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愛知県 武豊町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月04日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第3号) 平成22年6月4日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.防犯対策について

  2.防犯灯について

  3.交通立哨の箇所について

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.学校二学期制について

  2.子育て支援ヘルパーについて

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.知多中央道沿線の騒音防止対策・防音壁の増設を

  2.町有財産(土地)の厳正な管理を求める

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.特別支援教育について

  2.議決が必要な案件について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.予防ワクチンの公費助成について

  2.ごみステーション方式について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.「家庭の日」について

  2.道路整備について

  3.JR武豊駅ロータリーについて

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(32名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

   土木課長補佐   木村孝士君   上下水道課長   田中泰資君

   会計管理者兼           次長兼

            内田有治君            菅田豊宏君

   出納室長             学校教育課長

   学校教育課            学校給食センター

            永田敏彦君            伊藤文博君

   指導主事             所長

   次長兼              生涯学習課長

            都築正文君   補佐兼      榊原英樹君

   生涯学習課長           中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     岡 正廣君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次お尋ねをしますので、町当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、防犯対策についてであります。

 過日5月17日午後3時5分ごろ、大阪市の路上で小学校2年、8歳が刺され重傷を負った事件で、無職の容疑者32歳が、当時、ほかに男児ら2人がいた中で被害者を襲っていたことが5月19日、警察署への取材でわかった。警察署は殺人未遂容疑で容疑者を送検。動機を詳しく調べる。容疑者は取り調べに応じているが、質問に対する返答は短く、動機については話していないとのこと。

 警察署によると、被害者は2軒隣に住む男児とその母親とともに学校から帰宅し、2人と別れた直後に襲われた。母親は、「別れた直後に路上に立っていた女が被害者に近づいて刺した」と証言。事件の約3時間前に外出先から帰宅した際にも、路上でひとり言をつぶやく容疑者と見られる女を目撃していたという。容疑者は、逮捕直後、「知らない女の子を刺した」と供述。これまでの調査で容疑者と被害者の接点は浮かんでいないという。

 一夜明けた18日朝、この小学校では緊急の全校集会が開かれ、1時間目の授業を中止して午前8時50分から約20分間、体育館で行われ、登下校時のほか休日にも安全に注意するよう呼びかけたという。この小学校ではこの日朝、通学路に教職員を配置し、PTA役員らの引率で子どもたちが集団登校した。当面、登校時だけではなく下校時も集団下校を指導し、教職員が通学路をパトロールする方針。

 このような子どもをねらった痛ましい事件が毎年発生しております。子どもたちが安全で安心な学校生活を実現するためには、警察活動や学校が充実強化するだけでは十分ではなく、地域住民の方々のみずからの手で犯罪に強い地域社会の構築に取り組んでいただくことが極めて重要であると考えます。

 本町のホームページの不審者情報の件数を見ますと、平成18年が21件、19年が6件、20年が4件、21年が2件と年々減少しています。このことは地域における防犯パトロールや子どもの見守り隊など、この活動が功を奏した結果だと考えられます。そこで質問させていただきます。

 1、町内には防犯ベルがありますが、何年から設置され、現在何カ所あり、警察までの通報経路はどのようになっているか。

 2、年間何回ぐらい点検されて、あってはいけないことですが、何回使用されたか、わかるようになっているのか。

 3、防犯ベルの設置されている箇所の地元区長初め住民、児童・生徒などにどのように周知されているか。

 4、町内にはこども110番の家とかけこみ110番がありますが、名称の違いとその数は。

 5、防犯に関する団体数と名称は。

 次に、2点目の質問ですが、防犯灯についてであります。

 本町内における平成21年1月から12月の刑法犯の認知件数は476件、前年度対比で38件増加でした。特に侵入盗のうちの空き巣、忍び込みが70件と非常に多く発生をしました。知多半島でも武豊町内が最も多く発生しております。今後もさらに増加することが心配されます。泥棒が嫌がる対策としまして、時間・光・音・地域の目の4点が大変重要とのことでありますので、そのうちの光の部分について質問をさせていただきます。

 1、各区で維持管理されている防犯灯の数と町の補助制度について教えいただきたい。

 2、町管理の道路照明灯と愛の街灯の設置数は。また、交通安全対策上、危険と思われる交差点に要望すれば設置してもらえるのか。

 3点目の質問は、交通立哨の箇所についてであります。

 新聞報道等でご承知のとおり愛知県内の昨年の交通事故死者は227人と全国で5年連続ワースト1を記録しているということです。本年も既に91人と全国1位であり、大変不名誉な状況が続いております。半田署管内では本年も、きのう現在ですが8名の方が交通事故で尊い命を落とされました。本町におきましては、昨年3月と6月に県道知多東部線におきまして2名の高齢者が犠牲になってしまいました。今年に入り、今日までゼロであります。ひき続きゼロの継続を願う次第であります。そこで交通安全について1点質問させていただきます。

 1、交通事故死ゼロの日には、交通指導員や老人クラブ、役場職員等により信号交差点において街頭指導をしていただいているところでありますが、指定されている信号交差点以外にも児童・生徒が通る横断歩道のある箇所にも街頭立哨を変更することが可能か。

 以上で、私の登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から防犯対策など、大きく3点にわたりましてご質問をいただきました。私からは大項目の1番目の5点目、防犯に関する団体数と名称はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 本町における防犯活動は、町と各自治区等で構成をいたします武豊町防犯協会を母体にさまざまな活動が展開がされております。特に各地域においては14団体、約300名の皆さんが防犯パトロール隊を組織し、青パト車も活用しながら昼夜を問わず精力的にパトロールを行っていただいております。

 防犯対策は警察や行政だけでは到底対応できませんので、こうした地域の皆さん方の主体的な活動が不可欠であります。まさに協働による安心安全なまちづくりの取り組みとして大変心強く、またありがたく思っているところであります。

 そうした団体の名称を申し上げますと、北山防犯パトロール隊、北山子ども見守る会、中山防犯パトロール隊、上ケ区夜間パトロール隊、上ケ区児童生徒を見守る会、下門区防犯パトロール隊、小迎区パトロール隊、玉西2区防犯パトロール隊、東大高区パトロール隊、冨貴区年末防犯パトロール隊、冨貴区笠松防犯パトロール隊、冨貴市場パトロール隊、武豊町民安全パトロール隊、そして太陽会の14団体であります。

 さらに、憩いのサロン等で寸劇を通じて、高齢者をねらった振り込み詐欺やオレオレ詐欺の防止に関する啓発寸劇ボランティアおとひめという団体もあります。ちなみに、この団体は日ごろの防犯活動が高く評価がなされまして、過日、愛知県警察本部長と愛知県防災協会連合会長から感謝状が贈呈されております。安全で安心なまちづくりにつながるこうしたボランティア団体がさらに育成されますことを期待するものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の1点目、防犯ベルの設置年度とその数、そして警察までの通報経路についてであります。

 防犯ベルは、子どもたちの安全確保や痴漢対策として、平成2年から7年にかけて学校の通学路を中心に64カ所設置をいたしました。現在は、その後破損等により撤去した2基を除き62カ所が稼働しております。

 次に、警察までの通報経路でありますが、防犯ベルは警察に直結をしておりませんので、ベルの音を聞きつけた人を介してということになります。すなわち不審者に遭遇した子ども等が防犯ベルのふたをあけ、中のボタンを押しますと3分間、大きな音でベルが鳴り響きます。その音を聞きつけた近くの住民に110番通報をしていただくこととなっております。なお、防犯ベルには犯罪の抑止効果もねらって、鳴ったら110番に通報してと記載した看板と、このベル何番と記載した番号看板を備えつけております。防犯ベルの位置図を武豊交番に届けてありますので、その番号を警察に通報しますと、直ちに場所を特定して最寄りの警察官が駆けつけることとなっております。

 次に、2点目の年間の点検回数と使用回数であります。防犯ベルの点検は通常、毎年1回、子どもたちの夏休み期間中に交通指導員が実施をしております。ただ、昨年は台風18号の襲来がありましたので、2回実施いたしました。防犯ベルは古いものは設置後20年を経過をしており、傷みもひどく、点検時に音が鳴らないベル、また箱が一部壊れているベルなど、年々増加をしており、その都度業者に修理をしてもらっております。ベルの使用回数につきましては、これまでにいたずらで箱を壊されたり、雨により漏電した際の誤報が何度かありましたが、平成2年の設置以降、実際に使用されたことは一度もございません。

 次に、3点目の防犯ベルの周知方法についてであります。防犯ベル設置箇所の周知方法でございますが、まず区長さん方には防犯ベルの設置箇所図をお渡しをしております。また、誤報等の対処の仕方につきましても区長会で説明をさせていただきました。住民の皆さんへの周知につきましては、設置後20年近くが経過をしており、また看板等も常設をしてありますので、その存在が十分周知されているものと考えております。児童・生徒につきましても、ふだん通学する道路の設置箇所は認識されていると思われますが、それ以外の設置場所についても周知されるよう防犯ベルの設置箇所図を学校に配付し、子どもたちに伝達していただくようお願いをしてまいります。

 次に、4点目、こども110番の家とこどもかけこみ110番の名称の違いとその数であります。子どもたちが不審者に声をかけられたり、身の危険を感じたりして駆け込んだ際に、子どもを保護し、警察に通報してくれるのがこども110番の家とこどもかけこみ110番であります。どちらも子どもたちが危険に遭わないよう防犯を目的に整備された制度で、子どもたちがよくわかる玄関や入り口に看板が設置されています。また、一昨年から3Aののぼり旗の設置をしていただいております。両者の間に目的や機能の違いはありませんが、その成り立ちが異なっております。こども110番の家は半田警察署長から委嘱を受け、各小学校区単位で10軒程度委嘱されており、現在、町内では4小学校区で45カ所あります。委嘱されている家は小学校の通学路を基本に商店やガソリンスタンド等で、長時間営んでいる店や個人の住宅であります。また、こどもかけこみ110番は商工会青年部のご尽力により、会社や自営業のお宅など現在77軒にご協力をいただいております。

 次に、大項目2、防犯灯についての1点目、区管理の防犯灯の数と町の補助制度についてであります。

 区管理の防犯灯は、現在2,559灯であります。町の補助制度につきましては、防犯灯設置及び維持管理費補助金交付要綱により、新設、改良の場合は補助率80%以内で通常1灯につき1万3,000円を限度として補助をしております。なお、防犯灯が電柱等に共架できない場所での設置につきましては、独立柱を必要といたしますので、1灯につき5万円を限度として補助をしております。また、通常の維持管理費の補助としましては、年間の電気代と球がえ等の費用として、1灯につき年間3,500円を補助しております。

 次に、2点目の町の道路照明灯と愛の街灯の設置数と設置要望への対応についてであります。平成21年度末の道路照明灯の設置数は575基、愛の街灯の設置数は190基であります。道路照明灯につきましては、夜間の交通事故防止対策として歩行者や車両の安全を確保するために必要な箇所に設置をしております。基本的には町道の新設改良や交差点、横断歩道の設置等の状況に応じて町の判断で整備を進めておりますが、地域から要望があった場合も現地を確認していただき、交通安全上必要と認めれば設置をしてまいりたいと考えております。

 一方、愛の街灯につきましては、防犯と交通安全を兼ねた照明施設として、通常の防犯灯では照度が足りない箇所を対象にしておりまして、最近の例では武豊高校から衣浦小学校に至る道路沿いに設置しております。この事業は、平成元年度に始まり現在までに一区切りついたと考えておりまして、本年度は予算措置をしておりませんが、地域から要望がありましたらその時点で改めて必要性等を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、大項目の3、街頭立哨箇所について、指定された信号交差点以外に立哨箇所を変えることが可能かどうかということでございます。交通事故死ゼロ等の交通立哨には多くの地域の皆さんにご協力をいただき、深く感謝をしているところであります。その立哨箇所につきましては、交通安全推進協議会の総会におきまして22カ所の信号交差点を基本的にお願いをしておりますが、もちろんこれ以外の場所に立っていただいても一向に差し支えはございません。ただ、立哨に当たりましては、ご自身が交通事故に遭わないよう十分注意をし、危険な立ち位置を避けていただくようにお願いしたいと思います。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、数点質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、防犯対策の1番の防犯ベルについて質問をさせていただきます。

 防犯ベルは、平成2年から7年まで6年間かけて学校の通学路を中心に64カ所設置して20年になるが、一度も使用されたことがないとの答弁で、大変いいことだと思っております。設置したときに1基幾らぐらいかかったのか教えていただきたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 当時、1基につきまして約5万6,000円、もしこれを現在新たにつけようとしますと17万円程度かかります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 防犯ベルは子どもたちの安全確保と大人たちの痴漢対策にも有効ではないかと思っております。現在、62カ所稼働中で不審者等に遭遇したときには、防犯ベルのふたをあけ、ボタンを押すと3分間大きな音で鳴り響き、近くの住民が110番通報するということですが、何メートルぐらいまではベルの音が聞こえるのでしょうか。お答え願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 仕様書で見ますと、ベルから1メートル離れた場所で、大体83デシベル以上ありますので、設置位置より半径100メートルぐらいは聞こえると思います。ただし、雑音の多い昼間とか夜間、風のある日、ない日では若干聞こえる距離は違ってくるんじゃないかと思われます。



◆13番(森田義弘君) 

 今の答弁ですと100メートルぐらいまで聞こえるという答弁でしたが、主に学校の通学路を中心に設置したという答弁でしたが、音を聞いて民家の方が今の警察のほうへ通報していただけるというような答弁だったんですが、今、62基ある中で民家から100メートル以上離れた箇所がもしあればお答え願いたいと思います。ないでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 私どもこの質問を受けまして、いろんな観点から確認しましたら、100メートル以上離れた場所に設置している箇所は2カ所ありました。当初の設置基準では、学校等の周辺や道路の利用度が高いことや、路上犯罪発生が多く、また将来発生が予想されること、地域の協力が得られること、過去に痴漢等出た場合の周辺地域や学校、PTAからの要望を受け設置したのが今現状ですので、100メートル離れたところにも設置してあるところが2カ所あるということです。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今、2カ所ほどあるという答弁ですが、先ほどの今まで使われたことがないということでございますので、痴漢等々出ても音を聞けばびっくりして、それ以上の犯罪には進まないのではないかというふうに思います。

 それでは、続きまして防犯ベルの周知方法について質問をさせていただきます。

 誤報等の対処の仕方について、3月定例区長会について説明してあるということですが、どのような説明であったか、また近くの住民にも説明がしてあるのか、答弁願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先日の区長会においては、具体的なとめ方を区長さんに説明させていただきました。近くの住民の方につきましては、最近特には説明しておりませんが、ベル設置の周辺の方はその設置場所に使用方法の看板が常設されておりますので、周知されているものと思います。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今、設置後20年余りが経過しており、看板等も常設してあるのでその存在は十分ご承知というような答弁でございましたが、ボタンを押して鳴ったときは3分で大体とまるというようなお答えだったんですが、例えば漏電で鳴った場合、これはずっと鳴りっ放しじゃないかというふうに思われるんですが、そうしたときに地元の住民が110番するわけにもいかない、鳴りっ放しというようなことでございますが、そこら辺もそういうときは、例えば区長さんのところ、役場等々にも連絡をしていただくということで、近くの住民に、ただ皆さん、知っておるじゃないかということじゃなくて、皆さんにやはり知ってもらうということがこれが一番大事なことじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところはどういうふうな啓発をされるでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 設置してから20年既にたっておりますので、再度今後広報などで周知してまいりたいと思います。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 項目の4番目のこども110番の家とこどもかけこみ110番の今の名称の違いの質問をさせていただきます。

 こども110番の家は、半田警察署長から委託を受け、各小学校区10軒くらいあり、町内で4小学校あります。これで45カ所、こどもかけこみ110番、これは商工会青年部にお願いをして77軒あるとの答弁でしたが、現在まで事案はあったのか、なかったのか。わかっておったら教えていただきたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 これもこういった質問がありまして、半田警察署と商工会に確認しましたら、こういった事案はないということでした。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 これも防犯ベルと一緒で、今まで一度も児童・生徒が駆け込んだことがないということで、大変結構なことだというふうに私も再度認識をしております。

 それで、質問させていただきますが、防犯ベルの周知について、先ほど最近行っていないので、設置場所の配置図を学校に配付して再度周知させることと答弁しましたが、こども110番の家、こどもかけこみ110番も周知させてあるのか、お答え願いたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 特に地図等の位置の周知は学校からは実施しておりませんが、学校では子どもたちに身の危険を感じたときは大声を上げる、近くの商店などに駆け込むなどの指導をすると同時に、商店やガソリンスタンドにはこども110番の家という看板とか、こどもかけこみ110番というのぼり旗の設置が入り口に常設されており、毎日通学している子どもたちは十分承知していると思っております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、3Aののぼり旗を配ったわけですが、最初は町で配ろうかという話をしておったんですが、前澤田教育長さんが、それでは子どもたちの周知だとかそういった認識が高まらないということで、学校を通じて子どもたちに届けさせようということで、そういった取り組みをしておりますので、その活動の中でかなり周知がされたんじゃないかなというふうに思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、5番目、防犯に関する団体数と名称はということで、先ほど町長のほうからお答えを願ったわけですが、町内には14団体、300名の方々によるパトロール隊が結成されておると。それから、町内から犯罪のない安心安全なまちづくりにご協力いただいており、町民の一人として敬意を表するところでございます。青色回転灯パトロール車による夜間を中心に実施している団体は3団体、61名と青パトを使って児童・生徒の下校時間に合わせて実施している団体は、武豊町民安全パトロールなど27名ほどが一生懸命やっていただいておるそうでございますが、また、何日ぐらい今の皆さんにパトロールをしていただいておるということから、何時から何時ごろまで活動していただいているということと、これから発足年数、もうかなりの団体数があるのですが、時間がかかると思いますが、今の発足年数、それから朝、例えば7時から8時までとか、そういうふうな詳細な説明をしていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 青パト等でパトロールしている団体につきましては、北山防犯パトロール隊で毎週金曜日7時から9時まで。発足は平成20年7月から実施しております。

 次に、中山防犯パトロール隊は、毎月第3金曜日午後7時から9時まで。平成21年度から実施しております。

 玉西2区防犯パトロール隊は、毎月第1、第3水曜日午後8時から10時まで、平成21年度から実施しております。

 武豊町民パトロール隊は、毎週水曜日、子どもたちが下校する時間、午後3時から4時にかけて実施されており、平成20年1月からです。



◆13番(森田義弘君) 

 徒歩により交差点での子どもの見守り活動を実施している団体150名ということですが、これの前の再質問同様に詳細を、よろしかったら教えてほしいと、そんなふうに思います。どうでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 徒歩によるパトロールを実施している団体につきましては、北山防犯パトロール隊が毎月第4金曜日午前10時から11時まで、平成20年7月から実施しております。

 上ケ区児童・生徒見守る会は午後2時から4時まで、平成20年から実施です。また、夜間パトロールにつきましては、毎週水曜日、午後7時から8時まで。

 冨貴笠松防犯パトロールにつきましては、毎週1回、午後6時半から8時まで、平成20年から実施です。

 冨貴区年末防犯パトロール隊は、12月中旬から下旬にかけて7回、午後7時から9時までで平成15年ごろから毎年実施しております。

 下門区防犯パトロール隊は、毎週火曜日、午前7時から8時まで、平成20年から実施です。

 小迎パトロール隊は、午後7時から8時まで、平成20年から実施しております。

 東大高区パトロール隊は、午後7時30分から8時30分まで、平成20年度から実施です。

 冨貴市場区パトロール隊は、年末3回、午後7時から8時まで、平成15年ころから実施です。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 防災交通課長、下門区、午後7時から、さっき午前。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 下門区は毎週火曜日、午前7時から8時までです。



◆13番(森田義弘君) 

 どうも詳細な説明をしていただきましてありがとうございました。本当に今の自治区の方が一生懸命やっていただいております。さきも登壇して言ったんですが、非常に犯罪の件数は、平成18年のときには不審者が21件あったわけでありますが、それこそ今の21年度は2件と。本当に10分の1になったということですので、本当に皆さんで今、武豊町の安心、安全を一生懸命やっておっていただいておりますので、引き続き継続をしてほしいと、そんなふうに要望を、要望はタブーですが、要望をしておきます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大項目の2番目の防犯灯について若干質問をさせていただきます。

 町の防犯灯設置及び管理補助交付要領により、新設改良の場合は補助率80%以内で通常1灯につき1万3,000円程度で補助していると答弁でしたが、電柱についている蛍光灯の防犯灯なら工事代金入れて1万6,250円ぐらいでできるのか、どうでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほど下門区の防犯パトロールについてなんですが、午後7時から8時まででした。失礼しました。

 防犯灯を取りかえする場合ですが、大体1万4,000円くらいかかります。80%の補助ですと1万1,200円ぐらいになりますので、全額補助となります。

 また、質問にはありませんでしたが、新規に設置する場合は、業者によって若干差異はありますが、大体1灯につき1万7,000円程度かかります。補助最高額で1万3,000円となりますので、若干ではありますが区のほうで持ち出しとなります。



◆13番(森田義弘君) 

 じゃ、今の防犯灯についてですが、例えば先ほども説明のあったように今のここへ区民が街灯をつけてほしい、それから先ほども言ったように水銀灯をつけてほしいという要望があったときには、どこへお願いをしたらよろしいでしょうか、お答えを願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 区に加入しておる方につきましては、その区の区長さんに要望していただければ結構です。また区に加入していない方につきましては、直接役場防災交通課まで来ていただければ結構です。



◆13番(森田義弘君) 

 今の最後の指定された信号交差点以外に立哨をしてもいいかという質問をしたら、交通事故に遭わないようにどこで立とうが自由ですよという答弁をいただいたわけですが、今、我々が立っておる信号機、ゼロの日に案内が来ますと信号機に立つんですが、信号機で赤でとまるのは当たり前、青で進めはこれも当たり前でございます。ですので、信号のあるところはやはり信号に従って進め、とまれがこれは守られております。過日、私も富貴小学校の南の交差点でいつも立つんですが、非常に大勢の方で立っております。やはり子どもの通学の誘導等々、それから通勤者の誘導等々もやっておるんですが、今のこんなに大勢立っておらなくても、ほかにも立ってもいいよなというお話もありました。それは何かといいますと、非常に今の武富線ですが、冨貴の今の郷北のマルニ商店のところの交差点、これも私も自宅が西ですので、出てきますと、今の中学生の方が通学時間帯に横断歩道を渡ろうと思って、線が引いてある歩道上に立っておってもなかなかとまらない。本当に通り過ぎていくというような状態でございます。私もそれを見て、一度自分で車をそこへおりてとめたこともあります。本当にいらいらしてくるような状態でということで。また、片方がとまっても片方がとまらないという、前の車で見えないかもしれませんが、後ろをついてくるのがそのまま走っていってしまうというようなことで、この間も、今、通学路を管理しておるPTAの誘導員の方が旗を持って子どもを誘導しておるんですが、辛抱し切れないでその人が武富線をとめました。それを見ておって、やはりとまらないなということ。

 それから過日、私も朝早く8時前に今の公用がありまして役場の駐車場へということでここまで来たんですが、今、池下、熊野池ですね、富貴中の北に熊野池があるんですが、その北側の端にやはり叶技研さんのところに歩道があります。あの上も相手がとまりましたので、南進がとまりましたので私も北進でしたがとまりました。そうしたら、生徒は本当に頭を下げて、ありがとうございますということでうれしそうに急いでいきました。そうしたら、そこから今の七、八メートルのところに東側の狭い道のところに、多分見守り隊の方だと思いますが、私たちを見て丁寧に頭を下げて、笑顔でありがとうございましたという態度で頭を下げていただきました。そうしたことから、やはり今の我々は歩行者が優先だというようなことで免許証を取って、今でもあくまでも歩行者が優先という感覚でおりますので、このことについて町のほうは、やはりそうした機関へお願いをしていただけるということが、再度機会ですが、そこらはどうでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 町内においても道路の新設や交差点などの新設改良などの道路の整備状況は年々変化しております。今後も立哨を行うに必要となる場所が出てくることが考えられますので、またいろいろな観点で考えていきたいと思います。でも、一方で現在している交差点以外でも、地域や危険箇所と思われる交差点や横断歩道などで必要と思われる箇所につきましては、立哨していただいても構いませんのでよろしくお願いします。町としましても改めて立哨場所を指定することは考えておりません。



○議長(小山茂三君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 さきに議長に通告してあります質問要旨に基づきまして質問させていただきます。町政にかかわる以下2点についての質問となりますので、町当局におきましては丁寧かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 初めに、学校二学期制についてお尋ねをします。

 平成14年度から新学習指導要領が全面実施され、完全学校週5日制がスタートして7年が経過しました。自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力や他人と協働し、思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力、すなわちゆとりの中での生きる力が求められました。しかし、昨今では子どもたちの過密なスケジュールによる塾通いのため、土曜日の授業復活までが叫ばれるようになりましたが、これも学力の低下と受験対策と言われています。子どもたちにとって時間的、精神的なゆとりのある教育活動ができればと思っていますが、当局において学校二学期制についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをします。

 次に、子育て支援ヘルパーの派遣についてのお尋ねをします。

 2008年度の合計特殊出生率が1.37と3年連続の上昇ではありますが、少子化傾向に変わりなく、人口の減少ペースは加速しているのが現状であります。女性が子どもを産み育てやすい環境をつくることが出生率の引き上げにつながる大きな要因の1つと考えられます。当局においても機構改革により子育て支援課が設置されており、果たす役割は重要であり、大きな期待が寄せられています。妊娠、出産や病気で家事、育児に困っている場合、子どもが多く育児の手が足りない場合、リフレッシュしたい場合などに利用できる子育て支援ヘルパーを派遣し、炊事、洗濯などの家事を手伝うことにより、子育ての負担を軽くする取り組みを妊娠から小学校6年までの子ども家庭にぜひ実現してほしいと思いますが、お考えをお聞きします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から学校二学期制並びに子育て支援について2点ご質問をいただきました。私からは、答弁者、教育長というふうに書いてございますが、責任者として私のほうから答弁させていただき、また補足があれば教育長のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 1年間を前期と後期とで構成をいたします二学期制が検討されるようになったのは、平成14年度に現行の学習指導要領と完全学校週5日制が同時にスタートして以降であります。学力向上の必要性が叫ばれたことも相まって、もっと授業時間を確保したいと考える自治体や学校がふえてきたためと考えられます。

 本町におきましても平成15年度に二学期制のメリット、デメリットを探り、知多5市5町の動向にかんがみて検討した結果、その時点では時期尚早ということとなりました。その後は二学期制を導入した学校の導入後の効果と課題について様子を見る中、現在に至っております。現在、全国では小学校の約22%、中学校の約23%が二学期制をとっているようであります。ちなみに、知多5市5町では東浦町2中学校が学習面において二学期制をとっております。

 二学期制の主な効果は、始業式、終業式、中学校では定期テストの回数を減らすことによって授業時間を増加させ、これまで以上に学習を充実させることができる。そして、長い期間でじっくり子どもの学習の様子を見ることができるなどであります。しかし、課題としては、夏休み、冬休みで区切られた三学期制のほうが日本の季節感にも合致し、子どもの生活リズムに合っているのではないか、通知表が2回しかないので児童・生徒は自己の学力を確認する機会が減る、保護者にとっても子どもたちの学習状況について知る機会が減り、不安を与えてしまうのではないかなどが考えられます。

 このようなことから、二学期制、三学期制のどちらにも一長一短があり、優劣を決定づけることは難しい状況にあります。なお、現在のところ、学校現場や保護者の方から二学期制について意見や要望は出てきておりません。

 しかし、授業時間数確保の問題は、新学習指導要領の完全実施を間近に控えた現在、改めて考えなければならない課題であります。教育課程の再構築及び行事の精選に取り組むとともに、全国的な動きを注視をしながら二学期制についても継続して研究していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2、子育て支援ヘルパーについての妊娠から小学校6年生までの家庭に子育て支援ヘルパーをということでございます。ご提案のありました子育て支援ヘルパーは、県内では東浦町さんが実施をされております。その内容は、妊婦や子育て中の母親等が体調不良等により家事や育児が困難な世帯に対し子育てヘルパーを派遣し、保護者の子育てを支援するものであります。東浦町では本年度より要綱を制定し事業を開始しておりますが、確認させていただきましたところ、現在のところ利用者はないということでございます。

 本町では子育て支援策の1つとしてファミリーサポートセンター事業を行っております。お子さんをお預かりするなどの育児支援は可能でございますが、調理、掃除、買い物等の家事に関する援助は行っておりません。したがいまして、母親等が体調不良等で家事が困難な世帯の支援には、ご提案の子育て支援ヘルパーは有効な方法の1つであると考えられます。しかしながら、こうした事業は県内はもとより全国的にも実施状況も少なく、事業実績等に関する資料も十分ではありません。もうしばらくお時間をいただきまして、本事業のニーズや課題につきまして、また既存事業の展開方法とか、NPOなどの活用等も含めまして調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それでは、ちょっと再質問をさせていただきますけれども、まず学校二学期制の話ですけれども、メリット、デメリットがあってということで、たしか平成16年にも質問させていただいたんですけれども、そのころは非常に知多半島の学校区の中で二学期制の話が盛り上がりまして、各区先生方が研修に行かれて、豊田のほうに研修に行かれたとか、そんな実績もあると思います。ただ、その中で知多半島の中で、今、東浦町がやっていますけれども、どっちかというと少し終息の方向、何となく立ち消えになったようなところがありますので、そういったやはり立ち消えになっていいものかどうかというのがあるんですけれども、新しく教育長になられましたので、その二学期制について、町長さんがお答えいただきましたけれども、現在、どのような感想をお持ちなのか、これからどんなふうに考えていくのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(榊原武夫君) 

 本町の教育は、もちろん本町の教育方針により進めさせていただいているところではあります。ただ、知多5市5町の連携も、行政も含めてですけれども、連携を密にしておるところです。さまざまな施策について5市5町の教育長会ですとか、指導主事会等でも学校が抱えている問題点についてはその5市5町の中で検討をしているところであります。一例を申し上げますと、例えば体育大会も5市5町でまとまって大会等を開いていたり、進路の問題でもお互い歩調をそろえるところは歩調をそろえたり、あるいは知多市町教育計画案といって指導課程も5市5町はできるだけ歩調をそろえて行っていこうということで、5市5町の統一歩調を大事にしているところであります。

 今もお話がありましたように学校5日制が始まり、二期制も問われる中で、教育長会議ですとか、あるいは指導主事会でも検討をさせていただいた、その報告書も読ませていただきましたけれども、つまるところ、それぞれの学校が抱える問題が今何かを考えたときに、当初の所信のときでもお話しさせていただきましたけれども、やはり子どもたち、保護者がどのように考えているか、これを大事にしようと。私も16年に富貴中学校にお世話になりましたけれども、この二期制について広く子どもたちに、あるいは保護者に提案した経緯はありませんが、小話をしたところでは、今、町長がお話をさせていただきましたけれども、季節を感じさせる三期制、それから定期テストも二期制になりますと2回に減る。そうしますと学習するチャンス、成果を試すチャンスというのが子どもたちは減るというふうに思っている子もいるようです。もちろんテストが減ってラッキーという子どもたちもいますけれども、大勢としては3回あったほうがいいなと。というのは、テスト期間中もあるものですから、部活動も休みになり、勉強する時間もふえますが、遊べる時間もふえるという子どもたちもおります。

 その中で、総合的に判断した場合には、やはり季節感を味わわせるそういう風土、日本の伝統というふうなものもこの三期制の不易の部分だというふうに受けとめております。何よりも子どもたちがそういったチャンスが減るということで、保護者にどのように伝わっているかは定かではありませんが、そんなことから保護者も子どもたちも二期制に移行してほしいという話は伝わってきていないというのが現状です。

 ただ、やはりこれはいつでも課題となることですので、先進校の話を聞きながら、また、次回、校長会、岩瀬議員から提案がありましたので、校長会の折にももう一度再提起をし、学校現場としてこの二期制についてどう考えるかにつきましては問題を提起したいというふうに思っておりますが、私個人の考えとしては、少なくとも武豊町の教育を携わって6年間、校長として携わらせていただきましたけれども、現時点での必要性はあるかなと問われたときには、子どもたちの考えを聞きながら進めたいなというふうに思っているところであります。決して消極ではありませんが、前向きな検討で子どもたちの意見、保護者の意見、校長の思いや願い、先生方の考え、こんなことをお伺いしながら総合的に判断していきたいなというふうに思っております。また機会がありましたらご提起させていただければというふうに思っております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 教育長の思いと、あるいは知多半島の中の考え方、まとまったものをまた協議していきたいということですけれども、1つ言えることは、子どもたちあるいは保護者の方からそういった意見がまず出ていないと、消極的な意見ですよと、そういった言葉として、学校二学期制はどうですかということが発せられていないということなんですけれども、それも1つの意見としてお聞きするんですが、ただ情報提供だけはやはりしておかないと、いざこういった形でまた5市5町の中で連携がとれて、単独で今東浦町が2校で進めていますけれども、そういったことも5市5町の中にもあるものですから、そのあたりはやはり情報を十分皆さん方に周知していただいて、いいところ、悪いところ、先ほど町長が述べられましたけれども、そういうところも十分伝えながら進めていくという1つの学校の教育方針というのが毎年出るんですけれども、その中で上げるということはまだなかなか難しい話がありますけれども、やはり周知して、今の現状の状況というのは十分知っていただくというのがいいのかなというふうに思いますので、そのあたりはどうなんでしょうね。



◎教育長(榊原武夫君) 

 申しわけございません。なれていないものですから、申しわけございません。

 今、申し上げましたようにいろんな方面からの声は立ち消えにはなっているところですけれども、保護者の中にはそういった声もあるということも承知しております。その都度、出された課題につきましては、そのときは検討、課題について研究する機会がありますけれども、やはり立ち消えるということは忘れられるということで、私どもは本当に気をつけなければならないことだと思っていますし、折に触れて皆様方からご意見を伺う機会というのも大切なことと思っております。

 先ほど申しましたように次回、6月の校長会で一度検討してみたいというふうに思っております。ありがとうございました。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。そういったことで話をしていただくということで、やはり立ち消えしていないということがはっきりわかれば、それでいいかなと思いますのでお願いしたいと思います。

 それから、次に子育て支援ヘルパーのことなんですけれども、全国的にゼロ歳から小学校6年まではやっていません。承知しています。大きく取り上げたのは、それだったら1歳から3歳くらいまでだったらどうですかという話をさせていただきたいなということなんですね。結局、今、やはり子育てというのが非常に大きな、出産をするための大きなウエートを占めているものですから、どんなふうに子育てしたらいいかという、それによってまた大きなストレスもたまって、不幸なことが起きなければいいんですけれども、そういったことも事例としてありますので、やはりそのあたりが十分、武豊町で子どもを産み育てる環境が整っていますよと。町長さん、常々子育てするんだったら武豊町だということを言われておりますので、そのあたりを仮に1歳から、あるいは3歳まで、そういった子育てを支援するというようなことができればありがたいなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私もご質問いただきまして一生懸命調べました。岩瀬議員おっしゃられるようにゼロ歳から小学校6年生というのはなかなかなくて、実は詳細はわからないんですが、インターネットだけなものですから、さいたま市がありました。ただ、ネットの情報ですので大変浅いと思いますが、おっしゃられるようになかなか子育て支援ということでゼロ歳から長い年齢というのはまだまだ少ないというふうに思っておりますし、ただ、岩瀬議員おっしゃられるように地域全体でどう子育てを支援していくかということが大変重要なことだということは非常に認識をしておりますし、きのうのご質問にもありましたように次世代支援関係でもさまざまな私ども行政、武豊町としてかかわれる、どういうかかわり方かも含めてやらせていただいておりますので、当然ですが、そのトータルの中で考えていかなければならないのかなというのが1点目。

 それから、毎回申し上げておりますようにやはり地縁ですとか血縁、あるいは職縁も含めて行政がどうかかわっていけるのか、いわゆる地域力、あるいは行政がどうサポートしていくか、当然ですが、行政がかかわるということは税の使い方にもなってまいりますので、いろんな意味で広範な角度から、先ほどご答弁させていただきましたようにもう少し勉強させていただきたいということと、研究もさせていただきたいというふうに現時点では考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 勉強する時間はどれぐらいなのかなという気がするんですけれども、結局今、要綱をつくるとなるといろいろな方面から情報を収集して、武豊町に見合った要綱をつくっていこうということは当然のことでありますけれども、その中でこの研究をするということですけれども、その研究の中身が要綱をつくろうという研究で進んでいくのか、あるいは前向きなということでお願いしたいと思うんですけれども、結局、今考えられるのはファミリーサポートセンターのほうですとやはり家事とかそういったことで、子どもさんをお預かりするということが主体でやっていますよね。子育て支援ヘルパーというのは、やはり家事あるいは炊事洗濯といった日常生活の中で本当に子育てをする中で負担を強いられる部分、どのお母さん方もそれを経験してやってきているんですけれども、ただ、その子育てをしやすい状況、条件を整えるための支援活動ですので、やはり2つとはまた相反する部分があるものですから、その点は十分ご承知のことだと思いますけれども、やはりこういったことをすることによって、武豊町の子育て、あるいは教員についても十分武豊町に住んでいただくというようなことも1つの大きな成果になりますので、研究というふうに言わずに、めどを持ってご答弁ができればありがたいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員のご提案、大変ありがたいことだと受けとめておりますが、先ほど来申し上げておりますように税の配分をどうしていくかということにもかかわりますし、それから私ども、最後のご答弁になりますが、トータルとして子育て支援をどう考えていくかということもございます。ですから、研究のスピードも、さっき申し上げたように社会状況ですとか、他市町の状況あるいは子育て支援の社会の中での重要性、これはますます増していくというふうに思っておりますので、そうした部分もトータルで考えさせていただいて、行政がするのか、あるいは先ほど来申し上げておりますようにNPOの活動とか、あるいはファミリーサポートセンター、現にある施策の中で展開できないのかということも含めて、あるいはどこまで個人の生活の中に公金を投入していくかということも含めて考えさせていただきたいというふうに考えております。それにはまだまだちょっと事例も少ないというふうに考えておりますし、そうした意味合いにおきまして、研究のスピードも若干変わってくるのかなというふうに考えております。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 そういったご答弁をいただきましたので、そのように進めてほしいんですけれども、よく言われることはわかるんですけれども、その中でやはり今、子どもを産み育てようというふうに思っている人たちのやはり大きな補助的な役目というのはかなり大きなウエートを占めるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりは十分ご承知をいただいてお願いをしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時30分とします。

                         〔午前10時09分 休憩〕

                         〔午前10時30分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁の訂正があります。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほど森田義弘議員の答弁の中で、名称と活動日が違っておりましたので訂正させていただきます。

 先ほど武豊町民パトロール隊と申しましたが、実際には武豊町民安全パトロール隊が正解ですので、よろしくお願いいたします。

 また、活動日につきましては、水曜日のみだけではなく月曜日、水曜日、金曜日でございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、知多中央道沿線の騒音防止対策・防音壁の増設を求める問題についてであります。

 近年、市街化調整区域である町西部地域にも、分家住宅等、農地法上も許される宅地化と住宅建設が進んでいます。中央道沿線の自動車騒音問題は、4車線化事業の進行とともに沿線住民の間から防音壁設置などの対策を求める声が出され、本議会においても累次にわたって議論されてきました。近年の住宅建設の進展とともに、改めて防音壁設置などの対策を求める声が高まってきています。

 そこでお尋ねしますが、まず、知多中央道沿線における騒音測定の結果と推移はどのようになっていますか。

 また、県・公社への防音壁増設の要請はどのように行ってきましたか。また、その結果はどうなっていますか。

 改めて、防音壁未設置部分への増設・補完を強く要請されたいが、今後の見通しを含めて見解を伺いたい。

 第2の質問は、町有地(土地)の厳正な管理を求める問題についてであります。

 農業振興地域の民有農地が指定除外申請の後、宅地化され、紆余曲折を経て町所有地となり、その後、当該町有地が民間企業に無償譲渡されました。この経緯について、町有財産の不明朗で不当な管理のあり方ではないかと、このほど町民から告発がありました。

 本定例会初日に上程された未議決事件の例もあり、町有財産の管理・運用に瑕疵があったのではないかと危惧し、教訓を明らかにして今後の行政運営に生かすべきだと考え、以下、質問するものであります。

 まず初めに、農業振興地域の冨貴字南新川地内の農地が農業振興地域から指定が解除された経緯について、農業委員会等における審議の内容と結果を含めて明らかにされたい。

 次に、当該土地が宅地化され町所有地となった経緯を明らかにされたい。

 次に、当該町有地の無償譲渡は不明朗で不当な管理であったとの告発がありましたが、その告発をどのように受けとめ、どのように措置したのか、経緯とともに町当局の見解を伺いたい。

 最後に、告発のように町有地の取り扱い、管理が不明朗で不当であったとすれば、無償譲渡措置を取り消して原状回復の措置を検討する必要があると考えますが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく知多中央道の騒音環境と町有財産の管理についてご質問をいただきました。私からは1番の3点目、防音壁未設置部分への増設・補完についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 本町といたしましては、住民の健康を守り生活環境を保全するという基本的なスタンスに立ち、環境監視を継続してまいりたいと考えております。そうした中で、地域住民の皆さんの声として、結果が環境基準以内の箇所においても騒音壁の設置要望は従来どおり続けてまいりたいと考えております。また、固定監視地点とは別に騒音苦情のある場所には追加して騒音測定を実施をし、同様に設置要望をいたしております。

 そして、今後の見通しでありますが、測定結果は環境基準内であり、設置はなかなか難しいと思われますが、住民の皆さんの声を道路公社に伝え、粘り強く要望活動を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の?、沿線における騒音測定の結果と推移についてであります。

 知多中央道は平成11年11月より4車線化が図られ、町では毎年騒音測定を行ってまいりました。平成17年から21年、5年間の騒音測定結果と推移についてご説明をさせていただきます。本町では想定地点を下山ノ田と冨貴字曽原の2地点で固定し、1週間を通して24時間連続測定を実施しております。環境基準につきましては、自動車専用道に近接する空間としては、昼間70デシベル以下、夜間65デシベル以下であります。測定結果とその推移でありますが、下山ノ田で昼間の最大値は平成17年5月14日の68デシベル、最小値は平成21年5月25日の62デシベルでありました。夜間でありますが、最大値は平成17年5月18日の65デシベル、最小値は平成20年、21年の56デシベルでありました。測定値の推移といたしましては大きな変化はございません。

 また、曽原では昼間の最大値は平成17年5月18日に記録をされました65デシベル、最小値は平成19年、21年の57デシベルでありました。夜間の最大値は平成17年5月14日の57デシベル、最小値は平成17年、21年の52デシベルでありました。測定値の推移といたしましては、下山ノ田同様、大きな変化はございません。

 続きまして、?の防音壁要望はどのように、また結果はということでございます。平成11年11月の4車線化以来、愛知県道路公社に対しまして次年度の予算作成に間に合うよう、毎年5月に騒音測定を実施しております。測定結果は、町長お答え申し上げましたように環境基準内でありますが、毎年住民の皆さんの声として武豊町から遮音壁の設置要望を行っております。

 なお、供用開始後の平成12年に実施いたしました騒音測定で環境基準を超えた箇所と武豊インター周辺で車両の光が家屋の中を照らす箇所もありまして、騒音や光対策として平成15年にかけまして計6カ所、720メートルの遮音壁が追加設置されております。

 以上であります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目2の町有財産の管理についての1の農業振興地域から除外された経緯であります。当該土地は、新川第1工区として昭和50年3月に換地処分がされておりますが、現在保存されている資料からでは、当該土地がどのような経緯で農業振興地域から除外されたかを明らかにする書類は残されておりません。したがいまして、経緯を説明することができませんので、よろしくお願いをいたします。

 2の当該土地の所有が町有地となった経緯であります。当該土地が町所有地となった経緯についてですが、当該土地は昭和57年9月25日付で宅地化され、昭和58年3月23日に町が売買で所有しましたが、昭和59年10月19日、錯誤により町の所有権を抹消しております。その後、昭和63年4月8日に町へ寄附されたものです。本件の所有権移転及び地目変更は、武富線拡幅における収用事業の調整結果と考えられます。当該地はその収用事業における代替地として町有地となりました。最初の登記記録では同日売買にて事業用地地権者に所有権が移転されていることから、町と地権者と三者契約がなされたと考えられます。

 3の町有地が無償で譲渡された経緯であります。当該土地は昭和63年4月24日に無償払い下げをしておりますが、現在、当町に残された資料ではその経緯を明らかにすることができませんので、よろしくお願いいたします。

 参考までに、平成17年に施行された改正登記法においては、登記原因に無償払い下げはありません。現在では理由なしでの民間への公共用地払い下げは登記上できません。

 4番目の告発を受けとめ、措置したのかであります。平成21年10月3日に当該土地の所有者の変遷が不自然である旨、一町民から連絡を受けました。町としましては残されている文書の調査及び当時の担当者と思われる人から聞き取りを行いましたが、当該事案が二十数年が経過しており、その経過を明らかにすることができませんでしたが、町民にはその旨の説明をさせていただきました。

 ?の原状回復の措置の検討であります。これまで答弁させていただきましたように当該案件から二十数年が経過しており、これが不当な措置であったかどうかについては現時点では判断する材料がありません。したがいまして、原状回復の措置は困難であると考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点を再質問したいと思います。

 中央道の防音壁の設置の関係でありますけれども、4車線化以降も毎年県予算の編成を前にして要望し続けてきたと。その結果、700メートル余りの増設も位置づけにしたというご答弁です。そのご努力には感謝申し上げますけれども、登壇質問でも申し上げたようにその後の宅地化も進んできているんですね。新たに住宅を建設した方たちからも同様の声が引き続いておるわけです。私も、他の議員も4車線化の当時、一般質問でこの問題を取り上げておりますけれども、そのときの住民の声の紹介としては、その測定にきた町職員に対して、あんた、一晩ここで泊まっていって、どういう状況か体験してくれということまで住民から言われて、日常生活における中央道の騒音のひどさの告発がされて、一般質問等での本会議における議論が展開された経緯がありますね。会議録を見ていただければ、その模様はよく理解していただけると思うんです。そういう実態は今も基本的には変わっていない状況ですね。

 先ほど測定結果の報告がありましたけれども、下山ノ田では平成17年にマックス68デシベルという報告がありました。68デシベルというのはどういう数字かと思って、町が発行している武豊町の環境という21年版の末尾を見てみましたら、騒音の部分の最後のところに、56ページですけれども、40、50、60、70というずっと120までのデシベルを記載しておりまして、70デシベルというところに騒々しい街頭、電話のベルというふうになっておるんですね。日常生活における70デシベルというのはどういうレベルかというのを解説しているわけですね。その下の60デシベルというところには、普通の会話、静かな乗用車というふうになっております。それで、報告があった68デシベルというと70デシベルは突破していないけれども、近い数字ですね。電話のベルが鳴り続ける状況の中で生活するなんていうことは、日常もちろんあり得ないことですね。

 そういう実態から沿線住民の方が機会あるごとに町へも要望が出され、あるいは苦情が出され、それを受けて町の側も県・公社へ改善方を要望するということで、その努力を可とするものではありますけれども、ぜひそういう生活の実態から要望がされていると。単にやかましいからというだけじゃない、やむにやまれず要望しているという町民のお気持ちを酌んでいただきたい。そのことをぜひ、今までも要望していただいたそうですけれども、声を大にして改めて要望していただきたいと思いますけれども、もう一度、決意というほどのことはないかもしれませんけれども、お考えを聞かせてください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、測定値の最大値でございますが、先ほど申し上げましたように定点、冨貴の曽原と下山ノ田、2カ所でございます。1週間24時間連続で機械測定をさせていただいております。それから、68とか、最大値で申し上げたのは瞬間の最大値でありまして、ずっと68が続いているとかということではございません。確かに68というのは大きな音でありますが、その点をご理解いただきたいということが1点目と、それから、私どもは要望でありますが、半田にあります道路公社の事務所に私ども環境課の職員が、相手の方の直接工事を担当しておられる方の在庁を確認して、手渡しで要望書を毎年、先ほど申し上げましたように予算措置に間に合うような時期にお願いをさせていただいておると。お願いも、ただ書類を持っていくだけではありません。こういうふうで測定して、こういう形で住民の方が大変困っておられると。もちろん基準値内は承知はしておりますが、こういうことですのでぜひ、当然道路公社も愛知県の関連ですので予算上厳しい問題があるのは承知しておりますが、そういう形で要望をさせていただいておりますので、その点はご理解を賜りたいと思いますし、今後もそういう形で要望はさせていただきたいというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひお願いしたいと思います。それで、瞬間だから常時68デシベルではないよということ、それは当然ですね。ですから、今、環境基本法では等価騒音レベルの測定という言葉が法律では使ってありますけれども、今、部長が説明した測定は時間率騒音レベルの測定の一例で、マックスとミニマムを除外して平均値を出すという方法だろうと思うんですけれども、瞬間で68だから常時じゃないよということですが、皆さん、それはそうでしょうね。ところが、私たちの静穏な生活ということで言えば、雷がゴロゴロと鳴って、ドカンと音がしたって、目が覚めてしまってもう後眠れないと。たびたび経験していることでしょう。だから1回、2回、瞬間騒音が68だから、それは辛抱してくださいということは通用しない。静穏な生活ということから言えば、1回であろうが、2回であろうが、夜中にそんなことが起きたらたまったものではないということで苦情が出るわけですから、それはぜひ理解していただきたい。

 平成11年、4車線化のときの本会議における質問のやりとりでも出されていた言葉ですけれども、私たち町民はその数値で生活しているわけじゃないんです。実際の生活は数値とは関係なしに静穏な生活を求めているわけですね。ですから、役所言葉で基準内ですから知らんぞと言わんばかりの対応というのは、これは住民の感情を逆なですることになるわけで、誠実な対応をしてもらいたい。私は決して、部長を初め町当局が不遜な態度で臨んでいるということを糾弾するつもりじゃないんですけれども、そういう生活の実態をベースにして、ぜひ公社にも愛知県当局にも要請をしてもらいたいということを強調しているわけで、もう一度その辺の見解を伺いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 最初に、町長が答弁させていただいたとおりでありまして、住民の健康を守り、生活環境を保全するという基本的なスタンスに立って要請をしてまいりましたし、今後もそういう姿勢で要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 よろしくお願いします。

 第2問目の町有財産の管理の問題であります。部長は多分、当該土地は武富線の道路拡幅の代替地等のいきさつの中でそういった措置がとられてきたんじゃないかということを前提にして、言葉では答弁されませんでしたけれども、言外にその事情をわかってくれという答弁ではないかと思うんですね。別に武富線だけじゃなくて、今、武豊港線でも各地で、知多東部線も県の事業とはいえ、各地で道路の拡幅整備が進められているわけですが、その用地買収に当たって何がしかの便宜ということは、私も100%否定するつもりはありません。ただ、行政が行う便宜ということを考えるときに、法に触れる方法で便宜を図るということは、これは決して許されることではないと思うんですね。この事態を法に触れるという物差しではかったときに、いささか問題があるという認識なのか、武富線の重要性から見て、当時、もう二十数年前とはいえ、やむを得ない措置だったと認識しておるのか、その認識をお聞かせください。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 法に云々というお話なんですが、私が調べた限りでの話で、一部私見が入るかと思いますのでご容赦をお願いしたいんですが、ここの土地につきましては、当初三者契約で、武富線の拡幅による代替地候補ということで三者契約がなされた経緯を台帳上、読み取れます。その後、町のほうと、それから代替地予定者の方が錯誤ということで一応取り下げております。その段階では個人名でありました。それで、私のほうが台帳で確認しましたら、昭和57年9月15日の段階で収用証明書が発行されております。これは企業名で発行されておりました。その関係であそこの代替地予定地に工場を建てたいという本人のご希望があっただろうと推測されます。当時、個人名で三者契約したため、個人名では工場が建たないと、収用証明では企業名になっていますので、個人名では建たないということで、一度本人また町のほうが登記上錯誤とした形をとって、会社名に名義を変更するためなされた行為と判断しております。

 したがいまして、私は若干その辺の手続上のミスはあったかと思いますが、違法な行為とは思っておりません。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 私も法律の専門家ではありませんので、今、手元にある条文で判断するしかないし、先ほど部長のお話でしたか、農地法等々の改正があってということですので、現在施行されている条文とは違う法律が10年前、20年前、通用しておったかもしれませんので、そこまで私は精査する力がありませんでしたけれども、現在、農地法の第5条では、第2項で前項の許可は次の各号のいずれかに該当する場合にはすることができない、解除とかということですね、することができないということで、その第1項には、次に掲げる農地または採草放牧地につき第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合、イとして農用地区内にある農地となっておるんですね。ですから、農用地区内というのは私の理解では農振地域の農地というふうに理解しているんですが、そういうところは権利の変更はできないという法律になっておりますね、第5条第2項、間違いありませんか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 農地を農地以外のものとして使う場合の手続として農地法がありまして、その中に4条は自分の土地を他の目的に使う、5条の場合ですと分家だとか親の土地を借りる、あるいは取得して農地以外のものに使うということで許可基準がございます。今、梶田議員が言われたとおり5条2項に書いてあることにつきましては、そのとおりでございます。



◆18番(梶田稔君) 

 そうなってきますと、部長は法律に触れる内容はないと認識しているというご答弁に、私は事実誤認があるんじゃないかと、不十分さがあるんじゃないかというふうに思うんですね。それで、どういう経緯をたどったかということもありますけれども、南新川のある番地ですけれども、588.25平米宅地というのは58年3月23日に武豊町に売買で所有権が移転し、そして先ほど報告がありましたように錯誤によってそれが抹消されると。その後、その所有者から武豊町に寄附が行われて所有権が武豊町に移転すると。そして、その月の63年4月8日に寄附がされて、63年4月27日に今度は一個人、町民ではなくて一企業に無償で払い下げられたんですね。その経過は報告がありましたのでご承知だろうと思うんです。

 しかも、そしてその後の経過です。他の番地ではありますけれども、関係する土地が同じように売買によって武豊町に所有権が移転し、それが錯誤によって抹消され、寄附され、そして無償で払い下げられるという経過がもう1カ所のところでもあります。しかも、一連の農振地域からの除外、農地からの転用許可ということを経て、最終的に他の農家以外の方に販売されて、現在は農業以外の他の目的に使用されているというのは、現場を確認していただければ一目瞭然ですけれども、そういう経過をたどって現在に至っております。確認してください。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、梶田議員の言われたとおり経緯はそのとおりかと認識しております。現在につきましては、工場跡地を第三者に移って、今、自動車販売、中古車販売等々やられていることも承知しております。この件につきまして、県の建築のほうに確認をいたしましたら、当時工場で建てられているので、その建物をそのままの状態で使用する分には問題ないという県の見解をいただいております。現場については承知しております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 そうしますと、先ほど農地法の第5条を紹介しまして、課長からも確認をいただきましたけれども、農業以外の目的に使うことは許可されないと。ましてや転売目的でこの一連の手続が行われたということになりますと、これは二重三重に違法行為じゃないですか。農地以外に使ってはならないと。しかし、それが第三者に転売をされて、そして現在、工業用地、他の目的に使われているということになれば、明らかに二重の瑕疵があるというふうに思われますけれども、その点はどのように承知しておられるでしょうか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 先ほど梶田議員さんから質問のございます、農地法の関係の質問だったものですから、その条項については間違いございませんという答弁をさせていただきました。まず、農用地区域に関しましては農業振興地域の整備に関する法律というのがございます。まずそれで農地を保全するだとか、そういった計画が立てられております。その区域の中で農地以外に使う目的があるという場合には除外の手続、農振計画の変更、そういった手続を踏んでいただくことによって、いろいろ要件もございます。その要件に合致するものにつきましては、一部除外することも可能でございます。農振地域の用地の除外になった次の手続として農地法、要は今度は農地を農地以外の目的として使うということでの農地法の手続になります。そのときには当然、その事業目的だとか、そういったものを確認する。また、事業の確実性だとか、あるいは周辺の農地等への被害防除、そういったものを十分考慮した中で適用されて許可になっていくと。そんな他の法令でいきますと都市計画法の開発の手続関係というのも必要になってきます。そういったものが整理された時点で最終的に他の目的として使用することが可能でございます。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 町の財産、特にしかも土地という、町有地、土地に関する管理、運用にかかわる、私は極めて重要な問題だというふうに、そもそもの問題意識、認識はそういう認識のもとで質問を行っているわけですが、先ほどの部長の答弁で、今、課長が答弁されたように農用地指定の除外をするにはそれ相応の理由が要ると。それなしには審議もしようがないわけですから、当然理由があると。届け出、申し出の理由に沿って精査して、これは申請が適正だという判断のもとで除外が行われるということだろうと思うんですね。にもかかわらず、農業委員会の書類が残っていなくて、その調査の方法がないということはどういうことでしょうか。



◎産業課長(榊原清貴君) 

 まず、書類関係の保存年限につきましては、文書保存につきましては5年ということで整理をさせていただいております。この案件につきましては、21年、それぞれないということで、その辺の詳細のことを確認する資料が今手元に残っていないということです。

 それと、1点、都市計画課のほうに当時の開発の受け付け台帳の見出しが残っておりました。そこで都市計画法の開発関係につきましては、許可ということが県のほうで整理をされておるということが確認できました。都市計画法の許可が確認されたということは、他の法令、当然、都市計画法の29条だったと思うんですけれども、それの許可を得るに当たっては他の法令の許可、それが要件になりますので、農振法だとか農地法の手続関係につきましては、きちっと整理がされていたのであろうというふうに思われます。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 それでは、ないものをあると前提にして議論は成り立ちませんので、これ以上申し上げませんけれども、町有地という土地の管理運用にかかわる重要な問題です。総務部長にお尋ねしますけれども、町有地の台帳にこの経緯の記載はありますか。町有地として所有した事実、払い下げた事実、記載がされておりますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども、公有財産の台帳といたしまして、普通財産と行政財産に分けて管理をしてございますが、この土地については、いずれも記載がされておりません。したがいまして、実態行為として、先ほどの話もあったんですが、そうしたものがあったのかどうか、それについても不明でございまして、そういったものがなければ実際には台帳には載ってまいりませんので、そのあたりは私どもも経緯は全くわかりませんけれども、答えは今言ったとおりでございまして、台帳には記載された事実はございません。



◆18番(梶田稔君) 

 それは私には理解できないことですね。登記簿にはきちっと記載されている事実です。なぜ登記簿に記載されて、町有地であることが法的に確定している土地が、なぜ台帳に記載されないんですか。理由を聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ですから、日にち、多分ご承知だと思いますが、寄附から無償払い下げまでわずかな期間の中で行われているわけでありまして、私ども、年度年度で実は管理をしてございますので、その年度の中で決算の時期にそれぞれの所管から、例えば行政財産から普通財産に所管がえがあったもの、そういったものを全部提出をさせまして、それを台帳として管理をしていますので、それにかかってこなかったんだというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 そんなずさんな運用でいいんですか。期の半ばで町有財産が受け渡しがあると。登記されている、あるいは抹消されているという事実が登記簿上もはっきりしているのに、期の半ばの出入りについては記載していなくていいと、そういう見解ですか。記載すべきだけれども、何か事情があって、この事案については記載が漏れたという認識ですか。重大な違いがありますので、もう一度確認します。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この所有権移転の経過を見ますと、確かに寄附がされ、町の名義になり、そして無償払い下げがされているということになっておりますが、登記の中ではこういう形になっておりますが、実態として本当にこの行為がなされたかどうか、それについては私どもは承知をしておりませんので……



◆18番(梶田稔君) 

 冗談じゃないですよ。部長ともあろう人がそういう答弁で済むと思っているんですか。あるかないかわからないけれどもというようなことがなぜ言えるんですか。ちゃんと登記簿上ではっきり年月日も面積も、所有地番も明確にされているでしょう。なぜこの事実がなかったなんていうことが言えるんですか。あったから登記簿に記載されているんでしょう、登録されているんでしょう。あったかどうかわからないという答弁は撤回してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ですから、この時点、かなり前のことでありますけれども、経過を追う中でそれを確認する書類関係であるとか、そういった事実関係を確認する手だてがなかったということでございます。



◆18番(梶田稔君) 

 よくもそんなことが言えるんですね。法務局という公の機関が確認していることですよ。あなたたちが個人的にというか、職責上確認するかしないかなんていう問題じゃない。もうそのレベルを超えて国の法的な機関がその移転を授受を確認していることなんです。あると追認するに当たり前じゃないですか。もう一度答弁してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 繰り返しになりますが、登記簿はそういう形になっておりますが、実態の事務的な手続としてそれがなされたということについて確認するすべがないということを申し上げているわけであります。



◆18番(梶田稔君) 

 私はそんな認識というのは到底容認することはできませんということだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、町長にお尋ねしますけれども、人事の書類を年次を繰ってみましたら、町長は昭和55年度から都市計画課の開発係長を担当して、昭和61年から産業課の農地係長を務めておられます。ちょうどこの時期、都市計画課の開発係長、産業課の農地係長、まさに農業委員会を所管する部署を担当しておられました。この事件について全く記憶はありませんか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私もこの質問いただきまして、自分の経歴を確認しました。今お話しございましたように、私は産業課51年から52年の途中までです。たしか2月だったと思いますね。それから、53年2月から60年度に都市計画課、それから61年度から平成7年度が産業課に職を置いております。記憶がないかということですが、申しわけございませんが、私の所管した中では特に記憶には残っておりません。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 そういう答弁だろうというふうには思っておりましたけれども、非常に切迫した用地買収という中での事務的な処理、手続ということで、事情がわからないでもありませんけれども、やはり農業振興地域からの除外ということになれば、これはまちづくりの基本にかかわる問題ですね。農業振興地域をどうするか、市街化区域どうするか、市街化調整区域との関係でどうするかというようなことはまちづくりの基本中の基本でしょう。そういう問題について書類が残っていない、判断するすべがない、記憶にありませんということでは、これは町民はとても納得しませんよ。確かにどういう法律で書類が保管義務が5年だということになっているか、私は不勉強で承知しておりませんけれども、重要な案件についての記録なんていうのは、5年、10年なんていう期限で廃棄処分をしていいということにはならない。何でもない日常業務は別として、町政の運営に関するような基本的な事項というのは、これは当然記録をして、町職員、3年とか5年とか、長くて10年とかで部署が次々と変わっていくわけですから、あのときにはこういうことだったという記録は残さなければ、職務の継続性なんていうのは担保されないでしょう。そういう性質のことで口伝えで、こうだよ、ああだよというようなことは、これは人間わざとしてそう長続きするわけじゃありませんから、記録として残すと。当たり前のことだと思うんですね。どんなに言いわけをして道路拡幅、緊急を要する拡幅の収用のためだといっても、財産の管理運用という点では、余りにもずさんだと。記録もない、判断する材料もない、あげくの果ては法務局の登記さえも否定しかねないような答弁を強弁すると、そんなことが許されるはずがないでしょう。つい本定例会の初日に未議決案件の謝罪をしたばかりじゃないですか。こんな財産管理、ずさんな状態が許されると思いますか。これは町長なり、総務部長なり、産建部長なり、思い当たる節があったら答弁してください。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 確かに、重要な案件の文書管理につきましては、今、議員の言われたとおりだと思いますが、今の現時点におきましては永年保存となっております。これは平成2年6月4日に武豊町文書取扱規定が制定されております。その関係で権利、財産に関する事項はすべて永年保存となっておりまして、当時の交渉録等はすべて権利者ごとに保管しておりますが、この時点、二十数年前におきましては規定が5年ということでの保存年限がありました。そういう経過がございますので、今時点におきましては、そのような不明瞭な回答をするようなことのないような文書管理をしております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 地方自治法も関連があると思って少し開いてみましたら、第9節財産、237条、財産の管理及び処分という条項があります。承知していると思いますけれども、その中の第2項のところに適正な対価なくしてこれを譲渡しと、それはならないというのが237条ですね。ですから、これは道路収用のための緊急避難的な措置だという言いわけをするにしても、法律で禁止されている対価なしには譲渡してはならないという地方自治法にも反していることを指摘しなければなりません。

 それから、時間がもう来ましたので最後に質問しておきますけれども、土地の売買であれば、一時所得という形で課税の対象になるでしょう。それから、譲渡ということになれば、これはいろいろな税金の課税の対象、それが町の場合は別にしても、個人の譲渡ということになれば譲渡の税金がかかってくるでしょう。それから、所有権を移転すればそれなりの課税の対象になってくると思います。この一連の農地が指定解除されて宅地化され、寄附、無償譲渡ということになった、この一連の手続の中で、課税の規模はどの程度になるんでしょうか。もう農地であれば1平米3,000円とか4,000円とかということでありますし、宅地化されれば恐らく10倍、1平米3万円とか5万円とか、1けた違う評価になって、それなりの納税義務が発生すると思いますけれども、そういう納税等々の措置はとられた経緯は、あるとすればどのような経過でしょうか。



◎土木課長補佐(木村孝士君) 

 梶田議員のご質問にお答えしますが、実際には各税法の話でございまして、単年度の確定申告において申告して納税をしていく種のものでございます。実際には土地家屋については譲渡、国税、それから地方税にもかかってくるものでございます。それから、その後に所有権移転にかかわる取得税、登録免許税、その他についても同様でございます。ただ、先ほど産建部長の答弁にもありましたように、収用事業ということになりますと、特別措置法を考慮した中で、この税金の取り扱いが変わってくると。ただ、その申告書自体が今ありますので、経緯をどのような処理をしたということは、現在わかっておりません。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、特別支援教育についてです。

 平成19年4月に学校教育法が改正され、従来の「特殊教育」から一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」の本格実施が始まりました。

 文部科学省からは、特別支援教育の推進に向けて8項目にわたり具体的に示されています。1、特別支援教育の理念、2、校長の責務、3、特別支援教育を行うための体制整備及び必要な取り組み、4、特別支援学校における取り組み、5、教育委員会等における支援、6、保護者からの相談への対応や早期からの連携、7、教育活動等を行う際の留意事項等、8、厚生労働省関係機関等との連携です。

 愛知県特別支援教育課からのヒアリングによると、愛知県下61市町村のうち、特別支援教育連携協議会が設置をされている自治体が現在15、準ずる協議会の設置が38自治体、未設置が7自治体となっています。武豊町はこの未設置の7自治体に入ります。

 本町では、平成17年に特別支援教育連携協議会の設置に向けての話し合いがされましたが、設置をされずに現在に至っています。特別支援教育の理念では、「障害のある幼児、児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基本となるものであり、我が国の現在及び将来の社会において重要な意味を持っている」とされており、特別支援教育は社会形成の柱となっています。

 文部科学省から特別支援教育を実施するために具体的な取り組みが示されて4年目を迎えました。そこで、本町の特別支援教育への考え方と具体的な取り組み状況を文部科学省の通達に沿ってお伺いいたします。

 1、各学校における次の体制の整備及び取り組み状況。

 ?特別支援教育に関する校内委員会の設置。

 ?実態把握。

 ?特別支援教育コーディネーターの指名。

 ?関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用。

 ?「個別指導計画」の作成。?教員の専門性の向上。

 2として、教育委員会等における支援の取り組み状況。

 ?特別支援教育連携協議会の設置。

 ?「専門家チーム」の設置。

 ?巡回相談の実施。

 ?各学校における支援体制や学校施設整備の整備充実等に努めること。

 ?教職員・町職員の研修の実施。

 ?学校関係者、保護者、市民に対し、特別支援教育に関する正しい理解が広まるよう努めること。

 3として、本町の特別支援教育に対する考え方と今後の取り組みをお聞かせください。

 大項目2点目は、議決が必要な案件についてです。

 地方自治法第96条において、普通地方公共団体の議会は次に上げる事件を議決しなければならないと定められています。しかし、法に反して議決がされなかった事実が明らかになり、過去21年にさかのぼって議案として6月定例議会に上程をされました。議決を経ていない契約は無効とされてしまうからです。議案審議は終わり、可決されていますが、今後このようなことを起きないために改善策をお伺いいたします。

 1、なぜこのような事態が発生をしたのか。

 2、過去にさかのぼって、なぜ今議会で議案上程がされたのか。

 3、過去にさかのぼって、未議決の議案すべてが提出されているのか。

 4、通常、議案として上程されるまでにたどる経過は。

 5、未議決が発覚した平成元年以降できちんと議案として上程されている案件はあるのか。あるとすれば機能した理由をお聞かせください。

 6、本来、だれが法律を把握をして、どこでチェックされるべきなのか。

 7、今後の改善策をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(各務正己君) 

 それでは、1点目、特別支援教育について順次ご答弁させていただきます。

 まず、1点目、校内委員会の設置であります。町内全校におきまして校内特別支援委員会を設置をしております。支援委員会の構成員は学校により若干の差異はありますけれども、定期的に委員会を開催をしております。また、事案が発生した場合にはコーディネーターがリーダーとなりまして、直ちにケース検討会議を開催し対応をしております。

 2点目であります。実態把握ということであります。入学前の実態把握につきましては、保育園の園長さんからの情報提供をもとに保育園に行き情報を把握したり、特別支援学校が実施している教育相談のほか、随時教育委員会や学校において相談する機会を通して情報を得ております。在学中の発達障害等で普通学級に在籍している児童につきましては、担任が掌握している情報を校内支援委員会等で共有をしております。

 続きまして、3点目、特別支援教育コーディネーターの指名ということであります。町内全校で校長がコーディネーターを指名をしております。

 4点目であります。個別の教育支援計画の策定と活用ということであります。本町では個別の教育支援計画の策定について、平成18年度の町特別支援教育研究会で各学校への取り組みの指示を配信しております。その後も町内の特別支援教育研究協議会で各学校の事例を検討いたしまして、支援方法の改善に努めているところであります。

 続きまして、5点目、個別の指導計画の作成であります。文部科学省の初等中等教育局長からの通知の中では、小・中学校においては必要に応じて個別の指導計画を策定することが明記をされております。当町においても全校で作成をしております。

 続きまして、6点目、教員の専門性の向上ということであります。教職員の資質向上のため特別支援学級の教員に対しては、愛知県教育センターが行う研修に参加をさせ、一般教員は学校ごとに発達障害等に関する研修を行っております。

 続きまして、大項目2点目となっておりますが、その?であります。特別支援教育連携協議会の設置ということについてであります。本町では、特別支援連携協議会の設置につきましては、平成17年度に準備会を開催した経緯がありますが、設立に至る具体的な動きはなかったと記録がされております。

 愛知県教育委員会では、地区特別支援教育連携協議会というものがございまして、要綱に基づき知多地区でも毎年2回程度の連携協議会を開催をしております。この協議会は、学識経験者、県の関係機関、労働関係者、学校関係者、保護者、教育委員会関係者で構成されておりまして、支援体制の推進事業や巡回指導等も含めた会議内容になっております。本町では指導主事が出席をいたしまして、その情報を学校に反映をさせております。また、6小・中学校で特別支援教育研究協議会を組織しておりまして、特別支援教育の研究の実践を行っているところであります。このようなことから、現時点において、本町独自の連携協議会を設置するということは現時点では考えておりません。

 続きまして、?専門家チームの設置ということであります。前のご質問の特別支援連携協議会の設置に対する回答と同様の趣旨から、現時点では専門家チームの設置は考えておりません。

 続きまして、3点目、巡回相談の実施ということであります。巡回相談につきましては、特別支援学校の教員が市町村教育委員会からの要請に基づき、各学校を訪問し、障害のある児童・生徒の指導について相談、助言を行う制度を利用しております。特別支援学校による巡回相談は前期、後期それぞれ1回ずつ実施をしております。日程は事前に紹介をされまして、巡回相談要望が出された学校に直接行っていただいて実施をしていただいております。

 続きまして、4番目、各学校における支援体制や学校施設整備の整備充実に努めることということであります。町立学校の特別支援学級に入級することが決定されれば、町といたしましてはその児童・生徒が学校生活を送ることができるように配慮しなければならないものと考えております。そのことから、個々の実情に応じた施設の整備や備品確保に配慮しております。

 続きまして、5点目、教職員・町職員の研修の実施ということであります。教職員の研修は先ほど述べましたとおり愛知県教育委員会が主催する研修会に参加をしたり、各学校において講師を招き研修会等を実施しておりますが、町教育委員会が主催する研修会は実施はしておりません。また、町職員に対する研修も特には実施はしておりません。

 続きまして、6点目、学校関係者、保護者、市民等に対し、特別支援教育に関する正しい理解の拡大をということであります。こちらにつきましては、愛知県教育委員会が発行しております特別支援教育啓発用のリーフレットを利用いたしまして、毎年新入学生、小学校1年生ですが、保護者に配付をいたしまして特別支援教育の正しい理解の拡充に努めております。

 続きまして、大きな3番目でありますが、本町の特別支援教育に対する考え方と今後の取り組みということであります。基本的には、平成19年4月に文部科学省の初等中等教育局長から通知がありました特別支援教育の推進の政策に則して対応を図ってまいりたいと考えております。教育委員会としてこれまでスクールアシスタント等の配置等、人的な支援と個々の児童・生徒のニーズに係る学校環境の改善等を主に対応してまいりました。しかし、特別支援教育は障害のある児童・生徒や知的のおくれのない発達障害等も含め、特別な支援を必要とする児童・生徒の個々の状況把握から支援体制、指導体制の充実など、一貫した対応をしていくことが求められております。そのために支援の必要な児童・生徒の早期把握が必要であり、校内及び学校間の情報共有に努め、特別支援教育をさらに推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それでは、大項目の2、議決が必要な案件についての1点目、このような事態が発生した原因についてであります。今回の不作為の原因は、過日の行政報告会や議案質疑でも申し上げましたように、財産取得に係る法令の規定についての知識と理解が組織全体として大きく欠けていたという以外に言いようがございません。そのほかには前例踏襲的な事務処理の仕方も、当事者がかわっても疑うことなく誤った事務を長らく続けた遠因として挙げられようかと思います。

 次に、2点目、過去にさかのぼって、なぜ今議会で議案上程されたかという点でございます。再三申し上げておりますように議決を経ていない財産の取得は、地方自治法に違反をしており、その契約は無効であります。しかしながら、こうした契約の効力が争われた裁判の判例では、追認のご議決を賜ることで瑕疵が治癒される、すなわち事前に議決をいただいた場合と同一の法的効力が生ずるものとされております。本町におきましても取得の時期にさかのぼって契約を有効にさせるため、判明した案件すべてについて追認のご議決をお願いしたものでございます。

 3点目の未議決案件がすべて提出されているのかどうかという点でございます。財産の取得について、未議決の案件があることが判明した後、4月中旬に全職員に通知を出して、可能な限り過去にさかのぼり同様の案件があるかどうかを調査をいたしました。契約関係の書類の保存年限は5年と定められておりますので、それ以前の書類は多くが廃棄処分となっております。そうしたものにつきましては、決算書や備品台帳で調べまして、確認できたものが今回提案させていただきました42件ということでございます。私どもといたしましては最善を尽くして調査を行い、すべての案件を網羅したものと考えております。

 次に、4点目の通常、議会上程されるまでの経過についてであります。議決案件となる財産の取得につきましては、まず所管課で予算執行伺いを起案し、町長まで決裁をとります。次に、総務課長が会長を務める物品調達調査会において契約の方法並びに指名業者の審査を行います。そして、町長に予定価格の決定を受けてから入札の執行となります。落札者が決定をしますと、その時点で仮契約を取り交わしますが、この仮契約には議会の議決が得られない場合は無効となることが明記されております。その後、直近の議会において財産の取得を提案させていただくという手順であります。

 5点目の平成元年以降で上程されている案件があるのか。あればきちんと機能した理由をというお尋ねであります。平成元年以降では、平成11年1月14日の臨時会におきまして、介護保険事務処理パッケージシステム、これはソフトウエアでございますが、このシステムの取得を提案し、ご議決をいただいております。きちんと機能した理由は、言うまでもなく当時の担当職員が、700万円以上の財産の取得については議決が必要なことを承知をしていたわけでありまして、残念なのはこうした知識、情報が組織として共有できなかったということでございます。

 6点目のだれが法律を把握し、どこでチェックがされるのかということでございます。職務上必要な法令の知識は、本来職員すべてが持たなければなりませんが、法令全体についての所管並びに議決案件の取りまとめをしておりますのは総務課の庶務担当であります。一方、物品の取得につきましては、予算並びに物品調達調査会を所管する総務課財政担当がチェックをしております。

 7点目の今後の改善策についてであります。今回の事案につきましては、部課長会議や庁内LANを通じて全職員に法令の規定を含めて周知徹底をしておりますので、今後同様の事態が発生することはないと考えております。さらに、万全を期すため、議決案件は予算の編成から執行に至るすべての過程で二重三重のチェックと確認を行ってまいりますし、あわせて行政事務全般にわたる法令の周知とコンプライアンスの徹底を図ってまいる所存であります。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、特別支援教育についてということで質問させていただきたいと思いますが、この特別支援教育というのは、特殊教育から特別支援教育へということで打ち出されたものなんですけれども、私自身の認識としては、一人一人のニーズに応じた教育というのは、障害の有無にかかわらず通常の子どもたちでも一人一人の個性だとか特徴を踏まえた上で、教育だとか支援、助言、指導していくという観点からすれば、すべての子どもたちにかかわる教育ではないかというふうに思っているんですね。そうした中で、本当に子どもたちが一人一人の個性、特徴を先生が把握をしていただいて、子どもたち一人一人の個性を引き出していただくことによって、本当に子どもたち、そういった引き出していただける先生に出会えた子どもというのは本当に幸せだなということを常々感じています。うちの子も中学を2人卒業させていただきましたけれども、本当にいい形で引き出していただいたなというふうに思っておりますし、そうした観点からすると、本当に先生一人一人がいかに子どもたちの特性だとか個性をどのような形で学校の中で、学級の中で、クラブだとか部活動の中で活躍できるような形でサポートしていくのか、指導助言をしていくのかというのかというのがとても大きなかぎだなというふうに思っているので、ぜひ障害のあるお子さんだけという観点からではなくて、すべての子どもたちに必要な教育だということを念頭に置きながら、ぜひ推進をしていただきたいなというふうに思っているがゆえに質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、体制ということでいろいろお聞かせいただきましたけれども、それぞれの学校の中で校内委員会だとかいろいろなところで設置をしていただいているというところで、とても安心をしているんですけれども、1つ実態もお母さん方からも、父兄の方々からもお聞かせいただきながら、本当にいい形で支援をしていただいているなと思った中で、とても気になったところで、特別支援教育の連携協議会というのが設置をされないままいるというところの中で、懸念事項があったものですから、県の特別支援課のほうへお問い合わせをしながら、今、愛知県として、国の流れとして、どういう形で進んでいるんですかということを質問させていただいた上で、現状として今、愛知県下の状況をお聞かせいただきたいということで、先ほど登壇でもご報告させていただいたんですけれども、未設置のところが7団体というところで、あとはそれに準ずる機関でそういった案件があった場合には対応していると。それが就学指導委員会という場であったりするところもあるということもお伺いをしています。

 そういった流れからすると、先ほど答弁の中では、今現在、設置を考えていないという答弁をいただきましたけれども、いや、それはどうなんだろうかという思いがあるんですね。自立支援協議会でもそうなんですけれども、抱えている問題というのは、やはり子どもたちの成長というのはとても早いですので、2年、3年、放っておくともう学校を卒業してしまうという、問題が解決されないまま卒業してしまって、いつまでたっても結果的には問題が解決されないというような事態がありますので、そういった観点からすると、問題があったときにきちっと対応するというか、どうしたらいいのかという、できない理由を探すのではなくて、その問題、課題に対してどうしたら解決していけるのかというのを考えていく場所が特別支援教育の連携協議会だというふうに私は思っています。なので、校内委員会もとても大切なことだと思いますけれども、そこの中で課題としていることをきちっと全体の特別支援教育の推進委員会というところに上げた上で、その案件をどうしていくのかということを考えていくという姿勢はとても大切だというふうに思いますので、もう一度その特別支援教育の連携協議会、その形にするのかどうかということは置いておいて、そういった体制をつくっていくのかどうかというところをもう一度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 先ほど部長からの答弁と重複することになろうかと思いますが、県の主催事業といたしまして、各地区、武豊でいきますと知多地区というところで、特別支援の連携協議会というものが年に2回ほどやっていただいておるところでございます。その内容を見ておりますと、やはり個別案件ではなくて、政策的なことだとか、各関係機関の情報だとかということが主な趣旨でございます。当然、その中には町の指導主事等もメンバーとして参画させていただいておりまして、その県が発信しようとする情報から県の出先機関からの情報も、私どももその出席者が把握して情報を共有化させていただいておる。これを町単独で個々の児童・生徒の対象者を町で設置した連携協議会の中で議論するかどうかというのは、ちょっとまだ私どもとしては個別の案件はつくったとしても無理があるのではないかということを感じております。

 したがって、今、個別のことは校内の指導委員会でやっていただいたり、あと各学校の特別支援学級の先生たちの協議会、そういったところで個別情報の共有化を図ると。町の連携協議会につきましては、今、私どもとしては県が設置しておるそこに参加させていただいておるということで代用させていただけないかなと、かように感じております。



◆1番(小寺岸子君) 

 県も特別支援教育推進委員会という形で、愛知県としても持っていますし、今言われたのは知多圏内での取り組みとして愛知県主催でという形で連携協議会が年2回設置をされているというのも県のほうで、特別支援課のほうでお伺いをしましたけれども、それぞれの機関として役割が違うと私は認識しているんですね。なので各市町の案件、そこで発生している子どもたちの問題も一人一人違うし、各自治体によって違うというのも当たり前のことなので、個別の案件をその県の知多地域の連携協議会で対応できるかといったら、全部がすべてそれをできるわけではないというふうに認識をしていますので、役割がそれぞれの分野のところで違うという認識をしています。

 個別の案件に関しては各学校の校内委員会のほうで対応していただきたいということでしたけれども、それで対応できる問題は全く問題なく、学校の中の各委員会のほうでしていただければ私は十分だというふうに思っていますけれども、学校の中で個別のニーズに応じてというところで、対応しようと思った際に、一生懸命先生方も対応していただいているとは思いますが、それでもやはりなかなか解決がし切れずに残っている課題というのは必ずあると私は認識しているんですね。そうしたときに、各学校ごとで頑張れという話ではなくて、きちっと武豊町として、教育委員会として全体の各学校の問題を把握しながら、その問題に対して武豊町としてどうしていくのかということを考える場が必要だというふうに思っているので、ぜひそういった話し合いをする場所を設ける必要があると思っているんですけれども、それに対するご見解をお聞かせください。



◎教育部長(各務正己君) 

 個々のケースをどう対応していくかということでありまして、今、課長もお話をさせていただきました。私ども連携協議会、知多地区のそれを今利用させていただいているわけでありますが、先ほども答弁させていただきましたように、前期、後期で巡回相談というような形で、養護学校の専門の方に学校に来ていただいて、個別にご相談をしたり、指導をしたりしていただいているケースがございます。その中で、現在においては対応ができているという状況だと考えております。

 そしてまた、町内の6小学校の特別支援学級の先生たちで構成しております、先ほど申し上げました、私どもの特別支援教育研究協議会というものを組織しておりまして、その中で町のほうからもお金を出して、その中でいろいろな情報交換、そしていろいろな事業等もやっていただいております。ちなみに昨年度の事業といたしましては、地域とのかかわりということも重点に置きまして、町内の農家さんに行ってイチゴ狩りを体験したりとか、また潮干狩りに行ったりとか、地域との触れ合い、クリスマス会ですとか、いろいろな形の中で交流もさせていただいております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように今すぐ連携協議会を立ち上げるということではなくして、いろいろな状況も注視しながら、当然検討はしてまいります。現時点ではそういうふうだということでご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 検討していくということなので、ぜひ検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、1点確認をさせていただきたいんですけれども、個別の教育支援計画というのは策定をされているのかというところをご確認させていただいてもよろしいですか。



◎学校教育課指導主事(永田敏彦君) 

 失礼します。個別の教育支援計画及び個別の指導計画ですが、特別支援学級の児童・生徒はもちろん、通常学級にいる特別な教育支援を必要とする生徒につきましても作成を各校でしております。



◆1番(小寺岸子君) 

 安心しました。どこまで進んでいるかなと思っていましたので、安心をしました。これは保護者の方々の意見も取り入れてという形で計画をしながら、指導計画をつくったものはまた保護者の方にリピートをしながらということで、その子どもの成長に合わせて順次組みかえて、毎年次の先生につないでいくという形で運用されているというふうに認識してよろしいでしょうか。



◎学校教育課指導主事(永田敏彦君) 

 もちろん個別の教育支援計画につきましては、保護者の方の了解に基づき、関係機関と協力して作成をしてまいりますので、その一番上のところが一番大切になるところではございます。個別の指導計画につきましては、それぞれの教育課程を具体化する計画をつくっております。実際、通常学級のお子さんにつきましては、なかなか保護者の方に理解を得られないと申しますか、まだ直接そこら辺まで踏み込んだ相談ができないお子さんも見えますので、そういった場合につきましては、まずは個別の指導計画のほうを作成して、それぞれの子どもたちの教育を進めております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 すみません、ちょっと戻ってしまいますけれども、現在、福祉課のほうで自立支援協議会というものが設置をされていて、委員会のほうが進んでいると思うんですけれども、そちらのほうで子ども部会という形で準備委員会のほうが設置をされているという形を聞きましたけれども、そういった中でも各学校で生活しているときの問題だったりだとか、いろいろな部分のところは話し合いの機会があるというふうに認識してよろしかったでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のとおりであります。先ほど教育部長も答弁させていただきましたように保育所と学校との連携については可能な限りさせていただいております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。ぜひ子どもたちのためによろしくお願いいたします。

 次の2番目の質問に移らせていただきたいと思います。

 このようなことがないようにということで、しっかりと全職員に向けて周知徹底をしながら進めていくということをおっしゃっていただいたんですけれども、本来、法令というのはすべての職員が把握すべきものだと思うんですけれども、私たちも議員になってから自治法というものを見ながら勉強していくということなんですけれども、なかなか自治法を読み解くというんですか、読むことは可能なんですけれども、それをどう解釈していくのかというのは、とてもやはり日々、自治法をにらめっこしながら難しいなと。解釈の方向によっては全く違う方向にいってしまうということも多々あるということを感じながら、判例がどうなっているのかというところを最終的には調べながら、この方向で合っているんだということを確認をしながらするということが多々あるんですけれども、そうしたことを入ったばかりの職員が、じゃ、把握できるかといったら、なかなかそういうわけにはいかないと思うんですね。そういう観点からすると、私も結構、武豊町の情報公開条例を使って情報開示等させていただいているんですけれども、そうした情報公開の条例にしても、事務手続の手引きとして解釈、運用などという形できちっと書面にして、この法令はこのように解釈をするんだというようなものが、中の内部のほうできちっと書類として作成されているという事実をお伺いをして、それも見せていただいて、どのようにしてどこまで開示していただけるかということも勉強したりということもしているんですけれども、本当に大切な問題なので、契約が無効であったなんていうことがあってはいけないというふうに思いますので、そうしたものをきちっとつくっていくという、そうしたものをみんなが確認をできるというようなものをつくっていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、そうしたことに取り組んでいただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、地方自治法並びにそれぞれ所管がかかわる法令につきましては、研修機会、さまざまにございます。専門研修から初期の研修まで。ただ、その中で本当にその実務にかかわる細かい部分まで、運用まで含めてそこで理解がされるかということになれば、おっしゃるとおりなかなかやはりいかないと思いますので、基本的には自分でまず努力をして、自分の所管にかかわる、例えば例規集をしっかり読み込むだとか、あるいは今言われたようにそれぞれの新しく条例をつくったときにいろいろな運用の手引きだとかつくるわけでありますが、そういったものについては必ず職員には周知をするようにしております。あとはそれぞれの職員の努力による部分が大きいわけでありますが、それについてはまず進めていくというのが第1点。まず個人的な努力にかかわる部分が大きいということをまず申し上げておきたいと思います。

 その上で、さらに共有する事項というのはたくさんございまして、これは町でつくる運用の基準もそうですが、行政自体としてもケーススタディ、そういったものがかなり厚い本でありまして、実はわからないときは私どももそれをひもといて調べるわけでございますが、そうしたものもございますので、あわせましてこういった今回のような遺漏がないようにしてまいりたいと思いますが、基準が明確でないもの、例えば今回のケースでいきますと、例えば財産の取得において動産の取得なのか、あるいは工事請負なのか、あるいは製造加工なのか、確かに明瞭でない部分がございます。それぞれ個々勝手に解釈をしてしまいますと、今回のような遺漏が出てくるということもございますので、そうしたものについて必要に応じて運用基準を定め、職員に周知をしてまいりたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、議案質疑のほうでも質問をさせていただいたんですけれども、今回の契約にかかわっている契約の事業者の方々に対して、やはり契約が成り立っていたと思っていたものが、契約が本来無効のままであったということに関しては、契約事業者側にすればそのこと自体が不利益だと私は認識しているんですね。そういったことからすると、きちっとそういった方々に対して陳謝をする必要があると思うんですけれども、その辺のご見解をもう一度お聞かせください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今回の件で、私ども一番大きな問題としてとらえておるのは、議会が本来契約について審議する機会を実は奪ってしまったと。議会のチェック機能を失せしめてしまったということで、やはり一番大きな責任は議会並びに町民の皆さん方にあるというふうに思っておりまして、町長初めおわびを申し上げているところでございます。

 業者に対する責任はあるのかということでございますが、無効状態であるとしても、契約が執行され、契約代金は払われております。もし今回仮にこれが否決をされたということになりますと、契約が無効状態にさらになり、原状回復ということになれば、当然ながら業者の皆さんにもご迷惑をかけるということになろうかと思いますが、今回は幸いにしてご議決を賜りましたので、これは業者には不利益はこうむっていないということもございますので、あえて私どもが業者に今回の事案の経緯と説明とおわびを申し上げる必要はなかろうと、そのように判断をしております。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時からとします。

                          〔午後0時03分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 皆様、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁を期待しています。

 最初に、今回3つの予防ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。

 日本は、これまでワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず対応がおくれ、世界からは「ワクチン後進国」と指摘され続けてきました。

 1つ目は、子宮頸がんの予防ワクチンについてですが、言うまでもなく子宮頸がんは唯一予防できるがんであるにもかかわらず、年間約1万5,000人の人が発症し、約3,500人が亡くなっていると推定されており、特に20歳代から30歳代の女性に急増しています。原因のほぼ100%がウイルス、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるもので、発症原因がわかっている唯一のがんであるため、早期検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防ぐことができるのです。自治医科大学さいたま医療センターの今野教授らによれば、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生者数、死亡者数をともに73%も減らすことができ、30歳の女性に接種した場合でも約50%の発症を抑えることができます。ですが、以前にも述べさせていただきましたが、日本では受診率がほぼ80%の欧米に比べ、わずか20%台と低く、予防ワクチンも既に100カ国近くで承認されていたにもかかわらず、未承認のままでした。

 救えるはずの命が救えない、こうした状況を打破するため、公明党は無料検診の推進とともに、予防ワクチンについて2007年10月の参議院予算委員会で浜四津敏子代表代行が早期承認を求め、その後も党女性委員会を中心に全国で署名運動を行い、2008年11月には首相に申し入れをし、その結果、昨年10月にワクチンの承認が実現し、任意による接種が認められるようになりました。ですが、接種には5万円近くの費用がかかります。そこで、公明党は国へはもちろんのこと、各自治体にもお訴えをし、今、子宮頸がんの予防ワクチン接種への公費助成を実施する自治体が全国に広がっています。

 政令市では初めてとなる名古屋市では、中学1、2年生の女子約2万人を対象に10月から全額公費負担による接種をスタートさせるとのことです。武豊町としてはどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 余談ですが、公明党は5月31日に子宮頸がん予防法案を提出いたしました。正式名称は「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」です。内容は、1、子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢(12歳を想定)に一斉接種を行い、その費用を全額国庫補助とする。2、細胞診とHPV検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市区町村で行うもので特に必要な検診(30歳から65歳の5歳刻みを想定)については全額国庫補助を行うなどを柱にした法案です。これらの予防措置を行う経費は、平年度で約550億円と見込まれますが、この予算で多くの女性の命と健康が守られることは、医療コストの点からも極めて効果的だと公明党は考えています。

 2つ目は、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの公費助成についてお伺いいたします。

 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気です。国内では年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命することができても約25%が脳に後遺症を残します。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでに多いのですが、70歳以上でも多いとされており、決して侮れない警戒すべき感染症と言えます。

 原因菌は、約6割がヒブです。何よりも迅速な診断と適切な治療を受け、重症化を防ぐことが大切ですが、早期には風邪と見分けるのが難しく重症化してしまうという事例が少なくありません。このためワクチンで細菌性髄膜炎を予防することが重要になってくるのです。ヒブワクチンは日本では2008年12月、ようやく販売が認められましたが、任意接種のため合計4回で3万円前後になってしまいます。そこで、公明党は一刻も早い定期接種の決定をと主張し、昨年の6月には厚生労働省に定期接種化を求める要望書を提出いたしました。

 全国の自治体で公費助成が広がっている中、武豊町はどうお考えなのかお伺いいたします。

 3つ目は、ヒブワクチンと同様、細菌性髄膜炎を防ぐ「小児用肺炎球菌ワクチン」の公費助成についてですが、このワクチンはことしの2月22日に販売が始まったばかりです。

 肺炎球菌は、小児の場合、細菌性髄膜炎のほかに肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。この小児用肺炎球菌ワクチンには小児期だけでなく高齢期まで肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあるとのことです。武豊町として公費助成をする考えはありませんか、お伺いいたします。

 次に、2点目として、ごみステーション方式についてお尋ねいたします。

 分別収集も平成6年のモデル地区での収集から始まり、平成8年から全町で回収され、11年にはペットボトルも追加し14品目となり、その後もふえながら現在に至っています。当初からもよく聞いてはいましたが、どうしても決められた日時にごみ出しができなくて困っているとか、また、最近では、高齢のためごみ出しが大変でわざわざヘルパーさんに頼んでいる人もおられるようです。

 そこでお伺いいたします。

 1、ごみの分別はきちんとできていますか。

 2、子どもたちの環境学習は学校で行われていると思いますが、高齢者に対しての学習の場はありますか。

 3、多様化社会において、それぞれの要望にこたえることは困難だとは思いますが、行政としてはどのように対処し、今後どう取り組んでいこうとお考えなのか。

 また、平成14年6月議会において取り上げさせていただいたごみステーション方式(常設の資源ごみ回収拠点)についての検討はしていただけたのでしょうか、お聞かせください。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく予防ワクチンの公費助成についてとごみステーション方式について、2点のご質問をいただきました。私からは大項目2番目の3点目、ごみ処理の対応、そしてごみステーション方式の検討についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ごみの問題につきましては、私たちが生きていく上で避けて通れない課題であります。本町におきましても、例えば区長会やモニター会議などの折には、必ずといっていいほどごみの話題は出てまいります。それほど難しく、また大きな課題であると認識をいたしております。こうした課題に対しまして、本町では住民の皆さんと一致協力し、従来から、また現在もさまざまな工夫や努力をいたしております。ご質問にありますように、とりわけ分別収集におきましてはさまざまな課題がある中で、議員の皆さんや区長さんを初め多くの住民の皆さんには、地域の環境は地域で守り、ひいては大きな環境も守っていくという理念のもと、大変なご尽力をいただいていますことに改めて感謝を申し上げるところであります。

 こうした中で、分別収集に関しましては、地区の分別収集時間帯に万やむを得ず出せない皆さんには、役場での回収を利用していただくようお知らせをしております。なお、役場での分別指導には本町の管理職が当たっております。

 また、昨年から地域での指定日時に出せない場合を考慮し、地域の収集時間とは別の時間帯、曜日に出せるようなごみステーション開設に向け検討を進めております。今後、区長さんを初め関係団体等との調整を図り、秋ごろを目途にステーション開設に向け、計画推進していきたいと考えております。ぜひご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1、予防ワクチンの公費につきまして、公費助成の関係でございますが、これにつきましては、昨日の石原議員へのご答弁と基本的なスタンスは同様でありますので、ご理解を賜りたいと思いますが、個別事案に関しまして若干の補足をさせていただきたいと思います。

 ご質問者もありましたように子宮頸がんに関しましてはさまざまな議論はありますが、接種対象として想定をされます小学4年生から中学3年生までの本町の児童・生徒数を申し上げます。本年5月現在で小学4年生228人、5年生217人、6年生227人、中学1年生239人、中学2年生206人、中学3年生182人、合計で1,299人であります。これら全員を対象に公費対象といたしますと、到底町費では賄い切れません。こうした実情も踏まえ、今後の検討課題としてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、?の関係でありますが、ヒブワクチンの関係でございます。現在明らかにされております日本でのヒブ菌の罹患関係でありますが、ご質問の中にも若干ございましたが、主に次の3点が掲げられます。新生児以降の髄膜炎の原因菌の第1位、それから患者の年齢はゼロ歳代の乳児が53%と多く、ゼロ歳から1歳までで70%以上を占めており、発生のピークは生後9カ月、逆に5歳以上では発病はまれということでございます。3番目といたしましては、死亡は約5%で、20から30%にてんかんですとか難聴、それから発育障害などの後遺症を残すと言われております。

 また、本町のゼロ歳から4歳児の数でございますが、本年5月現在で、ゼロ歳児が396人、1歳児が436人、2歳児が400人、3歳児が461人、4歳児413人で、合計2,106人であります。これまた経費の問題は1番と同様、大変大きな課題であると考えてございます。

 続きまして、?の小児用肺炎球菌の関係でございますが、これもご質問者、若干特徴を述べられましたが、主に次の3点、ダブる部分があると思いますが、1番目としては、細菌性髄膜炎の第2の原因菌ということであります。2番目としては、小児では年間に細菌性の髄膜炎200人、それから肺炎を1万2,000人、それから菌血症2万人のほか、重症の中耳炎等も多く罹患されておるということでございます。それから、ご質問にもありましたように昨年の10月に薬事法に基づいて製造販売が承認されまして、本年2月から国内での接種が開始されたばかりでございます。

 これまた他のワクチン同様、経費の問題は大変大きな課題であると認識しておりまして、可能な限り早い時期にこれら各種のワクチン全般に係る国の制度設計が望まれるというふうに考えてございます。

 続きまして、大項目2のごみステーションの関係の?ごみの分別収集はきちんとできているかという関係でございますが、大変残念ながらごみの分別、出す日時など、まだできていないのが現状であります。転入者の方には、環境の窓口で細かく説明をさせていただいております。よく間違える例といたしまして、汚れを落とさないでプラですとか紙製容器包装で出される。それから、ポリバケツ等をプラ容器包装で出される。あるいは缶詰の缶をスチール缶で出されるとか、ペットボトルのキャップをつけたまま出されると。これにつきましては、キャップにつきましては、社協で集めておりますので、ぜひご協力をいただきたい。また、黄色のコンテナで集めさせていただいておりますけれども、これに入らないような大きなごみを出す等ということがございます。

 続きまして、大きい?の高齢者に対しての学習の場はどうかということでございますが、高齢者に対しましての学習の場といたしましては、出前講座などがありますが、今まで高齢者の方からの申し込みはございません。老人会等からの申し込みがあれば、燃えないごみ、資源ごみ分別の指導方法とか、町のごみとそれから処理の実態などをご説明、学習の場を開かせていただきたいと思いますが、馬場地区へ3回ごみの現状についてはお話をさせていただいた経緯がございます。また、今後、憩いのサロン等のご協力もいただきながら、さまざまな機会をとらえてPR活動に努めてまいりたいと考えております。

 なお、小学校4年生では常武クリーンセンターで環境学習を行っております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。

 まず、ワクチンですが、本当に今、部長が言われましたように、本当に公費でやるということは莫大なお金、これはもう本当に承知しております。だから、登壇で言わせていただきましたように国の施策にしても一生懸命今進めているところですが、その中でもやはり全国的に市町村で独自で補助をしているところが、本当にたくさんふえているわけですよね。多分当局のほうでもわかってみえると思いますが、先ほどの例ですが名古屋が始めるということとか、またヒブの場合、本当にきのう、石原議員が質問されていましたように若いお母さん方、費用的にはすごく大変だと思いますし、それは子宮頸がんについてもそうですし、子育ての中で、もし本当に自分のかわいい子どもがこれにかかりますと、先ほども言いました後遺症が大変だということで、私はその費用よりも、本当にそれにかかる医療費のことを考えますと、ワクチン助成に対しての費用というのは、高額ですけれども、私は微々たるものではないのかと。それ以上に心で悩まなければいけないこと、その子の生涯にとっての悩みの根絶をこのワクチンで予防ができるものならと、そういうことでぜひ私たち武豊町におきましても、私は早く進めていただきたいと思うんですが、その点もう一度お願いをいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問者のご意見、大変貴重なご意見だというふうに考えておりますが、ご承知のようにきのうの石原議員の答弁でもさせていただきましたが、いわゆるある意味、毒でありますので、副反応の問題ですとか、あるいは最近、特にマスコミ関係で、割と新しいワクチンに関してはマスコミ報道が先行しておるというふうな嫌いもないわけではございません。それから、いわゆるマイナスの要因を挙げられるお医者さんの中には、いわゆるワクチンの効果を高めるための添加物の問題とか、あるいは日本人の体質に果たして今の状況が合っているかどうかとか、あるいは海外での実績はあるけれども、日本の国内でのまだまだ治験も含めて時間が少ないというようなご意見もあるのも事実でございます。ただし、ご質問者おっしゃられるようにその効果というのは相当海外でも証明されておりますので、このワクチン、この3つに限らず、いわゆる任意接種のワクチンのあり方については、私どもも注意を持って情報収集をさせていただいておるというのが状況でありまして、先日もご答弁させていただきましたように町村会を通じても一部のワクチンにつきましては、県への要請もさせていただいておるというところでございます。

 また、いわゆる補助で接種を促す地方自治体、ふえてはございますが、その種類にもよりますけれども、1,750団体前後のうちの例えば100団体とか30団体とか、この団体が多いか、少ないかは別といたしまして、徐々にふえているということは認識はしております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今、子宮頸がんはさておきまして、本当にヒブワクチンのほうは子ども、今言いましたゼロ歳から、幼児期ということをすごく大切に考えますと、特にヒブのほうはせきとかくしゃみとか、そういうもので感染をするという病気ですので、特に小さい子に感染しますので、保育園とかそういうところで感染をしてしまうということで、東京では昨年の3倍の自治体が無料もしくは公費助成をしていると。兵庫県では30市町になったということが載っておりますので、この辺も私は、もちろん女性のがん特有もですが、子どもに対してというのはもういち早く進めていただきたいと思うんですが、ワクチンというのは今、部長が言われましたように毒を入れて抵抗力をつけるというものですので、それなりのものはあるかとは思いますが、このワクチンによっての効力というのもたくさん事例もございますので、せめて子どもに対してのワクチンは早く進めていただきたいと思うんですが、再度いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただいておりますように、お子さんに限らずいろいろな形でのワクチン、特に新しく認可されたワクチンにつきましては、当然いいものですからワクチンとして認可されるわけでございますが、費用の問題等確かに大きな問題がございますが、基本的には国の措置を望むということには変わりありません。ただ、おっしゃられるように子育てという意味からいたしますと、やはり情報収集をして、どのような形で私どもがかかわっていけるかということについては、やはり十分研究、勉強はさせていただかなければいけないかなというふうには考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません。2点目のごみステーションについての再質問をさせていただきます。

 今、ごみの分別というのは本当に、よく区長さんになられる方は、一番の悩みはこのごみの問題であるというふうに、以前から聞いておりますが、やはりなかなか、分別もそうですが、きちんとされていないということで、よく広報にも載せていただいていることも承知しておりますが、その広報を読まない人が特に分別も多分できていないのではないでしょうかと思います。

 私が危惧することは、2番目の高齢者の方々に対しての学習といいますか、なかなか本当に高齢者の家庭というのが日々ふえております。その中でこのごみの分別というのはどのようにされているのかなと。私の家にも年のいった母がいますが、そのたびに分別はもうさっぱりできていない状態ですので、もしそこが老夫婦で住んでみえたり、高齢者が1人で住んでみえている家庭というのは、まさにこの分別というのは難しいのではないかなと。何とか学習を、お年寄りの人ですので、たびたびしていただかないときっとわからないと思います。その辺のご努力をちょっとお伺いしたいと思うんですが。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 加藤議員ご指摘のとおり高齢者の方あるいは世帯に対する、ごみだけではございませんけれども、行政のかかわりというのは大変大きな課題だと認識しております。先ほどご答弁させていただきましたように、今まではなかなかはっきり申し上げて私どもの努力も足りなかったというふうには思っております。今後、憩いのサロン、出てきていただける方は特にいいんですが、閉じこもり状態とかの方につきましては、例えばヘルパーの方とか、あるいは地区の民生委員さんを通じてなるべく、ごみだけではございませんので、ごみから発生する諸問題も含めて、なるべくかかわりを持っていけるような形で対応させていただけたらなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。ひとり暮らしのお年寄りのところへは家庭訪問なり、いろいろ行っていただいていると思うんですね。そのときの機会を使っていただきまして、ぜひお願いしたいと思います。

 あと、3つ目のごみステーションの話でもありますが、多分事例があると思うんですが、どうしてもごみが出せない、そういう方々に多分、それぞれ個々にだとは思うんですが、手を打っていただいていることがございましたらお願いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 特定の方の特定というのはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたように例えばヘルパーの方を通じてとか、あるいはお隣の方とかということで、個別に例えば環境課にご相談いただくとかも含めてさせていただいておりますが、ただ、基本的にお年寄りだから、ひとり暮らしだからいいよというわけにはまいらないものですから、どうやったら地域の皆さんも含めてごみ問題を、お年寄りのひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の方のごみ問題について対処していくかというのは大きな課題だと思っておりますが、先ほど申し上げましたようにやはりお隣の方、あるいは民生委員さん、あるいはヘルパー、どうしても手だてがない場合は私ども環境課にご連絡いただければ、もちろん環境課の職員がとりにいくということではありませんけれども、いろいろな形で可能な限りの対応ができたらというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。以前もお話しさせていただきましたように、要するにマナーを守らない人ではなくて、マナーを守りたいんだけれども、例えば長距離の運転手をしてみえた方は、本当に何年も前に聞きましたけれども、どうしても自分は、夜中に出ていって夜中に帰ってこなければいけないというひとり暮らしの方でした。それまではお隣とか、知り合いに頼んでいたんだけれども、もう気持ちが、ずっとということですごい心を痛めているということもお聞きしたことがございます。そのときに提案させていただいたのがごみステーションの話だったんですが、先ほど町長が言っていただきました秋からという話なんですが、もう少し詳しくお話をしていただくことはできないでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 町長がご答弁させていただいたとおりでありますが、本当に町長のご答弁の中でもありましたように、地域の皆さんの本当に今まで積み重ねてきていただいた分別収集に関する、現在もしていただいているわけですが、ご努力に関しては心から感謝申し上げておりますし、やはり武豊の誇れる地区の皆さんの力だというふうに思っておりますので、この基本的なスタイルを私ども、あるいは地区の皆さんも含めて崩していくということになりますと、武豊町のごみ行政そのものが根幹から崩れてまいりますので、それはできるわけではございません。ただ、おっしゃられるような方に関しては、当然その時間には出せないということ、じゃ、どうしましょうということになりますので、いわゆる1つ新しく集積箇所をふやそうかと。それについては町長ご答弁させていただきましたように、曜日とか時間帯は今やっております地区とは若干異なる形で運営できたらなと。当然ですが、それをつくるに当たっても、じゃ、地区の皆さん、あるいは区長さん、あるいは地区の方々のご理解とご協力を得られなければ、じゃ、みんなそうすればいいじゃないかという話になってきますと、先ほど申し上げたように皆さん方が営々として築いていただきました私どもの誇れる分別収集システムを壊すことになります。それについてはどんなことがあってもできませんので、皆さんのご理解をいただいた中で、新しい形で1カ所ちょっと違う集積所を設けられないかという形で、これから区長さんですとか、あるいは当然行政報告会等で皆さんのご理解をいただきながら進めてまいりたいと。これにつきましては、私ども昨年来、地区の代表の方ですとか、消研の方ですとかの代表の方のご意見を伺いながら、どういう方法が可能なのか、可能性があるのかという勉強はさせていただきましたので、それをもとに今年度実施に移していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。最初に分別収集が始まりましたときも、やはり子ども会に出すのかとか、またいろいろなボランティアで、私たちも特にボランティアでアルミ缶とか集めていましたけれども、それぞれの地区で分別が始まりましたときにはその地域に出そうじゃないかという結果を出したこともございます。だから今、部長の言われましたいろんな地域のことを絡めながら、地域に迷惑かけないようにするというのはよくわかりました。また、地域のご理解も必要ですし、いろんな意味でそういうもののバランスを壊さないように努力していただいているということも、今回質問させていただいてわかったことだと思っております。

 また、そのように本当に武豊町は、皆さんの本当に力を合わせながらいいごみの収集ができるといいと思っております。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 次に、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき、順次質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をゆっくりとわかりやすくお願いをいたします。

 1点目に「家庭の日」について質問をいたします。

 私たちの身近で頻繁に発生している青少年による問題行動は、社会生活に不安を投げかけ、ますます深刻化の一途をたどっております。青少年問題が取りざたされるたびに、その原因が学校の指導にある、いや、家庭でのしつけが問題、いや、地域社会の教育力の低下にあるのだと議論が多いところであります。一般的には、これらの原因が複合的に重なって起こったと言われておりますが、やはり家庭のしつけの欠如、家庭の触れ合いの希薄化など、家庭の本来持つ機能が低下しているからではないかと思います。

 子どもは家庭でしつけ、学校で学び、社会で育つということを思い出します。そこで、私としては、教育の基本、根本は家庭であり、必要な生活の基礎を身につけて社会に出すのが家庭の責務であると考えております。

 さて、今、学校現場でいじめ、不登校などが問題となり、その解決に向けてさまざまな取り組みが実施されております。しかし、幾ら学校が頑張っても、やはり家庭の愛情、家族の触れ合いを大切にし、厳しいしつけがなされなければ真の解決は不可能ではないでしょうか。本来、毎日が家庭の日でありますが、家庭はあるが家族との触れ合いや話し合いはと聞くと、自信を持って「ある」と言える人ばかりではないようです。広報車や広報紙で聞いたり見たりしたときに、改めて家庭、家族のことを考え、言葉を交わしたりするのも大切ではないかと思います。家庭の日運動が生まれた背景には、昭和30年代後半から40年にかけて青少年非行が急増し、大きな社会問題となったことが発端であります。

 本町におきましては、青少年育成推進事業として生涯学習課において青少年健全育成町民会議を初め多くの事業を計画し、各委員、団体代表、子ども会、保育園、小・中学生の親、ボーイスカウトなど、全地域で多くの関係、対象者がそれぞれの事業に取り組んでいただいております。

 「家庭の日」の普及事業もその中の1事業でありますが、「家庭の日」前日の町広報車によるPRを毎月第3土曜日、啓発ポスターの掲示は2月中実施、親子のふれあい教室として2月に家庭の日県民運動強調月間として親子で工作や料理などをつくって触れ合いを大切にしています。私は、「家庭の日」の普及活動を一層強化すべきと考えております。お考えを聞かせていただきたいので、以下を質問いたします。

 1、家庭の日の普及事業の内容説明をお願いいたします。

 2つ目に、普及事業をもう少し拡大する考えはあるか、聞かせていただきます。

 3つ目に、家庭の大切さについて町長はどのように考えているか。

 2点目に、道路、交差点の整備について質問いたします。

 町道の整備、県道の整備及び交差点改良が順次進められておりますが、本町の第5次武豊町総合計画の道路整備計画書で示しておりますとおり、基本目標の2、道路関係では、幹線道路を軸とした効率的な道路整備を進めるとともに、歩行者の安全を確保するための道路段差の解消や歩道設置によるバリアフリー化を推進するとしている。施策方針では、歩行者や自転車の安全、通学路の安全を守る、幹線道路を整備する、事故のない道づくりを進めるなどが示されております。

 そこで、以下を質問いたします。

 1、成果指標として歩行や自転車で道路を安全に通行できることについての満足度は平成18年値で9.5%、25年目標値で15%、32年で20%を目標としていますが、私は決して高い数値と思えませんが、目標に対する計画を伺いたいと思います。

 2つ目に、都市計画道路知多東部線の進捗状況と交差点改良とその進捗状況、そして今後の交差点改良の予定地はどこか説明を願いたい。

 次に、3点目、JR武豊駅ロータリーについて伺います。

 JR駅東駐車場が完成し、3月31日にオープニング式典が挙行され、4月1日より使用開始となり、たくさんの住民の方々の自転車やバイク(125cc以下)が駐輪され、利用者の皆さんからうれしい声を聞いております。それから2カ月余経過した現在、ロータリー内では自転車やバイクは駐輪されておりませんが、時折JR利用者の送り迎えの車が停車している状況であります。ロータリー西側には交通安全協議会及びJR武豊駅連名の駐車禁止の看板が設置されておりますが、周りの樹木でほとんど見えない状態となっております。

 7月から試行運転予定のコミュニティバスの停留所の停車位置、またJR乗降者の送り迎えの車が安心して停車できるスペースの確保、また歩行者の安全第一を考えれば、県道沿いの歩道部分やロータリー内を歩く歩行者が安心して歩ける歩行ラインを含めて、ロータリー全体の整備、ライン引きが必要と思いますが、どのようなお考えかお示しをいただきたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく家庭の日など3点についてご質問をいただきました。私からは大項目1番目の3点目、家庭の大切さに対する私の思いはということでありますので、お答えをさせていただきます。

 ご承知のことと思いますが、家庭の日の起こりは、昭和30年に鹿児島県の鶴田町、現在のさつま町になりますが、家族のきずなが薄れつつあり、農業を主な産業としたこの町では、家族がまとまって休むことすらできない農業従事者の多いことに気づかされました。そこで、家族を大切にしたい、農休みの日を設けてはという思いが重なり、家庭の日という日本で初めての試みが産声を上げたとされています。また、昨今では青少年による問題行動が取りざたされるたびに家庭の日の重要性を再認識させられるところであります。

 議員おっしゃられますように家庭は私たちの生活の基盤であり、家族の心のよりどころであります。子どもたちが基本的な規範意識や生活習慣を知らず知らずのうちに学び、人格が形成されていく重要な場であると考えております。子どもたちが心身ともに健やかに育つための大切なその基盤が家庭にあると思っております。家庭の大切さ、役割のすばらしさについて改めて考える機会が家庭の日であり、このことが家庭から地域へ、地域から社会全体へと普及いたしますことを期待するものであります。

 そして、議員おっしゃられますように毎日毎日が家庭の日であってほしいと願うと同時に、それぞれの家庭に合った楽しい家庭の日をつくり上げていただきたいと願うものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いします。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、1点目の家庭の日の普及事業の内容説明をということであります。

 今、中川議員のほうが登壇質問でいろいろとしっかりと述べられまして、大変恐縮ですが、重複するところがありますのでお許しをいただきたいと思います。

 普及としまして、まず家庭の日と定めております毎月第3日曜日の前日の午前中、土曜日に広報車による町内の巡回活動を実施しております。2つ目が、毎年夏休みに町内6小・中学校に家庭の日の図画募集を行い、優秀作品の展示を2月の家庭の日県民運動強調月間に中央公民館展示ロビーにおいて展示をしております。また、この時期に親子ふれあい教室として、親子で料理教室ですとか、アクセサリーづくり教室等を実施をしております。

 続きまして、2点目でありますが、普及事業をもう少し拡大する考えはということであります。愛知県では、子どもの健やかな成長を願いまして、家族みんなが顔をそろえて触れ合いを深めていくための日として、毎月第3日曜日を家庭の日として昭和43年6月11日に制定をしまして、その普及と啓発に取り組んでいるところであります。中でも毎年2月に家庭の日県民運動強調月間として学校や関係団体らと連携をしまして、親子ふれあい行事などの運動を展開しており、武豊町も同様の事業を実施しているところであります。さらなる普及でございますが、議員おっしゃられましたように青少年健全育成事業ですとか、家庭教育推進事業等いろいろ事業展開をしているわけでありますが、それぞれの連携をさらに深めまして、よりよい方向で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私のほうからは以上です。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目2の道路整備についての1項目め、安全に通行できる具体的な計画についてであります。

 町の道路整備につきましては、第5次総合計画たけとよゆめたろうプランの基本目標である安全に暮らせるまちとだれもが安全に通行できる歩行空間を実現するために、ユニバーサルデザインやバリアフリーの考えに基づいた人に優しい道づくりを目指し事業を進めております。歩道空間を確保する計画といたしましては、国県道や町の幹線道路整備にあわせて歩道を設置していく計画であります。具体的な路線といたしましては、県事業ではありますが臨港道路武豊美浜線、知多東部線、富貴線、町事業といたしましては武豊港線の整備により歩道空間の整備を行っていく計画であります。

 また、人に優しい道づくりとしましては、名鉄知多武豊駅を中心とし図書館、中央公民館、保健センター等、公共施設を結ぶ路線のバリアフリー調査委託を平成21年度より実施してまいります。今年度はワークショップを行い、基本計画を策定する計画であります。

 今後とも成果指標であります住民の満足度が上がるよう、だれもが安全に通行できる歩行空間を実現するため、人に優しい道づくりを目指し事業を進めてまいります。

 2点目の知多東部線の工事の交差点の進捗状況についてであります。知多東部線の道路改良工事は用地買収はすべて買収されており、今年度内に残りの工事を完了し、信号を設置を待ち、平成23年4月の供用開始を目指している現状であります。

 次に、東部線の交差点改良の工事の進捗状況でありますが、平成21年度に砂川橋南、?峯2丁目の2カ所に右折レーンを設置工事を完了しております。今後の交差点改良でありますが、引き続き図書館西交差点、武豊中学校西の中根5丁目交差点、野菜茶業の東の迎戸交差点を順次施行することで実施に向け県と調整を図っております。

 私からは以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目3のJR武豊駅ロータリーについて、歩行者用ライン等の整備についてであります。

 JR武豊駅前のロータリー周辺は、通勤時間帯に駅への送迎車両や県道と町道相互の車両の出入り等が重なりまして、歩行者の安全に問題がある状況が見受けられます。そこで、今般の駐輪場整備とコミュニティバスの乗り入れを機に、歩行者の安全を最優先とした交通安全対策を講じたいと考えております。

 現在、バスの乗り入れと停留所設置の関連で、ロータリーの区画線整備等につきましてJRと協議をしているところでございますが、基本的には歩行者の動線と車両の通行を整理するために、必要な誘導線や外側線、ゼブラ帯等、適切に設置してまいりたいと考えております。

 なお、樹木で遮られております駐車禁止の看板につきましては、JRと協議をし場所の変更と看板の更新をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ご答弁をありがとうございました。再質問を少しだけさせていただきます。

 1点目の家庭の日についてでございますが、まずは家庭の日の普及活動として、青少年育成推進事業としても本当にさまざまな活動を委員や関係者、そしてまたボランティアの方々のご協力をいただいて実施されているということ、本当に頭が下がる思いでございます。しかしながら、先ほど私も言いましたが、教育長からの説明でもありました家庭の日の普及事業内容、これもとてもいいわけなんですけれども、これをやり続けて何年か、何十年かとこういう流れの中で、どうしても、こんなことを言っては申しわけないんですが、何事もそういうことはあり得るんですが、マンネリ化になってきていないかということはちょっと思うんですよね。一生懸命努力され、いろいろなことをするのは大変なことなんですけれども、やはり年々増すごとに新陳代謝をしていかないといけない。考え方を変えていく。大事なものは継続、何かプラスしないと、時の変化にそぐわないということも言えますよね。という中で、1つの意見なんですが、例えば地域との触れ合いとして、家庭の日には皆さんが外食に行ったり、買い物に行ったり、公園に行ったりなんていくことはよくあるわけなんですけれども、家庭の日、第3日曜日は家族様に限り優待割引セールがあるとか、これは地域、商店、スーパー、いろいろな外食産業合わせていろいろなものがありますが、そういうものが、これをしたからどうなるんだということを考えなくて、こういうこともしてみると、また違う面でのある意味での家庭の日というのが、やらないよりもやったほうが数多くの方の耳にも目にも入って、いい方向に一歩でも行くようになるんだろうということを思うわけですが、他県でもいろいろやっておるようなんですけれども、その点どうでしょうかね。



◎次長兼生涯学習課長(都築正文君) 

 大変家庭の日の普及活動にご活躍いただきましてどうもありがとうございます。一応、今、議員言われましたように確かに家庭の日も43年から長年、武豊町も実施しております。マンネリ化と言えばマンネリ化になりますが、ただ家庭というのは、当然議員も言われましたように教育の根幹のところでございます。その関係で基本路線は今まで変えずにやってきております。ただ、それに当然関連いたしまして青少年健全育成、それから家庭教育、これは私ども事業でございますが、それと関連して健康課の保健関係、それから子育て支援課のほうの事業、あちらのほうでも先ほど議員言われましたように買い物に行く、それから家庭の日は家族みんなで外食に出かけて、優待割引はあるかと、これは「はぐみんカード」という形で子育て支援課のほうで去年からこちらにお見えになる皆さん、店舗のほうにもご協力をお願いして、多分議員さんのほうにもお願いに行っておるかとも思いますが、そのようなもので私どもだけじゃなくて町の全体を挙げて対応しておりますので、またさらによりよい家庭の日が進みますように検討していきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。「その方向で」がよく頭に残りました。具体的にはわかりませんけれども、その方向でいくということは寝ても寝なくても忘れないようにお願いしたいと思います。

 例えばの例というのはこれ1つじゃなくて、まだまだいろいろあるんですけれども、余りこのことについて時間を割くわけにはいきませんので、1つだけ申しておきます。あとありますので、また訪ねて、いろいろ提案をします。町のために、武豊の町民、家族のために一歩でもいい方向のことをふやしていかないと、その方向でお願いをいたします。

 そしてまた、ただいま町長より家庭の大切さ、重要さ、いいお言葉を聞かせていただきまして、深く考えていただいているということを改めて聞かせていただきました。ありがとうございます。私も町長と全く同じような気持ちでおりますので、ぜひこれからもその気持ちで町政を担っていただきたいと、そのように思っております。

 仕事で幾ら忙しくても、そしてまた悩み、つらいことがあっても、第一に大切なのは家庭を大切に守るという、そしてまた、それをした上で一生懸命に仕事をする、これが親として、また大人として当たり前のことだと、そのように私は思っております。先ほども言いましたが、あちらこちら移動しまして申しわけないですけれども、マンネリ化という言葉だけは忘れないようにお願いしたいと思います。

 次に、2点目の道路整備についてを伺います。

 成果指標についてなんですけれども、調査、そしてまた目標年度はどのようなものだったのか、ちょっと聞かせていただけますか。お願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 目標年次は平成25年と定めています。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 次に、道路整備、交差点改良など、先ほど産業部長のほうからお示しをいただきましたけれども、国道247号を含むその辺をベースに再度それを聞かせてほしいんですが、よろしいですかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 その他関係ということでございます。まず、県事業でございます。今、議員の言われました国道247号冨貴東交差点事業につきましては、平成20年度より用地買収に着手して平成22年3月末で約6割の用地買収が完了しております。平成22年度も引き続き用地買収を行ってまいりますが、予算のこともありますが、買収できたところから工事を発注していただきたいと県に申し入れをしておるところでございます。

 また、国道247号石川橋交差点の右折レーンを設置する事業につきましては、平成21年度に交差点の詳細設計、平成22年度では橋梁の詳細設計を行うと伺っております。早期事業完了できるよう県の道路維持課へ要望活動をしているところでございます。

 町事業のほうの関係でございますが、町の交差点事業といたしましては、平成21年度に都市計画道路の環状線と梨子ノ木線の交差点の工事が完了いたしまして、今年度、信号機を設置する予定であります。

 また、今年度、大足目堀線、武豊ガスの角に当たる交差点でございますが、改良の予定を計画しております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 細かく詳細をいただきましてありがとうございます。

 それでは、3点目、JR武豊駅ロータリーについてに移りたいと思いますが、ロータリー全体の整備として、利用目的別ラインの表示はぜひとも必要なものです。先ほど総務部長より、とても口癖で申しわけないですが、いい方向に向かっていく話ばかり聞かせていただきましたが、急いでおるんですね、これ、私は。第5次総合計画道路整備計画でも示しております。安心安全で事故のない道づくりを進めると。これはいい言葉なんです。この通りがあっという間にできればそんな楽なことはないんですけれども、そういうわけにはいきませんね。それもわかっております。

 されど、交通事故があっても不思議ではないということが1つ。そしてまた、ただいま町内には文化歴史、そしてまた醸造蔵をベースとする目標物として青や茶色のラインが引いてあります。このラインもJR武豊駅前ロータリー付近でこれは切れていますね。切れると武豊町民で知っている人はわかりますね、切れたところの先はあそこだと。他町村から来た人はあそこだとわかりませんよね。その辺のこと。

 それから、少し前に武豊町観光協会が設立されましたね。いい要素で、いよいよ武豊もより一層の発展をという、目に見えていい感じがしておるわけなんですが、そういうことも含めますと、やはり何もかもいろいろなことが、別に遅いわけではないですが、特にライン整備というか、早目にやっていただかないとまずいかなと、そんなことを私は思うんですね。

 総務部長の先ほどの答弁の中に町有地、それから県の土地、それからJRの土地があるということで、三者が関係があるものですから、なかなか思うようにいかない、この辺の調整が要るということも十分わかります。それは調整は調整でこれは慌ててもしようがないわけなんですが、方向的には慌てていただき、急いでいただき、はっきり線引きをしていただく。そして、町民の皆さんがはっきり線引きをしていただいて、自分の車がどこに停車したらいいのか、歩行者が西から東へ歩いていくときもどこを通っていいのか、安心して歩けるということになることを一日も早く願っておるんです。こういう気持ちでおるわけなんですけれども、どうですかね。日にち的なことはもちろん、何月何日にやるなんていうことはできませんけれども、気持ち的にどういう気持ち、どういう速度の気持ちで考えていただけるか、どうでしょうかね、お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 バスが7月27日からもう運行するということが決まっております。そのバス停のライン引きもございますし、そこに至るラインも引くという日程がもう上っていますので、それまでには必ずやらざるを得ないという部分がございますが、必ずやるということでご理解いただきたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 歴史、文化、観光協会という話が出ましたので、私が答弁したほうがいいと思いますので答弁させていただきますが、「蔵と鉄道 歴史薫る懐かしい風景のゆめ回廊」として散策する人への利便性を図るため、カラー舗装等は町中散策路計画等に基づき、平成20年度より設置してまいりました。今年度においては、歴史、文化、史跡である武雄神社を含む上ケ地区について誘導プレートや脱色アスファルトを施行し、散策路整備を完了する予定であります。

 ロータリー付近の誘導については、駐輪場やコミュニティバスの計画にあわせて整備を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 非常に前向きなご答弁をいただいたな、そんな気がしております。また近々に窓口まで行って、お願いに行かなくてもいいように、ひとつ実行ということを忘れないでよろしくお願いいたします。本当にありがたいご答弁をいただいたなと思いました。

 私の質問のほうは以上で終わりますので、ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、あすから7日までは議案精読休会とし、6月8日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後2時04分 散会〕