議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号









平成22年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第5号) 平成22年3月24日(水)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

       議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)

       議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第6号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第7号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算

       議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

       議案第11号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計予算

       議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

       議案第13号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計予算

       議案第14号 平成22年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

       議案第15号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計予算

       議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算

       議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

       議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について

       議案第19号 町道の路線廃止について

       議案第20号 町道の路線認定について

       議案第21号 工事請負契約の締結について

              「六貫山保育園 耐震改築工事(建築工事)」

       議案第22号 工事請負契約の締結について

              「六貫山保育園 耐震改築工事(電気設備工事)」

       議案第23号 工事請負契約の締結について

              「六貫山保育園 耐震改築工事(機械設備工事)」

 日程第4 議案第24号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第12号)

 日程第5 意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書

 日程第6 意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

 日程第7 意見書第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 日程第8 意見書第4号 公立学校耐震化緊急措置の延長を求める意見書

 日程第9 意見書第5号 消費税率引き上げに反対する意見書

 日程第10 意見書第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

 日程第11 意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書

 日程第12 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   総務部長     大岩一政君   厚生部長     小坂延夫君

   産業建設部長   中川和男君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第4号から議案第23号までの20議案を一括議題として、各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇してご報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、3月12日の本会議において総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果についてご報告いたします。

 総務企画委員会は、3月16日午前9時より、委員全員と関係理事者出席のもと開催しました。当委員会に付託されました案件は、議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)歳入歳出部門所管事項を初め議案4件でした。

 最初に、議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)歳入及び歳出部門所管事項の主な質疑は、例規集データベース管理委託料が減額されているが、減額の要因はとの質疑に、条例、規則等の改正状況によるもので、今年度は改正が少なかった結果であるとの答弁。

 常備消防費の知多中部広域事務組合負担金の減額は、確定によると説明されているが、減額が大きい要因は。また、毎年1,500万円程度減額されているのかとの質疑に、減額のほとんどが人件費で、毎年、育休等により減額が生じるとの答弁があり、採決の結果、全員賛成にて委員会可決と決しました。

 次に、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算歳入歳出部門所管事項についての主な質疑は、町長交際費の支出で結婚祝いを廃止されるとのことで、予算にどの程度影響があるのか。また、町ホームページにて公開時期はとの質疑に、結婚祝い金については、過去の実績により10万円の減額、ホームページへの掲載は近々公開予定としているとの答弁。

 香典などは交際費と考えられるのか、統一的な見解はとの質疑に、月刊「地方財務」編集局編集の「地方公共団体歳入歳出科目解説」によると、交際費について、「首長が職員に対して慶弔の場合に見舞い等々するのは外部と見るか内部と見るかは必ずしも明確ではない。慶弔等の見舞い等については、私的な社会関係であることは、職員個人は外部と見ることができ、交際費から支出することができる」というのが定義となっている。最近の社会情勢、近隣市町の状況から、結婚祝い金は廃止、弔慰金は従来どおり実施するとの答弁。

 ホームページで公開するということで、支出の指針はあるか、交際費の考え方はあるのか。また、他市町の状況はとの質疑に、町長交際費の支出基準については内規を持っているが、平成22年4月1日より支出基準の見直しをする。他市町でホームページに出されているのは、半田、大府、常滑市のみで公開、西三河では細かい部分まで公開されているとの答弁。

 行政改革推進委員会報酬は何人で何回開催予定か、また、会議の内容はとの質疑に、委員数は15人以内、開催予定は2回、審議の内容は町長の諮問に応じて町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議するとの答弁。

 補助金等も含めて行革の中で検討していくと聞くが、どのように組み込まれていくのかとの質疑に、新しい行革については全くの白紙である。これからは、行政サービスのレベルを高めていく、質の改革に力点を置いて具体的に詰めていきたいとの答弁。

 集中改革プランの総括はどのように行うのか、具体的なスケジュール、方法はとの質疑に、集中改革プランの総括と新しい行政改革プランは、ある程度の形づくりを平成22年度中に行いたい。集中改革プランについては、できるだけ早く着手して完成させたい。作業については、各課の進捗状況を確認し、目標達成できなかったところをなぜ達成できなかったか分析することが大切であり、次の改革プランに生かしていきたいとの答弁。

 集中改革プランの総括の結果を住民に知らせる方法はとの質疑に、ホームページ中心になるとの答弁。

 新地方公会計制度の業務支援委託を他の市町と共同委託することで安くできないかとの質疑に、公会計制度の共同委託は不可能であった。理由として、制度上2つの方式があり、他市との方式が違うため不可能であったとの答弁。

 ホームページ作成委託料の内容は、講習会を開催すると聞いたが、そのやり方は。また、将来的にホームページを活用できるであろう区・各種団体へのアプローチを考えているかとの質疑に、役場内の各課を対象としており、各課に複数のホームページ担当者を置くというような人材を育成したい。役場と関係団体については、将来的な課題としたいとの答弁。

 ISO14001の取り組みで得た知識や経験を生かし、今後も何らかの形で環境に対する取り組みを続けてもらいたい。また、LAS−E(環境自治体スタンダード)は、ISOより費用が少なく、目標設定や評価について住民も参加するということで、自治体全体で環境に対する意識が高まるというものであるが、取り入れる考えはとの質疑に、ISOの認証更新はしないが、これまで蓄積したノウハウを生かして、役場内は総務課、外部は環境課がそれぞれ分担して、標榜している環境の町にふさわしい施策を展開していきたい。LAS−Eについては、知識がなかったゆえ、組織としては検討しているとの答弁。

 職員研修委託料の行政運営について、職員のスキルというのは必要であり、少ないくらいと感じている。職員研修の基準となるものはあるかとの質疑に、基準はない。上限も下限もなく、あくまでも人事担当で必要なものを計上しているとの答弁。

 研修視察費などにおいて、地方分権(企画・立案など)に対する職員のスキル向上策はとの質疑に、視察研修費は、約2カ月半の長期研修となる自治大学校研修、4〜10日間の研修期間となる市町村職員研修、滋賀県にある全国市町村国際文化研修所への派遣費用。ほかに愛知県市町村振興会研修センターで開催される一般研修、県内研修の受講も計画している。いずれの研修も、地方分権改革の進展、厳しさを増す財政運営などの変化に的確に対応し、住民福祉の向上、地域の活性化などさまざまな課題に対応していくためのスキルアップ、将来の人材育成が主要な課題となっているとの答弁。

 備品の買い取りとリース分けの基準はとの質疑に、買い取りの場合、総額が単年度に必要となる。財源の均等化、予算を均一化するためにリースで行うのが原則。リースと買い取りの経費の比較を行い、経費の費用格差が少ないためリースとしたとの答弁。

 現状の考え方は、リースと買い取りの値段が変わらないと聞いた。リース差額が大きいときは買い取りでよいかとの質疑に、できる限りコストダウンを図るため、財政的に可能ならば買い取りとしたい。ただし、金額が大きく、何台もの購入となると難しいとの答弁。

 地域活動推進交付金の最近の申請状況はとの質疑に、平成21年度の各区申請は60件、120万円ほどであった。予算計上に当たり、各区へのヒアリングはしていないが、実績に基づいて引き上げたとの答弁。

 申請されていない区があるが、これらの区の状況はとの質疑に、区長会で説明し、申請を受け付けている。申請のないのは区の判断であるとの答弁。

 地域公共交通のコミュニティバスのリースより購入したほうがメリットがあると説明したが、比較する際、点検費用などを加味してシミュレーションしたかとの質疑に、点検などは運行経費に含み事業費はシミュレーションした。国の補助は試行期間3年間、5年間の計画をしているので残り2年間は補助対象とはならない。購入して一括補助をもらうことを選んだ。車両償却については5年間を目途としたとの答弁。

 運行業者をプロポーザルして選定したと報告されたが、業者の実績、また、契約期間はとの質疑に、刈谷市で市内施設巡回バスを受託、東浦町では無償運行の受託、東浦町の巡回バスのプロポーザルにも指名を受けた。委託した市町の評判もいい。契約期間は、3年間の試行運行期間を契約期間としているとの答弁。

 地域公共交通事業に補助金があるから、この時期にやらねばとの印象を受けるが、福祉目的の行政サービスであるので、その費用を本町の予算の中で幾らでおさめるのかというのが一番バランスである。それを算定するのに、想定乗車人数やバスの減価償却等を考えた事業計画書を出しているのかとの質疑に、この事業は補助金目当ての事業ではなく、皆さんの要望を中心に事業化が計画された。事業計画では、維持管理費用などを含めた計画となっている。5年間の事業計画ということでバスを購入することにもなった。毎年事業評価をすることで収益率を高めていきたいとの答弁。

 具体的にどのような住民要望があったか。5年後のやるやらないの判断基準はとの質疑に、平成19年5月に、政和クラブを初め3会派から要望書が出されたのが発端。町長への手紙で住民からも要望をいただいている。5年後には実績を踏まえて判断することになるが、現在のところ判断についての数字は決めていない。乗車率や住民の皆さんの満足度を踏まえて、議会の判断を仰ぎ、その時点で総合的な判断をしていくことになるとの答弁。

 男女共同参画プラン委託料が計上されているが、男女共同参画プランはこれまでは職員の手で策定作業を進めてきた。コンサルタントへの委託を考えているのか。また、どのような形での策定作業になるのかとの質疑に、今回の共同参画プランについてはシンクタンクへ委託することを想定している。進め方は、業者からの支援を受け、職員で構成する作業部会を中心に進めていく予定である。実効性、説得力あるプランとするため、できるだけ多くの住民意識の実態、事業所の取り組みなどを把握し、さまざまな意見を伺い参考にさせていただく必要がある。アンケート調査、企業ヒアリング、パブリックコメント、これまで協力いただいた各メンバーには再度協力を求めたい。業者には、最新の情報の調査提供、アンケート集計作業、課題の洗い出し、計画原案作成などの支援を受ける予定との答弁。

 将来、条例制定をする予定はあるのか。また、どのような方向性を持って委託されようとしているのか。町の方向性はとの質疑に、条例化は考えていない。共同参画については全体の取りまとめ方が難しい。どういう計画をつくるのかは、進めながら考えていくとの答弁。

 税務一般管理費のeLTAX税連携APS構築委託料があるが、平成22年度中に導入するということでよいか。委託料276万5,000円はどの部分に含まれているか。また、いつごろから稼働するのかとの質疑に、一般の方、会計士の方から、eLTAXを通じて、内容的には法人税、償却資産税、給与支払報告書等の受け取りができるシステムの構築を考えている。稼働は22年度末完了予定としている。276万5,000円はAPSなど通信回線の保護となっていて、電算システム保守委託料に含まれているとの答弁。

 選挙費について、投票用紙分類機を導入し、開票作業の時間を短縮するという話だが、開票職員を何人削減する予定なのか、あるいは削減する予定はないのかとの質疑に、投票用紙分類機の導入による職員数の減員は、既に導入している自治体の例を見ると、開票のスピードは速いものの従事者の数を減らしているところはない。本町においても、まずは分類機導入によるスピードアップを優先していきたいとの答弁。

 武豊町の開票が遅いということだが、遅くてはいけないのか。なぜ分類機を導入する必要があるのか。逆に、分類機を導入するのであれば、休日出勤する職員を減らすべきではないか。また、将来的には減らしていく方向なのか。そうでなければ、開票の正確性を高めるための導入かとの質疑に、終了時刻については、選挙関係者はできるだけ早く結果を知りたいと思うのが実情である。事務従事者も翌日の業務に支障が出ないようにしていきたい。早く終了する目途が立てば、そこから職員を減らすことも考えられる。また、パートを使う方法もある。それも開票時間が短縮されれば可能である。両面で考えていきたいとの答弁。

 緊急地震速報システム設置10カ所はどこか。選定箇所の考え方はとの質疑に、システムの設置は、22・23年度の2カ年で10カ所ずつ設置する。22年度は、4児童館、4児童クラブ、多賀授産所、保健センターを予定している。選定箇所の考え方については、原則、人がたくさん集まる公共施設で、特に子どもたちが多くいるところを優先的に選定したとの答弁。

 すこやかクリニック北交差点に信号機設置の要望があるが、その手だてはとの質疑に、平成22年度予算で対応する予算は組んでいないとの答弁。

 信号機の設置については、どのような形で設置に向けて進んでいくのかとの質疑に、信号機の設置については、愛知県の公安委員会が設置するもので、町としては設置できないとの答弁。

 信号機設置の要望先はとの質疑に、窓口は半田警察署交通課に文書にて要望し、愛知県公安委員会になるとの答弁。

 支所移転先用地委託料で、移転先は決まったのかとの質疑に、今回、5つの候補地を提案させていただき、3カ所に絞った状態であるとの答弁。

 総合計画の一環かとの質疑に、それぞれの条件を踏まえながら3つに絞り、候補地とした。これをいかに活用していくかは今後の課題であるとの答弁。

 いつごろ移転するのかとの質疑に、財源等の問題もあるので未定との答弁。

 知多中部広域事務組合の予算について要望できるかとの質疑に、事前に担当部課長会議があるので、こうした機会に要望できると思うとの答弁。

 消防の配信システムについて、膨らませて消防団OBまで配信してもらうことができるかとの質疑に、現状のシステムで十分との判断をしており、拡大等については考えていないとの答弁があり、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての主な質疑は、改正労働基準法では時間単位の年休の制度が新たに検討され、導入されると聞いているが、町の職員について、働きやすさの面で時間単位の年休制度の導入はとの質疑に、労働時間単位の年休については、公務員では人事院規則で年休の単位は1日、または特に必要と認められるときは1時間単位とすることができるとする規定が既にあり、本町の勤務時間、休暇等に関する規則で同様の規定がなされ、既に導入されているとの答弁があり、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上が、総務企画委員会に付託されました議案の審査の主な内容と結果であります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇してご報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月12日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、3月17日午前9時より全員協議会室において、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託された案件は、議案第4号初め11件であります。

 議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)歳入及び歳出部門の当委員会所管事項につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第6号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算歳入及び歳出部門の当委員会所管事項につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第11号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計予算につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 議案第13号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計予算につきましては、低所得者や生活に苦しんでいる人のために、福祉施策の一環として一般会計からの繰り入れを認めてほしいの質疑に対し、議案質疑でも答弁したとおり、一般会計からの繰り入れについては、介護保険制度に基づき、定められた割合で行ってまいります。本町はさまざまな町単独での福祉施策を実施している。それらを勘案し、町の施策全体の中で考えていきたいと答弁。採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第21号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(建築工事)」につきましては、入札価格は低く抑えられている。検査体制を強化するということだが、鉄筋とかコンクリート等は材料の出荷証明等で確認できると思うが、電気や給排水・衛生設備の材料のチェック体制はどうかの質疑に、工事の質が落ちないように、専門業者である建築設計事務所への委託を通じて工事監理をしていく。担当職員も随時現場確認を実施し、管理監督を徹底していく。電気、排水についても同様であると答弁。

 搬入される材料が仕様書どおりかチェックが重要。搬入時の立ち会い、抜き打ちでの立ち会いも必要。設計事務所の監理委託では、週1回とかのチェックでしかないと思うので、材料のチェックと工事施工のしっかりした工事監理をやってもらいたいとの質疑に対し、材料のチェックと工事施工のしっかりした工事監理体制を強化していくと答弁。採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第22号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(電気設備工事)」につきましては、特に質疑もなく、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第23号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(機械設備工事)」につきましては、特に質疑もなく、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇してご報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月12日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は、3月18日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第4号を初め議案9件であります。

 初めに、議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、土地区画整理一般管理費、市街地再開発事業調査設計230万円の減額は、設計されていた区画整理の面積が減ったのかとの質疑に、面積が減ったわけではなく、愛知県との調整の中で、みゆき通りの計画変更に時間を要するということで、JR武豊駅から南進する堀川にかかる堀川橋のかけかえの検討調査を時期尚早と判断して先送りしたものと答弁。

 民間木造住宅耐震改修費補助金の減額150万円について、21年度に目的とした改修件数は何件で、実際に目的としていた件数は達成できたのか。また、診断率と改修率の推移はとの質疑に、当初予算では15件を計上、結果として実績が12件、うち1件は高齢者等の150万円、1件が75万円の割合です。診断は、対象が4,455棟に対し、21年度は累計で1,045棟、23.46%、改修については、対象835棟、うち改修済みが120棟で14.37%と答弁。

 最近、区長や防災委員会の方が主になって、職員とともに個別に診断のお願いをしていると思うが、実績としてはどこの区か。また、区単位で行うその効果はとの質疑に、平成20年度は玉東区、平成21年度は北山区を行った。今後も順次、他の区もやっていく予定。具体的な数字はないが、確実に実績が上がっている。特にことしの北山区については、区長さんみずから全対象となるところを回っていただき、今後も木造耐震ネットワーク知多の会員さんと、ローラー作戦とは別に、町からはがき等を送って、建築士の協力をいただいて相談を受けるということも22年度の予算に計上させていただいていると答弁。採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第7号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の主な質疑は、集落排水使用料の減額から、今後の加入件数の予測と集落排水事業地区の負担費は一般の下水道加入世帯と比べてどのぐらいの割合かとの質疑に、集排の地区は住民の高齢化が進んでおり、住宅の新築改築も少なく、今後の加入件数は横ばいと予測している。使用料は同じで、受益者負担金は平米当たり集排が400円、公共下水が350円と答弁。

 また、下水道事業と統一したほうがコスト削減になるのでは、統一するための問題点はとの質疑に、集落排水は農水省の管轄であり、公共下水は国土交通省の管轄です。制度上の壁があり、現在のところ接続できない状況となっております。将来的に機会があれば、先進地の動向を見ながら考えていきたいと答弁。採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の主な質疑は、公共汚水ます等設置工事750万円の補正理由はとの質疑に、取付管が布設していないところがことしは接続が多かったことによるものと答弁。

 工事支障物件移転補償費からガス管が見込みより多かったという説明があったが、図面に記載されていない配管が存在したということか。ガス管等の現物調査を事前調査することもできるのではないかとの質疑に、ことしの工事区域は狭い道路が多く、当初支障がないと思われた箇所で移設が必要になったため、金属探知機で調査することはできるが、誤差があり、今回は狭い道路が多かったことで予測より支障物件が多くなったと答弁。採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算の歳入及び歳出部門、当委員会所管事項の主な質疑は、産業課で9月に開催する散策路ウォーキングと総合体育館のスポーツクラブでも同時期にウォーキングイベントが企画されている。観光とスポーツを両立できるような企画で同時開催できないかとの質疑に、産業課所管のスタンプラリーは、みそ・たまりの香りなど、町並み再発見の意見をいただいております。町の中で同種の事業を実施することはありません。共同で実施できるものかを含めて調整したい。また、観光協会がどのように絡んでいけるのか、商工会、行政が一緒になって考えていきたいと答弁。

 ぎゃらりぃ夢乃蔵に対する補助金の継続性について、どのような考えを持っているのかとの質疑に、ぎゃらりぃ夢乃蔵は喫茶が表に出ていますが、みそ・たまりの販売展示コーナー、ガラスの展示コーナー、ガラス細工の教室、会議室等がありますので補助金はしばらく必要です。家賃についての補助ですが、状況は不透明ですが、下げられるよう商工会ともども努力していきたいと答弁。

 勤労者住宅資金預託金利用の周知と利用限度額の増額予定はとの質疑に、この関連は東海労働金庫がもとになっており、広報、資金のパンフレット等でPRをしています。市町としては限度額の増額希望をしておりますが、5市5町、東海労金を含めて検討中でありますが、抜本策が出てこないとの答弁。

 花と緑のまちづくり委員会が解散する方向と聞いている。今までどおりの活動内容ができるのかとの質疑に、現在、会員の募集をしているところ。今まで15カ所の花壇を管理していたが、これからどのような形になるか不透明。委託料としては前年どおり計上させていただき、事業の中で精算をしていきたいと答弁。

 公園緑地維持管理費の水質浄化装置保守委託料について、浄化の評価と夏場のにおいに関する質疑に、鹿狩池周辺は住宅がふえているにもかかわらず横ばい状態ということで、ある程度の成果を出しているとの評価はしている。においについては具体的に聞いていないと答弁。

 橋りょう費の長寿命化の橋は何を指すのかとの質疑に、今回対象の橋は、橋長24メートル以上、14橋を対象とし、昭和40年以前のものが多く、経費削減を図ることと答弁。

 ふるさと巡回点検事業について、20・21年度と実施されたが、区からの要望はふえているのかとの質疑に、20年度はこの事業の初年度で、申請のない区もあったが、各区において調整、検討していただき、まとまった件数を出していただいた。21年度は20年度が処理されて若干少なくはなったが横ばい状態である。来年度も同様に考えていると答弁。採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第14号 平成22年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第15号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第19号 町道の路線廃止については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第20号 町道の路線認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を都終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第3、これより、討論の通告があるものは討論を行い、順次採決を行います。

 議案第4号から議案第8号までの5議案については、討論の通告をいただいておりません。よって、これより採決を行います。

 それでは最初に、議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第9号については中川 一議員からの通告、また、梶田 進議員からは議案第9号及び議案第12号、小寺岸子議員からは議案第9号及び議案第10号について討論の通告がありましたので、これより討論を行います。なお、梶田 進議員並びに小寺岸子議員については2議案を一括して討論をお願いします。

 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算及び議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算の2会計について、この際、一括して反対討論を行います。

 議案第9号は、籾山町長の予算編成報告でありましたように、財政状況の厳しい中であるにもかかわらず、学校・保育園の耐震改修の促進、保育料の引き下げ、南部子育て支援センター設立の推進、長尾児童クラブの武豊小学校への移設等々の施策が実施され、安全・安心、福祉を後退させないという強い意志が伝わる予算となっています。

 その一方で、受け入れがたい施策が進められている従来型の予算でもあります。

 第1に、職員の給料、期末手当、勤勉手当の引き下げ、地域手当引き下げなど、職員の生活に直結する給与等の引き下げが実行された予算でもあります。年間約1億2,700万円削減され、職員1人当たり年間39万円程度の引き下げが実施されることになり、職員の約1カ月分の給料減となっており、容認できるものではありません。

 第2に、リニア新線建設促進、伊勢湾口道路建設推進、名浜道路建設の推進など、大型公共事業の推進を図る諸団体への負担金問題であります。ご存じのとおり、国の財政は危機的状況となっています。その原因の大もとは、田中角栄元首相が唱えた「日本列島改造」以後、大型公共事業が次々と進められました。また、アメリカとのプラザ合意に基づき630兆円もの公共事業ありきで大型の公共事業が進められました。その結果、国債発行残高は600兆円を超え、先進国では最も財政状況の厳しい国の一つとなってしまいました。

 昨年夏の総選挙で政権交代がなされ、「コンクリートから人へ」と政策転換が図られようとしている現在、将来に必要な事業、近隣市町とのおつき合い程度の理由で大型公共事業の推進を図る団体への負担金は必要不可欠とは言いがたく、負担金を支出している大型公共事業は将来にツケを回す可能性が高いものであり、負担金の中止をすることを求めます。

 第3は、県産業立地推進協議会負担金、新産業立地推進奨励金は、主に大企業を優遇する負担金、奨励金であります。

 新産業立地推進奨励金4,524万7,000円は、新規に企業立地したことを理由に民間企業へ固定資産税分を還元するものであり、容認することはできません。奨励金を支給する企業は新規立地企業とされていますが、実態は旧会社から廃止部門を引き継ぎした会社で、分社化された企業であると言えます。特定の規模の会社にのみ支給される新産業立地推進奨励金は、住民感情からしても許されません。

 知多南部広域環境組合は、住民への説明もなく設立が強行されたものであります。今後、負担増を招かない、住民サービスを低下させない、環境への悪影響を与えないことを明確にして運営をすることを求めます。

 道路橋りょう維持管理費が削減されました。住民生活に直結した予算であり、必要が生じれば直ちに補正予算を組み、住民要望にこたえられることを求めます。

 国民健康保険特別会計への繰出金が前年比約70%増となりました。その理由として、医療給付費の増加と一般被保険者の収入減等による歳入減が相まって繰出金が多額となったとされています。このことから、平成22年度中に見直しを検討したい旨表明されていますが、世帯数の約3分の1、人口の約4分の1が加入する国民健康保険であり、多くの住民が影響を受けます。2億数千万円の繰出金は一見大きな金額に見えますが、国保加入者の生活実態から見るならば、必要な金額ではないでしょうか。

 議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算は、後期高齢者医療制度そのものが、制度開始後も一貫して強い世論の反対にさらされています。そもそも年齢で医療差別を実施する医療制度は、医療保険制度を導入している世界各国では、この後期高齢者医療制度のみであります。

 民主党政権は、野党時代には協力して後期高齢者医療制度廃止法案を参議院で可決していましたが、総選挙で勝利し政権交代を果たした後は、4年後に新しい制度に移行すると後退し、最近では、医療内容は現状のままで国民健康保険に統合し、対象年齢を65歳に引き下げるという改悪を考えていることが明らかになりました。

 新年度は制度発足後2年を経過し、保険料の見直しが行われ、愛知県では平均3,660円引き上げられることが決められております。議案第12号は廃止されて当然の医療制度に対する特別会計であり、高齢者を差別する医療制度に反対する立場から議案に反対するものであります。

 以上で、議案第9号及び議案第12号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 私は、政和クラブを代表して、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論をするものであります。

 現下の我が国経済情勢は、アジアを中心とする海外経済の回復に伴う輸出の好調と政府の財政出動による公共投資や個人消費の伸びに支えられ、実質GDPが昨年4月〜6月期から3四半期連続でプラス成長を記録するなど、一時の危機的な状況を脱した模様であります。

 しかしながら、経済活動の根幹をなす製造業全体の生産レベルは、依然として景気の山であった2年半前の8割程度にとどまっており、多くの企業は設備投資や雇用を調整したり、従業員の賃金を抑制したり、何とか収益を確保しているのが現状であります。また、あらゆる分野で価格競争が激化しており、物価の下落により経済がさらに縮小していくおそれが指摘されるなど、本格的な景気回復はまだ時間がかかりそうであります。

 本町財政においても、前年度からの法人町民税の減収に加え、22年度は個人町民税にも景気後退の影響が及ぶことから、町税収入の大幅な減少が予測されるところであります。

 こうした状況の中、本定例会に提案された一般会計予算の総額は、前年度比18.2%増の147億2,300万円となっており、過去最高額であった平成15年度当初予算を17億4,000万円余り上回る超大型予算であります。厳しさを増している財政状況を考えると、一見、常識から外れているように思いますが、歳出の中身をよくよく精査してみますと、喫緊の課題である耐震対策を初め、本町が抱えている当面の諸課題、多くの町民のニーズを盛り込んだ政和クラブの予算要求重点項目についても的確かつタイムリーに対処した事業選択と予算配分がなされており、高く評価ができる内容であります。

 22年度予算の最重点施策は、もちろん学校・保育園の耐震化の促進であり、武豊中学校と六貫山保育園の耐震改築のほか、小学校3校及び中学校1校の耐震補強に約24億円を投じる大事業であります。子どもは町の将来を担う大切な宝であり、その安全を守ることを何よりも優先すべきは言うまでもないことであります。

 子育て関係では、このほかに緑丘小学校の増築、南部子育て支援センターの用地買収、長尾児童クラブの移設、いきいきスクールの拡充など多くの事業が予定され、子どもたちが健やかに育つ環境整備が図られております。また、保育料の5%引き下げについても、不況下で経済的余裕がない若年層が中心となる保護者にとって、その負担の軽減はまことに時宜を得た措置であります。

 さらに、住民の福祉及び利便性向上のための施策として、コミュニティバスの試行運行や総合体育館の開館時間延長、環境対策として、住宅用高効率給湯器の新規補助、町の活性化と産業振興を目指す観光協会の設置など、幅広い行政需要に適切に対応しております。もちろん数多くの継続事業についても、行政サービス全体の水準を落とすことなく、諸情勢の変化に即して、限られた財源をバランスよく配分しており、住民の理解を十分に得られるものと判断いたします。

 ただ、唯一心配されるのは今後の財政運営であります。財源不足に対応するため、町の基金は大きく減少することとなり、税収などの伸びもここしばらくは期待できない状況にあります。私たち議員も今まで以上に健全財政の維持に留意する必要があると考えるところであります。

 以上、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 まず初めに、議案第9号の賛成討論をさせていただきます。

 私、小寺岸子は、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成22年度は、予算編成の推移として、当初概算要求、1次査定、町長査定の結果をホームページにて公開されたことは、昨年に比べて町民に対する情報公開が進んだと評価をしています。しかし、予算編成過程での平成22年度の予算案の主要事業の予算要求最終査定書、それに伴う添付資料、予算見積書の公開を求めましたが、不開示の決定処分をいただきました。さらなる公開を求めたいと思います。

 平成22年度の予算は、前年に比べて22億6,000万円多い147億2,000万円となっています。主な要因は、学校・保育園の耐震対策に23億8,000万円を予定しているからです。新たな事業として、コミュニティバスの運行や観光協会もスタートします。どれも大切な事業ですが、不登校対策の予算が減っているのは気になるところです。減額になっているが、いきいきスクールの増設やスクールサポーターの事業の時間数をふやしていますと説明を受けましたが、学校に来られない子どもほど、子どもも家庭も問題を抱えているケースが多いです。十分な支援が行き届き、全員が卒業式に出席できるように努めていただきたいというふうに思います。

 子育て支援策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するため、保育料及び保育所使用料を一律5%引き下げられました。障害児通園施設交通費助成扶助や障害児施設利用費助成、あおぞら園利用の保護者軽減助成などにもきめ細やかな支援がされています。感謝をしています。

 生活していくためにさまざまな福祉ニーズがあります。民間で対応できないニーズにこたえるのは行政の仕事だと思います。住民の声に耳を傾け、住民の福祉の向上に努めていただきたいと思います。予算額ではなく、サービスの質の向上を願って、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算について賛成の討論といたします。

 次に、議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。

 第5号議案について、平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算では、一般会計から4,800万円の繰り入れがされています。平成22年度においても4,000万円の繰り入れが予定をされています。しかし、予算説明において、平成22年度は見直しの検討が必要という説明を受けました。国民健康保険は、低所得者、離職者なども含まれています。保険料の未納も原因の1つとなっています。一律の増額はすべきではないと考えています。必要があれば一般会計からも繰り入れが必要だと考えます。そうした配慮をしつつ検討していただくことを願って、平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算の賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 以上で、議案第9号、議案第10号及び議案第12号に対する討論を終わります。

 これより採決を行います。

 初めに、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成22年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 町道の路線廃止について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 町道の路線認定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(建築工事)」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(電気設備工事)」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(機械設備工事)」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 議案第24号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第12号)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第4、議案第24号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第12号)を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 議案第24号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ607万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億5,601万6,000円とするもので、あわせまして繰越明許費の変更を行うものであります。

 今回の補正は、去る2月18日開催の臨時会で可決されました補正予算(第10号)のうち、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に関連する内容について、以下2つの理由により、急遽変更をお願いするものであります。

 理由の1点目は、予定をしておりました運動公園施設整備事業のうち、照明灯の塗装改修につきましては、表面に付着したさびが鋼材を保護する役目を果たしていることが判明しましたので、工事を取りやめるものであります。

 実は運動公園の照明灯には耐候性鋼、そういう特殊な鋼材が使われておりまして、表面に緻密なさびの層を形成することで腐食の進行を抑える特性を持っております。無塗装で50年間はもつということでありまして、運動公園は昭和58年の完成でございますので、まだ20年以上は大丈夫であります。先週の木曜日に開催しました入札審査会の場で、ある職員がこの鋼材の話を聞いた記憶があると発言したため、当時の担当者や施工業者に問い合わせをして初めて確認ができたものであります。私どもは、このような重要事項が後任者に引き継がれていなかったことに大きなショックを受けておりまして、こうした事態が二度と起きないよう、早速、全職員に事務引き継ぎの徹底を指示したところであります。

 もう1つの理由は、臨時交付金の追加交付であります。2月の臨時会の際に追加の可能性があると説明をいたしましたが、3月5日付で第2次交付分569万1,000円の内示がありましたので増額させていただくものであります。

 それでは、内容について歳出から説明いたしますので、11、12ページをお開きください。

 8款土木費、2項2目道路橋りょう維持費は、町道富貴線の舗装補修工事について、知多カントリークラブハウスから東580メートルの区間を追加するものであります。今回の補正に当たり、愛知県に事情を説明し相談をしましたところ、既に提出済みの実施計画に記載された事業以外には交付金を充当できないとの回答がありましたので、2月補正で予算計上しました3事業5つの工事のうち、本工事の施工区間を延長する判断をいたしました。

 次の教育費、5項2目体育施設費は、照明灯に係る工事費及び設計監理委託料を減額させていただくものであります。

 次は、歳入であります。

 1枚戻って9、10ページをお願いいたします。

 歳入の14款国庫支出金、2項5目総務費国庫補助金は、臨時交付金を増額するもので、総額は3,560万1,000円になります。

 19款繰越金は、この補正予算に係る財源調整であります。

 最後に、繰越明許費の変更について説明いたしますので、恐れ入りますが、もう一度戻っていただきまして3ページをごらんください。

 8款土木費の道路維持管理事業は、今回の追加事業費1,500万円の全額を翌年度に繰り越しできるものとし、10款教育費の運動公園施設整備事業については、照明灯関連の事業費892万5,000円を減額しまして、それぞれ記載の額に変更するものであります。

 なお、この臨時交付金に係る繰越明許費は、2月に学校給食センター整備事業についても設定をしておりますので、総額では4,552万6,000円になります。

 以上で、議案第24号の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 2点ほど確認をさせていただきたいと思いますけれども、まず、照明灯が耐候性鋼と言われましたかね、50年ほどもつという話ですが、塗装がされていなくて、さびが保護するという説明いただきましたけれども、利用される側からすれば、さびが浮いていて大丈夫なのかというふうに不安になると思うんです。そういう意味では、ある程度、これはそういうものですよとかいう表示を行うことが必要ではないかということが、今回の補正では塗装ということがなくなりましたけれども、そういうことが必要ではないか、そういうことを考えておられるのかというのが1点。

 あともう1点、今回、このように引き継ぎがうまくされていなかったということで注意喚起をしましたということなんですけれども、例えば、今回の照明が50年もつということですけれども、ほかのものについても本当に引き継ぎされているのかどうか。それが本当に口頭だけの引き継ぎとか、あるいは文書だけの引き継ぎで確実にされていくのか。これは町全体の問題だと思うんですけれども、そういう意味では、今、そういうものについては現物に表示をしたらどうですかというような話をさせていただきましたけれども、特殊なものについては、だれが見てもわかるように表示をするとか、あるいは各課の担当のものでそういう特殊なものについてはリスト化をして、個人個人、職員の方も数年で担当をかわっていかれますので、引き継ぎが確実にできていなくても、そのリストを見れば大丈夫なようなシステムをつくることが必要ではないかと思いますけれども、そのようなことについてのお考えを教えていただけますでしょうか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 1点目の、表示の必要性でございますけれども、これにつきましては、ぱっと見た目、さびておりますので、住民の方が心配するのは懸念されますので、これにつきましては表示のほうをできるように一遍検討、また調整していきたいというふうに考えております。検討していきたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 2点目の、確実に引き継ぎをするためにというご提言、まことにそのとおりだと思います。

 書類等は残っておるんですが、なかなか、しまい込んでしまいまして、年数がたってからわからないことがありますので、ご提案のあった内容も含めまして、今後、そういった重要なことについては間違いなく引き継ぎができるように、システムづくりを考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、塗装の関係の話が出ましたけれども、今現在、武豊町の中で行われている工事で、そういった耐用年数の関係で、塗装されていて、十分期限がある程度もちます、どれぐらいの期限がもちますよということを皆さん方は把握しているのかどうか。

 一例を挙げますと、今、JRの駅の前で駐輪場をつくっています。それは鉄骨の亜鉛メッキのドブ付けでやっておりますけれども、そういった関係についても、何年程度塗装しなくていいよというようなことを十分わかっておられてやっているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、塗装につきましては、おおむね塗装の塗膜の耐用年数ございますので、どの程度で塗装すればいいかはわかりますが、そういった施設の耐用年数につきましては、標準のものは当然承知をしておるわけですが、天候その他いろんな条件で変わってきます。具体的には、特に金属等については、そういう年数が近づいてきましたら、非破壊検査と言って内部の状況を調べるものもありますので、そういったことに気をつけながら慎重に判断をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 非破壊検査ということはありますけれども、非常に現場でやるのは難しいような検査なんですけれども、いいんでしょうかという話出るんですけれども、先ほど、石原議員のほうの質問の中で、表示をしますということが出ましたけれども、その表示をするそのもので、十分耐用年数がありますよと、こういった材料を使っていますからありますよということよりも、材料というのはやはり、今、メーカーによって表示の名前が違っていますので、そういった耐候性鋼ということで表示すれば、一般的な言葉になるんですけれども、やはり製品名とかそういうのを出すとちょっとまずいのかなというふうのがありますので、その辺は十分留意いただきたいというふうに思います。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 十分注意したいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 今回、臨時の交付金の追加があったということで、569万1,000円の追加を含めて、変更点を含めて、道路橋りょう費の道路補修工事のほうの提案があったんですけれども、この道路ですけれども、22年度の予算の中にあるものをこちらのほうに掲載をされてきているのか、それとも、実施計画の中でしか動けないという範囲の中で、ここの部分を延長するということを決められたのか教えてください。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 今回追加をしました部分については、23年度以降で計画をしていたものでございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 議案第24号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第12号)について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第5 意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第5、意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書。

 地方議会議員の年金制度は、平成の大合併により議員年金の担い手である議員が大幅に減少し、受給者の急増によって年金財政が悪化し、このままの状態で推移すると、平成23年には積立金の枯渇が見込まれる。

 国において議員年金制度の将来にわたる長期安定化を検討するため、地方議会議員年金制度検討会による「給付と負担の見直し案と廃止案」が示されたところである。

 見直し案によると、議員年金制度を維持するためには、公費負担の引き上げ、議員年金掛け金の引き上げ、給付額の削減が必要となるところである。

 現在、厳しい財政情勢の中、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担の増加は、困難な状況下にある。

 平成14年以降2度にわたる給付と負担の見直しによって、議員年金掛け金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、今後、更なる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。

 なお、廃止する際には、議員年金への加入は法によって強制されているもので、会員が積み立ててきた金額は保障されるべきであり、現在の年金受給者に対する支給は国の責任において継続されるべきである。

 よって、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 提出者に若干の点をお尋ねしておきたいと思います。

 1つは、武豊町の通例として、提出者には各会派の代表者などをもって提出しているのを通例としているわけですが、今回、政和クラブの代表者であります岩瀬議員が提出者に名前を連ねておられます。

 過日、全国町村議長会と都道府県会長会の長の連名で、国会議員に対して地方議会議員の年金制度を維持する要望書が提出されました。全国町村議長会には本町の町議会の小山議長も参加しているわけですが、武豊町議会議長が参加する全国町村議長会が都道府県会長会との連名で要望書を提出したわけですけれども、武豊町議会議長、小山茂三氏の了承を得て、そのもとでこの意見書が提出されたのかどうかが1点。

 もう1つは、その要望書の中で、確かに地方議会議員年金制度の財政状況は逼迫して、間もなくその財源が枯渇するという危機的な状況、逼迫した状況にあることはだれもが認めているところでありますけれども、数点にわたって財政措置を要望しているわけですが、その要望内容について改めて紹介していただきたいと思います。



◆16番(岩瀬計介君) 

 まず、1点目の、小山議長に了解を得ているのかという話ですけれども、中身については年金ですので、県のほうの議長会のほうからも、個々に皆さん方にも議員年金についての問い合わせがあったと思います。相談はさせていただきました。その中で会派として提出をさせていただいたということであります。

 それから、2点目になりますけれども、年金の財政負担の関係の話でありますけれども、梶田議員十分ご承知のことと思っておりますけれども、やはり今の掛け率そのものが、ここ数年の間に16%から17%という形で議員の中で負担しています。それが最終的には28%ぐらいというふうな財政負担というふうになっていきますので、やはりそれに合わせて地方負担、あるいは国の負担というのが出てきますので、十分その辺のことを考慮したということで提出をさせていただきました。



◆18番(梶田稔君) 

 小山議長には相談を持ちかけたけれども、私が質問したのは、了解を得たかという質問に対して、明確な了解を得たという答弁がありません。了解をしたということになれば、私は、小山議長が全国町村議長会に対して、まさに背信行為とも言える行動をとったということにつながりかねないと思いますし、了解なしに政和クラブとして、言葉が適切じゃないかもしれませんけれども、勝手に全国町村議長会の方針に反して廃止を求めるということになれば、これはまた政和クラブとしての議長会に対する真っ向から反対する、私に言わせれば背信的な行動をとるということにつながるというふうに思うんです。

 また、討論が通告してあるようですから、梶田 進議員のほうからこの問題についての日本共産党議員団の見解を表明することになると思いますけれども、国会議員の年金がさきに廃止されましたけれども、地方議会議員の年金制度は国会議員の年金制度とは似て非なる内容と経緯があるわけで、少ない議員報酬のもとで、議員が心おきなくというほどまでいかないにしても、生活の保障をみずからの掛金を含めて年金制度を創設して今日まで至っているという、そういう現実を無視した内容、廃止するということは無視した提案だと言わざるを得ないです。

 そういう点で、過日、本町議会は武豊町議会議員の報酬等の条例改正を行って、まさにお手盛りで1万5,000円の議員報酬の引き上げを行いました。そういう、一方で財政逼迫と言いながら、お手盛りで議員報酬を月額1万5,000円引き上げるということをやりながら、もう一方では財政逼迫しているから年金は廃止だと。これはまさにご都合主義、そのときそのときのご都合主義と言わざるを得ないですね。

 ならば、この1万5,000円の議員報酬をもとに戻すという条例改正案を近いうちに提案することを期待したいわけですが、そういうつじつまの合わない、その場その場のご都合主義でこういう問題を提案してくるということは心外であります。

 提出者は、岩瀬議員は私の質問に、梶田議員は十分ご承知の上でと言って具体的にお答えになりませんでしたけれども、もう一度、全国議長会が要望した内容について、どういう内容を要望したのか、きょう傍聴者も見えておるものですから、一般の方にわかりやすいように、こういうことを議長会としては要望している。だけども武豊町議会は反対だということで意見書を提出したという点を端的に説明してください。



◆16番(岩瀬計介君) 

 全国議長会ですけれども、新聞紙上でもありますように、今、廃止と存続というふうなことで2つが併記されております。それで、今、国のほうにおいても、それをどんな形に持っていくかということで、総務省のほうで十分今から議論がされるというふうに思いますが、今ここに、梶田議員もお持ちでしょうけれども、全国町村議長会、地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望書というのが、これは国会議員各位ということで出しましたね。その中で3点ほどありますので、それをちょっと読み上げさせていただきます。

 1点目が、市町村合併が年金制度に及ぼした影響については、市町村合併特例法第65条第3項に基づき、激変緩和負担金として全額財政措置をすること。それから、激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで上げること。現職議員については、たび重なるこれまでの改正を踏まえ、給付や掛金に関して過度の負担を強いることのないよう制度設計を行うということで、21年12月17日付で提出をされております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 事ほどさように、今、要望書を読み上げられたとおり、今般の地方議会議員の年金の財政逼迫の根本原因は平成の大合併にあると。まさに政府の政策方針によってもたらされたものであって、我々議員の側には何の責任もない話であります。ですから、議長会が要望しているように、そもそも今日の逼迫した状態をつくり出したのは国の責任だと。したがって、これを適切な運営ができる措置を、財政的な措置をとるのは当たり前だと、当然だということで要望がされているわけで、不当でも何でもない、理の当然なわけです。

 そういう点を踏まえて、むしろ年金制度維持のために適切な財政措置をとれと、国のみずからの責任を果たせという意見書が出てきて当たり前なわけで、私には、全くそれに反する、廃止の方向で意見書が出てくるというのは心外極まりない事態であります。

 そういう点で、後で進議員のほうから討論も行いますけれども、ぜひ議員の皆さんの良識ある判断を私からもお願いしておきたいというふうに思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略しますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。

 本案については、梶田 進議員及び小寺岸子議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書に反対の立場で討論を行います。

 地方議会議員年金制度は、昨年12月17日に、全国町村議長会、都道府県会長連名で国会議員あてに提出された要望書「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望書」に記されていますように、地方議会議員の退職後の生活に大きく寄与してきた制度であります。

 年金制度検討会報告書によりますと、現職議員の被用者年金加入率は、町村議員で21.6%、現在の当町議会議員の被用者年金加入者及び加入経験者も約半数程度であります。このことは、基礎年金と議員年金をあわせ受給したとしても、安定した生活を送る保障にはなりません。

 年金財政が逼迫した大きな原因は、国が強力に推し進めた市町村合併であり、身をもって協力した議員の将来にわたっての安定的な年金給付が可能となるよう国に求めることは当然であり、市町村合併を強行した国会は、責任を持って救済措置をとるべきであります。

 意見書では、掛金引き上げ、給付額の減額が必要、国・地方の年金制度維持のための公費負担増は困難な状況下にある。また、これまでに二度にわたる給付と負担の見直しがされ、さらなる負担増、給付減は受け入れがたいとしています。しかし、現在の地方議会議員年金制度は、国会議員年金制度とは違い、厚生年金、共済年金と性格を一にする年金制度であります。厚生年金、共済年金と同一制度ということは、議員退職後の生活保障がされる年金でなければなりません。保障を確実にすることは、さきに述べましたように、政府・国会の責任で実行されなければなりません。

 日本共産党議員団は、先ほど述べました平成21年12月17日の全国町村議長会及び都道府県会長連名で国会議員あてに提出されました要望書に基づく改革をすることで、最低限の保障として地方議会議員年金制度は継続していくべきであると考えます。

 以上、意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書に対する反対討論とするものであります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。

 現在、厳しい財政状況の中で、国及び地方の財政状況も極めて厳しいことから、年金制度を維持するための公費負担の増額はすべきでないと考えています。これまでの退職後の生活の安定のための年金制度という考えは見直し、廃止すべきだと考えます。

 よって、意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について賛成いたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 以上で、意見書第1号に対する討論を終わります。

 それでは、これより採決をします。

 意見書第1号 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔8番 中川 一君 登壇〕



◆8番(中川一君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第2号につきまして、案文が議席に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書。

 我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。

 しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の地域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。

 また、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。

 一方、国籍法は第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。

 よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官であります。

 議員各位のご賛同をいただきまして採択されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 提案理由の説明の中に、本文にも書いてありますけれども、重要な根幹にかかわる事実誤認があると思いますので、お尋ねをしておきます。

 中段のところに、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していないとありますけれども、これは明確な事実誤認だと思います。ロシアを除く7カ国は、どこの国のことを指していて、それぞれそれらの国は地方参政権についてどのように措置をされておりますか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、もう1点は、前半のところに、平成7年2月28日、最高裁判所判例はということで、「住民」という解釈として、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民と、そういう判例があったという紹介がありますけれども、もう1つ、最高裁判所の判例で、同じ年になりますか、1995年の最高裁判例ですけれども、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとは言えないという明確な最高裁判決が出されております。地方参政権を論ずる場合に、私は、この今紹介した最高裁判決、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとは言えないということを引用すべきだと、それに基づいて判断をすべきだというふうに思いますけれども、見解を伺っておきたいというふうに思います。



◆8番(中川一君) 

 まずは、最初にG8、先進8カ国のロシアを除くと、どこなのかということですね。

 よろしいですか。順番は不同かもしれませんが、日本、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアであります。

 そしてまた、今お話の中の後半で言われていたのかな、ちょっと違うかもしれませんけれども、先ほど言いますこのG8以外に参政権を認めておるという国も少しばかりありますね。そういう中には、永住外国人ということの中で、一般永住者、特別永住者というふうに分かれまして、大体5年をめどに、それ以上長期に滞在している者を言うと、こうなっています。その中には、ほとんどと言いますか、EUの加盟国が多いというように聞いております。

 以上でありますが、先ほどの問いの答えにならないかもしれませんが、あと不足の分は違う方が答えますのでよろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、参政権の話、G8のほかの分ですね、ロシアを除く、どのような状況になっているかということでありますけれども、国によっていろんな縛りがあるということは承知しておりますが、その中身について十分私はまだ承知をしておりませんが、G8の中でロシアを除くということで、それだけは承知をしておりますが、ほかのことについては承知をしておりません。



◆18番(梶田稔君) 

 明らかな事実誤認であるわけで、そのような事実と違うことをもって根拠にして意見書を出すと、全く不見識極まりない態度です。これは、もしこれが武豊町議会で可決されるようなことになれば、まさに武豊町議会の不見識さを天下にさらすことになって、俗な言葉で言えば恥さらしもいいところということになりますね。

 これは大きな記事ですから、目にとまっているんじゃないかと思って、確認をする意味で私この質問をさせていただいたんですが、ことしの1月27日の朝日新聞にこんなに大きな記事で出ているんですよ、一覧表まで掲げて。先進8カ国で参政権を何も認めていないのは、まさに日本だけです。他の7カ国は全部認めているんです。ですから私は事実誤認だと、こんなていたらくの意見書を武豊町議会に出してくるなんていう見識は一体何だと言って私は質問したんです。恥さらしもいいところですよ。

 いいですか。ドイツ、EU市民に、郡、市町村のみ参政権を認めている。中川議員が言ったEUの皆さんだけですねというのは、このドイツのことを言っているんじゃないかと思うんですけれども、それでも、一部とはいえ地方参政権を認めているんです。イギリス、EU市民に地方、イギリス連邦市民などに国政も参政権を認めている。地方参政権だけじゃないですよ、国政参政権も認めているんですよ。ロシア、これは認めていると言って認めております。カナダ、一部の州で一部のイギリス連邦市民にのみという限定はあるけれども、地方参政権を認めている。アメリカ、一部の市で付与している。韓国、永住資格取得を3年以上、認めている。いずれにしても、限定的制限はいろいろあるけれども、この意見書の本文にあるように、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していないということは、明確に事実誤認です。

 もし良識ある提出者の皆さんであれば、この部分を削除して修正の上、提出し直したらいかがですか。私が今、朝日新聞の記事を紹介して、G8各国、日本を除く7カ国は、いずれも、いろいろな制約はあるとはいえ、地方参政権、一部には国政参政権も含めて認めているという事実を確認した上で、修正をされたらいかがですか。認めますか。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、一部という話が出ていましたけれども、私、ちょっと承知していませんでしたので、そのあたりは全体のことということで考えておりました。ですから、一部という、十分そういう承知していなかったというのはありますので、そのことについてはまた十分考慮していきたいなというふうに思います。



◆2番(石川義治君) 

 休憩を、動議。



○議長(小山茂三君) 

 では、ただいまより暫時休憩とします。

                          〔午後3時41分 休憩〕

                          〔午後4時38分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、本日の会議時間は議事に都合によっては延長することがありますので、よろしくお願いをいたします。

 ほかに質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。

 本案については、梶田 進議員及び小寺岸子議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書に反対の立場で討論を行います。

 1995年の最高裁判決を契機に、永住外国人に地方参政権を与えるべきという世論が高まり、都道府県議会段階で30都道府県が2000年度までに参政権を求める意見書を可決しましたが、昨年の総選挙で政権交代が実現してから、14県議会が外国人参政権付与に反対する意見書の決議を行い、そのうち7県議会は賛成から反対に態度を変更しています。これらの県議会は、意見書の採択について、意見書の本質、政治家の信念などに基づいての賛否を明らかにするのではなく、その時点時点の都合によって賛否を決定しているということであり、政治家としての信念を疑うものであります。

 意見書では、憲法第15条、第93条及び1995年2月28日の最高裁判例を、永住外国人への参政権付与は憲法上問題ありとしていますが、永住外国人地方参政権付与については、さきの最高裁判決を契機として国政上の課題となりましたのは、最高裁は永住外国人への地方参政権付与の措置を講じることは、憲法上禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示したことによります。

 さらに、意見書では、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していないとしていますが、地方参政権については、法制度の違いはありますが、他の7カ国においても条件はありますが地方参政権を付与しているのが現実であります。

 国立国会図書館の調査によりますと、経済協力機構(OECD)加盟30カ国で、外国人に参政権を全く付与せず、かつ二重国籍を認めないのは日本だけであるという結果があります。この国立国会図書館の調査結果から見るならば、意見書は間違いであり、このまま採択するならば武豊町議会の不勉強さを世にさらすことになります。

 日本共産党は、永住外国人に地方参政権を付与することは急ぐべき課題であると考えています。地方自治は、地方自治法第1条第2項により、本来すべての住民要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民参加によって進められなければなりません。外国籍であっても、我が国の地方自治体で住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神と合致するものであります。最高裁判所も、永住外国人に地方参政権を保障することは憲法上禁止されているものではないとの判断をしています。

 意見書が述べています、国におかれては永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望することは、世界の趨勢に逆行するものであります。速やかに永住外国人への地方参政権を付与すべきであることを申し上げて、反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書に反対の立場で討論いたします。

 私は、日本国憲法を安易に改正してはいけないと考えています。しかし、永住権を持つ外国人は日本で生活をされており、私たち日本国民と何ら変わりありません。逆に、地方公共団体の意思決定に参加することで、責任を持った生活をしていただきたいと考えます。よって、永住外国人への地方参政権付与に賛成をいたします。

 したがって、意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書に反対をいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で、意見書第2号に対する討論を終わります。

 それでは、これより採決をします。

 意見書第2号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決をされました。



△日程第7 意見書第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第7、意見書第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 既に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書。

 本年2010年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。

 にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億5,506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。

 このように、子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。

 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となりる、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れといっても過言ではありません。

 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。

 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣でございます。

 議員の皆様のご賛同を得られますようお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 ご異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第4号 公立学校耐震化緊急措置の延長を求める意見書



△日程第9 意見書第5号 消費税率引き上げに反対する意見書



△日程第10 意見書第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書



△日程第11 意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第8、意見書第4号 公立学校耐震化緊急措置の延長を求める意見書から日程第11、意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書までの4議案を、この際、一括して議題とします。

 提出者、登壇して順次提案理由の説明を願います。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ご指名をいただきましたので、意見書第4号以下、意見書第7号まで、この際、一括して提案説明を行いたいと思います。

 お手元に案文が配付されておりますので、意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 意見書第4号 公立学校耐震化緊急措置の延長を求める意見書。

 公立学校の耐震化は、大規模地震に備えて児童・生徒の生命を守るうえで喫緊の課題となっている。

 平成22年度予算案では、公立学校の耐震化を含む予算は、高校授業料無償化を優先させたため、昨年8月の概算要求段階から半分以下に削減され、1,031億円余りで平成21年度比でも19億円のマイナスとなっている。その結果、耐震化棟数は5,000棟から2,200棟に減り、耐震化率は80%前後の到達にとどまることになる。子どもの命や住民の安全に関わる課題の先送りは許されない。

 これまで、国の補助率の嵩上げと地方債充当率・交付税算入率の引き上げによって、自治体の負担を13%程度に抑えて事業を進めてきた。この緊急措置の期限が平成22年度となっている。予算が半減したことによって、新年度予定していた約2,800棟について、「経済危機対応・地域活性化予備費」を充当して必要な場合対応できる旨、政府は答弁している。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                    記

 1.学校耐震化緊急措置を延長すること。

 2.学校耐震化事業は、必要な補正予算を含めて、早期に実施できるよう予算措置をとること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣としたいと思います。

 次に、意見書第5号 消費税率引き上げに反対する意見書。

 長引く不況のもとで、失業率が最悪を記録し、派遣労働者の首切り、リストラや中小業者の経営危機など、国民の暮らしと営業はいっそう深刻な状況になっている。憲法25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としており、生活費には課税しないのが原則である。

 そもそも、消費税の導入は「社会保障の充実」が理由だったが、導入以後、社会保障は悪くなる一方である。国民から集めた消費税は累計213兆円にのぼるが、同時期に法人税は182兆円も減税となった。これを見ても、消費税が社会保障に使われていないことは明らかである。

 アメリカ、ドイツなど先進諸国では、庶民減税で消費を刺激する政策を実行し、イギリスでは付加価値税(消費税)を下げ、景気回復をはかっている。

 1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた。バブル経済の崩壊から回復し始めていた矢先、消費税が増税されたことで、日本経済は再びマイナス成長に落ち込んだ。今でも、きびしい地域経済の状況のもと、国民へ増税を強いれば、いっそう悪くなるのは必至である。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                    記

 1.消費税率の引き上げをしないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣といたしたいと思います。

 次に、意見書第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書。

 75歳という特定の年齢で区切り、高齢者を既存の医療保険制度から閉め出した「後期高齢者医療制度」は、度重なる見直しを経て、制度発足から1年半を経過した今も、なお不満や怒りは治まっていない。

 国民の高齢期における医療が適切に確保され、国民が安心して暮らしを営むためには、すべての国民が尊重される医療制度でなければならない。

 後期高齢者医療制度の抱える矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの中止・撤回が必要である。

 よって政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                    記

 1.後期高齢者医療制度を、ただちに廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと思います。

 次に、意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書。

 国民健康保険は、組合健康保険制度、共済保険制度に加入できない多くの国民が加盟する健康保険制度である。近年、医療給付費等の増大が顕著となり、このままでは国民健康保険制度が成り立たなくなる危険性が指摘されている。

 国民健康保険を巡っては、国保収入に占める国庫支出金の割合が、1984年の49.8%から2005年には30.6%へと大幅に低下しているところに、保険料(税)の高騰、未納者の増加を作りだした最大の要因がある。

 さらに、加入者における高齢者・低所得者の割合が著しく増加し、昨今の経済的不況に伴う離職者の増加による新たな懸念が予想されるなど、構造的な問題を抱え、破綻状態に陥っている。

 また、後期高齢者医療制度を国民健康保険と統合する案が検討されているが、国民健康保険の財政悪化を一段と加速させることが懸念される。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                    記

 1.国民健康保険制度への国の支出金を大幅に増やすとともに、次の措置を講じること。

   (1)保険料(税)の収納率による減額算定措置および各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する減額算定措置を廃止すること。

   (2)葬祭費に対する財政措置を講じること。

 2.後期高齢者医療制度を国民健康保険に統合しないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてとしたいと思います。

 以上で提案説明を終わりますけれども、議員各位のご賛同によって採択されることをお願いして説明を終わります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 ただいま提案のありました意見書第4号から意見書第7号までの質疑を一括して行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 関連がありますので、意見書第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書と意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書について質問させていただきたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の廃止ということでうたってありますけれども、廃止をされた後の具体的な制度のイメージをどのように想定をされているのかお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、意見書第7号のほうで、葬祭費に対する財政措置を講じることと記されていますけれども、現在、葬祭費というのは現状としてあるんですけれども、ここにわざわざ掲載をされたということで、特にどのようなことを求められているのか、あればお示しいただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 私どもは、後期高齢者医療制度は、意見書にも記載してありますように、75歳という年齢で枠組みを別立てとして保険料を取り立てる、あるいは医療の内容に差別を持ち込むということで、断じて許せないという立場で廃止を求めております。

 廃止した後、どういうイメージかということでは、極めて単純明快でありまして、以前の老人保健制度に戻せということを主張しております。そして、あわせて私どもは、子どもの医療費、それから高齢者の医療費は国の責任で無料にせよということを主張して、その実現のために頑張っているところであります。

 それから、葬祭費ですけれども、国保制度全体に対してもそうですけれども、意見書にも数字が紹介してありますけれども、以前は49.8%、約50%の国庫支出金であったものを30.6%へと大幅に減額して、今日の国保財政逼迫の原因をつくっている大きな要因となっているわけです。私どもは、こういう国庫支出金の削減をもとに戻して、国庫支出金をふやせということを求めているわけですが、その一環として、確かに地方自治体それぞれでは葬祭費も支出しているわけですが、国の支出をふやして、国の責任で葬祭費その他、国保財政健全化のための財政措置をとれということを提案しているわけであります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの意見書第4号から意見書第7号までの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。

 それでは、これより意見書第4号から意見書第7号までの意見書について、順次採決をします。

 初めに、意見書第4号 公立学校耐震化緊急措置の延長を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は可決をされました。

 次に、意見書第5号 消費税率引き上げに反対する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決をされました。

 次に、意見書第6号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決をされました。

 次に、意見書第7号 国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は可決されました。



△日程第12 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第12、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月2日に開会しました平成22年第1回武豊町議会定例会も、すべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。会期中は、平成22年度各会計の当初予算案を初め多くの重要な案件について慎重なご審議の上、それぞれご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、町政全般にわたりご質問やご議論をいただくとともに、大変貴重なご意見やご提言を賜りました。今後とも、大きなくくりとして、早急に具現化を図るべきこと、今後検討を進めるべきこと、そして、引き続き調査研究をすべきことに区分をして、さらによりよい町政各般にわたる施策の実現に向けて努めてまいりたいと思っております。

 特に、平成22年度一般会計予算案について、議員各位より多くのご意見やご提言をいただきました。ことし年頭に掲げました5つのKの具現化をできるだけ図るとともに、新たな飛躍の年、発展の年とすべく決意を新たにするものであります。このため、選択と集中という理念のもと、子どもたちの安全・安心を主眼に、学校施設、保育園施設の耐震対策の促進、また、地域経済の発展、町内事業所等の活性化などを目途に、コミュニティバスの試行運行、観光協会の発足など、長期的な視点を持ちつつ町の発展につなげてまいりたいと考えております。

 さて、行政を取り巻く環境は大きく急展開をしております。日本の人口の減少、経済状況の先行き、少子高齢化の進展など多くの課題が山積をしております。一方、身近なところでは、この3月29日には区画整理区域内の梨子ノ木線や3月30日には臨港道路武豊美浜線の供用開始など、町の動線が変わることによって人の動きが変わり、地域経済の発展に資するものと確信をするところであります。また、COP10やトリエンナーレの開催、三号地最終処分場の供用開始、中電メガソーラーの動きなど、加速度的に進展する社会の変化に対応した新たな行政展開も求められるものと思っております。

 最後になりましたが、第5次総合計画の目指す将来像をも見据え、中長期的なまちづくりの大きな戦略課題の具体的な検討も必要になってまいりますので、引き続き議員各位の一層のお力添えをお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成22年第1回武豊町議会定例会を閉会します。

 長時間お疲れさまでした。

                          〔午後5時06分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成22年3月24日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員