成22年3月23日、町内の耕作放棄地の再生利用を図ることを目的として、農業委員会会長を初め8名の会員で武豊町耕作放棄地対策協議会を設立しました。耕作放棄地対策協議会では、作成しました農地図と農業委員会が行うパトロール調査の結果をもとに、耕作放棄地を具体的に把握し、発生要因の調査、耕作放棄者への制度や施策の情報提供、再生利用実施計画の作成を予定をしております。

 4番目の耕作放棄地再生利用緊急対策事業の内容についてであります。

 耕作放棄地再生利用緊急対策事業では、引き受け手が行う耕作放棄地の再生作業や土づくり、作付、加工、販売の試行、再生した農地で利用する農業用機械、農業用の施設の整備、隣接農地を含めた農業用排水施設、耕作道の基盤整備等を総合的に支援するものです。

 武豊町におきましても、こうした制度が活用できるよう、平成22年3月23日に武豊町耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。今年度は、耕作放棄地所有者へ制度や施策の情報提供と再生利用実施計画の作成を予定をしております。

 私からは以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 3点目のペンシルロケットの科学博物館の関係でございます。

 その1点目の合併60周年記念の一環として、ロケット科学博物館を県施設として設置の要望をという点でございます。

 大変夢のあるご提案として、愛知県に届けさせていただきたいと思います。ただ、客観的な情勢を申し上げますと、県においては、この種の新たな施設の整備はかなり厳しい状況にあると思われます。と申しますのも、県は行政改革の基本方針として、かねてより県有の建築物、いわゆる箱物の抑制を打ち出しておりまして、既定の計画を除き、新規事業は基本的に行わないということとしているからでございます。

 ちなみに、現在、県が進めている施設整備は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と連携をして、県営名古屋空港隣接地に建設する航空宇宙産業建設研究開発施設、それから瀬戸市と豊田市にまたがる次世代ものづくりの技術の創造発信の拠点である「知の拠点」、そして本年10月、万博会場跡地にオープンする地球市民交流センターであります。いずれも、県の重点施策である先端産業の振興とCOP10にかかわる、いわば戦略的施設として例外的な対応がなされておりますが、これら以外の施設が今後、整備対象になり得る可能性はかなり低いと見ざるを得ないと思っております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、3点目、ペンシルロケットの関係で、ロケット発祥の地たけとよの副読本の関係であります。

 平成23年度には、小学校は教科書改訂となるため、それに伴い現在使用している社会科の副教材であります「たけとよ」も改訂を予定をしているところであります。この副教材の改訂作業は、町内に在校する社会科の先生方により研究部会を設け、新しい教科書との整合性を図りながら、武豊の産業等を学ぶための教材となるよう調査研究し、「たけとよ」という副読本を製本化するものであります。

 ロケット発症の地たけとよにつきましては、この研究会に提案させていただき、検討していただけるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 まず、第1の質問ですが、国保会計が逼迫をしているということは答弁にもあったように、私も承知をしております。ただ、だから、見直して、被保険者に負担を新たに求めるんだということを前提にして見直しをする作業を進めるというのは、余りにも短絡的な発想というのか、手法であって、それは言葉が悪いですけれども、才能のない人間だって支出がふえたから収入をふやそうと、単にそれだけのことならだれだってできる話であります。最近の経済情勢等々を考えても、また、私たちが実施しているアンケートの結果を紹介したように、7割、8割の人たちが負担が重過ぎるという生活実感の中で毎日暮らしているわけですね。

 ですから、そういう町民の生活の実感、実態を勘案しながら改定をする。むしろ、今は全国的に要望が高まっているのは、国保税全体を引き下げよ、そういう要望が強いわけですね。ですから、日本共産党は過日の参議院選挙も、1年前の衆議院選挙も、1世帯当たり国保税1万円引き下げよというのを政策の、たくさん政策は提起しておりますけれども、一つの柱として提起しているところであります。

 私は、あえて国保税1万円下げよという言い方をせずに、これは納税という趣旨から見ても、おかしいじゃないかということを指摘して、せめて担税能力のない18歳未満の児童の均等割部分の減免を検討してほしいという、私は極めて控え目な、ささやかな提案をしているつもりであります。

 一宮市の18歳未満3割減免ということは紹介しましたけれども、ことしから実施されました。実は、一宮市においては、共産党議員団が類似の請願署名運動を展開して、15歳までの均等割を減免してほしいという請願の紹介議員になって、取り組んできました。残念ながら、議会では賛成少数で不採択になりました。ところが、市当局との協議の中で、市当局の側から、児童・生徒ということになれば、法律的には18歳未満というのが規定だと。だから、共産党の紹介した請願の趣旨、15歳未満だけれども、18歳未満を3割減免するという案が市当局から提案された。そして、可決成立して、本年度から実施されたという経緯があります。

 この話を同僚議員から聞きまして、これは行政に携わる者の本当に市民を思った、住民を思った見識のあらわれだと、感服した次第です。共産党が18歳までと言って要求していたわけじゃなくて、15歳までと要求していったのを、18歳に拡大して減免措置をとったというのは、これは私の議員生活の中でも初めて聞く話ですね。住民の要望をさらに上回って措置をする、一宮市の国保税の均等割の減免の措置です。

 ちなみに、けさ出てくるときに、一宮っていうのはどういう財政状況だろうと思って、決算カードをプリントしてみましたら、これはもう全然話にならんというのか、武豊町と比べてですよ、財政力指数は0.87、経常収支比率は82.8%、地方債の残高は773億円と。これは、どの財政指標を見たって、武豊町には遠く及ばないというと言い過ぎかもしれませんけれども、明らかに財政力の指標、どの指標を見たって武豊町よりも劣っている一宮市政の実態であります。

 不交付団体である武豊町の財政力をもって、できないはずがない。私は、非常に控え目なこの提案であります。今、さきの一般質問で言われるとおりで、作業中である、行政報告会での報告がありましたけれども、そういう状況の中で、ぜひこの点は検討して、しかるべき軽減措置を検討のまな板にのせてほしいと思うんですけれども、もう一度お答えをしていただきたいと思います。

 かつて、国保事業が出発した当時は、国保料という形で出発したと思いますけれども、国保税というふうに改正された段階で、被保険者の納税する保険税、保険料の性格は大きく変わったわけで、それは税法に基づく徴収を促進する意味が記載されていた趣旨だとは思いますけれども、であればこそ、税の民主的な原則を適用して、減免措置を講ずるべきだと思いますけれども、あわせて見解を伺いたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、一宮市の例を引かれましたので、少し参考までに、その他の状況についてのご報告をしたいと思います。

 確かに、県下唯一、18歳未満の3割減免に踏み切られたということは聞いております。その一方で、私ども今回、子ども医療費助成の条例改正を上げておるわけですが、一宮市に関しては、入院が中学校卒業までです。ただ、通院は小学生までで、保険診療分の3分の2の助成ということでございます。この面でいけば、武豊町のほうがはるかに手厚い手当てがされているということでございます。

 それから、一宮市における国保加入者1人当たりの法定外の繰出金でございますが、約1万円、正確に申しますと、21年度決算では1万55円ということでございますが、本町は2万388円ということでございます。したがいまして、国保会計の中身が随分違うということは、まず前提として押さえておいていただいたほうがいいのかなというふうに思います。

 先ほど保険料、保険税の話もあったわけですが、いずれにいたしましても、保険でございますので、大原則は給付と負担の均衡というのが原則であります。しかしながら、国保の加入者の皆さんの状況であるとか、そういったことを踏まえて、なかなか負担を求めることはできませんので、これは町民全体の理解をいただく中で、一定の法定外の繰出金をしておるということでございまして、そのレベルをどうするかというのは、これは被保険者だけでなく、町全体、町民の皆さん全体の議論だというふうに思います。どこかで欠けた分はだれかが埋めるということでございますので、当然ながら、法定外の繰出金というのは一般の税で、社保の加入者等から納めた税金もそこに充当するということでございますので、その水準についてはずうっと青天井でいいのか、どのレベルが妥当なのかというところからまず議論を始めなきゃいかんというふうに思います。

 そうした中で、私どもは今の段階で、出口の分でもかなり手厚い措置をしておりますので、入り口の分での減免は考えていないということでございまして、もう一つ保険税の見直しについては、今から、今、若干作業は変わっておりますが、まだ最終的な方向性は固まっておりません。しかしながら、このまま国保会計の状況でずうっと放置をしていっていいのかという質問というのは、やはり共通して町民の皆さんに危機感を持って考えていただかなければいかんなというふうに思っていますので、そのあたりは十分議論を尽くしながら、どの水準にしていくのが妥当なのかというところで保険税のあり方を見定めてまいりたいと、そのように考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 1点だけ、確認の意味で見解を伺っておきたいんですが、私が指摘した18歳未満というのは担税力がないという指摘をして、担税力のない者に税金をかけるのは不当ではないかということで、せめて均等割を免除せよと、全免せよという、担税力と納税との関係について、簡単に一言で答弁してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 国保税の納付義務者は世帯主ということでございまして、その世帯主が扶養する子どもや、幼児、児童等もその中に含まれておりますので、それは担税力ということではなくて、総体として保険の中で負担をいただくということでございますので、担税力の有無には関係がないと、そのように思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 見解の違いということで平行線なんでしょうけれども、きょう生まれた子どもに対しても2万円何がしかの均等割が課せられると。これは、保険料を負担する被保険者の側からすれば、これは少し趣旨が違うんじゃないのと言いたくなるんですね。そういう声を代弁して発言しているつもりですので、税の本来のあり方から見て、世帯主が税を納めるとはいえ、その構成員である担税力のない者が、赤ちゃんまで含めて課税の対象だと、納税の義務の一翼を担っているという論は、余りにも住民無視だという点だけは指摘しておきたいと思います。

 次の耕作放棄地の問題ですけれども、たびたびこの問題はこういう席で議論してきたところですが、改めて議論したいと思って通告をしたのは、整備計画書を見て、その矛盾を感じたのが一つです。それで、町長は、関係する法改正に基づく措置だと。本則では、確かに削除したけれども、附則で補完していると。だから、行政の方向、農政の方向としては従前と変わらないということを言われました。従前と変わらない、むしろさらに強化して推進してもらいたいわけですが、私が言うまでもなく、本則と附則という点では、これは全く違うんじゃないですか。本則の重みというは、やはり本則であって、附則というのはあくまで附則ですね。

 ですから、行政運営上、それは前回の基本整備計画と変更された整備計画とは変わりませんよと言っても、本則を削除したということは、これは大きな意味を持つわけで、実際に農業経営に携わっている農家の皆さん、あるいはJAの皆さんからすれば、本則から外されたということになりますと、武豊町は何を考えているんだろうという疑問や不信を持つのは当たり前の話ですね。私は、当事者であればそういうふうに思います。

 ですから、そういう点は、私は言いわけをするんではなくて、18年の策定をこの6月に変更したわけですから、もともとあった本則の趣旨を生かして、それを復元するなり、きちっと措置をとる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 基本構想の修正ですね。それらにつきましては、農業経営基盤強化促進法の改正という部分がすごく大きいのかなと。その中で、議員のご指摘のように、本則から附則になったということで、重みという点ではどうなのか、私どもの感じでは、附則であっても、他の農業整備振興地域の計画ですね、そういったものでの位置づけ及び農地法の改正の中でも、現行の農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みを農地法に基づく仕組みに変えて、遊休農地の有効利用ですよね。そういったことを農地法にゆだねているという部分もあるものですから、そちらのほうで整備ができていくのかなというふうに感じております。



◆18番(梶田稔君) 

 容易に変わりそうもありませんけれども、ぜひ本則と附則の重みの違いは、心して施策の推進に当たってもらいたいということだけ指摘をしておきたいと思います。

 それから、JAの文書をもとに常滑市との違いというのを指摘して、データを共有してという指摘をしました。それで、答弁では、担当のほうで個人情報保護を勘案しながらデータ化して作業に当たるという表現をされましたけれども、具体的にはどのような措置をとられますか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 先ほど来出ております耕作放棄地対策協議会等と同じテーブルの上で、当然、構成員の中でJAさんの担当の方も入っております。そういった方に、若干調べましたデータの確保ですよね。所有者をAさんだとか、特定できないような形にした中で提供させていただいて、遊休農地をどのように利用していったらいいのかと、お互い協議する場として整備をしていきたいと考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 資料によりますと、平成20年度に実施された調査では、町内の農用地が合計で35.8ヘクタールあって、その中の筆数は457筆あるという数字が出ているんですね。さきに答弁があったように、これを集積化する、集約化して、結果として耕作しやすい田や畑をつくって、放棄地を縮減する、行く行くはなくするという方針だと思うんですけれども、これだけ400、500という筆数を集約するためには、今のをデータベース化して、どこにどれだけの放棄地があるのかというデータそのものを共有しなければ、テーブルに着いても論議のしようがないですね。

 ですから、JAの方針書が、常滑市を除いてデータの共有がないといって不満を述べているわけですが、その共有なしには作業が進まないということは、このJAの文書が指摘しているとおりだと思うんですね。ですから、担当としては、その協議会の俎上に上せるというわけですけれども、そういう具体的なデータとして協議会に提供して、具体的な協議をお願いするという段取りでよろしいんですか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 それでは、まず今、常滑市とJA愛知さんのほうがデータを共有化されているということついて、ちょっとご説明させてください。

     〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



◎産業課長(榊原清貴君) 

 いいですか、わかりました。

 基本的には、まずそこが問題になりまして、農協と常滑が同じステージで、お互い金と人を出し合って支援機構というのをつくった中で、データを共有化をしております。ですので、そこで調べたデータというのは、お互い常滑市とJAが共有しているもんですから、そこでは何の個人情報の保護だとか、そういったことには抵触しない部分があるかと思います。それで、その辺につきまして、農協さんのほうに私確認しまして、今後、他の市町のほうに広げていく都合はあるのかということを確認しました。今のところはちょっとJAとしても考えていないと。当然、費用的な面、人の面というのがあるもんですから、本当この支援機構というのはすごくいい、地図上でもマッピングができておりまして、そこでデータが一目瞭然で確認できるようです。当然、武豊でもそれができていければ、農地の集約化だとか、集団化ですよね、そういったことも資することはできるかなと考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 私が再三というのか、今回も放棄地の問題、食料自給率の問題の根本にある農地の問題を取り上げたのは、平成19年度の農業センサスで驚くべきというのか、私初めて目にするもんですからびっくりしたんですけれども、食料自給率全体が40%という数字はもう再三、新聞紙上等にも登場するわけですが、20年度の概算値として発表された都道府県別の食料自給率というのが初めて私は目にとまりました。

 驚くことに、東京都は1%、愛知県は13%、食料自給率。この数字を見て、戦後の食料、いわゆる買い出しという姿が頭にぴんときたわけですけれども、本当に食料輸入がとまったら、大都会どういうことになるんだろうと、まさにパニックになるんじゃないかと思うんですが、大阪が2%、神奈川県が3%、ですから100%を超えるのは、北海道の198%を初め6つの道県だけです。あとは、41都府県は100%以下ですね。極端なのは東京の1%という、自治体ごとの食料自給率です。

 ですから、今ご答弁がありましたように、法律が変わったから、言われたからっていうんじゃなくて、本当に自分たちの食料を自分たちの地元でつくり出すと、生み出すということに真剣に取り組む必要があるというふうに痛感しているわけです。そういう点で、せっかく始まった協議会での論議ですから、ぜひ前進させて、成果を上げていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。

 3つ目の点ですけれども、県の施設としては3つほど例を出されて、それ以外はいわゆる箱物行政、新規なしというご答弁がありました。いわゆる箱物行政と言われるのは、まさに箱だけつくって、中身がないという無駄な象徴のような表現として使われるわけですが、目的がきちっとしていて、意味もあり、意義もあり、その地域にとって、愛知県にとって非常に重要な意義を持つということであれば、いわゆる箱物行政としてくくられる範疇のものとはなり得ないというふうに私は確信をするわけで、箱物行政に対する国民の批判の厳しいことは私も百も承知で、私自身がふだんから箱物行政けしからんということを言っていることから見ても、わかっていただけると思います。

 そういう点で、私は、宇宙科学博物館の設置というのは、いわゆる箱物ではなくて、今、閉塞状態にある政治状況や経済状況から、武豊町をもう一度掘り起こして、武豊町ここにありという行政の本当に超目玉の一つになるんじゃないかと確信を持って、この提起をしているわけです。しかも、別に日油の肩だけを持つつもりはないですけれども、武豊町でその生産を担当している。現にこの生産もしているという町で、4万2,000人の町民の間で、武豊町がロケット産業の最先端の一翼を担っているという実感を持っている人がどれだけいるでしょうか。ほとんどいないと言ってもいいぐらいじゃないかと思うんですね。そこから、実際にある武豊町の姿を日の当たる場所へ出して、そして武豊町というのはこういう町かと。単にみそ・たまりの町というだけではなくて、最先端の産業の一翼を担っている町だという点が、町民の皆さんに自覚していただければ、また気持ちも変わってくるんじゃないかと。ぜひ、これをきっかけに気持ちを変えてもらいたいという思いであります。

 先日、この質問をするに当たって、実際の現物を見ておいたほうがいいと思って、筑波の宇宙研究センターにも行ってきました。上野の国立科学博物館にもM−5ロケットが展示してありますので、現物を見てきました。少し日にち、前でしたけれども、かかみがはら航空宇宙科学博物館ものぞいてみました。かかみがはらでいえば、非常に広大な敷地の中にヘリコプターや航空機が陳列してあって、展示館の中にはH−?ロケット等が20分の1模型で展示してありました。筑波では、ペンシルロケットからH−?Bロケットまで展示してありました。

 そういうロケット産業、宇宙産業の武豊町が一翼を担っている、発祥の地だということは、本当に誇りを持ってPRしていいことだと思うんですね。私たちが取り組んでいる住民アンケートの取り組みの過程で、ある町民の方から、「いや、実はロケットということでいえば、日油がかかわっているだけではなくて、糸川英夫先生とのかかわりも深い」と。糸川先生、先年亡くなられましたけれども、その残してくれた資料が武豊町にもある住民の方の手元に届いていて、町民会館にそれが保存されていると、保管されていると。それから、ペンシルロケットと、ちょっと耳を疑いましたけれども、H−?ロケット、そういう受け入れ施設ができれば、提供してくれるという約束ができているという話までありました。

 過日、私、ロケットのこと不勉強なもんですから、少しは予備知識をと思って日油を訪問して、日油の中でのロケット関係の第一人者と言われる武豊出身の方から、1時間近くレクチャーを受けました。その方も、ペンシルロケットの実物大ロケットの模型と同時に、その次世代であるベビーロケット、もしそういうこれを展示する場所があれば、資料として提供することにやぶさかではないというお話も伺いました。

 そういう話を総合しますと、そういう博物館というと仰々しい、大々的なものというイメージもありますけれども、少なくともそういったロケット関係の資料を展示するスペースが町内にできれば、これは私たち決してオーバーではないと思いますけれども、町内外と言わず、場合によっては地球の裏側からだって見学に訪れる人たちが武豊を訪れてくれるかもしれない。何よりも、町内の小・中学生、子どもたちに大きな夢を与えて、5年先か10年先か、20年先かわかりませんけれども、武豊出身の宇宙飛行士が誕生するかもしれないと、そんな夢を持たせる話ではないかと思って、関係者の話も聞きました。

 そういう点で、もう一度、規模の大小を必ずしも問うているわけではありませんけれども、3号地絡みの話が先ほどもありましたけれども、ぜひ県の施設として誘致する。私は、非常にこれも遠慮して提起しているんですが、武豊町の財政力からすれば、3年とか5年の年次計画をもってすれば、武豊町自身の博物館としても建設できるというふうに確信をしているわけですが。

 もう時間がありませんので、もう一つ加えておきますけれども、副読本の話は部長から研究会へ提案するという話がありました。もう一つ、最後にお尋ねしておきたいんですが、「はやぶさ」の持ち帰ったカプセルの展示について、11月から手を挙げた博物館や自治体には順次これを巡回するという方針を表明しておりますけれども、ぜひ手を挙げて、武豊町に誘致してほしいんですが、その点は、お考えを聞かせてください。



◎教育部長(各務正己君) 

 その回答だけ。確かに、新聞紙上でも「はやぶさ」の展示ということで、これにつきましては、いろいろとやっぱり警備体制ですとか、どのような展示体制になるのかだとか、いろいろの問題が多々あろうかと思います。これにつきましては、新聞紙上ですと科学博物館ということですので、武豊町にはありませんけれども、どういう条件なのか、一度問い合わせはしてみたいというふうに思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 次に、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕



◆12番(小西幸男君) 

 老人福祉センターについてお伺いします。

 武豊町の老人福祉センターを久しぶりに訪ねました。10年ほど前に身体障害者団体の関係でよく訪れたのですが、機会がなく、久しぶりにお邪魔しました。囲碁を楽しむ方が七、八人見えました。2階の大広間は使用されていませんでしたが、ご婦人が数人帰られるのに出会ったり、また、男性の方が一人でテレビを見てみえました。

 武豊町の町政概要によりますと、70歳以上の方が4,975人、町人口の11.7%になります。高齢者の方の楽しみはいろいろありますが、老人福祉センターの活用も一つの方法と考えます。老人福祉センターは、昭和54年4月4日開館以来31年が過ぎ、1日平均利用率が32人とありますが、1、最近の利用状況はどうなっていますか。

 2、施設の老朽化への対策はどうか。

 3、建築後30年といいますと、部分修理は行われていると思いますが、改造の余地はあるのでしょうか。

 2つ目の問題として、鹿狩池公園の遊歩道の整地について伺います。

 鹿狩池公園の遊歩道の整地については、整ってはいますが、場所によっては整備の必要なところが幾つかあるようです。

 1、雨降りのとき砂がたくさんたまるので、水の流れの解消を図られたい。

 2つ目に、遊園地から池周辺の歩道におりるとき、階段の手すりの設置が望まれる。池の西2カ所と東側。

 以上で登壇での質問は終わりますが、ご答弁の内容によっては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、大項目1、老人福祉センターについての小項目1でございますが、利用状況はということでございます。

 老人福祉センターの利用状況でございますが、平成21年度は月、水、木、金、土曜日の個人利用が8,687人、火曜日の老人クラブやグラウンドゴルフなどの団体利用が1,384人で、合計1万71人でありました。開館日数は287日で、1日平均35人の方にご利用いただいております。

 ちなみに、開設2年後の昭和56年度−−約30年前でございますが−−と比較いたしますと、60歳以上の利用対象者でありますが、昭和55年国勢調査の数字では2,970人、昨年10月1日現在の同じく60歳以上の利用対象者が1万1,338人と、30年前と比較しまして3.4倍になってございます。一方、施設の利用面でありますが、1日平均当たりの利用者数では、昭和56年度の59人が昨年度は35人で、24人減の大幅な減少となっております。

 続きまして、?施設の老朽化への対策はということでございます。

 老人福祉センターをご利用いただく方々に気持ちよく施設を使っていただけるよう日々、清掃、点検に努めるとともに、老朽化が進んだところから順次改修を行っております。近年の主な改修内容でありますが、平成18年度、ボイラー取りかえ工事、19年度、屋根修繕工事、20年度、井戸用水ポンプ取りかえ工事と手すりの修繕工事、昨年21年度は井戸ろ過器のろ過ポンプ本体の取りかえと、平成22年度、マイクロバス車庫撤去工事と電気設備の高圧負荷の開閉器を取りかえをさせていただきました。

 続きまして、?改造の余地はということでございますが、ご質問者にもありましたように、昭和54年4月の開館以来、高齢者の健康相談、健康増進、教養の向上及びレクリエーションの場として多くの方にご利用いただき、31年経過をいたしました。その間、高齢者を取り巻く環境も日々変化をしておりまして、今後も変わっていくものと考えております。

 さて、改造の余地はということでございますが、これにつきましては、時代の要請を的確にとらえるよう、今後の老人福祉センターの利用形態などを考慮し、必要があれば検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目2の鹿狩池公園の遊歩道の整備の1、雨降りのとき砂がたくさんたまるので、水の流れの解消をでございます。

 鹿狩池公園の現場を確認したところ、遊具広場からスロープを通って遊歩道上に雨水が流れ、それにより遊具広場内の砂が遊歩道上に流出し、堆積しているものと考えられます。実際の工事に排水状況など現場の確認を行い、砂流出の防止策を検討してまいりたいと考えております。

 2つ目、階段への手すりの設置についてであります。

 鹿狩池公園は、多くの利用者が集う憩いの場であり、公園利用者の皆様が安全で安心して利用できる公園を目指して取り組んでおります。鹿狩池公園内の階段に手すりは設置されておりませんが、他の公園での公園施設の維持管理、修繕等もございますので、優先順位を定め、必要性が高いものから順次対応していきたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 一通りご答弁いただきましたけれども、幾つか再質問させていただきます。

 まず、老人福祉センターですね。私、ここにも報告しましたように、先日、何年ぶりでしょう、10年近いんじゃないかと思うんですが、お訪ねしたわけです。その以前お邪魔した当時は、私、身体障害者の福祉協議会の関係であそこを時々利用していたもんですから、定かではない記憶もあるわけですけれども、非常に懐かしくここを拝見したんですけれども、最近は、今のご答弁にもございましたように、1日の利用率が38人ということですけれども、最近は少し減っているようであります。理由は、特にこれといった理由は聞きませんでしたけれども、最近の会館の設置状況、ここにこういう会館があるということは町民の中に余り知られていないんじゃないかというふうにも感じたわけであります。

 それで、何でこういう静かなところに会館があるのに使わないのかなという思いを持ちながら、いろいろとその他のことを聞いたわけですけれども、最近といいますか、ことしは雨が少なくて、よく状況がまだよくわからないとは思いますけれども、あそこを建設してから31年ということですね。普通の家でも31年たつと、屋根を直したり、壁を塗りかえたり、いろいろと処置をするわけですけれども、ここももちろん少しずつ修理、改善は行われているようですけれども、最近のそういう何ていうんですか、雨も少ないせいもあって、どの程度の雨漏りがするのかもはっきりとしないんではないかと思うんですけれども、こういったところでの修理、補修というんですか、こういうものは今、契約があるんでしょうか、ないんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 本当に大変暑うございまして、いろんな意味で外に出る機会も少ないのかなと思いますが、ご質問者ありましたように、雨漏りの話でございますが、これにつきましては平成19年度に屋根の補修をしております。ただ、小さな例えば雨漏りがあったとかということがございますと、その都度、当該予算の範囲でさせていただいておりますが、大きな大改修につきましては平成19年度の屋根の補修をさせていただいておるところでございます。

 また、特に私ども職員も少のうございますので、ちょっとした修繕等なかなか、雨漏りも含めでございますが、気がつかない点がございましたら、どしどし職員のほうに申し出ていただきたいと。緊急性を要するものは、例えば補正をかけてでもということも必要ですし、あるいはさっき申し上げたように、少々の補修でございましたら、当該年度の予算の範囲内で対応させていただきたい。また、現在もしておるところでございます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 ことしは、今のご答弁にもございましたように、雨が少ないということで、まだどこがどのようになっているのかということが詳しくわからないとは思うんですけれども、そういう点では、今後とも、あそこの従業員の方の説明も受けながら、よく調べて点検、補修を行っていただきたいというふうに思います。

 それから、私が行ったときは、そのように利用者は全部で10数人だったと思うんです。休み以外の普通平均で、町政概要を見ますと、三十七、八名の利用の方が見えるというふうにありますけれども、最近は、そういう点では減っているのかなというふうに感じたんですけれども、このあたりの調査というのはどのように行われているんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員ご指摘のございましたように、毎年、町政概要にはその前年度の利用状態について載せさせていただいておりますので、また後刻お目通しいただければ利用状況の変化はおわかりになると思いますが、最初に答弁をさせていただきましたように、全体の利用者、あるいは対象者に−−65歳以上でございますが−−に対する割合は激減をいたしております。もちろん、いろんな状況はあると思いますが、1つには、例えば憩いのサロン事業というのが私ども、ご承知のように展開させていただいておりまして、そこの数字をちょっと申し上げさせていただきますと、21年度の延べ利用人数が5,223名ございました。これは、全7会場でございますが、もちろん憩いのサロンということだけではないと思いますが、最初の答弁でさせていただきましたように、時代の変化とか、いろんな社会状況の変化の中で現状の利用数字、実績があるというふうに理解をしております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 もう一回といいますか、もう一つといいますか、お尋ねしますが、今の件で、1日平均の使用者が30人を超えればいいんですが、私行ったときはたまたま10人前後だったと思うんですけれども、そういう点では、私以外にここに見える方も、ここにこういう場所があるのかを知ってみえる方がいるのかどうか、それも私はちょっと疑問に思ったんですけれども、とにかく町もですね、こういう施設があって、こういうことができますよというような何ていうんですか、宣伝をやっていただきたいというふうに思うんですけれど、その辺一つお伺いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘の件につきましては、例えば町の広報でもありますし、なかなかホームページを見られるかどうか、ちょっと難しい部分がありますが、最大のPRの方法は、いわゆる地区の老人クラブとか単位老人クラブ、あるいは連合会を通じてご利用いただいておりますし、最近の老人クラブへの加入率の減少ということもあろうかと思いますが、いわゆる利用対象者の方を中心にPRは十分させていただいているというふうに考えております。



◆12番(小西幸男君) 

 せっかく町の貴重な財産であると思います。この席に見える方が、あそこの建屋といいますか、物件を皆さんご存じなのかどうかという、ちょっと疑問もないではないんですけれども、やはり1つは、一方では高齢化が進んでおりますし、ぜひ宣伝を強めていただきたいというふうに思います。

 次に、鹿狩池公園の遊歩道についてお伺いします。

 鹿狩池公園は、何ていいますか、梨子ノ木、それから私たちの祠峯にあります池周辺の公園であります。それで、ここは、ご存じの方はご存じかもしれませんけれども、夏場の盆踊りのときには梨子ノ木の方が来て、総出であそこで盆踊りを楽しんでみえるとか、それから運動場はパターゴルフですか、をやるとか、あるいは夏休みですと、子どもが野球をやっているとか、いろいろと必要が、非常に使用範囲が広いというんですか、盛んに使われておる立派な公園だというふうに私も自負しておるわけですけれども、その公園が何ていいますか、運動場じゃなくて、遊具場があるんですけれども、そこから池へおりる道路に雨で砂がたまると。ことしは雨が少ないので、その現象というのは割合少ないようですけれども、こういったものの何といいますか、措置をどういう形でやられて、現在、町のほうからも依頼してやっていただいておるとは思うんですけれども、これからといいますか、毎年このような晴天が続く年でもありませんので、砂の砂掃きだとか草取りだとかをお願いしたいと思うんですけれども、その辺もう一度お願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 議員のおっしゃられるとおり、鹿狩池公園は多くの利用者が集う場所であることで、私たちも喜んでおるんですが、ご質問のありました砂の流出につきましては、私も現場を確認いたしましたが、こういう雨降りが少ない状況で、正直言って確認ができませんでした。今度、雨降りの折には現場を確認して、排水状況などを現場で確認いたしまして、適切な対処をしていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 ぜひ、そう願いたいと思います。

 それから、遊園地、道路からもそうなんですが、池周辺におりる階段が東側に1個、それから西のほうに2カ所あるんですよ。ここに何ていいますか、小さい子どもがちょこちょこと歩いて、おりたり上がったりしておるわけですけれども、危ないということで手すりをつけていただけるとありがたいがなということを、あそこへ遊びに来られる方がそのような話をされておりますし、私もそれがあればもっと安心してやれるんだがなということです。そういったものに対する措置のですね、大至急やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 議員のご指摘の箇所は、先ほど答弁申し上げたとおり、私も現場を確認しております。ほかにも、他の公園等々いろいろございまして、いろいろ早急にやらないかんものも数多くございます。議員のご指摘の箇所もその一つかと思います。今の手すりということではなく、転落防止を含めた手すりということで一度考えさせていただきたいと思いますが、早急にどうかということにつきましては、他の公園の優先順位を定めて決めてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私も久しぶりに家の近くを散歩しまして、何ていうんですか、最初は池の西側1カ所でいいと思っておったら、2カ所あるというようなこともあったりしますもんですから、もっと点検をきちっとしなきゃいかんわけですけれども、こういった大勢の方が利用される公園、公園だけじゃないとは思うんですけれども、公園は特に子ども、それから高齢者、あとは犬の散歩なんかがございますけれども、子どもや高齢者が多いもんですから、ぜひこういう場所の何ていうんですか、階段やなんかの設置やなんかをぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 若干申し上げたいことがまだあるようですけれども、ちょっとひらめきませんので、今回はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時35分とします。

                          〔午後2時19分 休憩〕

                          〔午後2時35分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕



◆2番(石川義治君) 

 皆さん、改めましてこんにちは。

 今議会における最後の15人目の質問となります。時間を十二分に使わせていただきまして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、一言述べさせていただきますが、ちょうど1年前、国政では政権交代がなされました。新政権では、無駄を省けば子育て支援に2万6,000円、高速道路無料化など、夢のような政策が提言されていました。そして1年たって、新政権は参議院選挙において厳しい審判を受け、国会運営に滞りを見せることも想定されております。急激な円高が続く中、新政権は権力闘争ともとれる首班争いをしています。一度衆議院を解散され、国民にいま一度信を問うてはと考えます。

 また、地方議会を見渡すと、名古屋市の河村市長や阿久根市の竹原市長のように、議会と敵対ともとれるような首長もあらわれてきました。議会不要ともとれる発言には考えさせられるものであります。昨今、議会においては、一般の住民が気にかけることは議員定数、議員の報酬、政務調査費が多いというような考えが多く見られます。ある意味、議会の情報を広く発信していく必要性を強く感じる次第でございます。

 武豊町以外では、このたび議会基本条例に向け動き出しました。住民のために、広くわかりやすい議会たらんとして、具体的に実効性のある条例となるよう努めなければならないと考えております。大変前段が長くて申しわけございませんでした。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今回は、行政改革について、大きく2点質問させていただきます。

 行政改革については、前定例会でも加古議員、そして佐伯議員よりも質問がされています。より一歩踏み込んだ議論をしたく今回、登壇させていただいています。

 最初に、第5次行政改革推進計画について質問します。

 本町では昭和60年、武豊町行政改革大綱が策定されました。その後、平成8年、平成14年、平成17年と、4次にわたり行政改革推進計画が作成されています。制定された年代によってさまざまな取り組みがなされ、その結果は、項目により目標を達成したもの、若干下回ったもの、ほとんど未着手のものなど、さまざまでございます。

 そして現在、第5次行政改革推進計画を進めています。第2回定例会の大岩部長の議会答弁では、「これまでの行政改革の成果と課題を総括した上で、行政コストの削減に主眼を置く、量の改革と行政サービスの質を高め、住民の満足度を図る質の改革をさらに推進するような計画を策定し、実行する」とありました。

 言うまでもなく、行政改革は常に進めなければならないものであり、いっときの空白なときがあってはならないと考えます。以上踏まえ、質問させていただきます。

 第1次行政改革から第4次行政改革、いわゆる集中改革プランまでの課題と総括について。

 2、第5次行政改革推進計画策定までのスケジュール、体制について。

 次に、行政評価について質問させていただきます。

 集中改革プランによって平成20年度より導入されました行政評価、本町では施策目的を達成するための具体的な手段である事務事業を評価しています。評価の目的は、事務事業の改善、住民への説明責任の向上、職員の意識改革とされています。導入3年が過ぎ、いま一度行政評価の目的、内容を検証する必要があると考えます。以上を踏まえ、以下質問させていただきます。

 1、行政評価の目的に関する見解。

 2、武豊町事務事業評価シートの内容、記入方法についての見解。

 以上、登壇しての質問は終了しますが、答弁の内容によりましては自席にて再度質問させていただきます。ありがとうございます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、大きく行政改革推進計画について、そして行政評価について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?第5次行政改革推進計画策定までのスケジュール、体制についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 第5次行政改革大綱の策定スケジュールでありますが、6月定例会での加古議員からの質問でもお答えをさせていただきましたように、5月末に職員による推進部会を立ち上げております。この推進部会は、町政の諸般にわたる課題、問題点を把握するため、総務部長を会長として、各部から選出した課長各2名プラス事務局の総務課課長補佐の計10名の体制で組織をしております。その後、数回の検討会を行い、現在は第5次行革の大まかな取り組み項目、それに関する諸問題を抽出したところであります。

 今後につきましては、10月中に第5次行政改革大綱(案)としてまとめ、11月には町組織外部の方で構成する行政改革推進委員会への諮問及びパブリックコメントを実施し、年内をめどに正式な大綱として取りまとめる予定であります。

 議員各位には、その後の行政報告会でご報告をさせていただく予定をしております。

 なお、新行革の計画期間として、平成23年度から27年度を考えておりますので、平成23年度予算編成と重なる部分がございます。計画から予算に反映できる事項は、極力取り入れてまいる予定であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、大項目1の1点目、第1次行革から第4次行革までの課題と総括についてであります。

 第1次行政改革大綱は昭和60年度に策定をしたもので、行政の責任領域に留意しつつ、事務事業の見直しや行政運営の効率化を進めるとともに、情報化社会への対応として段階的にOA化の整備を行いました。

 第2次行政改革大綱は、第1次行革を踏まえ平成8年度に策定をいたしました。事務事業の見直しを継続するとともに、行政手続の簡素化や時代に即した組織・機構の整備、さらなるOA化の推進を図りました。窓口延長、庁内電子メールや公用車集中管理、戸籍電算化も順次実施いたしました。

 平成10年度に策定いたしました第3次行政改革大綱は、地方分権一括法の施行により、地方分権の推進が求められる中での策定となりました。住民の満足度を基本として、行政サービスの見直しを図りつつ、健全財政の維持に取り組みました。公共施設の開館時間の延長、各種補助金の見直しと削減、水道料金の隔月検針はこの時期に実施をしております。

 第4次に当たる集中改革プランの総括につきましては、去る5月7日の行政報告会でご説明をさせていただいたとおりであります。行政評価による事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員の削減、給与の見直し等を行いました。

 次に、大項目2、行政評価についての1点目、行政評価の目的に関する見解であります。

 行政評価は、行政が行う施策や事業を住民にとっての効果は何か、当初期待していた成果は上がっているかといった視点から客観的に評価、検証を行うもので、より効果的・効率的な行政、そして住民にわかりやすい行政の運営を目指すものであります。

 その重要な目的の一つは、住民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティということでございますが、その向上にあると考えております。行政の事務事業の内容、目的、達成度などを住民にわかりやすい形で公表することにより、住民に対する行政の説明責任を果たすものであります。

 もう一つの目的は、職員の意識改革であります。施策、事務事業の評価を担当職員がみずから行うことで、目的意識、コスト意識を高め、目標達成度を図ることを通じて、成果主義に即した事務執行を図ることにつながります。これにより、事務事業の効率性の向上や不要不急、あるいは効果の小さい事務事業を洗い出し、事業の整理・合理化や休廃止により事業費の削減を図ることが期待できることから、行政改革の有効な手段であると考えております。

 2点目の武豊町事務事業評価シートの内容、記入方法についての見解であります。

 本町では、平成18年度に行政評価導入に向けた検討を開始し、平成20年度に全事務事業についての評価を本格導入いたしました。この間には、導入の作業支援を目的に、4社によるプロポーザルを実施し、支援業者を決定しております。

 本町の事務事業評価シートは、先進自治体のものを参考にしつつ、支援業者からの提案をもとに、内部の検討を経て決定をし、現在に至っております。シートは、ごく一般的なスタイルで、必要事項を網羅しつつ、極力簡素なものにするべく心がけました。詳細につきましては、ご承知のとおりでありまして、各事務事業評価の結果とともに、武豊町ホームページに掲載がしてございます。

 また、評価シートの記入方法でありますが、各事業の評価者が人事異動などでかわることがありますので、毎年、評価実施時に事務事業評価シート記入マニュアルを職員向けに配布し、一定の基準で評価が行えるよう配慮しております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、順次質問させていただきたいと思いますが、最初に、一度確認させていただきたいことがあるんですが、前回の議会で、今後の考え方の一つの中で、大岩部長の答弁だと思うんですが、「行政コストの削減に主眼を置く、量の改革と行政サービスの質を高め、住民の満足度の向上を図る質の改革」の両面を探るというようなことがあったと思います。それのとおりでよろしかったですね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 量の改革というのが一般的な行革ということになろうかと思います。いわゆるコストの縮減ですね。そのために、事務事業を見直しをしたり、自立的かつ計画的な財政運営にあるとか、あるいは民間活用であるとか、いろんなことを含めて、一般的にいうと小さな政府だというふうな言われ方をするわけですが、そうした将来にわたって持続可能な行政運営をするための改革ということで、これが一般的な考え方でございます。

 質の改革というのは、私どもの考え方としては、いわゆる住民サービスの向上ということでございまして、住民の皆さんに対して満足度の高い行政サービスを提供していくと、そのためにはどうあるべきかということを主眼に置いた改革を進めるのが質の改革ということでございます。

 若干項目を一つ二つ挙げさせていただきますと、まず1つは、今回の議会でも話題になっておるわけですが、住民の参画と協働の推進、これは議会の中でも要望がございました。これを一つ新たなというか、そういった項目は前にもあったわけですが、もう少し強調する形で、これをちょっと前面に出してやってまいりたいなというふうに思っています。

 そしてもう一つは、これは一般的な話でありますけれども、住民サービスの向上であったり、あるいは公正で透明な町政の推進、そういった項目についても、今まだ十分達成されていない部分があろうかと思いますので、そうした問題を抽出をし、それに対して改革をしていくと、そういうスタンスで考えてございます。

 実はもう一つ、質と量の両面に当たる部分、どっちにも属さない部分というのが出てこようかと思います。それは何かといいますと、いよいよ地域主権の時代を迎え、私たち職員が変わっていかなきゃいかんということだというふうに思います。その表現として、自治行政力の強化ということで、私たち職員がいかに資質を高め、住民の皆さんのニーズにこたえ、地域主権を担っていけるかと、そういう視点に立って、組織であったり、職員の資質であったり、そうしたものを高めていく。そうした視点も持ちながら、新たな行政改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 行政の答弁としては、よりよい答弁といいますか、すべてを網羅した答弁といいますか、限られた予算の中で当然、サービスを求めれば予算がかかりますし、予算を求めればサービスが減るというような、いろいろと矛盾があると思うんですが。

 当然、これ部長も読まれたかもしれませんが、私のほうの手元にあるこれ、みずほ情報総研というのがございまして、そこの中で今、現状のですと、明治大学と一緒にやったアンケート結果というのが、ことしの3月にやったというアンケート結果があるんですが、今、全体的にコスト削減よりもサービスの品質向上に重きを置きたいとする自治体がふえているという実態というのが、アンケート的にはあります。

 まだまだ決して、何はともあれ歳出削減を優先されるべきというような話があるんですが、集中改革プランを受けまして、当然今、新しい我が町の進むべき行政改革の方向性を一生懸命考えられていると思うんですが、この何でしょうね。実は、どっちかをとらなくちゃいけないと思うんですが、我が町の現状として今、果たして一生懸命やることによってサービスの質が落ちてきたのか、それともまだまだ人件費の削減ができるのか、どのようにお考えですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 職員数、ほかの答弁のときにも申し上げました47名、ピークから切り下げてきたということがございます。そうした中で、決して住民サービスは落とさないと。職員一人一人の資質を高め、職員一人一人がなお頑張ってやっていくということで、私は住民サービスが低下したというふうには思っておりません。どれだけ、すごく上がったというのはちょっと言い過ぎだと思いますので。ただ、私どもの考え方としては、上がることはあっても、下がったということはないというふうに考えております。

 そうした中で、やはりまだコスト縮減が必要じゃないかというスタンスで多分、ご質問者はご質問されたというふうに思っておるんですが、そうではないですか。

 今回、特に質の改革というのを前面に上げてきたのは、実はこれまで、絞りに絞ってきた分で、まだぞうきんは完全には乾き切っておらんかもしれませんが、量の部分で、組織にしても人員にしても限界に近づきつつあるということであります。いつまでも量の改革、ずうっとこれも続けられるもんでありません。ただ、まだやる手法はございます。今、私どもその手法として、このまま職員をただ単に削減するということはできないというふうに思っていますので、先ほど民間の活用ということも一部申し上げましたが、例えば指定管理者に移行する。そうしたことで、当然ながらそこでコストの競争もし、住民サービスの質を落とさないという前提でありますが、そうした新しい公共といいますか、それには指定管理者であったり、NPO法人であったり、あるいは住民の皆さんの団体でもいいわけですが、そうしたものを活用しながら、行政のいわゆる純粋な行政の肥大化はもうこれから避けていくという方向で考えておりまして、まだまだ、いわゆる小さな政府に向かってやるべきことはあろうかなというふうに思っております。

 もう一つ、質の改革のほうでございますが、今申し上げましたように、民間活力の導入に当たっても、住民サービスの向上とコスト削減が両方図れるような、そういう形でなければ、実はコストは削減したけれども、サービスが落ちたということでは意味がございませんので、これはかなり難しい課題だと思いますが、その両立できる手法が何かと、そこのあたりを模索をしながら、かなり隘路というのか、狭い道だと思いますが、そこに向かって進んでまいりたいというように考えてございます。



◆2番(石川義治君) 

 議会の中の答弁として、大変答えづらい部分もあることは理解するわけでしてね。私も、あんまり突っ込んでお話を、よいまちをつくろうという同じ思いの中で、もう少し突っ込んで質問させていただくんですが、別の質問の中で、職員の事務作業、時間外勤務、休日出勤等の増加や職員の取り組み意識の低下、やらされる感の広まりといった、職員の働きやすさの低下を問題として感じている自治体が半数以上あったという結果が出ているんですね。

 今の答弁ですと、当然、武豊町はそれはないということで理解はしておるんですが、若干それは議会答弁もございますので、それを踏まえまして、本当によくしようと思うんだったら、その辺も少し、あれだけ40何人を減らして完璧にできるということは、なかなか並大抵ではないと思うし、ある意味、私自身が感じるのはそれはもう限界なのかなと。また、住民にとっても、それっていうのは大丈夫じゃなかった、サービス的なことで不満・不平が出るんじゃ−−端的な一つの部分じゃなくて、総体的な話なんですけれども、その辺を感じるんですけれども、もう少し率直な答弁をいただきたいと。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私は、決してきれいごとを言っているわけではなくて、率直な意見を申し上げているというふうに思いますが、おっしゃるとおり、職員は、職場によって若干季節的な労働の時間の問題だとか繁忙だとか、そういった差はあるわけですが、私の見る限り、それぞれの職員は能力をいっぱい発揮をして一生懸命頑張っているなという、ちょっと自分の田んぼに水を引くような言い方で申しわけないんですが、そういう感じを受けます。

 そうした中で、確かにおっしゃるように、このままの状態で、仕事もそのまま、体制もそのままで、もう職員が削減できるとは実は考えておりません。もし今の体制で職員を減らすということであれば、同時に仕事を減らしていかないと、職員もやがてはもたなくなってしまうだろうというふうに思っています。

 したがいまして、じゃあどういう方法があるのかと。さらに、行政のコスト縮減を図っていくためにはどういう方法があるかということを考えた場合に、先ほども申し上げました新しい公共という視点から、何も行政だけが公共のすべてを担う必要はないんじゃないかと、いろんな主体が出てきております。それは、先ほど申し上げました民間の企業ももちろんそうですし、NPO法人であったり、民間のボランティア団体であったり、あるいは住民の方一人一人かもしれませんが、現にいろんな活動を今展開をしていただいているわけでありますが、まさにそれが協働だというふうに思っていますが、そういう協働の部分を十分生かしながら、もう一つは民間の活力ということでは、先ほど申し上げましたが、指定管理であるとか、あるいは民営化ということも含めて、そうした中でコストの縮減を図り、職員数の削減もまだやる余地があるのじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう方向で進みたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 最初のほうの答弁でも、職員の意識改革ですとか、そういうような答弁がございまして、ある意味今、限界にも達しているというような率直なお話を伺ったんですが、私のほうの一つのこれ提案なんですけれども、これ本にというか、サービスプロフィットチェーンという考え方というのが、民間の考え方のようですけれども、ご存じでございますでしょうかね、これは。部長のほう、どうですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 申しわけありません。心得ておりませんので、ご説明をいただければ拝聴させていただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 行革を進める中、ちょっと意見聞かせていただく中で、ご提案の中でサービスプロフィットチェーンの考えという、民間企業でこれ取り入れられているものでですね。職務満足度の高い従業員は、顧客への対応意欲や作業効率も高く、その結果、サービス品質は向上し、顧客も満足し、そうした対応を通じて従業員のモチベーションも向上する。満足した顧客は再購買、関連購買によってその企業の利益が長期的に向上するという、もうとっても何をやってもいいという、ぐるぐると循環型で。

 ですから、まずは今考えてなくちゃいけないのは、僕は思うのは、職員の満足度、従業員の満足度、もちろんないとは言いませんけれども、より一層やられたほうが僕はよろしいのかなと思うんですけれども、それに関して、これは当然民間企業と行政は求めるものも違うし、それに対しての満足度を得るのも、住民というのはいろんな方がいるのはわかります。だから、簡単にいくとは思いませんが、実はこれをやるには、行政がどんなサービスをやっておって、それに対して住民が満足していただけるという、行政サービスを住民に感じていただくというようなことを考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、それの手法をやるには、やはり住民とのコミュニケーションアップかなというふうに考えるんですけれども、その辺についてはどうでしょう、一つの提案なんです。



◎総務部長(大岩一政君) 

 町長が就任されたときに言われたことを私まだよく覚えておるんですが、「窓口は情報の宝庫だ」と。住民の皆さんと直接接するところで、それはいい情報も、悪い情報も、あるいはおしかりも受けますし、そうしたおしかりも含めて、私たちはそれを真摯に受けとめて、それを行政に反映していかなきゃいかんということを言われまして、私は職員一同それは理解をして、現在もそういう姿勢で臨んでいるというふうに思っております。

 職員のモチベーションをどこに求めるかということでございますが、近年の傾向といたしまして、職員の処遇については下がることはあっても、上がることはございません。毎年のように給料は削減されておりますし、今、ちまたで言われておりますのは、職員の人件費をさらに20%下げると、そういう方向を打ち出している政党もございます。そうした中で、私どもはもちろん働くわけですから、生活の糧としてやはり収入を得て、それぞれ再生産をしていくわけですが、そこの基本部分はかなり薄くなってきておりまして、そこのところでは実は厳しい部分がございます。

 したがいまして、そうした中で、さらに職員がモチベーションを維持し、お客様に対していいサービスを提供していくというのはかなり至難なことだと思いますが、やはり仕事というのは達成感もあり、お客様から感謝をされたり、いろんなところでやっぱりまだほかに得る部分もあると思いますので、私は仕事の質を高める、あるいは窓口のサービスを向上する、お客さんに対する接遇も高めていく。町長は、おもてなしの心ということでさきに答弁申し上げましたけれども、そうしたものを含めながら、やはり処遇だけではない部分でも職員が十分満足感を感じ、モチベーションを高めるということは可能だと思いますので、なかなかこれはちょっと抽象的で、具体的には、じゃあどうするんだということは言いがたいわけですけれども、一種精神論にはなりますが、そういう心構えで私どもは進んでまいりたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 余りこの問題にとらわれても時間がないですから、あと1点だけですね。これ、部長とか副町長であると、どうしてもこういう答弁になるのかなというふうに感じてしまいます。それも理解できるんですけれども、一つの企業経営というのか、よりよい会社をつくるという考えの中で、これ検討する余地はあるのかなというのが。だから、当然それによって税収が上がることも考えられますし、それによって職員の満足度も、職務を果たすことによって、より一層のやる気が出てくるとか。

 だから、やはり、もう小泉行革でのあれは、うちの町では十分やられたよというような感覚のほうがいいとは僕は思うんですけれども、まだまだやられるんでしょうかね、その辺。



◎総務部長(大岩一政君) 

 小泉改革については、いろいろ評価がされております。プラスのところもマイナスのところもあるわけでございますが、私ども、必ずしも小泉改革の中で私たちもそれにすべて足並みをそろえてやってきたということではございませんし、また、その流れの中で現在があるとも思っておりません。地方は地方としての独立性がある意味ではとれるところがございますし、自分たちなりの選択をしながら行政改革にも取り組んできたということがございます。ただ、ご承知のように、第4次の行革のプランの職員数の削減については、これは国主導でありまして、総務省から一定の比率が示され、それが至上命題ということでございましたので、この分では確かに小泉行革が一番色濃く反映されたのが集中改革プランだというふうに私どもも受けとめておりますが、それも一つの区切りがつきましたので、第5次行革については、私どもは国の指導も県の指導も、これは何らございませんので、自分たちの手で新しい絵がかけるという状況にございますので、先ほど来、職員のモチベーションの話が問題になっているわけですが、その処遇の問題も含めて、なかなか具体的に言うことはできないわけですが。

 最近、よく言われる言い方に全体最適化と。全体としてどうなのかという視点をやっぱり持っていかなきゃいかんというふうに思っておりますので、私どもはそうした視点を持ちながら、職員としても働きがいを持ち、やりがいを持ち、仕事にある意味楽しく当たっていけるような、そうした環境づくりができればいいのかなというふうに思っております。



◆2番(石川義治君) 

 それでは次に、スケジュール、体制についてということで質問させていただきたいんですが、行政改革推進審議会なる、外部評価を受けるというようなお話があったと思うんですけれども、それの組織というのはどのようなものか、教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 これは、昭和60年に制定された条例でございますが、武豊町行政改革推進委員会設置に関する条例というものがございまして、その中で規定がされておりまして、「委員会は、委員15人以内をもって組織をする。」と、「委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。」ということになっております。大体、多くは各団体の方々の代表、例えば区長会の代表の方々とか、そういったことで今までは進めてまいりましたが、第5次についてはまだ固まってはおりませんが、3分の1程度は公募によりたいなというふうに思っております。ややもすると、私どもが町のほうで選抜をするということになりますと、どうも町に都合のいい方をというような、そういった批判もございますので、それともう一つは、広くやはり町民の皆様からご意見をちょうだいしたいという部分もございますので、今、初めての試みということになろうかと思いますが、第5次では公募の枠を設けて、熱意のある方を募って、ご意見をいただきたいなと、そのように思っております。



◆2番(石川義治君) 

 その段階で、少しお話がずれるかもしれませんが、先日、テレビを見ておった中で、何か総務省の頑張る地域応援何とかプロジェクトとかというのがございまして、総務省の官僚を派遣してくれるような、何かそんなような制度があるそうですわ。我が町は、町長、副町長、総務部長と、大変皆さん優秀ですので、あえて外部の方を導入する必要はないとは思いますが、1つ、私の考えの中であるのは、例えば外の血を入れるというのは、行政的な考えが見えないということもあると。そのような形を考えて、今回すべて自分たちでやるというようなお話なんですが、そういうことというのは考えられないんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 当然ながら、国の役人というのは優秀な方がたくさんおると思います。しかしながら、今、私たちに求められているのは地域主権、地域が自己決定をして自己責任を果たし、地域の進む道を決めていくというのが基本になろうかと思いますので、国でそういう制度があって、この前どこだったですか、行革の関係ではないんですが、総務省の方が自治体で仕事をやってみえるという番組、テレビで見たことがございますが、私どもは今のところそういう考えはございません。あくまでも、自分たちで考え、自分たちで決定をしてまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 部長はご承知のことだと思いますけれども、常滑市のほうでこのたび事業仕分けなるものを多分、僕も見させていただいたんですが、かなり財政的にも逼迫しているという中でやられたという話なんですが、その仕掛け人という方というのが山田さんという参事ですね。町長よりもかなり高額な給料をいただいているというお話を伺ったんですが、その方の指導でやられたという話。だから、ある意味、常滑のことですので、武豊はじゃあどうだという話じゃないんですが、一つの考え方の中で、やはり3人が、町長も含めてです。町長は当然、民間も経験されておりますし、また、選挙によって当選された方ですから別なんですが、どちらかというと、行政的な色濃いが強いという発想でどうしても見られるんですけれども、その辺に関して、よりよいものをつくろうと思うんですと、例えばコンサルを入れるなんてとても言いませんが、何か民間的なアドバイスでしていただけるような、少し違う発想はできないものかなと考えるんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 確かに、客観的な見方というのはできるかもしれませんし、私たちがふだん感じないところを、アンテナを伸ばして、違う視点から発掘をしてくれる方がおるかもしれませんが、なかなかそのあたりの人選も含めて、難しいところがございます。そうした実は客観性を担保するために今回、公募で3分の1程度切りかえて、委員さんに入っていただこうという視点を持っておりまして、その中にはこういう行革でどれだけの方が手を挙げていただけるかわかりませんが、よっぽど奇特な方だと思うんですね。なかなかこういう問題に向き合ってという形で手を挙げられる方というのはそんなにはおらんと思いますが、それなりにですね。それだからこそ、実はいい方が来てくれればいいがなというふうに思っています。

 とりわけ、最近、私ども区長会などを見ておっても思うんですが、いわゆる団塊の世代の方が会社を退職されまして、地域に戻って、そういう役につかれておるんですが、私たちでは足元にも及ばんような優秀な方がいっぱい見えまして、実はある意味苦慮しておるんですが、そういう人材が町内にもかなりたくさんの方が見えております。なかなかすべてを掌握できませんし、発掘ができんわけですが、そういう感想を強く持っておりまして、そういうような方々が実はお力添えしていただければ、かなり高い見識とそれから知見のもとに、こういう行政改革についてもご意見がいただけるのじゃないかなというふうに思っていますので、特別に例えばコンサルだとか、あるいは県であるとか国であるとか、そういったある意味のプロの方にお願いをするという考えは今のところ持っておりません。



◆2番(石川義治君) 

 行政改革におきまして、1番、2番とも、総務部長より心強いご答弁をいただきましたので、安心して、すばらしい行革ができるのを楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、行政評価の目的について質問させていただきたいと思いますが、目的の一つに、一番主に、前回のお話でもあったと思うんですが、住民への説明責任の向上といううたい文句があるんですけれども、これ大事なことでして、当然のことなんですよね。現状というのは、これ今、ホームページによる公開のみということでよろしかったですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 もちろん、窓口に来ていただければ拝見もできますし、何よりも、私どもは町民の代表たる議員の皆さんにまず公開をするという、これは第一義でございまして、そこでまず第一義的な公開をしていくのが1つ。

 それからもう一つは、これかなりボリュームがございまして、なかなか広報紙だとか、そういった中に折り込むだけのスペースがございませんので、ホームページを中心に公開をし、例えばこの事業に幾らぐらいの人件費がかかり、人がかかり、コストがかかり、どういう成果が上がって、町としてどのように評価をしていくのかという、それぞれの事業、施策の中身をつぶさに見ていただくような形にしてございます。

 実際にどれだけの方が見ていただけているかどうかということはわかりませんが、中には事業評価をやっていること自体を知らない方がお見えになるかもしれません。私どもも当然PRをしてまいりますし、議員各位におかれましても、それぞれの地域で住民の皆さんにPRをしていただければありがたいなと、そのように思います。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、行政評価シートの中身について少し質問させていただきたいと思うんですが、これをつくるときに一度、毎回毎回研修をされるというような答弁があったんですが、一つの例でふるさとまつり事業というのがございまして、これたった単なる、別にこの事業がどうのこうのというわけじゃないんですが、それを見るようにやっていて、これ適合性、有効性、効率性という、多分そのときの所管が考えられて、僕もこれつくるマニュアルもいただきましたので、どうやってやったとか大体把握はしておるんですが、多分、何でしょうね、1つ、ややも間違えれば、自分たちの施策を方向づけできるようなことにもなりかねないというのが正直考えられるんですけれども、そんなことは多分ないとは思うんですが。

 平成20年がC、B、B、21年、C、B、Bで、22年がB、B、Bといって、特に入場者数ですとか、経費等も変わっていない中で、これが1つ減るわけですね。Bの2番で、住民ニーズが低下傾向またはニーズに対しての供給過剰になっているのが消えていまして、今までのCランクがBランクになっているんですけれども、この辺のですね、多分二次評価をされているので、しっかりとはされているとは思うんですが、この意味少し、何でしょうね、そういう懸念を持つんですが、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 あくまで、これは担当の評価ということでございまして、当然ながら偏りがあるといかんもんですから、二次評価で幹部がもう一回水平調整をしまして、全体のバランスをとるということで修正もございます。そうした中で、今、ふるさとまつりの関係を例に出されましたが、私ども若干その評価のときには当然ながら携わっておりましたので、ある程度まだ頭に残っているわけですけれども、どういうふうな評価をするかというのは、実は見方によってかなり変わってまいります。確かに、今もにぎわっておりますし、実はそれに携わっているほうの方々には本当に一生懸命やられていますので、それには町としても敬意を表していますし、ありがたいなというふうに思っていますし、それに水を差すつもりは毛頭ございませんが、一般的な情勢といたしまして、例えば地域の中でかなり盆踊りなんかもやるところがふえてまいりました。そうした中で、やはり若干社会状況も変わってきておりますので、この先どこかで、やはりこの先の存続については考えるべきかなというのが1つございます。

 それからもう一つは、今回、実はお菓子の配布を……

     〔「逆ですね、ニーズが減った」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 上がったんでしょう、上がったということですね。ですから……

     〔「ニーズがふえた」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 いや、ニーズがふえたというよりも、これはかなり実はCランクで、実行委員の皆様からおしかりを受けたということもございまして、私どもはある意味、実際に携わっている方々のお気持ちもですね、これ全く無視はできん部分がございますので、そういう評価も実は結果的に反映するという部分がございます。

 それで、効率性のところでBに上がったということでございますが、やり方によって若干効率のアップはできるということもございますし、今回、例えばお菓子をなくして、いろいろご批判もあるようですけれども、そういうことも含めて、若干なりとも改善する余地があるということで、それで効率化も図られていくということで、評価はその年々によって、Aが例えば急にDになるとかそういったことはないと思いますが、若干BなりCなりの辺では評価が変わってくるということも当然あり得ることでございます。



◆2番(石川義治君) 

 個別の事業をどうのこうのいうというつもりは毛頭ございませんし、職員様方が一生懸命つけられたことに関して、私のほうは議会は議会なりで審査させていただければいい話だと思うんですが、これをせっかく労力をかけてつくる以上は、しっかりと利用されたほうが当然、職員の意識の向上とかになるとか、事務事業の改廃、そして説明責任という3つの目的は果たしておるとは思うんですが。

 前回、加古議員からも話があったと思うんですが、一つの将来的な流れの中で、外部評価の導入ということで、施策ですか、政策、施策というのがあったんですけれども、これも一つ、何かいい方式がないのかなと私読んでいた中で、AHP(階層分析法)というのがございまして、事業によるプライオリティづけというのがあるそうですが、1つ、もう3年たって、ある意味もう形ができてきたのかなと。その次の段階に進むべきことで、一気に外部評価までとはいかないんですが、例えばこの事業の中で、A、B、C、Dの中でも優先順位をつけるとか、そういうよりよい行政シートに対する、これつくられたときに業者からの提案だったということで、なかなか難しいとは思うんですけれども、そういう考えというのはできないもんでしょうかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 すべての事業を順位づけするというのはなかなか難しい面がございます。当然、予算との関連ということの中では、例えば実施プログラムで各所管から事業の計画が出てまいるわけですが、そこでは要望の位置づけはされております。どこから予算をつけていくかと、予算がすべてに配分できないときに、やはり選択と集中といいますが、それが必要になってまいりますので、そういうことだと思います。

 評価シートについては、先ほど申し上げましたが、とりあえずすべての要素を加味しながら簡素で、職員もこれにたくさんの手間をかけるというのはもちろん重要なことでありますので、相応のこれ事務的な作業として、それぞれ事業を振り返りながら評価をするわけですが、今言われたような、その中で順位づけをどうかするというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。

 やはり、ステップとしては次に、今、事務事業であります。それで、順位づけをするというのは、実は施策の段階であります。これ今、事務事業は、あるという前提でやっておりますので、選択ということになりますと、実は施策、あるいは政策です。さらに言えば、政策については、アセスメントと申しますか、事前評価まで展望する形になろうかと思います。まず、その事業をやるかどうかというものを事前に評価をして、住民の皆さんにも見ていただいて、結論をしていくという形になろうかと思いますが、まだといいますか、これもう3年になります。しかしながら、これでおおむね一巡したわけですが、今の段階でなかなかまだそこまで持っていけないという部分がございますので、もう少し熟成をさせていただいて、時間をいただきながら次のステップに移ってまいりたいと、今はそう考えております。



◆2番(石川義治君) 

 少し関連で、少し時間がございますので、最後、確認ということでですね。事務事業の改善ということで今、予算の要求、査定には関連するという話があったんですが、ほかに定員の管理の要求査定ですとか、あと次年度の重点施策の方針決定ですとか、事務事業の見直しとか、その辺というのはどのぐらいの実行力というか、この効力というのはこのシートにあるもんなんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 事務事業評価シートを見ていただけるとわかりますが、これ予算と連動しておりまして、右側は総合計画と連動しています。したがいまして、実施プログラムにもかかわってくるわけでありますが、これすべて連動しておりまして、この評価が具体的に実施プログラムあるいは予算に結びついてまいります。例えば、廃止という方向が出て、それで一つの政策決定がなされれば、当然ながら廃止に向けた予算組みということになってまいりまして、実態としてそういう実は事業もございますので、そのあたりはそれぞれが相関しながら、関係づけをしながらですね、当然ながらこの事務事業評価も予算にフィードバックされていくということでご理解をいただければ幸いかと思います。



◆2番(石川義治君) 

 行政改革も行政評価も、しっかりとした大岩部長のもとでやられるということが確認できましたので、以上をもちまして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明9月4日から9日までは議案精読休会とし、9月10日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 これをもって散会します。お疲れさまでした。

                          〔午後3時23分 散会〕