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愛知県 武豊町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成22年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第2号) 平成22年9月2日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.今後の町政の主な施策は

  2.子ども医療費助成事業について

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.国際交流について

  2.高齢者向け遊具について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.行政サービスについて

  2.委託契約について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.地元業者(特に土木・建築業)の育成支援について

  2.行政事務のマニュアル化と武豊町行政手続条例について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.新しい福祉への取り組みについて

  2.安心・安全の推進について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 7番 江本重忠議員

  1.教室内の備品は耐震対策がうたれているか

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.駅前整備事業(名鉄、武豊町駅・富貴駅)について

  2.町内公共施設トイレ事情について

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.住民と行政との思いやりのキャッチボールについて

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   田中泰資君

   都市計画課長

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、15名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしていますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 皆さん、おはようございます。

 けさは久しぶりの雨をいただきました。元気の呼び水をいただいたような気がいたします。頑張って質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、さきに議長に通告いたしました質問要旨に基づき、政和クラブを代表して町政にかかわる質問をさせていただきます。当局の明快な答弁を求めるものであります。

 初めに、町長として2期目1年半を迎えました。思えば町長に選ばれ、早速問題となったのが県事業の3号地廃棄物最終処分場でありました。突然の事業に対し、町長のリーダーシップと広く町民の皆さんのご理解とご協力により本事業は順調に進み、本年7月には安定型の廃棄物産廃開始、8月6日には衣浦港3号地廃棄物最終処分場開所式が開催、23年1月には管理型への産廃開始が予定をされております。

 時のたつのは早いものとつくづく感じるところであります。

 それでは、本題に入りますが、長期事業として下水道事業も昭和30年以降、都市化の進展と経済活動の拡大が進み、昭和40年代には河川や海岸の水質汚濁が深刻化しました。本町では、「明るく・住みよい・豊かなまちづくり」を基本理念にまちづくりを進めてきました。自然と産業が調和したまちづくりのために、下水道は欠くことのできないものであります。

 昭和57年に武豊町公共下水道基本計画を策定し、昭和60年度より半田市・知多市・東浦町・阿久比町とともに衣浦整備流域関連公共下水道事業に着手をいたしました。

 武豊町では、人口が集中している市街化区域652ヘクタールの供用開始を目指し事業を進め、平成23年度には下水道事業の一応の完了を示されております。下水道事業の平成23年度末までの総事業費は約240億円、町債は約100億円と見込まれております。

 また、最重点課題、最優先課題である公共施設、学校及び保育園の耐震対策事業も平成22年度で大方が完了し、23年、24年と富貴小学校体育館の耐震改築工事を残すのみとなりました。これまでの総事業費約50億円、籾山町長がマニフェストで第一に掲げてきた安心安全な生活環境の確保、大部分が達成するところであります。

 私たち政和クラブとしましても、これらの大きな事業を全員で協力し、安全・安心な環境づくりを推進してまいりました。これからも町当局に対し厳しい意見を発しながらも、町民皆さんの住みやすいまちづくりのために、ともによき施策を推進していきたいと考えております。

 それでは、質問に入りますが、下水道事業、耐震対策事業の一応の達成に対し、これから先、行政の施策として、どのような事業を優先的に進めるのか、町長のお考えをお聞きしたい。

 次に、政和クラブとして自然環境の保護、産業の活性化、活気づくりを進める中で、以下について伺います。

 1、みそ、たまりなど既存の資源を利用した地場産業について、今後の考え方は。

 2、河川の浚渫やため池の整備についての今後の考え方は。

 3、県事業である3号地廃棄物最終処分場の開所式も無事終えました。今後、武豊町として、町内全域に対し、より一層、新産業、企業誘致を積極的に県庁、企業などに対しPR活動を行うことが重要と考えます。私たちも協力をいたします。当局の考えを伺いたい。

 4、防災体制を強化し、災害に強いまちづくりについて、今後どのような考えで推し進めるか、お考えを伺いたい。

 大きく2つ目であります。

 次に、子ども医療費の助成拡大についてであります。

 現行の小学校卒業まで、通院入院の無料化、中学生の入院の無料化に通院を追加する条例改正案が上程されております。現在、知多半島内では大府市、東浦町、阿久比町が中学校卒業まで通院入院が無料としておりますが、武豊町でもいよいよ実施の方向かと、私たち政和クラブとしても大変な前進と歓喜にたえません。

 本事業については、少子化対策、子育て支援、そして子どもたちへの充実した平等の医療環境対策として最良な事業であると評価をいたしております。

 そこで質問させていただきますが、今回の中学生通院の無料化での財政負担額及びそれを含めた子ども医療費助成金のゼロ歳から15歳までの財政負担額及び人的、事務的負担額と、先ほど申し上げた以外に本事業での効果などについて、ほかにあれば詳しく示されたい。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から、大きく今後の町政の主な施策について、そして子ども医療費助成の事業についての2点ご質問をいただきました。順次ご答弁をさせていただきます。私からは、大項目1番目の今後の町政の主な施策の(1)どのような事業を優先的に進めていくかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 これまで20数年にわたり整備を進めてまいりました下水道事業は、平成23年度をもって市街化区域内の汚水整備を完了する見通しであります。また、公共施設の耐震対策事業は、学校及び保育園施設について平成24年度に完了の見込みであります。

 しかしながら、いずれの事業もこれをもってすべて終了ということではありません。

 下水道事業につきましては、ご承知のように町の公共下水道事業基本計画に沿って汚水と雨水双方の整備を進めてまいりました。このうち雨水の整備事業は汚水の整備に区切りがついた後も事業を継続し、10年確率の降雨に対応するべく排水路や調整池の整備を行う必要があります。また、汚水関係では平成24年度以降も長きにわたり多額の債務償還が続きますので、下水道事業に係る財政負担が大幅に軽減されるのは相当先のことになるのではないかと想定をいたしております。耐震対策事業につきましても、未対策の施設が3つ残っております。中央公民館及び上ケ第一ポンプ場建屋の耐震補強と老朽化が著しい上ケ第二ポンプ場の全面的なリニューアルが必要でありまして、3施設合わせて10億円ほどの事業費が見込まれます。したがいまして、両事業とも平成24年度以降も事業が継続しますので、その時点で新たな施策や事業に大きな財源を振り向けるのは難しいというのが実態であります。

 こうした状況を踏まえながら、他の分野では今後どのような事業を優先的に進めていくかということでありますが、もとより行政の基本は継続性にありますので、まずは既存の事業を優先するということになります。すなわちハード面では、やすらぎの森墓園の2期事業、そして総合公園整備、南部子育て支援センターの整備、武豊町最終処分場のかさ上げ工事、町道武豊港線を初めとする道路改良事業などの継続事業を優先して実施をしてまいります。

 あわせまして、経年による劣化が進む公共施設の修繕についても、施設利用者の安全性や施設長命化の観点から早期に対応してまいりたいと考えております。

 そのほかには、築年の古い保育園や学校給食センターなどの建てかえの時期が迫っておりますし、計画中の名鉄知多武豊駅東の市街地整備や知多南部広域ごみ処理場建設事業も実施段階に入ってまいります。さらに、中長期的には野菜茶業研究所の跡地や転車台周辺の土地利用、名古屋市野外活動センターの取り扱いなども大変重い政策課題でありますので、今後、関係機関と十分調整を図りながら方向性を定めてまいりたいと考えております。

 一方、ソフト面では、今定例会に提案させていただきました子ども医療費助成の拡充もその一例でありますが、少子高齢化がますます進行する中で、子育て、医療、健康、福祉分野には今後とも力を注いでまいりたいと考えております。

 また、町民の安全・安心や人づくりなどに係る防災、防犯、環境、教育など他の行政分野も同様でありまして、いささかも手を緩めることなく事業推進を図ってまいる所存であります。

 なお、町の財政は、歳入の根幹をなす町税が減少傾向で推移し、財政調整基金も枯渇に向かうなど厳しさを増しております。このため、現在、第5次行政改革プランの策定に合わせて将来の歳入予測に基づく中長期財政フレームの作成作業を行っておりますが、今後は歳入減との見合いで歳出の規模も徐々に縮小してまいります。と同時に人件費や扶助費、公債費、物件費等の経常経費の比率が高まり、財政硬直化が進んでいきますので、投資的・政策的経費に充てられる財源が減ってまいります。

 したがいまして、先ほど申し上げました施策の推進に当たりましては財政面で大きな課題が想定されますが、限られた財源を最大限有効に活用するべく選択と集中の視点に立った適正な予算配分に努めながら、効率的かつ効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2番目の子ども医療費助成事業についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 議会におきまして、ことしの6月議会の政和クラブの代表質問を初め、今までに何度となく多くのご要望をいただいておりました。また、住民の方々からも同様のご要請をいただいておりました。こうした経過を踏まえ、8月の行政報告会で中学生までの通院医療費の助成拡充を23年1月より実施したい旨、お話しをさせていただきました。

 私といたしましては、選択と集中の理念のもと、財政的に大変厳しい中にありますが、大きな決断をし、関係の予算案を本議会に上程をさせていただいております。

 さて、拡大部分及び子ども医療費全体の財政負担額でありますが、平成21年度実績から推測いたしますと、年額で拡大部分の中学生の通院医療費助成の財政負担額はおおむね3,800万円前後に、また、子ども医療費全体に係る財政負担額につきましては、2億800万円ほどになると考えております。ただし、入院に係る部分と未就学児の通院に係る部分につきましては、県の福祉医療補助、2分の1でありますが、したがいまして、実質的な町の負担額といたしましてはことしの中学生の通院医療費約3,800万円を含め1億6,000万円ほどになるものと考えております。

 次に、人的、事務的負担でありますが、先ほども申し上げましたように今回の補正予算案で需用費を初め167万円ほどを計上させていただきました。

 そして、本事業のさらなる効果であります。私は、マニフェストに子育てがしやすい環境の整備を掲げており、また、第5次総合計画の基本目標4の子どもが健やかに育つまちの速やかな具現化を図るため、目指すべきまちの姿として、安心して子どもを産み育てることができるまちを標榜しているところであります。こうした私どもの基本的な姿勢とともに住民の皆さんの目線からも子育て環境の充実をしたまち、また選ばれるまち武豊として子ども医療費の助成拡大が大きなポイントの一つとして、さらなる効果を上げることを期待をいたしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 それでは、私のほうからみそ、たまりの既存の資源を利用した地場産業についてご答弁申し上げます。

 みそ、たまりの醸造業は、武豊町を代表する歴史的な産業であり、今後も武豊町を内外に発信できる重要な産業の一つであると思っております。

 現在、農・商連携として、遊休農地を利用し栽培された武豊産の大豆を使用したみそ、たまりの製造がされており、地産地消の推進が図られています。また、使用大豆の搾りかすの畜産部門での利用など、農業と商業がお互いに連携し発展しつつある状況が構築されてきております。

 醸造業だけでなく、武豊町の産業、農・商・工につきまして、武豊町だけでなく商工会、観光協会、産業会と連携、また産官学による連携を利用し、内外に情報を発信し、各分野の産業が発展する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、河川の浚渫やため池の整備についてであります。

 町管理の河川の浚渫につきましては、現状を把握し、自然環境の保護も考慮した中で、必要が生じた箇所により実施を検討してまいりたいと考えております。また、2級河川につきましては、流れに支障が出るような場合には河川管理者である県へ浚渫を実施していただくよう要望してまいります。

 次に、ため池の整備でありますが、武豊町雨水排水計画により順次整備を進めております。平成20年度より県営事業で六貫山新池の工事を行っており、今年度に浚渫工事を行い、整備事業が完了します。今後は早期に中山新池の整備を県営事業で採択、実施してもらえるよう要望してまいります。他のため池につきましては、適切な管理に努めてまいります。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、3点目の3号地廃棄物最終処分場に絡めた企業誘致についてのPRについてであります。

 まず、衣浦港3号地廃棄物最終処分場の跡地利用について申し上げます。

 跡地利用が可能な時期につきましては、今後の経済情勢によって埋め立てのペースが大きく変わりますので、予測しがたいところでありますが、現時点では最も早くて20年後と想定がされております。随分先のことであり、そのときの社会経済情勢がどのようになっているのか、また、産業構造がどう変わっているのか予測ができませんので、今の段階からPR活動するといたしましても、どの分野、どの業種をターゲットにするのか特定が困難であります。

 しかし、当該処分場建設の過程で、町から県に対し、埋め立て後の土地はあくまでも衣浦港港湾計画に即して工業用地としての利用を担保すること、そして県の責任において企業誘致をすることを求めてきた経緯がございます。したがいまして、今後ともそうしたスタンスで県に対して継続的な働きかけを行い、町にとって最も有益な企業や新産業を誘致できるよう努めてまいりたいと考えます。

 また、3号地以外での企業誘致につきましては、町内に種地がほとんどない状況ではありますが、県に対して既存産業のイノベーションやベンチャー企業の立地に係る支援を働きかけてまいりたいと思います。

 次に、4点目の災害に強いまちづくりを今後どのように進めるかということでございます。

 災害に強いまちづくりにつきましては、現行の第2次武豊町地震対策アクションプランに沿って今後とも進めてまいります。基本的には、アクションプランの骨子であり防災対策の基本でもある自助、共助、公助、それぞれの取り組みが有機的につながり、防災対策、防災活動として相乗効果を発揮できるように推進がしていければと考えております。

 まず、自助におきましては、町民の生命・身体を守る上で最重要の対策である住宅の耐震化や家具の固定をさらに推進してまいりたいと考えております。

 つぎに、共助のかなめである自主防災組織の活動につきましては、地域コミュニティーを基本として災害時要援護者等の避難や救出にかかわる計画づくりなど手づくりの防災体制の構築と活動体制の確立を図るため、地域に根差した防災訓練等の充実を図ってまいりたいと考えます。

 そして、当然ながら公助としての行政の防災対策の推進と災害対応力の向上も重要な課題であります。公共施設の耐震対策や災害対策施設、資機材の整備を初め本部機能の強化を図るとともに多様な主体による協働の防災活動を推進し、より効果的な防災体制を構築したいと考えております。

 風水害対策につきましても、こうした地震防災対策を通じて防災対策の強化につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 明快なご答弁をありがとうございます。少しだけ再質問をさせていただきます。

 大項目1についてでありますが、町長の丁寧なご答弁をいただきました。選択と集中の視点に立った予算配分、そしてまた効果的かつ効率的な事業の推進を図ると、まさにそのとおりと思います。

 私は、そうした考え方にあと一つ加えていただきたいなと思うことがあります。それは、一歩前に出て、町の売り、営業ですね、町のすべてのよさを町内外に発信及び営業することだと思っておるんです。目的、方法、行動、結果、その評価の繰り返しをすることが行財政の生産性を高める一つと考えますが、当局のお考え、聞かせていただけますか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 おっしゃられるとおりだと思います。町をいかに外へ発信、アピールをしていくかということで、みそ、たまりといった醸造関係もありますし、しょうゆサミットも行われたというようなことで、ああいったことをまた全国的に発信をしていく。私自身も、東国原知事には及びませんけれども、トップセールスマンとしていろいろパンフレットやチラシを持っていろんな機会をとらえお話しをさせていただいております。

 具体的には、今後、商工会あるいは観光協会もありますので、そうした諸団体とも相談をしながら、何を売りにしていくのか。種はあると思うんですね。それをいかに光り輝くものにしていくかということが大切だというふうに思っております。今後とも営業といいますか町を、武豊町ここにありといったようなアピール、いわゆる物だけではなくて人ですね、子どもたちの活躍やそうしたことも万博駅伝等々で活躍いただいておりますし、いろんなことで評価ができることであります。いろんなものを通じて武豊町を発信してまいりたいなと、かように思っております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 町長のお言葉で種は幾つもあると、まさにそのとおりで、無限大にあると言ってもいいと思っております。ぜひ発信というのは電信の発信ではなくて、体が動く、まさにPRそのものというのは営業行為であるということも特に含めた中で、今後も一層活躍、活動をしていただきたいと、そのように思っております。

 医療、福祉、教育は大変重要な課題なんですけれども、これからも今よりも後退することなく充実していくには地元産業の元気、活性化、発展が不可欠なんですよね。歳入の確保、増収のためにも、どのような施策を重視して新規に考えていくのか、考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思いますが。



◎総務部長(大岩一政君) 

 歳入の確保、増収のための施策はということでございます。

 歳入の確保、増収という、そういう施策、大変重要だと思うんですが、これも大変難しい課題でございます。その一つの手だてとして地域産業の活性化、あるいは景気対策、そうしたものが必要だというふうに思いますが、実態として、実は市町村レベルではそうした財源というのは実は用意してございませんで、ほとんどは国の政策あるいは県の政策を乗っかかるというかうまく利用する形でそれを地域産業の中に生かしていくというのが基本的なスタンスでございます。

 さらに、町といたしましても、商工業振興資金の融資制度や、あるいは新たに条例をつくりましたが新産業立地促進奨励金制度、そうしたものを活用しながら、さらには先ほど町長申し上げましたようにトップセールスということもございましたが、農・工・商・観光の連携による産業活性化の推進など、地域産業が元気になるような施策を鋭意推進し、税収の増加につなげていければというふうに考えております。

 とりわけ、昨今こういうような景気状況でございますので、国からいろんな施策が打ち出されまして、実はいろんなモデル事業とか、かなり使えるものもございます。私どももできるだけその情報のいち早くキャッチをして地元産業の振興に資するものは極力早く活用していくと。そこにしっかりアンテナを立て、私どもの財源で賄えない部分は国や県の財源を活用しながら、それを地域におろしていくと、そういう体制で臨んでいきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 そういう姿勢で足踏みすることなく絶えず、微速前進でもいいですが、努力を重ねていただきたい、そのように思います。

 次に、1の?ですね、みそ、たまりなどの既存の資源を利用した地場産業についてというところですけれども、みそ、たまりに限らず町内全域の地場産業についてどのように考えておりますか、お願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 先ほどは武豊町の地場産業の一つの例として答弁させていただきましたが、武豊町には農業、製造、加工、物販などさまざまな産業があります。地場産業が発展していただくことで武豊町の産業界、もとより住民にも活気があふれる、活力があるまちづくりが推進されると思っております。

 先ほど答弁しました農・商・工連携事業、地場大豆の利用、地産地消のほかにも産業まつり、セントレアでの知多半島観光物産展、がんばろう知多半島物産展、花半島フェスティバルなどの場で武豊町の情報を、また商工会では武豊の名産認定品及び推奨品ガイドが作成され、内外に向けて発信していただいております。

 このように、機会があるごとに武豊町地場産業のPRを行い、活性化に向けた事業を進めてまいりました。社会経済が低迷する中ではありますが、今後も武豊町の地場産業の発展に資することができるよう産業界と連携し、武豊町として努力できる体制づくりをしていきたいと思っております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 それでは、次に進みますが、1の3の企業誘致についてというところがあります。20年後の3号地埋立地に対しての誘致ということではなくて、武豊町全域を対象とした企業誘致ということがベースの中で質問をさせてもらったわけです、登壇では。

 武豊町としては、愛知県事業に協力をいたしました。この現実がある中で、県のお力をおかりして新企業誘致に拍車をかければと考えていたわけですけれども、実際には町内には種地がほとんどないよと、そのような答弁をいただきました。

 しかし、それは行政として種地がないということなんでしょうかね。多分そうだろうと思うんですが、そうしますと企業や個人の中には広大な土地を所有している、そして利用していない状況、買い上げや賃貸でも利用していただくととてもありがたいと考えている方もいるのではないかと思うんですが、そういった場所の把握、情報調査などについてはどのようにしておるんでしょうか。お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 なかなか私ども、その企業の内部のいわゆる企業戦略の部分までは情報を得られない。企業としてそれは秘密だという部分もございますので、企業がこれからどういう戦略を持っているかということはわかりません。

 したがいまして、その土地利用につきましても、今後どのような展開がなされるかということ把握はしがたいわけですが、ただ、ご承知のように現在の町の産業構造を見ますとかなり成熟した産業、いわゆる重厚長大型の産業も多くございまして、行く行くはそういう産業構造では将来的に成り立たなくなってくるんではないかなというような状況も予測されます。

 そうした中で、今、企業は複業化であるだとか、あるいは転業であるだとか、いろんな戦略を立てているということは伺っておりまして、そうした中で私どもがそうした企業にどのような力になれるかということでございますが、これもなかなか難しい部分がございますが、先ほどの私の答弁とも重なるわけですが、経産省であるだとかいろんなところがそうした時代を見据えた支援策、あるいは研究だとか、そうしたことを行っております。私どもも豊橋科学技術大学とそうした連携をしておるわけですが、そうした中で町としてもその中にかかわっていきまして、できるだけ足並みをそろえて、そうした企業の複業化であるだとか、あるいは転業であるとか、あるいはベンチャーとして新たな例えばサービス業を起こすとか、そうした芽があれば、芽というかシーズがあれば、そうしたものをできるだけ育成をして、町の資源としてこれからも発展していくような、そうしたところにお力添えをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 実際にはそういった把握とか情報とか調査とかいうことをしていないということですよね。していないのは現状であると、今までがそうだということで、それは結構なんです。

 きょう私も質問立った中で今後お願いしたいなと思っている部分で、強調して再度言わせていただきますが、やはり行政というのはいつでもこの行政、武豊庁舎、ここで町の構えでおってはならんというものは感じるんですよね。これが一般企業、個人企業と一緒のようにというわけにはいかないから、これはわかります。ある部分、必要とあらばという部分というのははっきり決めた中で、こちらからその企業なり個人のほうに打って出るというようなことで二人三脚の行為がうまくいくのじゃないかと、そんなようなことも思います。大変難しい部分があるかと思いますが、その辺はしっかり含んでおいていただきたいと思います。

 次に、大項目の2についてですが、子ども医療費助成で中学校の通院無料化で3,800万円前後と。子ども医療費全体での、入院もあれですが負担額が約2億8,000万円、県の補助2分の1を引いても約1億8,000万円という負担ということですけれども、そのほかにもコミュニティバスの試行運転やら、これも年間2,000万円と。そのほか歳費を必要とする事業は増加していくばかりと思いますね。町財政の収支はこれから大丈夫なのか、考えを改めて聞かせていただきたいと思いますが、お願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大丈夫でないとしても、私ども財政担当としては大丈夫にしていかなければならないと、そのように考えております。

 先ほども町長若干触れましたが、持続的な行財政を維持していくためには何が大切かということを考えますと、やはり私ども、将来世代に余り大きなつけ回しをしないように、町債に頼り過ぎることなく歳入と歳出のバランスをとっていかなきゃいかんなというふうに考えております。すなわち町の身の丈に合った行財政運営をいつも意識して行っていくということに尽きるというふうに思いますが、よく最近申します選択と集中と、そうした視点から事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うということが必要だというふうに思います。

 これから先、あれもこれもという、そのような総花的な事業選択では恐らく成り立たなくなってくると思いますので、やはり厳正な選択が必要になり、時には痛みを伴うこともあるかもしれませんが、そうした中で町の行財政が将来にわたり持続可能なものにするためにはかなり厳しい選択もしていかなければならないなというふうに考えております。その意味では、議員各位もご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎副町長(田中敏春君) 

 財政の話ですので、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 私、前にも財政の話のときに、財政なかなか現実感がない、フィスカルイリュージョンだという言葉を使ったことを今思い出したんですが、うちの予算も一般会計で百数十億、全部足すと200億、ピンと来ないですね。

 決算の9月議会ですので決算の項目でちょっと現実性のある話をさせていただきますと、実は公債費ということで返しているお金が、21年度、下水と一般会計合わせて16億、それぞれ8億ずつです。この中身を見ますと、一般会計は7億が元金、1億が利息、下水に至りましては8億のうちの元金は5億、利息が3億です。合わせますと実は4億の利息を返している。借りた以上返すのは当然ですが、私はこの4億という数字を見て、前に言ったかもしれません、1万円札を積めば4メートルですね。若干ピンと来ると思うんですが。4億があると今も話がありました。いろんなものがやれます、できます。ことしの保育園の予算では5億ぐらいでしたから、あそこまでいかんですが、そんなものできますね。過去の判断が間違っていたということでは決してありませんけれども、判断をするときにどういう形でやっていくのかなというのは非常に大事だなということを実感をいたしました。

 総務部長申しましたようにいわゆる負担のつけ回しはよろしくないと、決してそういうことじゃないと思うんですが、やっぱりこれから判断をするときには次の世代のことも考えてと言うときれいごとになりますが、ある方が言っていたのは、日本の最近のデモクラシーはシルバーデモクラシーだと、要するに一定の年齢以上の者が判断をして、そこだけで、よもや今生きている人のエゴじゃないけれどもというようなコメントがあったんですが、私どもそんなふうに陥っていることはないと思うんですが、本当にこれから判断をするにはどういう道がいいのか。総務部長申しましたが、時にはみんなで痛み分けをするといったこともしていかないと、こういった形がさらに広がっていくのではないかなと、そんな気がしまして、ちょっと補足とともに、これからの質問でいろんな議論が出てくると思います。こういったことも踏まえたご議論をしていただくことをお願いをしまして補足をさせていただきます。



◆8番(中川一君) 

 総務部長のご答弁、そしてまた副町長のご答弁もいただきまして、ありがとうございます。

 最後に町長に質問させていただきます。

 本日私は政和クラブを代表しての質問させていただきましたけれども、質問内容はいずれも町財政に関係するものばかりであります。

 最後に一言、町長として武豊町の運営、経営についてをお願いしたいと思います。町長のご答弁をいただきまして代表質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 運営、経営ということであります。

 先ほど来、財政論がいろいろ出ておりまして、究極は入るをはかりて出ずるを制するということに尽きると思うんですね。

 入るをはかるという点におきましては、先ほども総務部長、副町長が答弁いたしましたとおりでありますが、私自身も各企業を20社ぐらいですかね、二、三年ほど前に回ったことがあります。しかし、そこではお話をしても、いや、こういう計画を持っているよ、ああいう計画を持っているよという話は持っておっても出てこないですね。しかし、常にアンテナを高くして情報収集に努めなきゃいかんという気持ちを持っています。それから、企業庁のほうへも時折訪問をして、何か企業のほうで必要としている土地はないでしょうかねというお話しもさせていただいております。

 それから、時折私のほうにもいろんな相談があります。調整区域内であれやこれやできないだろうかなというような話で、これは調整区域ですので一定の制約があるものですからなかなか難しいですよというお話をさせていただいておるんですが、基本は健全財政をいかに堅持をしていくかということだと思います。私、今掲げておりますように行政の継続性を重んじつつ、思いやり、夢、創造を基本理念といたしまして、町民と行政との思いやりのキャッチボール、これを基本的に推進をしてまいりたいと思っております。

 究極は全町民の幸せを願い、安心して安全な生活ができること、これが最も大切なことであると思っておりますので、こうしたことに向けて全力を傾けてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 次に、情熱代表、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、会派情熱を代表して、さきに通告してあります国際交流と高齢者向け遊具について、大きく2点にわたり順次質問させていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 まず、大項目1の国際交流について。

 現在、武豊町の小・中学校では韓国ソウルの大光初等学校やオーストラリア・ケアンズのセントザビア校との交流があります。

 中でも武豊小学校と大光初等学校の交流は、昭和61年に姉妹校提携を結び、平成7年以降、武豊小学校の児童は5年に一度、大光初等学校からは2年に一度の割合で相互交流が始まり、今では両校が2年ごとに交流を深めています。途中、日本の教科書問題など危ぶまれた時期もありましたが、PTA間の交流などもあり、途絶えることなく現在まで続いています。このような功績が認められ、平成18年には中日新聞社より第38回中日教育賞という輝かしい賞を受賞しております。

 ことしも、1月に大光初等学校の合唱団の子どもたち28人を受け入れ、先月8月には武豊中学校、富貴中学校の生徒24人、武豊小学校初め町内4小学校の児童20人がそれぞれオーストラリアと韓国に訪問しました。また、今月20日から23日までの4日間、セントザビア校の子どもたち28人が来町します。このように小・中学生の国際交流は他の市町と比べ大変充実した交流が続けられていると思います。

 しかし、実際に外国の子どもたちを受け入れているのは一部の小学校だけです。

 子どもたちの海外派遣事業の目的は、児童・生徒を一定期間海外へ派遣することにより、国際的な感覚や視野をはぐくむとともに異文化理解を深め、国際社会に貢献できる人材の育成を図るとあります。このような貴重な経験を一人でも多くの子どもたちに体験できるよう、以下を質問します。

 1、武豊小学校と大光初等学校、またセントザビア校との交流はどのようなきっかけで始まりましたか。

 2、町内の小・中学校で姉妹校提携を結び相互交流をしているのは武豊小学校だけだが、このことについてどう考えているのか。

 3、各小学校に姉妹校をつくり、相互交流をする考えはないか。

 続いて、大項目2の高齢者向け遊具について。

 これまでブランコや滑り台など子ども向け遊具が配置されているのが一般的だった公園に高齢者が無理なく運動できる健康遊具を設置し、運動の習慣化による転倒防止や介護予防を目的に取り組んでいる自治体があります。運動には、転倒やふらつきを防止する運動、肩凝りを軽減する運動など高齢者が取り組みやすく、運動機能の維持につながり、体への負荷も小さい運動ばかりとあります。

 また、最近の公園には不審者などが心配で子どもたちの姿も余り見かけません。そんな公園にお年寄りの方が集まれば、利用者同士の交流だけでなく、子どもたちも安心して遊べる公園になるのではないでしょうか。

 豊かな健康ライフを楽しめるような高齢者向け健康遊具の導入について、当局の見解を伺います。

 1、武豊町では、現在憩いのサロンが各地で活発に展開されています。こうした中、多くの参加者に健康に対する意識が高まってきています。しかし、サロンでは毎月1回から2回の開催です。町内でお年寄りの方がいつでも集えるような場所はありますか。

 2、公園に高齢者向け遊具を設置し、健康づくりや介護予防をしていく考えはないか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から、大きく国際交流について、そして高齢者向け遊具の設置についての2点、ご質問をいただきました。私からは大項目の2番目の?高齢者向け遊具を設置する考えはないかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 本町では、高齢者の健康保持や介護予防のため、保健センターでの健康相談や出前講座、また地域での憩いのサロン事業や総合体育館での健康体操グループの活動等々、さまざまな機会をとらえ、さまざまな事業が展開されている実態にあります。さらには、アウトドアではグランドゴルフとかあるいはペタンクなどお楽しみをいただきながら健康づくりに励んでみえる団体も多くあります。

 ご質問いただき、私は、話には聞いておりましたが、東浦町の於大公園の高齢者向けの健康遊具を見てまいりました。アキレス腱や背中のストレッチを行う器具や簡単な筋力強化をする器具など11種類の器具が備えられておりました。

 東浦町に確認をしたところ、設置事業費の関係でありますが、17年、18年の2カ年で行われておりまして、総事業費は3,400万円というふうに確認をいたしております。

 現在、武豊町内の高齢者向けの健康遊具につきましては、平井公園に足つぼを刺激する健康遊歩道が設置がされております。また、名古屋市野外活動センターには腹筋やストレッチ等を行うことができる健康ベンチが設置がなされております。

 したがいまして、既に公園に設置を行っている他の市町の現状について、高齢者の公園利用と健康づくりといった視点も視野に入れながら調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、国際交流についてご答弁させていただきます。

 鈴木議員さんにおかれましては、国際交流事業に情熱を傾けていただきまして、深いご理解、ご協力をいただいておりますこと感謝申し上げます。

 まず1点目でありますが、大光初等学校とセントザビア校との交流が始まったきっかけはということであります。

 大光初等学校との交流は、昭和50年に現ファイザーの仲介で外国の学校と児童画の交換が始まったことがきっかけであります。その後、昭和61年に姉妹校提携結縁書を交換をいたしましてスタートをしたものであります。

 セントザビア校との交流でありますが、平成3年に商工会青年部が中心となりまして児童・生徒を派遣したことが始まりであります。その後、平成11年にザビア校講師が交流を求めて長崎市を訪れた途中に武豊町に立ち寄り、衣浦小学校を見学したことがきっかけで交流がスタートしたと聞いてございます。

 続きまして、2点目、姉妹校提携をして相互交流があるのは武豊小学校だけだがということであります。

 大光初等学校との姉妹校提携につきましては、武豊小学校が結縁しておりますので、児童もさることながらPTAやそのOB、地域の方々にも深く国際交流の友好性が浸透しているところであります。しかし、本町では、町内全児童に公平に国際交流する機会を与えることが大切であると考え、現在、訪問時には全小学校を対象に募集をしており、また、受け入れの際にも他校の保護者のご協力をいただいているところであります。

 大光初等学校も、拠点校として武豊小学校と交流はしておりますが、武豊町の対応等から町内全小学校との交流意識は年々深まっていると感じております。また、その友好性について大光初等学校も満足されていると認識しているところであります。

 このようなことから、決して武豊小学校だけの国際交流とは考えておりません。今後も今のスタンスで対応していきたいと考えております。

 続きまして、3点目、各小学校に姉妹校をつくり相互交流をということであります。

 より多くの児童・生徒に国際交流の機会を与えることは意義のあることかと思っております。しかし、先ほど答弁させていただいたとおり、先方の大光初等学校も現行の対応を評価しており、また、武豊小学校以外の全学校でもそれぞれ理解をいただいているところであります。

 このようなことから、それぞれ交流先を見つけて各小学校単独で国際交流事業を行うよりも、現行どおり国際交流は町全体で取り組む方がよいのではないかと考えております。

 私のほうからは以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の1番目、お年寄りの方がいつでも集える場所はということでございますが、本町には高齢者のための公共施設といたしまして老人福祉センター、高齢者生きがいセンター、大足老人憩いの家、玉貫老人憩いの家があります。開館時間内であればいつでも集うことができますので、ご利用をいただきたいと思います。

 また、ほかにも中央公民館、町民会館、総合体育館、運動公園などなど公共施設が多数ございまして、目的に応じて多くの高齢者にご利用をいただければと考えております。

 そして、こうした施設への移動手段といたしまして7月からコミュニティバスの運行を開始いたしましたので、より多くの方々にご利用いただければさらに幸いであると考えております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 一通り答弁いただきました。順次再質問させていただきます。

 国際交流の1番、武豊小学校と大光初等学校、またセントザビアとの交流のきっかけについてはよくわかりました。ありがとうございます。

 そんな中で、ザビア校については、当初から衣浦小学校に受け入れをして、派遣で行くほうについては中学生ということなんですが、これについては最初のスタート時に何かいきさつというか、ありましたら教えてください。



◎教育部長(各務正己君) 

 これも私が確認したわけではありませんけれども、確かに相手先のザビア校は小学校と、そして武豊町から派遣するのが中学生と、2年生であります。この辺につきましては、英語圏ということで、生の英語に接する機会ということで中学生のほうが適当ではないのかということで中学生になっているのではないかというふうに考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 受け入れについては、では小学校でいいというのは、ちょっとその辺が、行くほうは中学、迎え入れるのは小学ということで、相互交流にはこれだとならないと思うんですが、そういったことについての配慮はなかったんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 確かに受け入れ、各ホームステイをお願いをしておりまして、小学生と中学生ということで年齢差が若干あるということでありますが、特段大きなホームステイ先からのいろいろなクレームみたいなご意見、それからザビア校からの意見等につきましてはお伺いはしておりません。



◆3番(鈴木一也君) 

 質問が1番から3番まで、ちょっと順序いろいろ入れかわるかもしれませんけれども、今、部長の話の中で、苦情らしいものは今までないということで、仮に武豊小学校は相互交流していると。衣浦小学校のPTAとかがうちも相互交流させてくれというような声が出た場合には何か対処できる方法はあるんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 衣浦小学校のPTAさんが武小の大光との交流にということでしょうか。



◆3番(鈴木一也君) 

 衣小として、うちも単独で交流をさせてくれというような話が出た場合ということで。



◎教育部長(各務正己君) 

 衣小から他の交流先を単独で見つけて交流をしたいという申し出があった場合ということですか。

 各学校単位で、国際交流のあり方につきましてはいろいろな形があるかと思います。武豊小学校のように姉妹校提携を実際に正式に結んでやる交流もございますでしょうし、また、絵画等の交換ですとか、交流の方法いろいろあるかと思いますけれども、その内容によりまして学校単独で交流をしたいということであれば、それは結構なことではないかと。しかし、それなりの学校のPTAさんが主催になるのか、学校が主体になるのかわかりませんけれども、主体的に交流ということであれば、それは考えていただいてもよいのではないかと考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほど部長のほうが公平な形で行われているということで言われているんですが、3年ほど前にもフィジーとの交流でいろんなこういった国際交流の質問が数出ているんですが、その中で町長の答弁にも、全小・中学校平等に参加できる土壌ができていると、こうあるんですが、自分なりに考えてみるとどこが平等なのかわからないところがあって、具体的にどういうふうに平等なのか教えてください。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 平等性というのは、町内全校で同じ学年で参加できる機会が平等であると、そういう理解をしていただけたらと思いますが。



◆3番(鈴木一也君) 

 町長にひとつお尋ねしたいんですが、今言ったように平成19年の6月議会、梶田 稔議員への答弁の中で、町内の学校も1つの学校に限ることなく幅広く、そして末長く国際交流が振興するよう努めてまいりたいと考えておりますという答弁があります。これから3年たっているんですが、1校に限らず何か2校、3校目というお考えがあるのか、ちょっとお答えをお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 町内の学校1校に限らずということで、先ほどご答弁をさせていただきましたが、大光につきましては武豊小学校だけではなくて富貴も緑小も衣小も全部行っておるんですね。今回8月の25から27でしたか、2泊3日で行かれましたけれども、全校が行っておるんですよね。だから、そういった意味で平等な形で進んでおるというふうに理解をしております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 そもそもこの質問をさせていただいたのが、武豊小学校に大光初等学校の子どもさん約1回30人ばかり見えます。言葉の韓国語ということもあって、なかなか受け入れを探すのが厳しい状況になっている中、結構PTAの方が苦労して受け入れを引き受けております。

 今回もあったんですが、過去に何回も受け入れをしていただいた家庭の子どもさんがちょうど5、6年生になったときに今回派遣で行けるぞと、これまで韓国の子どもたちとの友情をかなり深く交えていた子どもさんが期待を込めて行きたいということで応募はしたんですけれども、くじに外れたと。こういったことを最近よく聞くんです。

 中には、ここまでやったのに行けないと、もう受けたくないわという、そんなことも聞くものですから、ぜひ武豊小学校と大光のこの友好関係というのが崩れていかないようにするために、一人でも多くの子どもたちを連れていっていただきたいということで、ちょっと質問変えますけれども、今回も5人の先生が引率で行っています。この先生については引率が目的なのか、研修が目的なのか、その辺お願いします。



◎教育長(榊原武夫君) 

 過去の経緯でも教職員の海外派遣という制度がございました。財政的なことも勘案をしながら、だんだんそういった制約が出てくる中で武豊町が大光と交流をし、先生方も国際的な視野を広げるという意味でも大光初等学校を先生だけで訪問したという経緯もあります。ですから、これ両面を持っているというふうにお考えいただいたほうがいいかと思います。引率及び先生の国際交流、国際理解を深めると、この2点でもって派遣をしているということで、職員もそのように認識をしております。

 なお、先ほどの質問の中で少し補足させていただきますけれども、交流につきましては確かに武豊小学校が大光が主軸となり武豊小学校の子どもたちが多く訪問をし、他の学校もあわせて行っているところではありますけれども、それ以外の学校でも国際交流はしております。例えば、今も話がありましたけれども、まだまだファイザーによる絵画交流も全町挙げて交流、プエルトリコですとかいろんなところにも送ったりする交流もしておりますし、先々年度ですか、富貴中学校のほうにサッカーチームが来、雨の中で交流試合をしたとか、それぞれの形で国際交流は、交流だけが国際交流ではないというふうに思っておりますが、現状を勘案したときには、訪問するあるいは受け入れるという体制については、学校規模及び学校の諸行事等を考えると現在の町体制で受け入れるのが僕はベターだなというふうには受けとめておるところです。

 今後どのような国際交流が求められるかにつきましては検討する余地はあるかと思います。

 それから、今、ご指摘のあった受け入れ手がないというようなこと、これもザビア校も同じことなんですけれども、事実武豊小学校の保護者には負担をかけていることも感じますが、全町挙げて受け入れるホームステイ先を探しているのも現状で、他の学校も積極的に協力しようという意識は徐々に訪問をきっかけに高まっているということは事実だと思います。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 よくわかりました。

 ただ、先生が研修として行くなら先生の研修の事業ということで別個に行けばいいと思うんです。今回も子どもたちの派遣事業ということですから、一人でも多くの子どもたちを連れていってあげるのが本来じゃないかと思います。

 仮に、今先生5人行っています。1人当たりの予算、僕よく知らないんですが、韓国行きますと大光のスクールバスがお迎えに空港まで来ます。学校に着けば、あとはホームステイに行ってしまいます。ほとんど引率的な人数って必要ないんじゃないのかなという僕の認識の中で、5人行っている先生を仮に3人に減らした場合、2人減らした場合にその減った分の予算で子どもが何人行けるのか、余分に。その辺聞かせてください。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今、約で申し上げますが、子どもさんの韓国派遣の1人当たりの経費が約7万円ぐらいかかります。したがって、先生はホームステイではありませんので、その宿泊の2泊分足して、例えば3人になったとしたら、2人分で約20万円ぐらいですので、3人ぐらい、2人減らすと3人ぐらいの……、ごめんなさい、6人ですかね、2分の1は自己負担をしていただいておりますので、6人ぐらいの増員になるかと思います。



◆3番(鈴木一也君) 

 ぜひ一人でも多くの子どもを連れていってあげるような方向でこれからは考えていっていただきたいと思います。

 続いて、大項目2点目の健康遊具なんですが、ちょっと僕の質問の仕方が悪かったのか、部長のほうから、健康福祉センターだとか憩いの家だとかそういった気軽に行ける場所ありますよということを伺いました。

 その中の施設にこういった健康づくりに役に立つような道具というか施設というか、そういったものはあるのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、議員のご指摘のいわゆる健康増進のための器具と、あるいは道具というものについては特段設置はしてございません。ただし、保健センターではいわゆるあんま機とかそういうたぐいの要するに健康保持という面でいいますとそういう設備は整えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 あくまで公園にこだわったというのが、ふだん着で本当に気が向いたときに、本当にちょこっと時間があるときにふっと出て健康づくりができるよと、そういうことで公園を挙げたんですが、今言った福祉センターだとか憩いの家、今コミュニティバス走っていますので割と気楽に行けると思うんですが、そういったところに行くということになるとやはり着がえたり構えたり、ある程度時間も必要になってくるということで、公園に遊具を置いたらということで発言をさせていただいたんですが、先ほど町長も東浦の於大公園に施設があるということで見ていただいたと。僕も先日やっぱり行ってきたんですが、本当に3,400万、かなり高額な施設だなということで、僕の思っていた施設とやっぱり全然かけ離れていて、こんな施設はちょっともったいないのかなというような気もするんですが、以前、僕、中日新聞の記事であったんですが、本当にそこまでお金を使わなくてもできるような遊具というのがいろいろあるみたいなんですね。何回も言うんですけれども、サロンが本当に今、活発に武豊町行われていて、そこにすごく健康意識を持たれたお年寄りの方が多く集まってくると。そういったところにこういった遊具がありますよというようなことで公園のほうへ設置いただければ、ふだんから本当にちょっとした時間でそういった健康づくりができるということでちょっと質問させていただいたんですが、平井公園と野外活動センター、これもう大体わかっているんですが、高齢者の方の健康づくりの遊具だよというPRとかはされていますか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今のご質問の高齢者向けの遊具等々については特にPRはしてございません。



◆3番(鈴木一也君) 

 何回も言います。公園では24時間いつでも無料で利用ができるということで、本当に気楽に使える場所だと思います。ぜひ一度こういった遊具研究されて、どんなものなのかということだけでもちょっと考えていただけたらと思います。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、せっかくですので、関連で1点ご質問させていただきたいと思いますが、町長、教育長におかれましては大変国際交流にご理解をいただき、先日も韓国のほうにご訪問されたというようなお話も伺いまして感謝する次第でございます。

 私が質問させていただきたいのは、中学生の派遣、セントザビアとの交流のことでございます。

 この事業、私も少し携わらせていただく中で大変思い深い事業でございます。一つの形が町のご理解の中、今、派遣という形ができて、かなりの年数が過ぎております。

 一つこの英語圏に派遣するということが大変いいことなので、この派遣する費用の負担額、そして派遣できる人数、それについて今後の見解をお伺いしたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 今現在、ケアンズにつきましてはたしか自己負担が11万円、参加される方はお願いしているかと思います。約半分負担でお願いしておりますので、費用的には1人当たり22万円ほどの経費がかかっておるかと。それを通年ですと12名、ことしは昨年度分含めまして、やめましたので24名ということでありますが、通年は12名ということの参加の中で考えております。

 現状といたしましては、現状の予算で今後も引き続き考えていきたいなというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 実は、私どもが最初にやらせていただいたときには20万近いお金で、募集をするとすぐに集まったという現状がございました。今の現状でその12名というのは、町が当然やる事業ですのでそこそこの負担はされたほうがいいと思いますけれども、その辺のラインというのが幾らが適正の負担額であって、どれだけの子どもが行きたいのかというのを一度ご検討されたらどうかなと思うんですが、その辺いかがですか。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 ケアンズの派遣につきましては、これで9回目ということで、いろいろ希望された生徒の数だとかそこら辺の推移につきましても目をちょっと注いでいるところがございます。機運が高まっている当初のころと、真ん中というか四、五回ぐらいまでの間はやはり参加の希望する、手を挙げる生徒の数は確かに多かったところがあります。

 私どもは、今の現状を見ておりますと、もちろん定員を超えた応募があるわけですが、今の動向について実施委員会というところで議論をしております。そこの中の要項の中には今現在12名という定員がうたわれておりますので、今の募集人員の動向も含めて一度提案はしてみたいと思います。ただ、今の段階では、募集の人員がだんだんと下がってきておるところもございますし、すぐいいよということはちょっと言いがたいところがございます。



◆4番(南賢治君) 

 関連で、うちの鈴木議員はとても優しいものですから、今一つ突っ込んでいない部分をちょっとお聞きしたいんですけれども、武豊小学校が結局ホームステイを受け入れる、行くのは全校の生徒が行くという、そこの部分が非常に引っかかっていて、恐らく鈴木議員が聞いたそのPTAのお話でも、なぜうちが預かってやっているのにうちが手を挙げたときにうちの優先権はないんだと。だから、ぜひ行政のほうにお願いしたいのが受け入れてくれた方のデータ及びそれのメリット、言っていることわかりますかね。もしかしたらそこに5年生、6年生の方がいて、その人たちが行きたいという希望がもしあったときにはその優先権が与えられるような、何かそのようなプラス的なことは考えられないかということを1点ご質問したいと思います。



◎教育長(榊原武夫君) 

 これは大光にかかわらずケアンズも同じご意見が出ております。受け入れたにもかかわらず行けないというお話は聞きます。

 教育委員会も、もう数年にわたって検討をしてまいりましたけれども、やはり平等という観点、これが本当に平等なのか定かについては議論するところではありますけれども、やはり募集し、行けるということについては、受け入れたから行けるんだというような規約をつくってしまうとやはり何かひずんでくるような国際交流になるんじゃないかなということで、現在も受け入れた、あるいは受け入れないということは一切かかわらず抽せんということでやっております。

 今後もこの方法がいいというふうには私どもも受けとめておりますが、ただ、訂正をさせていただきたいのは、武豊小学校だけがホームステイを受け入れているわけではございません。一応全町的には広報はいたしますが、やはりなかなかつながりがないものですから他の3小学校につきましてはなかなか引き受け手がないというのも現実かと思います。そこのあたりは我々は、あとの3小学校につきましても国際交流という意味を含めて、受け入れるというのも国際交流だというようなことをPRしてまいりたいというふうに感じておりますし、今後もこれは私どもの課題というふうに受けとめております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 だから私の言うのは、先生の考える国際交流というのと私の言う国際交流というのはきっと違うと思うんですよ。出すときは視察でしょう、要は。子どもとて視察じゃないですか。交流というのは、この間ありがとうなと、去年はありがとうねと、去年あれしたけれども、あなたは私の家に来てくれたのというのが交流じゃないですか。だから僕はあえて受け入れた側に優先権を与えて、それプラスアルファ、足りないときに初めて公募をするというスタイルでいけば、まさに国際交流は永遠に交流していくと思いますよ、孫の代まで。言っていることわかりますでしょうかね。

 そのような部分がもしかできるのであればお願いしたいなというのが思いですけれども、いかがなものでしょうか。



◎教育長(榊原武夫君) 

 交流の観点というのが確かにお互い行く、来るということ、そして個人的なつながりを持つというのも交流かもわかりませんが、広い意味での交流というのは、私は違うと思います。広くすべての小・中学校の子どもたちが海外に目を向ける、個人のつながりではないというふうに受けとめておりますので、交流との見解が違うというふうに言われば確かに見解が違うと思います。

 ただ、南議員さんが言われるように、これまでの受け入れた権利を与えるかどうかにつきましては、一応検討はさせていただきますけれども、私の気持ちとしては広く公募という形、行く、受け入れるについてはこれまでどおり進めてまいりたいというふうには考えております。またご指摘ください。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひそういった方向でやっていただきたいです。

 行けじゃなくて、受け入れたからおまえどうだ、行ったらどうだという、そんな、何もそんなこと言わずに、もう普通に公に募集したときに、あ、この人受け入れてくれたんだからという何かプラスのメリットですかね、それをぜひ与えてくれるともっともっと、PTAのほうからも苦情が出ないんじゃないか。たとえそこに武豊小学校の今度PTAの一生懸命努力にかかってくると思うんですよ。PTAの一生懸命やるところはやっぱりたくさん負担もかかるし、またそこにもメリットを与えてやらなきゃいけないんじゃないかなという。先生の言う平等、また交流もわかりますけれども、いろんな学校の方々にやってもらうなら、そこの人たちも受け入れていただきたいと。現実には武豊小学校しか受け入れはしない、行くのは武豊町全体であるということに非常な問題が起きているわけですので、ぜひ前向きにご検討をお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時21分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の前向きで誠意ある答弁を求めるものであります。

 最初に、武豊町における住民サービスについてであります。

 行政による住民サービスの範囲は、日々行われる事務手続から何年かに一度程度必要になる手続まで、非常に幅広いものがあります。どのような内容のものでありましても、住民の皆さんにとっては大切なものばかりであると言えます。

 また、住民の皆さんが役場に出向いて行う事務手続のほか、当局から住民に提供される情報があります。提供されます情報は、すべての住民の皆さんに公平に届けられなければなりません。

 今回の質問事項につきましては、私を含め他の議員からもこれまでにも何回も質問されてきた事項であります。これまでの答弁で、実行の意思のない事項と当局・職員の姿勢で解決を図る趣旨の答弁がされました事項がありました。当局の答弁の範囲内でも十分実行されていない事柄を含め、住民の皆さんへの行政サービス向上を図るための質問であります。

 まず、総合窓口設置についてであります。

 毎日多くの住民の皆さんが事務手続などで役場に来られます。来られました住民の皆さんが自分の用事を済ませるためにどの課に行けばいいのかわからないで、玄関付近で立ち往生されておられる方が見受けられます。役場内庁舎案内図は、南北玄関を入ったところに課名と各フロアの平面図が設置されております。この案内板を見ておられる方の多くが庁舎内で自分の行き先がはっきりしない方であると思われます。

 自分の行き先がはっきりしない方の中には、まず、この案内板に気づかれない方がおられます。その理由として考えられますのは、案内板に直接照明がされていないことから案内板が設置されていることを見落とすこと、案内板に気づき課名もわかったものの、フロア内のどの位置か平面図から読み取りづらいこと、案内板、課名フロアはわかるものの、来庁者が手続する所管課名がわからないこと、例えば福祉課、子育て支援課の業務内容と範囲、住民課の業務範囲がわからないことなどから、どの課に行けばいいのか迷っています。

 ある会派の議員の皆さんが会議の前の時間に案内ボランティアを行っておられますが、毎回のように案内が必要な方がおられるとのことであります。

 これまでの同様の質問で、当局は、総合案内窓口の設置に対しては、職員全員で対応すると答弁されてきました。しかし、多くは解決されていないのが現状であると言えます。

 住民の皆さんが玄関付近で戸惑われるもう一つの原因として、庁舎の構造的な問題が考えられると思います。住民の多くの皆さんが利用される住民課が、北玄関から来られた場合、北玄関から直接見にくい位置にあること、先ほども指摘しました案内板で確認したところはっきりしない点を問い合わせる窓口カウンター、例えば環境課などが見えにくいこと、南玄関からでは住民課の窓口の主体が北側カウンターであり、職員の目線がそちらに向きがちであること、カウンターに庁舎案内の表示がありますが、少々意味不明ともとれ、また、入り口から少し離れているところのカウンターに設置されているため、どう尋ねればいいのかわかりづらいことなどが考えられます。

 日常的に業務をこなし、日常的に来庁される方には何でもないことでありましても、転居されて初めて来られた方、高齢の方を初め一般の住民の方々は、自分が必要としている行き先はなかなかわかりづらいというのが実感、実態ではないでしょうか。こういう状態が続くことから、役場は敷居が高いとか中がわかりづらいという言葉となって、私どもに住民の皆さんから意見が寄せられていることと思います。

 このような問題点を解決するためには、気楽に案内をしていただける窓口、総合案内窓口を設置すべきであると考えますが、当局の考え方はいかがなものでありますか。

 次に、公平に情報を届ける点についてであります。

 武豊町が定期的に発行する「広報たけとよ」などを町内全世帯への配布についてであります。

 「広報たけとよ」には、武豊町の現況、住民の皆さんへのお知らせなど住民の皆さんに必要な情報提供を行っている重要な媒体であります。このほかに武豊町からの情報提供の媒体として有線テレビとかインターネット等々があります。

 「広報たけとよ」は、21年度決算資料によりますと5月と1月号を除き、毎月2回、年22回、毎号1万2,900部発行しています。しかし、現在の武豊町の世帯数は約1万6,500世帯であり、その差が約3,600部あります。数字上ではこの世帯には直接配布されていないことになります。現在では、同居世帯の増加もありますが、基本的にはすべての世帯へ配布する義務があります。

 武豊町は、各自治区に12項目、約年間1,210万円の業務委託を行っています。この中には当然「広報たけとよ」の配布も含まれています。広報の発行部数は自治区加盟世帯数プラスアルファ程度の印刷部数となっており、当初から全世帯配布を目的としていないことは明白であります。

 町当局は、住民税、国保税等には該当する全町民、全世帯に対して義務を負わせています。公平公正な行政運営の面から見ても許されるものではないと考えます。町当局には、全世帯に配布する義務があるにもかかわらずこのような差別的扱いをするのはいかがなものでしょうか。是正を求めるものであります。

 2番目の質問は、武豊町を初め、どの自治体でも行っている業務委託についてであります。

 武豊町が業務委託している件数は、平成21年度決算で、電算システム開発、施設警備、清掃、法定の保守・点検、施設の維持管理、設計監理、軽作業等々で525件あります。

 武豊町が業者と委託契約を結ぶ場合、人員の派遣を求め業務を遂行する労務提供か、すべての業務を業者に委託して業者の責任で業務を遂行する請負かによって問題の発生が違ってくるものと思われることから、今回質問することになりました。しかし、行政が行う業務委託について、特別な取り決めがなされているならば、以下の質問は意味のないものになりますので、その点はあらかじめご了承いただきたいと思います。

 今回この問題を取り上げますきっかけとなりましたのは、8月4日の朝日新聞の「英語を教える外国語指導助手と日本人教師は授業中、会話をしてはいけない」という事態が小・中学校で起きているという報道記事であります。

 報道されました内容によりますと、偽装請負の疑いがあり、是正を求めたことが書かれていました。業務委託であっても契約の内容によっては、請負、派遣としてそれぞれ対応する必要があることが書かれていました。

 このような内容を武豊町が行っている業務委託について考えた場合、多くの業務委託は請負契約と見られますが、一部には偽装請負とされ、法律に抵触する可能性があり、是正が必要な業務委託も考えられます。このような点を明確にするため、以下、見解を伺います。

 平成21年度で実施した業務委託について、契約の内容を基本的にどのように考えておられますか。主な委託事業で請負契約、人材派遣と見なされる委託事業にはどのようなものがありますか。委託事業の契約方法等々、改善の必要性についてどのように考えておられますか。

 この問題は、近年、民間企業において、利益優先を図ることから人件費削減を目的として請負、派遣等が多く導入されました。その中で偽装請負、派遣切りなど多くの違法行為が明らかになりました。今回の行政の委託事業にも違法性が指摘され、是正が求められました。このような是正を指摘される前に改善すべき点を改善する、是正すべき点は是正することにちゅうちょしてはならないという観点から質問をいたしております。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく行政サービスについて、そして委託契約についての2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?役場北庁舎玄関に総合案内窓口の設置についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 総合案内窓口の設置につきましては、ご質問者もご指摘のとおり、これまで多くの議員からご質問をいただいております。その折のお答えと基本的には変わりませんが、案内専用窓口の設置は現段階では考えてございません。さほど大きな庁舎でもありませんので、今後ともすべての窓口が総合案内窓口であり、すべての職員が案内係であるというスタンスで対応してまいりたいと考えております。

 ご質問にもありましたように、きょうも議会の開会前に政和クラブの皆さんが玄関で庁舎案内ボランティアをしておみえでしたが、私たち職員も行き先に迷っている様子が見えるお客様には職員から積極的に声をかけ、用務先に案内をさせていただくよう心がけております。

 まだまだ十分とは言えませんが、職員一同、案内サービスのみならず、業務全般を通しておもてなしの心を持ってお客様に接してまいりたいと思います。

 と同時に、ハード面におきましては、ご高齢の方にもフィットする案内板等の設置、改善、床へのカラー表示など、お客様が目的の場所にスムーズに到達できるような案内表示も検討しているところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の2点目、広報の全戸配布についてであります。

 ご承知のとおり広報紙や議会だよりなど町の定期刊行物は、自治区を通じての各戸配布と町の公共施設等での頒布を行っております。また、町と議会それぞれのホームページにも掲載をしております。

 実は、数年前、区に加入してみえない方から広報の配布方法につきまして何度かご意見をいただきました。その折に全戸配布を検討させていただきました。そして、区長会で相談をさせていただいたわけでございますが、その際は区長さん方全員が全戸配布には反対だったと記憶をしております。反対の最大の理由は、全戸配布により区民としてのメリットが減り、住民の皆さんの区離れが進むのではないかというご心配によるものでありました。結局は現状維持ということになり今日に至っております。

 町といたしましては、住民サービスの公平はもちろん重要でありますし、その一方で行政を支えてくださる自治区との良好な関係の維持も極めて大切であります。全戸配布を行うためには、自治区への加入率の低下傾向が続く中、それによってどの程度の負の影響があるのか、その点を十分見きわめながら区長さん方のご理解を得なければならないと考えております。

 したがいまして、今後、全戸配布に切りかえた自治体の実態等をよく調査をした上で、改めて区長さん方と相談し、方向性を定めてまいりたいと考えております。

 次に、大項目2の1点目、業務委託契約の基本的な考え方についてでございます。

 委託契約とは、地方自治法施行規則で規定されている歳出の節の区分のうち、13節委託料から支出するものにかかわる契約であります。地方が行う委託契約は、検査や調査測量及び設計、施設や機械の保守・管理、電算システムの開発、事務や軽作業の委託など大変幅広い分野に及ぶものでございまして、その一覧が当初予算の説明参考資料に掲載してあります。

 契約の区分は、民法で規定する13種類の典型的な契約類型に当てはめますとおおむね請負と委任、あるいはその混合契約に分類がされます。いずれも労務の提供を受ける契約でありますが、その目的が請負の場合は業務の完成にあり、委任においては業務の処理にあることが両者の違いであります。

 ご承知のとおり委託等によるアウトソーシングは自治体経営を効率的に行うための有効な手法でございますので、労働基準法や職業安定法、労働者派遣法等の関係法令を遵守しながら、今後とも業務委託を適切に進めていく考えであります。

 次に、2点目の内容が請負契約と認められるものについてであります。

 先ほど申し上げましたように民法上の定義による請負契約の特徴は、業務の完成を目的とするところにあります。委託者がどれだけ多くの労働力を投入しても結果として予定した成果が得られない場合は委託料を支払うことはできません。したがいまして、大枠での区分といたしまして、長期にわたって反復、継続しているものはまず請負契約には該当せず委任契約ということになります。単発的あるいは臨時に発生する委託のうち、業務の完成という要件を満たすものが請負に該当すると言ってよいと思います。

 具体的に22年度事業の中から幾つかの例を挙げてみますと、電算システム開発委託、男女共同参画プランや保育園等整備計画策定業務委託、宅地鑑定評価業務委託、浄化槽清掃委託、最終処分場かさ上げ工事実施設計委託、町民会館実施事業委託などが請負契約に当たります。

 次に、3点目の内容が労務提供を主としている業務についてであります。

 労務の提供を主としている業務というご質問は、なかなかとらえ方の難しい内容でございます。質問者の意図するところと若干異なってしまうかもしれませんが、単純に答えさせていただきます。

 先ほどお答えしましたように請負に属する委託につきましては、労務の多寡ではなく業務が完成することが目的でありますのでこれには該当いたしません。それ以外、つまり委任に属する委託業務のうち、委託者に対して労務の提供場所及び提供時間を指定しているもの、とりわけ町の施設で勤務をしていただく場合は総じて労務の提供を主としていることが多いと言えます。具体的に例示をいたしますと、清掃、電話交換、施設管理、駐車場管理、宿直、窓口事務、研修講師、インストラクターなどであります。

 4点目の業務委託の改善の必要についての見解であります。

 ご質問にありました教育関係で偽装請負と見なされ是正を求められた事例のように、これだけ次々と新たな需要が発生し、業務委託の内容や形態が多様化してくる状況を考えますと、気づかぬうちに法に抵触してしまう可能性もなくはありません。本町におきましては、現在の業務委託で特に問題になる点はないと考えておりますが、今後とも関係法令を遵守し、適切な契約執行に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 総合窓口案内の設置の問題ですけれども、答弁では今までどおりでいきたいと。少々通路に案内をわかりやすくするようにライン等で設置するとか案内板をもう少し見やすいものに直すとか、そういうことでありましたけれども、基本的に、私が登壇質問の中でも言いましたけれども、自分がどこに行ったらいいか、今来た、私が役場に来た理由、端的に言いまして僕がこれまでに経験したことを言います。

 1つは、若い人が北玄関でどこに行ったらと迷っておられました。お尋ねしたら、婚姻届をどこへ出したらいいかわからない。あの案内板で見て、どこに婚姻届を持っていくってわかりますか。恐らく婚姻届は住民課ということがぱっとわかる人は、あの玄関入ったところで迷わないと思います。

 もう一つは、これは少し年配といいましても私より若い方でしたけれども、水道課はどこですかということです。課名としては上下水道課と書いてあります。一般の方は水道と言いますけれども専門用語では上水と言いますね。それでわからないとか。

 それから、もう一つは、単純に平面図がよくわからなくて、土木課はどこですかと、どこから上がったらいいですかと聞かれた。これ一番わかりやすい例、私が経験した3つです。こういうことがよく庁舎内のことわかっている人が一言聞けばすぐ案内できると思いますね。

 それから、もう一つは、全職員、どこの窓口も案内所であって、全職員が案内者だと、そう言われましたけれども、北玄関入ってぱっと案内板見て、どこに伺おうかなと思ってぱっと周りを見た場合、環境課などのカウンターというのはすっと目に入らないですね。それでまごまごしてしまうと、こういう方がおられる。

 南玄関、あそこも全体から言えば数は本当に少ないんですけれども、住民課の西北角のところに庁舎ご案内というものが立っています。庁舎ご案内といいますと、これ工場見学でコース案内と同じようなものですね。それで窓口の案内ならば、こういうことでどこですかということが聞けると思うんですけれども、ずっと今列挙したようなことがなかなか住民の皆さんには庁舎内でどこに伺ったらいいかわからないという例なんですね。

 こういうことをなくすためには、やはり全カウンターで受け付けます、全職員が案内です、こんな程度のことでは私は解決しないと思いますけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 おっしゃるとおりお客様もまちまちでございますので、いろんな方がお見えですし、確かに全く不案内でという方もおろうかと思います。ただ、全体としてのニーズがどれだけあるかということを考えますと、私どもは先ほど冒頭に町長がご答弁申し上げましたように、専用の案内窓口をつけるまでもないんじゃないかなというのが私どもの判断でございます。

 当然ながら、あればそこで用務先だとか行き先を聞きにみえる方がおると思いますが、そういった方が1日にどれだけおるのかということでございまして、そのあたりはなかなか、今の5市5町を見ましても、確かに市はすべてインフォメーションが機能がつけてございますが、5町はいずれもまだございません。それは当然ながら来客数によりますし、人口の絶対値が違いますので、そうしたニーズの大小だと。

 だから、ニーズがないとは申しておりません。ニーズはあると思います。しかしながら、それが本当に専用の窓口をつくるまであるのかどうか、そのあたりは私どもも若干疑問を持っておりまして、先ほど申し上げましたが職員からの声かけであるだとか、あるいはわからなければ、ちょっとお客様には不自由をおかけするかもしれませんが、どこかで聞く場所というのはどこの窓口でもございますので、若干手戻りになることも中にはあろうかと思いますが、そうしたことで対応していきたいなというふうに思っております。

 それと質問の中でもございましたように確かに案内板、非常に見にくいですし、字も小さいですし、込み合っていてなかなか見にくいというところもございますので、そうしたものの改善を一度やってみて、そうした中でさらにまだ必要なのかどうか、そのあたりは見きわめながらこれからは対応してまいりたいというふうに思っています。

 今、第5次の行政改革のプランづくりを進めておりますが、その中でも実は検討項目に上がっておりますので、そのあたりは十分検討させていただきまして、段階的にもし対応するということであればそういうことだと思いますが、今の現状認識としては、ニーズはなくありませんが置くまでのニーズはないんじゃないかと。何とか、確かにご不自由をおかけする方おるかもしれませんが、申しわけありませんがそれについては先ほど申し上げましたように現状の中で対応させていただくということで考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 ハード面で改善することは必要な点だと思います。ただしソフトの面で、先ほど申しましたようにまず自分がどこへ行っていいかわからないと。先ほど具体的に婚姻届の例、これはもう死亡届だとかいろんなものが住民課で扱っている事務が、これ厚生部に所属していますので、これも私自身もよくわからないですけれども国民健康保険のことが住民課だとか老健が住民課だとか、介護保険は福祉課ですか、そういう業務の内容がわからない、わかりづらいという。私たちでも国保の聞くのに間違って福祉課へ聞きに行くと、それこそ急いでいたりなんかするとあるわけですから、これはもう一般の住民の皆さんから見たら本当に業務の内容わからないと思うんですね。

 それともう一つは、聞いていただければというのは、先ほど言ったような問題点があるわけなんですね。もう北玄関入ってぱっと案内板見て、さあどこだろう、どこで聞こうといって、身近にないわけなんですよ、目につくところが。ですから、それをどうやって改善するか。

 今、もう少しという、ハード面で改善してもソフト面が伴わなければ何ら解決の方向性が出ないと。もう少し、もう少しと10年以上たつわけなんですね。いつになったら結論出されるかということなんですよ、私の立場から言えば。

 ニーズとの関係ということ言われますけれども、総合計画の基本目標のともに創るまちの1の3に、住民に満足される行政サービスが行われているかという項目があるんですね。この中に、役場での手続が1カ所あるいは少ない移動で済むように住民にわかりやすい行政組織の体制を整えますということが、これは直接的にはこの行政の手続上の問題とは違いますけれども、ここへたどるまでのサービスの行政サービスの重要な課題だと思いますけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 案内も行政サービスの一環だというのはおっしゃるとおりだと思います。課の配置等につきましても、庁舎が既存のものを残しながら増設というのか新しく向こうに建ててということで2つに分かれているという側面はございます。そうした中で、お客さん方の動線ですね、当然ながら、今、通常であると一番たくさんのお客様は住民課に来られる方が一番多いと思います。その次に福祉課であるとか、あるいは税務課だとか収納であるとか、あるいは子育て支援ですね。そうしたものはなかなかワンストップサービスというのはすべての今のハード上でできないものですから、できるだけ用件のたくさん、お客さんのたくさん来庁されるところを一つにまとめて、できるだけ余り動かずに移動距離を少なくして、そこで対応ができるような事務的な配置も進めてまいりました。

 これ以上は今できない状況でありますが、そうした範囲でもう当然ながらこれまでしてまいりましたし、案内も先ほど言いましたがハード面のことも含めて、まずどこで聞くかということも含めて、インフォメーションのハード面の対応をどうするかということも考えております。

 例えば確定申告なんかだと下の5、6会議室でやるわけですが、そのときにはもうそこでたくさんのお客さん来ることわかっていますので大きな看板が立っていますので、まず迷われる方いないと思うんですね。そういうようなインフォメーションが大事だというふうに思っています。

 したがいまして、全体的なお客様方の動線の量も勘案しながら全体の最適化を図るといいますか、そうしたもののためにどういった手だてがあるかどうかということを現在、行革の部会の中でも検討してございまして、そうした中でも今の段階ではまだ専用の案内窓口を置くだけのニーズはないよねというのがまだ議論の中身でございまして、私どもは今のところそういった判断をしておるということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 そういう判断されているということですけれども、いまだに検討しますとか考えていますとかそういう答弁ですね。これ何回繰り返されたんですか。この10年では十分になっている。そういう中で同じ答弁がずっと繰り返されてきた。結局言いかえればやる気が全然なかったですよということなんですよね。今後もないですよということをはっきりと言われているわけなんですよ。

 それで、なぜできないか。これはもう費用の問題なのか、場所の問題なのか、人員の問題なのか、そのあたりの一番のネックになっているのは何ですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今言われた3つ全体であります。

 まず、職員の関係でちょっと申し上げたいなと思っておるんですが、当然ながら、今、行革の中で職員の削減、課の統廃合によるコストの削減等を進めてまいりました。ちょっと私手元に数字持っておるんですが、実は平成6年、職員が393人ございました。4部の27課制でございました。平成22年になりますとこれが3部の19課になりまして、当然ながらそれだけ部長のポストも課長のポストも減ったということでございますが、職員も346人ということでございまして43人減少しております。そうした中で、実は職員もそれぞれの職場で本当にいっぱいいっぱいのところで仕事をやっておるということが現状でございますし、これから行革でさらに行政コストの縮減、午前中の一般質問でございましたが町の財政に今後ますますの厳しさが予想される中で、やはり固定的な経費の分については、人件費であるだとかそうした部分の削減を進めていかざるを得ないということがございまして、ですからそうした人的なものがまず私ども一番重視をしなきゃいかんところですが、それとあわせまして、先ほど申し上げましたがハード的にも今の現状で十分だというふうに思っていません。そうした周りの外堀の部分がまだ十分でないものですから、その辺を埋め合わせしながら、なおかつ住民の皆さんが役場の行政サービスに対してまだ満足度が低いということであれば考えていかなきゃいかんなというふうに思っていますが、今の段階ではまだその前にやることがいろいろあると。それをやってから、一度また考えましょうということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 この問題ばかりではない、ほかの問題もありますので、これで終わりたいと思いますけれども、これはもう住民の皆さんの要望が強いということから、ぜひ前向きに、検討されるのでしたら前向きにぜひ設置の方向で、何をすれば設置できるかということを十分検討していただきたいと思います。

 それから、広報などの配布の件なんですけれども、現在1万6,500世帯ぐらいあって、実質印刷しているのが1万2,900、そうしますと3,600ほどまだ少ないと。それから、さらに公共施設だとか駅とかそういうところへ配布しますともっと少なくなるわけですね。

 それで、現在この区に加入されている世帯が何%ぐらい、全世帯の何%ぐらいあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今ちょっと手元に資料持っておりませんが、前の議会で石原議員からのご質問にお答えしたと思いますが、70をちょっと割り込んだところじゃなかったかなというふうに思っています。



◆17番(梶田進君) 

 大体70%ぐらいです。それで、この70%ですけれども、以前のお答えですけれども、最近は二世帯住宅がふえたからもっとたくさんの世帯へというふうに言われているわけなんですけれども、私の住んでいる大足区、ここの実際の配布率って世帯数に対してどのくらいだと考えておられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 心得ておりませんので、お教えいただければ幸いでございますが。



◆17番(梶田進君) 

 どういうことかといいますと、大足23字があります。それで約2,100世帯です。それで区に加入しているのが約1,250です。約60%です。それで私の住んでいる小字の地区でいいますと約60戸弱なんですけれども、そのうち11軒が二世帯住宅です。それで、ただし二世帯住宅ですけれども、完全分離している同一敷地内の世帯が4世帯あります。そういうのをずっと勘案していきますと、結局全体でいって、全町的で単純にふやしてはいけないけれども、80%ぐらいの世帯しか入っていないんじゃないかなと思いますね。

 これを100%配るというと、先ほども答弁でありましたように区長会との兼ね合いとか、広報を配る、前回の答弁のところにありましたけれども、区長会で諮ったら、もう広報など全戸に配布したら区に入ってもらえなくなるから、そういう答弁がありました。だけれども、実際はそれが原因で区に未加入じゃないと思うんですね。

 一つは、高齢になって、区が区民の皆さんにお願いしている集金とか各種の行事に参加できないと、だから皆さんに迷惑かけるから区をやめさせていただきますよというその部分と、もう一つは若い層で、私たちには関係ないから入りませんよという、こういう層がほとんどだと思うんですね。中高年のほとんどの世帯は区に加入されています。

 そういうことから考えますと、これを広報を全世帯にほかの方法、区に委託するこの範囲を広げるか、その問題はありますけれども、広報を全世帯に配ることになったから加入者が減ると、そういうことは多少はあるかもしれないけれども、全体としては考えにくいと思われますけれども、そのあたりの判断いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ご質問いただいて、今、全国の動向等も調べてまいりました。ちょっと最新の数字がないので恐縮ですが、2006年度に日本広報協会が調べたところで、まだ72%ぐらいが自治区を通じてということでございまして、そのあたりの理由は、やはり先ほど申し上げましたが実態として本当に全戸配布にしたときにどういう影響が出るかということは、これやってみないとわかりませんが、やはりその影響が懸念されるというのが一番大きな理由で、自治区との協働関係を維持する上でなかなかそこには踏み切れないというのが一番大きな理由だというふうに思います。

 区長さん方も、確かに広報もらうために区に入っているんじゃないと思いますが、やはり私ども9月に自治区の加入促進月間というものをやっておりまして、それは区長さんたちと共同でチラシをつくって区の未加入世帯に配らせていただいておりますが、その中にいろんな防災、助け合いだとかそういったことの必要性も含めて書いてありますが、その中に、区に入っていると広報紙等も配達が受けられると、いろんな区の行事であるとか地区のイベントだとかそういった情報も区に入っているとそういうメリットがあるんだよというふうなことで、一つのメリットとして打ち出している部分がございます。

 したがいまして、区長さん方のお気持ちを考えると、それもむべなるかなというふうに思うわけですが、その先回、区長さん方にお諮りをさせていただいた内容は、その区の加入離れが進むということを緩和するためにも、できれば区長さん方で区を通じて区に入っていない方も配っていただけないかと、それが加入促進にもつながるんじゃないですかという、非常に私どもの身勝手なお願いをしましたので、そのあたりも気づかれたのかもしれませんが、区長さん方はそこまで区がやらなきゃいかんのかというようなこともございまして、なかなかご理解がいただけなかったというふうに思います。

 そうしたことで、やはり最終的には区長さん方と円満な形でやっていきたいなというふうに思っておりますし、中には現状のところでもこの件で住民監査請求が出されたという実態も知っておりますが、その答えとして、法に触れるまではいかんよと、住民の皆さんのサービスの不均衡といいながらもほかに、住民の皆さんが確かに自宅にいながら受け取ることはできませんが、私どもも公共施設であるだとか、あるいは鉄道駅であるだとか、いろんなところに置いてございます頒布ということでとっておりますので、何とかぎりぎりセーフだなという部分がございます。

 しかしながら、そこに安住しているわけにはいきませんので、先ほども申し上げましたが影響の程度、どれぐらい区の組織に負の影響があるのかどうか、そのあたりのデータもお示しをしながら、もう一度区長さん方と相談をさせていただいて判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 今言われましたことで、区の未加入で自分の意思で入りたくないからという、これは除外してまず考えてみたい。高齢になって皆さんに迷惑かけるからという方もおられるわけで、結構おられるわけなんですね。そういう方も同様に扱われているわけなんですね。ここはもう最低限、解決しなきゃいけない問題。

 最近特に自主防災の関係で、そういう方たちをどのように把握していくかということも問題になってきているわけなんですね。そういう点からも考える必要があると思います。

 それから、私、この12項目、年間委託していますね。これで1,210万ほどです、委託料が。そうじゃなかったですか。ちょっと確認していただきたいですけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私も22年度予算を見て調べてまいりましたが、すべて合わせまして1,859万7,000円というのが22年度予算でございます。これは人数的に若干変動するかもしれませんが、基本的にはそんなには変わらないというふうに思いますが。



◆17番(梶田進君) 

 12項目で広報22回配るわけなんですね。それで割った場合、非常に低額な委託料だと思います。このことが、区長さんが区を抜けられたら困るというのは、区の財政的に困るということが前提にあると思うわけですね。

 それで、ちなみに選挙公報、全世帯に配られましたね。これ100万弱使っているわけなんです。そうしますと広報だけでも同じように全世帯といって同じように配るんだったら2,000万の委託料出してもいいわけです。それプラスあと11項目あるというんですね。それから見たら非常に低額な委託料。区長さんたち、また区長さんだけでなくて本当に区の役員の方たちが本当にサービス精神、ボランティア精神で町の委託業務をこなしておられると、そのあたりもきっちり町のほうも考えて提案していけば区長さんも納得されるんじゃないかなと思いますけれども、その点いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 区の広報の配達にかかわる委託料、その分だけを抽出しておりませんので、それがどれだけを占めるかというのは算定ができないわけでありますが、おっしゃるように全体でこれだけということは非常に低額でやっていただいていると思います。それは区のお取り計らいというふうに思っていますし、もう一つは区としての回覧文書がいろいろございますので、それにあわせてやっているところ、もちろん別途配っているところもございますが、そうしたことでこの額になっておると思います。

 区長さん方も、実は広報の全戸配布にされると区に来る委託料が減るだとかそういったことは、実はそういう意見は一つも出ていませんで、先ほど申し上げましたようにやはり一番懸念されるのは区離れの話でございます。

 先ほど梶田議員、高齢者の話をされました。高齢者になると区の例えば組長だとかそういったものが負担になるということでお話をされましたが、そのあたりは実は区長さん方にもお願いがしてございます。石原議員からも前回質問いただきましたが、できるだけ無理にそういったものを回さずに、高齢者の方々に区にとどまっていただけるような配慮をお願いできませんかということでございます。

 実は私の属する隣組にも今3世帯、老夫婦の世帯が1世帯とご老人の方の単身者が2つございますが、その方々については実は免除していまして、区の組長は飛ばしてやっておるというような実態もございますので、そうした配慮の中で別途考えていけば対応ができるんじゃないかなというように考えております。

 いずれにいたしましても、区との協議、調整がこれは不可欠でございますので、何度も申し上げておりますが、区長さん方とも相談する中でいい結論が出せればなと考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 総合計画の中でも全住民に配布するということはうたわれているんですけれども、どこで配布するかといったら商業施設での配布を検討するなどという言い方で全住民に配布すると。これはもう目についた人は受け取るけれども、それ以外の人はしない。そうでなくて、確実な方法で全町民に渡るように検討してもらいたいと思います。

 次、業務委託の問題ですけれども、全体的に問題がないと言われておりますけれども、委託か請負かということで3事業ほど聞きたいんですけれども、各公共施設の中で清掃業務の委託というのがありますね。それから、これは突然で申しわけないけれども、教育委員会の中で先ほど英語助手の登壇質問いたしました。それから、もう一つは町民会館のNPOたけとよへの委託ですね。この3事業に対しての委託の内容というのはどういうふうに考えておられるか。具体的な内容を教えていただければと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 質問者の意図は多分派遣か請負委託かということだと思います。その観点から申し上げます。

 清掃委託、どの施設も実は長期契約で、継続契約で委託をお願いしているわけですが、当然ながら純粋にただ委託ということで、私どもが指揮命令することもございませんし労務管理もしておりませんので、これは完全な委託業務だというように考えてございます。



◎教育部長(各務正己君) 

 ALT、英語指導助手の関係であります。こちらにつきましては、22年度より派遣業務ということで行っております。

 NPOたけとよでございますが、これ事業の委託、そして窓口業務委託ということで行ってございます。



◆17番(梶田進君) 

 業務委託の内容ですけれども、これ完全にNPO法人に事業の内容すべて任せておると、もう一種の請負業務的に委託しているのか、そのあたりもう少し詳しく。



◎教育部長(各務正己君) 

 NPOたけとよにつきましては、事業につきまして自主的に運営をしていただいておりまして、それに関して、町のほうでああしてくれ、こうしてくれという指示を出すものではありません。NPOたけとよの主体的な事業はお願いした委託の内容に基づいた事業でお願いをしております。

 そして、受け付け業務でありますが、窓口業務、これにつきましても開館時間すべてにおいてNPOたけとよのほうの職員において受け付けをしていただいております。



◆17番(梶田進君) 

 そうしますと、清掃業務もNPOたけとよに対する委託も、これは業務形態としては請負形態になると思うんですね。そうしますと、実質的に今、教育部長は何ら指示も出していませんということが言われているわけなんですけれども、実際の日常業務の中でいろいろわからないことを相談しながら事業を進めていると思うんです。清掃業務も、例えばあちこちを契約上では床面積何平米を1日何回清掃するとか、そういう取り決めになっていると思うんですね。

 そうしますと、途中で、あちらをちょっと掃除してもらいたいなとかそういう、このことをちょっとやっていただきたいなというNPOの業務の、そういうことは指示できない形態になると思うんですけれども、そういう判断をされているのか。単なる委託だから適当にいこうという、そういう判断されているのか、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 例えば清掃を例にとりますと、範囲が決まっておりまして、1日の作業量、作業の手順もみんな当然ながら派遣元の受託者のほうで決めておいて作業やっております。しかしながら、たまさかどこかでお客さんが何かをこぼしただとかそうしたときに、じゃ何も言えんのかと、気づくまでほかっておくのかということではないと思うんですね。それは、私は指示ではなくてお願いだというふうに思いますが、その範疇のものは、それまでは法律の中で偽装請負というような形で規定されているものではないというふうに考えてございますので、最低限の仕事先とそれから受託者とのコミュニケーションはあろうかと思います。

 ただ、いろんな形で例えば苦情だとかそういったことをいただいた場合には、私どもその作業をやっている方にはじかには申しません。必ず受託者のほうを通して受託者に指示をする形でやっておりますので、派遣に当たるというふうにはいささかも考えてございません。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表し、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 1点目は、町内事業者、特に土木・建設業者の育成支援策について質問します。

 帝国データバンクの倒産集計によると、2010年上半期の全国倒産件数は5,989件で、上期の前年同期比としては集計以来、初の減少となっているものの、2007年以降、依然として5,000件以上の高い水準で推移しています。しかも主因別の内訳を見ると、不況型倒産が全体の83%を占めており、現行基準による集計では過去最高の値を示しています。

 武豊町内でも事業規模の大小を問わず、売り上げが伸びない、契約がなかなかとれない、中には副業しないと家族を養っていけないといった話を耳にします。

 一方、近隣の自治体の中でも根本的な建てかえ工事による耐震化により若干のおくれをとっていた学校耐震化が、富貴小学校体育館の建てかえ工事を残し、総額約52億円をかけて今年度をもって終了する予定となっています。町議会からも幾度となく要望してきた学校施設耐震化計画が当初の計画より前倒しして推進され、児童・生徒の安心と安全の確保が図られたことは非常に評価できるものであります。

 しかし、多大な費用を必要とした耐震事業が、その事業規模の大きさと昨今の経済不況から、遠方の事業者も入札に参加した結果、町内事業者の多くが参加することができませんでした。このことは、不況にあえぐこの地域において耐震事業が地元経済にどれだけ寄与したのか疑問を抱くところであります。また、武豊町では下水道整備も終盤を迎え、今後、縮減傾向にある公共事業投資を考えると、土木・建設業を中心に地元事業者の支援をいかに進めるのかが課題ではないでしょうか。

 地元事業者の役割は、地元経済の活性化につながることはもとより、万一、地震災害などが発生した際に迅速に復旧作業を行うという面で重要な役割を担っていることは周知のとおりであります。例えば土木・建設業者が資金繰りに行き詰まり事業から撤退することで、復旧作業に必要な重機などがこの地域から減少してしまうことは、災害時の早期復旧を考える上で不安要因と言えるのではないでしょうか。

 そこで、地元事業者の育成支援について、以下4点を質問します。

 1、昨今の経済不況を受け、倒産件数が全国的にも高い水準で推移しています。町内事業者の倒産件数推移とその情報の入手方法について伺います。

 2、学校耐震化の工事入札は、景気背景もあり遠方の事業者も入札に参加し、採算よりも契約重視と思われる予定価格に対して6割という非常に低い落札率での契約も発生しました。仮に耐震を実施した事業者が倒産した場合、どのような問題が発生すると予想されていますか。

 3、いつ来てもおかしくないと言われる東海・東南海地震。災害時復旧に対応する地元事業者との取り決め内容はどのようになっていますか。

 4、構造改革特区を活用して耕作放棄地を建設業者と地元観光産業が連携して復活させている長野県大鹿村などの事例もありますが、公共事業減少の中、土木・建設業の育成支援をどのように考えていますか。

 2点目は、行政手続のマニュアル化と武豊町行政手続条例について伺います。

 地方分権が叫ばれている中、住民自治の強化に向けて行政手続の確実な遂行は必至事項であり、その上で来るべき地方分権を視野に入れた職員のスキルアップ施策を積極的に取り入れる時代となっています。

 住民の一人として、武豊町行政のさらなるレベルアップを望むところではありますが、議会関係の行政手続だけでも、前第2回定例会で審議された42件の議会へ上程されなかった過去20年に及ぶ未議決案件や、国の緊急経済対策補助金の活用事業として設備塗装事業の補正予算資料が配付された後に塗装の必要のない設備だったとして上程自体が取り下げられるなど、行政の手続は本当に大丈夫かどうかと疑う機会がたびたび発生しています。

 ヒューマンエラーを根絶することは難しいことであると理解はしていますが、そのエラーが重大な事案であればあるほど、早急に対策をとり、他部署への水平展開とともに再発防止に努めなければならないことはだれもが理解するところだと思います。

 その一方、行政手続法は、行政の行為一般に適用される統一的な手続法規として1993年に制定されました。この法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利・利益の保護に資することを目的としており、職員は当然この目的を理解しており、さらには行政手続の情報は職員相互で共有化されていなければいけません。

 そこで、行政手続のマニュアル化と武豊町行政手続条例について、以下、5点を質問します。

 1、武豊町には多くの条例や規則がありますが、このほかに事務手順を示す文書にどのようなものがあり、それはどのくらい存在しますか。

 2、職場ローテーションで職員のスキルアップを図ることは重要なことであると理解はしていますが、職員への事務手続及び引き継ぎ教育はどのように行われていますか。

 3、先ほども紹介した行政事務の根幹である武豊町行政手続条例の目的及びその内容を職員は熟知していると胸を張って言えますか。

 4、この条例の第6条(標準処理期間)では、各種申請の処理期間を定めることを努力義務としていますが、武豊町では各種申請の処理期間が定められ、申請者に通知されていますか。

 5、2006年4月に行政手続法が改正され、意見公募手続が法制化されました。当町ではパブリックコメントに対する意見が少ないのが現状ですが、同条例第10条に関連して事前に十分周知することが行われていないと考えますが、当局の見解を伺います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく地元業者の育成について、そして行政事務のマニュアル化と行政手続条例についての2点ご質問をいただきました。私からは、大項目の2番目の?行政事務の処理期間と申請者への通知はなされているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 各種申請の標準処理期間につきましては、条例の制定時に各課で定めております。申請者への通知でありますが、すべての方にはお知らせをしていない実態にあります。

 なお、電話による問い合わせや窓口での申請の際に、必要に応じて処理期間の説明をさせていただいている状況にあります。

 このため、条例では、この標準処理期間を公にしておかなければならないと規定しておりますので、窓口での備えつけや町のホームページへの掲載をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1に戻りまして、1点目の町内業者の倒産件数の推移と情報の入手方法についてであります。建設業者に絞ってお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 町内の建設業者の倒産件数につきましては、すべてを把握をしているわけではありませんが、町の工事にかかわる業者でこの20年ほどの間に倒産もしくは廃業した業者として5社は承知をしております。その一方、この間に開業した業者は10数社に上っておりまして、結果として業者数は倍増をしております。

 次に、倒産情報の入手方法でありますが、町としての特別な情報ルートは持っておりません。当該業者や代理人あるいは管財人等からの連絡あるいは口コミで伝わる場合がほとんどでありますが、町の工事を抱えている場合は現場がストップしますので、関係者や保証会社にこちらから照会をかければ実態が判明をいたします。

 次に、2点目の業者が倒産した場合に発生が予測される問題についてであります。

 耐震工事の実施業者が倒産をした場合という想定でございます。その場合に発生が予測される問題でありますが、倒産が工事中か、あるいは工事の完了後なのかということで状況が変わってまいります。

 まず、工事中であれば、当該業者が工事を継続することができるかどうかの判断をすることになります。会社更生法や民事再生法が適用されれば理論的には工事の続行の可能性がありますが、多くの場合、材料の調達や下請の契約が維持できなくなり、継続はできないものと思われます。したがいまして、工事請負契約を解除し、工事の出来高を検査した後、残工事について改めて他の建設業者に発注するということになります。当然工事は当初の予定よりおくれてまいります。

 さらに工事代金等の清算も必要で、契約保証金や前払い金、違約金を含め、出来高に応じて債権及び債務を相殺して清算しますが、通常は契約保証会社の保証がついており、町に損害が発生することはございません。

 一方、工事完了後の場合につきましては、工事代金の清算等は残る可能性がありますが、それ以外は工事が適切に行われてさえいれば特段の問題はございません。しかし、工事に瑕疵があったり、あるいは手抜きがあったりしまして、その事実が後に判明をした場合、施工業者が倒産をしていれば、瑕疵担保責任の追及や損害賠償請求が困難になると思われます。

 次に、3点目の災害後の復旧に対する地元業者との取り決め内容についてであります。

 町内の建設業者とは平成15年度に災害時における緊急協力に関する協定書を締結しております。協定の内容は、町内に地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害予防活動、人命救助活動、緊急災害復旧活動、その他必要な活動について協力をしていただくというものであります。

 ちなみに、現在、協定を締結している建設業者は42社であります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 4点目の土木・建設業への具体的支援をということですが、他の業種への転換や新分野への事業展開、進出につきましては、日本政策金融公庫による融資制度を利用し事業転換、参入を支援をする制度があります。

 質問にありましたように土木・建設業だけということではありませんが、必要条件を整えることで土木・建設業の方も農業分野に参入することができるようになりました。具体的な相談があれば、県・商工会と連携して対応していきたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2の1点目、条例や規則のほかに事務手順を示す文書はどのようなものがあって、どのぐらいの数があるかということでございます。

 条例規則のほか事務手順を示す文書といたしましては、訓令、要綱、要領などがあります。それ以外にも各課や各担当、あるいは個人が独自に作成している事務マニュアル等がございます。

 文書の数でありますが、訓令はおおむね50前後、要綱、要領についてはおおむね200前後存在すると思われますが、各課や個人が作成しているものにつきましては全容を把握しておりません。

 次に、2点目の職員への事務手続及び引き継ぎ教育の状況についてであります。

 まず、職員への事務手続に関する教育でありますが、財務事務、文書事務などの基礎的なことについて、新入職員の段階から研修を行い、正確な事務が行われるよう努めております。そのほか担当ごとの専門的な事務につきましても、毎年企画政策課や各所管で適切な研修を計画し、レベルアップを図っているところであります。それぞれの職場においても管理職や先輩が日常的に指導して事務上のノウハウの継承に努めております。

 また、ご指摘の初歩的なミスが続いた点につきましては、全所管において再発防止策を職員が検討し、事務のチェックマニュアルを作成をして、それを実践するなど職員の質的改革を進めることで改善を図っております。

 次に、事務の引き継ぎについてでありますが、人事異動があったときは各人が事務引き継ぎ書を作成し、遺漏なく後任者への引き継ぎを行っております。ただ、町の場合は異動により仕事の内容が大きく変わりますので、異動後の1年間程度はその間に業務が一巡するまで前任者に確認をしながら業務を進めるというのが通例であります。

 次に、3点目の武豊町行政手続条例の目的及びその内容を職員は熟知しているのかという点であります。

 行政手続条例は、行政手続法の趣旨にのっとり、処分、行政指導、届け出に関する手続に関し共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、住民の権利・利益の保護に資することを目的としております。

 この条例は、平成9年に制定したもので、その当時は研修も行われましたし審査基準や標準処理期間の設定などの作業もありましたので、各職員がこの条例について高い認識を持っていたと思われます。

 しかし、条例が行政手続の基本部分のみを定めたものであり、日常事務においては意識する機会が少ないため、時を経た現在は条例についての職員の意識は総じて低い状況にあると思われます。したがいまして、当該条例に則して事務の執行に遺漏のないよう、改めて職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えます。

 最後、5点目でございます。パブリックコメントの周知についてであります。

 本年6月議会で南議員より同趣旨の質問をいただいておりまして、同様の答弁になりますのでご承知いただきたいと思います。

 パブリックコメントによる意見募集は、町のホームページと広報紙により行っております。また、町のホームページには専用のサイトを設け、制度のあらましとともに過去の案件の内容も掲載し、PRに努めているところであります。総じて意見が少ないことはおっしゃるとおりでありまして、その原因の一端として、町民の皆さんへのPRがいささか不足していることも考えられます。

 そこで、制度の周知と意見募集の周知を充実するために何ができるかということでございますが、現行の手法の充実に加え、報道機関への情報提供すなわちパブリシティーの活用や公共施設への広告掲示なども検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁いただきましたで、若干再質問させていただきたいと思います。

 まず1点目の地元の事業者に対する支援ですけれども、まず根本的なところでお聞きしたいんですが、各事業者単位になるとなかなか情報を入手するツールがないというようなことを今いただきましたけれども、では逆に武豊町の事業者が今、活性か活性でないかというのはどういうところを見て判断されるのかということなんですが、これは例えば税を前年と比べてこうだというようなことでしかある程度判断できないということなのか。例えばそうなった場合に1社1社を比較するということは多分できないと思うんですよね。例えば建設業者全体である程度のグループ単位ではそういうような比較検討ができるのかどうか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども入札参加の基準として経営審査の点数を定めてございます。これは建設業法に基づきまして2年に一度審査を受けるわけでございますが、そのデータは公表されております。ですから、2年に一度ということで、2年というスパンがありますのでその間にどういう変化があったということまではなかなか把握がしがたいんですが、その2年という節目のときには当然ながらバランスシートが中に入ってございますので、そこで保有資産であるだとか、あるいはいろんな工事の実績であるだとか、そこのところで大体の経営実態は把握できますので、そこで把握に努めているということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 例えば今言われた経理の資料を常に見ているということは多分無理で不可能だと思うんですよ。例えば入札に参加されたときに見るのか、例えばそういうチェックをするタイミングというのはどういうタイミングでされるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 2年に1回ということで、当然ながらランクづけが、これランクづけにかかわってまいりますので、これについてはそのときそのときで見ていますし、あるいは例えば建設業の中にも一般と特定があるわけですが、例えばそこで特定がなくなったと、一般になったとかそういったものは即座に発注するときの基準にかかわってまいりますので、定期的なモニタリングとその入札のその時々の監視と、これを双方をしているということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。

 それで建設業者に限って言うと20年間で5社廃業または倒産されているようで、開業されているのは10数社というようなことなんですが、これは地域性もあるので何とも言えないとは思うんですけれども、近隣、もともとこの質問出させていただいたのが現在の経済不況、この中でもさらに武豊町は大型の事業が縮減傾向になるのでこれから本当に大丈夫なんですかというようなことで今回質問を取り上げさせていただいているんですけれども、きょうの一番最初の政和クラブの質問の中で町長から、これからも給食センターだとかそのような事業もありますというような話は伺っておりますけれども、この5社がつぶれて10数社が新しく立ち上げていますよというようなものは、これ近隣と、もしわかればで結構なんですが、近隣と比べて武豊町は平均的なところなのか、比較的企業が、建設業者立ち上がっているほうですよというように見ればいいのか、その判断がもしつけばお願いできますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は20年と申し上げましたのは、私ちょうど20年前に最後下水道課におりまして、そのときの業者数、大体頭に入っておりますので、それと比較をさせていただきました。

 それで5社ということですが、これ必ずしも全部倒産ということでございません。廃業ということでございますので、その要因が、例えば受注機会が減って赤字になって倒産をされたのか、あるいはまたほかの例えば投資だとかそういったかかわりで倒産された、そのあたりはつまびらかになっておりませんので、あくまで廃業ということでとらえていただきたいなというふうに思います。

 その水準がほかの市町と比べてどうかということについては、ほかの市町の倒産の件数、実は掌握してございませんので、実態としてわかりかねます。

 ただ、私この質問いただいたときに持った感想ということで申し上げますと、実は20年前に下水道課におりまして、その当時は例えば下水の工事は今のどうでしょうか、3倍ぐらい、工事だけで18億ぐらいこなしておったような気がします。多くの幹線の工事が終わり、面整備も全体的に縮小傾向にある中で、下水道の建設工事自体は大分縮小してきたなというふうに思っています。そうした中で、業者数が、私がおった当時は町内は20社ちょっとだと思いますが、ほとんどJVで大手と組んで施行しておりましたが、それが今22社になっておると。これは建築も含めてですが、これがどういうことなのかなと。

 実はかなりパイの大きさは、建築に関しては確かに耐震工事等の発注がございましたのでふえておりますが、土木に関しましては土木業者の業者数多いわけですが、当時と比べても建設工事のボリュームというのは減ってきております。そうした中で、むしろ今この22社体制というのが維持できているということは、僕はある意味すごいことだなというふうに思っておりまして、この先、確かに23年度で下水道工事が一たん汚水関係が終えんしますと若干工事が減ってくると思います。そのときにどういう対応されるのかなというふうに思いますが、これまでも公共工事そのものは、特に土木系は減ってきておりますので、そうした中で業者さんが生き残ってきているということは民間の仕事もあるいはいろんな仕事を受注する中で何とか耐えてきておると。

 そうしたところで、23年以降に今どれほどの影響が出るかということはちょっとつかみかねておりまして、ふたをあけてみんとわからんなということでございまして、その段階の状況を見ながら対応するということでございますが、実は対応する方法が基本的には、じゃそのために公共工事をどんどんやるのかということにもなりませんし、「コンクリートから人に」と言われておりますように全般的には公共投資はこれからも減っていくと思います。当然ながら福祉関係のソフトにシフトしてまいりますので、その中ではやはり建設業者そのものも調整過程に入っていくのかと。それは町がどのような手だてを尽くしても避けられない部分があるということは、認識は共有しておきたいなというふうに思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 事業者の皆さん方の経営努力でしょうし、あるいは武豊町の行政が縮小、投資的な財源が縮小していくというのは当然どこの市町もそうですのでわかってはいるんですけれども、例えば耐震工事で、耐震工事は規模が大きいものですから武豊町内の業者ではなかなか難しいということ理解しておりますけれども、武豊町の設備的な投資は基本的に武豊町にということであれば、これまでとの比率が上がれば、まだ少なくとも来年以降どうなるのかなではなくて、武豊町としてこのようなことを考えることで何とかなるのではないかというようなことで一つ質問させていただきたいんですけれども、今、町内事業者に指名入札する条件というのは、これ契約金額でよかったんでしたかね。まずそれを教えていただけますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 設計金額で定めてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 ちなみに金額を教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 段階的に分かれております。2,500万円までは基本的にオール町内業者ということでございます。それから2,500万までから5,000万までは町内業者と郡内業者が混在いたしますが、町内業者で一定の数が確保できれば郡内業者は入れずに町内業者でやっております。下水の面整備工事などはこの形を使っております。5,000万を超えた場合に郡内業者が入ってまいりまして、土木・建築に関しては1億5,000万円を超えますと事後審査、1億5,000万までは実は事後審査型なんですが、それを超えると一般になりますので、一般競争になりますので、制限つきの一般競争ですね。そうなると県内業者までケースとして入ってくる場合がございますが、それぞれの段階に応じて町内業者には点数の点でアドバンテージを持たせてありまして、少し敷居が下げてありますので、機会としては町内業者にできるだけの機会を与えるような配慮をしております。

 ただ、申し上げておきたいのは、公共施設に対する投資というのは町民の皆さんが共通して長く使う資産でございますので、いかにいい品質のものを長く使っていただけるかということでいきますと、できれば安くですね、その観点からいきますので、やはり技術力だとかそうしたものはそれぞれの工事の実態に応じてやはり切り分けをしていく必要があると思いますので、私ども今の段階で最大限町内業者には機会を与えているつもりでございますが、やはりその観点から、工事の品質を確保する、いいものをつくっていくという部分では郡内業者あるいは県内の業者も参入をしていかなきゃなりませんし、町内業者で数が足らずに競争性が確保できないというケースもございますので、そこで一定の数を確保するために外の業者も入れていくと、そういったことも出てまいるというのが実態でございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 私、この方面が余り詳しくないものですから、逆にこんなことはできるんですかという質問させていただきたいんですけれども、例えば工事のクオリティーが確保されれば、今、町内2,500万円、町内と郡内で2,500万から5,000万という紹介ありましたけれども、例えば時限措置的に2年、例えば2年間だけだとか、町内業者を5,000万までにするだとか、郡内までを1億円、5,000万から1億円までにすると。あくまでもクオリティーが確保できるということが前提ですけれども、そういうようなこの基準を時限措置的に見直すということは可能なんでしょうか。それとも法律的に不可能なんでしょうか。教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど工事の品質ということと同時に競争性ということを申し上げました。例えば5,000万、もうちょっとそのハードル上げて町内業者に限定した場合に、例えばそのランクのところに業者数が3つしかないと。さすがにそれでは競争性が発揮できないと。

 一般的に知事会から提言されたのは20社から30社ぐらいの業者数を確保しないと競争性というのは発揮できないというふうに言われておりまして、そのあたりでやはり業者数を絞り過ぎるということはなかなか難しいなというふうに思っていますので、何とか町民の皆さん方に、納税者の方々に説明ができるような範囲でどこまで限界があるのかということを見きわめながら、今制度設計を行っております。

 まだ若干見直す余地があるかもしれません。いずれにしましても毎年制度設計については変える変えないは別にいたしまして、私ども町内に技術検討委員会という組織を持っておりまして、その上に入札審査会があるわけですが、そういう組織を通じて議論しておりまして、来年度からの制度の設計についても現在見直しの作業に入っております。見直しになるかどうかは今ここでは保証できませんが、そうした先々の全体のパイが小さくなっていくということが見通せる中でどういう対応していくかということは十分議論してまいりたいと考えております。

 時限措置は、今言ったとおりでございまして、やはり全体を通じてこの年だけ実はそうした規定みたいなものを変えてやるということはなかなか難しかろうと思いますし、やはりこれは長期的な課題だと思いますので、例えば仮に1年、2年、そこでそういう措置をとろうとも、やはり全体の流れが変わらないと思いますので、将来にわたり持続可能だということを財政でよく言うわけですが、そうした観点からどの辺までいけるのかと。ですから、時限的なものではなくて、ある程度そのまま適用できるような制度設計がやっぱりふさわしいのではないかと、そのように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 時間が余りないものですから、今、検討されているということ、どうも地元事業者への支援というのは言葉ではあるんですけれども、具体策というのがなかなか私にも余り、ちょっと見えてきませんでしたし、当然事業されている方というのは本当に武豊町、税金はしっかり払うんだけれども、どんな支援されてくれているのかというようなところがある程度見えないとやはりこの地元の活力にもつながらないと思いますので、そういう意味で十分な検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目のほうに入らせていただきますけれども、まず町内の事務手続の文書ですけれども、訓令とか要綱、要領などがあるというふうに紹介していただきましたが、まずそれぞれの職場でつくっているもので総務部として全体数把握されていないというようなこともいただきましたけれども、この文書についてはどなたが承認という形をされているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 基本的にはそれぞれの所管でございます。

 ご承知のように実は行政というのは非常に少量多品種の仕事でございまして、中には大きな基幹的な業務もあるわけですが、1人が幾つもの仕事を抱えて同時並行的に作業を進めるということが常でございますので、それぞれの課長なり、あるいは部長なりは掌握はできると思いますが、それを包括的に全体像を私どものところですべて管理するというのは難しいものですから、必要な部分は当然ながら私どもで掌握し、決裁も受けますし、そうしたことで進めてまいりますが、子細なものにつきましては、そこまでは私どもでは全庁的な把握はしていないということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町のホームページにも例規集というのがあって、いろんな条例とか規則が読めるようになっておりますけれども、中に要綱も載っているものもあるんですが、今ご紹介いただいた要綱とか要領で200ということなんですが、ホームページを見ると要綱というのは数個ぐらいしか載っていないのかなというふうに思ったんですけれども、あれはホームページに載っている要綱がすべてなのか、それか所管部署がこれは必要だろうということでアップされているのか、どういう基準であの例規集の中に掲示されているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実態としては、現在最もよく使われるものということでございますが、要綱そのものは全体網羅して冊子にしてございますので、総務のほうで保管をしています。

 どの要綱を載せていくかということでございますが、なかなかボリュームが多うございますので、その関連で申しますと、実は町のホームページ、今実はリニューアルの作業中でございまして、ちょっとおくれておって申しわけないんですが、たびたび前から申し上げておりますように各所管ごとにページのアップができるような体制に変えてまいります。そうしますと作業が分散してまいりますので、かなりそれぞれのところでできるのかなというふうに思っていまして、現在は企画政策課を通じてということでございますのでなかなかそれだけのいろんな膨大な作業をこなすことはできませんが、そうした分散化が進めばそういった要綱等ももっと網羅をしてホームページの中に載せていくと、そういったことも可能になろうかと思いますので、そういう対応を今考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それから、行政手続条例のほうで、町長のほうから処理期間については定めていると、ただそれが申請者の方にすべて通知をしているのかといったらそういう実態ではないというようなご紹介をいただきました。

 それで、通知をされていないということなのであえて伺いますけれども、この事前に、平成9年ですか、定めたこの処理期間が実態と、今の現状の窓口での申請の期間と実態と合っているのかどうかというのはどなたかがチェックされているのかどうかをまず教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 包括的なチェックはしておりませんので、所管所管だということになろうかと思います。この処理期間全部設けてございまして、例えば施設の利用なんかの申請については1日だと、その場で即決だとか、そういうものは言うまでもなくそのとおり実行されておりますので、全体的にはそれぞれの所管で把握だということになってございます。

 これにつきましても、実はこれは通知が義務づけられているわけではなくて、公にするということが規定がされております。その意味で先ほどの私の答弁とも関連するわけですが、ホームページで分散システムができればその中で、直ちにというわけにはまいらんと思いますが、非常に膨大な仕事になりますので、こうしたものについてもなかなか公にするといっても、書類そこに置いてもだれも見る人もいないというようなことになりますので、ホームページを通じて公表ということにも取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 この申請の処理期間については、他の期間へ展開しなければならないような申請についても処理基準を定めなければいけないというふうになっていると思うんですけれども、これについては基準はもう設定されているということでよろしいんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 平成9年にこの条例を制定した時点で、すべてのそういった処分、申請あるいはそういった基準に照らして全部それぞれ所管から事務を一覧を出しまして、それぞれで標準処理期間というのを定めてございますので、そうしたものについても当然網羅をされているということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 平成9年に定められたということなんですけれども、それ以降に新しい事業があって、例えば申請する内容が違うものが、新たなものが出てきているんじゃないかというふうに思うんですが、これについて見直しというのはされているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 痛いところを突かれたなというふうに思っておるんですが、全部確認したわけではございませんが、していないものも恐らくあるのかなというふうに思っております。と申しますのは、一括してそれぞれが共有の文書としてこれを持っておるんですが、最近見直したところ、どうも新しく入れかわった要素が平成9年以降あるような様子が見えませんので、そのあたりちょっと遺漏があるかなというふうに思っていますので、この今回ご質問いただきましたので、これを機会に新たな審査基準が必要なものにつきましても追加をしてまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひ最新なものに見直しをしていただきたいと思います。

 あと若干戻るんですけれども、事務のチェックマニュアルをつくられて、この間の事務手続の不備、あのようなことがないようにということで紹介いただきましたけれども、どのようなチェックマニュアルをつくったのか、簡単で結構なのでご紹介いただけないでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は事務のチェックマニュアルは、あえて私のほうからステレオタイプといいますかこういうというような典型的なタイプは示さずにやりました。

 というのは、それぞれの所管でよく話し合って、自分たちでどういうマニュアルが一番ミスを撲滅していくのにふさわしいのかどうかという議論をする中で、それぞれの所管でつくりましたので、実はばらばらでございます。物すごく精緻なものもございますし、それぞれの課の事情にもよるんですが、要領よくまとめられているのもございますし、あるいは所管であれば担当と副担当を置いて二重三重のチェックだとか、内容はまちまちでございますが、総じて、当然ながら最終的なチェック責任は管理職にございますので、担当の事務を管理職がしっかりチェックをすると。できるだけ多くの目でチェックするというような形で、ちょっと抽象的な言い方で申しわけないんですが、そうしたことでかなり内容的にはばらついておりますので、こうだということはちょっと申し上げられませんが、それぞれが独自に考えた抜いた上で、その過程が大切だというふうに私ども今回思いましたので、そういった形で作成をさせていただきました。



◆6番(石原壽朗君) 

 最後のパブリックコメントに対する意見ですね、前回も南議員がこのテーマ取り上げられたということ承知しておりますし、実態としてはなかなか意見が出されてこないというようなことなんですけれども、逆に意見が出されている自治体も中には、テーマにもよるかもしれませんけれども、基本的には今行政そんなに大きな違いのテーマは出されていなくて、どこも同じような議論をしているのではないかなというふうに思うんですよ。

 そういう意味であれば、パブリックコメントが比較的活発に行われているようなところのノウハウを学ぶというようなことも必要ではないかと思うんですが、そういうような取り組みというのは検討されているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 パブリックコメントが非常に活発にやられているというような自治体があったらご紹介をいただければ勉強にまいりたいと思いますが、私どもパブリックコメントについて思いますのは、なかなか付される例えばテーマが大きくて資料が大変膨大でございまして、それを全部通読をして内容を吟味して、なかなかパブリックコメントというのは大変な作業だなという、私がパブリックコメントを出す立場になればそのように感じます。

 私も時折ホームページを見て、愛知県のパブリックコメント、あるいは国の省庁ごとにやったパブリックコメントがございますが、そのパブリックコメントのページを開きまして、そのパブリックコメントに付された計画書、例えば300ページぐらいあるだとか、そういったものに本当になかなかパブリックコメントをやろうという意欲がわかないという部分もございまして、ある意味パブリックコメントというのは相当そういうものに対する志向の強い方でないとなかなか出そうと、そういう意志が働かないというような、もともとそういう部分があるのかなというふうにも思っておりますが、先ほど答弁で申し上げましたが、実際パブリックコメントという制度自体がどれだけ町民の皆さんに浸透しておるのかというところはやはり大きな課題だというふうに思っています。

 そうした前提に立って、なおかつコメントが少ないというということであれば、コメントそのものの制度がやはりなかなかこれは難しいものかなというような判断もできようかと思いますが、まだそこまで至っておりませんので、よく先進事例も調べさせていただいて、うまくいっている場合は、どのようなPRをして、どのような仕組みでパブリックコメントをやっているのか、そのあたりはよく勉強させていただいて、一人でも多くの方からご意見が寄せられるようなそうした手だてを講じてまいりたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時15分とします。

                          〔午後0時15分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず、1点目として、新しい福祉への取り組みについてお伺いいたします。

 日本では、今、新たな社会問題が顕在化しています。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題で、中でもうつ病は年々ふえており、有病者数は推計250人に上ると言われています。それだけではなく、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる児童虐待もふえ続けています。

 猛暑の中、母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられず3歳と1歳の兄弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発し、児童虐待は歯どめがかからないばかりか虐待がエスカレートしています。

 ことし上半期に摘発された児童虐待事件は181件、前年同期比15.3%増、摘発人数は199人、20.6%増で、いずれも統計をとり始めた2000年以降、最多に上ったことも警察庁のまとめでわかりました。虐待で死亡した児童も7人ふえ18人にも及び、事態は極めて深刻です。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数もふえ続け、地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えておられます。

 また、100歳以上高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は8月11日現在、全国で190人に達し、その後も連日のように相次ぎ判明しています。高齢者の所在不明、生存不明の問題は、幾つかの課題を浮き彫りにしています。

 死亡届が提出されなければ、住民登録は残り、その人物は届け出のある住所地で生きていることになります。各地の事例は、届け出主義による住民把握の限界を露呈いたしました。

 家族などが「本人は元気」などと言えば、現状ではそれ以上第三者が事実関係を確認することは難しく、個人情報保護の方針が自治体などによる本人の直接確認を鈍らせているとの指摘もあります。家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることもあらわになりました。

 また、既に本人が亡くなっているにもかかわらず、遺族などがその事実を知らせないことで年金や各種手当の不正受給が疑われる事例も出、現実に行われていた事実も発覚いたしました。

 こうした問題の対応策としては、介護保険や医療保険などの利用実態から本人の生存状況は推しはかることができると思います。

 公明党は、現在、今までになかった現代的なリスク、危険に対応する新しい福祉を提案しています。

 そこで、武豊町の新しい福祉への取り組みについてお伺いいたします。

 1、武豊町におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態はどうでしょうか。

 2、大阪の2幼児放置死事件でも住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。武豊町においては、特に過去の教訓も生かし子どもの安全確保優先の対応をとられるかと思いますが、再度、町としての児童虐待に対しての取り組みについてお伺いいたします。

 3、武豊町における高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明のような事実があるのかどうかお伺いいたします。

 次に、2点目として、安心・安全の推進についてお尋ねいたします。

 まず、住宅用火災警報器の設置についてですが、愛知県では、すべての住宅は平成20年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。国においても、平成23年6月には全面施行となります。そこで、総務省消防庁は、平成21年12月時点での普及率の推計結果を発表いたしました。

 全国の普及率は52%で、前回調査(平成21年3月時点)からは6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果でした。愛知県においては68.3%、知多中部広域では68.5%でした。そこでお伺いいたします。

 武豊町の現在の普及率とそこに至るまでの取り組み状況、そして平成23年6月全面施行までの取り組みについてお聞かせください。

 次に、救急医療情報キットについてお伺いいたします。

 高齢者や障害者、健康上不安を抱えている方々が、もし自宅でだれもいないときにぐあいが悪くなったり、救急車を呼ぶことまではできたとしても、意識を失ったり、会話ができない状態になることがあるかもしれません。そんなときに役に立つのが救急医療情報キットです。

 救急医療情報キットとは、プラスチック製の円筒形のケースのことで、その中には救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておくものです。

 東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にスタートしています。明治学院大学の社会学部教授である岡本多喜子先生が、アメリカのポートランド市で行われていた実践例をヒントに港区に提案したことが始まりでした。港区では、このキットを高齢者や障害者、健康に不安のある方に無料で配布しています。

 このキットは、冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから「命のバトン」とも呼ばれています。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを張ることもしています。

 港区から始まったこの取り組みは、現在、全国に広がっています。

 そこで、もしものときの安心・安全を守る取り組みとして、武豊町においても救急医療情報キットの配布を実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく新しい福祉の取り組みについて、そして安心・安全の推進について、2点ご質問いただきました。私からは、大項目2番目の?住宅用火災報知器の普及率と全面施行までの取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 本町におけます住宅用火災報知器の普及率は、知多中部広域事務組合が昨年末に実施したアンケート結果によりますと64.8%でありました。

 これまでの普及促進の取り組み状況といたしましては、広報紙、区への回覧板、ケーブルテレビによる啓発のほか、町や自主防災会の防災訓練、産業まつりなどの機会をとらえてPRをしてまいりました。また、消防署員による各企業での救急法の指導や各小・中学校の救急指導等におきましても啓発してまいりました。そのほかに本年2月から消防署武豊支署前に住宅用火災報知器のPR看板を常設し、住民の皆さんに設置を呼びかけております。

 しかしながら、先ほどのアンケートでは、設置義務を知らなかった、設置費用負担が大きい、自分で設置することは難しいなどの回答も多く、住民の皆さんにはまだ十分浸透していない状況がうかがわれました。

 したがいまして、今後とも各種の広報媒体やさまざまな啓発機会をとらえて、未設置世帯に対し、さらに協力に設置を呼びかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1、新しい福祉への取り組みについての?番、本町におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態はいかがかということでございますが、半田保健所で確認できました内容でご答弁をさせていただきます。

 最初に、うつ病等のいわゆる気分障害の数であります。

 平成21年は半田保健所管内では1,609人で、うち本町では238人でありました。平成20年は、同じく半田保健所管内では1,427人、うち本町で216人でありました。2カ年の比較ではございますが、半田保健所管内で182人の増、本町では22人の増となっております。

 次に、ひきこもりの実態であります。本町を特定した資料はないということでございますが、県内12保健所の心の相談等のカウンセリングで掌握いたしました合計数とそのうち半田保健所管内での実態でございます。

 平成21年は、県内12保健所の合計で延べ848件、うち半田保健所管内が延べ71件であります。平成20年は県内12保健所の合計数では延べ765件、うち半田保健所管内が延べ62件であります。また、ひきこもり相談件数の2カ年の比較では、県内12保健所で83件の増、半田保健所管内では9件の増でありました。

 続きまして、?本町の児童虐待の取り組みについてでございます。

 本年7月の大阪市の姉弟幼児虐待事件、そして平成12年、武豊町で起きました幼児衰弱死事件も大変痛ましく衝撃的な内容でありました。両方とも保護者の育児放棄いわゆるネグレクトが原因と言われております。また、児童相談所等による安否確認ができていなかったことも原因として取り上げられております。

 現在、児童虐待の通報がありますと、児童相談所、当管内では知多児童・障害者相談センターと申しますが、いわゆる児童相談所や市町村は、子どもの安否確認をするため、原則48時間以内に訪問調査をすることになってございます。

 本町では、子育て支援課に配属されております保健師を中心に児童相談所、学校教育課、健康課等と連絡をとりながら安否確認、訪問調査を行っております。

 安否確認の後、関係している関係機関の担当者と子育て支援課の担当者とで構成いたします個別ケース検討会議を開催いたします。個々のケースについて具体的な支援方法について検討することとなります。緊急性のあるケースは、児童相談所へ通告いたしまして一時保護等の入所措置を要請する場合があります。また、比較的安定しているケースにつきましては要保護対策地域会議の実務者会議で見守っていくことになります。

 実務者会議は毎月1回開催されます。会議の構成員でありますが、児童相談所、保健所、小・中学校、保育園、学校教育課、健康課、福祉課、子育て支援課の各担当者と民生委員さんの関係で主任児童委員さんが担当しております。虐待のおそれがある家庭の見守りと今後の支援の方法について検討を行っております。

 児童虐待を防ぐためには、初期の対応、早期対応が重要であります。乳幼児健診あるいは乳幼児全戸家庭訪問事業等を通じまして問題を抱える家庭を把握して、初期の段階から支援をしていくことが必要であると考えております。

 また、少子化や核家族化が進む中、育児不安などの問題を抱える保護者が孤立をしないように子育て支援センター等の機能を充実させるとともに、啓発活動等を推進いたしまして地域社会全体で児童虐待を防止する意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、?でありますが、高齢者の所在確認業務の実態と不明の有無でございます。

 本町における高齢者の所在確認業務につきましては、例年実施いたしております敬老慰問の折に行っております。在宅の最高齢者、数え100歳、90歳の方には町長、議会の議長さんなどが、また数え88歳、それから80歳の方には民生委員さんがご自宅を訪問させていただきまして、ご本人に祝いの品とか敬老金をお届けして、ご長寿のお祝いとともに所在の確認をさせていただいております。

 ひとり暮らし老人の見守りにつきましては、民生委員さんが適宜にご自宅を訪問し、生活状況などを確認をしております。

 また、町の包括支援センターでは、高齢者の1人世帯及び親族と同居しておりましても例えば面倒を見てもらえないような高齢者の方につきましては半年に1回、また、高齢者のみの2人世帯あるいは3人世帯につきましては1年に1回、それぞれ定期的にご自宅を訪問し、健康状態などの確認をしております。

 次に、高齢者の所在不明の関係でございますが、新聞報道などで高齢者の所在不明が問題になったことから、本町では8月上旬に住民基本台帳に登録をされている98歳以上の13人について調査をさせていただきました。介護保険サービスの利用実績または後期高齢者の医療受診記録、それらの実績のない方につきましては包括支援センターの職員がご自宅を訪問するという方法で調査をいたしましたところ、すべての方のご所在を確認をさせていただきました。

 また、町長の諸般報告でも触れさせていただきましたが、新聞報道にもありましたように100歳以上の方16人が、戸籍上記載があっても本人や親族からの届け出がなくて、その確認がなされておりません。戸籍事務につきましては、国からのいわゆる法定受託事務でありまして、業務を町が受託をしております。町独自の判断や対応ができかねます。今後国から何らかの指示があると思われます。

 そして、年金関係を初めといたしまして、住所ですとか年齢あるいは続柄等にかかわる各種の事務は、戸籍ではなくて住民基本台帳をもとに進められておりまして、特段の影響は生じておりません。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2の2点目、高齢者や障害者に対する緊急医療情報キットの配布についてであります。

 高齢者などに救急医療情報キットを無料で配布をしている自治体があることは私どもも承知をしております。高齢者等の安全・安心という面では一定の効果はあると思いますが、まずはその配布を行政サービスとして無償で行う必要があるのかどうか、自前で用意していただくということではいけないのかという点がございます。また、キットを配布するとした場合、どのような方々に配布をしていくのか、高齢者や障害者の単身世帯だけなのか、あるいはもっと幅広い世帯を対象にするのかなどなど幾つかの問題点があります。

 さらに、救急救命業務とのかかわりということで申しますと、ご承知のように本町は1市3町で構成する知多地区広域事務組合の一員でありますので、先進事例からも配布事業を行う場合は構成市町が足並みをそろえる必要があると思われます。

 したがいまして、各市町との調整を含めた検討がありますので、もう少し時間をいただき、研究・検討をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、これ見ますと本当に児童虐待、ひきこもりももちろんそうなんですが、2番目のその児童虐待も、もう武豊町としては本当に全国で放送なりましたようにそういう悲しい実例がございましたので、多分他市町と比べましても一生懸命取り組んでいただいているかと思いますが、今、先ほど答弁もいただきましたように問題はやはり親にあるということで、だから決して孤立させないというお答えいただきましたけれども、現実にはこの今社会がそういう事態を引き起こしているということと、それとまた法律的には強制的に児童相談所が入ることができるとはなっておりますが、現実に強制的に入り込んでという実例は本当に数少ないということで、やはり武豊町としては地域のみんなの目で見ていかなければいけないというのが一番大事なことではないかと思うんですね。

 だから、被害者はもちろんかわいそうなんですが、加害者もある面でいえば心を痛めた被害者でもあるかなと思いますので、その辺本当にしっかりお願いしたいなと思うんですが、お答えの中に武豊町としてはもう家庭訪問事業というので生まれた子どもさんの家庭に行っていただいていますが、多分そのときの相談件数も相談内容も以前よりもふえているかと思いますが、少しその辺をお願いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、先ほどご答弁させていただきましたように、いわゆる早期に発見して孤立をさせないということはどこの市町村でも一緒でございます。私ども、先ほどちょっと触れさせていただきましたように平成12年12月、法が施行されて初めて、1例目だったということとか、食事を与えなかったというようなことで、町としても、あるいは行政体としても非常に苦い経験を持っております。そうした中で、先ほど来ありましたように法律等も改正になりまして、いわゆる臨検という児童相談所の方、もちろんこれは家庭裁判所等の許可が必要ですが、そういう制度も強化はされてはおりますが、加藤議員ご指摘のように今までの件数ですとほんの数件しかないというような情報も得ております。

 そうした中で、私どもひとり行政体ができることと、あるいは地域の皆さんあるいは個々の皆さん、家庭も含めてトータルで当然ですがこういう事案に対応していかなければ、到底解決はしていかないというふうに考えてございます。そうした中で、ご質問のようにいわゆる全戸家庭訪問ということ、これはもともと保健センター、私どもでやっておった事業でございまして、生後4カ月程度ぐらいまでに各家庭を訪問しということで事業を進めさせていただいておるわけでございますが、もちろんなかなかいろんな人的な問題、経費等の問題で完璧にできておらないのが現状でございますが、そうした中での相談件数、これにつきまして今ちょっと手元にございませんが、ただ、そこだけでの虐待の兆候とかではなくて、保健センターあるいは子育て支援やっております児童館での親子の遊び方教室とか、あるいは私ども子育て支援の直接の窓口にお見えになったり電話相談があったりと、あらゆる方法をとりまして早目早目の対応をさせていただいておるというのが現状でございます。

 行政といたしましては、今可能な限りの対応はさせていただいておりますが、先ほど来申し上げたようにこれでよしというふうには考えておりません。そうした意味合いにおきまして、こういうご議論を通じて住民の皆さんもさらなるご理解いただければ大変ありがたいかなというふうに考えてございます。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 このもう一つの今度は高齢者の件なんですが、これもやはり児童虐待と同じで、いかに地域の皆さんが目を配っていただくかということもこれ大事な一つなんですが、実は厚生労働省の調査が、私どものところには21年3月の老人福祉計画というのも見させていただいたんですが、その中にもやはり見守りということがたくさんございました。地域で見守っていこうとか、高齢者のみの世帯がふえる中で助け合いや見守りを充実するために地域の人たちの結びつきを高めていくことが重要とか書いてあるんですが、この厚生労働省のいう地域福祉計画というのとはまたこの高齢者とは違うんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご案内の地域福祉計画につきまして、現在皆さんが一生懸命つくっていただいている、全国で3分の1ぐらいまだ未整備だというふうな記憶がございますが、3分の2は策定済みかあるいは策定中ということでございまして、そうした中で当然ですが地域福祉全般ですので高齢者に限ったものではございませんが、いわゆる地域の福祉を住民の皆さんとともに、行政は行政、あるいは議員さんは議員さん、あるいは企業は企業ということではなくて地域全体で支えていきましょうというのが簡単に申し上げますと策定の趣旨だということと、かつ私どもでちょっとご質問いただいたので若干ずれますが、いわゆる行政がプロといいますかシンクタンクに委託するのではなくて広く住民の皆さんに自分の手でつくっていただこうということも含めて、社会福祉協議会を中心に皆様方の手でつくっていただこうという趣旨で2カ年で計画策定をいただいておるという状況でございまして、高齢者だけをということじゃなくて全体をということでございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 その過程はわかるんですが、これいつまでにとかとありますよね、厚生労働省でこの福祉計画というのは。ではないですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっといつまでにというのは私のほう、すみません、承知しておりませんが、私どもは2カ年度で作成するという計画でございまして、現実的には3分の1は計画も策定の計画もないというような情報も得ておりますので、ちょっと年限については申しわけありません。私どもは2カ年で作成をするということでございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 そのように書いてあります。皆さんがもう全然未策定であるというふうに厚生労働省は言っているみたいですので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 あと、先ほど町長から答弁をいただきました2番目なんですが、2番目の1で普及率も言っていただきましたが、そこに至るまでの取り組みはという、広報関係とか皆さんにPRをしていることはお伺いしましたけれども、例えばあるところの市町では高齢者に無料でしたりとか、いろんな手だてがあるんですが、武豊町としてのその取り組みをちょっとご紹介いただきたいと思うんですが。



◎総務部長(大岩一政君) 

 武豊町では無料の配布はしてございません。これまた後の医療キットの話にもつながると思うんですが、基本的に自前でというのが大原則だと思います。

 ちょっと先ほどの中、もう一つ、実は消防署員として現在取り組みを進めていることがございますのでご紹介させていただきますが、今度9月に区長会があるんですが、そのときに区長さん方にお知らせをさせていただくんですが、80歳以上の高齢者のひとり暮らしに限りますが、消防署員が戸別訪問の防火指導、毎年11月から12月にかけて実施をしています。21年度は200世帯、204世帯ですか、対象になりまして、その中で火災警報器についても使用状況を調査し、ついていなければ指導させていただくと。そのほかにも地震対策だとかいろんなことをお話しをさせていただくわけですが、そういう取り組みをしています。

 これも本来はもう少し幅広くやれればいいんですが、消防署員の力も限られておりますので、なかなかこれから先にはこれ以上の戸別は進められませんので、これは継続をするといたしまして、そのほかには産業まつりであるだとかいろんな機会に実は消防署員の方々を中心に大変PRをさせていただいております。町といたしましても、広報紙であるとかあるいはホームページであるとか、知多中にもホームページがございまして、その中にも載っておりますが、そうしたことでとにかくPRをさせていただいて、全体として進めていくということでございます。

 戸別につきましても、消防署のほうでもう少し力を割いていただくとありがたいなということでご要望はさせていただいておりますが、なかなか現状では難しいということでご回答いただいておりますので、そういったことで今後とも継続して進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、実は、本当に多分総務部長だとかインターネットなんかで見ていただきますと、例えば寝たきりの老人の家庭とか本当に経済的に厳しいところとか、そういうところを行政が少し助けて補助をするとか助成をするとか、無料というのはちょっとあれかもしれませんが、そういう形でやっているところが本当にたくさんございます。だからあと23年の6月末に全面施行となりますと、きっと私はそういうところが今現在残っているのではないかなと思うんですね。その辺のちょっと手だてというのに取り組みをしていただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 経済的な支援はさておきまして、実はそういった高齢者の方々と接触する機会というのはたくさんございます。たまたま、今訪問の戸別指導、防火指導ということを紹介させていただきましたが、憩いのサロンであるだとか、高齢者の方々、いろんな機会に、老人会も含めていろんな機会に集まりますので、そういった機会をできるだけとらえて、さらに強力に進めてまいりたいと思います。

 なかなか費用負担の話は、これもなかなか難しいなというふうに思っておりますし、やはり自前で用意していただいたほうが大事に使っていただけると思いますし、効果的に使っていただけるなという部分も実は感じておりまして、全部今出せという話ではないようですけれども、やはりなかなか、ただということになりますと結構無駄にされるというようなケースもございますし、そうしたところで本当にお困りの方については何らかの国策としての対応もこれからは出てくるかもしれませんが、そういった状況も勘案しながら町として対応してまいりたいと考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 確かにやっていただくことはたくさんありますが、例えば災害のときの家具転倒防止も本当に高齢者の方々にご配慮いただいていることはわかるんですが、実は多分皆さんもご存じのように今火災で本当に高齢者の方々の亡くなる率がすごく多いということで、これも国で、きっとそういうこともあって義務づけられることだと思いますので、例えば今部長が言われましたように自分たちでつけていただけていると大切に使う−−これ大切に使うというものではないと思うんですよ、上につけておくものですので。だからそれも本当に高齢者の方々だけに購入をしてつけなさいと言って、つけられるものでもないと思うんですね。だからその辺のちょっとしたご配慮をお考え願いたいと思うんですが、もう一度お願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 十分検討をさせていただきたいなというふうに思いますが、まずはやはり啓発、啓蒙して、できる限り自助努力でやっていただくというのが原則だと思いますので、それでもかなわないというような方々については、今後、これは知多中部広域事務組合という中で動いている部分もございますので、条例も組合条例ということで定めておりますので、そうしたことで他市町とも調整を図りながら、そうした対応ができるのかできないのか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 あと最後のキットのことなんですが、現実には本当に何でも与えればというんじゃなくして、安いものなんですね。プラスチックの本当に円筒形ですので費用としても100円ぐらいでそれこそできるものなんですし、また、私のところに相談に来る件数でもやはり今、熱中症もすごいあれですが、お年寄りが本当に見つけたときには意識がなくてということたくさんあるわけですね。そういうときに、例えば救急のときだけではなくて、通常自分の病歴とかそういうものを書いて、本当にわずかその筒に入れておくだけで、いざとなったときには役に立つというものなんですね。これが全国に広がっていることは、本人の自覚もそうなんです。ただ円筒の筒だけをいただいて持っていれば何の役にも立ちません。その中にいかに一番現実近い情報を入れておくか。だから常にその情報は変わりますので、そういう心がけも本人にしていただきながら、これもやはりみんなで見守っていく、私はいい制度だと思うんですが、その辺ももちろん広域だから武豊町だけで進めるわけにはいかないという思いもわかります。

 今、東海市がこの夏、7月いっぱいで受け付けを開始し、皆さんの手元に届いていることなんですが、一番近いので東海市ですので、ちょっとご紹介させていただきたいと思うんですが、救急医療情報キットを東海市では「命の助っ筒」、助っ人みたいな形でちょっとかけて、無料配布申請を受け付けしていいますということで、ここではひとり暮らし高齢者65歳以上、それでまたは日中ひとりでみえる高齢者、また64歳以下のひとり暮らしでいろんな病気を持っている人とか健康に不安のある人、または要介護認定を受けた方を自宅で介護している高齢者だけの世帯の方という方々に呼びかけをして、いつからいつまでが市役所どこどこでありますのでというお知らせを出されて、ちょうど本当に7月の末までということで、あとは随時ということで開始をされているところなんですね。

 だから、これでまたどういう結果とかいろいろあるかと思うんですが、武豊町でも先ほど言われましたように広域ではあるかと思いますが、私はこのキットは別に広域の問題でもなくて、武豊町だけでやろうと思えばやれることだと思いますので、その辺もご検討をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 自前論なのか行政サービスでやるかというところの見解の相違だというふうに思います。

 東海市の例は、実は私も資料持っておりまして承知をしております。筒から配らずに今キットのほうだけで、世帯当たり230円の単価だというふうに聞いております。確かに金額的にしてみればそんな高いものではございませんが、いみじくも加藤議員が言われましたように前提は、救急業務でそこに救急車が到達したときにそれを使うわけですが、その情報が最新の正しい情報だという、もし間違った情報が入ったら大変なことになりますので、その前提だということでございますが、そうしたことでそういった情報更新を着実にやっていただくということが、これ一つの大きな課題だと思います。

 そうしたことを考えますと、実はかつて子どもたちに防犯ブザーをお渡しをした、そういったこともあったわけですが、これはよその例ですけれども、なかなかただで渡したものは大切にせずにそのうちにどこか行っちゃうというようなケースがございますし、そうした、例えば先ほど申し上げました情報の更新などを自前でやっていただくというかなり高い意識を持っていただかないと実はこれ有効に使えないということがございます。そうしたことを考えますと、やはり行政のほうから配るというよりも、やはり自分で幾らなりとも、多少なりともコストをかけて自分で用意をして自分で管理をすると、私はそういう気持ちがないとなかなかこれシステムとしてうまく回っていかないのかなという部分もございます。

 ですから、先進事例、たくさんございますので、そうした中で恐らくこれから時がたてばそのあたりの検証がしっかりなされると思いますので、もう少しそういう状況を研究させていただきまして、無償で配布をして大きな効果が得られるのかどうかということも含めて検討させていただきたいと思います。

 それから、確かに組合構成しておるんですが独自に判断していいじゃないかというのは、そのとおりだと思います。しかしながら、これも組合の中で救急に当たる業務の隊員はそれぞれ異動しながら一緒のところにおりますので、できれば共通のほうがいいだろうということでございますし、そのあたりはやはりできれば協調という、組合の中で協調するという精神のもとで、できれば足並みをそろえていったほうがいいんじゃないかなということも考えてございますので、先ほど申し上げましたように他市町との調整も含めて、もう少し時間をいただいて勉強させていただいて判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 もしそういうキットじゃなくても、そういう高齢者の方々とかに例えばそういうものをいつも書いてそばに置いておきましょうとか、そういう啓発というのはできると思いますので、そういうものも何かの機会にそういうものは大切ですよということで啓発していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は消防署に見解は確認していまして、会って、本当に正しい情報があるんだったら救急隊員助かるなという見解いただいております。したがいまして、キット無料で配布するしないというのにかかわらず、制度としてこれはあれば、皆さん用意していただければ、これ大変いいことだと思いますので、そのあたりのPRは何らかの形でこれから進めてまいりたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、江本重忠議員の登壇を許します。

     〔7番 江本重忠君 登壇〕(拍手)



◆7番(江本重忠君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに提出しました通告書の内容に従って質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 質問の項目ですが、保育園と小・中学校の教室内の備品の地震対策についてお伺いします。

 武豊町は、安全・安心のまちづくりの一環として、保育園と学校の耐震対策を積極的に進めてきました。平成15年には北中根保育園の耐震補強工事を始めました。その後、着々と地震対策を実施してきました。現在はご存じのように武豊町中学校の校舎の改築、そして六貫山保育園の改築工事も始まっております。平成24年度には富貴小学校の体育館が改築されることになり、これが最後となって、これですべての園舎と校舎の耐震化が完成することになります。最終的には耐震補強工事が11件、そして耐震改築工事が6件にもなります。これは土地代金を除いた工事金額で総額52億円以上になる予定でございます。

 全国では約7,000棟以上の未着手の校舎があると聞いております。これから比べたら武豊町の対策、耐震工事はすばらしいものであり、近隣の市町と比べても決して遜色のないものです。

 しかし、先日私は小学校の教室内を地震対策の目で見させてもらいました。そこでテレビとピアノの扱いに不安を感じましたので、以下を質問いたします。

 1つは、着席した生徒の頭のすぐ真上にテレビが備えてあります。それから、ピアノも今言われている逸走防止の措置もとられていなかったように感じました。そこでお伺いします。保育園と学校の教室内には、現在何台のテレビが配置されていて、そしてそのうち学習中の児童・生徒あるいは職員の頭上には何台備えられているのかお尋ねします。

 そして2点目として、そのテレビはどれくらいの重量があるのかお尋ねします。また、そのテレビは地震に耐えられる形で取りつけられておるのですか、お尋ねします。

 3点目にグランドピアノですけれども、これも見たところ逸走防止の手が打たれているのかな、ちょっと疑問に感じます。私個人的にピアノの教室とかものぞかせてもらったところありますが、個人のところではもうしっかりと逸走防止の手が打たれていましたので、この点もお尋ねをいたします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、私のほうから保育園関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ?番目の保育園の関係でございますが、頭上にテレビが何台あるとかいわゆる保育室に何台ある関係でございますが、保育園のテレビの台数でございます。保育室や事務室など合計69台ございます。そのうち園児が関係する保育室あるいは遊戯室内への設置は49台であります。そのほかクラス数の変更などで一時的に使用していないテレビが10台ございます。ただし、保育園におきましては頭上設置のテレビはございません。

 なお、保育室のテレビは視聴するときには園児の見やすい場所へ移動しますが、ふだんは安全を考慮し、保育室の隅に設置をさせていただいております。したがいまして、2番目はございません。

 3番目でございますが、いわゆる逸走防止措置をしてあるかということでございます。保育園にはグランドピアノはございませんが、縦型のピアノとかオルガンがございます。地震時の転倒防止のため、縦型ピアノにつきましては床に鉄製の金具で固定するいわゆるピアノガードというものを設置し、また、オルガンにつきましてもベルト等で逸走防止策を講じております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、学校関係のご回答を申し上げたいと思います。

 まず、テレビの台数とそれから頭上に何台あるかということであります。

 小・中学校に設置しているテレビは全部で179台ございます。うち普通教室には96台設置しておりますが、すべて教室わきの台の上に設置しておりますので、頭上に設置はしておりません。特別教室にはつり下げ式のテレビがございまして、一部の学校の視聴覚室に4台、そして図工室に1台、そしてイールームに1台、計6台が児童の頭上に設置しているものがございます。

 続きまして、2番のテレビの重量、それから地震に耐えられるかということであります。大型のテレビが20インチのブラウン管テレビでありまして、テレビの重量は約24キログラムございます。そのほか支え金具の重量が約20キロございますので、一式の重量や約40キロを若干超えるものというふうに考えております。

 つり下げ式のテレビはすべて取りつけ金具で固定されておりますので、大型の地震が発生した場合でもそのテレビだけが落下するということは考えにくいというふうに思いますが、しかし揺れ方によってはつり下げ式の金具のつけ根自体が破断するおそれは考えられると思っております。

 続きまして、3番目、ピアノの関係であります。逸走防止策がとられているかということでありますが、ピアノは全校で21台設置しております。そのうち台座のストッパー、木の台座のストッパーでピアノの足を固定をしておるものは11台、他の10台につきましてはそのままの状況で使用をしております。これは、体育館等の舞台などでピアノの使用状況によりまして移動させる必要が多いためということでございます。しかしながら、安全性を考え、すべてのピアノの台座のストッパーで固定をするよう学校には指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(江本重忠君) 

 一通りのご答弁ありがとうございます。

 頭上のテレビは合計小学校に6台あるということで、私が思っていたより少なくて、一面ほっとしたわけですけれども、やはり頭上にあるということは非常に危ない。

 これ合計でテレビ24キロ、取りつけ金具というのか画台合せて40数キロになるわけですが、これは私ちょっと図面とか見させてもらったら、100キロぐらいもちこたえるということなんですが、これは図面で見る限り静止荷重、そして垂直荷重、上からぶら下げて支えている荷重が100キロまで耐えるという話だろうと思うんです。

 今おっしゃるように地震には耐えられないかもしれないということですので、私としてはぜひこれはやめていただきたいというふうに思いますが、当局のお考えをお願いします。



◎教育部長(各務正己君) 

 頭上にある6台でございますが、先ほど申し上げましたように視聴覚室等かなり前から設置をされているものでございまして、その利用状況等を確認をいたしまして、できれば撤去の方向で検討したいというふうに考えております。



◆7番(江本重忠君) 

 できれば撤去をしていただけるということですが、ご存じのように地震はきょうかもしれない、あしたかもしれない、30年先かもしれません。しかしながら、いっときも早く処置をしていただきたいというふうに思っております。

 テレビにつきましては以上で了解いたしましたが、ピアノですね、台数、まだ処置がとりにくいものが10台あるということですけれども、やはり私が見たところでは個人のところでもしっかりやられておるので、公共の場ではなおさらしっかりと手を打っていただきたいと。手を打つに関しては、かなり音響の効果もあろうし、それから職員、それを扱う人の負担もふえるとは思いますので、その辺を踏まえた中で何かよい考えはありますか。お考えをお示しください。



◎教育部長(各務正己君) 

 先ほど申し上げましたように11台は台座の上に載せてストッパーでとめておるわけでありますが、他の10台につきましてはそのままです。こちらも音楽室が主でありまして、音楽室とそれから体育館の舞台の上が主なんですが、音楽等の先生にお聞きすると、やはり授業の形態によっては若干動かして授業をやりたいという要望がございます。したがって、完全に固定をしてしまうのは利用状況からしていかがなものかなというふうに考えておりますが、必要最小限の対策はとっていかなければならないだろうなというふうには考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように台座のストッパー等でまずは固定を考えていくと。こちらもいろいろな各メーカー等の耐震装置というような形でストッパーも出ております。その辺も検討しながら学校のほうには指示をさせていきたいなと。そして、さらには地震でぐらっと来たときにはそういう重いもの、そういうものからすぐ離れる、授業形態にもよりますが、そういうことについても重々周知してまいりたいというふうに考えてございます。



◆7番(江本重忠君) 

 ちょっと言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、地震のときというのは、その危ない場所からすぐ離れるということは多分数分間はできないと思いますので、ぜひテレビあるいはピアノの対策というのは可能な限り早く手を打っていただきたいと思いますが、もし期日とかいつごろまでにはできますというご返事がいただけるのであればお聞かせ願いたいです。



◎教育部長(各務正己君) 

 言葉じりですぐ逃げるということですが、これは常に心の中ではそういう気持ちを持って対応していくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、頭上のテレビですとかピアノ等につきましても、今、耐震の改築工事等もやっております。これについてはいつまでということで今すぐにはお約束できませんが、早い時期に対応してまいりたいということでご容赦いただきたいというふうに思います。



◆7番(江本重忠君) 

 テレビについては、現在地デジという中で非常に薄型化もされてきております。私は、現在備えてあるものが通常のテレビとして使用されているのか、あるいは教育上のモニターとして使用されているのか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、その辺お聞かせください。



◎教育部長(各務正己君) 

 利用状況であります。

 今、頭上に置いてあるテレビは視聴覚室、それから理科室ですとか、理科室等は頭上じゃなくて教室の隅に置いてあるわけでありますが、基本的には今、プロジェクターですとか、電子黒板につきましても各学校入れさせていただきました。そういうものを活用することによりまして頭上のテレビというのは使用状況ではかなり低いということをお伺いをしております。

 したがいまして、そのモニター、私ども確認したところ、実際壊れているというのも何台かありまして、現実的には余り使用されていないという状況でありますので、それも含めまして学校と相談しながら撤去の方向で考えるということでありますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(江本重忠君) 

 実際には今使用されていない話もありましたので、必要がなければ速やかに撤去をしていただきたいし、それから、やはり教育上どうしても必要な部分というのは安全な場所を考えた中で、今、薄型のものも出ておりますので、ぜひそういうものにかえて、そのモニターなりなくなったことによって教育の効果が落ちるとか、あるいは教育上支障があるということでは困ると思いますので、その辺も新しいものに更新するなり、検討して進めていただきたいということを特にお願いしまして、私の質問を以上で終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で江本重忠議員の質問を終わります。

 次に、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき、順次質問させていただきますので、町長初め関係理事者の前向きな答弁を求めるものであります。

 初めに、駅前整備事業(名鉄、武豊駅・富貴駅)についてお尋ねをします。

 駅前周辺整備は、多くの市町において最重点課題としての位置づけがされており、近隣市町では、半田市では名鉄駅東部分の整備が終わり、JR駅周辺整備のみとなっているようであります。東海市では太田川駅前周辺整備が今まさに工事が本格化しているところであります。

 本町も例外ではなく、駅前整備は総合計画の大きな柱となっていますが、名鉄武豊駅前周辺整備計画案は20数年前にさかのぼり、計画案ができては中断し、その繰り返しが続いているのは多くの町民の皆さんが知るところでもあります。もうこのあたりで大きな前進を見なければ、またこのまま終わるのではないかと思うわけでありますが、まずは関係地域住民の皆さんのご理解とご協力が大前提であります。

 一方、名鉄富貴駅前を南部の拠点と位置づけた整備は、県道拡幅工事に伴う関係周辺住民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で県道大谷富貴線の整備が進められています。7月27日から試行運行を始めましたコミュニティバスも基幹線、北部線、南部線と住民の皆さんの期待を乗せて走っていますが、駅前バス停付近の路肩にバスを停車させ乗降する姿が現状であります。

 武豊町の顔とも言える両駅周辺整備が促進されるよう、一層の努力を当局に求めるものであります。

 以上のことから、次のことをお尋ねをします。

 現状の計画案についてお尋ねをします。

 また現状の進捗状況は。

 3としまして、大きな支障となっていることは何ですか。

 4番目は、名鉄武豊駅からJR武豊駅までの拡幅計画線はどのようになっていますか。

 次に、町内公共施設トイレ事情についてお尋ねをします。

 人にやさしい街づくり整備指針は、県が平成5年度に高齢者や障害者の日常生活に即してさまざまな方法で行った調査をもとに基本的な方針として作成され、その建築計画の中で高齢者や障害者も容易に利用できる設備、構造とするとあります。言いかえれば、だれもが容易に利用しやすいと解釈できるものであります。

 車いす対応ブースは各施設におおむね1カ所は設置されていますが、それ以外のトイレについては幾らかの配慮に欠けるものがあります。

 各ブースで手すりの設置がなされていない、最近のトイレはエコを意識した節水式の器具が多く使われているようであります。洋式便器では各家庭ではほとんど設置されている暖房便座、欲を言えばシャワートイレなどがあります。

 高齢者や障害者を問わず、公共施設を利用されるすべての方の利便性を少しでも上げていただきたい。せめて各施設数カ所でも設置できないのかお考えをお尋ねします。

 また、多目的トイレへの改修についてもあわせてお尋ねをします。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、大きく駅前整備事業について、そして公共施設トイレ事情について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?名鉄武豊駅、そして富貴駅周辺の整備事業の計画案についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、名鉄知多武豊駅周辺整備についてであります。

 第5次総合計画では、施策方針として駅周辺の魅力を高める武豊の中心拠点と位置づけがされております。このため、将来計画といたしまして、知多武豊駅西口の駅前広場につきましては、総合計画や都市計画マスタープランで本町の玄関口としてふさわしい駅前広場として整備をしていくという計画となっておりますが、現在、具体的な計画策定までには至っておりません。また、知多武豊駅東口においても現状では駅前広場が未整備の状況にあります。

 このため、長年の課題であります名鉄知多武豊駅踏切からJR武豊駅までのみゆき通りは、両側歩道幅員16メートルで都市計画道路武豊港線として整備する計画にあります。しかし、いまだ未整備であることにより歩行者が安全に通行するための有効な幅員が確保されていませんし、みゆき通り商店街の発展の妨げとなっております。

 こうしたことによりまして、名鉄武豊駅東口を優先的に整備する必要があると考え、現在、名鉄武豊駅東土地区画整理として武豊港線みゆき通りの整備、みゆき通り東側のT路地の整備もあわせて計画案を作成をいたしております。

 今後、都市計画変更手続など愛知県と協議を進めつつ、同時に駅東地区まちづくり協議会、名鉄、JRなど関係機関と調整を図り、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、富貴駅周辺の整備についてであります。

 第5次総合計画の施策方針において、名鉄富貴駅は南部の拠点として位置づけ、利用しやすい駅として周辺を整備しますとうたっております。この施策の具現化を図るため、都市計画道路富貴線の道路整備事業が進められ、順次工事に入っていく予定であります。現在、工事に必要な用地買収、建物の移転補償もあり、地権者との調整を進めているところであります。

 また、富貴線の拡幅工事に伴い、富貴駅のプラットホームの改修工事の必要性も生じますので、引き続き愛知県と一緒になって名鉄とも将来計画について話し合いを継続をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 2点目の現在の進捗状況についてであります。

 名鉄武豊駅周辺整備について、名鉄武豊駅東土地区画整理事業として1.6ヘクタールの基盤整備を計画しております。現在、計画協議書を愛知県に提出し、県の意見に対し調整を行っているところでございます。

 過去数回にわたり地元説明会を開催してきた結果、本年4月28日の名鉄武豊駅東地区まちづくり協議会におきまして、今年度の実施内容として県へ計画協議書を提出していること、地区界の現況調査を行い現場の詳細調査を実施すること、土地利用意向調査を実施し具体的な計画策定に向けた地権者の将来的な土地利用についての意向調査を行う等を説明し、理解を得たところでございます。

 また、みゆき通りにつきましては、本年6月29日にみゆき通り発展会に道路計画の今後の予定を説明いたしました。この都市計画道路武豊港線につきましては、県と協議を重ねており、現在県と一緒にJRと協議をしている段階であります。

 このように町行政が中心となり、地元、県、JRなど関係機関が一丸となって対応していくことが事業推進上大切なことであると考えております。

 一方、富貴駅周辺の整備状況でありますが、現在駅前の道路整備といたしまして、県事業により富貴線及び国道247号富貴駅東交差点の道路拡幅計画に着手しております。事業の進捗状況でありますが、富貴線の用地買収取得面積比は7月末で現在約8割、国道247号線も同じく約8割となっております。また、今年度から交差点部分から工事を着手し、早期完成を目指すこととしております。

 次に、大きな支障となっていることについてであります。

 名鉄武豊駅東土地区画整理事業につきましては、現在大きな支障となっているところはございません。都市計画道路武豊港線につきましては、平成26年度末JR武豊線の電化に向けて武豊駅周辺の準備が進められており、県の事業実施に当たり何らかの影響があるものと思われます。いずれにいたしましても、どちらも都市計画道路の計画変更が伴いますので、県と一緒に警察、JR及び名鉄と協議をしている段階であり、時間がかかりそうであります。

 名鉄富貴駅周辺におきましては、大きな問題といたしましては県事業の富貴線における名鉄の踏切拡幅工事があります。この拡幅工事に伴い、富貴駅舎やホームの改修、補償工事に莫大な費用を要するため、事業の予算の確保が大きな問題となっております。現在愛知県におきまして名古屋鉄道株式会社と課題解決に向けて協議を行っているところでございます。

 4番目の名鉄からJRまでの拡幅計画線についてであります。

 みゆき通りの都市計画道路武豊港線の拡幅計画線につきましては、現在の計画では現道から両側拡幅の計画となっております。しかしながら、実施に向け、県が予備設計を平成20年度に行いました。その結果、1つ目として、名鉄との踏切の交差の関係で道路構造令に照らし合わせた変更や、2つ目として名鉄知多武豊駅東口へのアクセス道路の交差点による拡幅変更やJRの電化等があり、現在JRとも協議をしており、それに伴う線型変更を行う予定であります。

 なお、今後都市計画の変更の手続をとって実施に向け進めてまいりたいと思います。

 私からは以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の2の公共施設のトイレの改修についてであります。

 愛知県の人にやさしい街づくり、望ましい整備指針で示されておりますように高齢者や障害者が施設を円滑に利用できるような配慮は公の施設として当然必要なことであります。高齢化が進む中、そうした対応を急ぐ必要があることは十分認識をしておりますし、そのことを通じてだれもが利用しやすい施設につながるというのも仰せのとおりだと思います。

 しかるに、ご指摘のとおり町の公共施設のトイレは一般家庭や民間施設に比べ利便性や快適性の面でいささか低いレベルにとどまっているのも事実であります。この原因は、主に築年によるものでありまして、思いやりセンターや町民会館といった建築年次の新しい施設では多目的トイレはもちろんのこと便座ウオーマーやシャワートイレを備えるなど十分な整備水準を確保しております。その他の施設につきましても同等の施設整備を行いたいのはやまやまではありますが、まずは財源の問題がありますし、多目的トイレについてはスペースの問題もございます。したがいまして、直ちに多くの財源を投じて整備を行うことは難しい状況にありますので、予算の許す範囲で利用度の高い施設から段階的にシャワートイレや多目的トイレ、手すり等の設置、改修を進めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆16番(岩瀬計介君) 

 少し質問をさせていただきます。

 駅前整備事業そのものなんですけれども、長年の計画の中で大きく前進していったと言っていいのかと思いますが、都市計画の変更手続をしているということは非常に大きな前進かなというふうに思います。

 その中で、今、武豊港線と駅の西回りですね、名鉄の踏切部分ですが、その一方通行の解消を含めた計画になっているというふうには考えるんですが、そのあたりはもう少しみゆき通りの関係と武豊港線の関係というのがリンクして話を進めていくと思うんですけれども、県事業なのか町事業なのかという、どの辺のところで線引きをしてくるのか。今ある武豊港線そのものを一部を県事業として含んでやってくださいよとか、そういうようなことを含めてお考えなのか、お聞きしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 まず、武豊港線とみゆき通り、通称みゆき通りと言っていまして、なかなかその範囲が、起点終点がはっきりわからないんですが、今私が武豊港線と申しましたのは武豊の支所の交差点からJRのあそこのカーブがあるんですが、のところ、極端にいうと郵便局までというふうに武豊港線と考えております。

 今回都市計画、県のほうにすべてお願いをするわけなんですが、お願いする箇所はまさに武豊消防支署の交差点から当然郵便局の区間まで、一部暫定的に完了していますので、ちょうどJRのところのカーブの辺までというふうにご理解いただきたいんですが、ただ、あそこの旧JRの踏切のところの右折が一方通行になっています。右折ができません。そこについては先ほど町長も答弁いたしましたようにあそこを右折ができるような交差点改良を実施すると。その後、当然その右折するところにおきましては用地買収もし、道路築造、これにつきましては町工事でやるということになりますので、本体路線につきましては県、T路地の大足方面に行くのは町事業というふうにご理解賜りたいと思います。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。

 今、一番やっぱり拡幅計画の中で大足のシルバーセンターのほうですね、あそこに行くところが非常に見通しも悪く、非常に北から南へ行く歩行者あるいは自転車の人たちというのが非常に危険な状態でJRの駅のほうへ直進をしていくというのをよく見かけます。

 それで、その計画そのものが着工するまでに幾らかの標識あるいはそういった歩行者、自動車を運転する人たちにその意識を高めるためのそういった標識を設置とか、そういうのも防災交通課のほうにはお願いはしてあるんですけれども、まずは着工する前の事故防止の対策も含めてその計画そのものがスムーズにいくような形をとっていただきたいと思うんですけれども、そういった既設のものだから、もう計画があるから今のところはさわる必要はないんですというような考えなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は最近も何名かの方から交通安全対策をしてほしいというような、町長の提案でいただいております。私どももあそこの危険性については重々承知をしております。むしろ踏切をとらないほうがよかったのかというふうに実は思う部分もございます。

 あの踏切があったときにはあのカーブの手前で一たんとまりますので、逆に歩行者等の、自転車の安全が図られたということがございますが、それがなくなったということで車の進行方向がなかなかつかみにくいと。どっちが主道かわからない。実はクランクになっているほうがメーンなものですから、指示器を出さずに曲がっていくわけですが、駅のほうからは直進できるというようなことで、実は一番最初に私ども横断歩道ができればなということで、実は公安委員会とも協議をこれまで重ねてまいりました。しかしながら、なかなか首を縦に振っていただけないということがございますし、それについては若干、道路のほうの整備をしないと今の状態ではつけがたいということの回答をもらっております。

 そうしたことで、実は武豊港線が計画があるから、もう手をこまぬいて待っているというようなことは一切ございませんので、今後とも公安委員会とも詰めて、今の現状の中でできることは何かということでございますが、最小限の対応は実はとってあることはあるんですね。標識なんかも確かに交通ルールしっかり熟知している方であれば、指定方向外の進行禁止の標識なんかも立っておりますので、実はルールどおりに走っていただければいいわけですが、なかなかどうもそれもままならないようでございまして、町のサイドで勝手に実は標識等もつけて対応ができれば、そうすればもっと早い手が打てるんですが、なかなか交通の規制にかかわる標識については私どもの一存では何ともなりませんので、ちょっと歯がゆい部分もございますが、これから公安委員会とも協議を重ねまして、何とか今の現状の中でももう少し安全性を高められるような対応がとれないか、そのあたりについてできるだけ早い対応ができるような形で公安委員会をすかしながらこれから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、今の段階では公安委員会もあれ以上はできないというようなことももらっていますので、ここで確約はできませんが、でき得る、とり得る対応があれば私どもは積極的にとってまいりたいと、そのように考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 半田市のちょうど市役所の交差点のところに右折車は歩行者に注意してくださいという最近看板ができました。黄色の看板です。縦長で1.5メートルぐらい、幅が30センチあるかないか、そういった標識が設置されたんですけれども、今、シルバーへ行く看板と駐車禁止の看板が並列して並んでいます。シルバーのほうの看板の下の部分に設置できないかなという、ちょっとそんな気がしたものですからお尋ねをしたわけですけれども、十分協議していただいて早急に手を打っていただくということと、もう一つ、担当課では赤色灯が設置できないかなというようなことを話してお見えになりましたので、伝わっているかどうかわかりませんけれども、そんなことを担当課のほうで、きょうはいませんけれども、そんなことをお聞きしましたので、それも含めて、伝わっていなかったら今ここで伝えましたので、よろしくお願いします。

 それから、長年待った本当にあのみゆきどおりの拡幅計画というのがこれで一歩も二歩も前進したということですし、今度はもう西口の整備、計画が今、途切れているんですけれども、それに向けてまた何らかの手を打っていかなくちゃいかんというふうに思うんですけれども、その一つ一つ片づけるのはいいんですけれども、やはり駅前ですから、東口西口というのは総合的なやはり考え方をしていかないと非常に、東はできました、みゆき通り、武豊港線はできましたといっても、また名鉄の駅の西の周辺整備ができていないとなると、非常にまた二度も三度も同じような計画でまた繰り返しになるという懸念がありますので、その合せた計画といのはどうしてもできないものでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 西口東口のほうについてあわせてということなんですが、今の東側につきましては今まさに協議を進めている最中ですが、西側についても当然武豊町の駅の顔として何らかの形で整備を進めていくという考え方は持っておりますが、今は何せ武豊港線、みゆき通りをまず通すということが大前提にありますので、それのためには駅東の区画整理を立ち上げないかんという状況にありますので、まずそれをしつつ、駅の顔であります西口のほうについても検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 その西口の計画案というのは以前マスタープランができていましたけれども、それは有効なものなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、議員の言われましたのは平成17年にできたやつですので、現在にそぐうかという問題でございます。これにつきましては、再度見直しが必要になろうかと思いますので、もう五、六年たちます。今後東口の整備の進捗を見ながら見直すときは見直す必要性があると思います。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今の部長の答弁で非常に一つ、一兎を追う者は二兎を得ずというような話になりますので、一つのことにやっぱり十分力を注いでいただきたいなというふうに感じましたので、お願いしたいと思います。

 それから、今度富貴駅の前の整備事業に入るんですけれども、一つやはり懸念されるのが駅舎のところですね、拡幅されて、どうしても駅が踏切部分がどんな形になるのかなというのが皆さん方ご心配されているものですから、そのあたりの差し支えない範囲、この場で話ができる部分で結構ですので、非常にやはり商業的なこと、あるいはまだ公表できないことというのはあると思いますので、公表できる範囲でよろしいですのでご答弁願いたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 確かに富貴線の関係で駅舎、プラットホームのほうの改修工事が伴うことは事実でございます。県のほうも莫大な金がかかるということで、その予算組みに苦慮しているところでございます。

 まだ、これは絵として動いておる最中で、まだ地元のほうにも正式におりておりません。今後、具現化する段階においては当然区会または地元の方にもお話をおろしながら進めていかなければいけないと思いますが、まだ名鉄とは今交渉中にある段階でございます。まだ絵の段階、漫画と言ったほうがいいのかなという状況でありますので、今この場でどういう形になるかということはご説明しにくいんですが、何せ駅舎がかかる、プラットホームもかかってくるということで、膨大な費用がかかるということでございますので、今名鉄と協議中でございますので、県のほうと一生懸命やりますので、いましばらくご時間をいただき、具現化はっきりした段階においてはまた説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(岩瀬計介君) 

 そのように待ちますので、よろしくお願いします。

 次に、公共施設のトイレの関係なんですけれども、費用がかかるのはわかるんですけれども、その中で町民会館で一つは多目的トイレに近いようなものはありますけれども、各トイレの中で、まだ暖房便座、僕が見た限りでは暖房便座もウオッシュレットとかそういったものもついていなかったふうに思うんですけれども、それは今、1階のトイレ、あるいは響きホールと輝きホールとありますけれども、そのホールの中も女子トイレのほうも職員さんについていっていただいて中へ入って見てきましたんですけれども、なかなかやはり冬場なんかは非常に冷たいということをよくお聞きします。何らかの形で1カ所でも2カ所でも、暖房便座そのものはそんなに高いものじゃありません。電源を少し延長する必要があると思いますけれども、そういった配慮もして、町民会館を使っていただく方に快適な鑑賞ができるとか利用ができるということも住民サービスの一つでありますので、そのあたりを含めてご意見をお聞きしたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 町民会館の関係でございますが、多目的トイレとして5カ所ございまして、そちらのほうにつきましては暖房便座、そしてシャワートイレ、5カ所町民会館のほうには設置しております。

 あと教育施設のほうですと中央公民館のほうも多目的トイレがございまして、そちらのほうも暖房便座そしてシャワートイレが1カ所でありますが設置をしております。

 今後につきましても、答弁がございましたように予算の許す範囲内で教育施設のほうについても予算要望し、積極的に設置のほうに努力してまいりたいというふうに思います。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、教育部長が答えていただきましたので、もう一度話を聞きたい部分が出てきたんですけれども、今、公共施設の中で武中の改築工事やっていますけれども、ほかのトイレも含めて節水型のトイレというのが設置できているのかなというと、そんなに大きな節水型のトイレができているというふうには思っていませんので、今、節水型で非常に水道料金が減るとまた水道課のほうが水道使用料が減るとかいう話が出てくると思うんですけれども、ただ日本そのものがトイレを流す水量というのが基準が定めていないようです。ほかの国、中国とかアメリカとかカナダとかそういうところではやっぱり6リットルに抑えなさいよとかそういうような基準ができていて、日本は規制がないというようなデータが、これはある衛生陶器のメーカーの資料によるものですけれども、そういう規制がないものですから非常に自由に使っていいですよというような感覚でやっているんですけれども、そういった中で今、節水型のトイレというのが非常に普及していますので、もしそういった新しくつけるところ、あるいは取りかえができるような部分があれば、そういった節水型も含めてエコを十分公共施設の中でも取り入れていくと。

 今、電気とかガスとか紙とかそういったベースではISOをやっていましたので非常に皆さん方徹底をされていると思うんですけれども、なかなか水道のほうは、それを含めてやっているんでしょうけれども、そういった器具そのものを設置することによって、エコ、節水ができるということもありますので、そのあたり、公共施設ですので総務部長さんか教育部長、どちらに、2人に答えていただければありがたいんですけれども、そんな観点からどんなような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 武中のトイレの設計がどうなっているか、私承知をしておりませんので、一般論としてお答えをしたいと思います。

 節水トイレ、かなり家庭で普及がしておりまして、最近の新しいトイレはほとんどその形になっているというふうに思います。私ども、一般会計のほうの実は予算の節減にはなるんですが、逆に水道事業会計が苦しくなるということで、一挙に2つの問題は解決できんなというように思うわけですが、これもなかなか、先ほど申しましたが便座ウオーマーあるいはシャワートイレ、それから今節水型のトイレ、それぞれに当然ながら経費もかかりますし、これから、とにかく便器の数が膨大な数が実はございまして、なかなかこれも一気にはできませんので、今言われました節水という理念に基づいて、そうしたことも踏まえながら、シャワートイレかあるいは便座ウオーマー、それから節水と、そのあたりがセットで進めていければいいなというふうに思いますが、冒頭申し上げましたようにあくまでも予算の許す範囲でということでお願いをしたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、確認させていただいたら、武中につきましては節水型になっていないということでありまして、まだ今後富貴中等、トイレ改修、まだするところが残っておりますので、その辺につきましてはそういうことを念頭に置きながら対処してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 武中についてはまだ工事中で、設計変更も設備のほうが発注がしていなければまだ間に合うんじゃないかなという気がしますけれども、そういうのも含めて業者さんに十分、設計事務所とも協議していただいて、できればそういったものをつければ武中からの第一歩が始まるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時15分とします。

                          〔午後2時54分 休憩〕

                          〔午後3時15分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 きょうはしんがりでございますので、十分時間をとっていただければ結構だという皆さんのお話ですので、時間をとらせてやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき質問をいたします。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。

 籾山町長は、選挙時のマニフェストで、住んでみたい、住んでよかった武豊町を実現するため、住民と行政との思いやりキャッチボールを基本姿勢にまちづくりを進めることを表明しました。そして、その公約どおり、町長就任後、今日まで一貫して町民との直接対話や現場主義を大切にしながら、協働のまちづくりを進めてこられました。

 そうした取り組みの一環として、町長談話室やふるさと巡回点検といった新たな事業を創設し、町民目線に立って町民や地域が抱える問題や課題を共有し、相互の理解を深める中でその解決の糸口を見つけようと努力する姿勢が見られます。

 町民や地域の要望や意見を吸い上げる仕組みとしては、ほかに区長からの要望・苦情処理受付制度を初め、町長への提案、町政モニター会議、各種アンケート、パブリックコメント等々、多くの方法がありますが、町長談話室やふるさと巡回点検は町長が直接町民と向かい合い、また、地域に出向いてその実情を体験する中で課題や問題について話し合い、解決に向けた協議をすることに大きな意義があると思われます。

 そこで出される要望や提案は、すぐには実現できないような難しい問題や長年にわたる課題も多いのではないかと推察されますが、そうであったとしても、町長が真摯に耳を傾けてくれる、あるいは現地を見てくれるということ自体が町民にとって大変力強く感じられ、相互の信頼感の醸成につながるものと思われます。その意味で、町長の町政運営の姿勢のあらわれとして高く評価しているところであります。

 今後とも行動する町長として、こうした施策を継続し、さらに発展充実させていただきたいと思いから、若干の点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、町長談話室についてであります。

 この事業は、町長が就任した平成17年度に新たに創設された制度で、町長と町民が対談することによりコミュニケーションを深め、町民の建設的な意見を町政に範囲することを目的として実施されていますが、その内容等について質問をいたします。

 1、これまでの実績について。対談の内容はどのようなものでしたか。

 2、町政に反映した事項について。対談の中で要望や提案を受けた事項で直接的また間接的に行政に反映した事例がありますか。

 3、この取り組みの事後評価について。これまでの実践を通じてこの制度をどう評価されていますか。

 4、地域懇談会の開催について。今後は個人との対談だけではなく、もっと広く町民の声を聞くため、各地域での懇談会を開催してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目は、ふるさと巡回点検についてであります。

 平成20年度から始まったふるさと巡回点検は、各地域の抱える諸問題について、町長を初め町幹部が現地に赴いて地区代表者と話し合い、地区と行政が一体となって、よりよいまちづくりに向け問題を解決していく事業ということで、ことしで3年目を迎えました。6月定例会の諸般報告で今年度の実施状況について若干触れられましたが、もう少し事業の詳細についてお尋ねをいたします。

 1、これまでの実績について。各地区から出された要望や提案事項はどのようなものですか。

 2、要望・提案事項への対応について。要望・提案事項の処理実績はどうなっていますか。

 3、今後の取り組み方針について。各地区の要望にこたえるため、予算措置を含めて、より積極的な対応をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から過分なるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 大項目住民と行政との思いやりのキャッチボールと関連して、町長談話室について、そしてふるさと巡回点検について、2点のご質問をいただきました。私からは大項目1番目の(1)町長談話室の?この制度の評価についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ご質問にもありましたように、町長談話室は私が町長に就任をした最初の年に導入をした制度であります。マニフェストに掲げました思いやり、夢、創造のスローガンのもと、町民と行政との思いやりのキャッチボールを具体化する方策の一つとして取り組んでまいりました。そして、これまでの5年間で23件の申し込みがあり、延べ36人の町民の皆さんと町政全般にわたり意見交換をさせていただきました。

 法令や制度上の問題などから要望に沿えない事項や解決に時間がかかる案件も数多くありましたが、町民の皆さんの忌憚のないご意見やご提言等を直接拝聴し、同時に私の考えを率直にお伝えできる機会を持つことは大変有意義であると考えております。

 談話室では、時には相手の方から耳の痛いお言葉をちょうだいすることもありますし、逆に私から相手方の意に反する話をしなければならない場合もございますが、そうしたコミュニケーションこそが町政をあずかる私にとって修練の場であり、勉強の機会であると受けとめております。そして、談話室を通じましてよりよいまちづくりにつなげていくことができればと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、中項目1の町長談話室についての1点目、これまでの実績についてでございます。

 町長談話室は、毎月広報紙で対談者を募集し、平成17年度から21年度までに23回実施いたしました。ちなみに本年度は今のところ申し込みがございません。

 談話内容は、全部で35項目であります。障害児や障害者の生活等に関する障害者福祉の内容が6件、土地開発や土地の有効利用など、まちづくりに関する内容が5件、子育て及び防犯防災に関する内容がそれぞれ4件、公共施設の利用及び地域活性化に関する内容がそれぞれ3件、そのほかごみの問題や通学路に関する内容などが10件であります。

 次に、2点目の町政に反映した事例についてであります。

 町長談話室において要望・提案された事項で町政に反映したものは全部で11件であります。このうち10件は、町などが既に予定や計画をしていた事項と重なっておりまして、その後に具現化が図られております。例えば富貴児童クラブの設置や多賀授産所の法定事業所への移行、ごみ袋の改善、これは切り込みを付加をしたということでございますが、こうしたものがこれに当たります。

 もう1件は、談話室を契機に実現をさせていただいた事項であります。要望の内容は、子どもを持つ働く女性から、職場復帰する際に途中入園の受け付けが1カ月前だと気持ち的に余裕がないのでもう少し早くしてほしいというものでありました。早速調査・検討を行いまして、平成20年度より途中入園の受け付けを2カ月前からに変更させていただきました。

 小項目の4点目でございます。地域懇談会の開催についてでございます。

 地域懇談会は、広く町民の皆さんの声を聞く手法の一つとして、これまで総合計画の策定時など町政の節目に開催してまいりました。町民の皆さんとの直接対話の機会として確かに有意義ではあるかと思いますが、過去の経験に照らしますとこれを定期的に、例えば毎年開催するというようなことにはいささか躊躇を覚えるところであります。

 その理由を申し上げますと、1点目は、通常区を通じて懇談会開催のお願いをするわけでありますが、一般的に参加状況は芳しくなく、区の役員さん方に頼ることになるのが通例でございまして、区長さん方にご負担やらご心労をかけることになってしまいます。

 2点目は、懇談会の中身の問題であります。地区懇談会では参加者の関心の多くが身近な生活環境に向きがちで、道路や排水、ごみなどの問題に係る改善要望が話題の中心になります。こうした問題は現場を見て判断しませんと答えを出せない場合が多く、結局は後刻、現場確認をしてから回答をさせていただくということになります。

 そこでこうした実態を踏まえて、次の質問項目のふるさと巡回点検事業創設をしたわけであります。この事業は、地域の課題や問題を会議室の中で話を聞くのではなく現地に赴き、直接目で確かめ、関係者の生の声を聞き、その場で一定のお答えもできる、そうした現場主義の大きなメリットがございます。すなわちふるさと巡回点検は、地区懇談会の要素を取り入れた事業でありまして、毎年度の取り組みで地域の皆さんの声をかなり酌み取ることができていると考えております。

 したがいまして、地区懇談会につきましては、現行どおり町政の課題が生じた場合や総合計画の中間評価や見直しの折などの節目をとらえて開催するのが適当ではないかと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、中項目2、ふるさと巡回についての1点目、これまでの実績についてであります。

 ふるさと巡回点検のこれまで3年間の実績といたしましては、平成20年度は7区から19件、平成21年度は6区から8件、今年度は6区から16件、合わせて43件の要望があり、現地点検を実施いたしました。その内容でありますが、各地区とも雨水排水に関する事項が最も多く15件ございました。次いで道路の拡幅整備や歩道設置に関する事項が11件であります。そのほかには交通安全対策及び防犯に関する事項がそれぞれ4件ずつ、雑草の処理が3件、公園の補修などが2件、ごみの不法投棄などが2件、土砂の流出が1件、悪臭が1件であります。

 2点目の要望・提案事項への対応についてでございます。

 各地区から要望される事項は多岐にわたり、中には県や国などの機関と調整しながら中長期的に解決していかなければならない案件も幾つか含まれます。そうした中で、緊急性の高い案件から順次調整を行い、問題の解決や改善ができるよう取り組んでおります。

 要望事項の対応実績でありますが、3年間43件のうち解決もしくは改善できた案件は23件であります。主な内容としましては、緊急性が高く、かつ用地等にかかわりなく即応し得る雨水排水対策が中心で、側溝の敷設がえや側溝ぶたをグレーチングぶたに変更するなどの対策を実施いたしました。また、雑草の刈り取りやカーブミラー、区画線の設置なども速やかに実施しております。

 3点目の今後の取り組み方針についてであります。

 ふるさと循環点検の要望事項で予算措置が必要な案件は、次年度に予算化をして実施をしております。予算は町の財政状況を勘案の上、当該事業に配分しておりまして、平成21年度は598万7,000円、今年度は300万円であります。

 事業の実施に際しましては、時には予算額に応じて要望箇所を数年に分割して施行することもありまして、地域の方々に若干ご辛抱をいただく場合もございますが、可能な限り早期の対応を心がけております。

 ご承知のように町の財政は厳しさを増しておりますが、この事業におきましては今後ともそれぞれの地域が抱える課題や問題を共有しながらその解決に向けて最大限の努力を傾注していく所存であります。と同時に地域の皆さん方にも、地域がやるべきこと、地域でできることについては地域がみずから主体的に取り組んでいただく、そうした協働関係を通じて行政と地域が一体となってよりよいまちづくりを推進できればと考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通り答弁をいただいたところで、若干の再質問をさせていただきます。

 大項目の1番の町長の談話室について。1番、これまでの実績について。

 町長談話室は、毎月広報紙で対談者を募集し、平成17年度から平成21年度までに23回実施しましたということですが、今年度は今のところ申し込みがないとのことですが、年度ごとに何日開催され、何回対談されたか、また1回当たりの平均対談者は何人でしょうか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 町長談話室は毎月1回、ご承知のように第4木曜日に実施しておりまして、3グループ3回の対談を予定しております。17年度につきましては町長談話室の初年度でありまして、開催も18年1月からでございましたので、1月、1回だけ、1月の1日だけでございました。対談、そのときの回数は3回、1回当たりの平均は1.6人でございました。

 18年度につきましては、開催日数は9日間、対談回数は11回、平均対談者数は1.4人でございました。

 次に、19年度でございます。開催日数は4日、対談回数は5回、平均対談者数は1.6人でございます。

 20年度につきましては、開催は1日、対談回数は1回、対談者は3人でございました。

 最後に21年度でございますけれども、開催日数は3日、対談回数は3回、平均対談者数は1.3人でございます。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 談話内容をもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 もう少し詳しくということでございますけれども、この中で、先ほど部長が答弁しました中で一番多かった障害者福祉に関する内容について6件ありましたけれども、その内容につきましてご報告させていただきます。

 障害者のある子どもが地元の学校へ通える環境の整備に関する内容が1件、多賀授産所でのサービス負担の公平性に関する内容が1件、多賀保育園と六貫山保育園の統合に伴うあおぞら園の取り扱いについてが1件、その他福祉施設の環境整備について3件がありました。

 なお、町のホームページに20年度と21年度の対談を行いました内容の概要と町長のコメントが掲載しておりますので、また見ていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、3番目の取り組みの評価について再質問をさせていただきます。

 町長談話室は、住民の思いやりのキャッチボールの場として今後とも継続して町政運営に生かしていきたいと答弁されましたが、対談がもっと多くの方から申し込みがあるように何か方策を考えているでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 対談者が減ってきたということでございます。その理由は、なかなか私どもでは承知がしがたいわけですが、住民の皆さんが満足度が高くなったのか、あるいは若干敷居が高くて行きにくいのか、そのあたりの事情はつまびらかにしませんが、確かに減ってきております。

 特に今年度はいまだにまだ申し込み状況がないということでございまして、どのように住民の皆さん方に周知をするかということも含めましてもうちょっとやはりPRしなきゃいかんのかなということがございますし、もうちょっと気楽な気持ちで、やはりなかなか町長と対談ということになると、なかなか町長という言葉に重みがあるものですから、私どももなかなかよその首長のところには行きにくいというところがございますので、そのあたりもう少し気楽に来れるような雰囲気であるだとか、あるいは情報提供も含めて今後いろんなPRの方法を考えてまいりたいと考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に大項目の2番目のふるさと巡回点検について質問をいたします。

 1番のこれまでの実績について。

 ふるさと巡回点検を平成20年度から始めて今年度までの3年間で43件の要望があったと答弁されましたが、この要望の内容は各地区の区会などでまとめ上げて区として要望したものであると思いますが、例えば町民が町長への提案などで苦情や要望があった場合、巡回点検をしたほうがよいと判断したときは点検するのか教えていただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 町長の提案等、年にたくさんの数をいただきまして、なかなかすべての場所を町長が回るということは、これはかなうことではございませんので、まずは所管が第一次的には現場を見て、その結果を町長に報告を上げさせていただくということでございます。そして、その中でも特になかなかこれ所管では判断がつかないなというような事案につきましては部長なり、時には町長にもお出ましをいただいて、現場を見ていただいて知っていただいて政策的に判断をしていただくと、そういった形で進めてございますので、現実に町長への提案等で出てきた課題につきましても町長が、先ほどご質問の中で現場主義というふうに言われましたが、私どももよく現場へ行かれるので逆に心配するところもあるんですが、現場を通して判断をしていただくことはちょくちょくございます。



◆13番(森田義弘君) 

 この3年間で43件の要望があったとのことですが、内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 それでは、この3年間で一番多くありました雨水排水に関する要望のうち、比較的要望が多かったもののうちで道路側溝の老朽化による側溝の敷設がえの要望が15件ほどありました。内容といたしましては、側溝の老朽化による降雨時による道路表面水を処理する能力が低下することから道路の冠水または宅地への浸水が危惧されるため、側溝の敷設がえまたはふたの取りかえ等の要望が上がっております。

 次に、道路の関係でございますけれども、狭小道路の拡幅とか交差点改良、歩道・ガードレール等の設置の要望がありました。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、要望・提案事項への対応についてご質問をいたします。

 各地区から要望される案件は多岐にわたり、中には県や国などの機関と調整をしながら中長期的に解決していかなければならない案件が幾つか含まれていると答弁がありましたが、どのようなことでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 中長期にわたる問題を解決していかなければならない案件といたしましては、主に道路に関する問題が多く、内容といたしましては国・県道への歩道の設置の要望、信号機設置の要望などが上げられます。

 歩道設置の要望につきましては、設置において道路の拡幅が必要になり、町単独ですぐに解決できるという案件ではありません。国・県へ粘り強く要望していかなければならない案件と思っております。

 また、信号機の設置につきましても、県公安委員会が設置することになりますので、粘り強く要望しているところでございますが、現在、半田市警察署管内におきましてお聞きしたところ60カ所余りの設置要望が出ている状況にあり、優先順位の高い順から設置しているとの回答をいただいております。その中でも年間で三、四件しか設置できないとのことですので、この件についても中長期に解決していかなければならない案件となります。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 3年間で43件の要望があり、解決、また改善できた案件は23件あり、解決できない案件は20件ですが、要望した区にはどのように返答をしておられるでしょうか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 解決できない案件の大半は、先ほど再質問に答えさせていただきました国・県または民間を含め外部関係機関と中長期にわたる調整が必要な案件となっております。大変心苦しいことでありますけれども、区長さん初め区の関係の皆様方には中長期にわたり調整が必要である実態であることをご説明させていただいている状況であります。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 今、返答等々ございましたが、各区長さんに例えば口頭で返答をしておるのか、書面で返答しておられるでしょうか、そこら辺をお答え願いたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 各区長さんには書面でいただいて、書面でお返しをするということでやっております。

 実は、この制度の説明につきましては区長会の中で説明をさせていただきまして、そして日程もその後区長さん方と調整をさせていただきまして、その現場で一定の町長がじかにそこにおりますので、そこでできる回答は口頭でもしておりますが、最終的には文書にとりまとめてお答えをさせていただいておるというのが実態でございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、あすは午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 これをもって散会します。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時45分 散会〕