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愛知県 武豊町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月03日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第2号) 平成22年6月3日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 14番 加古猛二議員

  1.今後の行政運営について

  2.次世代育成と健康福祉の充実について

  3.教育行政の基本的考えについて

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.環境問題について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.災害時要援護者対策について

  2.自殺予防対策について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.介護の現状と今後の課題について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.新行革について

  2.公園整備について

  3.富貴小体育館について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.パブリックコメントについて

  2.地球温暖化対策について

  3.堀川河川敷について

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.マナーについて

  2.多賀保育園の再利用について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.武豊町の少子化と子育て支援対策について

  2.林間学校について

● 本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

   同   書記   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     籾山宗平君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

                    次長兼

   産業課長     榊原清貴君            杉江保光君

                    土木課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   田中泰資君            内田有治君

                    出納室長

   次長兼              学校給食センター

            菅田豊宏君            伊藤文博君

   学校教育課長           所長

   次長兼              生涯学習課長

            都築正文君   補佐兼      榊原英樹君

   生涯学習課長           中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     岡 正廣君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、14名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしていますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、加古猛二議員の登壇を許します。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 おはようございます。

 平成22年第2回定例議会開催に当たり、既に議長に通告いたしました質問要旨に基づき、政和クラブを代表して、町政にかかわる質問をさせていただきますので、当局の明快にして親切かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 さて、政治の迷走はいつまで続くのでしょうか。日本は一体どうなっていくのでしょうか。

 昨年の9月議会で、政和クラブの代表質問をさせていただきました。そのときの登壇で述べさせていただいた原稿をひもとくと、日本の政治の歴史的転換点、二大政党制へのエネルギーを感じた選挙、不安と期待、期待と不安のはざまで困惑していると表現をさせていただきました。

 あれから9カ月が経過した今、ますます政治の混迷は深まり、さきのますます見えない政治状況に突き進もうとしているように思えます。あらゆる年代の国民の方が歯を食いしばって耐え忍んでいる状況にあると思います。昨年9月までの不安と期待の気持ちは、今では不安といら立ち、あるいは不安と怒りに変わってしまいました。

 そして、ついにきのうの午前中に大きなニュースが入ってきました。鳩山総理辞任、山積みする諸問題を、責任をとってやめられたのか、それとも最高責任者総理大臣としての責任から逃避したのか。いずれにしても、私には到底理解のできない、余りにも突然で唐突な辞任劇でした。

 政治への信頼崩壊、混迷に加え、頻度を増す世界的異常気象は、国内外を問わず続発し、日常生活への経済的不安を一層増大させています。

 宮崎県に端を発した口蹄疫問題では牛や豚への感染症の拡大、日照不足や異常低温、局地的豪雨と言われる天候異変は、生活物価に大きな影響を与え、ギリシャの財政危機に発したユーロ安と世界同時株安は、ますます底の見えない世界経済危機へと不安を増大させています。

 韓国哨戒艦沈没問題、普天間基地移転、高速道路料金問題、日本の経済の低迷、医療崩壊、雇用、年金、老後問題など、ほとんどすべての事柄が現政権のもと暗礁に乗り上げ、一歩も前へ進まないどころか、後ずさりしている現状です。

 「政治、経済、自然環境、すべてにおいて大きな変化が生じようとしています」。このフレーズは、昨年9月の代表質問でも使いました。こうした不安がいつまで続くことでしょう。

 さて、このような危機的状況下の中、私たちのまち武豊は、このようなときだからこそ、より一層足元をしっかり見詰めて、着実な歩みを一歩一歩進めていかなければなりません。

 最大会派である私たち政和クラブの議会における責任は、混迷・迷走する時代であるからこそ、ますます大きなものであると自覚せねばなりません。私ども政和クラブは、長年にわたり武豊町議会の根幹を築き、重要な責任と職務を果たしてまいりました。町行政の政策、施策に対し、時には厳しく、時には同調の精神で協力をし、町民の皆様の安心・安全な生活環境を考え、会派7名全員で議論を重ね、日々努力をしてまいりました。

 政和クラブでは、武豊町の指針第5次総合計画の推進や行財政計画の推進を目指し、福祉政策及び教育、産業など、広範囲にわたる提案と率直な意見を提示し、それらを実施できるよう努力しております。

 私たち政和クラブは、先月の終わりに「安全で安心なまち よりよい武豊をめざします」と題して、政和クラブ会報第2号を発行いたしました。そして、その中に「安全で安心して暮らせる、安定したまちづくりを進めます」という10の目標を設定し、会派で掲げた目標に向かい、着実に歩みを進めてまいります。

 前置きが大変長くなりましたが、今回は以下の3点について質問をさせていただきます。

 1、今後の行政運営について。

 (1)第5次武豊町総合計画の第3次実施プログラムの策定について。

 ?3次の実施プログラムは、23年度から25年度の期間で、2期目の籾山町政の後半となりますが、とりわけ留意する事項は何でしょうか。

 ?公共施設の耐震化という大きな事業は一段落しますが、実施プログラムの策定に当たっての財政的な考え方と、特に大きな財政を必要とする事業はどのようなものを想定されておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 (2)行政改革についてであります。

 ?過日、第3次武豊町行政改革推進計画の総括報告を受けましたが、この結果を踏まえた次期行政改革の基本的な考え方についてお聞かせをください。

 ?20年度から始まった行政評価は、21年度から3年サイクルでの評価として進められていますが、行政評価と次期行政改革計画との連携はどのようにとられるのか、お聞かせください。

 ?行政評価は内部評価であると思いますが、外部の視点を加えた事業評価等についてはどのように考えておられますでしょうか。

 2番、次世代育成と健康福祉の充実についてであります。

 ?子どもが健やかに育つまち、環境は、この国を挙げての課題であります。この課題の一助となる子ども医療費の充実について具体的な、中学生の通院に対する無料化の方策をお聞かせください。

 3番、教育行政の基本的考えについてであります。

 ?新教育長の武豊の教育、武豊の子育てに関する理念の一端をお聞かせください。

 なお、昨年の6月議会で、前教育長澤田先生から、武豊の教育、武豊の子育てに関する教育理念をお聞かせをいただきました。前教育長の全幅の信頼を受けて後任として就任されました榊原教育長に、教育行政の基本的考えをお聞かせいただきたいと思います。私ども会派の持ち時間を存分にお使いいただき、お答えをいただければ幸いに存じます。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては、時間があれば自席より再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加古議員から、大きく今後の行政運営についてなど3点にわたりご質問をいただきました。順次ご答弁をさせていただきます。

 私からは、まず大項目1番目の?第3次実施プログラムでとりわけ留意することについてご答弁を申し上げたいと思います。

 総合計画の実施プログラムは、ご承知のとおり、総合計画に掲げた7つの基本目標の達成に向けて、分野別22項目の政策方針を推進をするためのプランで、毎年度の予算編成の指針となるものであります。また、私が2期目に当たってマニフェストに掲げました「安全で安心できるまち」「住民と行政との協働のまち」など、6項目18施策を具体化するための行動計画でもあります。

 第3次実施プログラムの策定に係る留意事項は、町の行財政を取り巻く変化に的確に対応しつつ、さらに将来を見据えたまちづくりに資する政策選択をすることだと考えております。

 世界的な経済危機以降の税収の落ち込み、少子高齢化の進行による医療・介護・子育て支援ニーズの高まり、町民の安全を脅かす地震災害や犯罪のリスクの増大等々、町の行財政を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。

 そうした現実を直視しながら、総合計画やマニフェストに掲げた施策を、一歩ずつ着実に推進をしてまいりたいと考えております。

 申すまでもなく、歳入のほとんどは住民の血税でありますので、公平・公正といった基本理念のもと、町民の代表たる議員さん方のご意見、ご提言はもとより、住民ニーズを踏まえ、総合的に判断をしていくことが肝要であります。そして、あらゆる面において、バランスのとれた各種の施策を展開をすることを目指しております。

 あわせまして、本年度は新たな行政改革に向けたスタートを切ります。実施プログラムを具現化するための効率的かつ効果的な行政の土台づくりとして、相互の連携を念頭に置いて計画策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の実施プログラムの財政的な考え方と大きな財政を必要とする事業についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ここ数年間、最優先の課題として取り組んでまいりました学校及び保育園の耐震対策は、平成22年度に集中的な投資を行い、残すところは富貴小学校の体育館のみとなりました。また、23年度には市街化区域内の公共下水道整備が完了し、その時点で事業に一区切りつく見通しであります。

 しかしながら、こうした事業を実施するために、巨額の町債を発行して財源の手当てをしてきておりますので、その後も長期にわたって債務の償還が続きますし、財政調整基金も大幅に減少をしてきております。さらに、今後は、少子高齢化の進行に伴う扶助費や補助費等の社会保障費、各種公共施設の運営費や維持修繕費等、経常的な支出の増加に加え、老朽施設の更新時期も迫ってきております。

 他方、町の歳入は、その根幹をなす町税が20年度から減少傾向で推移しており、今後、増収に転ずることはほとんど期待できない状況にあります。

 こうしたことから、第3次実施プログラムの策定に当たりましては、中長期的な財政見通しのもとに、歳入に見合った堅実な事業選択をすることが肝要であると考えております。特に、後世に過大な負債を残さないよう、町債の発行には細心の注意を払い、健全財政を維持しながら自立的かつ持続可能な行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後、大きな財政負担が想定されます事業としましては、知多武豊駅周辺の市街地整備、やすらぎの森墓園の2期工事、総合公園の整備事業、そして築年の古い保育園や雨水ポンプ場、給食センター等の建てかえも近い将来必要になってまいります。さらに、野菜茶業研究所の跡地利用や転車台周辺の土地利用、名古屋市野外活動センターの取り扱いなども大変重い政策課題であると認識をいたしております。

 続きまして、大項目2番、子ども医療費の充実についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 子ども医療費の充実は、平成20年4月より小・中学生の入院と小学生の通院医療費の無料化を実施をしてまいりました。中学生までの通院を含めた医療費の無料化拡大につきましては、近隣では本年1月より東浦町が実施し、また、7月より阿久比町が、そして県下では春日井市も7月より実施予定とのことであります。本年度は、名古屋市を除く県内56市町村のうち、自己負担1割が2市町ありますが、ほぼ半数の27市町村で中学生までの通院医療費の助成が拡大をしてきております。また、最近の報道などでは、子育て世代の居住地選びの条件の一つとして、この助成が注目されていると伝えられました。

 さて、子ども医療費の取り扱いにつきましては、これまでも何度かご質問をいただき、ご答弁させていただいております。こうした費用は、継続的に予算が必要となってまいります。今後の財政状況も十分考慮し、また、第5次総合計画の実施プログラムとの整合性も図りながら検討を進める必要があります。

 一方、「子育てがしやすいまち」「住んでみたい、住んでよかったまち」を目指し、また、都市間・自治体間の競争という視点からも、選ばれる町武豊の重要なポイントの一つとしても、この制度の充実につきまして、いま一歩踏み込んで検討していかなければならない状況にあると認識をしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、大項目1の(2)行政改革についての1点目、第3次行政改革の総括結果を踏まえた次期行政改革の基本的な考え方についてでございます。

 先月の行政報告会で成果を報告しました集中改革プランは、いわゆる小泉構造改革の一環として国・総務省の指導により、すべての自治体が平成17年度から5カ年の計画を策定し、推進するよう求められたことがそもそもの発端であります。とは申しましても、町といたしましては、不断の行革実行の立場から、国が示した項目に即しながらも、主体性を持ってプランを策定したところであります。

 その取り組み結果は、項目により目標を達成したもの、若干下回ったもの、あるいはほとんど未着手のもの等、さまざまでありますが、全体的にはプランの再重点項目である職員の削減を初め、相応の成果は得たものと思っております。

 さて、これを踏まえた新行革、すなわち第5次武豊町行政改革の基本的な考え方でありますが、国は平成18年8月の地方行革新指針以後は新たな方針を示しておりませんので、新行革は地域主権の時代にふさわしく、全く本町独自の計画であり、取り組みということになります。

 新行革の具体的な内容につきましては、先月末に職員による推進部会を立ち上げたばかりでございまして、まだその骨格も決まっていない状態でありますが、計画の策定に当たりましては、まずは時代潮流をしっかり読み解きながら、町の置かれた状況や目指すべきまちの将来像を明確にしなければならないと考えております。

 その意味で、町の総合計画と一体として進めるべきものであり、町長が掲げたマニフェストとも整合させるべきものと考えております。と同時に、今後とも厳しい財政状況が見込まれ、さらに人口減少社会が現実化し、少子高齢化が進行する中で、中長期的に持続可能な行財政運営を展望した計画とする必要がございます。

 新行革におきましては、こうした点を念頭に置きながら、これまでの改革の成果と課題を総括した上で、行政コストの削減に主眼を置く、量の改革と行政サービスの質を高め、住民満足度の向上を図る質の改革をさらに推進し得るような計画を策定し、実行してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の行政評価と次期行政改革との連携についてであります。

 行政評価のシステムは、事務事業の見直しを包括的に行う手法として、集中改革プランの中で導入をいたしました。このシステムは、みずからの仕事をつぶさに分析し評価することで、その仕事のコストや成果を検証し、明らかになった無駄や問題点を排除して、次年度以降の事業展開につなげるものであります。

 ことしで4年目を迎え、各所管におきましてはシステムにも習熟し、創意工夫をしながら、より前向きで効率的な事業展開が図られるようになっておりまして、一定の効果があらわれているものと思われます。したがいまして、当然ながら、新行革におきましても、事務事業を検証する重要なツールとして現行のシステムの充実を図りながら、引き続き活用してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の外部の視点を加えた事業評価についてであります。

 本町の行政評価は、個々の事務事業を評価するものであり、各事業の有効性や効率性の向上と職員の意識改革を主な目的としております。また、評価の結果を公表することで、住民への説明責任を果たすねらいもありますが、現時点では大胆な事業の改廃や見直しまでは至っていないと認識をしております。

 行政評価の先進自治体では、事務事業評価の次の段階として、大枠での政策や施策の意義やあり方を問う政策評価や施策評価に進むケースが多く見受けられます。その場合は、利害が複雑に絡み合いますので、評価の客観性を担保するため、外部の有識者や専門家を交えて、事業仕分けに近い形の外部評価を取り入れることが主流になっております。

 本町におきましては、現時点では人的な体制やノウハウの蓄積などの面で、まだ政策・施策に係る外部評価を導入できる状況にはありませんが、今後の課題として、先進自治体の事例等を参考にしながら、導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。



◎教育長(榊原武夫君) 

 本町の教育は、第5次武豊町総合計画において求める子ども像を、子どもが楽しく学校生活を送ることができるまちを目指すとあります。実現の方針として、「学校・家庭・地域・行政が連携を密にし、それぞれの役割を十分に発揮し、協力して子どもの成長を支える」と明記しております。

 本日は、私の私見も含めて、家庭・地域の果たす役割と学校・行政の果たす役割、特にこれからの学校に求められることについて、体験から得た理念を述べさせていただき、答弁とさせていただきたいと思います。

 最初は、家庭の果たす役割についてです。

 家庭は、子どもが最初に接する集団の場であり、集団での生活の基礎的な知識が養われる最も大切な場所であります。家庭の愛は、人としての生きざまの原点であり、理屈抜きで子どもに愛を注ぎ込むことだと思っております。

 ある方が言ってみえました。「とにかく、3歳までは溺愛してください。愛というものは、書物でもって教えられることではなく、体験で学ぶものです。教えなければならないことが一つだけあります。それはあいさつです。特に、おはよう、おやすみのあいさつは、心をこめて語りかけるようにしてください」と話されたことが印象的でした。子どもが最初に覚える言葉が「おはよう」であったら、すばらしいことだと思います。

 子どもたちが次に接する集団が地域であります。家庭で培われた愛情を表現したり、実践したりする場が地域であり、子どもの成長過程ではこれも大切な場面であります。

 こんな光景を時々目にします。電車の中で騒いでいる子どもに、その姿を見た人が「周りの人に迷惑ですからやめなさい」と注意すると、「どんな権利でもって私の子どもに注意するの、お節介はやめてください」。確かに、自分の子どもは自分で育てるという考え方は、親として当然かもしれません。しかし、社会通念上、この注意は自然なことと受けとめています。

 このように、人の価値観が多様化し、子どもたちはどんな行動をとっていいのか、戸惑ってしまうことがあります。親も、社会生活の規範意識が乏しくなっているような気がしてなりません。そんなときに果たす役割が、地域ではないでしょうか。近隣の方々、社会の人々の接し方が問われると思っています。武豊町民が子どもたちに、また、その親たちに自然に語りかけている光景をいっぱいみたいと願っています。

 続いて、学校の果たす役割についてです。

 とかくしつけは家庭ですべきであると言われますが、まさにそのとおりではありますが、多くの友と触れ合う学校は、家庭や地域で学んだ基本的な生活習慣が試される場所であるとともに、新たな生活習慣が身につく場として重要なところであります。特に、モラルやマナーに関するしつけは、学校が中心的な指導の場と受けとめています。子どもたちは成長し、地域から学校という大きな集団に入ることになります。学校は、集団生活が基本です。

 また、指導する側と指導を受ける側がはっきりしているとともに、指導の場が意識的に設定されている場所でもあります。つまり、教員は、生活習慣を身につけさせる義務があると思っております。

 教育委員会は、毎年度初めに、武豊町学校教育指針として重点施策を示しています。本年度の方針の改正点は、指導の重点に学習規律についての理解と定着を図ると示し、生活規範意識の定着と学習規律の確立を盛り込みました。本年度の県教育委員会の指導指針にも学習規律の定着が盛り込まれ、タイムリーな指導であると受けとめています。

 特に、私が大切にしてきた生活規範、学習規律についてお話をさせてください。

 前任の富貴中学校の職員会議で、次のような話をさせていただきました。

 今の富貴中学校は落ち着きのない生活ですが、入学式や部活動ですばらしい生徒の姿を見させていただきました。これなら大丈夫、次のことに留意し、自信を持って指導に取り組めば、必ず学校は安定します。それは、子どものよいところを伸ばすことです。幸いにして、富貴中生はいいところが幾つもあります。元気なあいさつが交わされること、給食の残菜が少ないこと、校歌を大きな声で歌うこと、この3点はどの学校においても負けません。このことを生かして、朝、昼、晩の3場面において、次のことを徹底して指導してください。朝、読書タイムを教師の指導なしで自主的に運営させること、そのためには教員は始業のチャイム前に教室にいること。昼、給食を残さないようにし全部食べよう、そのために給食開始前に担任は教室に行き、盛りつけから指導すること。また、食べているときは、できるだけ楽しい会話に努めること。晩、下校後の教室は整頓し、プリント1枚机上に載せないこと。そのためには、あいさつの前に机、いすを整頓させ、いすは机の中に確実に入れさせること。

 落ち着きのない校内生活のその原因は、子どもたちと向き合う時間がとれなかったことです。そこで、子どもたちと過ごす時間を確保し、ともに生活する中でよいところを探すように努め、褒め、伸ばし、存在感を認めて、教師と子どもたちの信頼関係をつくることに心がけてもらいました。

 このような取り組みは、どの学校において取り組んでいることで、当たり前でありふれた指導であります。しかし、よいところを見つけ、褒め続けることや、すべての職員が指導に差がなく、どんな状況下にあっても徹底するという、極めて困難なことをやり抜いたことであります。

 「凡事徹底」、これはイエローハットの創始者で、日本を美しくする会、鍵山秀三郎氏の言葉であります。さわやかで楽しく生活するために、そこに集うすべての者が平凡で当たり前のことを継続的に当たり前に行うこと、これが集団での生活に不可欠なことであると思っています。

 学校訪問が始まりました。私は始業30分ほど前に学校に出向き、子どもたちがどんな顔で登校しているのか、どんなあいさつが交わされているのか、教室の整理整頓はできているのか、トイレのスリッパはそろえられているのか、朝の読書タイムは静かにスタートできているのかを見回っています。子どもたちの日々の生活は、始業の前と始業時でおおよそ見当がつきます。

 既に学校訪問を終えた衣浦小学校は、「花・歌・汗」を合言葉に、あいさつ、返事、履物そろえを柱にした生活規範、学習規律の定着に努めています。武豊中学校も、親和・協力の校訓のもと、「時を守り、場を清め、礼を尽くす」と校長の号令下、「はい」と返事をすること、起立時にいすを入れること、語尾を明確に話すこと、この3点を重点指導に実践しています。本当に心強いことです。残る4校も、生活規範、学習規律の定着に向けて取り組んでいただきたいと願っています。

 ただ、生活規律の確立は、日々の校内生活の中でこつこつと地道に指導することであり、校則や決まりとして指導することではないとも思っております。

 最後に、行政の果たす役割についてですが、前教育長がよく話をしていた「米百俵の精神」を受け継ぎます。

 戊辰戦争で破れた長岡藩の藩士たちは、その日の食べ物にも困る生活の中で米100俵が贈られました。そのとき、小林虎三郎は、「100俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの1万俵、100万俵」と藩士を諭し、政策を押し切りました。こんな教育行政にあこがれます。

 また、エイズ教育から端を発した「いのちの教育」は、人権教育をも取り込んで、今年度より研究実践が再出発いたします。議会議員の皆様にも、ご指導賜れば幸いです。

 このほかにも、いじめ、不登校、虐待、不審者への対応、食育の推進、個に応じた指導の工夫、新学習指導要領の完全実施に向けた取り組み等、今日的な課題が山積しています。このような課題解決のためにも、基本的な生活習慣を確立することが教育の原点と受けとめています。

 生活規範と学習規律が定着し、当たり前のことが当たり前にできるようにする教育、これが武豊の教育であると思っています。そのために教員は、「やってみせ 言って聞かせて させて見せ ほめてやらねば人は動かじ」、山本五十六語録ですが、この精神を広めたいと思っております。

 以上です。



◆14番(加古猛二君) 

 すべての項目に、本当に親切かつ丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございます。

 2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、1番から教育問題の3番以外の全体を通してなんですが、町長のお答えの中に、財政的なバランスを見てしっかり考えていくんだという、そういうお答えでしたので、非常に安心感を持っております。その中でも、どうしても聞いておきたいことが2番の医療費の問題です。

 そういう意味では、私ども最大会派は、隣町がそういう医療費を無料にするから、それに追随しなければならないだとか、あるいは県全体の中で半分以上がもう実施したから、武豊もやらなきゃいかんのだとか、そういうふうには思っておりません。あくまでも、町長が述べられたように、武豊町の財政のバランスの中でいかに医療費を考えていくかという、そういうお答えでした。

 そんなお答えを聞いて、非常に安心感を得たわけですが、具体的には中学校の医療費の無料化に対して、もう一歩踏み込んで、いつの時点ぐらいから実施を考えておられるのか。当然、財政的なもの、そのお答えの中に、特に総合計画等とのバランスの中で考えていくというお答えもありましたんですが、私どもとしては、差し迫って周りの隣接市町や県の動向との中で、現町長がどのような考え方をお持ちなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 再質問いただきました。医療費の考え方ということであります。

 当然ですが、県下の状況によってということも一つの選択肢でありますが、必要な行政施策、これはバランス感覚、あるいは公平・公正といった基本理念のもとに進めていかなければならないと思っております。

 そして今、第5次総合計画、いわゆる町のまちづくりの憲法たるものであります。この中にも、「安心して子どもを生み育てることができるまち」、そして私のマニフェストの中にも「子育てがしやすい環境のまちづくり」、こうしたことを掲げております。こうした中、武豊が選ばれるまちにならなければならないという思いはあります。そして、その中のポイントの一つが医療費の関係であると思っております。

 この制度の充実につきましては、特に具体的なスケジュールまで視野には置いておりませんが、これから進めた場合にどうしたスケジュールなのか、そういったところから入ってまいりまして、当然、財政的な情勢も判断をし、総合的な判断をしなければならないと思っておりますが、できれば早い時期にさらなる方向性を見きわめてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(加古猛二君) 

 具体的な日にちとか、そういったことは出ませんでしたが、実はそのことが非常に重要でして、登壇でも申し上げたように、今、政治状況あるいは世界状況がどんなふうに変わっていくかわからない時代です。ですから、横並びの姿勢だとか、あるいはほかがやっているからというようなことに追随するのではなくて、武豊独自の判断の中できちっと生き抜く方法を考えていきたいと、そういう中での医療費の問題の取り組みも行っていただきたいなというふうに、最大会派としては応援していきたいと思っております。

 次に、教育長が本当に細かく、詳しく理念を述べていただきまして、ありがとうございました。

 一つだけここで伺っておきたいのは、もう皆さんもご存じのとおり、富貴中での榊原教育長の実績というのは言わずもがなということなんですが、やっぱり富貴中学校での実施というのは、生徒数も少なかったということもありますし、地域的にもですね、武豊の中で富貴という、あの南部の地域は非常にやっぱり家族間の交流もあり、地域の連携もあったと思うんです。そういう中で、非常に効果が上がったのではないかなという、そういう面もあったと思います。それをですね、今度は武豊全体に広げていかなくてはならないわけです。

 そして、前教育長澤田先生も危惧をされておりました町全体で見ますと、やっぱり不登校の数だとか、そういったものが非常にまだ高いという、その現状があります。その中で、教育長が今、切々と理念を話していただいたんですが、武豊町全体に富貴で行われたあの内容が浸透していくその手だて、腹案をお持ちなのかどうか、その辺をもう一言お答えいただければありがたいと思います。



◎教育長(榊原武夫君) 

 答弁の中でも話をさせていただきましたが、もう6校中2校、学校訪問が終了しております。4月の町の校長会の折でも、当たり前のことを当たり前にできる、これが教育の原点だということは校長先生のほうにもお話をさせていただきながら、学校訪問でもその実践の場として見せてほしいというお話をさせていただいております。

 この2校既に終わりましたけれども、前教育長の「あいさつ、返事、履物そろえ」を原点にし、6小・中学校がそれに向かって今年度、22年度については細かい指導を児童・生徒に向くということで、方法については、内容につきましては、それぞれの学校で基本的な生活習慣のどこの項目を取り上げるかについては校長に任せておるところではありますが、それぞれの学校が特色を持ったその取り組みが、今後のあとの4校でも見られるというふうに私も期待をしているところであります。

 そう難しいことを私も校長先生方に、あるいは先生方にお願いしているつもりはございません。あいさつも当然ではありますが、返事も当然でもあります。履物をそろえることも当然ではあります。それ一つ一つを担任の先生方が意識を持って子どもたちに機会あるごとに話ができるか、それはやっぱり校長先生の意向、指導というところがかかわってくるかと思います。そんな面で、教育長として校長先生方に常々お願いをし、規範意識を高める、そんな点で今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、またご理解、ご協力を賜ればありがたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



◆14番(加古猛二君) 

 ありがとうございます。

 実は、私も富貴中に、榊原先生がやってみえたころに何回かお伺いをして、お話の中にありました卒業式だとか、あるいは運動会だとか、そういったものにも参加というのか、遠くから見させていただきました。その中で、お母さん方にいろいろなご意見を聞くと、本当にすばらしいと言っておられるお母さんともう一つは、なぜこんなに厳しいのかという、本当にやっぱり漏らされるお母さんもおります。富貴でさえそういうことでした。

 武豊全体でいくと、特に北部地域は新しい人が多いもんですから、あいさつの徹底だとか、あるいはそういった本当に基本的なものを徹底させていくことに対しても、案外抵抗感が出てくることはあろうかと思います。そういった意味では、議会としても、できるだけ新教育長がやろうとしている基本的な習慣の徹底という部分では、議会側からも地域でご協力いただくように、それが当然なんだという部分をバックアップしていきたいな、そんなふうに思っておりますので、どこで、どんないろんなご父兄、地域のいろんな方の意見が出されてくると思いますが、折れることなく、富貴で行われたことを武豊全体に広めるために、やり切っていただきたいなというのが望みでございますので、そのことをお伝えして、もう一言お答えいただければありがたいと思います。



◎教育長(榊原武夫君) 

 励ましの言葉、ありがとうございます。

 実は、これは校長だけが進めているものではございません。地域の方々及びPTAの方々にも校長先生が今年度の教育方針について述べ、同意を得て、あるいは学校評価員の方々にも同意を得て進めているところです。ただ、それだけではございません。子どもも取り込んでおります。私もさまざまな指導する段階で、中間で生徒会の役員等の意見を聞き、あるいは学級の子どもたちにも声かけて、今の富貴中学校どうだという話をただ聞いております。

 親御さんには一長一短がありまして、大勢としては安心・安全の学校というのは見て理解していただけているところではありますが、一部にはやり過ぎということも現実的にはお話はお伺いします。ただ、子どもたちに聞きますと、やはり学校は安心して生活できる場所が自分たちはいい、厳しさの中にも楽しさがあれば、その学校は私は好きですという言葉をいただいているもんですから、それなりに励まされて、私は富貴中学校では取り組んできたつもりであります。やっぱり、私たちの目の前におるのは子どもたちでありますので、子どもの意思尊重を一番大事にして、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加古猛二議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は日本共産党議員団を代表して、さきに議長あて提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の前向きな答弁を期待するものであります。

 さて、6月は環境月間であり、全国的に環境について考え、行動する月でもあります。さらに、ことしはCOP10が名古屋市で開催される記念すべき年であります。

 COP10は生物多様性条約第10回締約国会議の略称で、生物多様性条約は1992年、リオデジャネイロにおいて開催された国連環境開発会議(地球サミット)において、砂漠化対処条約、気候変動枠組条約とともに誕生しました。

 生物多様性条約の目的は、1、生物多様性の保全、2、生物多様性の持続可能な利用、3、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分であります。

 2010年は、国連の定めた国際生物多様性年であり、2002年のCOP6(オランダ・ハーグ)で採択された「締約国は、現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という2010年目標の目標年に当たります。つまり、ことしのCOP10は、生物多様性にとって節目の重要な会議となります。

 会期中には、約190カ国、7,000人が名古屋に集い、地球環境の将来についての協議が行われる予定であります。

 現在、この地球上には、科学的に明らかにされている生物種が約175万種、未知のものを含めると3,000万種とも言われる生物が暮らしていると言われます。地球上には、自然林や里山林、人工林などの森林、湿原、河川、サンゴ礁など、さまざまな環境があります。これらの生き物は、約40億年の進化の過程で、環境に適応することで多様に分化してきました。数え切れないほどの生物種が、それぞれの環境に応じた相互の関係を築きながら多様な生態系を形成し、地球環境と私たちの暮らしを支えています。

 しかしながら、残念なことに現在、世界じゅうで数多くの野生生物が絶滅の危機に瀕しています。国際自然保護連合がまとめた2009年版の「レッドリスト」には、絶滅のおそれの高い種として8,782種の動物や8,509種の植物がリストアップされています。日本においても、2006年から2007年に公表された環境省版レッドリストには、3,155種が絶滅のおそれのある種として掲載されています。

 このような状況である現状は、恐竜の絶滅以来の第6の大絶滅時代にあると言われています。しかも、1年間に約4万種と言われる現在の絶滅スピードは、恐竜時代の絶滅速度よりはるかに速いと言われています。

 こうした生物種の減少のほとんどが、開発や乱獲、外来種の持ち込みなど、人間の活動にあると言われています。人間は、地球生態系の一員として、他の生物との共存を求められているにもかかわらず、一方的に影響を与え、絶滅の危機を引き起こしています。私たちの生活に必要な生き物でなければ別にいいと思われる方がいるかもしれませんが、すべての生き物はつながり合って生きており、思わぬところで私たちの生活に影響を与えている可能性があります。

 ことし10月に開かれるCOP10は、生物の多様性が人間の生活上でいかに必要であるかを考える機会であると言えます。人間社会への大きな影響を与えるという世界規模の環境問題を議論することも重要なことでありますが、私たちの身の回りの環境を改善していくことのつながりが、結果として地球規模の環境改善へと進んでいく第一歩であると考えます。

 身近な環境を考えた場合にも、数多くの環境改善課題があります。そのような中から今回、環境破壊を食いとめる喫緊の課題として、地球温暖化を防止するために、二酸化炭素の発生量削減の重要性が言われています。

 鳩山内閣は、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを2020年までに25%削減を国際公約としました。この削減率は、多くの二酸化炭素を排出している産業界の削減が不可欠であることは言うまでもありません。しかし、一般国民も生活習慣を見直し、環境問題を考えていかなければならないのは当然であります。

 以下の質問は、壮大な温室効果ガスの削減から見るならば、ほんの小さな取り組みであると考えますが、みずからの生活環境を問い直すための呼び水になればと考えて質問するものであります。

 (1)町職員が出退勤に公共交通機関以外の自家用車など、数多くの交通手段を用いて出退勤しています。最近、自治体職員の通勤にエコ通勤を奨励する自治体がふえています。エコ通勤を奨励する観点から、エコ通勤方法に手厚く通勤手当等を支給する方向になっています。

 このような観点から、当町職員の通勤方法と通勤手当等について質問いたします。

 1、当町職員の通勤方法として、どのような方法がとられていますか。

 2、それぞれの通勤方法による通勤手当の支給はどのように行われていますか。

 3、エコ通勤奨励の観点から考えますと、公共交通機関利用、徒歩・自転車通勤に手厚く、オートバイ、バイク、自家用車の順に通勤手当等の傾斜配分を考える必要があると考えますが、どのように考えておられますか。

 次に、家庭にて二酸化炭素を削減する一つの方法として、ごみの発生量を減少させることがあります。

 武豊町は、2市3町で広域ごみ処理を行うため、広域環境組合設立に参加し、本年4月1日に広域環境組合が発足しました。広域環境組合に参加する市町の中で、武豊町は分別収集に対する住民意識の高さ、収集実績とも、他市町より抜きん出ていると言えます。

 ごみの発生量を現状よりさらに減量化を進めるためには、これまで取り組んでこなかった新たな減量方法を検討、実施する必要性を強く感じています。今後、可燃ごみの発生量を減少させるためには、家庭にて発生する生ごみの分別収集が必要であると考えます。

 生ごみは、プラスチック類、草木、紙類に比べて、可燃ごみとしての発生量は余り多くはありませんが、水分含有量が多いことから相対的な発熱量の低下を招き、ごみ焼却にとって大きなマイナス要因となりますと同時に、生ごみは肥料、飼料に有効活用できる素材であります。

 現在、武豊町では、生ごみの減量化を進めるために、コンポスト容器を初め各種の生ごみ処理機器購入への補助を行っています。しかし、生ごみ発生から処理後の最終処分まで家庭ですべてを実施しにくいことから、一般家庭には普及しにくい状況になってきていると考えます。生ごみ発生量を減少させるために、どのような考え方を持っているのか、以下、質問したいと思います。

 1、最近の可燃ごみの発生量はどのように推移していますか。

 2、ごみの成分分析を実施していましたら、どのような結果になっていますか。

 3、生ごみ処理機器への補助はどのようになっていますか。

 4、生ごみ処理機器の普及が十分であるとは言いがたい状況になってきているのではないかと危惧しています。現況についてどのように考えますか。また、その理由についてどのように考えますか。

 5、生ごみの分別収集を開始し、発生から処理、処分までのシステムの確立をすべき時期に来ていると考えますが、どのような考えをお持ちですか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、環境問題につきまして大きく職員の通勤手当についてと生ごみについての2つに区分をされましてご質問いただきました。私からは、中項目1番目の?通勤手当の傾斜配分についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 現行の通勤手当の支給基準は国に準拠したものでありまして、通勤に係る経費として支給がなされているものであります。本町におきましては、このような通勤手当の考え方、また、県や近隣市町村との均衡も考慮し、今のところ、ご提案のような通勤手当の傾斜配分をする考えは持っておりません。

 なお、本町では、ISO14001の環境活動として、自家用車で通勤する職員に対しまして月2回以上のノーカーデーを要請し、公共交通機関の利用や車の相乗り、自転車・徒歩通勤を促しております。今後とも、こうした取り組みを継続し、さらに職員の主体的な環境活動を奨励することでエコ通勤が広がればと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の1点目、職員の通勤方法についてであります。

 当町の職員の通勤方法としては、公共交通機関である電車の利用、交通用具としての自動車・バイク・自転車の使用及び徒歩での通勤の届け出がなされております。その内訳を申しますと、公共交通機関が9人、2.5%、自動車が297人、83.7%、バイクが4人、1.1%、自転車が19人、5.4%、徒歩が26人、7.3%であります。

 次に、2点目のそれぞれの通勤手段による通勤手当の支給の内容についてであります。

 まず、通勤手当の支給基準でありますが、武豊町職員の給与に関する条例第15条及び武豊町職員通勤手当支給規則で規定をしております。通勤手段により3つの区分に分けて基準を設けておりまして、まず1番目は交通機関の利用者であります。この場合は、月額5万5,000円を上限として、4月と10月に6カ月定期の実費相当額が支給されます。2番目は、自動車、自転車等の交通用具を使用して通勤する場合で、使用距離により、月額で最低の片道2キロ未満の2,000円から最高の片道34キロメートル超の限度額2万4,500円までを定めております。3番目は、交通機関と交通用具を併用して通勤する場合で、それぞれの金額の合計額が支給されます。月額の上限は、交通機関のみを利用する場合と同額の5万5,000円であります。

 なお、以上の3区分とも、障害者等特別な事由がある者を除き、原則としてそれぞれの通勤距離や使用距離が片道2キロメートル以上であることが条件であります。また、徒歩による通勤者は、支給対象外であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、(2)の二酸化炭素の削減の関係でございますが、?から?まで、順次ご答弁させていただきます。

 まず最初に、?最近の可燃ごみの発生量の推移であります。最近5年間の数字を申し述べさせていただきます。武豊町の収集分であります。単位はトンであります。

 可燃物のごみの中で家庭系ごみでありますが、17年度9,864.02トン、18年度8,284.20トン、19年度8,490.29トンであります。20年度8,615.29トン、21年度8,613.86トンであります。平成18年2月からプラスチック容器包装、紙製の容器包装の収集を開始いたしましたことにより、可燃ごみ量のうちの家庭系のごみは平成17年度と21年度を比べますと、住民の皆さんのご協力もありまして、約1,250トンの減少となりました。

 そして、可燃ごみのうち事業系ごみでありますが、これも平成18年度から徐々に減少いたしまして、平成21年度は対17年度比で約615トンの減少となってございます。

 続きまして、?でありますが、ごみの成分分析を実施していたら、どのような結果になっているかということでございますが、武豊町独自では可燃ごみの種類についての分析は行っておりませんが、常滑武豊衛生組合の資料からお答えさせていただきます。次のとおりでございますが、21年度、これはパーセントで申し上げます。まず、ビニール、合成樹脂、皮革類18.5%、それから紙とか布類、これが40.2%、それから木・竹・わらのたぐいでありますが23.0%、それから台所等から出るいわゆる食物くずであります厨芥類、これが6.3%、不燃物類が4.9%、その他といたしまして7.1%でありました。

 続きまして、?の生ごみ処理機への助成の推移であります。生ごみ堆肥化容器への購入補助は、昭和63年度に要綱が制定され、平成21年度末までで、電動処理機が230基、コンポストが810基、平成21年度から新たに始まりました密閉式のコンポスト系でありますが10基、合計が1,050基に補助をさせていただきました。

 そして、推移でございますが、ここ5年間で補助の推移の内訳を申し上げますと、まずコンポスト、17年度から5基、18年度4基、19年度8基、20年度が26基、21年度が16基の合計、先ほど申し上げました810基、密閉型が21年度から始まりまして10基であります。それと、機械式のものですが、これが17年度が19基、28年度が28基、それから19年度5基、20年度が7基、21年度が4基で合計230で、総計1,050基であります。最近では、機械式が減っておりまして、設置型のコンポストや密閉式がふえている状況であります。

 続きまして、?の生ごみ処理機の普及が十分でないとお考えのようですが、その理由についてということでありますが、推測されますことは、まず1番目として、生ごみの堆肥化等による循環型社会への必要性の意識がまだまだ低いのかなというふうに考えてございます。続きまして、マンションとかアパート等がふえてまいりまして、器具の設置場所がなかなかないと。それから、3番目として、肥料として還元する畑地等の場所が見つからない。4番目として、機械式につきましては、濃淡ありますが、1台が5万円から8万円と値段が張るということであります。それから、5番目として、燃えるごみから食物くず等を分別する煩わしさがあるのではないかというようなことが考えられます。

 いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化の容器につきましては、いわゆる循環型社会形成の一つの有効な方法であると考えておりまして、今まで設置促進のための補助制度の充実や啓発に努めてまいりました。補助した件数の50件が多いか、少ないかの見解はいろいろあろうかと思いますが、今後も広報等で啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?番目でありますが、生ごみの分別収集をどう考えるかということでありますが、生ごみ単独の分別収集を行うことのメリット・デメリットがあると思います。今後も、それらも含めまして、調査研究の必要性につきまして検討をしてまいりたいと感じているところであります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 では、再質問させていただきます。

 通勤手段の問題ですけれども、今、答弁の中で、月2回エコ通勤の実施を行っていると。この実施に伴う実績というのはどうなっていますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 記憶で申し上げますが、21年度が7.8、20年度が8.4%だったと思います。ですから、大体8%ぐらいの実績ということでございまして、目標に大体到達をしているということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 通勤手当の問題で、最近、新聞報道されたところでは、豊橋市がこの4月から実施して、非常に好調だという報道もされていますし、それから国交省そのものがきちっとエコ通勤促進事業の公募等が行われてきておりまして、公共交通利用促進マネジメント協議会と、ここで10%以上のマイカー通勤を減らそうという方針でやっていると思うんです経常経費、この方向からいくと、武豊町は自家用車通勤が非常に率が高い。これは、公共バス機関がなくなったということも影響していると思うんですけれども、それと庁内の職員の比率も結構高いということも影響していると思うんですけれども、やはりここの自家用車の通勤手段を変えていくということを考えていく必要があるんじゃないかなって思うわけなんですね。

 それで、10%ということでいいますと、当日は7.8%、8.4%の増加で実施したということだと、今の答弁は思うわけなんですけれども、これを全日的に実施するという方向に持っていくことが国の方向に合致していくんじゃないかなと、ほぼ合致した数字になっていくんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実施率は当日の実施率ということでなくて、月2回の目標ということで、そうしますと、月20日あると、2回だと10%ぐらいということになるんですが。ですから、1.6ぐらいになるんですか、そういう実施率でございますので、当日の実施率ではなくて、トータルの実施率ということでまずご理解をいただきたいと思います。

 それから、全日だということで言っておるわけですが、当然ながら、私どもの町は環境のまち武豊ということを標榜しておりますので、環境活動の一環としてエコ通勤をこれからもさらに推進していかなきゃいかんなということは考えております。

 先ほど梶田 進議員が挙げられましたエコ通勤の優良事業者という認証の話だと思いますが、それが10%ということで、その数値から見ると、若干まだ足らないなということがございます。

 ご承知のように、ことしの11月でISO14001の認証が切れるわけですが、その後も引き続いて新たな環境活動の行動計画をつくってまいります。その中で、もう少し実施率を上げられるように、私ども職員の環境意識を高めることで到達してまいりたいなというふうに考えておりますが、やはりいろんな事情がございますし、通勤という部分の手段をそれぞれ事情がある中で、上から網をかぶせて強制的にということはなかなかこれもできかねますので、基本的には職員が主体的な環境活動でもってできるだけエコ通勤が普及をしていくと、そういった方法を選択してまいりたいと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 上から目線で実施するのではなくて、職員の自発的なというお答えなんですけれども、これは現状では誘導していく政策をとっていく必要があるんじゃないかな。豊橋市の新聞報道の内容によりますと、エコ通勤は温暖化防止や交通渋滞緩和、職員の健康増進などの目標を掲げて始まったということなんですね。それで、自転車や徒歩、公共交通機関で通勤する職員に職員互助会が毎月500円のプリペイドカードを支給すると。通勤用自転車の購入には、1万円を限度に半額を補助すると。それで、これは余り好ましいことではないですけれども、マイカー通勤者の通勤手当を減額して、自転車通勤者には増額すると、こういう奨励策を導入したという結果、ことしの2月の時点では19%だったエコ通勤者が4月以降では28%、9%ほど全体ではふえたと。こういう明らかに誘導政策といったら言葉が悪いですけれども、とればエコ通勤がふえていくと。

 豊橋市の通勤圏内から見れば、武豊町の職員の通勤圏内は非常に狭い範囲であると私は見ているんですけれども、そういうことから考えれば実施可能じゃないかなと思いますし、先ほどの説明で2キロ未満と徒歩については通勤手当の支給はないということですけれども、そのあたりをきちっと整備することによってエコ通勤というのは増加するのではないかなと考えるわけなんですけれども、そのあたりはいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 エコ通勤そのものは、大いに奨励はしたいと思います。ただ、それを通勤手当と絡めて、半ば誘導といいながらも、金銭的なインセンティブで間接的な強制力が伴う形になろうかと思いますが、そういった形で進めていくということに関してはやはりいかがなものかなというふうに思います。通勤手当の性格そのものが、基本的に通勤のために公共交通機関等を利用する場合に、その運賃等の経費が職員の生計費に及ぼす圧迫を緩和する趣旨の手当でございまして、地公法の中でも国あるいは他の自治体との均衡を保ちつつ、民間事業者との均衡も保つと、いわゆる助成適用の原則ということになろうかと思いますが、そうした中で、エコ通勤そのものについては大賛成なんですが、通勤手当はちょっと趣旨が違うのではないかと。

 ですから、先ほど申しましたように、あくまでも環境活動として展開をする中でエコ通勤を広げていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。



◆17番(梶田進君) 

 確かに、考え方というのですか、基本姿勢として当局の考え方としてはおっしゃられるとおりかもしれないです。ですけれども、通勤手段の中でいろいろと社会貢献していく、自己健康増進していくということも加味していっていい、そういう時期に来ているのではないかなと思うわけなんですね。単なる損失に対する補てんだという考え方、そういう時代は過ぎてきているんじゃないかなと思うわけですね。

 それで、よくほかの市町のあれを見てみますと、法律の何ていうんですか、課税対象になる金額以内で通勤手当を出すと、そういう点から考えると、徒歩通勤者と2キロ未満の近距離の通勤者には手当を出すことによって課税対象になるから、ちょっと負担がふえるんじゃないかなという議論もあるわけなんですけれども、部長、そのあたりのことも考えておっしゃられているのか、そのあたりいかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 税法上の規定は、むしろこれは結果、2キロ未満については非常に近距離で、通勤手当の支給はそもそもないだろうという前提、それから徒歩についても基本的にそれに係る経費、確かに靴が減るだとか、そういう話はありますよ。しかしながら、税法上は通勤手当に係る経費が基本的にないという考え方に立っておるわけでございまして、それとの関連で考えているわけでございません。

 先ほど申しましたように、あくまでも職員それぞれの主体的な環境意識の持ち方、これには私ども大いに期待をしたいと思いますし、これから、できれば達成率を上げていきたいなというふうに考えておりますが、そうした中でこれからまた新たなプランを立てるわけでありますが、その中でより前向きな計画にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 今、愛知県が進めておるのに、あいちエコモビリティライフ推進協議会、こういうのがありますけれども、これに武豊町は参加しておられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 すみません。定かではありませんが、1つ、今度コミュニティバスが始まるわけでございますが、あれもエコモビリティの一環でございますので、入っておるんじゃないかなと思いましたが、もし入ってなければ、加入ということも考えてまいりたいと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 昨年の11月時点の資料で見ますと、県内で構成メンバーあります。148団体加盟しておりまして、そのうちの行政関係機関が64、そのうちで市町村としては60市町村加盟している。これは、合併などあって多少は数字が違うかもしれません。そういうところだから、武豊町も恐らく参加しているだろうという前提で質問させていただきます。

 この協議会の重点取り組み事項として4つ挙げられているわけなんですけれども、エコモビリティライフに関する普及啓発、それからエコ通勤・エコ通学への転換促進、パーク・アンド・ライドの普及拡大、公共交通の利用促進に対する動機づけ。それで、取り組みの観点として3つ挙げられておって、普及啓発(知ってもらうこと)と促進(促す)、環境づくり基盤整備(支える)と、こういうことが取り組みの観点として挙げられている。

 そして、部長答弁されました環境づくり基盤整備を支える点で、7月から施行するバスのことが挙げられると思いますけれども、促すという点では、今の答弁では相当後ろ向きではないかなと思うわけなんですけれども、この協議会の趣旨からいって、どのように考えられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 コミュニティバスは、高齢の方を中心に生活の足の確保という側面もございますが、当然ながら、エコモビリティというのも大きな要素でございまして、コミュニティバスを導入すること自体で私ども後ろ向きだとは考えておりません。

 それと、先ほど来議論になっているわけですが、エコモビリティあるいはエコ通勤への転換の促進については、私ども大賛成でございます。ただ、その手法について、ただ通勤手当の差額支給をもって、職員にそういった促進を半ば強制的にやるということについてはいかがなものかということを答弁をしておるわけでございます。



◆17番(梶田進君) 

 いや、部長の答弁、言葉じりとらえるようですけれども、現在あれですか、通勤方法については、当局のほうが職員に対してある程度指示されているんですか。それでなかったら、今のような答弁は出ないと思うんですけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 通勤方法にしては指示はしてございません。ただ、ノーカーデーについては、できるだけ協力をしていただくように呼びかけをしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 という答弁でしたら、そういう通勤手当の支給方法をいろいろな選択肢を設けたとしても強制にならないと思いますけれども、今までの答弁ですと、この通勤手当を変更することによって通勤方法を強制することになるといけないからという答弁で、そこら辺ちょっと矛盾していると思うんですけれども、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 梶田さんがどのような想定をされているかよくわかりませんが、傾斜配分ということは、車の通勤手当を下げて、例えば自転車の通勤手当を上げるだとか、そういう発想じゃないですか。そうじゃなくて、エコモビリティだけもっと金を上げるという話なのか、それによってちょっと答弁が変わってくるわけですが、もし前者だとすれば、先ほど言いましたように、金銭的なインセンティブによってある程度の強制力を持って当局が誘導するということになろうかと思います。



◆17番(梶田進君) 

 堂々めぐりになると思いますから、最後にしたいと思うんですけれども、通勤手段はいろいろ選べる以上、通勤手当が減ったから乗りかえる、このままいくというのは、それぞれの職員の選択課題であって、強制でも何でもないというふうに私は考えております。

 それでは、そういうことを伝えて次にいきたいと思いますけれども、ごみの関係ですけれども、それぞれの数値、報告していただいたわけなんですけれども、コンポスト化をするということで、全体で見れば1万6,000世帯のうちの1,050基、ある程度の普及率であると私は思います。

 しかし、先ほど普及しない、しにくくなってきている条件の中に、意識の不足というのは別にしまして、結局、住み方のところが違ってきて設置しにくくなってきたと、そういう点があると思うんですね。それで、マンションとかアパート、それから最終的に処分する畑地などがないという、そういうことがネックになっているとすれば、そのネックをばなくしていく、障害を取り除いていくことによって普及できるのではないかなというふうに考えるわけです。

 それで、私が思うんですけれども、やっぱり生ごみを分別収集するということにしますと、においの問題が大きく影響してくると思うんですね。特に、夏場は朝の生ごみが午後にはにおい始めるという、そういうことから、なかなかため置きできないという問題があると思うんですけれども、今、環境課でお渡ししているボカシのEM菌ですか、あれを使用することによって臭気を相当減少させて、ある程度生ごみを家庭内にとめ置くことができると思うんですけれども、そのあたりどのように考えておられますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、ご質問者ありました、いわゆる環境団体の大変なご尽力とご努力によって、私どもの環境課の前で、いわゆるボカシといっていいのかどうか、名称は別といたしまして、大変ありがたく感謝しておるところでございます。

 これにつきまして、ご質問者ありましたように、前、テレビで見ていましたが、熱も発生して、実は低温対策にもなるんだよというようなテレビもやっておりまして、いわゆるEM菌の効果についてはさまざまなところで実証されておりますし、語られてもおるというふうな理解をしております。

 ただ、ご質問者がおっしゃられるように、生ごみのいわゆる分別収集と、それからごみ処理機等の普及の問題について、全部が一律すべて解決するとは思っておりません。ごみの問題につきましては、大変皆さんのご努力で武豊町は、ご質問者ご指摘のように、分別収集も含めて、すべてが100%いいとは申しませんが、大変良好な状態に保っていただいているという意味では、非常に感謝をしております。

 ご質問者ありましたように、EM菌系統のものでにおいを消すというのも一つの方法だと思いますが、現にそういうご理解いただいている方については、毎日と言っていいほど環境課のほうに皆さん取りに来られて、ノートに記載されて、大変ありがたいと思っております。一つの有効な手段とは考えておりますが、それが即武豊町の全体の生ごみ対応になるというふうにはなかなか難しいのかなということと。

 それから、先ほど来申し上げました5つのポイントでありますが、これはあくまでも私どもの推測でありまして、アンケート等をとったわけではありませんし、精緻なものではないもんですから、このような問題があるのかなというふうでお答えをさせていただきました。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 意識不足とか、このお答えはほぼ当たっていると私も思います。それで、そういう中で、最終処分ができないから設置できないという方、現状ではいろいろ環境意識が進んできておられると思うわけですね。

 それで、EM菌を調製されているある方に話をお聞きしたんですけれども、これは一過性でなくて、ある程度集めることによって、それをさらに発酵を進めて、2カ月とか3カ月すると非常に有効な肥料になると。それで、その方のおっしゃられるには、「そこまで発酵を進めれば肥料として十分利用できるから、農家の方に引き取っていただけると、そういうことははっきりしている」と言われておりました。

 それで、ある程度まとまったということになると、その方が提案されたのは、常武のクリーンセンターが移転されると。そうすると、あそこが再度建設はだめですよと言われているのは、煙だとかにおいとか、いろいろな問題があってそういうことになっているんじゃないかと思うと。だから、あそこの跡地を少し借りてやれば、十分農家の要求する肥料が作製可能だということなんですね。

 それと、においの問題でいえば、これは私の実体験からいいますと、家庭ごみを朝、三角ですね、これにためて、午後になるともう相当におってきますね。それで、もう一方は、ボカシ容器で10日から2週間ぐらいでいっぱいになります。そのときのにおいがどちらがきついかいうと、日中、家庭の流しに置いたごみのにおいのほうがきついという現実があるんですね。そうしますと、生ごみを回収−−僕がお伺いした方がなかなか取り組まない一つとして、回収費用が非常にかかるというのとにおいの問題が影響しているんじゃないかということを言われていましたけれども、その解決方法としてはボカシを、菌を振りかけていただくだけで、月に2回から3回の収集で済むようになるから、そうすれば収集費用も減るんじゃないかな、そういうふうで1カ所に集めて、それ相当量の肥料をつくって農家に引き取ってもらうという、そういうシステムを確立すれば、生ごみは減らすことは必ずできますという、断言されているわけですね。そういうシステムを今つくっていく時期に来ているのではないかということで私は今質問しているんですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、農家の方等の肥料への有効活用という点でございますが、実は私も農家なもんですから、全部とは申しませんが、必ずしも肥料に関しては農家全体がご利用いただけるというのはなかなか難しいのかな、一つの選択肢としてはあるとは思いますけれども。

 それからあと、家庭菜園とか、あるいは家庭での利用については普及させる、現実的にそういうことでご活躍、あるいはご利用されておられる方については、そういうご利用されておるというふうに聞いておりますが、アイデアあるいは企業化、いわゆる採算ベースも含めてとなると、一つの選択肢ではあると思いますけれども、それがすべてだというのはなかなか難しいのかなというふうなのが1点目。

 それから、2点目といたしまして、常武云々というお話がありましたが、これにつきましてはちょっと議論がずれますので、細かな話は避けさせていただきますが、常武の跡地利用云々については、いわゆる過去の経過、あるいは地域対策、いわゆる地元対策の皆さん、あるいは町全体のことがあるもんですから、今、ご質問者がお話になられたご提案者といいますか、お話をされた方、そういうアイデアもあるというふうで承っておくということで、とどまらさせていただきたいというふうに考えてございます。



◆17番(梶田進君) 

 設置場所についてはそのとおりだと思います。それで、やはりこれから可燃ごみを減らしていくということを考える上では、3Rの実施という中の発生抑制をするということが一番大切なことですけれども、現在の政府、国の方針などから見ますと、発生抑制をするような体制ではないと私は思っています。もう大量生産・大量消費をまだまだ続けているという、そういう中で本当に可燃ごみを減らしていくということから考えますと、現在行われている分別収集をより徹底していくと同時に、今行われていない新たなものに取り組んでいくということが非常に大切な時期じゃないかなと思います。

 先ほど、実質的なごみの成分分析の中で、平成21年度、厨芥系が6.3%という答弁をいただきました。これは乾燥ベースなのか、湿潤ベースなのか、どちらでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 乾燥ベースであります。



◆17番(梶田進君) 

 乾燥ベースですと、恐らくこの全体の比率からいいますと、この倍以上の、もう50%を超している、70%前後あるんじゃないかなと僕は推測するわけなんですね。そうしますと、1.5倍ぐらい、全体のごみの量の中では15%ぐらい占めるのではないかなと思うわけなんですね。そうすると、8,600トン出る中の15%というと1,200トンぐらい減らすことができるという、これは100%の話ですからね、それの10%でも相当量減らせると。そうすれば、ごみの負担金というのが減ってくるわけなんですから、そういう金額を使うことによってこういう生ごみの収集ができる。それで、さらにEM菌のようなものを使って、行政、環境対策に自分も参加しているんだよと、そういう意識が非常に高まっていくと思うんですね。そういう点から考えると、もっと前向きに行政としては考えるべきではないかと思うんですが、そこら辺はいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私ども、やらないとか、いつやるとかというふうにお答えをしているわけではございません。いろんな可能性について勉強させていただきたいと思っておりますし、情報とか資料収集も今後もさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 私思うんですけれども、今の答弁は、これは行政者の日常的な答弁で、やるともやらないとも言わない、勉強させていただく。後、継続して私たちが質問したり求めていかないと、そのままもとのもくあみに戻ってしまうという、そういう危険性が非常に高い。特に、これはもう住民に直結している問題ですから、方向性をはっきりとして進めていただきたいと思います。でないと、かけ声ばかりで、啓発しても住民がやってくれないから仕方ないという、そういう判断しかねない状況が生まれてくると思うんですね。ですから、もっと行政は環境問題に積極的に前向きに、住民をリードしていくという、そういう立場で物事を進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 住民の皆さんとともに考えて、勉強させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                         〔午前10時35分 休憩〕

                         〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、情熱代表、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆さん、改めましておはようございます。石川義治です。

 会派情熱を代表して、提出した通告書のとおり、順次ご質問をさせていただきます。質問項目が多く、時間も限られていますので、端的かつ明確な答弁を求めるものであります。

 質問に入ります前に一言、本議会におきまして、財産の取得に関しまして42件の未議決案件が提出されました。私ども情熱としても、議員として二元代表制をかんがみる中で、大変不勉強さを恥じるとともに、住民の皆様方に深くおわびを申し上げさせていただきます。

 それでは最初に、災害時要援護者について質問させていただきます。

 私は、平成19年議員に当選させていただきました第2回の定例会におきまして、消防と防災についてをテーマに、災害時要援護者について質問させていただきました。当時の答弁では、災害時要援護者は、高齢者、障害者、ゼロ歳から4歳までの乳幼児、外国人合わせて1万1,520人といただきました。このうち、高齢者と障害者を民生委員が戸別訪問をして、手助けが必要な方を把握していただき、107世帯、115人の登録者があったという答弁でした。

 そして、現在、500人を超える方がご登録されていると、担当課より伺いました。今後、一層の情報収集を進めるとともに、情報をいかに生かすかが肝要だと考えております。

 以上を踏まえ、第2次地震対策アクションプランの次の項目について、現状と今後の取り組みについて質問いたします。

 1、災害時要援護者支援体制マニュアルの見直し。

 2、災害時要援護者の避難誘導体制の整備。

 3、災害時要援護者対策の避難生活の支援。

 4、災害時要援護者対応可能な避難所の環境整備。

 5、外国人対策。

 以上の5点を質問させていただきます。

 次に、自殺予防対策について質問します。

 本年の3月に、愛知県より「自殺対策地域白書」が取りまとめられました。白書では、2次医療圏、私ども知多半島医療圏の年齢別・階級別自殺死亡率の比較(2003年から2007年)で、次のように示されています。

 10歳以上の総数では、男女ともに東三河北部及び知多半島医療圏で高いレベルを示し、愛知県の中央部では低い傾向が認められています。東三河北部医療圏は44歳以下の男性で、知多半島医療圏では65歳以上の男性高齢者で、死亡率が高い傾向が見られます。国・県一体となって自殺対策が進む中で、町としての対応が求められると考えます。

 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。

 1、「あいち自殺予防白書」で示された本町の現況についての見解。

 2、現状の自殺対策の取り組み。

 3、今後の取り組み。

 以上、登壇しての質問は終了しますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、大きく災害時要援護者対策についてと自殺予防対策についてご質問をいただきました。私からは、自殺対策についての?今後の取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 県の白書では、今後の地域におけます自殺対策強化を図るために、3つの提言が掲げられております。1つ目には、地域への実態を多面的に把握する。2点目には、地域の実態に応じた地域保健福祉活動を進める。3点目は、自死遺族の気持ちを踏まえ、支援を推進するであります。

 そして、今後の町としての取り組みでありますが、これら白書の提言等も踏まえまして、また、半田保健所や県庁内にあります精神保健福祉センターの指導を受けまして、庁内の関係課等の連携協議を図りまして、相談窓口の充実や各種啓発など、きめ細かな対策を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、これまでの取り組みに加えまして、1つには、健康たけとよ21スマイルプランにあります休養、心の健康づくりをさらに推進をしてまいります。2つ目には、武豊町が作成を予定をいたしております自殺予防の内容や相談機関などを掲載をいたしましたリーフレットを全戸配布してまいりたいと考えております。3つ目といたしまして、健康まつりや福祉まつりなどのイベント会場での啓発用品の配布等を予定をしてまいりたいと思っております。

 今後とも、できるところから地道な活動を推進をしてまいりたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の?番でありますが、災害時要援護者支援マニュアルの見直しについてであります。

 本町の災害時要援護者支援体制マニュアルは、平成14年4月に策定をいたしました。その後、18年1月に見直しを行いまして、現在、第2次武豊町地震対策アクションプランに基づきまして、新たな見直し作業を行っているところであります。その進捗状況でありますが、平成20年8月1日施行の武豊町災害時要援護者支援制度実施要綱に基づき整備をいたしました登録台帳及び21年3月に愛知県が発行いたしました市町村災害時要援護者支援マニュアルを参考に、年内を目途に関係課と協議、調整をしているところであります。協議調整が済み次第、速やかに災害時要援護者支援体制マニュアルの改定を行いまして、災害時には要援護者に対する支援が迅速かつ円滑に行われますように、関係者への周知を考えております。

 続きまして、?の避難誘導体制の整備の現状でございます。

 現在、民生委員児童委員協議会では、災害時要援護者台帳に記載のございます、ひとり暮らし高齢者のマップづくりを、今年中の完成を目途に実施をしているところであります。これは、地図にひとり暮らし高齢者の自宅を落とし込むことによりまして、災害発生時における避難誘導はもとより、安否確認、救出などの防災活動が迅速かつ効率的に実施できるように作成するものであります。マップが完成いたしましたら、各区の自主防災会等関係組織と協議をいたしまして、各区の実情に合った形でご活用いただき、避難誘導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ちょっと3番を飛ばさせていただきまして、4番のほうを説明をさせていただきます。

 ?でありますが、災害時の要援護者対応可能な避難所の環境整備についてお答えいたします。

 現在、本町では、町内21避難所のうち、総合体育館、町民会館、老人福祉センター、デイサービスの砂川、武豊福寿園、わっぱ知多共同作業所の6カ所を災害時の要援護者避難所として指定をさせていただいております。

 災害時要援護者に対応できる避難所は、障害者用のトイレの設置、あるいは段差の解消等バリアフリー化など、要援護者に配慮した生活環境を提供できる施設であることが必要となり、高齢者の増加とともにふえ続けます要援護者に対応できる避難所の整備が課題となっております。

 今後の対応といたしましては、既存施設の改修の折には、要援護者に対応できる施設にするよう関係各課に依頼するとともに、社会資源を活用すべく町内の社会福祉施設の現状を調査し、協力依頼をしたいと考えております。また、登録台帳に基づきまして、要援護者の分布状況や個々の特性を考慮しまして、指定避難所への必要物資、機材配備を計画的に進めていきたいと考えております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、3点目の災害時要援護者対策の避難生活の支援についてであります。

 災害時要援護者の避難生活を支援するため資機材の整備といたしまして、4小学校の避難所に車いす対応の大型の仮設トイレを2基ずつ、武豊中学校に24基を保有しております。また、車いすに関しましては、社会福祉協議会が18台を保有しておりますので、必要に応じて避難所に配備する予定をしております。そのほかには、役場水防倉庫に大人用の紙おむつを若干備蓄をしております。

 なお、こうした資材等につきましては、町内の物品販売業者などと災害救助に必要な物資の調達に関する協定書を締結しており、非常時には町に優先的に供給していただくことになっておりまして、流通在庫で必要数量を賄う体制を整えております。

 今後の対策といたしましては、災害時要援護者要の福祉避難所として、避難者の受け入れ協定を締結をしている社会福祉法人などとも十分調整を図り、流通在庫とは別に確保しておく物資等を洗い出し、配備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の外国人対策についてであります。

 主に就労目的で町内に在住する外国人は、言葉の問題から、多くの方はいわゆる情報弱者に位置づけられると思います。そうした方々に防災情報をお届けするため、平成10年度から住民登録の折に外国語表記の啓発用パンフレットを配布をしております。また、各避難所や付近に設置してある避難所案内看板は、日本語以外に英語、ポルトガル語で表記をしております。

 なお、一般的に外国人の皆さんは、同国人同士の結束は強いものの、総体的に流動性が高く、余り地域に溶け込んでいないものと考えられます。したがいまして、地縁というよりは職縁を頼りに、つまりは所属する事業所等を通じて防災の啓発を図っていくことが重要であると思われます。こうした対策は今後の課題となりますが、事業所等のご協力を得ながら、鋭意進めてまいりたいと考えます。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の自殺予防対策の?でありますが、あいち予防白書で示された本町の現況についてでございますが、白書によりますと、昭和63年から平成9年までの10年間の本町の自殺者の総計は67人、それ以降の平成10年から19年までの10年間については102人と、35人の増加となっております。

 この20年間のうち、1年の間で10人以上の自殺者が出た年でありますが、平成5年、7年、12年、13年、15年、16年、18年、19年の8年間であります。年により自殺者数にばらつきはございますが、本町では平成12年から19年にかけましてふえている状況であります。ただ、平成20年には7人となっており、前年の半数でありました。

 自殺者の男女別でありますが、平成10年から17年にかけましては男性の比率が高くなりましたけれども、18年、19年と差が縮まりまして、20年にはまた男性6人、女性1人と、格差が拡大をいたしました。

 自殺の原因、動機でありますが、本町独自の資料がございませんので断定はできませんが、愛知県と同様、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、いわゆる勤労勤務問題の順じゃないかと私どもも考えております。

 続きまして、?の現状の自殺対策の取り組みでございますが、本町では自殺対策基本法の趣旨にのっとりまして、健康課や福祉課と協議、連携をいたしまして、昨年度は次の事業に取り組みました。

 1点目は、各種の相談事業であります。具体的には、定期健康相談、これは健康ですとか老人の相談でありますが、それから面接・電話相談、これも精神保健福祉相談ですとか生活習慣病の関係、それから家庭訪問、これも精神保健福祉相談ですとか生活習慣病と、必要に応じまして庁内の関係各機関の調整、関係機関等の協議、連携をいたしながら、心と体の健康支援活動を実施をいたしました。

 2点目でありますが、普及啓発事業であります。自殺予防週間ですとか予防強化月間の事業といたしまして、街頭啓発をさせていただきました。

 3点目は、研修事業でありまして、そのうちの1点目が、市町村精神保健福祉業務担当者の研修会がございますが、それへの参加。2点目といたしまして、高齢者心の健康支援ネットワーク報告会というのがありますけれども、そういうものへの参加。それから、自殺対策相談窓口ネットワーク会議への出席等であります。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に、災害時要援護者の支援対策のマニュアルの見直しについてです。

 今、見直されているということなんですが、具体的に変更箇所、どこの辺を重点に置いて見直されているのか、お聞かせください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 現在、特に民生委員さんも含めて、いろんな形でまず実態調査をしなくちゃいけないもんですから、当然、改正した時期と現在とは、例えばお年寄りの状況とか、いわゆる要援護者の対象者もふえてまいります。まず、実態把握ということと。それから、マニュアルについては、その後いろんな形で大きな災害、地震等ですね、起きておるもんですから、その辺の情報も収集いたしまして、基本的にはマニュアルをつくることも大切でございますが、どうやったら実質的な援護体制ができるかということを中心に、特に地域の皆さん、自主防災会等の方々も含めて、実効性のあるマニュアルにしていきたいと。

 ですから、実態に即した有効性のある、具体的に申し上げますと、さっき申し上げたように、いわゆる地域の皆さん、私ども職員も、あるいは関係団体もそうでありますが、すぐ立ち上がることがなかなかできません。ましてや、職員は200数十人、保育士を合わせても400人程度であります。それから、消防団員の方等々を入れても数百人であります。その方を4万何人もどう対応するかということでございますので、その中で要援護者をどうスムーズに援護していくか、救護していくかというような形での、特に地域の皆さん、自主防災会とか、区長さん等地区の皆さんを、どうやったら要援護者との結びつけをしていくかということを中心に改定を進めてまいりたいと。現実に民生委員さんを中心に、そういう形で協議をさせていただいたということであります。



◆2番(石川義治君) 

 地域の方々と連携する方法を模索しながらやられるということで理解しておきます。

 次に、災害時要援護者の避難誘導体制の整備ということでございます。

 今、独居老人のマップづくりを順次進めているというようなご答弁ございましたが、私も本年度、地域福祉計画づくりというものに参加しておるわけなんですが、その中でよく問題に出てくるのが独居老人、430名、440名という数が把握はされておるんですが、実は隠れ独居という言い方は大変ご無礼な話なんですが、気づかれない独居、中間独居とか、そのような形の方々もおると思うんですが、その辺に対しては今のところご検討というのはないのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたく、いろんな意味でご協力いただいておりまして、感謝いたしておるわけですが、おっしゃられるように、なかなか外に出られないお年寄りの方、これは災害対策ばかりじゃなくて、いわゆる精神衛生上の問題とか健康管理もあるわけですけれども、なかなか難しいというのが実態でございます。

 私ども、ちょっと話はずれるんですけれども、いわゆる保健師等が要介護認定等の関係ですとか、特定の高齢者の健診等も進めておりまして、その中で出てきていただける方は把握ができるんですけれども、いわゆる引きこもりとは申しません、閉じこもりといったほうがいいかもわからんですが、なるべく社会とかかわらないで生活をされておられる特に高齢者の方については把握が難しいというのが実態でありますが、ご質問ありましたように、いろんな形、例えば健康相談、保健福祉の相談、あるいは要介護認定等々、そういう方面も含めまして、あるいは民生委員さんの地区の実態把握とか、あるいは乳酸菌飲料のいわゆる一声運動の配布だとか、そういうようないろんな形を駆使いたしまして、可能な限り、いわゆる隠れ独居と言っていいのかどうかわかりませんが、その方の把握には努めておるところでございますし、今後もいろんな形で情報収集をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 1点、中間でですね、例えば乳幼児を抱えるご婦人がお見えになったときに、希望があれば、例えばそういうことを登録できるとかいう、そういうような方法というのは考えられないもんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 いわゆる対象者の話だと思いますが、まず私どもは、ご承知かと思いますが、身体障害の方、要介護の方−−要介護3以上でありますが、それからひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者世帯、あとその他というのがあるんですが、その他に関しましては、いわゆる療育手帳等をお持ちの方というふうに考えておるわけですが、ご質問にあられるように、例えば若いお母さんで乳飲み子を抱えておられる方はどうかという話ですが、今の段階でそういう範囲には入っておりません。といいますのは、例えば変な話ですが、どんな方でもいろんな条件があるもんですから、拡大してまいりますと、全員とは言いませんが、多くの方が要援護者になっていくということで、まずは絞り込んで、現在の状況を把握したいというのが1点目です。

 ただし、おっしゃられるように、いろんな形でのいわゆる避難困難者というふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが−−に関しましてはこればかりじゃなくて、先ほど申し上げましたように、地域力といいますか、協働力を発揮していただいて、地域の皆さんがともに支えていっていただければいいのかなというふうな理解をしておりまして、現在の段階でご質問者のを即要援護者台帳に登録するというところまではいってございませんが、今後の課題になるのかなというふうに思っております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 もう一つだけですね。3年前の私の質疑の中で、地域防災計画の中でのご答弁があったと思うんですが、避難誘導等は町職員、警察、消防職員、そのほか避難の措置云々というようなご答弁があったと思うんですが、実際問題の話、地域の中でのご協力を願いたいというのもあったと思います。

 地域防災計画というのは、これ整合性というのがあると思うんですけれども、その辺の見直しに関しての見解というのはあるんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 地域防災計画は、総論的に比較的大まかな記述でございまして、こういった細かいそれぞれの具体的な事項につきましては、こういうマニュアルだとか、そういったものにゆだねるわけでございますので、そのあたりでの整合性はとれているというふうに思っています。

 先ほど来、話になっております要援護者については、やはり一番重要なのは、まず情報を共有することが第1点。そして、助け合いの仕組みづくりをどのようにつくっていくのか。それで、具体的にそれを構築しなければ、いざというときに役に立たないということになりますので、実は今、鋭意進めております。

 ちょっと紹介させていただきますと、民生委員児童委員さんたちのご了解も得まして、実は5月17日から27日にかけまして、個別に、各区長さん方−−自主防災会の会長ということになりますが−−のヒアリングを行っておりまして、実は区でそれぞれの自主防災会を基本に、要援護者とそれを助ける方のパートナーシップを築こうということで今進めておりまして、それぞれの自主防災会の会長さん方に快諾していただきまして現在、作業を進めております。

 その中で、あわせまして一時避難集合場所を決めるであるとか、あるいは平常時の安否確認、そういったことも含めまして今、手当てをとっておりまして、さらに9月5日、これ一斉草刈りデーの日でございますが、その日にそれぞれの自主防災会で要援護者の避難訓練も一度やってみようというようなことになっておりまして、やっとここまで来たのかなという思いもございますが、実際に災害時に一番弱い方、それらの方々が被災者になる可能性というのが一番高いわけでございますので、その方々を支援をする仕組みづくりを今現在、急ピッチで進めているところでございまして、地域防災計画の中にもその旨が記載されて、整合性がとれておるということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 続きまして、災害時要援護者の避難所の生活の支援についてご質問させていただきたいと思いますが、前回の質問でも同じようなご答弁があったかと思いますが、町民会館ですとか、いろいろな避難所があるわけなんですが、これ実際問題の話の中で、キャパシティみたいなものというのはどのぐらいに把握されておるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 総合体育館、町民会館は、バリアフリー施設だということで指定がされておるわけですが、ご存じのように、どこに入れるかというところまで具体的に詰めてございませんが、施設は非常に広いもんですから、いかなる方々が多数来られても対応ができると、そのように考えております。



◆2番(石川義治君) 

 今、災害のいろいろと想定したゲームみたいなものがございまして、阪神とか静岡をもとにしてつくられたようなゲームだそうですけれども、かなりひどい条件の想定がされたゲームでございます。そのゲームをやりますと、例えば避難所に風邪を引いた方が来たらどうするのかとか、外国人が来たらどうするのかとかいう、当然、避難所運営マニュアルというのに沿ってやられるわけなんですが、その辺をですね、例えば自主防災会の方もしくはボランティアの方に聞いても、あんまり周知されていないように私は感じるんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 いわゆるDIGというものだというふうに思いますが、実は職員については二度ですか、訓練をやっております。地域の方々に対しては、まだなかなかそこまでいっていないんですが、石川議員もご協力をいただいています防災ボランティアだとか防災リーダーの方々は多分自主的にやられて、研修も積まれているんじゃないかなというふうに思います。できましたら、町の職員のみならず、皆さん方のご協力もいただきながら地域で、非常にこれ有益な、それぞれの状況に対応するための訓練でございまして、非常に何といいますか、機能的な訓練ですので、ぜひとも取り入れてまいりたいなというふうに思いますが、かなりこれも準備であるだとか、非常に手間のかかる部分がございますので、皆さん方のご協力を得ながら今後、取り入れてまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 実際に危惧するのは、一般の方が避難所に行くときに、どこに行くのかというのを知らない方々が往々にしておると思います。一般の方、自分のことは自分でしなさいと、当然のことだと思うんですが、一般の方でもこれ、例えば家具の下敷きになって、要援護者になる可能性というのは当然あるわけなんですよね。そのときに右往左往するんじゃなくて、ある程度の情報を、けがをしたらここに行きなさいとか、そういうのは今これ当然あるわけですね。町民会館に行きなさいですとか、その辺というのはいかがなもんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、避難所と保健あるいは医療との連携というのは、これ非常に重要な課題です。しかしながら、今の医療資源だとか、そういったもので全部対応できるかと、あるいは消防署の救急体制で対応できるかということになると、これは非常に難しいというふうに考えておりまして、医薬品の備蓄等もございますし、あるいは医者そのものも被災されるという可能性がございますので、今、医者との連携というところについては、できるだけ応急の救護所において医者の先生方にもご協力をいただけるというような話もしておりますし、協力していただけるという方もございます。

 そうした中で、やはりないものねだりしてもしようがないもんですから、今ある医療資源の中でそれを最大限活用して何ができるか、どうすべきかということは詰めてございますので、そのあたりについてもできるだけ今後、具体的な詳細な計画づくりをしてまいりたいと考えてございます。



◆2番(石川義治君) 

 一番危惧するのは、例えば災害時要援護者対策の施設に一般の方々がお見えになりました。それをあなたたちはだめですよというようなことができるのか、そういうことに対してのことは対応はされているんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 避難してきた方をよそに回れということは実際できませんので、当然ながら通常の方も受け入れするということになろうかと思います。ただし、それぞれの方々の置かれた状況が変わりますので、それは身体状況であり、あるいは精神の状態も含めてですね。ただ、いずれの施設も幸いにして、先ほども申し上げましたが、非常にいろんな中に空間を持ってございますので、そのあたりは仕分けをしながら、そのあたりの整理はそれぞれの避難所ごとに職員を配置しますので、職員とさらにはボランティアの方々、防災リーダーの方々、そして自主防災の方々、その方々のご協力も仰ぐ中で対応してまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 それでは続きまして、避難所の環境整備についてお伺いしたいんですが、建物が変更される中で施設の改善を図る、バリアフリー化を図るということなんですが、少し環境整備ということから外れるかもしれませんが、例えば災害時要援護者が避難所に来るときに、何が必要で何がということはご理解というのはあるんでしょうか、避難所の環境の中で。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それぞれの方々の状況というのは、先ほど申しましたように、多種多様でございますので、非常に個別に対応しなきゃいかんケースがかなり出てこようかなというふうに思っています。

 まず、先ほど体育館、町民会館を挙げましたが、そこに一時的に避難をしていただくわけですが、そこで対応できない場合に、福祉避難所ということで福寿園と、それからわっぱの共同作業所ですか、そういったところも実はご協力をいただくための協定をさせていただいております。ただ、いきなりそこに初めに押しかけていただくと、とても対応できんということになりますので、町の避難所で一度フィルターをかけて、その中で必要な人はそういった施設に、キャパがあれば受け入れていただく。あるいは医療が必要な方については、医療施設にそこから回させていただくというような対応になろうかというふうに思っています。

 具体的にすべての事態を想定してというのは、なかなか事前に難しいわけですが、先ほど言いましたように、それぞれの事象を予測をしながら、どういう対応するかというようなケーススタディを、やはりこれからももっと積んでいかなきゃいかんなというふうに思っています。まだなかなかそこまでは来られていないなというのが実情でございますので、そうしたもうちょっと緻密なですね、これから図上訓練をやっていかなきゃいかんなというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 最後に、外国人対策についてちょっとお伺いします。

 19年の答弁で、外国人が824人というようなお話があったので、多少前後はあると思うんですが、地震対策アクションプランの中では企業と連携してということで進められている。今の答弁でもあったんですけれども、具体的に何社の企業と連携をされているのかというのをお伺いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、先ほど今後の対策ということで申し上げまして、いかにもおくれているということを私表明したわけですが、実際にはかなり、大体事業所は絞り込めているんです。ただ、1つ最近問題なのは、派遣会社を通じて雇用されている方がたくさんございまして、そうした方々についてはなかなか事業所のほうが派遣もとの会社にというような、そういったご要望もございまして、それは必ずしも町内とは限りませんので、そういった方々にはなかなかちょっと手が回らんという状況がございます。

 しかしながら、先ほども若干申しましたが、いざという場合に、実は外国人の方々というのは非常に結束力が強いんですね。私も時たま体育館へ行くと、びっくりするぐらいブラジル人の方が一堂に集まってバーベキューをやっておると。これ青山の武道館ですけれども、私近くの。すごいな、日本人であそこまて結束力があるのかなというふうことも思っているわけですが、その結束力というのは実は災害のときには非常に有益に作用するなというふうに思っています。ただ、それだけに頼ってはいけませんので、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業所を通じて啓発された訓練、なかなか私どもは直接そこにタッチするというのは実は難しいところがあるわけですが、事業所としても防災計画をつくったり、そういったことは当然やっておりますので、そうした中で町とタイアップをして対策を進めていただくというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 災害時要援護者の総括として、我が町は防災対策はかなり順調に進んでおるのかなというふうに今感じる次第で、耐震対策もしかりですし、マニュアルづくりもしかりですし、他市町に比べても順調であるのかなというふうには感じておる次第でございますが、いざ発災後にどのような対応ができるかということは、まだまだ広く住民に周知されていないのが現状ではないのかなというふうに感じておるのが今の考えです。

 これをですね、行政として何ができるのかということをいま一度整理していただきたい。もちろん、協働のまちづくりですので、民間がやることは民間がやる、企業がやることは企業がやる、行政がやられることは行政がやられるということで、いま一度、現状に即した啓蒙活動を考えていただければというふうに私自身は思います。

 それでは続きまして、あと10分、自殺対策について質問させていただきたいと思いますが、皆様方ご承知のとおり、中日新聞のほうで発表されまして、知多半島は男女とも自殺の率が高いということで、この原因につきましては、県の調査でいきますと、健康問題、2番が不明ということで、わからないということです。ただ、ご遺族の方の心中を察しますと、また本人も志半ばにして命を断たなければならないという、そのような状況は、まちづくりの一端として考えなくちゃいけないというふうに考えております。

 そこで、武豊町に限らないんですけれども、自殺が増加した見解というのは、今後調査されるというのが初めあったと思うんですが、平成10年ですか、平成10年以降かなり増加をされているんですが、その辺についてはご見解もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問者おっしゃられましたように、なかなかその原因というのは、特に武豊町域という小さな状況、国とか県単位で−−先ほど申し上げましたように、健康問題、経済問題、あるいは家庭問題というのは多分どこでもあると思うんですが、なかなか難しく、例えば精緻に分析をするのも非常に難しいのかなというふうに考えてございます。

 実は、過日、保健所長さんとお会いいたしまして、同じようなお話、つまり知多半島というのは保健所のブロック単位でも多いと。でも、なかなか原因はわからないですねというのが、やっぱり正直なところだと思います。もちろん、原因が精緻にわかって、その対策もできるんだろうということになるかもしれませんが、なかなか一つこれだというのは難しいというふうに感じております。いろんなものが、社会状況、経済状況、あるいは家庭環境も含めて、社会状況全般が結果として3万人なんなんとする国内での自殺者だというふうに理解をしておりまして、これだという分析はなかなか難しい。仮に今後いろんな形でするにしても、難しいのかなというふうな感想を持っております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 私も、この厚い白書をつぶさに検証させていただいたんですが、市町村別標準化死亡比というのがあるんですが、常滑市、東海市、阿久比町に次いで、武豊町は男子の場合は4番目に愛知県内の市町村の中で多いという数字になっております。また、女子の場合ですと、南知多町、豊山町、そしてその次が武豊町ということですね。決して行政のせいではないとは思うんですが、1つ、例えば相談窓口の一つ、予算配分の中でもう少し自殺に対して、これだけ多いということはやられたほうがいいとは思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたいご指摘です。私どもも、今年度もそうですが、先ほど来ご答弁させていただきましたように、リーフレット、これもなかなか全戸配布ですので、金額的にはのすわけでございますが、これにつきましては自殺予防週間とか、あるいは自殺予防月間、これ月間は3月に全戸配布をさせていただくと。そうした意味合いにおいて、努力はさせていただいております。今後、もちろん予算がふえればすべていいというふうには思っておりませんが、いわゆる人的なものも含めて、この問題に対しては前向きに対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 災害時要援護者も自殺対策もそうなんですが、特に高齢者関係というのは、先ほども話をさせていただきましたけれども、その辺に遠因があるのかなというのは私自身は考えております。例えば、ボランティア団体でも結構ですが、そのような形をですね、社会福祉協議会でも結構でございますけれども、誘導的に例えば見守り隊ですとか、昔ながらの井戸端会議みたいな形でもいいですけれども、コミュニケーションが図れるような形のことをぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたいご提案だというふうには思いますが、ただ、私ども行政、あるいは行政の関係団体、ボランティアも含めて、これだというものがございませんので、いわゆるいろんな日常活動の中で出てきた数字の結果が、先ほど来申し上げましたような日本国内で3万を超えるなんなんとする自殺者ということでありまして、私どももこれだというものがあれば、本当に飛びつきたいぐらいの気持ちでありますが。ただ、この問題に関しては、いろんな意味でナイーブな問題がございまして、行政がどこまでかかわっていいかという問題も含めて、日常の保健活動とか相談活動の範囲で対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 鳩山総理ではございませんが、命を守るということ、我が町にとりましても安心で安全なまちづくりというのはやはり一番最重要な課題だと思いますので、ぜひとも、予算配分も含めてご検討いただきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をしてまいります。

 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでおります。高齢化率が全国的には22%を超え、2025年には人口に占める65歳以上の割合が30%に達すると予測をされております。しかも、要介護者は、現在の約2倍の784万人に上ると推計をされております。そういう中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現していくのかと。

 公明党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要だと考えております。

 介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積をしております。常に数百人待ちで、いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、そして自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も、大変深刻でございます。

 また、シングル介護など、家族の介護のために転職・離職を余儀なくされ、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もある中、悲惨な事件へと発展してしまうケースもあります。核家族化のため独居高齢者もふえ、一人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えていくのかなど、課題は山積みでございます。

 私たち公明党では、介護問題についてのアンケート調査を昨年11月、12月で全国的に実施をして、数々の問題が浮き彫りになってきております。ここでは、本町にも関係する数点の問題について質問をしてまいります。

 1つ、介護を受けたい場所はとの質問について、「入所系の介護施設」48.1%、「自宅」43.4%の順でありました。このことについて、当局で把握している現状と問題は、そしてまた今後の課題は。

 2点目に、近年、要支援、要介護1・2と認定される高齢者が急増していると聞くが、本町の実情と介護予防の必要性と普及が叫ばれております。その取り組みと課題は。

 3番目に、介護保険を利用しなかった元気な高齢者に介護保険料を軽減するシステムの導入と、介護ボランティアに参加した高齢者にポイント制度のさらなる軽減システム導入の考えはどうか。

 4点目、低年金、低所得の方たちが入所施設の利用が可能となるような利用者負担の軽減策は。

 5点目、2012年度の診療・介護報酬の改定に合わせた制度改正に向けた議論が社会保障審議会で始まると聞くが、予想される議論の内容と行政として希望されることは。

 6点目、消防法の改正により、2012年4月より、既存施設も含めて小規模社会福祉施設にも自動火災報知機、火災通報装置、簡易スプリンクラーの設置が義務化されるが、町内施設の現状はどうか。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、介護の現状と課題について6点のご質問をいただきました。私からは、3番目の介護保険料の軽減とポイント制度についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える制度であります。したがいまして、現在のところ、介護保険を利用しなかったからといって、介護保険料を軽減する考えは持ってございません。ただし、介護予防の面から、保険料の軽減が励みとなり、元気な高齢者がふえれば大変ありがたいことでありますので、先進的な事例等の調査研究の機会を求めてみたいと考えております。

 次に、介護ボランティアに参加された方のポイント制度についてでありますが、本町では平成19年度から憩いのサロン事業を実施をしており、健康な高齢者には運営ボランティアとしてご活躍をいただいております。

 憩いのサロン事業は、参加者はもとより、運営スタッフを含めた介護予防事業であります。運営ボランティア数は、本年2月末現在、憩いのサロン7会場で155人、1カ月間約130人の方が活動されており、高齢者も多く参加されております。今後、さらにサロン事業をふやし、多くの高齢者にご活躍いただこうと考えておりますが、ポイント制度につきましても研究の機会は求めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?の介護を受けたい場所に関しての現状、問題、今後の課題でございます。

 本町におけます平成22年2月の介護保険サービス利用者の状況でございますが、介護保険サービス利用者数920人中678人、73.7%の方が訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与、ショートステイなどの居宅サービスを、179人、19.5%の方が特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護サービスを、63人、6.8%の方がグループホームや認知症対応型デイサービスなどの地域密着型サービスを、それぞれご利用されております。

 ちなみに、町内の特別養護老人ホームの武豊町の方の待機者数は、本年1月末現在、武豊福寿園で197人、くすのきの里で115人となっております。大多数の方が複数の施設申し込みをされておられると思いますので、正確な待機者数はわかりませんが、最低でも197人の方が施設入所を希望され、待機されている状況であります。

 今後の課題でありますが、ご質問者ありましたように、2025年以降の後期高齢者数の急増とともに増加が予想されます高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護への対応であると考えてございます。

 続きまして、?でございますが、要支援、要援護1・2の実情、介護予防の取り組みと課題でございます。

 本町におけます要支援、要介護1・2の高齢者の状況でありますが、本年3月末現在、総認定者数988人中、要支援が260人で26.3%、要介護1・2合わせまして420人で42.5%、合計680人で、要支援、要介護1・2の認定者の総認定者数に占める割合は68.8%となっております。

 介護認定方法につきましては、平成21年4月に改正をされまして、半年間の経過措置を経まして、その10月に再度改定をされております。認定方法、改正前の21年3月末現在の状況でありますが、総認定者数943人中、要支援者は223人で23.6%、要介護1・2は411人で43.6%、合計で634人で、認定者数に占める割合でございますが、67.2%となっております。

 次に、介護予防事業についてでありますが、本町では介護状態になりやすい方を対象といたしました特定高齢者施策と、すべての高齢者を対象といたしました一般高齢者施策を実施しております。

 特定高齢者施策といたしましては、健康診断に特定高齢者を把握するための生活機能評価−−これチェックでありますが−−や、特定高齢者となった方を対象としたはつらつ広場を実施いたしております。

 一般高齢者施策といたしましては、認知症サポーター養成講座、介護予防教室、憩いのサロン事業などを実施いたしております。憩いのサロン事業につきましては、65歳以上の方に身近な場所に集まっていただいて、健康体操、歌、季節の行事などを通して、楽しく無理なく介護予防を行っていただくものでありまして、先ほど町長がご答弁させていただきましたように、7会場で実施をしておるところでございます。日本福祉大学と星城大学との共同研究の中間報告では、社会的役割の向上、主観的な健康感の維持、閉じこもり及び転倒リスクを予防する効果が出ていると報告をされております。

 課題につきましては、生活機能評価で特定高齢者として把握された方へのその後のフォロー、それから憩いのサロン事業への男性参加者の確保等があると考えております。

 続きまして、4番目でありますが、低年金、低所得者への利用負担軽減の関係でございます。

 介護保険制度では、特別養護老人ホームや老人保健施設に入所した場合、サービス費用の1割、居住費、食費、日常生活につきましては、それぞれ全額が利用者の負担となっておりますが、低所得者の方の施設利用が困難にならないように、一定額以上は保険給付をされます。低所得者の方は、所得に応じた負担限度までを自己負担していただき、残りの基準費用額との差額分につきましては、介護保険から給付されるというものであります。

 さらに、本町におきましては、施設入所される低所得者の方への対策といたしまして、指定介護施設、サービス利用者負担額の助成事業を実施をしております。この事業につきましては介護保険制度が始まりました平成12年4月1日から、町独自の低所得者対策として実施をしております。施設入所された方のうち、年収が68万円以下の方を対象に、食費及び居住費を除く介護費用の2分の1を助成をさせていただいております。

 続きまして、5番目の社会保障審議会での内容と行政として希望することでございますが、社会保障審議会でこれから何が議論されるかにつきましては、国・県からの情報もございませんので、現段階では承知はいたしておりません。

 私どもの希望といたしましては、高齢化率の上昇とともに増加する、いわゆる介護給付費に対する国・県の負担割合の増加であります。各市町村で統一が図られれば、国・県への要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、?の消防法の関係でございますが、平成19年6月に消防法施行令の一部が改正されまして、グループホームなどの小規模社会福祉施設の防火安全対策として、防火管理者の選任届け出、消防計画の作成、届け出。自動火災報知設備の設置、火災通報装置の設置、スプリンクラーの整備、消火器の設置が業務づけをされました。

 改正法令は、21年4月1日に施行されましたが、既存施設のスプリンクラー、自動火災報知機の設置につきましては、経過措置といたしまして、平成24年3月末までの猶予期間が設けられてございます。

 本町にある3カ所のグループホームの状況でありますが、防火管理者の選任届け出、消防計画の作成届け出につきましては平成21年4月から、火気管理、避難訓練等の防火管理業務につきましては施行令改正の前から、避難訓練は消防署の指導等もございまして夜間を想定した訓練を年2回、それぞれすべてのグループホームで実施しているとのことであります。スプリンクラーにつきましては砂川に整備されており、他のグループホームは現在、県と交付金の協議をしており、今年度中に設置する予定とのことでございます。

 また、消火器、自動火災報知設備は、開所時からすべてのグループホームに設置されておりまして、火災通報設備は石川、砂川は開所時から、若宮につきましては本年度中に設置するとのことであります。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 一通りご答弁いただきまして、若干再質問をしてまいりたいと思っております。

 先ほど、町内における介護の利用状況も教えていただきました。それで、全国的には、私たちのこのアンケートということで、活動ということでご紹介いたしましたが、全国で特養が42万人入所者が見えると、そしてまたそれに対して待機者が同じ42万人いらっしゃるという、こういう状況だということで、とにかく不足していると。それでまた、特に認知症の方の対応施設であるグループホームについてはもう圧倒的に不足をしているという、こういう実態があります。

 先ほど、福寿園さんの特養の状況も教えていただきました。私も、そういう介護を求めてみえる、入所施設への入所を求めてみえる方からのご相談をいただきまして、状況を伺ったことがあったんですが、本当にいつになるかわからないという、こういうその現状も直接お聞きしたことがございました。

 それで、私たち公明党としては、2025年の超高齢社会への到達のその時期までに、先ほど申し上げましたような、町内では当然そうですが、全国的な42万人の待機者現状、これをゼロにしたいと、待機者をゼロにしていきたいんだということでですね。そのためには、施設の特養であるとか老健施設であるとか、こういう福祉施設の倍増の計画というのか、倍増を推進をしていかなくてはならないと。そしてまた、グループホームとか、例えば武豊町にあるセントレアライフ武豊みたいな、ああいう特定施設の建設については圧倒的に足りない状況も踏まえて、3倍にふやしていく必要があるだろうと。こういうことで、これを公明党として強烈に、強力に国会の中で実現を目指した活動を展開をしていこうと、こういうふうに考えているところでございますが、そこで、こういう施設が現実的にふえてきた場合に、最後のほうで負担割合を県・国に要望するという、こういうお話もいただきましたが、町としての負担も当然、施設介護がふえてきたりしますと町の持ち出し分もふえてくるという、こういう現実があると思うんですが、そこら辺について、町当局としては施設がふえることをどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問にありましたように、施設がふえることはある意味大変ありがたいことだと思うんですが、ご質問者おっしゃられるように、町の持ち出しも当然ふえてまいりますので、町の持ち出しがふえることも、もちろん大きな意味での福祉施策としては当然あるとは思いますけれども、いわゆる介護関係ばかりじゃございません。福祉全般に当てはまると思いますが、私どもの財政的な規模で耐え得る状況にあるかどうかというものも考えていかなきゃなりませんので、当然、介護保険の中でやれば町の負担は出てくるわけですが、ご承知のように、ざくっと申し上げますと、1割をいわゆる利用者の負担で、あとの9割は国・県、もちろん町、あるいは他の保険もありますが、で維持をさせていただいている制度ですので、施設そのものがご利用者の要望があって、いわゆるニーズに対応できる施設建設は望ましいことではあるとは思いますが、一方で対費用負担等も考えますと、なかなか難しい問題であるというのが正直なところであります。



◆10番(本村強君) 

 そういうこともございます。そしてまた、施設の建設が、先ほど訪問介護とか、そういう施設への入所の状況を教えていただきましたけれども、施設入所がかなわないということになれば当然、訪問介護というか、居宅介護というか、こういう必要性が出てくるというふうにも思うわけなんですけれども。

 小規模多機能型居宅介護事業というんですか、こういうことについても現状、ニーズとしては24時間、そしてまた365日をですね。先ほど申しました小規模多機能居宅介護の事業として、ニーズとしてはあるものの、それが現状、全国的には4万人ほどに対応できる状態しかないと、こういうことも伺っておったりするんですね。それで、現状、武豊町としては70数%の方が利用してみえるわけなんですが、これを実情として足りているだろうかと、そのように認識しておられるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 いわゆる介護に関しましては、どこまでニーズがあるかというのは非常に難しく考えてございます。といいますのは、やはり自己負担もございますので、経費的な問題とか、あるいはその人の症状というか、状態によりまして、いわゆるグループホーム的な施設がいいのか、あるいは自宅がいいのか、あるいはショートステイがいいのかということでありますので、足りているかどうかというご質問にはなかなか難しいなと思いますが。

 ただ、私ども町全体といたしましてはいろんな形で、いわゆる施設もサービスも提供させていただいている状態だというふうに認識しておりますので、そういう意味合いにおきましては、いろいろな形の施設、あるいは訪問も含めまして、サービスの提供はさせていただいておるという認識でございまして。ただ、ご質問者あられるように、どこまで需要を満たしておるかということに関してはなかなか、おおむね満たしておるというふうには思っておりますが、さっきの待機を見ますと、必ずしも1番目の希望の状態でサービスが受けていられないのかなというのも垣間見えてまいるということであります。



◆10番(本村強君) 

 今、部長の答弁をいただきました。なかなか難しい回答であったというふうに思うんですが、介護保険制度の始まりというのは、介護を社会全体で支えて、そして利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる、そういう仕組みをつくろうということで介護保険制度が始まったという、そういうことも聞いておりまして、そういう意味からすると、待機者がある、あるいはニーズがかなわなかったという、こういう状況というのはこの精神に反するような気もしたりするんですが、そこら辺をつかみ切るというのはなかなか大変、部長おっしゃったように難しい問題かなと、こういう実感も実はしております。

 続きまして、次の再質問に移らせていただきます。

 要支援、要介護1・2の認定者の方がふえているという、こういうご指摘をさせていただきましたが、武豊町においても、平成22年の現在の方が70%近くいらっしゃるという、こういうことをお聞きいたしました。それで、これは全く全国的なデータと合致するところで、本当に武豊町はさらに全国的なデータよりも顕著にあらわれているんじゃないかというような気もいたしております。

 そういう意味で、武豊町としては介護予防の必要性と、そしてまた普及ということにつきましても、先ほど述べていただきました。ところが、課題として、男性の方の参加者が少ないんだというお話もございましたけれども、私たちもこのアンケート調査の中で、そういう要支援、要介護1・2、要するに介護を受けないためには予防の事業しかないんだという、そういう予防の事業が大事なんだという答えは持ち合わせておりまして、そういう中でこのアンケート調査の中で、加藤議員のほうから全国的に自治体として取り組んでいる介護予防事業はありますかという、この質問に対して、武豊町としては憩いのサロン事業を行っておりますと、こういうようなことを申し上げてございます。

 そういう意味で、予防事業として行う憩いのサロン事業、現状、先日伺った資料、教えていただきました数字を見ますと、平成22年4月現在で約1割弱の方が利用していらっしゃるのかなという、こういうふうに思うんですが、そこら辺ちょっと確認で、よろしくお願いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 男性のサロン事業への参加がなかなか課題ですよというふうにご答弁させていただきましたが、男性、女性で分けてはいけないのかもしれませんけれども、やはりお年寄りになればなるほど女性のほうが元気になってくるのかなというのは実感であります。私も、サロンに関して何度か現場を見させていただいておりますし、議員の皆様の中にも大変ご尽力いただいている方もおられて、大変感謝いたしておるわけですが、みんなでボランティアで支えていただいておるということとですね。先ほど来ご答弁申し上げましたように、ボランティアの方も介護予防されておるということと、あと、私ども保育所の関係がございますので、保育園児なんか歌ったり踊ったりと、要請があってタイミングが合えばというようなこともさせていただいておりますので、そうした意味で非常にありがたいし、効果のある施策だと思っておりますし、最初は町が手がけるわけでございますが、早い時期に地域の皆さんのボランティアの自主活動に切りかえさせていただいておりますし、そういう意味におきましても、日本福祉大学、星城大学の研究の中でもありますが、なかなか評価が高いというふうに理解しております。

 ご質問者あられるように、ざっとやはり65歳以上の高齢者のうちの1割ぐらいの参加であるというのが実態でありまして、もちろんこのサロンだけがすべてだというふうに思っておりませんが、あるいは参加されない方でも、実はもっと元気で、お仕事されていたりされる方もおられるでしょうし、そういう意味合いで、その1割が多いか、少ないかは別といたしましても、なるべく多くの方に参加していただいて、いわゆる介護予防に努めてまいりたいという気持ちでございます。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 お聞きしましたら、平成22年4月現在で、高齢者の方が8,259人でしたか、いらっしゃるという実態、それに対して約9%ぐらい、1割弱という、こういうことで部長おっしゃっていただきました。確かに、9%に含まれない方が、実は働いてみえたりするのかもしれません。そういう状況が、実態があるのかもしれませんが、何とかこの9%を引き上げていく、参加者を引き上げていく方法はないものかと、こういうふうに考えるわけなんですが、先ほど石川議員の質問の中でそれに対する答弁の中にも、閉じこもりの方たちの掌握というのは難しいんだと。そういう方たちをどうやって、例えば憩いのサロン事業のほうへ参加していただくかというとなかなか難しい問題もあると思うんですが、参加率の引き上げというのか、ここら辺について何か考えておられることがございましたら教えていただきたいと。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 やはり、これといった妙案というのはなかなかございませんので、着実に粘り強く活動していくというのが1点目ということと、前にも他のご質問者、他の答弁もさせていただきましたが、こうした議会でのやりとりも含めて、こういう事業があるんだよというのを認識していただくのも、大きな1つではないかなというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 次に、3点目の介護保険料の軽減システムということと、今申し上げておりました憩いのサロン事業を合体する形で、ポイント制度を介護サロンに参加してみえる方に、要するに元気だということのある意味じゃ証明だと思うんですね、この参加できるということは。そしてまた、それを支えていただくボランティアの方も、元気だからできると。絶対に介護を受けない、その方たちが持続できるようなことが、介護保険制度を支えて守っていくことにつながるというふうに思うわけなんですね。

 そういう意味で、先ほど9%を引き上げる妙案がなかなか出てこないんだという、その一助として、私はこのポイント制度、どちらの憩いのサロンに参加される方に対しても、よく頑張ったねと。3年置きに介護保険料が改定される、それに合わせてその通知は当然被保険者の方に行くはずだと思うんですから、よく頑張ったねという、そういうポイントなんかをつけて、あってはならんことですが、将来あるかもしれない、その方が介護を受ける状態になったときにそれが使える形でポイントを与えていく。あるいは、憩いのサロンに参加されている方たちを支えていただいているボランティアの方たち、この方たちにも、僕も何回か、2回ほど介護ボランティア、ポイント制度と、これを提案させていただきましたが、ここでも改めて、そういう方にも与えていこうということで推進をしていけば、もっと広がり、介護の予防が加速されるんじゃないかと、このように私考えるんですが、いかがなもんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 町長が最初にご答弁させていただきましたように、基本はやっぱり介護保険はみんなで支えるということでありまして、ただ、ご提案にありますポイント制度につきましては、これに限らず、日本じゅうといいますか、世界じゅうポイントをためて、あるいはマイルをためて、ただで飛行機に乗るとか、なかなかいわゆるマイルという考え方、ポイントというのは定着しておりますので、介護保険の予防、介護予防に限らず、いろんな形でインセンティブをどう与えていくか、あるいは得ていただくかというのは、私どもも勉強はしていかなきゃいけないというふうに考えてございますが、なかなか、いわゆる調べさせていただいても、いろんな形でポイント制度を、例えば新潟市とかやられているところもあるわけですが、経過とか、あるいはこれ歴史的なものもございまして、やり方はいろいろあるもんですから、これと即結びつくかは別といたしまして、一つのご提案として検討課題とさせていただきたいというふうに町長がご答弁させていただいておりますので、私も、いわゆる今後の課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 今は、名称が子ども手当に変わってしまいました。それで、児童手当というのは、昭和46年に公明党が提案をし、そして国の制度としてスタートをした事業でございました。それで、実は、国の制度としてしか僕らは認識がなかったというふうに思うんですが、児童手当につきましては、公明党議員であります地方の議員が地方でスタートをした、いわゆる地方版だったという、実はこういう事実があるわけなんですね。

 だから、そういうことで、先ほど僕ポイント制度の話もさせていただきましたが、こういうものも国としてどう取り組んでいくかということを、公明党としても今後、強力に国レベルでの要望、あるいは実現も目指していくことになるわけなんですが、先ほど申し上げましたように、児童手当の地方版が全国的な制度としてなったという、こういうこともありますように、武豊町が誇る憩いのサロン事業、これをポイント制度を加味しながら全国的に発信できるような、全国から視察に来るような、そういう制度というか、憩いのサロン事業へと発展させていけるようなものを期待をしておきたいと、こういうふうに思っております。

 それで、次に、低所得者の方が入所できますかという、こういうことについてですね。制度としてもあるし、そして町としてもそういう制度を、制度開始以来行っているというお話をいただきました。

 ちなみに、確認なんですが、低年金の方、いわゆる年収80万円に満たないという方もいらっしゃる。そういう方がそういう制度を利用すれば、先ほどありましたような、もしも入所できたらということになりますけれども、福祉施設への特養への入所が、要するに金銭的には可能かどうかという、その確認をさせていただきたい。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、所得に応じて負担をしていただくわけですので、最初申し上げたように、基本は1割、もちろんその1割、課税所得に応じて、所得が少ないからといって入れないというわけではございません。ただ、さっき申し上げたように、待機の問題がありますので、物理的には武豊町内ではそういうことでありますが、これは武豊町内に限らず、どこの施設をご利用いただいてもできる制度でございます。もちろん、物理的になかなか遠いところは別でありますが、近隣はご利用いただけるわけでありますので、その点も申し添えさせていただきたいということと。

 低所得、いわゆる施設入所して、年収が68万円以下の方については、先ほど来申し上げましたように、町単独で私ども2分の1、2分の1というのは先ほど来申し上げた内容でありますが、補助させていただいておるということでありまして。ちなみに、年度によって若干異なるわけですが、ご利用いただいておられる方につきましては、平成18年5名で、21年3人、若干その入所の状態にもよりますので、いわゆる年間大体平均数名程度という方のご利用をいただいております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 ありがとうございました。

 安心して老後を迎えられる私たちでありたい。そしてまた、それに対応していけるような行政としてあっていただきたいというか、なくてはならないという、こういうことで、難しい制度ではございます。そしてまた、難しい状況でもございますが、何とか英知を結集しながら、介護の問題も含めて頑張っていきたいし、また、町と国にもそのような努力をお願いをして、私の質問を終了させていただきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時20分とします。

                          〔午後0時20分 休憩〕

                          〔午後1時20分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 皆さん、こんにちは。

 本年第2回定例議会開催に当たり、会派を代表しまして、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 最初に、きょう、政和クラブの代表質問の中で、民主党政権が国民に不安を与えているというようなお話がありましたので、ここで少し反論させていただきたいと思います。

 確かに、二大政党という大きな看板を掲げて政権交代をし、そして国民に期待を持たせ、その後、政治と金、普天間問題、そういうところで確かに国民の失望といいますか、自民党政権と変わらんではないかというような印象を与えたことは否めないと思います。しかし、非常に大沢幹事長がマスコミ嫌いということで、マスコミとおつき合いがなかなかできない方であります。中で、しっかり自民党仕事もしているんですよね。マニフェスト10あったら、そのうちの8には手をつけていると。確かに、ガソリン税の暫定税率とか、高速道路無料化とか、そういうところに手はついていないわけなんですけれども……

     〔発言する者あり〕



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ついていないわけなんですけれども、ほかのところはすごく手をつけてくれていまして、8割方はやっていると思っております。

 そして、その中の特に命を大切にする、子育て支援と、そういうところにおいてはきっちりやって、高校の無料化だとか、子ども手当だとか、そういう話は皆さんご存じなわけなんですけれども、そういうところに……

     〔「謝罪したほうがいいんじゃないの」「佐伯さん、弁明してもしようがないよ」と呼ぶ者あり〕



◆5番(佐伯隆彦君) 

 弁明じゃないんです。ただ、やっているということがなかなか皆さんに伝わらないところがありますので、ただそういうところを伝えたいと思いました。ありがとうございます。

 質問に入ります。

 質問の1点目は、新行革についてであります。

 世界の経済情勢が激変する状態が続いています。2008年9月にリーマンショックにより端を発した世界経済同時不況は、日本経済にも急激な変化を与えました。その変化を定量的に表現しますと、日本の輸出額がドルベースで55%の落ち込みになりますし、その落ち込みに大きな影響を及ぼした原油や原材料価格の高騰や対ドル円レートの急激な高騰も問題視されています。

 今回、特に注目されていますが、不況に落ち込んでいく速さを景気全般を代表する指標として、GDP、企業部門の動きを代表し、景気との連動性が高い指標として鉱工業生産について比較し、それらのグラフでの景気落ち込みの傾きが過去に例を見ない大きなものであったことがわかります。

 なぜこのようなことを言うのかと申しますと、地域主権が国の施策として急速に進められています。地方自治体の自由度が大幅に広がる一方で、その責任も大きくなってきます。個別事業等により事業の意義が低下するなどがあったとしたとき、以前であれば国や県の箇所つきであり、対応方法等が示されてきたと思いますが、地域主権が進んでまいりますと、地方自治体の自己責任での対応が求められる時代になると思います。

 すごく端的に表現された例として、5月25日開催の地域主権戦略会議で、「自治体間で行政サービスに差異が生じるとして、首長や地方議会議員を選ぶ住民の責任が重大となる」と明記されたとのことです。

 そういう意味で、行政改革でPDCAをきちんと回して評価していく仕組みづくりの優劣が、今後の地方自治体間の行政サービスに大きな差異が生まれていくものと思いますので、そのような視点でお尋ねいたします。

 1、集中改革の武豊町環境保全審議会委員辞職の後、追加募集しないとし、1名削減が計上されていますが、この考え方をお伺いいたします。

 2、集中改革プランの職員手当の適正化項目で、通勤距離2キロメートル未満及び徒歩通勤者に通勤手当の支給廃止の考え方をお伺いいたします。

 3、集中改革プラン時の改革の切り口と新行革での切り口は、何が違うのでしょうか。

 4、新行革に対する武豊町の思いは何でしょうか。

 次は、公園整備についてであります。

 開発された地域にお住まいの方で、公園が殺風景なので樹木を植えたいが問題があるかというお尋ねがありました。この方は、ソメイヨシノを自分で購入してくるので、植栽してよいかということでした。公園担当にお聞きしますと、ソメイヨシノは遠くから眺めるのは大変きれいでよいのですが、管理する立場になりますと、将来高木になり、落ち葉が近隣の住宅の屋根に落ちて、雨樋が詰まるという苦情が絶えないし、毛虫の苦情も多くあり、さらに高木のため剪定作業が大変になり、病気の予防も必要で、公園担当としてなかなか認められないとのことでした。

 問い合わせがあった方に対しては趣旨をお話しし、ご理解していただきましたが、殺風景のままで時が過ぎるのも問題がありますし、今後の対応としてどのように公園の植栽を進めていけばよいのか研究も必要と感じましたので、お尋ねしたいと思います。

 1、公園の面積、場所、景観等によって適した樹木があると思いますが、町で研究したものがありますでしょうか。

 2、町の樹木であるクスノキ、花であるサザンカなどは、公園の植物としての存在にどの程度考慮されているのでしょうか。

 3、地域住民との協働という視点で、開発地域の町民とともに公園整備や維持に関して取り組みする考えはあるのでしょうか。

 次は、富貴小の体育館が耐震化問題で建てかえが計画されています。その計画に含めていただきたい内容についてお尋ねしたいと思います。

 その前に、背景を少し述べさせていただきます。

 冒頭にも述べましたが、現政権の政策として掲げられていた地域主権が国政の場で議論され、いよいよその流れが加速してまいりました。国の箇所づけが大幅に緩和され、一括交付金の方向に動いているようです。

 そうなりますと、武豊町に合った事業の構築や事業の選択などが重要になってきます。そのとき、武豊町の中でも北部や富貴地区では文化や歴史が異なるのですから、事業内容が変わって当たり前と思います。各地域の小学校単位で、名古屋市の地域委員会ではありませんが、間違いなく文化の伝統や安全・安心のまちづくり、あるいはご高齢の皆さんの健康増進等々、多くのことについて、小学校区を核にした地域の皆さんがみずから話し合って、その方向性を決めていく時代が必ず到来するものと考えております。そのときに備えて土壌の整備をしておくことが、町政に携わる者の一人としての責務と考え、お尋ねいたします。

 1、省エネ設備の導入についてお尋ねいたします。

 2、トイレの消臭対策として、光触媒の技術導入についてのお考えをお尋ねいたします。

 3、地域の体育館として親しまれる機能が付加できないでしょうか。例えば、地域コミュニティー主催のスポーツ大会開催のための観覧席、地域の高齢者が活用できるサブアリーナなど、あるいは地域防災拠点として訓練コーナーなどの研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、新行革についてなど、大きく3点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、まず大項目の1番目の?集中改革プランの切り口と新行革での切り口の違いはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 集中改革プランにつきましては、加古議員への答弁でも触れましたように、国の要請を受ける形で、平成17年度から21年度までの5カ年を集中改革期間として、全国の自治体が一斉に行政改革に取り組んだものであります。

 国が策定した指針には、市町村が改革プランに明記して取り組むべき項目として、定員管理の適正化を初め事務事業の再編、民間委託の推進など、7項目が記載されておりました。このうち、定員管理の適正化については、職員削減の目標数値が示されており、これが改革の最大の眼目でありました。

 今回取り組む第5次行政改革におきましては、こうした制約が一切ありませんので、本町が全く自由な立場で改革を進めていくことができます。具体的な内容は、まだ白紙に近い状態でありますが、集中改革プランの結果を踏まえた上で、本町の現状と今後のあり方についてさまざまな角度から分析、議論を行い、量の改革と質の改革の両面から、堅実で実効性のある計画を取りまとめていく考えであります。

 次に、?の新行革に対する思いについてご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町の歳入は、法人関係の税への依存度が相当総体的に高いことから、景気の動向で収入額が変動しやすい面があります。2007年からの世界的な景気後退の影響は、主要企業の業種が分散していることにより、今のところ類似の団体ほど大きくはありませんが、それでも数億円に上る減収が何年も続くことは大きなダメージであります。

 一方、歳出面では、喫緊の課題であります学校及び保育園の耐震対策が、平成22年度に集中的な投資を行うことでほぼ完了のめどがつきました。このため、特例債の発行など、少々無理なやりくりをしてまいりましたが、今後は長期的に持続可能な行政運営に軸足を移すべきと思われます。しかしながら、公共施設の維持管理費や補助費、扶助費などの経常的な支出は今後も徐々に増加していきそうでありますし、市街地整備や老朽施設の建てかえなど、投資的事業の需要も絶えることはありません。

 歳入はふえる見通しがなく、歳出がふえ続けていけば、いずれ財政が破綻し、満足な住民サービスができなくなってしまうおそれがあります。そこで、新たな行革においては、選択と集中という視点を持ちつつ、中長期的な財政シミュレーションを行い、歳入規模を見通して、身の丈に合った行政運営を基本としながら、その中でいかに住民満足度の高いサービス提供していくのか、そうした道筋を探ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の?の関係でございます。

 武豊町環境保全審議会は、町長の諮問に応じ、良好な環境の確保に関する重要な事項について調査及び審議をするとありますように、審議案件が発生するごとに審議をお願いしているものであります。また、条例では、「審議会は、若干名をもって組織する」とし、委員の定員を定めておりません。

 ご質問の追加募集につきましては、1名削減をしたわけではなく、平成19年4月29日に町民公募の方が一身上の都合により辞職されたものでありまして、3号地廃棄物最終処分場に係る環境保全審議会は平成18年2月から継続審議中でありましたために、その補充をせずに、調査及び審議を現委員さんに引き続きお願いをしたものであります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、2点目の2キロ未満の通勤者及び徒歩通勤者に対する通勤手当でございますが、国の支給基準に即しまして、平成18年に廃止をいたしました。この通勤手当は当時、国からの見直し指導や公務員の厚遇という社会的な批判もあり、給与適正化の一環として支給を廃止したものであります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目の?の関係であります。

 公園における植栽については、ご指摘のように、その公園面積、場所、景観等により、適した樹木もさまざまであります。開発区域の公園については、面積が狭く、樹木の枝葉の枯れ葉による近隣住宅とのトラブルを未然に防ぐため、なるべく高木の植栽は避けております。また、害虫などの発生の少ない樹木の選定にも苦慮しているところであります。公園整備においては、造園業者など専門家の助言を参考に前述の問題点についても考慮し、低木、中木を中心に植栽を行っております。

 小項目の2関係でございます。

 町を代表する花・木であるため、町内の植栽が可能な学校や都市公園などの公共施設敷地には植栽しております。開発された公園におきましても、面積、場所、景観等に考慮し、町を代表する花や木の植栽に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後、武豊中学校のグラウンド整備の折にも配慮してまいりたいと考えております。

 ?関係でございます。

 公園は、地域の子どもや老人など、住民の皆様が安心して遊び、憩う場所であります。武豊町においては、町民の皆様方の少しの時間を活用していただき、公園や広場などのごみ拾いや草刈りなどを行っていただける、ボランティアで管理するアダプトプログラム(公共施設の里親制度)の募集を現在行っております。地域の皆様と協働して維持管理ができればと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、3点目、富貴小学校体育館について、そのうちの?点目、省エネ設備の導入についてであります。

 地球規模で問題になっております地球温暖化対策などに対処するために、省エネ設備の導入は重要なことであると考えております。富貴小学校の体育館につきましては、今年度実施設計を行います。施設が体育館ということでありますので、どのような省エネ設備が可能か、実施設計の折にコンサルタントとイニシャルコストやランニングコスト等を含めて検討していきたいと考えております。

 続きまして、2点目、トイレの消臭対策として光触媒の技術の導入をということであります。

 光触媒の効果につきましては、汚れ防止、抗菌・防かび効果、脱臭効果などが実証されております。しかし、学校のトイレでは光の影響は乏しい、そのためにその機能が十分に発揮できないものではないかというふうに思われます。光触媒につきましては、コーティングでの施工が可能であり、屋内トイレでの大きな成果が実証されるようであれば、随時対応が可能であります。したがいまして、今後の研究課題として考えております。

 続きまして、3点目であります。地域の体育館として親しまれる機能が付加できないかということでありますが、富貴小学校体育館は、今でも学校開放や避難所として地域貢献をしているところであり、改築の実施設計の折にも同様のコンセプトで対応していきたいと考えております。

 考え方としまして、富貴小学校の規模から計算をいたしますと、国の施設整備に係る補助対象となる規模は1,215平米であり、この補助枠を基本といたしまして、これからの実施設計に臨みたいと考えております。

 この面積は、既存施設の面積、現状855平米でございますが、これよりやや広い面積でありまして、この程度の面積まで拡大した施設にしていくと仮定をいたしましても、観客席のスペース等を配慮するよりは、まず児童や社会人が使用できる、競技種目のスペース確保に軸足を置いて考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございます。さらに理解を深めたい点について再質問させていただきたいと思います。

 最初に、改革プランの武豊町環境保全審議会委員の辞職の後、追加募集しないとし、1名削減計上されたということで先ほどご説明いただいたわけなんですけれども、ここに効果としてその方の報酬が載っていたものですから、審議委員として皆さんが、よく理事者の方が言われていること、各団体から均等に出ていただいて、そしてそういう方々の意見を広く聞きながら審議していく場であるというようなお話を伺っているわけなんですね。そういう中で、公募の方だったので、各団体の代表ではなかったということから再募集されなかったというぐあいに受け取ったわけなんですけれども、それはそれでいいとして、再公募されなかったことがメリットとして報酬として載っていたということに関して違和感というか、ちょっと変かなという思いを持ったんですけれども、私持ったほうが変なんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 表記として誤解を招くような表記をさせていただいたことについては、ちょっと反省をしないかんなと思っておりますが、結果的に金銭的な効果としてあらわれたということで、初めからその効果をねらって1名を再募集しなかったということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一応、我々もこういう資料をいただいているわけなんですけれども、切り口としてはここで再編、整理、廃止、統合という大きな項目が掲げられていて、下のほうにA、B、C、Dの中でまたこの内容が書いてあるわけなんですけれども、残念ながら事業の見直しのところにいきますと、このA、B、C、Dでの中のどこが該当しているのかというのが、ちょっとなかなかわからなかったなということでこんな質問も飛び出してしまったんですけれども、中を見てもちょっとわかりにくかったので、どういう切り口でこの実績がこうなっているということを明記していただいたら、よりわかりやすいものになるのではないかと思ったので、ぜひそういう検討はいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 厚生部の関係でありますので、次の機会にはそれも含めて記載の方法を考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 同じように、通勤距離のお話なんですけれども、これは国の基準に基づいて、多分この当時は4キロ未満という表現で、2キロ未満の方でも通勤費が出ていたと思うんですけれども、そういう中にあって、確かに民間はもっと前に2キロメートル未満の方には通勤費を出していないというようなことがあったのかもしれません。これ、きょう、梶田 進議員のほうからも質問がかなり出ていたわけなんですけれども、まさにこういう事業は武豊町の単独事業でできることだと思っています。

 そういう中で、環境のまち武豊、総務部長おっしゃっていましたけれども、そういう中でぜひエコ通勤についても前向きに検討していきたいというようなお話があったわけなんですけれども、ここで例えば武豊町の職員の方に通勤において公共を使われている方、あるいは自転車で来られている方、あるいは歩いて来られている方、そういう方々に何らかの努力に対して手当といいますか、そういうものを出すというのは武豊町単独でできないことなんでしょうか、それともできることなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 理論的には可能です。ただ、午前中の答弁でも申し上げましたが、国や市町村との均衡にも配慮するだとか、あるいは民間の事業所等の状況も見きわめながら、納税者の方々に理解される範囲でという限定がついておりまして、この2キロ未満も、実は当時、総務省から公表されまして、かなりいろんなところでバッシングされまして、私調べていましたら、まだ当時の公務員のとんでもない厚遇だというような記事がたくさん残っておりました。

 そういった観点から申しますと、さすがに歩行者・自転車、確かにエコに貢献をしてはおるわけでありますが、そこにさらに手当をということは、やはり納税者の方々の理解が得られないんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、午前中の答弁でも申し上げたわけですが、あくまでも役場ぐるみの職員挙げての環境活動として、職員がそれぞれ環境意識を高める中でそれぞれが自覚を持って、できるだけそういうものにシフトをしていくべきだろうと、そのように考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに、総務部長のおっしゃることももっともなことだと思うんですけれども、一方で車で通勤されてこられますと、駐車場を確保したり、そういう費用も要るわけなんですよね。環境のまち、エコを推奨することによって、歩いて来られる人がふえれば、その分の経費は削減できますし、そういうところでちゃんと住民の方には説明すれば、ちゃんと納得していただけるようなことになるのではないかと。

 そういう意味で、教育長のほうから、まさに率先垂範というようなことや規律のお話がたくさんあったんですけれども、ぜひ武豊町の職員が環境に対して町民の皆さんに発信していただけるような形ということで、副町長がリュックしょって歩かれている姿というのは非常にPRできているなと思っていますので、そういう職員がふえるというのは皆さんウエルカムだと思うんですよね。そういう意味で、もっと柔軟な対応で環境のまち武豊を前面に押し出していただいて、そういう施策があってもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、集中改革プランのところで切り口が、前回は確かに国の足かせ、手かせがたくさんあって、かつ職員の数の削減目標まで示されていたということでありました。そういう中では、確かに厳しいといいますか、なかなか盛り上がりに欠けるところがあったんじゃないかと思いますけれども、新行革については、先ほど町長のほうから、まさに選択と集中、あるいは身の丈に合ったと、最後に住民満足度の高い政策というお言葉が出ていたわけなんですけれども、住民満足度の高い政策というものは、どうしたら住民満足度の高い政策になるとお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この質問にお答えする前に、先ほどの職員の駐車場の関係でございますが、基本的にその費用については職員に負担をさせておるということでございますので、まずそこはご理解をいただきたいなというふうに思います。

 今のお話でございますが、確かに集中改革プラン、非常にタイトなスケジュールの中で国から指針が示されまして、本当に慌ただしく計画をつくりまして、なかなか十分に議論をする時間もなかったと、そうした中で計画を策定し進めてまいりました。とりあえず職員の人員削減、これさえできればいいというのは、実は国のスタンスもそこにあったわけですが、それについては基本的に計画を−−1名上回っているんですか、計画を達成をしたということで、その目的は達したというふうに思っております。

 今度、新たに立てる計画でございますが、とりわけ量の改革ということはコスト縮減ということでご理解をいただいていると思いますので、これは省くといたしまして、今の質の改革ということで、先ほど町長からの答弁で住民満足度の向上ということを申し上げました。基本的にこれは住民目線に立って、住民の方々がどのようなサービスを行政に望んでおって、どうしたときに住民の皆さんが喜んでいただけるかという視点だというふうに思います。それについては、例えば事務処理をスピードアップをして、まず余り待たせない、できるだけ早く処理をして、住民の皆さんにそういったサービスを提供するということが1点あると思いますし、もう1点は、住民の皆さんに対しまして温かいもてなしといいますか、そういった接客に心がけをして、住民の皆さんが非常に心地よく行政サービスを受けると、そういった要素も考えてございまして、心身ともにですね、なかなかちょっとこれは抽象的にはなるんですが、一言でいえば住民の皆さんに喜ばれる行政サービスということで、ほかにもいろんな手法があろうかというふうに思いますが、そうしたことを職員の提案なり、あるいは住民の皆さんの意見を集約する中で、個別具体的には施策を練ってまいりたいと考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 駐車場、職員の負担というのは知らなくて、申しわけありませんでした。通常、我々の感覚からいくと、駐車場というのは雇い主側さんのほうで準備していただけるものやという感覚が一般的ではなかったかと思っていました。そういう意味では、職員の皆さん非常に負担されているということがわかりましたので、一段と前向きに、そういうところでそういう政策があってもいいのではないかと思いました。

 先ほど総務部長からお答えいただきました住民の満足度を高めるための施策、おっしゃっていることももっともだと思うんですけれども、私はそれよりも、施策の中に住民の人たちの声といいますか、意見といいますか、そういうものがまじって、自分たちがみずから話し合ってその政策を決めたんだということが、満足度としては一番大きくなるのではないかというように感じています。

 例えば、非常に地域の自分の狭い世界の話をして申しわけないんですけれども、北山区では自主防災にしろ自主防犯にしろ結構、月2回とか、そういう会合を重ねているわけなんですけれども、自分たちが提案されたものが最終的に、防災交通課に行って結構お願いをしていますけれども、その予算がついたということになったときに、あの人たちの達成感といいますか、そういうものが非常に伝わってくるんですね。きっとそういうところに住民の満足度があるのではないかというようなことを日々感じておりますし、今後、ますます地域主権ということからいけば、地方自治体みずからが自分たちの政策を考えていく時代なんですから、決して職員の方が優秀というのはよくわかっているんですけれども、地域の住民の方、60歳以上の中でもその道のかなりレベルの高い人が多分いらっしゃって、そういう方々がやる気になったときのパワーというものはすばらしいものがあるのではないかという思いもありますし。

 ただ、そういう仕掛けをつくっていく、それはすごく大変なことであり、なかなか難しいところがあるんでしょうけれども、そういうところが今の、手前みそになってしまいますけれども、北山ではそういうところで少しやれているのかなということがありますので、ぜひそういうのが広がっていく、そのような施策を我々も考えていきますので、またいろんな機会を示していただければ、そういうところに参加していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

 次、公園のお話なんですけれども、まさに公園の場所、狭さ、そういうところによって適した樹木はあると思います。これでちょっとインターネットを見まして、その県に合った樹木というのがないのかというところで、県庁にもちょっと電話したんですけれども、ホームページを見ますと、横浜でしたら横浜の樹木というようなところで、自分たちの県で推奨していることがちゃんとホームページで表現されておりました。

 愛知県に問い合わせしましたら、残念ながらそういうものはないということで、かわりに、環境省がずうっと調査しているものがあるんですけれども、それを紹介され、知多半島においてはまだ調査が終わっていない状況だったので、残念だなということなんですけれども、そういうところにも知多半島の樹木を早く調査してくださいというような投げかけをできないものかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 先ほど佐伯議員から言われましたものについては、私どもにまだ調査は来ておりませんが、調査が来ましたら積極的に参加していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひこちらから、ぜひやっていただけませんかというような声かけもしていただけたらありがたいと思いますので、植生調査ということで環境省がやられております。

 ここで、低木、中木、高木ということで、非常にお悩みになっている担当者が、公園を担当されている方は実際にお悩みになっているんだと思うんですけれども、公園の面積でここは中木にしなきゃならないとか、ここは高木が許されるだとか、そういうことを公園の面積である程度明確にするというようなことはできるんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 低木、中木、高木の関係を面積に応じてというお話ですが、なかなか地域だとか周りの環境等々を考えまして、面積によっての設置は難しいかなと思いますが、大きな公共施設、例えば総合公園だとか墓園関係等々、または学校施設も含めますが、そういうところにつきましては高木も可能なのかなと思いますが、民間がやられます開発の小さな面積においてはやはり高木は無理かなと思いますので、それにつきましては状況を判断しながら、開発者または私どもが設置しなきゃいかん分については町内部のほうで会議を設けて決めていきたいと、このように考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに、すべて四角四面に、何平米だから中木だというような決め方よりも、やっぱり地域に住まれている方々、近くに住まれている方々が活用される公園でしょうから、3番目に特に質問していたわけなんですけれども、地域住民との協働という視点で、その公園をどう活用したいのかと、あるいはどういう樹木を植えたいのかということをですね。確かに、公園ができた後、里親制度とかボランティア管理制度とか、そういうお考えも十分理解はしますし、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、公園をつくるときに地域の例えば常会とか区だとかという単位でお諮りすることってできないんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 開発につきましては、Aという会社が開発すれば、当然地元のほうにも説明に上がるかと思います。当然、私のほうにもその協議が来ますので、区長さん等にはお話をする機会がございますので、今後、そのような開発が出た場合につきましては、地元区長さんとお話をする機会を設けたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ区長さんに、区長さんだけじゃなくて、地域住民の方とというようなところまで広げてそういうお話ができる、そういう機会をつくっていただきたいと思います。

 次、省エネのほうをちょっと質問させていただきますけれども、確かに教育部長がおっしゃいました、体育館を建てるに当たってイニシャルコスト、ランニングコスト、そういうものを見ながらつけるというのは当然なことだと思います。

 最近、省エネ技術がすごく進んでいまして、多分、武豊町にはあんまり来ないんですかね。すごいランプの新しいタイプのものの売り込みというのがかなりあるので、かなりメリットが出ると思うんですよね。ぜひこの際、最新の省エネの電灯だとか、そういうものを入れていただきたいと思いますし、きっとメリットが出ると思いますので、前向きに取り組んでいただけるでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 以前にも、体育館の照明設備につきましてもご質問いただいた経緯がございます。新しくつくる体育館でございますので、そういうランプを検討材料にのせまして、十分なる検証していきたいというふうに考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 どうも学校って、休み時間に一斉にみんながトイレに行ってトイレを使うということで、確かににおいの問題というのは、一般の家庭とかそこら辺と比べれば随分大変なものなのかもしれませんけれども、消臭対策の工夫とか、そういう検討項目というのはないんでしょうか。



◎次長兼学校教育課長(菅田豊宏君) 

 全部の学校が同じ対応ということではないですが、先ほど話がありましたような、EM菌を直接トイレの便器に投入するだとかという対応はした経過は聞いております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、においのしないトイレの実現を目指して、ちょっとひと汗流していただきながら研究していただけたら、きっと子どもたちにとっても、地域の皆さんにとっても使いやすい立派な体育館になると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に、体育館の中に地域コミュニティーが、今までも十分参加していただいていると、加古さんの質問の中でも教育長が富貴中学校の校長として活躍されていたときのお話をいただいたわけなんですけれども、今後さらに、先ほどから地域主権、地域主権と、こういうことばかり言っているわけなんですけれども、小学校のその単位で、そう遠くない時代に住民の皆さんと職員の皆さんがともに話し合いながら、そういうところでまちづくりについて話し合っていく機会が来ると私は信じています。そういう意味で、ぜひ体育館にそういうものが、今つくるときじゃないとできないので、できた後に何とかしようというものはほとんどできないので、そういう先を読んだことを取り組みして、研究でもいいからしていただけないでしょうかということなんですけれども、どうでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 一番最初のご答弁で申し上げました、基本的には学校の体育館ということを基本コンセプトに考えていきたいなということであります。それで、現時点におきましても、防災訓練等でも使用しております。一般開放もしております。その中で使用の可能なことであればご利用いただければということで、基本的なコンセプトは学校の体育館ということで考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 小学校において主役は子どもたちだと、それは私も思っていますが、もっと大きいところで考えたら、やっぱり地域の体育館だと、それは富貴区の体育館だというような視点になったら、少しお考えが変わるのではないかと。学校、教育部長だけではなくて、武豊町全体のことを考えていただけたら、少しだけでもそうだなという気持ちが出てきませんか。



◎教育部長(各務正己君) 

 子どもたちだけの体育館とは思っておりません。一般開放して使っていただくと、基本的には体育施設、屋内運動場という基本コンセプトは、そちらを重点的に考えたいということで、地域の方にその範囲内でご利用いただく分には大いに歓迎でございますので、ご利用いただきたいというふうに思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 ただいまより、平成22年第2回定例会一般質問をさせていただきます。

 その前に、午前中に我が会派代表石川議員よりも謝罪がありましたが、財産の取得にかかわる未議決案件の件で、我々1年生議員が議員となってからも7件ほどありました。大変議員として恥じるまではないにしても、勉強不足であったということを、このカメラを通じて町民の皆さんに謝罪いたします。どうも大変申しわけございませんでした。

 さて、国政においては、沖縄普天間基地問題から総理辞任、民主党幹事長辞職と、民主党の政治に国民は厳しい視線を送っていると思われます。昨年の政権選択選挙の民主党の勝利は、日本をめちゃくちゃにするための政権交代だったのでしょうか。国民の審判は本当に正しかったのでしょうか、考えさせられる現状でございます。

 国民・町民の声は大事であると考え、ただいまより質問させていただきます。

 最初に、パブリックコメントについてですが、日本名でいいますと意見公募手続というんですかね。最近、いろいろな事業でよくパブリックコメントという言葉を耳にすると思いますが、国の適用では平成11年(1999年)からで、武豊町では平成18年から実施しているかと理解しております。

 先日の行政報告会、全員協議会でいただいた武豊町集中改革プランの進捗状況によると、企画政策課及び総務課、防災交通課、福祉課、子育て支援課、図書館などパブリックコメント制度の導入とあり、しかしながら、意見が3件とか1件とか、なしとか、報告がありました。さらに、効果では、計画策定過程においてさらなる意見の確認ができ、公正・透明性が確保できたとか、現状での町民の皆様の意識やご希望とともに、計画素案についてのご感想をお聞きすることにより、計画策定の過程での意識とは違う面から計画案を再認識し、一部修正することができたというようなことが書いてありました。なお、よりよい計画策定へつながることが期待できるとまで書いてありました。

 そこで質問いたします。

 ?どのような方法でPRして、コメントをいただいているのか。

 ?公の意見を求め、それを考慮して決定する制度と理解しているが、武豊町では正しく機能しているのか。

 ?この制度の最大の効果を出すためには、PR方法はもちろんのこと、もっと広くすそ野を広げ、意見をいただく方法を考えるべきではないのか。その方法は、PRも含めて考えて行っているのか。

 続きまして、地球温暖化対策について質問します。

 武豊町では、地球温暖化対策の一環として太陽光発電設置の補助金制度と住宅用高効率給湯器設置費の補助制度、緑のカーテンコンテストなどがありますが、一番の地球温暖化対策は石油を使わないこと、すなわち自動車を使う機会を極力少なくすることが大事かと考えます。

 そこで質問いたします。

 ?地球温暖化の対策の一環としての補助金をこの2つにした理由は。

 ?武豊JR駅にも立派な自転車置き場ができたことだし、自転車購入補助金などは考えられないか。

 ?職員等も極力自動車を使わず、自転車を使う方向を考えられないか。

 続きまして、堀川河川敷について質問いたします。

 第5次総合計画にも出ていますが、親水軸としての位置づけの堀川ですが、親水軸とは、水に触れたり接したりして水に親しむことや、魚類や昆虫などの共存を目指した取り組みを進める活動の中心となる場所と定義しています。また、多自然型河川整備として、治水上の安全を確保しつつ生物の良好な生息環境、自然環境に配慮した河川の整備をするとも書かれております。

 そこで質問いたします。

 ?名鉄武豊駅から堀川の河川敷をゆめたろうプラザ及び武高裏あたりまで、親水軸としての整備はできないか。

 ?堀川河川敷の一部ですが、私有地のように使っている方がいるが、町としての対応はどのようにしているのか。

 ?一部のボランティア団体による草刈り等がされているが、桜等を河川敷に植え、みんなが楽しみながら散歩や観察ができる親水軸の河川敷をつくりたいと考える団体がいるが、許可をいただくに当たり、ボランティア団体に対するベストな手法を教えていただきたい。

 以上、登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 南議員のご質問に順次お答えいたします。

 まず、大項目1、パブリックコメントについての1点目、どのような方法でPRしてコメントをいただくかということについてであります。

 パブリックコメントの実施に当たりましては、広く町民の皆さんに周知するため、町のホームページ及び広報紙でお知らせをしております。なお、パブリックコメントに付す計画等の素案、資料等は、ボリュームの関係上、町のホームページ及び各所管の窓口で公表をしております。

 次、2点目の制度として正しく機能しているかという点であります。

 パブリックコメント制度の目的は、町民の皆さんの町政への参画の促進を図るとともに、町としての説明責任を果たし、公平・公正で開かれた町政の推進に資することであります。

 この制度で寄せられた意見は、数こそ多くありませんが、いずれも貴重なものと認識をしておりまして、計画等の策定に当たっての参考とさせていただいております。また、パブリックコメントで提出された意見等の概要とそれに対する町の考え方や対応は、原則としてすべて公表しておりまして、大変透明で開かれた仕組みだと思っております。

 なお、町民の皆さんのご意見をお伺いする、いわゆる広聴の仕組みでございますが、この制度のほかにアンケートや説明会、ヒアリング等々、多種多様にあり、町ではこれらを同時平行して行うのが通例であります。町といたしましては、可能な限り多くのチャンネルを用いて広く町民の皆さんのご意見をお伺いし、町政に反映していく姿勢で臨んでおりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 次に、3点目、効果を出すためのPRについてであります。

 パブリックコメントのPRにつきましては、現行の町のホームページと広報紙への掲載に加え、報道機関への情報提供、すなわちパブリシティの手法も積極的に活用するなど、拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、団体や個人等への働きかけについてでありますが、パブリックコメントはあくまで意見公募という制度でありますので、町民の皆さん等にあまねく公平に情報を提供し、ご意見をお寄せいただく性格のものであります。したがいまして、町から特定の団体や個人などにご意見を寄せていただくよう働きかけるようなことは、制度の趣旨になじまないものと思われます。

 したがいまして、ご質問の事項につきましては、先ほど申し上げましたように、アンケートや説明会、ヒアリング、さらには町長への提案や出前講座等で別途対応してまいりたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2、地球温暖化対策についての小項目?の補助金をこの2つにした理由はということでございます。

 本町では、環境のまち武豊を目指し、さまざまな事業展開をさせていただいているところであります。ご質問の住宅用太陽光発電システム設置補助は平成21年度に、また、今年度より始めました住宅用高効率給湯器設置補助の2事業につきましては、住民ニーズも高く、国・県の施策とも連携できる上、他の近隣自治体でも事業展開をされております。これらを総合的に勘案いたしまして、補助制度の創設をいたしました。

 なお、この2事業以外にも、地球温暖化対策に寄与する補助事業といたしまして、午前中にもございましたが、生ごみ堆肥化容器等の設置補助、それから資源ごみ回収実施団体への資源ごみ回収報償金制度等も展開をさせていただいております。また、可燃・不燃ごみ分別資源の回収、緑のグリーンカーテンコンテスト等も実施をいたしております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 2点目の自転車購入補助金についてであります。

 自転車の利用は環境に優しく、また、健康増進に資するとともに、利用者にとっては自動車に比べ経済性で格段にすぐれ、家計に優しいというメリットもございます。したがいまして、その購入について町が補助金を出す必要性は乏しいと思われます。町といたしましては、自転車が安全・円滑に走行できる道路環境や駐輪場の整備に力を注ぐべきものと考えます。

 3点目の職員の自転車の使用についてであります。

 午前中の梶田 進議員への答弁とも重なりますが、職員の通勤や業務における近距離の移動につきましては、環境面への配慮から、それぞれ可能な範囲で自動車の利用を抑制する取り組みを行っております。自転車の利用促進もその一環として、職員の環境意識をより高める中で主体的な利用が広がっていけばと考えております。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目3の堀川河川敷についての?親水軸の整備についてであります。

 堀川の河川護岸は、合併道路の下流では護岸勾配が急なブロック積み護岸となっております。しかし、その上流部側の護岸は、護岸勾配も穏やかで、水に親しむことのできる親水護岸となっております。

 現在の河川内はヨシ等が生えており、親水空間としては草刈りの維持管理は必要でありますが、特に親水護岸としての整備は必要ないかと考えられます。親水空間を確保するため、草刈りを適切に行っていただけるよう強く県へ要望してまいりますが、地域のボランティアの力もおかりしたいと考えております。

 2つ目の河川敷の一部の私有地利用についてであります。

 ご指摘の箇所は堀川左岸の豊橋の北側で、自動車の駐車場や個人的に花などを植えられている場所と思います。この場所においては以前、県から指導をいただいた経緯があります。町としましては、その後の経過等も調査し、河川管理者である県と調整を図り、河川敷が不法に占用されないように指導してまいりたいと考えております。

 3番、ボランティア団体からの許可手続についてであります。

 河川区域内に構造物や樹木等の植栽をする際の許可を得るためには、構造物や樹木が洪水時において支障にならないよう河川管理の技術基準がありますので、その基準を満たす必要があります。2級河川堀川は管理者が県でありますので、県と許可基準等について協議を行い、許可をいただくことになります。

 ご質問のボランティア団体に対しての許可の事務手続につきましては、2級河川石川でも行った事例があり、町が窓口となり県との事務調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 一通りの答弁いただきましたが、随時、再質問させていただきます。

 まず、パブリックコメントについてですが、パブリックコメントの国からの指針等々を見ますと、先ほども申し上げましたけれども、皆さんの多様な意見、情報、専門知識を施策に反映させるツールとなるとともに、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るための有効なツールであるというようなことが書いてあるんですけれども、先ほど部長の答弁によりますと、そのPR方法なんですけれども、ホームページに載せてあるとか、広報だということが答弁あったんですけれども、まず昨日の段階でホームページを見ましたところ、今、現状でない場合にはもう消しちゃっているみたいな、今、現状にパブリックコメントがない場合には過去のものがわかりにくくなっているといったほうがいいのかな、僕が見つけにくいであったのか、要はそのような状況にあるというのと。

 それと、武豊町の中には公共機関並びに県の老人憩いの家等々、いろんな施設があるわけですが、そういったところにも全くこういうパブリックコメント、今コメントをいただいておりますよというようなPR関係は一切していないという現状だと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 冒頭おっしゃいましたように、これについては町としての要綱を定めておりまして、それで運用しているわけでございまして、PRあるいは閲覧についてもその中で規定化してございます。それに沿って現在やっているということでございまして、町のそれぞれの施設で例えばビラを張るだとか、多分そういったことだと思いますが、そういったことまではまだやっておりません。

 パブリックコメントというのは、結構これ重い制度で実はありまして、一番最初に私の記憶だと、パブリックコメント制度そのものをパブリックコメントに付したと思いますが、例えば総合計画なども付しておりますが、なかなかかなりボリュームあるものです。それを読み込んで意見を書くというのは、かなりエネルギーを費やしますし、大変だなというふうに思っています。現に、例えば国のパブリックコメント、これは各省庁がそれぞれホームページに掲載をしてございます。それから、県のパブリックコメント、これも県庁のホームページに掲載してございますが、私ども時たまこういったパブリックコメントやっておるんだなということは見ましても、なかなか計画の中にまで入ってパブリックコメントをやるというとなると、かなりの労力とそこにエネルギーを費やさないかんもんですから、どうしても腰を引いちゃうというようなことがございます。

 しかしながら、これ行政手続法に沿って導入された制度でございますけれども、先ほど南議員も言われましたように、住民の方々の参画、とりわけまちづくり、行政の運営そのものに参画するということで、これは計画が確定するまでにいただくという非常に画期的な制度は制度なんですね。したがいまして、そのあたりのPRについては、広報とそれからホームページ、あるいは窓口でということで、今のところは用を足しておるかなというふうに思いますが、さらにPRという面で足らんということであれば、そのあたりの拡充の方法についても今後検討してまいりたいと考えております。



◆4番(南賢治君) 

 部長の言うことは非常によくわかるんですけれども、かなり部長は高いレベルでの話をしていると思うんですよ。僕は非常に低いレベルの話をしておるんですけれども、要はパブリックコメントというのは意見、情報、専門知識を施策に反映させるために、もっと町民から意見を求めたいという制度だと思うんですよ。要は、そんな高度なことを求めているわけでもなく、また、行政側としてはパブリックコメントがあれば、それに関して指針の中で必ず回答を、こうしたとかああしたとかしなきゃいけないとか、何かいろんな、とってつけなきゃないルールがいっぱいあるみたいなもんですから、その辺で余り公にすそ野を広げると、行政の業務のほうが大変だというような考え方を先にお持ちになっちゃっているのかと思うんですけれども、私はもっとすそ野を広げるも、例えば武豊町のいろんなボランティア団体がおりますけれども、そういった人たちが集まる施設等々にこういった今度パブリックコメントがありますよという表示することによって、意見はもっと集まってくると思うんですよ。それに対する後の対応は行政サイドは大変だと思うんですけれども、それこそが正しいともにつくるまちづくり、今、武豊町が一生懸命言っているともにつくるまちづくりではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたが、このパブリックコメントに非常にウエイトを置いて、それに依存するということではそうかもしれませんが、実は例えば総合計画であれば、まず住民アンケートをやりました。それから、企業のヒアリングもやりました。それから、地区の説明会もやり、団体のヒアリングもやり、いろんな形で実はチャンネルを持ってやっておりまして、すべて総合して意見を集約するシステムになっておりまして、その中でパブリックコメントがどれぐらいの位置を占めるかということになりますと、今の段階ではまだ寄せられる意見は確かに少ないもんですから、それが幅広く活用されているということは言えないかもしれませんが、先ほど言いましたように、若干パブリックコメントは制度そのものがほかの広聴とは性格の違った部分がございます。南議員も一番最初の質問の中でおっしゃっておりましたように、意見公募だと、これが基本的な制度の性格でございますので、それに応じて今、私どもやらせていただいておりますが。

 何回も繰り返しになりますが、そういった団体、そういったいろんな機会をとらえて、本当に幅広く、かつ多重的にそういった意見の聞き取り、皆さんの意見を提出する機会というのはたくさん設けておりますので、それらを総合的に評価をしていただきたいなと思います。



◆4番(南賢治君) 

 たびたび言うんですけれども、大変部長の言うことはよくわかるんですよ。だけれども、例えばこの集中改革プランにしても、公正の確保と透明性の向上と書いて、パブリックコメント導入みたいなものを何だ何だと言わんばかりの大見出しをしているのに、それに力を入れていない、なおかつ町民の声も3件だとか1件だとか、なぜなのという、そこにやっぱり疑問がわくわけですわ。ということは、要はそこにPRに問題があるんじゃないかと。広報で1回出した、それじゃあホームページでぱちゃんと出しました、それっきりになっているみたいな。

 やはり、せっかくこういった制度を導入していくのであるならば、武豊町にもたくさんのボランティア団体、本当に武豊町を担うような方々のボランティア団体がたくさんいると思うんですよ。そこからもっともっと武豊町のともにつくるまちづくりのいい素案ないしいろんな意見が出てくるというふうに考えられるんですけれども、そういうふうには考えられないんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私、パブリックコメント制度を軽んじておるというようなことは一切ございません。重要な制度だというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、なかなかこれに意見を寄せるということは、私、出す側に立ったときに大変だなという。非常にいい制度なんですが、先ほど言いましたように、かなりエネルギーだったり、あるいは資料を読み込んだりというような作業がありますので、それはそれとして、制度としての少し性格というのか、限界があるなというふうに思っています。

 したがいまして、先ほど言いましたように、こちらからも出ていって意見をお伺いするというようなチャンネルはほかにたくさん持っておりますし、むしろそちらのほうにものすごく力を入れてやっておりますので、ですから、先ほど言いましたように、パブリックコメントもその中の一つの制度で重要な制度であるけれども、ほかのツールや手段も含めて、総体でご判断をいただければありがたいなと思います。

 なお、PRが足らんというようなご指摘もございました。それがもし要因としてあるならば、その方法については今後、さらにいい方法があるのかどうか、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。



◆4番(南賢治君) 

 ありがとうございます。ぜひ、せめて武豊町にある施設、補助金等々を出している施設を含め、そういったところにもぜひ期間中のもしくはパブリックがあるのであるならば、PRしていっていただきたいと思います。

 続きまして、地球温暖化の件ですけれども、私がなぜこのような質問をいたしましたかといいますと、それこそ新聞紙上でもあるんですけれども、先ほど午前中に梶田 進議員が言われておりました豊橋市では電動アシスト自転車の購入補助金の制度を、これは地球温暖化ガスの削減目標に対応して行っている制度で、700台、先着順で1人1台に限りというような、上限1万5,000円というようなものもあり、また、それを調べているうちに、安城市でも自転車購入補助を受けるための要件等いろんな、その裏にはもっとおもしろい、両者とも言えるんですけれども、例えば豊橋の場合はとよはしエコファミリー宣言、私は自転車に乗るときには必ずヘルメットをかぶりますとか、そういう人にしか補助金を出さない。例えば、冷房の温度を1度必ず高くしますとか、そういういろんな宣言書に丸を打たせるわけです。そういう人しか、その証書がある人にしか補助金を出さないみたいな、イコール地球温暖化の意識を高めるんですかね、市民全体で。

 そういうような活動で自転車の補助金を出しているという市町をちょっと2件ほど見つけましたもんですから、これはぜひ武豊町も、JRの駐輪場ができたことだし、少しでも、例えば今ちょうど車で通っているけれども、じゃあ自転車で行ってみようかとか、そんなような方々に、金額はともあれ、そういった補助金を今出せば、まさに武豊町が言っているエコのまち武豊だという発信源になるのではないかというようなことで、このような質問をさせていただいたんですけれども、その辺、豊橋やら安城市ももちろん調べてご存じだと思うんですけれども、条件はつけなきゃいけないと思いますけれども、イコールで含めていろんなことがやっていけるんじゃないかと考えるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、人はなぜ自転車に乗るのかということを考えたいと思います。今乗ってみえる方が全部環境を意識して乗ってみえるのかと、恐らくそういう方は少ないんじゃないかなと思います。ではなぜか、やはり手軽に乗れる、それから非常に安く済むということだと思います。私どもも、小さいときに自転車に乗れたときには大変うれしかった覚えがありますが、やっぱりそこに動機があるんじゃないかなと思います。したがいまして、先ほどの答弁で申し上げましたが、自転車に乗ること自体に既に経済的なメリットがあるんだと。したがって、その経済性というエコというのは、そこで両立ができるんじゃないかなというふうに考えております。

 自転車、子どもからお年寄りまで、さまざまな世代が乗るわけですが、そういったところにまで本当に補助金を出すのが町の行政としてあるべき姿なのかどうか。今、いわゆる言葉は悪いんですが、まさにこればらまきになるんじゃないかなというような思いもございます。したがいまして、なかなかそこまでは私どもとしては手が出せない部分じゃないかなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 もちろん、僕も言っているのも、すべての自転車に乗っておるやつらにイコール補助金を出すということじゃなくて、今言ったように、例えば武豊町のエコファミリー宣言書だとか、そういったものを例えば書かせて、もちろんシールか何かを張って、それをやってなくて、なおかつヘルメットもかぶってなければ、罰則とまでいかないですけれども注意するとか、もっと認識を高めるというんですかね。町中でそういうエコの認識を高めていくというようなあれにはなるんじゃないかということで、いかがなもんかというご質問しておるんですけれども、イコールで物事を考えられちゃうと、僕もとてもそれは、自転車乗っておる人にすべて補助金を出せといえば無理だろうと思うんですけれども、その中でもう少し、まさに地球温暖化対策の一環として武豊町独自の何かを考えることはできないでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、他市町の事例を調べさせていただきました。多くは、幼児の2人同乗用自転車ですか、これが道交法の改正によって使えるようになったということで、それに対する、これはある意味子育て支援の一環だというふうに思っていますが、その関係と。それから、電動アシスト自転車ということで、電動アシスト自転車というのは、非常に道路状況が悪くて、例えば坂が多いところですね。そういったところで、普通の自転車よりは経費がかかるというような形で補助をされているところもあるかというふうに思っておりますが、じゃあ武豊でどうかということですが、このあたりも切り分けが実は大変難しいところでありまして、どこまで出すのかと。どこかで一線を引けば、いただける方はありがたいというふうに思うと思いますし、もらえない人は何でやという話になろうかなというふうに思っています。

 そういったものを敷衍していきますと、最終的には歩く人が一番エコなので、靴代も出せやという話にもなりかねないなというふうに思っていまして、やはりそのあたりは行政のサービスとしてどこまでが守備範囲かということは常にしっかり考えていかないと、行政というのは非常に肥大化をしていってしまうということになろうかと思いますので、エコというのは大変重要な要素だというふうに思いますが、それについてはほかにさまざまな促進の手法というのがございますので、むしろ金銭的な話ではなくて、やはり意識を高める啓発をしていくと。そうした中で、自転車を使っていただける方が、車から自転車に乗りかえていただける方がたくさんふえていっていただければありがたいなというふうに思います。



◆4番(南賢治君) 

 なかなか前向きも何とも言わずにあれですけれども、環境省の中でも、ちょっとインターネットで出てきたんですけれども、地球環境局地球温暖化対策課でもそういった地方公共団体における取り組みの事業募集で補助金みたいなことがありますもんですから、もしかまだ考える余地があるのであるならば、ぜひ何かおもしろい宣言書をつくって、ぜひ電動アシストに限らず、高齢者だけでもとか。

 今度コミュニティバスには、65歳以上で車をおりた方には無料のチケットを2年間やるというようなお話ありましたけれども、年がいくほどに自動車の便利さは離せないような気がするんですよね。逆に、若い人のほうが、それじゃあ自転車せっかく買うなら、車を置くにしても、免許を返すんじゃなくて、補助金もらえるなら、ちょっと自転車で通ってみようかというような気持ちにもなるのではないかと思います。そうすることによって、また町内の経済効果も多少は出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、堀川河川敷ですけれども、先ほど部長が、2番目のところです。県の立ち会いの中、指導したというようなお話がありましたけれども、そのときにはその業者等々たちは何と言っていたのでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 私、平成17年が最後だったと記憶しておりますが、過去にも数回にわたって指導がなされて、そのときは一時的に撤去されたというふうに聞いておりますが、その後、またもとのもくあみだというふうに聞いておりますので、ちょっと今のところイタチごっこだったというふうに聞いております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 できれば、それも含めて、武豊の駅から今TAK21の裏のところを通って、本当に堀川からずうっと歩いていくと、ゆめプラのわきのところまで、一部東部線のところは信号まで戻らなきゃいけないですけれども、歩ける河川敷がありますし、また、今、現状でゆめプラの橋のところから武高の裏あたりは、先ほども何回も出てきていますエコクラブ等々が草刈りをやって、花も植えていこうとか、樹木ももしかできることならというようなお話で私質問させていただいているんですけれども、そういうことをやっていきたいなと思うんですがね。

 その中で、やはり先ほど言われた私有地化している部分においては、早急にでも対策を練っていただいて、遊歩道的なレンガを置くなり、何か策をするなり、策と言っちゃおかしいですけれども、今はやりの、昨日テレビで出ていましたけれども、踏むと電気がつくようなタイルも今ありますし、何かそれで照明を飾るとか、何か対策を練って、皆様の共有できる河川敷であり、また、散歩道にできるようなことはしてもらえないでございましょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 不法占拠のところにつきましては再度、県のほうに強く要請して、排除していただくように指導していきたいと、このように考えておりますが、現状の河川敷はご存じのとおり、合併道路から上流部においては、河川の背後地の田んぼへの耕作への車道として利用されているのが現状だと思います。歩道としての整備は難しい問題がありますが、今、議員のおっしゃられるとおり、現状を踏まえた中でどのような方法がよいか一度検討する必要があるかと、このように思っております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 それともう1点、樹木等々を植えたいというボランティアの方々が、もしかその所管に伺ったときにも、ぜひ前向きな考えでご検討をお願いしたいと思いますけれども、その点は。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 当然、堀川のほうでそういう要請等がありましたら、県基準がありますが、先ほど答弁の中で言いましたように、2級河川の石川のほうでも過去、事例がございます。町が骨を折ったことも聞いておりますので、できるだけのことは対処したいと、このように考えております。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をとります。

 なお、再開は午後3時とします。

                          〔午後2時44分 休憩〕

                          〔午後3時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 皆さん、こんにちは。

 私からも、まず最初に、今回の財産取得に関する未議決の件につきまして、議案にはなかったこととはいえ、自分自身の勉強不足を深く反省いたします。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って質問をさせていただきます。当局におかれましては、わかりやすく、具体的な答弁をお願いいたします。

 平成20年9月議会での一般質問で、ごみのポイ捨てに対する罰則規定を設ける考えはあるかという質問をしました。そのときの答弁では、あくまで個人の良識に任せるということでした。その後、町内のポイ捨てごみは減ったでしょうか。私には以前と変わっていないと思えます。

 ちょうど今月は「ごみ散乱防止町民行動月間」ですが、今回はごみ問題だけでなく、マナー全般について質問します。

 先日、私のところへ匿名の郵便物が届きました。中をあけますと、2枚の写真とメモが書かれた紙が入っていました。それは、名鉄知多武豊駅の駐輪場の写真です。1枚は午前に撮ったもの、もう1枚は午後の写真で、通路まで自転車が占領し、通行の邪魔になる様子を撮ったものでした。メモ書きには「何とかしてください」と一言。

 今後、エコや健康志向で自転車を利用する人がふえてくることと思います。そんな自転車を気持ちよく使っていただく環境が必要ではないでしょうか。ごみも自転車も、マナーを守り、他人への思いやりを考えればすべて解決できる問題だと思いますが、それができない方が多過ぎます。

 名古屋市では平成18年7月1日より、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地区が路上禁煙地区となり、違反者には2,000円の過料が課せられています。その結果、告示日前の4地区平均喫煙率は4.74%、吸い殻数553個であったのが、平成18年度の喫煙率0.15%、吸い殻数155個、平成21年度では喫煙率が0.03%、吸い殻数も115個と激減しています。

 また、大府市では昨年12月議会で、健康都市おおぶ、みんなで美しいまちをつくる条例が制定、今年4月から施行され、ごみのポイ捨て、犬のふんの放置、禁煙地区内での喫煙に対し2万円の罰金、落書きなどは5万円の罰金を設けています。

 自転車に関しても過去に幾つか質問がされ、平成18年9月議会で、放置自転車とその処理について質問がありました。そして、放置自転車の有効活用はできないかという問いかけに、当時、総務部長であった田中現副町長の答弁では、再利用を考えるより放置自転車を出さないよう、いわゆる入り口のところから考えていきたいと答えておられました。

 ごみ問題も自転車も、こうした入り口でとめられれば、クリーンアップ作戦や駐輪場の監視など、全く必要なくなるわけで、今、ささいなマナー違反をほうっておいた結果が、将来の犯罪や事件・事故につながっていく可能性も考えられます。安心・安全なまちづくりを目指している本町でも、条例の改正時期に来ているのではないでしょうか。

 また、ことし5月に武豊町観光協会も立ち上がり、これから武豊町を訪れる人もふえることと思います。駅を出て、最初に見る景色がごみや自転車の散乱した汚い武豊町という印象にならないよう、以下を質問します。

 1、住民のマナーに欠ける問題で、役場に苦情の電話などはありますか。あれば、どのような苦情でしょうか。

 2、今年4月にJR武豊駅にできた駐輪場、既に場外に置かれている自転車やバイクを見ますが、利用者数の予想は事前にできていたのか、また、対策は考えているのか。

 3、町内の駐輪場でどのくらいの放置自転車があるのか。また、その対策は。

 4、マナー違反者に対する罰則を設ける考えはないか、再度お尋ねします。

 次に、大項目2番の多賀保育園の再利用について。

 来年3月末で廃園となる多賀保育園、後に残る園舎や園庭はどうなるか考えたとき、インターネットで再利用方法を調べてみると、廃校舎や空き教室などがさまざまな用途に利用されている事例が載っています。このように、全国では廃校の約80%が何かほかの用途に再利用されています。

 多賀保育園も、壊すには費用がかかります。ほうっておけば廃墟となり、治安の悪化を招くこともあります。武豊町として、ふさわしい再利用方法を考えるべきではないでしょうか。

 そこで、以下を質問します。

 1、多賀保育園の後施設をどうするのか。まだ決めてなければ、今後どのようなスケジュールで決めていくのか。

 2、武豊町は、NPOやボランティア団体の活動が大変盛んな町です。地域住民の交流の場として、このような団体に貸し出す考えはないか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席にて再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 鈴木一也議員のご質問に順次お答えいたします。

 大項目1のマナーについての1点目、住民のマナーの悪さに対する苦情についてであります。

 まず、電話での苦情でありますが、野焼き、悪臭などの通報をいただいておりますが、特に統計はとっておりませんので、件数の把握はしておりません。

 次に、ホームページ、意見・質問箱でありますが、平成21年度では総件数123通、142件の意見があり、うち苦情に関するものといたしましては、ごみ出しの時間が守られていない等10件が寄せられました。また、町長への提案でありますが、平成21年度は152通、236件の意見があり、うち苦情に関するものとしては、犬のふん害等29件が寄せられました。

 次に、2点目のJR武豊駅駐輪場整備に係る直前の利用予測と今後の対策についてであります。

 新たな駐輪場の計画に当たり、既存の駐輪場内とロータリー周辺の自転車等の台数を調査したところ、平均300台程度でございました。そこで、新駐輪場の収容台数につきましては、施設整備等による増加を勘案いたしまして、350台程度といたしました。

 駐輪場の現状を見ますと、1階は満車、2階にはまだ若干余裕がある状況であります。しかし、バイクについては、2階に上げづらいこともあり、場外北側に置く状況が見受けられます。また、この駐輪場に限りませんが、先を急ぐ余りか、駐輪の仕方はかなり乱雑で、通路にはみ出している車両も見受けられます。

 こうした状況に対処するため、町からシルバー人材センターに駐輪場の整理をお願いし、あわせて注意喚起の看板や張り紙をして、所定の場所に正しく駐輪するよう促しております。今後とも、こうした取り組みを通じて、利用者のマナー向上を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の町内の駐輪場の放置自転車台数とその対策についてであります。

 町内の放置自転車台数は、昨年度、シルバー人材センターに委託して各駅駐輪場から撤去した台数で申し上げますと、279台となります。放置自転車対策としましては、一たん自転車が放置されてしまいますと、あとは撤去する以外にすべがなくなりますので、まずはそういう状況をつくらないための予防対策として、利用者への啓発を通じて、マナーの向上を図ることが肝要であります。したがいまして、今後とも、交通教室での指導や広報紙、ホームページによる啓発、PR等を積極的に実施し、自転車利用者のマナー向上に努めてまいりたいと考えます。

 次に、4点目のマナー違反に対する罰則を設ける考えがあるかということでございます。

 社会的なマナーを守ることは法律以前の問題であり、他人に迷惑をかけてはならないというごく当たり前の道徳観や倫理観は、家庭における幼少期からのしつけを基本に、保育、教育、さらには地域で、社会ではぐくむものと考えております。したがいまして、一人一人の意識の持ち方や相互の学び合いという観点からマナーの問題をとらえ、その向上に取り組んでまいりたいと考えておりまして、違反者に対して罰則をもって臨む考えはありません。

 今後とも、さまざま機会、さまざまな媒体を通じて、粘り強くマナー向上の啓発を行うことで、住みやすく、きれいなまちづくりを図ってまいりたいと考えます。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目の2番目、多賀保育園の再利用についての、まず小項目?の多賀保育園の今後、施設をどうするのか。また、どのようなスケジュールで決めていくのかということでございます。

 多賀保育園の六貫山保育園統合後の跡地利用につきましては、平成21年度から内部で検討してまいりました。その中で、園舎等建物の老朽化や所要の耐震性がないこと、保育園施設を異なる他の用途で利用する場合は別途手続が必要なこと、園の敷地がすべて町有地ではなく借地部分があることなど、さまざまな要件から、現在のところ、園舎を撤去する方向で検討をしております。

 続きまして、小項目の2番目でありますが、地域住民の憩いの場として団体等に貸し出す考えはということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、建物の耐震性や老朽化等の理由によりまして、園舎の利用は困難と考えております。したがいまして、現在のところ、団体に貸し出すことは考えておりません。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 一通り答弁いただきました。順次、再質問させていただきます。

 まず最初の、苦情はあるかということで、やはりこういった苦情というのは近所の問題がどうしても多いようなことで思えますので、実際に上がっている苦情よりもかなり多くの迷惑をこうむっている方だとか、不愉快な思いをしている方はもっともっと大勢いることと思うんですが、その辺を踏まえて罰則のことも考えていっていただきたいと考えております。

 大きい1番、2番、3番と重複するかもしれませんが、まず駐輪場を利用されている方に、駐輪場の使用上のルールの徹底とか、個別指導を過去にしたことがあるか、お答えください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 使用の徹底につきましては、各駐輪場のところに書いてあると思っております。それから、使用についての徹底というか、そういった周知というんですか、それはしておりません。



◆3番(鈴木一也君) 

 先日も町内の駐輪場を一回りしてきたんですが、実際、駐輪場にきちっと入れている方は本当にきちっと入れていただいているんですが、多分、朝ぎりぎりで電車を利用する方なんかは、どうしても駅に近づけて駐輪場にとめたいという方がどんどんどんどん駅のほうに近づいていくとなれば当然、駐輪場もあいていない。ですから、駐輪場でないところの駅のかなり近くにとめられるという傾向が強いと思います。

 特に目立つのが、名鉄知多武豊駅の駅舎からみゆき通りへ入っていく踏切の、あそこの狭いところの駐輪場の踏切側のところに最近すごく乱雑に自転車がとめてあるんですが、実際立て看板をきっちり読んでいる人が駐輪場を利用している方の中でどれぐらいおるかということだと思うんです。1台置けば、ここは駐輪場なのかなという錯覚を受けて、どんどんどんどん1台が2台、2台が3台にというようなことで、あのような状況になっていくんじゃないかなと思うんですが。

 前回、先ほどの平成18年だったかな、有料にしてはという話も出たようなんですが、有料じゃなくて、登録制度を設けて、今のごみの捨て方と同じような形で、役場に一たん来ていただいて、おのおのの方に駐輪場の使用方法をしっかり身につけていただけるような、そういった制度は考えられないでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、私もおととい全部回ってまいりました。質問を受けるに当たりまして、やはり現地を見なきゃいかんということで。おっしゃるとおり、一番ひどいのは知多武豊駅の北側のところですね。十七、八台ありましたですか。非常に便利で近いということで、一刻を争ってあそこの通路にも置いていくということで。

 それで、いわゆる破れ窓理論ではないんですが、1人とめると、ごみと一緒ですね。次々と、罪悪感がだんだん薄れていきますので、そういった波及効果もあるのかなというふうに考えております。

 今、登録の話がございました。防犯登録は、各市町の条例を見ましても、例えば自転車駐輪関係の駐車場だとか、あるいは駐車に関する条例の中でそれを義務づけているところはございますが、基本的にすごい台数です。全部私数えてきたわけではありませんが、それらの方々にすべて町のほうに登録をしていただくという、手間もどうかと思いますし、基本的には駐輪場についてはそれぞれの方がほかの方に迷惑をかけないようにとめていただくということが大前提でありますし、それは、あえてとめ方を指導するまでもない話じゃないかなというふうに思います。

 だれでも、決められた箇所にどうとめればいいのかということは、子どもでも多分わかる話だと思うんですね。しかしながら、やはり中には横着にとめる方もおるということでございまして、そういった方に対する指導をどうするかということでございますが、駐輪場にそういう看板を設けるということもございますが、なかなかそれではちょっと罪悪感で、これはまずいなというような思いにつながらないということもございます。

 そうした中で、実はシルバー人材センターに朝の2時間、駐輪場を巡回をしながら指導していただいております。そのときに放置しようとした人間に対しては指導していただいておるんですが、それ以外の時間帯では指導ができないということでございまして、何かいい方法はないかなということで、実は防災交通の職員とも話をしておりまして、恐らくそういったとめ方をしている方は毎日同じようなとめ方をするんじゃないかなということがございますので、直接一度その自転車に粘り強く絵符を張ると、これは非常に迷惑駐車だと。そういうものを繰り返していって、やはりちょっとまずいなという気持ちを持っていただくと、それが一つの方策かなというふうに考えておりますので、そういった方法で今、駐輪場の通路にとめている、いわゆる横着駐車については考えております。

 なお、全体の駐輪場と自転車の数の関係でございますが、私が調べてきた限りでは、大体キャパは足りております。まだ余裕があるところもございますし、そうしたところで少し一手間かけていただければ、必ずとめるところはございますので、そういった指導する中で、駐車スペースの中に正しくおさまっていただけるような指導をしてまいりたいと考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 子どもでもとめる場所をわかると、よくわかります。ただ、朝一番に慌てて駅に行ったところで、駅の近くに入れたかったが、どこもなかったと。当然もっと近くで置けるようなスペースを探して、勝手にとめていっちゃうというのが現状だと思うんです。

 個別に指導して、例えば自分はここに置けるスペースがきっちりあるんだということがわかれば、そんな駅の近くまで行かずに、自分が置いていい場所にきっちりととめていけるということがあるんじゃないかと思うんですよ。やはり、一つの公共施設を使うわけですから、ルールの徹底はしっかりしてもらったほうがいいんじゃないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ルールかマナーかという境界のところの話だと思いますが、当然ながら守っていただければ、そこを歩く方々にも今迷惑が及んでいる状況でございますので、それはやっぱり看過できないということで、対応をとってまいります。

 それで、恐らくあそこにとめられる方は、考えるに、駅に向かって強引に置きますので、みゆき通りから来られる方が大半じゃないかなと思います。あるいは、中には長尾山方向から来る方もおるかもしれません。反対側から来る方は、やはり進行方向の手前側を過ぎてなかなかとめにくいというのはございます。ですから、先ほど言いましたように、そこで一手間かけていただければ、とめる場所はありますので、駅周辺のですね、その方々がそこにしか駐輪場がないというふうに思っているとは到底思えません。とりわけ、知多武豊駅についてはあらゆる方向に駐輪場ございますので。

 ですから、ほかにもスペースの空きがあると、大変迷惑になるのでちゃんと駐輪場の中にとめてくださいというような個別指導、それはなかなか対面ではできないと思います。来る時間帯が、ずうっとおるわけにいきませんので。したがいまして、指導の絵符だとか、そういったことで当座一度対応して、結果を見たいなというふうに考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほど、シルバーの方が放置自転車を279台片づけたということで、これは1年でたまった台数ですか、それよりかもっと長い年月かけて。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 279台の内訳としまして、年2回行いました。その台数の合計が279台でございます。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほど、登録制度はできないかという中で、やはりしっかり駐輪場の、自分は使っているんだという意識を持てば、こういった放置自転車なんかも台数はもっともっと減るんじゃないかと思うんですが、そういった考えで、登録制度というのはどう考えていますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 登録ということに関しましては、まず防犯も兼ねて防犯登録が第一だと思います。防犯登録しますと、当然ながら、その方の住所であるとか氏名、連絡先、全部入りますので、それにあわせてなお町のほうで二重の登録制度を設けて手間をかけさせるというのは、やはり利用者の利便性も含めて、若干問題があろうかなというふうに思いますので、防犯登録をとにかく普及をしていくということで、まず第一には取り組みたいと思っています。



◆3番(鈴木一也君) 

 では、大きい1番の4番なんですが、武豊町空き缶等ごみ散乱防止条例という、マナーの違反者に対するこういった条例が一つあるんですが、これについてはごみ等の散乱についての防止の条例であって、先ほどのごみ以外のマナー違反者に対するそういった防止を求める条例というのは、何か違う条例はあるのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご承知のように、当該空き缶等ごみ散乱防止条例は平成8年にできておりまして、先ほど来、総務部長ご答弁させていただいておりますように、マナー条例であります。かつ、たくさんのご質問者ありましたように、いわゆる物を捨てないようにというマナーなんですが、もっと以前のマナーの問題を条例化するというものについては当該当町でもございませんし、先ほど来、総務部長ご答弁させていただいております、マナーか、いわゆる規則かという話になりますと、なかなか難しい問題があろうかなというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 どうしてもマナーだとかモラルになってくると、ごみのポイ捨てというのが頭に残ってくるんですが、武豊町空き缶等ごみ散乱防止条例の中で、第7条「町は、地域の実情に即したごみの散乱の防止に関する施策を策定し」とありますが、これに対して具体的に散乱防止に関する策定は何かされたでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これの具体的に本をつくったとかということはございません。ただし、いわゆるごみの収集計画とか、その中にはごみをどうするかという形では記載はございます。

 ちなみに、ご承知かと思いますが、ことし1月から、緊急雇用対策との関係もありますが、不法投棄・散乱ごみ監視対策をさせていただいております。これは、施策というか、現実に行っている事業でございますが、この中では、3カ月間に約1,600キロぐらいのごみを監視員が回収してまいりました。これは、軽トラックが約350キロぐらい貨物を積めるとしますと、5台分ぐらいに相当するのかなというふうに思ってございます。それから、ほかにテレビとかタイヤとか、いわゆる投棄できないものについても収集をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、ご質問者おっしゃられるように、現実にはごみ等は散乱といいますか、確かに武豊町内にあります。ただ、私どもといたしましては、散乱防止条例も含めて、いわゆるモラル条例で、あくまでも住民の皆さん、地域の皆さんが自主的にこの町をきれいにしていこうと、自分の町だという意味合いで、先ほど来ありました自転車も含めて、よりよい町になったらいいかなというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 今、部長が言われた件なんですが、毎週水曜日に2名でごみ散乱の防止に回っている地域グリーンニューディールという、この件を今言っていただいたんですか。

 登壇でも言ったように、入り口で何とか防止できる方法を考えてもらえんかということを僕は今言っているんですが、ずうっと答弁を聞いていますと、捨て終わったのを、何とかお金を使ってこういった循環して片づけていこうという、そういった答弁にしか思えないもんですから、入り口で何とか防ぐためのそういった策定を考えていただいているという、考えていることをちょっと教えてください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これは、子どもから大人まででありますが、私どもといたしましては、いわゆる環境サイドでできることといたしまして、例えば小学校でごみ焼却場の見学をしていただいて、自分たちが出すごみについてどういうふうになるかというような、いわゆる子どものときからの−−これも息の長い話でございますが、そういう形での教育委員会の教育といいますか、ご指導もしていただいておりますし、当然、私どもといたしましては、ちっちゃいころからこの町の環境について、過日も行いましたが、いわゆる自然環境に対する視察ということで小学生を募集いたしまして、三重県のほうに環境学習をさせていただくとか、いろんな形で、いろんな方法をとらせていただいておりますが、もちろん即効性がすべてあるものというふうには考えてございません。いろんな形で、ちっちゃいころからモラル・マナーも含めて、この町のありようについて、よりきれいな、より環境のいい町をつくれていけたらなという観点でのいろんな施策は展開をさせていただいているところでございます。

 以上であります。



◎副町長(田中敏春君) 

 きょうは2回ほど名前が出ましたので、ちょっと発言をさせていただきます。

 いわゆるマナーということ、やっぱり私、前の答弁のときにも入り口でと申し上げたんですが、いわゆる品のある町というのは、ルールよりもまずマナーかなと。もちろん、行政施策を進める上では、まずは誘導・啓発といったもの、それが無理であれば助成をするとか、あるいは時には規制ということで。

 今、規制もどうかなというご発言だったかと思うんですが、まだまだ私たちのこの武豊の町、いわゆるマナーということで町民の皆さんに呼びかけていけば、こたえていただける町だというふうに私は思っております。そんなことで、まず呼びかけていきたい。町民憲章も、もう既に制定して大分長いですが、後ろのほうには、社会の決まりを守りましょうといったものもあります。

 話はちょっと飛びますけれども、行ったことはないんですが、シンガポールはきれいなまちだと。こんなジョークをちょっと目にしまして、「シンガポール・イズ・ア・ファイン・シティ」というのがあったんです。このファインというの、形容詞は確かに「きれいな」ファイン、でも、名詞は「罰」というか、そういう意味もあるんだそうですね。こんなジョークを耳にしまして、形容詞のファインのそんな町にうちもと思いましてですね。まずは入り口、つまり、難しいかもしれませんが、マナーという、いわゆるルールじゃなくてマナー、相手の気持ちをよくする。ちょっとお説教じみたような表現になりましたが、それをもう一回やってみようかな、それから考えていきたいな、そんなふうに思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほども答弁で、ある一部の方の常習的なということがやっぱり出ていたんですが、僕も登壇ではマナーを守れない方が多過ぎるというのは、ちょっと言い方間違ったと思うんですが、やはりある一部の方の常習的な行為だと思うんです。ですから、その辺ですね。言い方を変えると、ある一部の方の極めて悪質な行為だと思うんですよ。その辺もちょっと踏まえて、今後の政策を考えていただけたらと思います。

 あと、大きい2番の多賀保育園の跡地利用なんですが、やはり耐震の問題がクリアできれば、一般ボランティアだとかNPOに貸し出しというのはOKなのですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただいた中の一つでありまして、それがすべてではございません。



◆3番(鈴木一也君) 

 午前中、梶田議員の質問の中で、アスパをつくっている団体なんかも結構、つくる活動場所の問題もあるというようなことをちょっとお昼に聞いたんですが、そういった団体のほうから、どこか活動拠点、借りられるようなところはないかというようなそういった話は、役場のほうに来ている例はありますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私は直接は聞いておりませんが、ただ、ご案内のいわゆる環境団体ばかりじゃなくて、いろんな団体がおられると思います。ですから、それにつきましては、現在ある公共施設で、ご利用いただけるところをご活用いただきたいなというふうに考えてございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 インターネットでいろいろ再利用を調べたんですが、やはり実際再利用されている施設も耐震できているのかなということを僕ずうっと見ながらインターネットで見ていたんですが、国や県のほうの補助で、こういった後施設の利用に使えるような補助制度というのはないのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと私も不勉強で、そこは承知をしておりませんが、私もインターネットで、ご質問あったとき見せていただきました。物すごい数が出ておりますが。ただ、これは私のとらえ方かもしれませんが、多くはいわゆる過疎地域、一部都市部もありますが。といいますのは、その施設が古い、新しいというよりも、いわゆる過疎化によって建物がそのまま残っちゃったとか、統廃合によって、建物は新しいけれども残っちゃったというものもあるのかなという感触も受けました。

 それから、先ほど来申し上げましたように、別途、用途変更の手続が必要かもしれませんよというふうにご答弁させていただきましたが、これにつきましては、ご承知かと思いますが、この武豊町は愛知県の都市計画区域内でありまして、都市計画区域内の当該多賀保育園のところは調整区域であります。

 インターネットで私も調べた、すべてだとは思いませんが、多くの日本国内では、いわゆる都市計画区域の区域外というところがございますので、全部がどうかわかりませんけれども、いわゆる廃校を利用した新しい制度が、用途変更が必要でやられておるのか、その手続をしていないかについては、ちょっと承知はしておりませんので、ご容赦いただきたい。



◆3番(鈴木一也君) 

 この敷地のほうが一部民有地ということで先ほど言われたんですが、その敷地の地主というか、管理されている方に一度話を聞いたんですが、ぜひ引き続き武豊町で利用していただきたいということを僕伺っているんですが。

 それから、ボランティアの中で、やはり今現在活動しているところが手狭になって、どこかないかという声もよく聞きます。地域住民の交流の場ということで、何とかこの施設が使えるようになった場合、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で鈴木一也議員の質問は終わります。

 次に、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 1点目は、武豊町の少子化と子育て支援対策について、さきに発表された武豊町次世代育成支援地域行動計画の後期計画をもとに質問させていただきます。

 この質問を選ばせていただいた理由としては、平成17年3月に武豊町次世代育成支援地域行動計画の前期計画が武豊町でも策定されました。私自身、当時、今の議員の立場ではなく、勤労者の代表という立場で、この前期計画の策定協議会のメンバーとしていろんな議論させていただきました。そういう意味でも、私の活動の中でもPDCAを回したいというようなことで、計画がどのように5年間行われて、そして後期計画はどのように計画されたのかというようなことを確かめる意味で、この問題を選定させていただきました。

 それでは、内容に入らせていただきます。

 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2050年までの日本の人口推計予測は、2010年以降数年間の間、65歳以上の高齢者の伸び率が3%近い数値を示しているのに対し、ゼロ歳から14歳までの年少人口は毎年1%後半から2%前半の割合で減少を続ける予測となっています。

 日本の急激な少子化は、将来の社会保障活動や経済活動を崩壊させることも予想されるとして、国においては平成6年12月、当時の文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、いわゆるエンゼルプランが、また、平成11年12月には「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」、いわゆる新エンゼルプランが策定され、保育サービス関係ばかりでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容の計画が展開されました。

 また、平成14年9月には、厚生労働省において「少子化対策プラスワン」がまとめられました。これは、従来の取り組みが、仕事と子育ての両立支援の観点から保育に関する施策を中心としていたものであったのに対し、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援なども含めて、社会全体が一体となって総合的な取り組みを進めていこうと提言されているものでありました。

 その後、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、以降、全国の自治体や企業等で次世代育成支援のための行動計画の策定と推進が進められています。

 武豊町においても、平成17年3月に武豊町次世代育成支援地域行動計画の前期計画が策定され、地域・事業者・行政が連携し、次世代育成支援に向けた事業を展開していくことが確認され、ことし3月、前期計画の見直しと子育て支援の一層の充実を図ることを目標に後期行動計画(平成22年から26年度)が策定されました。

 計画策定に当たっては、武豊町次世代育成支援対策行動計画策定協議会での各界を代表するメンバーでの議論やパブリックコメントでの住民の声を反映したものだと理解しています。

 そこで、武豊町の次世代育成支援地域行動計画をもとに、本町の少子化対策と子育て支援の各施策について、以下5点を質問させていただきます。

 1、前期計画策定時からの武豊町の出生率はどのように推移していますか。

 2、平成16年から21年度、5年間の前期計画がどのような進捗状況で、その内容を当局はどのように評価されていますか。

 3、後期計画では、子育てサークルの育成や、結婚支援として出会いの機会づくりなど、新たに掲げた新規施策があります。これらの推進方法はどのように計画されていますか。

 4、後期計画では、継続や充実といった施策も数多くありますが、計画に掲げた各施策の進捗管理をどのように行っていく予定ですか。

 5、基本目標の第一に掲げている「子育てをしているすべての家庭への支援」として、今年度から多くの自治体でも開始された予防接種法に定められていない予防接種、インフルエンザ菌b型(Hib)、肺炎球菌、水痘(水ぼうそう)、流行性耳下腺炎(おたふく風邪)、そして子宮頸がんに対する公費助成について、当局の考えを伺います。

 2点目は、林間学校について伺います。

 武豊町では毎年、小学校5年児童と中学校2年の生徒を対象に林間学校が開校されています。小学校は、新城市にある武豊町野外活動センター、中学校は国立信州青少年自然の家という、大自然の中で自然に対する理解を深め、校舎とは異なる場所での共同生活より、計画性、自主性、協力性を育てることは大変有意義な施策であると理解しております。

 小学校の林間学校で利用されている新城市にある武豊町野外活動センターは、武豊町が昭和59年に旧作手村と友好町村提携を結び、この場所で武豊町民が山野の自然に親しみ、心身の健全な発達を図り、豊かな人間性を育てるための活動の場として開設された経緯もあり、これまで多くの児童がこの地でさまざまなことを学んだのではないでしょうか。

 しかし、このセンターは、さきの武豊町の行政評価の結果を受け、閉村の方針が打ち出されています。

 そこで、武豊町の今後の林間学校のあり方について、以下3点を質問します。

 1、武豊町学校教育における林間学校の目的とその実績及び評価について、どのようにお考えですか。

 2、武豊町野外活動センターの閉村の計画を含め、当面の林間学校開催地計画をどのようにお考えですか。

 3、野外教育の場として、武豊町内には名古屋市武豊野外活動センターがあります。当センターの活用について、当局はどのようにお考えですか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問させていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、少子化と子育て支援対策について、そして林間学校について、大きく2点のご質問をいただきました。

 私からは、まず1番目の3点目、後期行動計画の新規施策の具体的な推進方法についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず初めに、後期の次世代育成支援地域行動計画の基本目標2、職業生活と家庭生活の両立支援の中の保育サービスの充実の関係であります。

 ここでは、多様な保育の推進と質の向上のため、病児・病後児保育事業を掲げております。これにつきましては現在、実施要綱等の検討を進めております。そして、事業推進に当たりましては、町の医師会の協力を得ることが必要であると考えておりますので、今後、調整を図ってまいりたいと思っております。

 次に、その他の主な新規施策とその推進についてであります。

 1つ目は、基本目標1の中にあります子育てサークルの育成であります。これにつきましては、子育て支援センターの行事や児童館の親子クラブの活動を通じて、子育てサークルの支援、充実を図っていく考えであります。

 2つ目は、基本目標3にあります出会いの機会づくりについてであります。本年度は、関係課職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、効果的な手法等につきまして調査検討をしてまいります。来年度以降、具体的な事業を計画をしてまいりたいと考えております。

 3つ目は、同じく基本目標3にあります困難を抱える青少年の育成支援についてであります。平成22年4月に施行されました子ども・若者育成支援推進法に基づき、検討を進めてまいります。関係支援機関のネットワークの整備が課題になると考えております。

 庁内におきましても、関係課が多岐にわたっておりまして、まず関係職員の事業に対する理解を深めていくことが重要と考えております。本年度は、社会福祉協議会が主催する引きこもり支援養成講座等に関係職員に参加させるとともに、庁内の関係課の役割、位置づけ、支援団体との連携等について調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の各施策の進捗管理手法についてご答弁を申し上げたいと思います。

 計画を推進をするため、PDCAサイクルによる進行管理を考えております。進捗状況につきましては、毎年度ごとに点検、評価を行い、評価結果を町のホームページ等で公表することを考えております。そして、庁内の推進組織として、新たに関係職員によるワーキンググループの設置を検討しており、全庁的に計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、計画の中間年に、評価指標を含めた簡易アンケート調査の実施を検討いたしております。そのアンケート結果や本年10月に実施予定の国政調査の速報値等による最新の人口構成、家族構成や国・県の動向等も踏まえまして、計画の検討、評価を実施をし、必要があればその修正を図っていくことも視野に入れております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の?でありますが、前期計画策定時からの出生率の推移であります。

 本町の合計特殊出生率でご答弁させていただきます。平成16年度、これは策定時でございますが、1.5人、17年度1.45、18年度1.59、19年度1.48、20年度1.53であります。年度ごとに若干波はございますが、ほぼ横ばい状態が続いております。なお、本町の出生率は、国や愛知県及び知多圏域の出生率を継続して上回っております。

 続きまして、小項目?前期計画の進捗及び評価についてであります。

 初めに、前期計画の進捗状況であります。平成21年度までの保育関係の主要事業の数値目標と結果であります。保育園延長保育事業の6カ所、放課後の児童クラブ4カ所、ファミリーサポートセンター1カ所の設置は、目標どおり達成いたしました。一時保育事業と子育て支援センターの2カ所設置の目標につきましては、前期計画年度内に達成できませんでした。一時保育事業につきましては、ニーズ量にばらつきがありまして、1カ所設置を維持いたしました。また、場所を北保育園から西保育園に移設し、保育環境の充実を図るとともに、保護者のリフレッシュ理由による預け入れを開始いたしました。

 また、子育て支援センターにつきましては、平成24年度に南部地域に1カ所開設する計画であります。

 そのほか、子ども医療の拡充、妊産婦健診助成の拡充、不妊治療助成制度の実施、要保護児童対策地域協議会の設置、あおぞら園の開設など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。

 次に、前期計画の評価であります。財政的に厳しい状況の中、子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。まだ十分とは申せませんが、厳しい状況の中で相当な成果を得たものと確信をしております。

 しかしながら、一昨年度実施いたしました就学前の保護者アンケート等によりますと、遊び場の整備、経済的な負担の軽減、医療費助成、多様な保育サービス、地域パトロールなど、さらなる子育て支援が求められております。

 後期計画では、前期計画の課題を見直すとともに、新たな施策も追加いたしまして、次代を担う子どもたちが健やかに育つとともに、安心して子育てができるまちづくりを推進するために、引き続き次世代育成支援策の充実を図っていく必要があると考えております。

 続きまして、?番目の任意接種Hibを初め6疾病に係る公費助成の考え方でございます。

 国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会等で、予防接種法全般に関する論議もなされているとの情報もございます。

 本町といたしましては、一部自治体で助成も行われておりますが、一義的には国として可能な限り予防接種法の定期接種対象にしていただくことかと考えております。

 現在、予防接種法の対象となっていないワクチンの中でも、ご質問にもありましたようなインフルエンザHib菌、あるいは小児用の肺炎球菌、あるいは子宮頸がん、3つのワクチンについては、特に最近のワクチンの認可とか経済社会状況等からマスコミも含め、論議の俎上に上っているものと考えております。

 こうした中で、知多5町の町村会では、乳幼児の健康保持と保護者の経済的負担の軽減を図るべく、Hibと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法の定期接種への位置づけと補助制度の創設に向け、愛知県町村会を通じ、県に対して要望していくこととしております。

 また、助成を検討するにつきましては、次のような課題があると考えております。

 まず、ワクチンはその有効性とともに、陰と申しますか、本来持っておりますリスクや副反応等も含め、広く住民に伝え、情報を共有し、認識を深める必要がある。2点目といたしまして、対象者も多く、また、費用等予算的な措置も大変厳しく、導入には中長期的な視点で対応すること等が考えられます。

 現時点で、まだ具体化はしておりませんが、武豊で子育てをしてよかったと多くの皆さんに思われるような、そしてまた安全で安心できるまちづくりの観点等も視野に、また、当然でありますが、財政的な見地も十分考慮し、可能な限りその方向性につきまして見きわめてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、2点目、林間学校についてであります。そのうちの1番目、林間学校の目的とその実績及び評価であります。

 小学校の林間学校は、各校5年生を対象として、夏休みの当初に4小学校が順番に、連続して実施をしております。林間学校は、1つ、豊かな自然を素材にして、日常の学習活動を充実発展させる。2つ目として、自然や公共物を大切にする心を育てる。3つ目として、規律ある集団行動のもとに友情を深め、協力する態度を養うというようなことを主な目的として、炊事、宿泊研修はもちろんのこと、林業体験や川の生き物観察など、各校それぞれいろいろなカリキュラムを組み、中身の濃い体験学習を行っております。

 参加した子どもたちの態度や目の輝きなど、ふだんの学校生活とは違った表情と積極的な取り組みが見られることや、子どもたちの感想文などからも、学習効力の高い学校行事と認識をしております。

 2点目であります。当面の林間学校の開催地計画についてであります。

 現時点では、平成24年度までは現在の武豊町野外活動センターで実施する予定であります。その後の開催地につきましては現在、4小学校で検討していただいているところであります。既に幾つかの候補地に絞り込みができておりますが、今後、さらに詳細な部分の検討と現地視察等を行い、遅くとも来年度中には次の開催地を決定していきたいと考えております。

 3点目であります。名古屋市武豊町野外活動センターの活用についてということであります。

 当該施設は、聞くところによりますと、7月、8月に限りテントでの宿泊が可能であり、また、当町の林間学校、小学校でありますが、受け入れるだけのキャパは備えているということであります。しかしながら、他の学年の校外学習で、宿泊はしませんが、当該施設を毎年利用している学校もあること、また、町内にあるため、子どもたち自身プライベートや子ども会等で利用する機会も多々あることなどから、子どもたちのモチベーションに大きな違いがあるのではないかというふうに思われます。

 したがいまして、これまでのような自然豊かな、大自然が本当に豊かな見知らぬ土地で開催できるよう、その方向で考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、若干再質問させていただきたいと思いますけれども、まず地域行動計画の質問をさせていただきたいんですが、この計画をですね、質問の内容とか考えていたとき、ちょうど6月1日号の広報で、裏表紙というか、表紙見開いたところに次世代育成支援地域行動計画の後期計画が、私のうちにもきのう届いたもんですから、このようにPRしていただいているんだなということはわかったんですけれども、そうなると、逆にちょっとお伺いさせていただきたい、この計画の中に入る前にですね。

 議員の皆さんというか、議員各位にこのようなきちんとした計画を配っていただいたのと、あと概要版ですね。この概要版も我々いただきました。

 広報で、このように2ページだけでまとまるような内容であれば、というか、この概要版が中身を見たら、ほとんど2ページでまとまっているんですよね、しっかりと。それだったら、この概要版て何のためにあったんだろうというふうに思うんですよ。このようなきれいな色刷りで、きちんと出されているんですけれども、確かに発行されたタイミングは違いますけれども、この概要版、何のために出したのかということ、教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、計画書をつくる場合、ほか総合計画でもそうでございますが、大きな計画につきましては本冊について、いわゆる本の状態にするということ。それから、広くPRするために概要版をつくる。それから、最近では、すべてそうですが、ホームページに全容を張りつけるというようなことがあります。

 ご質問の概要版につきましては、例えば来客ですとか、あるいは施設等で、いわゆる本冊、当たり前ですけれども費用がかかりますので、本冊すべて皆さんに配布したり、あるいは有料頒布はできません。ですから、来訪された方へのご説明ですとか、各施設、保育所等でありますけれども、保育所には本冊全部置いておりますが、お母さん方で勉強したいという方々へのいわゆるPRのツールとして概要版は必要だというふうに考えておりまして、つくらせていただいております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 よくわかりました。確かに、ほかの計画にも概要版があるので、これが必ずしもいけないとは言いませんけれども、きのう広報でこのような計画をもらって、改めて概要版を見ると、中身がきれいに、広報の2ページの中でまとめられていてですね。概要版とこの計画ですね、きちんとした製本の。それじゃあ、概要版を見て、これについては製本の計画のどこに載っているんだろうと調べると、今度、なかなか何ページに書いてあることか、ちょっと調べないとわからないもんですから、計画の作り方とかいう、注文ではないんですけれども、もし概要版をつくるときは、本計画書のどこをみればそれが載っているのだというようなことがわかるような形であったらよかったなというふうにちょっと思いましたので、質問の前にこのような意見をさせていただきました。

 それでは、若干の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず地域行動計画ですね、大前提が少子化をもとにスタートしていて、それが子育て支援のほうの流れになって、具体的ないろんな子育て支援策がテーマとして上がっているんですけれども、この計画をつくるに当たって、町の中でもさまざまなアンケートをとられたということで、そのアンケートについては調査結果報告書というのもいただいております。この中身も見させていただきました。

 それで、当然、就学前のお子さんを持っている方、あるいは就学中のお子さんを持っている方、武豊町の職員の中におられると思うんですが、武豊町の男性職員で、例えば女性の社会進出だとか、奥さんたちの負担を減らすための家庭へのサポートですね、そのようなことというのは何か町の中で。いろんなアンケートでは、男性がこれだけ仕事を手伝っていますよというのがあるんですけれども、町の職員の中ではそういうような意見交換とかされて、こういう計画を議論されたことがあるのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私ども人事担当では、いわゆる子育て支援に関しては同じように、これは町の子育ての支援計画でありますが、町の職員の中でも子育て支援については、そのマニュアルと申しますか、計画書は持ってございます。ただし、基本的にはですね、これは私の個人的な感想になって申しわけありませんが、私どもの町の職員、特に男性職員は非常に理解があって、奥様と一緒に子育てをしておるというふうに理解をしております。

 ただ、ご質問者が言われるように、武豊町の職員だけ独自で具体的にこうこうこうするというようなことは、先ほど申し上げました行動計画以外にはございません。ただ、ほかに、保健センターで例えば男性の料理教室をやらせていただいている、これは職員ではございませんが、そういうような形で男性の社会参加、いわゆる子育て参加についてはPRをさせていただいております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、具体的に一つずつさせていただきたいと思いますけれども、まず特殊出生率の推移ですけれども、確かに資料の中にも合計特殊出生率ですね、推移が載っておりました。年度によって増減がありますという話もありますし、一昨日ですか、国のほうの出生率のデータも発表になったということがありますけれども、武豊町の次世代育成支援地域行動計画、大もとをたどれば、どこの自治体もそうですけれども、国の少子化対策からスタートしているというふうに思うんですよね。

 ということであれば、武豊町のこの26年度までの目標も、例えば子育て支援センターを1カ所ふやしますだとか、あるいは先ほども町長からも答弁ありましたように、子育てサークルはネットワークを広げてとかいうのありますけれども、お子さん、どれだけ最終的に出生率でふやしていこうだとか、個々の事業に対する目標はあるんですけれども、本来の国の目標である少子化対策の最終的な目標を武豊町としてどこに持っておられるのかというのがちょっと見えないんですよね。確かに、個々の事業については目標はわかります。ですから、武豊町として、次世代育成支援行動計画を推進することによって何を目指そうと言われるのかということを教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 確かに、ご質問者おっしゃられるように、いわゆる出生率をどこまでして、いわゆるターゲットしておるわけではございません。これは、国におかれましても、私は詳細に承知しておりませんがそうだと思いますが、ご承知かと思いますが、フランスでは急激に出生率も回復したという情報もございます。それは、かなりいろんな形で、いろんな施策を総合的にやられているというふうに思いますが、日本はフランスと同じようにはなると思っておりませんが、ご承知のように出生率2.08を下回っておるわけですが、上回らないと人口はふえていかないということでございまして、現在の日本国ではなかなかそういうふうにはいかないと思いますが、やはり急激な出生率の上昇というのは望めないと思いますので、いろんな意味で総合的に子育て環境を整えて、いわゆる少子化対策をしていくというふうに理解してございますので、ターゲットを設けて、後期計画にいつまでに出生率を何%上げるというふうには記載はしてございません。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 確かに、出生率の数字は掲げていませんけれども、この計画を推進することによって出生率が上がってくるということを前提に計画を策定されたというようなことで理解をさせていただきたいと思います。

 それで、個々の内容で、新規の事業について若干質問させていただきたいと思いますが、先ほど病児・病後児保育については検討を始めさせていただいているというようなことで、医師会についても当然協力が必要だということだと思うんですけれども、医師会との検討は具体的にもう進んでいて、医師会としては全面的に協力するという方向であるのか、それとも武豊町の医師会としてはなかなか難しくて、その他の例えば半田市だとか常滑だとか、そういうところのサポートもやはり必要だという認識を医師会として持っておられるのか、そこら辺がわかったら教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まだ医師会の皆さんと具体的なご相談には入っておりません。私どもとしては当然、医師会のご協力を得られる中でよりよい方策を探っていきたいという形でご答弁をさせていただいております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、もう一つ、新しい事業の中で、結婚支援のための出会いの機会についてプロジェクトチームを立ち上げて調査を行うというような話もありました。このプロジェクトチームは、私聞き逃したかもしれませんけれども、あくまでも町の職員だけでまずプロジェクトチームをつくって、それでその後にどのような中身、中身にもよるんでしょうけれども、町の中の若い方が委員になるのか、そのプロジェクトチームがどういう形になるきかわかりませんけれども、どのようなふうに進めていこうというふうに考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まだ詳細なプロジェクトチームの案は持っておりません。今後、どういう形で進めていったらいいかというふうな段階でございます。ご質問者おっしゃられるように、いわゆる町の職員以外も例えばオブザーバーで入れたほうがいいのか、あるいはどの辺の年齢構成を入れたほうがいいかも含めまして、今から研究・検討させていただきたいというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 今のプロジェクトチームの検討ですけれども、東海市が結婚支援のまちということで、もう既に大々的にPRもされておりますけれども、例えばそういう先進事例のところ、何かの情報も得ながらということで当然お考えだということでよろしいんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 もちろん、東海市さんは宣言までされておられますし、先進事例として参考にさせていただきたいと思っておりますが、実は私、個人的にも東海市の幹部に会った際に、ぜひ私どもの婚活もよろしくという形でお願いしておりますが、そうした形で、いわゆる公式・非公式も含めまして、どういう形で進めていったらいいかというふうには腐心をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 婚活についても一般質問で取り上げたことがありますので、ぜひとも結果が出るような形になればうれしいと思います。

 それでは、もう1点ですけれども、広報を配っていただきました。それで、子育て支援に該当される年齢ですね。ちょうど子育てをされている方々、若い世代の方々が多いと思うんですけれども、前回の一般質問でしたか、区への未加入率どのぐらいですかという話をしたときに、30.2%ぐらいですか、未加入の方がおられるということで、その年齢分布についてまではとっていないということだったんですけれども、当然、若くて、よそから来られてアパートに住んでおられる方だとか、そういう方が中心に未加入なんじゃないかというふうに推測するんですよ。

 それで、このような広報に詳しく計画を載せていただいておるんですけれども、例えばホームページに載っていますよとは言いますけれども、町のいろんな施策を、今回計画をつくって、その後にまたアンケートをとりますとかという話はありますけれども、本当に周知徹底できるのかというような心配があるんですよ。せっかく時間をかけていろんなデータをとってつくった計画が、本当に実際に該当される方たちが把握できるのかどうか、そういう環境にあるのかどうかというのがちょっと疑問に思うもんですから、そこら辺の世代へのPRということを教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 おっしゃられるように、精緻な区の加入・未加入についてはとっていないと思うんですが、私ども、例えば母子手帳を交付させていただくときとか、あるいはいわゆる乳幼児の相談とか、先ほど来ご答弁させていただいた子育てサークル、現在2つあるわけでございますが、なぜ新規かといいますと、前期計画にはなかったけれども、2つあったので新規という意味合いで新規なんですが、ふやしていきたいというようなことも含めまして、あらゆるチャンネルを使いまして、いわゆる子育て支援については、町の政策、施策等についてはPRをしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 それで、子育てサークルの育成ですけれども、後期計画では新規という位置づけで今、説明いただいたとおりなんですが、子育てサークルがどういうもので、どのような活動していますよとか、武豊町の中でもともと2つあったということですけれども、全体的には子育てサークルがどういうものか認知されていないところもあると思うんですよ。そういう意味では、子育てサークル自体のPRをどのようにされるのか、町としてはどのようにフォローされていくのかということを教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 子育てサークルにつきましては、私ども行政が強制的にというよりも、いわゆる子育て中のお母さん、お母さんとは限りませんが、親御さんが同じ悩みを共有して、あるいはお話をして、何ていいますか、問題解決あるいはストレス解消等も含めてしていただくということで、児童館でのいろんな子育て相談とか、あるいは保健センターの健診等も含めて、さっき申し上げたように、いろんなチャンネル、いろんな状況を使ってPRをしてまいりたいというふうに思っておりますが、これは私ども町が強制的にあんたつくりなさいというよりも、実際つくっていただいて、いろんな形で町は後方支援をしていきたいというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げましたように、子育てサークルがすべてではございませんが、こういうサークルがふえていって、同じような悩み、あるいは同じような共通問題を持っていただいて、いろんなことを解決していただけるサークルを育成できればなというふうに考えてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 あんまり時間がないもんですから、次に進めさせていただきたいと思いますけれども、ワクチン接種については、あすも加藤議員が質問を出されていますので、若干だけ触れたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中では、県へ町村会として要望を出していますとかというような話もありましたけれども、他市町とワクチン公費助成について足並みをそろえるというつもりでおられるというふうに認識すればよろしいんですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 いや、必ずしも足並みをそろえるということじゃなくて、町村会として新規に定期接種にしていただきたいというのが1点と、新たな助成制度を設けていただきたいということを県に要望していくということであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 それで、ワクチンの接種については、既にそれぞれの年のお子さんが何人いるかというのは当然わかっているわけで、幾らになるという試算がされているのかどうかだけ、金額とかについては不要ですけれども、そういう検討もされているのかだけ教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご承知のように、いろんな年齢の幅がございますので、その想定はしてございます。かつ費用につきましても、いわゆる医療機関等によって若干値段が違いますので、その幅も含めて試算はさせていただいております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ワクチンについてもう1点だけ。ワクチン接種については、またこれも医師会の協力が必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについてはまだ全然、町としては検討段階なので、医師会からの意見を聴取するとか、そういうことはされているのか、いないのか。そういうことについて医師会と検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 当然でありますが、最近の医療情勢でございますので、医師会と相談といいますか、話題には上っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 この計画ですね、私、登壇で言わせていただきましたけれども、前期計画のときにちょうど策定委員をさせていただいたもんですから、自分たちが議論して行ったものが10年間、当時は5年間の計画をつくらせていただきましたけれども、10年間で最終的にどうなるかというようなことで確認をさせていただいた次第です。

 それで、当時はまだこのような議員の立場ではなかったもんですから、武豊町がほかにどういう事業をやっているかというのがよくわからなくて、子育て支援のためにはこれやればいいでしょうというような、いろんな議論をやっていたんですけれども、今の立場になると、例えば午前中でも話が出ていましたけれども、介護予防事業で憩いのサロンですね。介護予防事業の憩いのサロンと子育て支援の例えば子どもを育てるためのお母さん方のいろんな情報を得るような、専門的なものはないかもしれませんけれども、憩いのサロン事業にはちっちゃいお子さんを連れた若いお母さんたちが行くことによって、当然子どもを育てた経験のある方が憩いのサロンにおるわけで、情報交換とか不安の解消ができるんじゃないかというふうに思うんですよ。

 ですから、いろんな事業を横ぐしで刺すことによって、これまでこの計画についてはこれだという議論は当然されてきましたけれども、新たなそういう視線も含めて、いろんな計画を見直すべきじゃないのかなというふうに、ちょっと今回の後期計画を思ったもんですから、そこら辺を武豊町が計画する上で、他の部署とか部門が行っている計画についても当然横にらみで検討した結果、最終的にこうなったんですよなのか、ちょっとそこら辺の着眼点が抜けていたというのか、そこら辺ちょっと教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私どもの計画の最上位計画は総合計画でありまして、それに基づいて個別計画を出させていただいておりますので、抜けているというふうには考えてございません。ただ、実施につきましては、今、議員ご指摘のようなアイデアも含めて、幅広く参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 最後に、この後期計画の最終的な確認方法ですけれども、中間段階でアンケートをとるという答弁をいただきました。最終的にもアンケートをとるのかどうかはわかりませんけれども、例えばどれだけ制度を充実しても、何々についてどうですかというアンケートを出せば、これについて必要だ、必要だというふうにまた来て、それを百分率で割ってしまうと、70%、80%これが足りませんよということで、結果的にどこまで武豊町が充実させればお母さん方が納得していただけるかというのは、ある程度町側も線を持っていないと難しいんじゃないかと思うんですよね、ただアンケートの比率だけで計算してしまうと。そこら辺についてはどのように考えて、どこで線を引こうというふうに思っておられるのか、教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたいご指摘だと思っております。私どもは、まちづくりには際限がないと考えてございますが、ただ、計画につきましては数量的なものも当然出しております。出しておりますので、その数量は目標にはなりますが、それがすべてだというふうに考えておりませんし、また、アンケートだけをすべてだというふうにも考えてございません。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございました。

 それでは、林間学校のほうへ入らせていただきたいと思いますけれども、林間学校の意義については、教育部長から説明していただきました。確かにそのとおり、大自然の中で集団活動することによって、いろんな人間形成ができるんだろうというふうに思いますけれども、閉村の方針が打ち出されている町の野外活動センターですね。その後ですけれども、具体的にはお話がありませんでしたけれども、例えば知多半島の中でも半田市とか東海市−−東海市はもうなくなりましたけれども、半田市野外活動センター、大府市野外教育センター、知多市野外教育センターなんていうのも、同じ新城市のほうにあったり、岐阜のほうにあったりするんですけれども、そういう近隣の自治体が持っているところを相互利用という考え方も含めて検討されているのかどうかということを教えていただけますでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 確かに、検討課題には上がっております。しかしながら、各市町とも、そこの学校でやるかどうかはちょっと定かではありませんけれども、利用状況、かなりの人数が、今、小学校5年生だと約四百五、六十名の生徒が連続で行くことになります。今現在、野外活動センターでやっているのは、往復バスのですね、送っていって空で帰るのは無駄でありますので、連続して行くように調整をしております。果たしてそれを連続してとれるかどうかだとか、いろんな条件もございまして、総合的に勘案をしているという状況であります。当然、大府市さんだとか半田市さんが作手でやるということは承知はしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それともう1点、これちょっと残念な話なんですけれども、常滑西小学校の5年生の児童が野外活動中にちょっと行方不明になって、今、常滑市も総力を挙げて情報収集をしているところだというふうに思いますけれども、新しい場所になると当然、これまで経験していないところですので、引率される先生たちにとってもどのような状況になるのか、想定しづらいところがあると思うんですよ。そういう面でのフォローというんですか、それを学校教育、教育関係者としてどのようにつぶしていくのか、児童の安全と保護者の安心ですね、どういうふうに確保していくのかということを教えていただけますでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 安全確保は重要なことであります。したがいまして、どこまでをやったらいいのかというのは際限がないというふうに思いますけれども、当然、新しいところでやる場合には現地の視察を十分に行い、安全確保に対して十分配慮したいという、現時点ではそのようにしか回答ができませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 最後に、名古屋市野外活動センターについて。

 近いので、児童の立場からすればおもしろくないよというようなことは当然そうでしょうし、私も高校の息子に変わったらどうとか言ったら、歩いて行ったって暑いだけだしとか、そんなようなことで、決して児童の評判はよくないだろうというふうに伺ったんですけれども。

 ただ、これ衣浦港3号地のほうの話になりますけれども、県のほうへあの土地を、県のほうから、町と調整して何とか武豊町にもらえるように要望できないかというような話も3号地のほうでさせていただいていますけれども、武豊町として年間2,000万ですかね、運営の。これ、以前も梶田議員が一般質問されていたこともありますけれども、いつまでそれを続けるの。続け続けたらもったいないんじゃないのかというふうに言われる方もやっぱりいるんですよね。

 確かに、ほかの学年が名古屋市の野外活動センターで活動しているということも知っていますし、その地区の方々もそのセンターを利用してさまざまな活動されていることは知っていますけれども、実際に名古屋市の方よりも武豊町の方のほうが圧倒的に利用頻度が高いのであれば、もっと具体的に購入の検討も進めるべきではないかというふうに思うんですよ。ですから、今、町として県を通じてということをやっておられますけれども、その実現性について、可能性ですね、そこら辺について今どのような状況かということがあれば教えていただけますでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 非常に大きな問題ですので、私のほうからお答えをさせていただきますが、加古議員のときにもお話をさせていただきましたが、耐震がこれで一段落したというようなことで、なけなしの貯金を全部はたいた状態だということでありますし、まだまだ野外活動センターだけではなくて、野菜・茶業もありますし、転車台周辺もありますし、あれやこれやということであります。私の気持ちとしては、もう今すぐ買うという気持ちじゃありませんし、ただならもらってやるぞぐらいの気持ちで話は進めてはおりますが、なかなか敵もさることながらといった感じでありますので、粘り強くしっかりと交渉を進めていきたいと思っておりますが、今すぐ購入というところまではちょっと至っておりませんが、引き続き使えるような状態にはしたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗君議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、あすは午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後4時24分 散会〕