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愛知県 武豊町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月15日−05号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−05号









平成22年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第5号) 平成22年6月15日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第27号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第2号)

      議案第28号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第29号 武豊町職員の育児休業等に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第30号 工事請負契約の締結について

             「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」

      議案第31号 工事請負契約の締結について

             「公共下水道工事(1号地第3工区)」

      議案第32号 工事請負契約の締結について

             「公共下水道工事(富貴砂水工区)」

      議案第33号 工事請負契約の締結について

             「緑丘小学校南校舎中館増築工事」

      議案第34号 工事請負契約の締結について

             「富貴中学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」

      議案第35号 工事請負契約の締結について

             「武豊小学校南館校舎耐震補強工事」

      議案第36号 工事請負契約の締結について

             「衣浦小学校南館校舎耐震補強工事」

      議案第37号 工事請負契約の締結について

             「富貴小学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」

      議案第38号 財産の取得について

             「食缶保管庫」

      議案第82号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について

 日程第4 意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書

 日程第5 意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書

 日程第6 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   田中泰資君            内田有治君

                    出納室長

   次長兼              学校給食センター

            菅田豊宏君            伊藤文博君

   学校教育課長           所長

   次長兼              生涯学習課長

            都築正文君   補佐兼      榊原英樹君

   生涯学習課長           中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     岡 正廣君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第27号から議案第38号及び議案第82号の13案件を一括議題として、各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇してご報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、去る6月8日の本会議において総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 総務企画委員会は6月9日午前9時から、委員並びに関係理事者全員出席のもと、全員協議会室にて開催しました。当委員会に付託されました案件は、議案第29号 武豊町職員の育児休業等に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての1件のみでした。

 議案に対する主な質疑は、育児休業は何歳までが対象となっているのか、昨年度の実績はとの質疑に、3歳に達する日までが対象であり、昨年度は17人の利用であったとの答弁。

 男性職員の取得実績がないが、とりにくい理由はとの質疑に、とりにくいとは認識していない。男性が取得しなくても育児が成り立っていたと認識しているとの答弁。

 条例が改正されることで、現在の対象者は何人いるか。改正による対象者が変わるかとの質疑に、現在の対象者は21人、対象者数は変わらないが、今回の改正で夫婦同時に取得できるようになるので、子育ての環境をよりよくする制度改正と言えるとの答弁。

 対象者全員が育休を取得すると費用の発生はとの質疑に、育休は無給であり、その人の給料で代替職員を雇うので、他の職員の残業がふえたとしても新たな費用は発生しないと考えているとの答弁。

 育休を取得することで、職場からドロップアウトされたり、仕事を任せられないようなことは全くないと考えてよいのかとの質疑に、全くない。育休を取得しやすい環境が整ってくると思う。決して取得しにくいわけではないが、一つの勇気が要るのではないかと思うとの答弁。

 職場の雰囲気の中で全員が取得できる流れをつくる、育休を取得した人をよくやったと言われるような環境を一丸となってつくってほしいがとの質疑に、職場を見て取得できる環境は整っている。取得するとき、業務量等で迷っておられる方もいるが、各課長の理解のもとで取得していただきたいと思っているとの答弁。

 育休を取得すると長期休業となるが、休職した職員に仕事の情報をどのように発信するのか。また休職期間中に自己啓発や資格取得する場合、町としてサポートできるのか。資格取得の補助制度の適用対象となるのかとの質疑に、休職者への情報発信はしていない。逆に情報を求めているのが現状である。自己啓発や資格取得については自己負担で、公費を使うことは考えていない。休職中は無給の立場であり、職員ではあるが対象にならないと思う。助成は考えていないが確定ではない。他市町の状況も見ながらその時点で判断したい。育児の合間を見て自己の研さんを積むということであれば前向きに考えたいとの答弁。

 職場復帰した場合、ならし勤務が必要ではないかとの質疑に、復職後すぐにフルタイム勤務ではなく、部分休業や育児短時間勤務制度があるので、これらを取得しながらなれていくことも可能であるとの答弁。

 町内企業に対し、今後も町が率先して労働環境の整備をしていくのか、あくまでも上位法改正があってのことなのかとの質疑に、率先してとの考えはない。上位法の改正を受けて条例改正をしていくとの答弁。

 町が率先して労働環境の整備に取り組むことによって、子育てしやすい町ということにつながると思うが、町としての考えはとの質疑に、町も民間事業所も法律の適用を受けて行うと考えており、その上で行政としてやるべきことがあるのではないかと思うが、事業所と意見交換する中で活用させていただくことも考えており、必要に応じてPRもしていきたいと考えるとの答弁があり、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上が、総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果であります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 次に、文教厚生委員長、登壇してご報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る6月8日の本会議において、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な内容の経過と結果についてご報告いたします。

 文教厚生委員会は、6月9日午後2時から、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第27号を初め10件でありました。

 初めに、議案第27号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第2号)について。

 教師用のパソコン購入で、小学校6台、中学校3台ということだが、台数で割ると少し値段が違うがなぜか。またそれぞれ別々で見積もりをとっているのかとの質疑に、見積もりはそれぞれでとっており、台数の違いにより小学校のほうが若干安くなる。入札につきましては一緒にやる方法もあるので検討していくと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第28号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第30号 工事請負契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」について。

 かさ上げ工事は、当初からかさ上げできるような状況になっていたのか。また処理能力の算出方法は当時と変わっていないかの質疑に、計画段階から6万5,500立方メートルが計画にあり、今回の工事はこれを確保する堰堤をつくる工事である。処理能力の算出方法は当時と変わっていないと答弁。

 次に、現在までの埋立量とかさ上げによりふえる量はとの質疑に、平成19年に測量したところ、残りが約1万4,560立方メートルであると答弁。

 次に、入札の結果、失格の事業所があったが、この結果の評価をどのように受けとめているかとの質疑に、過去の例から考えると、失格が多いのは事実である。4月から最低制限価格を引き上げているが、それが影響していることは事実である。よその例で聞いているところでは、最低制限価格を変更した場合は多くなるケースがある。それはいずれ落ちつくと答弁。

 次に、入札金額の積算の根拠を確認しているかとの質疑に、積算体系は土木工事に関して、建設省、愛知県の分がかり、単価等も愛知森と緑の公社の単価等を使っている。単価がないときは3社以上の見積もりをとり、単価に反映させている。

 次に、業者の金額根拠をどのようにして町は確認しているかとの質疑に、入札に関しては、価格のほかに内訳明細書を添付させていると答弁。

 次に、内訳書は、入札執行前に精査はされるかとの質疑に、業者から出てくる内訳書は大枠での内訳である。応札の価格と適合しているか確認するということで詳細まではチェックできないと答弁。入札結果を見ていただくと近接した結果で、失格とセーフに分かれていると思うが、かなりの積算基準や単価とかが公表されているので、かなりの精度で業者が積算できるという実態がある。愛知県が積み上げ方式に変わった当時はかなり失格者が出ていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第33号 工事請負契約の締結について「緑丘小学校南校舎中館増築工事」につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第34号 工事請負契約の締結について「富貴中学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」につきましても特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第35号 工事請負契約の締結について「武豊小学校南館校舎耐震補強工事」について。第35号と36号では、36号のほうが数量は多いが工事価格が安くなっているが、PCフレームやRCフレームでどういう違いがあるのかとの質疑に、工法の違いによるもので、各学校それぞれに検討した結果、この工法となったと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第36号 工事請負契約の締結について「衣浦小学校南館校舎耐震補強工事」について。

 1社しか入札に来なかったということに納得がいかない。予定価格は工事のやりにくさも想定して算定さているのか。また、工事途中で請負業者ができなくなったと言った場合はどうなるのかとの質疑に、1社になった背景から説明すると、設計には問題がないという判断をしている。この入札については、事後審査型の一般競争入札で、町内及び郡内の業者が参加可能で、町内の対象業者が3社、郡内が約30社程度あり、1社ということには驚いているが、予定価格も公表しており、これが高いということから応札業者が少なかったとは思っていない。工事途中の場合は緊急な対応をとりたいと思うと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第37号 工事請負契約の締結について「富貴小学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第38号 財産の取得について「食缶保管庫」につきましても特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第82号 武豊町国民健康保険条例の一部改正につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 次に、産業建設委員長、登壇してご報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る6月8日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は、6月10日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催をされました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第31号を初め議案2件であります。

 初めに、議案第31号 工事請負契約の締結について「公共下水道工事(1号地第3工区)」の主な質疑は、この工事の最低制限価格は何%かとの質疑に、最低価格は事後においても公表していないため、率について答えることはできないとの答弁。

 同じ下水道工事にあって、最低制限価格が異なるが、基準の決め方はとの質疑に、今年度から最低価格の改正に合わせ算出方法を定めている。一般に公表されており、基礎となった価格は直接工事費の85%、共通仮設費の80%、現場管理費の70%、一般管理費の30%、これを足したものが最低制限価格となり、あとは端数処理をしているとの答弁。

 大足第2雨水幹線は、中山火力発電地内で漏水事故を繰り返していた幹線と関係があるか。あるとすれば、漏水事故を繰り返していた幹線に対するすべての対策になるのかとの質疑に、今回の第31号議案の工事に関係がある。2点目の対策については、過去平成19年、20年、21年と4回の崩落、漏水事故を起こしており、大足第2雨水幹線の代替施設として整備を進めているもの。この新しい大足第2雨水幹線は、平成20年度より共同発電所北側の下流部分より工事に着手し、平成21年度は臨港道路武豊美浜線の中の工事を進め、そして今年度、臨港道路から国道247号線までの最後の上流171メートルを整備するもの。今回の工事が完了すると、中山製鋼地内に布設されている既設の管は不要となり、地主である中山製鋼所の了解を得ながら、速やかに既設管の撤去と閉塞工事を行い、大足地内の雨水幹線の関連工事を今年度中にすべて完了したいと考えている。なお、撤去及び閉塞工事は秋以降に発注する予定と答弁。

 予定価格の積算は外注か、内部で行われているのかとの質疑に、積算については町の職員が行っていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第32号 工事請負契約の締結について「公共下水道工事(富貴砂水工区)」の主な質疑は、町内業者が一社も参加していないということで、業者の育成についての考え方はとの質疑に、今回の工事は推進工法という特殊なものであり、経験、実績を必要とする。事後審査型一般競争入札事務取扱要綱により入札資格要件を定めている。要件としては、県内に本店または営業所を登録している業者、単体企業においては総合評点1,300点以上、郡内業者においては970点以上、町内業者870点以上という要件を設定した。また、JVでの参加も可能としており、第1構成員は県内の1,260点、第2構成員が町内の650点以上の一般建設業で可能となっている。また、過去10年において推進工事の実績が今回の予定価格の2分の1以上を資格要件としている。このようなことから、町内業者においてもJVとして参加が可能であり、参加することで技術を会得していただき、今後の工事に生かしていただきたいと答弁。

 町内業者がJVに参加することについて、町として指導などはしているのかとの質疑に、選択肢として設定しているが、業者に対し指導はしていないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第3は討論及び採決であります。

 議案第27号から議案第38号及び議案第82号については、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第27号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第29号 武豊町職員の育児休業等に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第30号 工事請負契約の締結について「武豊町一般廃棄物最終処分場嵩上げ工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第31号 工事請負契約の締結について「公共下水道工事(1号地第3工区)」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第32号 工事請負契約の締結について「公共下水道工事(富貴砂水工区)」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第33号 工事請負契約の締結について「緑丘小学校南校舎中館増築工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第34号 工事請負契約の締結について「富貴中学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第35号 工事請負契約の締結について「武豊小学校南館校舎耐震補強工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第36号 工事請負契約の締結について「衣浦小学校南館校舎耐震補強工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第37号 工事請負契約の締結について「富貴小学校南館及び北東館校舎耐震補強工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号 財産の取得について「食缶保管庫」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第82号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第4、意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 意見書第8号について提案理由の説明を申し上げたいと思います。

 案文がお手元に配付してありますので、朗読をして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。

 意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書。

 米軍普天間基地の「移設」問題をめぐり与党内からも「キャンプ・シュワブ」陸上案が持ち上がるなど移設先をめぐり迷走や逆走が起き、沖縄県民の激しい怒りが広がっている。

 もともと普天間基地は、太平洋戦争末期の沖縄戦のさなかに、戦時国際法にも違反して一方的に土地を奪って建設し、その後も「銃剣とブルドーザー」で県民をおどして拡張してきたものである。

 県民が撤去・返還を求める以上「無条件」で返しこそすれ、移転先を探す筋合いのものではない。

 県民・市民の長年の願いであった普天間基地の撤去を日米両政府が認めざるを得なくなったのは、1995年の米兵による少女暴行事件が県民の憤激をかったためである。

 そもそも沖縄県には日本にある米軍基地の7割が集中し、県民の暮らしが日夜脅かされ、広大な米軍基地によって経済活動も妨げられている。

 沖縄県議会は2月24日「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し、名護市議会も「普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する意見書」を全会一致で可決した。普天間の苦しみは、基地を何処へ移設しても解決するものではない。

 よって政府においては、今こそ基地のたらい回しではなく、沖縄普天間基地の無条件撤去を行うよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、外務大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位のご賛同をいただきますようお願いして、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 賛否の判断をするために質問させていただきたいというふうに思います。

 私は、この問題自身、沖縄普天間基地から移設をすればいい問題だというふうには思っていません。憲法に平和を掲げながら、米軍に武力での抑止力を求めていること自体が問題だと感じています。日米安全保障条約が成立をして50年がたちます。日米安全保障条約自体を見直すべきだと考えています。

 そこでお伺いをいたします。この意見書は、沖縄普天間基地の無条件撤去を行うよう強く求めるとされていますが、無条件撤去の意味合いを教えていただきたいというふうに思います。



◆17番(梶田進君) 

 無条件撤去の意味合いということですけれども、無条件撤去の説明だけを求められるのであれば、読んで字のごとく、何の条件もつけなくアメリカ軍の海兵隊は普天間基地から撤去せよということです。

 なぜ、今、海兵隊については抑止力が必要だから駐留させているんだということが言われますけれども、この海兵隊が抑止力ではなく、戦争、殴り込み部隊であるということがはっきりしている、そのことを少しお話ししたいと思いますけれども、ある、これは政府の外務省などで日米同盟管理に携わったことのある森本とおっしゃられる拓殖大学の教授の言葉なんですけれども、海兵隊の主な役割は、まず空母打撃部隊の一部として、海軍の作戦に必要な陸上拠点を確保すること。さらに、有事に来援する部隊の受け皿をつくることだと指摘すると。だから、沖縄の海兵隊、それ自体で抑止を働かせるものではないと、こういう言葉、政府に関与しておった、航空自衛隊にも関与していた方がはっきりと申されていることであって、海兵隊そのものは抑止力じゃない。

 それともう一つは、それほど必要な抑止力でないという一つのあれとして、ことし1月から4月まで、この海兵隊の大部分が対フィリピン、グアムを回って共同訓練などを続けた。この間、普天間飛行場からほとんどのヘリコプターが姿を消したと。これでは日本に対する海外からの侵略に対する抑止力にはならない。

 それで、現在、沖縄の海兵隊がどこに行っているか。これは、現在約3,000人がイラクに派遣されていると。その状態が04年以来続いているという、こういう状態があります。

 よって、この抑止力を発揮できない海兵隊は撤去してもらいたい。無条件で撤去するのが、これは私たち日本共産党の考えだけではなく、沖縄県民の強い意向であります。そのために、4月25日ですか、9万人の基地撤去の大集会が行われた。そこに仲井眞県知事を初め、41市町村の首長が全員参加して普天間の移転、県外撤去を求める集会が行われた。そういう意味から無条件撤去を求めているものであります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、いま一度質問させていただきたいんですけれども、沖縄から無条件撤去ということをおっしゃられたんですけれども、沖縄だけのことを考えてこの意見書を出されたのか、日本国全体としてこういった基地は要らないということをおっしゃられているのか、どちらのお考えでしょうか、お聞かせください。



◆17番(梶田進君) 

 これまでの日本共産党、私たちの立場は、鳩山さんと違って、国外あるいは県外ではなく、国外へ完全無条件撤去するというのがこの意見書の趣旨であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干補足をして答弁申し上げたいと思います。

 今、沖縄のことだけを考えてという趣旨の質問でありますので、その点に限ってお答えしたいと思うんですが、意見書の1行目に米軍普天間基地の「移設問題」と書いてあります。括弧してあるということは、政府がきのう、きょうの国会論戦でもそうですけれども、沖縄基地の移設問題、普天間の移設問題という言葉が盛んに使われておりますけれども、移設では解決しないと、沖縄県議会が採択したように、返還・撤去だと、それしか解決の道はないということ、括弧の意味はそういう意味です。ですから、無条件撤去は進議員が答弁したように、読んで字のごとく無条件撤去です。

 それで、この問題を沖縄の基地のことだけに限定して提案しているのかという質問にお答えしたいと思うんですが、ことしはちょうど安保条約改定50周年の年に当たります。私ども志位委員長初め主要幹部が繰り返し主張しておりますように、この沖縄の基地問題は、単に沖縄の基地問題にとどまらない。安保条約そのものの是非が今、沖縄県民はもとより全国民に問いかけられている。私ども日本共産党は、安保条約をなくして対等平等の友好日米条約を締結しようということを呼びかけているわけですが、もうこのような従属的な軍事同盟を結んでいる国は、地球上にもたしか4カ所ぐらいにしかないですね。まさに私どもは20世紀の遺物だと言っているわけですが、まさにそういう姿であります。

 そして、軍事基地の撤去においても、もう既にフィリピンなど十何年前ですか撤去したことはご存じだと思いますけれども、そういう不平等な従属的な日米安保条約の呪縛から解き放って、本当に独立国としての日本を取り戻す、実現する時期ではないかというふうに考えているわけです。

 そういう点で、ことしがくしくも改定50周年という時期にも来ておりますし、地球上から軍事同盟が次々と解消されていく歴史的な時期に今遭遇しているわけで、日本もまた安保条約のくびきから解き放って、名実ともに独立した日本を実現しようという提案をあわせて行っております。

 私ども日本共産党議員団が提案しているのは、今、政治上の焦眉の課題である普天間基地の無条件撤去ということをテーマに提起して意見書の提案をしているわけですが、その背景は安保条約そのものの背景によって、一刻も早く、1年でも早く、米軍基地の全国的な撤去の第一歩を踏み出す機会にしたいという願いを込めて提案していることをご理解いただきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの意見書第8号については、梶田 進議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。

 そもそも沖縄普天間基地の移転問題は、13年前、日米合意により名護市辺野古に移転することが決定されましたが、辺野古住民の強い反対により一歩も進むことができなかったという問題であります。

 民主党政権が誕生したとき、自民党議員の国会質問に対して、民主党政権は13年間一歩も進まなかったことが今進もうとしている大きな前進だという趣旨の議論がされました。

 しかしまた、鳩山政権が辺野古への移設、徳之島での一部訓練という日米合意がされ、閣議決定がされましたことに、沖縄県民、徳之島住民から大きな反対の声がわき起こっています。新しく誕生した管内閣も所信表明演説で、日米合意をあくまでも実行することを明確にしました。

 普天間基地問題の経過は、意見書にも述べられているような経過でもって建設されたものであります。昨年の総選挙で鳩山代表は、普天間基地は国外、悪くとも県外に移転させることを約束しました。しかし、結果は、13年前自民党が米国と合意した辺野古への県内移設と、米軍の騎兵を拡大する徳之島への一部訓練機能の移転で米国と合意し、閣議決定しました。

 鳩山首相の徳之島への一部訓練移設に対して、徳之島3町の首長はこぞって断固反対を表明し、4月16日には島内人口の6割、1万6,000人の住民が参加した反対集会が開かれました。沖縄県でも4月25日、沖縄普天間基地の早期返還、県内移設反対集会が開かれ、9万人の県民と仲井 眞沖縄県知事を初め、沖縄県内41市町村の首長全員が参加するという画期的な集会となりました。

 また、集会では、基地問題は沖縄県民だけではなく、日本国民すべてのことが自分の問題として考えてほしいと、普天間高校3年生の2人の生徒が訴えました。このように、沖縄県民、徳之島住民の意向を無視してまでの日米合意閣議決定は許されるものでしょうか。

 日本共産党の志位委員長は、4月21日、ルース駐日アメリカ大使と会談し、沖縄県内はもとより日本国どこにも地元合意が得られる場所はないと考えている。普天間基地問題解決の唯一の道は、移設案なしの無条件撤去しかないということが日本共産党の主張であることを伝えました。

 ルース大使は、米軍基地の問題では意見が異なっていると延べ、安保条約と在日米軍再編合意の重要性を強調しましたが、同時に、在日米軍基地のインパクトを軽減しなければならないと認識していると述べるとともに、普天間基地問題では、現行のキャンプ・シュワブ案が最善で、実現可能であると表明しました。また、志位和夫委員長は5月7日、アメリカ国務省内でケビン・ベア国防省日本部長らと会談し、沖縄問題をめぐる情勢の特徴は、一言で言うと、普天間基地を返還するかわりに別の場所に移設するという方針が完全に破綻していること、沖縄県民のどんな形であれ新基地はつくらせないという県民の総意は揺るがないものとなっており、移転先の徳之島でも3つの自治体の首長がそろって、政府に対して受け入れられない立場を表明している。

 この問題で、米国政府は、地元合意がないところには基地をつくらないことを原則としていると聞いている。普天間基地問題解決への唯一の道は、移転条件なしの撤去しかない。すなわち無条件撤去しかないというのが見解であることを伝えました。

 志位氏の発言に対して、アメリカ側は従来の立場を繰り返し説明しましたが、アメリカ側は、見解が違っても意見交換するのは有益で、民主主義の基本です。これからも続けましょうとの発言がありました。このように、日本共産党のトップがアメリカ側に対して沖縄県民、徳之島住民の民意を直接届けました。

 普天間基地の撤去問題は、国政上、外交上の焦眉の課題にもかかわらず、当時の鳩山首相はもとより、国内の他の政党のトップがこのような行動をとられなかったことは奇妙きてれつなことであり、国民・住民の意見をもとに問題解決に努力しない政治とはいかがなものでしょうか。

 沖縄の海兵隊が駐留することで、東アジアに対する抑止力が働くということが言われていますが、そもそも海兵隊の任務は、戦争の最前線で戦闘につくことを任務としています。現在も沖縄普天間基地に所属する海兵隊がアフガニスタンなどに出かけており、日本への抑止力というものが存在しないことが明らかとなっています。実質的に意味を持たない抑止力をもとに、普天間基地の移設を5月28日に日米合意に基づき閣議決定したことに、沖縄県民と徳之島住民は連帯して強力に反対していくことを確認しています。

 意見書に記載されています沖縄県議会の意見書の採択、名護市議会の意見書の採択、沖縄県民集会での普天間高校の生徒の訴えの重みを受けとめ、武豊町議会においても当意見書の採択をされますようお願いして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 意見書第8号に対する討論は終わりました。お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第8号 沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第5 意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第5、意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。案文がお手元に配付してありますので、朗読をもって提案理由の説明といたします。

 意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書。

 住民のくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりである。

 消費税は、導入時から現在まで、「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされてきたが、消費税実施後は、医療や年金などの社会保障が改悪され、国の財政赤字は膨らみ続けた歴史だった。

 社会保障財源を確保するには、大企業の内部留保金の社会還元や資産家優遇などの不公平税制をただしてムダづかいをきっぱりとやめ、税金の取り方・使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきではないか。

 消費税が増税されれば、冷え切っている国民の消費がさらに落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまう。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆累進的な税制である。増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかである。

 政府税調は「政権任期中は消費税率を引き上げない」としていたが、最近は主要閣僚から消費税増税に積極的な発言が相次いでいる。

 今求められているのは、減税して家計を応援することである。イギリスやフランスが付加価値税を引き下げたように、日本でもできないはずはない。

 よって、政府においては、国民のくらしや家計を守るため、消費税の増税は行わないこと、また、食料品はじめ生活必需品を非課税にするなどくらしにかかる消費税を緊急に減税することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位のご賛同をいただき、本町議会が意見書第9号を採択されるようお願いして、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの意見書第9号については、梶田 進議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書に賛成の立場で討論を行います。

 そもそも消費税は、所得の低い人ほど税負担が重いという逆累進性の強い悪税であり、我が党は消費税導入当時から一貫して反対してきました。そして、当面、食料品など日用生活必需品の非課税化と税率3%への減税を主張しているところであります。

 意見書に述べられています消費税が、社会保障のため、国の財政が大変などの理由は、これまでの経過から理由とならないことは、事実を検証するならばはっきりしています。

 まず、社会保障のための議論は、消費税導入及び消費税率引き上げ後も、健康保険の個人負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、国保制度の改悪と国保税の相次ぐ引き上げ、介護保険制度の導入と保険料の引き上げ、国民年金、厚生年金等の保険料の引き上げ、保険給付の引き下げなど、医療・年金を初め、生活保護制度の高齢者加算の廃止、障害者自立支援法の応益負担の導入など、社会保障制度は改悪の一途をたどってきました。特に社会保障が5年間にわたって自然増を毎年2,200億円カットされたことで、国民の生活が著しく悪化したことは、国民が肌で感じているとおりであります。

 消費税導入以来の22年間で、国民が納めた消費税総額は224兆円、大企業に対する法人資産税は大幅に減税され、その減税総額は208兆円となっております。消費税分が大企業減税分にそっくり充当されており、社会保障充実のためという消費税導入の口実は、実は大企業のための減税優遇策であったことは明らかであります。

 鳩山首相が政権を投げ出したことにより、菅直人首相による政権が誕生しました。菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくると所信表明演説で明らかにしました。しかし、強い経済とは企業の成長が必要で、そのためには法人税の減税が必要という主張であり、強い財政とは、財界が要求する消費税率引き上げであり、強い社会保障とは日本経団連が求めている企業の社会保障費負担ゼロを目指すものとなっています。

 なぜ、このようなことが指摘できるかといえば、菅新政権の閣僚に消費税増税論者が数多く登用されています。菅首相自身が、これまで税制の抜本的改革議論には当然消費税も含まれることを明言しています。所信表明演説で野党とともに積極的に議論することを呼びかけており、消費税10%増税を参議院マニフェストに記載することを明確にしている自民党を意識して連携を呼びかけた所信表明演説となっています。

 菅直人内閣の閣僚から消費税増税をめぐる発言が相次いでいます。消費税増税はもともと財界の強い要求であります。菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体してつくっていきたいと意気込みますが、だれにとって強い経済・財政・社会保障なのかが厳しく問われています。

 野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を、社会保障制度を裏づける財源として、消費税の議論は当然タブー視せずに、大いに議論していくべきだと表明、長妻昭厚生労働相も、消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だと語っています。議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出すと語る野田氏を初め、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を考える考えであります。さらに玄葉氏は、次の総選挙後に消費税も含めた財政の抜本改正を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけないと表明しています。

 菅首相は、消費税を含む税制の抜本的改革を一党一派を超えて議論する必要があると明言しました。自民党は既に、参議院選公約に消費税率の現行5%から10%への引き上げを盛り込むことを決定しています。菅政権の閣僚や自民党が消費税増税の必要性を訴えるもとで、社会保障制度を裏づける財源、法人税減税と消費税増税をベースに、税制の抜本的改革との訴えは、消費税増税で国民いじめの増税を意図するものでしかありません。

 私がこのように判断しますのは、日本経団連が4月に発表した成長戦略2010に、消費税を一刻も早く引き上げ、法人実効税率を早期に引き下げるようあからさまに求めているからであります。日本経団連の成長戦略は、財政再建のつけを国民に押しつけ、自分たちの負担をもっと減らしてもらうという身勝手な話であります。このような身勝手な要求に対して、民主党政権の経済産業省が6月に発表した産業構造ビジョンで、財界のいいなりになり、来年度から法人税減税が打ち出されています。自民党を初め、最近になってぞくぞくと名乗りを上げた新党も、消費税引き上げ論者ばかりであります。

 消費税の増税を図ろうとする消費税増税論者の言い分の一つに、諸外国に比べて日本の消費税率が低いというのがあります。事実、税率のみの比較ではそのとおりでありますが、消費税が国の歳入に占める割合を見ますと、日本は国税の消費税率は4%ですが、国の歳入に占める割合は21%、同じようにイギリスは税率17.5%で、23%、イタリアは20%で28%、スウェーデン25%で22%となっています。

 日本の税率は低いにもかかわらず、国の歳入に占める割合は非常に高くなっており、これ以上の消費税率引き上げは、国民の日常生活、暮らしの実態からして困難なことであることは明白であります。世界経済の不況が続く中で、イギリスやフランスでは付加価値税を引き下げる減税を実施しています。国民の暮らしや家計を守るため消費税の増税は行わず、イギリスやフランスで実施されている減税と、食料品を初めとする生活必需品に対して非課税とするなど、日本で実施しなければならない施策を求めている本意見書では、議員各位の賛同をいただき採択されるものと考えております。

 以上で賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 討論は終わりました。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第9号 消費税の増税は行わず、暮らしにかかる消費税減税を緊急に求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決をされました。



△日程第6 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各常任委員会より提出をされました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査をすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月1日に開会いたしました平成22年第2回武豊町議会定例会も、すべの議事を終え、ここに閉会の運びとなりました。会期中は、町政諸般にわたり多くのご質問やご議論、そして貴重なご意見をいただき、またご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれも全員の賛成でもってご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 今後も諸施策の推進に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の一層のお力添えをお願いするものであります。

 さて、国では菅内閣が6月4日の衆参両院の首班指名を受け、8日に皇居で首相任命式、閣僚認証式を経て発足いたしました。11日の所信表明演説では、戦後行政の大掃除、経済・財政・社会保障の立て直し、責任感に立脚した外交政策など、掲げられました。

 課題山積の状況下ではありますが、リーダーシップを持った首相という目標に向かい、私たちの安寧な生活のために力を発揮してもらいたいと期待するところであります。

 いよいよ梅雨入り宣言がなされました。そして、間もなく夏本番であります。7月から8月にかけて各地区で夏祭りや盆踊りなど、多彩な催しが予定されております。それぞれ盛大に開催がなされ、多くの皆さんがこの夏を存分に楽しんでいただくことをお祈りするものであります。

 一方、台風や集中豪雨による被害が心配される時期でもあります。大地震への備えも含めまして、日ごろからの対策強化に努めてまいりたいと考えております。

 来る8月29日には町内4小学校を会場に、各区の自主防災会を中心とした防災訓練が実施をされます。議員の皆さんにもぜひご参加をいただきたいと思います。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、この夏の暑さに体調を崩さないよう健康管理に十分ご留意をいただきますとともに、町政発展のため、さらなるご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成22年第2回武豊町議会定例会を閉会します。

 長時間お疲れさまでした。

                          〔午後2時57分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成22年6月15日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員