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愛知県 武豊町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成22年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第4号) 平成22年3月12日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)

      議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

      議案第6号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第7号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算

      議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第11号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計予算

      議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

      議案第13号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第14号 平成22年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第15号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算

      議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について

      議案第19号 町道の路線廃止について

      議案第20号 町道の路線認定について

      議案第21号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園 耐震改築工事(建築工事)」

      議案第22号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園 耐震改築工事(電気設備工事)」

      議案第23号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園 耐震改築工事(機械設備工事)」

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(32名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   総務部長     大岩一政君   厚生部長     小坂延夫君

   産業建設部長   中川和男君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

   福祉課長補佐   伊藤文博君   産業課長補佐   鬼頭研次君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第4号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第11号)



△議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△議案第6号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



△議案第7号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予(第2号)



△議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算



△議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算



△議案第11号 平成22年度武豊町老人保健事業特別会計予算



△議案第12号 平成22年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算



△議案第13号 平成22年度武豊町介護保険事業特別会計予算



△議案第14号 平成22年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算



△議案第15号 平成22年度武豊町下水道事業特別会計予算



△議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算



△議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



△議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について



△議案第19号 町道の路線廃止について



△議案第20号 町道の路線認定について



△議案第21号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(建築工事)」



△議案第22号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(電気設備工事)」



△議案第23号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園耐震改築工事(機械設備工事)」



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、3月2日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第4号から議案第23号までの各議案を、議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配布した日程に基づき質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、武豊町議会会議規則第53条並びに第54条の規定により、発言はできるだけ簡明に、質疑の回数については数件の議案を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承を願います。

 なお、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算に関する質疑については、特に本案各会計当初予算の中で最も重要な案件であり、かつその内容も多岐にわたりますので、4つの区分に分けて行いたいと思います。

 1つ目の区分として予算全体をとらえての総括質疑、2つ目の区分として歳入部分全般、3つ目の区分として歳出部門の第1款議会費から第7款商工費まで、4つ目の区分として歳出部門の第8款土木費から第3表地方債までの4区分に分け、それぞれの区分ごとに1議員3回までを限度として慎重な審査をいただくこととしますので、ご了承を願います。

 それでは、最初に、議案第4号 平成22年度武豊町一般会計補正予算(第11号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の内容について、1点お尋ねをしたいと思います。

 予防接種事業費として、新型インフルエンザ予防接種費補助金が減額されております。対象者減との説明でしたけれども、予防接種を促進するための集団接種等の件について、医師会との調整を行うとの答弁でしたけれども、その調整の結果はどのようになったか、ご報告いただきたいと思います。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 昨年12月17日に医師会との調整を図りました。その結果、先生たちが何とか柔軟に対応していくということで意思統一が図られまして、結果、個別で頑張っていくということになりまして、集団接種は行わないということになりました。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 2点通告してありますけれども、国保関係のところは議案第10号で一括してやりたいと思いますので1点だけ、教育費の関係で42ページとか44ページにかかわっておるわけなんですけれども、耐震対策の工事費の入札価格が制限価格いっぱいのあたりで落札されているわけなんですけれども、最近の新聞報道などを見ていますと、落札価格が下がるほど工事に不都合の発見度合いが高くなっているという、そういう国交省の調査結果なども報道されていますので、学校の耐震改修の工事もそういう傾向があらわれることを相当心配しているわけなんですけれども、工事の管理とか検査体制についてはどのように考えておられるか、1点お願いします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私どもの検査体制のご指摘でございますが、建築資材ですとかコンクリート等の検査につきましては、学校教育課の工事の担当と、それから管理委託をしておりますコンサルタントによる対応を心がけておりまして、とにかく設計どおりの成果品を出していただくということに全力投球をしているところでございます。

 また、具体的には、工程会議を毎週水曜日に開催しておったり、週に1回程度の抜き打ちの現場対応、これも心がけております。また、下請業者等にちゃんと支払いがきちっとできておるかとか、そこら辺も含めた検査対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 10款教育費、4項社会教育費、19節補助金のところで地区公民館補助金減額100万円ということなんですけれども、今までに公民館あるいは区民館で耐震診断を受けられた件数はどうなっているんでしょうかということと、それを今後推進していく方法というのはどのようなことを考えていらっしゃるのか、もし考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 地区公民館の耐震診断の関係でございます。耐震診断の補助につきましては、20年度から開始がありました。20年度に東大高区の東大高公民館が1件ございます。去年はありませんでした。

 今後の推進方法でございますが、引き続き同様に実施していく予定でおります。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点通告してありますので、質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、15款の県支出金の2項県補助金、3目、17ページ、18ページになりますけれども、新型インフルエンザの予防接種ということで、大幅な減額がされていますけれども、説明の中では見込みが甘かったという説明を受けたんですけれども、対象者に対してどのような形で周知をされて、情報を伝えられたのかという、その辺の皆さんにお伝えになったところの接種に至るまでの経緯のところをお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点、8款5項2目の市街地整備費なんですけれども、中心市街地活性化事業ということで、今年度650万円の減額がされていますけれども、実績による減額という話をお聞きしたんですけれども、平成22年度のほうで計画を進めていくということで予算計上がされていますが、これまでの県との話し合いの経過と今後の方向性、どのような形で進んでいくのかというところをご説明のほうをお願いしたいと思います。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 対象者にどのような形で周知したのかということですが、住民へワクチン接種の周知方法ですけれども、11月1日号の広報紙に折り込みチラシを全戸配布し、そして11月16日には各医療機関にポスター配布、12月15日号の広報紙に掲載、2月1日号の広報紙に区への回覧を配布、2月15日号の広報紙に掲載、3月1日号の広報紙に掲載したということ。それから、さらにホームページにも掲出していると。また、民生委員さんにお願いをして、要援護者の生活保護世帯や独居世帯の方に接種費用の免除制度をPRしていただきました。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 中心市街地の活性化事業費の関係でありますけれども、この減額案は平成21年度で完了しますまちづくり交付金事業の精算減で、いわゆる請負残であります。小寺議員のおっしゃってみえる22年度の駅東地区の整備計画のものとは全く違うものでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、1点質問させてください。

 インフルエンザの予防接種の周知に関してなんですけれども、広報をたくさん使われてということで周知のほうがされているんですが、なかなかやはり広報を見ない方々が対象だったのではないかというふうに思うんですけれども、お子さんならば児童館だとか図書館だとか町民会館だとか、たくさん利用されるような施設に対して掲示をするだとか、あとは直接ダイレクトメールというようなものは考えられなかったのかというようなところを含めて、今後の周知の方向性を少し考えなければいけないのではないかと思いますので、そこら辺の見解をちょっとお聞かせください。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 今後、現場の声を反映できるような形で努力していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 4号議案に関してはちょっと通告を忘れてしまいまして、簡単なことですのでお答えくださいませ。

 2款の総務費の26ページ、総務管理費の企画費の中で、地域公共交通会議の補助金が国のその補助額が決定により減額ということでしたけれども、当初、地域公共交通会議等々いろんなものが進んでいる中、この581万9,000円の減額はどのような影響を及ぼすのかという、何に影響が出てくるのかという点が1点。

 それともう一個、4款衛生費の1項保健衛生費、予防費、34ページの予防接種事業費の個別接種事業委託料の日本脳炎新型ワクチン接種者に関する771万2,000円ですけれども、これは何人分の日本脳炎の予算計上にするんですか、人数をちょっと教えていただきたいです。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 地域公共交通会議の減額分ですけれども、当初、地域公共交通会議の事業費としては町全額の補助を予定しておりましたけれども、国庫補助が581万9,000円ついてきましたので、その分武豊町からの一般会計で持つ分が減って、あとバス停等の、当初この4月からバスを走らせる予定をしていましたけれども、7月に延ばさせていただいたもんですからバス停の分についても補助をもらおうということで、今年度事業を減額させていただいて、でバス停等の設置費、作製費等の事業費も22年度に計上させていただきまして、できればそれについても補助金を獲得したいなということで、補助金の額この581万9,000円を見ましたけれども、ちょっとここまでじゃなかったような気がするんですけれども、資料を持ってきませんでしたので、すみません。

 以上でございます。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 日本脳炎の771万2,000円、それは何人分かということです。これにつきましては、719人でございます。



○議長(小山茂三君) 

 企画政策課長、補足。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 すみません。国庫補助が495万2,000円ちょうだいすることになりましたので、その分も合わせて補助の減額をしております。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 すみません、私も通告を忘れましたけれども。4款1項2目の保健衛生費なんですけれども、新型インフルエンザ予防接種補助金ですけれども、私、これ健康課長にもご相談させていただいたわけなんですが、インフルエンザの予防接種が受けたくても受けられないという方がおったという事実があるんですか。そのような方がたくさんおったのかどうかということを一度お聞かせいただきたい。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 インフルエンザの予防接種につきまして受けられなかった方、それにつきましては調査はしていません。それでよろしいでしょうか。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 課長には結構これ相談させていただいたんですが、そのときのお話の中で、病院のほうでそう決められたんだから、これ以上ワクチンは入れないですよという、経済的な話だと思うんですけれども、ワクチンを入れると、何1つ入れるとこれがロスになっちゃうということなんですが、ただ、町民が受けたいということに対しての対応というのは当然、町当局で考えていただけると思ったんですが、その辺のご見解をいただきたいと思うんですけれども。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 ワクチンにつきまして、例えばワクチンの製剤の中でも0.25とか0.5とか10ミリリットルとかということで、確かに問題はございました。これは、やはり国が示しているのは個別接種ということで、確かに限られたワクチンの量の中で効率的にやらなきゃいけないということで、集団接種したらどうだということでの話もございましたけれども、医師会との調整または県との調整の中で、ワクチンが入ってこないということも実際ありまして、仮予約もなかなかできなかった状態の中で、どうしたらいいんだろうということで議論した中で、医師会のほうとの相談、県のほうと相談もしましたけれども、なかなか計画的にできなかったというところもございます。ですので、もう一つ心配なのは、例えば15歳未満の子たちにつきましては、これはどうしても保護者の同意書が要るもんですから、なかなか難しいところがございまして、そういうことで計画的に接種ができるというところのスケジュールがなかなかできないということもございまして、そういうことで集団接種をすることもできなくて、なおかつ医師会の先生たちの中のワクチンの状況だとか、それから予約の状況だとかということで、スムーズな対応ができなかったというのがあります。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 限られた数のワクチンの中で、当然受けられる方と受けられない方とはおるとは思うんですが、例えば武豊町内にある病院が自分ところが持っている例えば特別養護老人ホームに恣意的にたくさん回して、ほかの一般の方々が受けられないというようなことがあったのか、なかったのかということを伺いたいんです。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 診療する内科または小児科が一応今回の対応にはなりますけれども、ただ、それ以外の先生たち、診療科の先生たちもいます。ただ、このワクチンの注文、供給につきましては、直接需要委託機関である医療機関が注文するわけでございます。ですから、どこの医療機関がどれだけということについての関与は市町村では把握はしておりませんので。ただ、診療するお医者さんは内科、小児科ですので、それが例えば整形外科だとか、それから泌尿器科だとか外科だとか、そういうところの先生たちもいらっしゃると思いますけれども、その辺の中身はちょっとわからないです。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆10番(本村強君) 

 27ページ、28ページになりますが、退職手当の組合負担金625万6,000円、これの説明で勧奨退職の割増金だというご説明をいただいたと思ったんですが、勧奨退職といいますと、俗に言う肩たたきということになるんじゃないかというふうに思うんですが、肩を軽くたたかれたのか、強くたたかれたのか、まずそこら辺お尋ねをしたいと思いますが。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 決してそのようなことを武豊町はしておりませんので、本人からの申し出によりまして退職するという案件でございます。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 本人の申し出によって勧奨退職が適用されるという、こういうことなんですね。それじゃ、僕はほかにもそういう勧奨をされた方がいらっしゃったのかというふうに思ったんですが、その点については違うと、本人の申し出による退職であったという理解でよろしいんですか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 本人からの申し出で、たしか12月の補正のときにも1名あったと思いますけれども、それ以降に申し出がありましたもので今回補正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。公務員は首を切ることができませんもんですから、強制的な、民間でやっている肩たたきというものはございません。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 それで、本人の申し出による退職でありながら割り増しがつくというのはどういう意味か、ご説明お願いしたいと。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 退職勧奨の中の要件項目がありまして、今回の場合は家庭の要介護の関係で退職するという、そういう案件が該当いたしますもんですから、家庭の事情の中でもそういうことに対してはちょっと優遇する制度がありますので、それを適用させていただきました。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第4号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第5号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第8号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの4議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 これもまた通告していないので大変申しわけないですけれども、歳入のことについて、歳入、一般会計からの繰入金6,356万3,000円、これのことなんですけれども、説明でもありましたが、大変危機的状況の中で今後、武豊町としては独自に保険料を上げるなり、何か施策を考えておられるのでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 突然ですので、今、頭の整理をしております。しばらくお待ちください。

 石原議員の代表質問の中で町長がお答えしたと思いますけれども、平成22年度から見直し作業に入りたいと答弁しておるかと思います。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 議案第6号の点で、1点お尋ねしたいと思います。

 介護保険事業の関係ですけれども、2款1項介護サービス等諸費、2項の介護予防サービス等諸費、これを見ますと、在宅介護関係が増額をし、施設介護が減額補正となっております。昨年来、議論になっていることではありますけれども、この増減は介護認定基準の変更が影響しているというふうに思われるんですが、各介護度における増減など、その実態はどのようになっているんでしょうか。在宅と施設介護の増減の要因などを含めて、ご説明いただきたいと思います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 初めに、介護認定基準の変更によります各介護度の増減などの実態につきまして、介護認定基準変更前の平成21年1月末の状況と変更後の平成22年1月末の状況でお答えをさせていただきます。

 平成21年1月末では、要支援1、84人、要支援2、145人、要介護1、186人、要介護2、221人、要介護3、123人、要介護4、111人、要介護5、75人、合計945人でございます。介護認定者総数に対する割合は、要支援1、8.9%、要支援2、15.3%、要介護1、19.7%、要介護2、23.4%、要介護3、13.0%、要介護4、11.7%、要介護5、7.9%となっております。1年後の22年1月末では、要支援1が93人、要支援2、164人、要介護1、218人、要介護2、216人、要介護3、115人、要介護4、110人、要介護5、72人、合計988人であります。介護認定総数に対する割合は、要支援1が9.4%、要支援2、16.6%、要介護1、22.1%、要介護2、21.9%、要介護3、11.6%、要介護4、11.1%、要介護5、7.3%となっております。比較をいたしますと、要介護1が9人、介護認定総数に対する割合は0.5%の増、要支援2が19人、1.3%の増、要介護1が32人、2.4%の増、要介護2が5人、1.5%の減、要介護3が8人、1.4%の減、要介護4が1人、0.6%の減、要介護5が3人、0.6%の減となっております。

 次に、居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費の増、施設介護サービスの減の要因でございますが、要介護・要支援認定者の増加、介護保険制度が浸透して定着したことによります在宅介護サービス利用者数・利用件数の増加、平成21年度の介護報酬改定によるものと、あと介護サービス利用者の減によるものと考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 私というのか、私たちが心配したような数字が今報告されました。これは、認定審査基準の変更によって、軽度の介護認定がふえて、重度の認定が減ったという数字が端的に報告されましたですね。それで、それぞれ認定に当たっては、主治医などの意見を聴取して、最終的には確定をするという議論がありましたけれども、その際にできるだけ本人の希望も入れて、最終的に本人に不都合のないような措置を心がけるという答弁があったと記憶しているんですが、この変更の実態について、主治医等の医師の意見というのはどのように聴取されて、本人の意向が反映されていたのか、特徴的な事例があれば紹介していただきたいと思うんですが。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 毎週木曜日に認定審査会が行われております。特徴的なところでご説明するとご理解がいただけると思います。まず、一次判定、機械で、つめ切りができるだとか、整髪ができるだとか、食事ができるということで、時間単位で計算してきます。一次判定で自立(非該当)という判定が出た方が、この3月9日現在で72人お見えになりました。そのうち、本当に非該当になった方は9人であります。機械で72人、非該当だよと出ても、63人の方は要支援1から、高い人で要介護2まで上がっております。それで、非該当になった方は、例えば本当に車に乗って買い物に行かれたり、そういう方も試しで申請されたり、自立した生活できておるんだけれども、ちょっと足が痛うなってきたでということで申請されたりということで、審査会において、その家庭状況または生活環境、3階に住んでおるとか、ひとり暮らしであるとか、そういうところも含めた中で審査をしていただいております。したがって、機械が非該当だからだめだということではなく、より深く審査をいただいて、本町の認定審査会は行われております。その辺で十分やれておると思っております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第5号から議案第8号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第9号 平成22年度武豊町一般会計予算についてを議題として、これより総括質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 予算書の250ページに参考資料として「普通建設事業一覧表」が添付されております。各款にわたっておりますので、総括質疑の中で質問させていただきたいと思います。

 この一覧表の中には、36の事業で87の工事等が記載されております。過日の行政報告会で入札制度の改善が報告され、平成22年度より実施の意向と説明されたと記憶しているんですが、その新しい制度を適用した場合、普通建設事業全体の発注件数はどれだけになるでしょうか。そのうち、町内業者のJVを含めて、どれだけの件数が町内業者の入札参加事業となるのか。入札執行状況によって変わると思いますけれども、町内業者が担当すると予想される事業を含めて明示していただきたいと思います。

 また、比較的大規模な工事であっても、積極的に分離・分割発注を行って、町内業者の受注機会をふやすべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 250ページの「普通建設事業一覧表」にあります22年度の建設工事の発注予定件数でありますが、交通安全施設整備でありますとか、土木課の緊急維持補修工事など、細かく発注されるものがございます。そういったものを1件として数えますと、全部で工事の数が47件であります。このうち、町内業者の参加が難しいと思われるものが4件ございますので、入札参加が加納な事業は43件、うち38件が金額2,500万円未満ということで、町内限定の予定であります。

 次に、3点目の町内業者が担当すると予想される事業でありますが、町外を含みました入札となる5件につきましては全く予想がつきませんので、先ほどの38件プラスアルファということでご容赦をいただきたいと思います。

 次に、分離・分割発注による町内業者の受注機会増加につきましては、こうした厳しい経済情勢でございますので、これまでもそうでございましたが、今後も十分に配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 それで、発注工事の件数47件ということですが、1つの工事を例えば3つに分割して、工区ごとに入札を執行するという事例が過去には間々あったわけですが、この47件をそのような形で数件に分割して発注するということを想定した場合に、全体として入札執行件数は何件ぐらいになるんでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 一般会計の関係では、分割発注をする予定のものは今のところございません。ただ、下水道事業につきましては、参考に申し上げますと、工事発注が19件、うち町内限定が17件でございまして、そのうち、ご承知のように、面整備工事に係るものについては分割をして発注をしておるというのが実態でございます。22年度もそういう予定をしております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で総括質疑を終わります。

 次に、歳入部門全般について質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 1点確認をさせてください。

 20款諸収入の4項雑入、3目雑入になるんですけれども、予算書でいきますと61ページ、保育園広域入所受託収入の1,000円ですけれども、広域保育制度を新設していただいたことに関しては、働く女性の社会進出がふえるということで大変喜ばしいことなんですが、今、待機児童が武豊町全体としてはないということなんですけれども、個々の保育園別に見れば、やはり希望のところに入れないという状況の中で広域保育の受託を受けるに当たって、申し入れ時期と町内の募集時期が重なった場合、広域入所を希望される方が希望のところに入れるかどうかということなんですけれども、平成10年2月の厚生省児童家庭局保育課長通知の「保育所への入所の円滑化について」の文書によると、「保育所における保育の実施は、定員の範囲内で行うこととされているが、年度の途中で保育の実施が必要となった児童が発生した場合、受け入れ体制のある保育所について定員を超えて保育の実施を行うことができる」という通知があるんですけれども、広域保育ですと短期間の入所になるものですから、これが該当して、定員をオーバーしてでも保育をすることができるのかどうかということについて確認をさせてください。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 新年度入所、4月入所の一斉受け付けは前年度の11月ごろに実施しておりますが、広域入所は随時受け付けとなりますので、入所希望の2カ月前からの受け付けとなります。したがいまして、一斉募集時期とは重ならないと考えております。広域入所保育は、町内児童を優先して入所させた後、当該の希望の保育園の運営等に支障がないと認めた場合に入所を受託することになりますので、よろしくお願いします。したがって、申し込みを受けた時点で定員に余裕のある保育園を紹介させていただくことを考えております。

 それから、厚生労働省の通知の件でございます。保育所への入所の円滑化等でございます。これにつきましては、広域保育入所に関しましては該当はしないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 勉強不足で、何でそんなこと聞くのというようなことも含まれると思いますけれども、よろしくお願いします。

 まず最初に、29ページの関係、これは歳入がなくなったという点でまずお尋ねしますけれども、昨年度では地方道路譲与税というのが1,100万円計上されていたと思うんですけれども、今年度それがなくなっておる。これは私の調査不足かもわかりませんけれども、もしなくなっていたら、それはどういう理由であったかという点。

 それから、33ページの地方特例交付金9,000万円の内容ですけれども、予算説明の資料ですと、児童手当・子ども手当の地方特例交付金が3,000万円、それから住宅ローン減税の減収分が4,000万円、これは昨年に比べて500万円、それから減収補てん債の特例交付金が2,000万円と、これで9,000万円ということなんですけれども、児童手当・子ども手当て地方特例交付金、これは当初はマニフェストなどでは全額国庫負担でやるということであったんですけれども、それが予算不足ということで、今までの児童手当分の地方分をそのまま子ども手当にもということで、こういうことが地方に負担がかかるようになったんですけれども、このうちの私のあれですと、児童手当というのは所得制限があったことによって、その所得制限が外されたことによって新たに地方負担分の割合で地方に負担が上乗せされると、その分のこれは交付金なのかということをまず問い合わせたい。私はずうっと児童手当の地方負担分で大ざっぱな計算したら、大体、武豊町の負担分が1億円ぐらいになるんじゃないかなと思うわけなんですね、子ども手当と児童手当2カ月分の。そのうちの3,000万円が該当するものなのかということです。

 それから、住宅ローン減税の補てんについては、500万円は新築家屋の減少分じゃないかなというふうに思うんですけれども。それから、減収補てん債は21年度まで−−今年度まででしたかね、交付されるというものだったのか、ちょっとそこら辺の年数的なものがわからないんですけれども、これは減収補てん債として発行されたものは満額交付金として保障されているものかどうかということを確認したいと思います。

 それから、33ページ関係の自動車取得税が約1,600万円減収になるのは、これはエコカー減税の影響という説明を受けたわけなんですけれども、これまで法改正による減収については交付金制度で補てんされてきているわけなんですけれども、エコカー減税も法律改正によって減税になったと。そういうことから見れば、当然、国が減収の差額分を保障すべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えかという点。

 それから、35ページの関係、保育園の負担金とか私的使用料の問題なんですけれども、これはこれまでの説明では、来年度5%の保育料の引き下げ、これ1,600万円という説明があったわけなんですけれども、それ以上に多くの負担金、使用料の減収になるわけなんですけれども、この理由というんですか、要因は何かありましたかという点。

 それから、41ページ関係の子ども手当の国庫負担金の6億3,322万7,000円、それから県の負担が8,833万7,000円になるわけなんですけれども、手当総額が8億990万円の予算が組まれているわけなんですけれども、子ども手当の町の負担分ですね、これが恐らく8,833万7,000円になると思うんですけれども、そのうちの先ほどの負担分、特例交付金で3,000万円来るという、そうすると約5,800万円強が町からの負担になると。これは、民主党政権の公約違反だというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方と。これは後年度で補てんされる見込みがあるのかどうか、そのあたりの見通しをどのように持っておられるか、その点をお尋ねします。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、1点目の地方道路譲与税の関係であります。これまで説明を漏らしておりまして、申しわけございませんでした。

 道路特定財源の一般財源化に伴いまして、21年度に地方揮発油譲与税、これが予算に設けられております。従来からの地方道路譲与税と2本立てになったわけです。これが22年度からは地方揮発油譲与税のほうに一本化をされますので、道路譲与税につきましては皆減と申しますか、ゼロになるということであります。ちなみに、22年度の地方揮発油譲与税の予算額は、21年度における両譲与税の予算の合計額と比較しますと100万円の減ということであります。

 それから、次の地方特例交付金の関係であります。

 大変恐縮ですが、お渡しをしてあります予算説明参考資料12ページにこの特例交付金の記載がございますが、まず訂正をお願いしたいと思います。3区分ありますが、一番上のお尋ねのありました児童手当及び子ども手当地方特例金を「4,000万円」、次の住宅ローン控除減収補てん分を「2,000万円」、減収補てん特例交付金を「3,000万円」に訂正をお願いしたいと思います。これにつきましては、補正予算の提案説明で少し触れましたが、21年度の交付金額が確定をしましたので訂正をお願いするものでありまして、21年度の交付実績は、児童手当特例交付金が2,406万2,000円、住宅ローン控除補てん分が1,936万1,000円、自動車取得税の減収補てん分が3,194万3,000円の総額7,536万6,000円でございます。これに合わせて見込みを訂正させていただくものであります。

 それでは、お尋ねの一番上の児童手当及び子ども手当地方特例交付金の関係ですが、実は私どもも、子ども手当の関係で特例交付金として幾ら補てんがされるのか、詳細がまだわかっておりませんので、おおよその推計で計上をさせていただいております。概算ですと、理由は2つ申し上げましたが、1つは児童手当の所得制限の廃止に係る分、これが対象者から計算しますと総額で1,800万円ほどになろうかと思います。このうち、一部がこの特例交付金で補てんをされるものと考えております。

 それからもう一つは、ご承知のように、公務員に係る子ども手当の支給、これは従来の児童手当と同様、所属の官庁から支給となります。これによる増加分が、武豊町の職員に係るものが800万円ほどになります。合計で概算で2,600万円でありますが、このうちどれだけ補てんされるかわかりませんので、私どもは1,000万円程度の増を見込んで、予算としては計上させていただいたということです。

 次に、3点目、自動車取得税の交付金、減収分の国の補てんでありますが、先ほど申し上げました一番下の減収補てん特例交付金、これが21年度からのエコカー減税による減収に対する補てんで、金額は先ほど申し上げたように3,200万円弱の補てんが21年度は確定しております。22年度につきましても、国の予算で総額500億円、同額が計上されておりますので、ほぼ同じ額が補てんされるものと思います。

 以上でございます。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 初めに、保育園の保育料と使用料の件でございます。

 保育所保護者運営費負担金につきましては、保育料の5%の引き下げにより約1,100万円の減、それから児童数の減の見込みで約1,000万円の減、それから保護者の収入減の見込みで約1,300万円の減、合計で約3,400万円の減を見込みました。

 それから、保育所私的契約児童の使用料につきましては、使用料の5%引き下げにより約500万円の減、それから児童数の増加を見込みまして約700万円の増、それから保護者収入の減の見込みで約600万円の減であります。それで、合計で約400万円の減を見込みました。

 それから、子ども手当の町の負担分はということで、先ほど議員がご指摘のとおり、子ども手当の町の負担分は8,833万7,000円になる見込みでございます。それから、所得制限を超えた分に係る費用につきましても、先ほど総務課長が説明したとおり、地方特例交付金で手当てされる見込みであります。

 地方負担について、後年度補てんされるかというご質問がありましたけれども、これは現時点では不明でございます。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 子ども手当の町負担分ですけれども、平成22年度は1万3,000円で、当初マニフェストの2万6,000円の半額、それ23年度以降になりますと全額支給ということになりますと、この倍の町負担が発生してくると思うんですね。これが本当に1億数千万円の負担、それでなおかつ十分町の財政に影響するということは十分考えられるわけなんですけれども、まだ22年度の国の予算も決定されていないところでの予測は難しいと思うんですけれども、このまま国の予算不足という一言で地方自治体に負担が押しつけられるということに対して、どのようなお考えを持っているかという点を1つお聞きしておきたいと思います。

 それからあと、2番目の質問になるわけですが、45ページの関係で、これは今から3点はなくなったところの、私の認識不足などの勉強不足を、恥をさらすところで申しわけないですけれども、児童環境づくり基盤整備事業補助金というのが499万円、昨年度はあったと思うんですけれども、これが今年度、私の見るところでは計上されていないと思うんですけれども、もしゼロであったら、なぜ打ち切りになったかという件。

 それから、49ページに同じようなところで人権啓発活動事業委託金、これは県の委託金でしたと思うんですけれども、この135万円もなくなったという、この啓発活動の中止についてどういうことかと。

 それから、61ページの雑入のところで、派遣職員費は、昨年度はたしか総務の雑入にまとめて入れられたと思うんですね。それ以前は、それぞれの今年度ですか、総務の雑入に入ったと思うんです。来年度はまたまたそれぞれの款のところの雑入に戻ったというんですが、このあたりの意味合いというのはどのようなものがあったか、その点をちょっとお尋ねします。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 子ども手当による町の負担増の関係であります。それに限ったことではありませんが、私どもの財政、本定例会で何度もお話をしておりますように、大変厳しくなっております。23年度以降も、国の施策の変更等で負担が増してはとてもやっていけませんので、それにつきましては国の動向を当然見守りますが、決してそういうことがないように、町村会等の組織も通しましていろいろ要望して、町の負担軽減となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 児童環境づくり基盤整備事業費補助金の件でございます。この補助金は、子育て支援センター事業に対する補助金であります。平成22年度から、民生費県補助金から民生費国庫補助金の次世代育成支援対策交付金のほうへ組み替えとなりましたので、よろしくお願いいたします。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 啓発活動の関係であります。平成21年度に予算計上してあります135万円につきましては、国が県へ委託しまして、県が各市町村へ再委託したものであります。

 それで、5市5町は順番でやっておるわけなんです。ですから、10年に一遍回ってくるんですが、たまたま21年度は武豊町が当たったということでやらせていただいたんですけれども、単年度事業で22年度以降はありません。ただ、今までやっていた人権啓発活動、人権擁護委員さんのご努力によりましてやっております。それは引き続きやっていきます。

 以上であります。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 派遣職員費の関係でございます。今年度、総務費にまとめさせていただいたんですけれども、やはり目的別で受け入れたほうがよりわかりやすいんじゃないかということで、ことし、また再度もとに戻させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 数点お尋ねしておきたいと思います。

 1款1項町民税の関係です。個人町民税、法人町民税ともに大きく落ち込んでおります。不況の影響があると思われます。個人の所得階層別の減収実態はどうなっているでしょうか。貧困格差の拡大によって、低所得者層に非常に大きな生活上の問題が発生しておりますけれども、その現状と推移及び今後の見通しを説明していただきたいと思います。

 その反映として、生活保護家庭、町民税非課税世帯の現状と推移並びに今後の見通しはどのようにされておるのか、ご説明いただきたいと思います。

 あわせて、法人町民税の関係ですけれども、所得階層別の減収の実態はどのようになっているんでしょうか。営業利益が事実上ない法人の場合、均等割のみの納税となると思われますけれども、その現状と推移、この点でも今後の見通しなどご説明をいただきたいと思います。

 20款の諸収入、4項の雑入の関係で、民生費雑入で障害者相談支援事業費分負担金、障害者地域活動支援センター事業費負担金が計上されております。3款民生費の2項1目児童福祉総務費で、あおぞら園の利用者負担について今後4年間は自己負担分を助成して、事実上本人負担をゼロとするという説明があったように記憶しておるんですが、5年目以降の措置についてどのように考えておられますか。当然、その後についても自己負担を課さない方向で検討して措置すべきだと考えるものですが、どのようにお考えか、方針が定まっておりましたら説明していただきたいと思います。

 応益負担廃止を求める世論が高まっております。予算全体に係るわけですが、障害者関連の自己負担分は町費で助成して、本人負担をなくす措置をとっていただきたいと思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせください。



◎収納課長(吉川満則君) 

 それでは、個人所得についてお答えさせていただきます。

 個人所得階層別の減収資料はございませんので、収入未済世帯所得別で平成19年度と平成20年度についての推移についてお答えさせていただきます。なお、歳入予算につきましては、厚生労働省資料「月刊給与額調査統計」資料を参考に、総所得費前年度対比8%減として予算を計上しております。

 それでは、平成19年度の世帯所得別収入未済状況についてご報告をいたします。総所得ゼロ世帯1,333世帯、1万円から100万円未満156世帯、100万円以上200万円未満221世帯、200万円以上300万円未満244世帯、300万円以上400万円未満168世帯、400万円以上288世帯、合計で2,410世帯でございます。次に、平成20年度の世帯所得別についてお答えします。総所得ゼロ世帯1,404世帯、1万円から100万円未満173世帯、100万円以上200万円未満244世帯、200万円以上300万円未満254世帯、300万円以上400万円未満180世帯、400万円以上が318世帯で、合計で2,573世帯でございます。163世帯、6.8%の増とおり、今後の見通しとしては、経済全体が大変厳しい状況が続いており、事業不振、失業、低賃金などの収入低下による生活苦がこの先も当面続く予測をしております。

 次に、町民税の非課税世帯の統計資料もございませんので、平成21年度課税状況からお答えをさせていただきます。

 平成21年度均等割のみの納税者1,541人、平成20年度と比較し56人の増、所得割を納める方が1万9,865人、38人の減です。所得割額24億4,900万円、5,500万円の減額となっており、課税状況から見ましても、滞納世帯状況と同じく厳しい状況が続いている現状がうかがえます。

 次に、法人所得階層別についてご説明をします。法人所得階層別の所得資料もございませんので、法人町民税均等割のみの納税企業の推移についてお答えさせていただきます。

 平成15年全法人684、うち均等割のみ納税する企業数350、平成16年度全企業数696、均等割納税数329、平成17年度全法人689、うち均等割納税者数317、平成18年度全法人699、うち均等割のみが310、平成19年度726、均等割のみが320、平成20年度744法人、うち均等割が385社でございます。

 今後の見通しとしては、平成20年度均等割のみを納税企業が平成19年度と比較し7.6%の増加をしております。法人税割額から比較しても、1億6,700万円の減となっており、法人企業についても、平成20年9月に発生した米国金融危機による国内経済全体が大変厳しい状況が続いており、業績も回復傾向が一部見受けられますが、依然厳しい状態が続く予測をしております。

 以上でございます。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 本町の生活保護家庭の現状でありますが、本年1月末現在109世帯、148人の方が生活保護となっております。

 次に、推移と今後の見通しでありますが、平成19年3月末では69世帯、100人であったものが20年3月末では85世帯、121人、21年3月末では94世帯、130人となり、ここ数年大幅な増となっております。これは、長引く不況の影響が出たものと考えております。現在の経済情勢が続きますと、今後も増加していくものと思われます。

 次に、民生費雑入、障害者相談支援事業費負担金及び障害者地域活動支援センター事業費負担金についてでありますが、障害者相談支援事業費負担金につきましては、当該事業を武豊町、美浜町、南知多町の3町で実施しております。その事業費負担分を美浜町から611万9,000円、南知多町から761万2,000円拠出していただき、合計1,373万1,000円の歳入を計上させていただいたものであります。障害者地域活動支援センター事業費負担金につきましても、当該事業を武豊町、半田市、常滑市、美浜町、南知多町の2市3町で実施しており、その事業費負担分を半田市から90万6,000円、常滑市から13万8,000円、美浜町から92万5,000円、南知多町から74万7,000円拠出していただき、合計271万6,000円の歳入を計上させていただいたものであります。2事業とも、関係市町でその事業費を負担するものでありまして、利用者の自己負担はございません。

 障害者関連の自己負担分は町費で助成し、本人負担をなくす措置をとられたいとのことでございますが、今後も従来どおり、国の制度に準拠し対応していきたいと考えております。

 以上であります。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 あおぞら園の利用者負担についてでございます。5年目以降につきましては、法定どおり徴収の予定でございます。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 町民税の関係で、収納課長のほうから詳しいデータが報告されて、いずれの数値も近年の厳しい生活状況あるいは経営状況が反映しているわけで、今後もこのような状況が続きそうだという心配のお話がありました。これは、私たち自身が毎日のように実感しているこの実態を反映していると思うんですね。それで、こういう事態を解決していく上で、これは大きく国の経済対策に依拠するところが大きいとは思いますけれども、武豊町としても持てる財政力を最大限に動員をして、何がしかのたとえわずかでも大いにというふうに期待したいわけですけれども、たとえわずかでも生活も企業経営も改善する支援体制を緊急に検討すべきだというふうに思うんですね。

 今までも、こういう場所で議論がありましたけれども、派遣切りに対する緊急対応だとか、いろいろな方策があると思うんですが、もう経済活動に口出しはできない、成り行きに任せるしかないというのでは困るわけで、可能な手を打ってほしいというふうに思うわけですが、今、町としてこういう生活苦あるいは企業経営の困難さを打開するために、方策として検討する事項があれば報告していただきたいと思いますし、不勉強で申しわけありませんけれども、22年度予算の中にそういった種類の予算を計上しているとすれば紹介をしていただきたいと思います。

 それとの関連ですけれども、雑入の民生費、障害者の施設利用等の自己負担、特に具体的にはあおぞら園というふうに例を出しましたけれども、子育て支援課長は、5年度以降は法定どおりだということですね。もちろん、自立支援法がこの先5年後にどうなるか。私たちは即時廃止せよという主張をしているわけですが、鳩山政権も抜本的に見直すという点では、その内容はいろいろと議論のあるところではありますけれども、見直すという方針も明確に打ち出しているわけですので、5年後の実態がどうなるかというのは未知数の部分があると思いますけれども、私は本当に憲法25条の規定から見ても、非常に就労と収入の制約のある障害者に対しては、本当に文化的な生活を保障するという建前からいっても、国がやらないんなら地方自治体がかわって責任を持つというぐらいの気概ある施策が必要だと思うんですね。そういう点で、余りにもそっけない、5年後以降は法定どおりだというのでは、武豊町の名が泣くんじゃないでしょうか。その点でも、具体的な検討をしていただくと、検討するというぐらいの答弁は当然だと思いますが、検討する余地もないんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、前段の部分でお答えをさせていただきます。

 今回、147億2,300万円という極めて大きな予算を組ませていただいておるわけですが、その中では当然ながら耐震等の投資的な事業にもかなり予算を割いておりまして、それ自体が一つの町としての景気対策につながるというふうに考えております。また、保育料の引き下げということも今回盛り込んでおりまして、現行の予算の中でできるだけ町民の皆さんの福祉向上に資するということもこの中で対応しておるわけでございます。

 先ほど、町としての持てる財源を活用して、非常に生活に困ってみえる方々の救済措置であるだとか、あるいは企業のということでございますが、当然ながら、1つそうしたセーフティネットも突き詰めれば、その財源というのは税でございます。したがいまして、税が落ちる中で町がどこまでできるかということにつきましては、これはかなり厳しいものがございまして、収入に見合った中で町としてできる範囲でどういう対策をとっていくのかという観点も当然、私ども持ちながら、今回の予算につきましては最大限の配慮させていただいたということでご理解をいただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 あおぞら園の関係も含めましてご答弁させていただきます。

 まず、ご質問者おっしゃられた気持ちは、私ども常々持っておるわけでございますが、基本的な部分として、いわゆるルールを、制度を基本的に守っていくというのがスタートラインでありますし、また、帰着点であると思っております。

 あおぞら園につきましては、自立支援法に基づく新たな展開をさせていただくということで、私説明のときにもさせていただいたと思いますが、在園児−−今おられるお子さんも含めて、激変緩和も含めて対応させていただきたいというふうにお答えさせていただきましたので、そのような意味合いも含めまして、基本は制度・ルール、制度・ルールについては私どもがここでとやかく言う立場にございませんが、それにのっとってやらせていただくというのが基本的なスタンスでございます。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆10番(本村強君) 

 35ページ、そして37ページに保育所の保護者の負担金、あるいは使用料、そしてまた町営住宅の使用料が計上されておるんですが、国のほうで予算の財源として、年少扶養控除あるいは特定扶養控除の見直しが検討されているということだと思うんですが、あるいは廃止の方向でとかというふうに聞いていたりするんですが、それが公営住宅の家賃あるいは保育料に自治体においてははね返ってくるというような、こういう懸念も若干聞いていたりするんですが、そこら辺についての町に対する影響というのは、現実この予算計上の中であったのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 税政改正の扶養控除の廃止等が話題になっておりますけれども、保育料に与える影響でございますが、保育料は前年度の所得税額に基づき階層区分が決定されますので、平成22年度は影響がないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆16番(岩瀬計介君) 

 参考資料のほうの12ページになりますけれども、財産収入でありますけれども、土地売払収入とあります。説明では、西側土地区画整理組合の払い下げということでしたので、2,800万円ありますけれども、その中で実勢価格、あるいはここは区画整理の関係で仮換地の清算負担金というのが発生してきますが、そのあたりの取り扱いがどのようになっているか、お聞きしたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、払い下げの価格でありますが、近隣の売買実例を基準にしまして、角地補正や時点修正を行った価格で払い下げすることを考えております。

 今、仮換地清算負担金と言われたのは、組合の賦課金のことかと思いますが、まだ金額が決まっておりません。金額が確定をしましたら、町が予算措置をしまして、町から組合に払う予定をしております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 価格がまだ決まっていない、坪単価当たりの売り払い単価が決まっていないということなんですけれども、実勢価格で大体の予算というふうに、売買価格というのは周辺でわかっているはずですし、仮換地の清算金についても、ある程度今、地主さんのほうにはこのような金額ですよという提示はあるんですが、町のほうには全くないんですか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 賦課金につきましては、払い下げの予定地については100万円ほどだったんじゃないかと思います。ただ、正確に決まっていないということであります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 あと、大体の実勢価格がもしわかれば。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 実勢価格が幾らぐらいかということで。



◆16番(岩瀬計介君) 

 20万円になるのか19万円になるのか、大体予想でいいんですけれども、予算。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 予算で上げさせていただいているものは、最低を想定したものでございます。ちょっと計算機を……。

 失礼をしました。平米がおおよそ6万円ほど……、坪20万円前後ということで、私のほうは今想定をしておるということです。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で歳入部門に対する質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時45分とします。

                          〔午前10時24分 休憩〕

                          〔午前10時45分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。通告書を提出させていただいております。6款農林水産業費、1款農業費、3目農業振興費の耕作放棄地対策事業、耕作放棄地対策協議会、担い手育成協議会の組織の概要と事業のご計画をお示しください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 耕作放棄地対策協議会と担い手育成総合協議会は、ともに今月23日に設立総会を予定しておりまして、武豊町農業委員会会長さんを初め8名の委員さんで構成する予定であります。

 耕作放棄地対策協議会は、耕作放棄地の再生利用を進めることにより、農業生産基盤の強化や環境保全を図ることを目的としております。事業計画としまして、制度・施策の啓発や普及、耕作放棄地再生利用のための検討会の開催などを予定をしております。担い手育成総合協議会は、農業者や担い手への農地の有効利用、農業経営改善計画の作成などを支援することを事業目的としておりまして、事業計画としましては、認定農業者や担い手などへの情報の提供と当該事業への申請窓口、農地利用計画の策定などを予定しております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 今、事業の概要についてご説明をいただきたいわけですけれども、具体的にこれ7万円と講師謝礼ということで7万円ですね、14万円ということなんですけれども、今のような事業が農地の大切さとかなにかを考えたときに、この7万円、7万円で、3年間の予算で見ますと90万円程度上がっておるわけですけれども、これは例えば国の補助金を受けるとか、そのような形で考えておられるのか。町として、いよいよ農地に対してお金をかけるよということでお考えておるのかということを一つ確認したいと思います。

 あと1点、すみません、質問が漏れておりました。緑化推進費なんですけれども、森林害虫等防除事業委託料の減額要因についてもご答弁。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 2点のご質問をいただいております。まず1点目、予算は7万円、7万円と、若干の予算でありますが、まず1年目ということで、組織固めということを考えております。また、それと、国・県からの補助金の受け皿として機能させていくというふうに考えております。

 2点目の森林病害虫の関係ですが、この事業におきましては、松を保護するための薬剤を打つ樹幹注入と枯れた松を切り倒す伐倒作業の業務委託があります。このうち、伐倒作業につきましては、県の治山事業として南部の自然公園で実施していただけるため、その部分が減額されているものであります。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 あと1回ですので、端的に質問させていただきますが、最初の耕作放棄地対策事業と担い手育成総合協議会の件ですけれども、これ多分、認定農家の方に担い手を育成されるということなんですけれども、対象となるような農家というのは武豊町内に何軒あって、それは全体的に何%ぐらいになるのかということを教えていただければと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 認定農業者、今現在、町内に30軒、40軒ということですが、この協議会全体が今現在、町内に農業委員会、生産組合長さんを表に、地元に密着した指導をしていただいております。両方の協議会は、JA、県の知多農林を中心として指導していきたいというふうに考えておりまして、最初に戻りますが、三、四十軒の認定農業者ですが、その底辺といいますか、認定農業者担い手を広めていく、ふやしていくという方向で考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 9点ほど。まず、1款議会費、1項議会費、1目の議会費の69ページ、研修視察費ですけれども、昨年度のように極端な予算の未執行があった場合に、他の委員会に流用できるのかどうかというのがまず1点と。

 2款総務費の1項総務管理費、2項人事管理費、町長交際費ですけれども、減額10万円ということですけれども、具体的に何を減らす予定なのか、教えていただきたいと。

 それと、同じく2款総務費の総務管理費、人事管理費の中の職員研修委託料ですけれども、その辺の中身をちょっと詳しく教えていただきたい。

 それから、同じく総務管理費、文書広告費、ホームページの作成委託料とありますが、新しいホームページをつくることによってどのようなことが新たにできると想定しているのか、教えていただきたいというのと。

 同じく総務管理費の会計管理費ですけれども、指定金融機関の出納事務取扱手数料ですけれども、ふえているんですけれども、その増額要因を教えていただきたい。

 それから、同じく会計管理費のそのすぐ下にあります組戻手数料の新規ですけれども、これができた原因というか、要因は何でしょうかということ。

 それと、同じく総務費の4項の選挙費、参議院議員通常選挙費ですけれども、いつでも武豊町は開票がどべから数えたほうが早いぐらいな遅さがあるんですけれども、新しく410万円だったか、投票分類機を導入することによりどのぐらいのスピードアップを考えているのか、教えていただきたいです。

 それと、7款商工費、1項商工費の商工振興費の中で商工会補助金ですけれども、観光協会が設立に当たり、商工会への人的負担がかなりふえると思うんですけれども、予算が減額されているんですけれども、その辺の減額理由を教えていただきたい。

 それと、同じく商工費の中の商工振興費の中で中心市街地拠点施設利用補助金の減額要因、これも教えていただきたいということです。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 1点目の視察研修費の関係であります。予算の範囲内であれば、どのように使っていただいても結構であります。議会の中で十分調整をお願いしたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 2点目の町長交際費の減額の主な中身ということで、職員への結婚祝金、これにつきましては社会通念上の儀礼行為の範囲内とは考えておりますけれども、他団体等の支出状況を考慮の上、22年度から支出を取りやめました。

 引き続きまして、職員研修委託料につきましては、予算説明会のときに申し上げましたけれども、21年度には報償費で組んでありましたコーチング研修、これは部下のみずから考える能力を伸ばすための手法としてのコーチング研修と次に、特に窓口等の住民満足度を向上させるための住民対応研修、そしてことし新たに人材育成を柱とする人事考課研修を計上させていただいております。

 引き続きまして、文書広報費のホームページ作成委託料、新たなことということですけれども、ソフトをCMSという、ウエブサイトを管理更新できるシステムなんですけれども、これにしますと大きく変わるところは、携帯電話でも対応できるソフトになると、そこが大きな変更点だと思います。

 以上でございます。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 指定金融機関の出納事務取扱手数料の増額要因についてお答えいたします。

 公金の出納事務を行う指定金融機関である三菱東京UFJ銀行は、契約の業務内容の費用負担につきまして、平成14年度からこの手数料を要望してきておりました。毎年度、契約更新時において事務の内容の精査、窓口収納手数料などの各種の手数料の要望がございましたが、平成19年度までこの費用負担について無料でお願いしておりました。しかし、業務の適正かつ効率的な業務ということを行うということで、これに係る費用負担について強い申し出がございまして、平成20年度から段階的な費用負担とすることといたしまして、平成22年度では14年度当初からの要望額に基づいての金額で契約を行うこととして計上させていただきました。指定金融機関の公金の取りまとめに対する適正な事務遂行の内容からも、また、県下及び郡内の各市町も三菱東京UFJ銀行からの同様の金額が求められておるということを聞いておりまして、これで契約したいと考えておるものでございます。

 次に、振り込みの組戻手数料について新規に計上させていただいておりますが、振り込みの支払いについて、当方の不備によります例えば口座振替の情報の相違などで支払いが不能になったとき、新たに手続が必要になります。その手数料でございまして、三菱東京UFJ銀行の手数料規程に基づきまして計上しておりまして、例年200件ほどあるということで計上させていただきました。これも、出納事務取扱手数料と同様に、費用負担について銀行規定金額の手数料を要望してきておりまして、今回さらに強く求められましたので、また、県下も同様の状況でありまして、計上させていただいております。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 投票用紙分類機の導入によるスピードアップであります。まずは、1時間以上の短縮を目指しております。その後、機械の取り扱いに習熟をし、また、事務従事者の編成も工夫をしていけば、さらに2時間あるいは3時間といった短縮が可能と考えております。

 以上です。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 商工会補助金につきましては、全体としては減額となっておりますが、前年度と比較しますと、人件費の部分については増額となっております。予算全体の減額の要因は、ぎゃらりぃ夢乃蔵を運営してから約3年が経過し、運営が軌道に乗りつつありまして、これらに関連する事業費の減額によるものであります。

 2点目、ぎゃらりぃ夢乃蔵につきましては、平成18年度より中心市街地の活性化、地場産品のPR等を図るため、まちづくり交付金事業として実施し、中心市街地の拠点施設として重要な役割を果たしてきております。今年度は、平成21年度でまちづくり交付金事業は終了しますが、今後も中心市街地の拠点施設として重要な役割を果たしていくため、引き続き実施していく必要があると考えております。

 減額の要因としましては、ぎゃらりぃ夢乃蔵を運営してから約3年が経過し、商工会等の調整によりまして年間平均で減額相当分程度の余裕は出てきていると判断したことによるものであります。まだまだ補助金がなくして運営できる状況ではありませんので、今後も状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 数点、再度。総務費の総務管理費、会計管理費の中の指定金融機関出納事務取扱手数料ですけれども、今まで東海銀行さんだけだったと思うんですけれども、ほかの金融機関等々に当たったことはあるのか、その辺はいかがなもんでしょうかというのが1点と。

 振込組戻手数料の新規の要因で、こちらの不備という部分の、ちょっとその辺のこちらの不備というのは、どのような状況でこちらの不備がそんな200件も年間あるのかということを教えていただきたいです。

 それと、商工費のほうで、ぎゃらりぃ夢乃蔵が3年たち、ある程度軌道に乗ったから減額だというようなご答弁でしたけれども、新しく観光協会設立に当たり、人的負担ということは考えているのか、いないのか。また、その辺の窓口というのか、拠点は役場に置いて、役場の職員と商工会の職員がやるのか、あるいはまた、その人的負担部分はどのように考えているのか、お聞きしたいです。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 指定金融機関の関係でお答えいたします。

 内々には以前聞いておりますが、三菱東京UFJ銀行が収納の関係とか税とか、群を抜いた取引量であるというようなことで、結構消極的であったということであります。

 なお、2点目につきましては、組み戻しの関係は、口座情報、口座番号が申し出があったときに間違っておる、当方といいますと、お客様が間違えておったり、名義が変わっておるのにそのまま昔の名義で来ておったりする場合とか、金融機関が違っておったりなんかしますので、当方というか、事務方が確認しない場合もありますが、主には、申しわけないですが、お客様が勘違いされるということがありまして、その関係で支払い不能、要するにどちらへ振り込んでいいかわからない不明なものがある場合は戻ってきてしまいますので、その関係で再手続のことが必要ということでございます。

 以上でございます。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 商工会補助金と観光協会との関係が非常に入り組んでおります。まず、観光協会の事務局は、会則案で商工会内に置くというふうに動いております。

 また、商工会の予算でありますが、長い経過がありまして、平成15年、16年、17年当時、行政改革が行われていたところ、補助金等々軒並み毎年5%、計15%の減額となっておりました。当時、私は担当になったわけなんですけれども、そういう中で、商工会補助金は別枠でした。町としてはそういうような体制でやっておるのかというふうに感じて、商工会の予算を獲得するのは産業課長の重大なる任務の一つということで来ております。時によっては、商工会補助金高いの、また、きょうは安いの、いろいろなご意見のある中で精いっぱいやっております。22年度予算につきましても、商工会の要求額どおりであります。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、以前にはあたったという指定金融機関ですけれども、このような不況の中、向こうの言いなりになるばかりがよいわけではないとも思いますけれども、ぜひよその会社にもあたっていただきたいです。

 それと、さっき1個忘れたですけれども、選挙の新しい投票分類機、1時間以上の短縮というようなご答弁がありましたが、来年度は選挙いっぱいありますので、この辺は間違いなく早くなっていくということでよろしいのか、もう一度確認したいと思います。

 それと、先ほど、商工会のほうですけれども、課長さんが観光協会とは別に考えているというようなニュアンスを秘めた言葉もありましたが、何せ文化振興資金にしろ農業関係にしろ、比べると商工費はかなり金額が総合的に低いという見方をしておりますので、その辺も、分捕り合戦なのかもしれませんけれども、何とかしていただきたいという、その辺はどのような考えであるかというのを、ちょっと3点ほどもう一度お願いします。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 指定金融機関の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、群を抜いた取引量であるということと、全国的に見ても三菱東京UFJ銀行は各支店を持っておるということもありまして、事務処理体制も含めて、よりベターだというふうに考えておりますので、これから研究はしてまいりますが、現状でお願いしたいと思っております。

 以上です。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 さらなる商工会補助金の増額をというお話であります。商工会関係、議員さん多々ございます。さらなるご支援をいただきまして、今、マスコミ等々で後ろから水平射撃で云々という話が出ておりますが、水平射撃で撃たれないように気をつけながら、大いなる援護射撃をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 選挙のスピードアップの関係であります。よそでいろいろ導入をしている事例がありますので、それを見ますと、そんなところかなと思いますが、正直言って、やってみないとわかりません。立会人の方の協力も必要ですし、しかも、選挙の場合には正確さを要求されますので、スピードだけではなく、正確さも考えながら執行してまいりたいと考えております。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 3款民生費、2項児童福祉費のファミリーサポートセンターについてお聞きしたいと思います。

 平成20年10月からスタートしたファミリーサポートセンターなんですが、会員同士がお互いに助け合い子育てをしていくという、働くお母さんにとっては大変頼もしい制度だと思っております。現在、会員数も依頼、援助合わせて143人の方が登録しているということなんですが、活動状況を調べましたところ、多い月で49人、少ない月では3人とか5人の月もあるようです。子どもたちにとっては、ファミリーサポートを利用していただくよりも当然、お母さんが直接こういったことにかかわってくれたほうがありがたいことだとは思うんですが、来年度予算の中で159万1,000円の予算のうち、非常勤等の賃金が130万8,000円を占めております。この非常勤の仕事の内容、特に人数だとか、どこかに常駐してどんなことをしているのかということと。

 あと、利用者のほうを調べさせていただいたんですが、延べの人数しかわからないもんですから、実際の人数、簡単に言うと、昨年12月が8名の方が利用しているようなんですが、例えばAさんが4回、Bさんが4回ということになると、実人数でいくと2名ということになるんですが、その辺の人数を教えていただきたいということと。

 あと、通告のほう、ちょっと出し方が間違っていたかもしれませんが、同じく3款民生費の2項児童福祉費、児童館とかあおぞら園のところで、予算書127から131ページのところに傷害保険の項目があります。現在、武豊町では、町民活動の中での傷害事故や賠償事故に備えて、全国町村会賠償補償保険とか日本スポーツ振興センター共済制度とまちづくり補償制度と、大きく3つの保険に加入していることと思っております。児童館とか児童クラブ、あおぞら園の傷害保険を別に加入しているんですが、これ加入する意味があるのかどうか、この大きな3つのさきの補償の中で補償されないのかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 ファミリーサポートセンターの関係でございます。非常勤職員の人員は、1名を計上させていただいております。それから、常駐場所でございますが、役場の子育て支援課内にセンターを配置しております。

 それから、先ほどの利用者の実人員ですが、今、手元に資料がございませんので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。

 それから、保険の関係でございます。保育園、それから児童館、児童クラブ、あおぞら園と、それぞれ傷害保険に入っております。保育園は、特に学校と同様に、日本スポーツ振興センターの保険に入っております。総合賠償補償保険とあるいはまちづくり補償制度との関係でございますが、保育園が入っております日本スポーツ振興センターの保険につきましては、基本的には傷害部分につきましては該当しなくて、死亡とそれから後遺傷害の上乗せについては総合賠償保険のほうで補償されるということを聞いております。それから、児童館、児童クラブ、あおぞら園等、それぞれ傷害保険に入っておりますけれども、町の総合賠償保険のマニュアルといいますか、そこを見ましたら、行事が対象になりまして、恒常的に実施される業務につきましては補償保険の対象から外れるということでございますので、例えば単発的にいろんな運動会だとか遠足だとか、そういう行事をする場合は傷害保険の対象になるということでございますが、日常的に行われている児童館あるいは児童クラブ、あおぞら園の活動につきましては補償の対象にならないということでありますので、子育て支援課のほうで個々に傷害保険に入っておるということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 まず、ファミリーサポートセンターなんですが、実人数またわかりましたら、後日でいいですから教えていただきたいということと。

 あと、非常勤の方ですね、役場のほうに常駐されているんですか。常駐しているということになると、実際件数的にはかなり少ないことだと思うもんですから、アドバイザー業務についてはNPOに委託するとか、そういった考えはないかということと。

 あと、傷害保険のほうでいろいろ調べているんですが、主催の定義ということで、町村等の委託を受けた者の管理下にあるときは補償されるように、これ書いてあるんですが、そういったことから考えると、児童館だとかあおぞら園だとか、当然予算ついてやっていることですから町主催ということで、補償の対象になってくるんじゃないかとずうっと思っているんですが、その辺いかがか、お願いします。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 ファミリーサポートセンターにつきまして、今後、NPO等に委託する考えはないかということでございます。まだ制度が発足してから、平成20年度に発足してまだ数年しかたっておりません。まだこれからの発展途上でありますので、もう少し武豊町のほうで支援していきたいというふうに考えております。NPOにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 それから、総合賠償保険の関係でございます。町の管理下にある業務でございますので当然、総合賠償保険制度には加入ができます。ただし、賠償責任という面もありますので、賠償責任保険の補償もありますので、そちらのほうにつきましては町の総合賠償保険のほうで補償されるということでございますが、先ほど言ったように、傷害保険につきましては、そのマニュアルといいますか、保険会社に総務課の担当の方が聞いていただいたところによりますと、恒常的に実施される業務は対象外ということで理解していただきたいというお話でした。

 以上でございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 すみません、保険の件で最後少しだけ。本当にこの本なんですが、わかりにくく書いてあるんですよ。先ほど加入すればということが言われていたんですが、武豊町のほうはこの?型ということで、これに自動的に傷害部分をセットされていることだと思うんですが、その辺いかがなもんなんでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 おっしゃるとおりです。ただ、今、子育て支援課長が申し上げましたように、恒常的な業務については除かれるということを確認しておりますので、私どもはそういうふうに判断しております。

 以上です。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 すみません。先ほどの南議員への答弁の中でホームページのところですけれども、私、CMSで携帯電話ができるというふうに言いましたけれども、できるソフトを導入するということで、これは消耗品のほうでしたもんですから、ホームページ委託料の中では議会のホームページを含みまして、町のホームページを各課でリアルタイムに、各課の職員が随時作成・更新できるような講習会を開催するものでありますので、先ほどの答弁をちょっと訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 1点確認をさせてください。

 4款衛生費、1項保健衛生費、予算書の143ページになりますけれども、水質汚濁対策費として、今回新たに衣浦港3号地の関係で測定ポイントをふやすということなんですが、これは測定をふやすに当たって、衣浦3号地の供用前をブランク地として持っておくべきだと思いますけれども、その点について考え方をお聞かせいただきたいのと。

 あと、測定の頻度ともう1点は、アセックさんも独自に測定をされ続けると思うんですけれども、アセックさんの測定値との比較をどのように考えておられるのかということを教えていただきたいと思います。



◎環境課長(大岩利康君) 

 水質汚濁対策費の環境調査委託料では、外周護岸外側の海水調査を3地点で年4回の実施を予定しております。21年度、今年度の工事中においても2回、22年度は8月、10月、12月、3月と供用開始前、そして安定型区画供用開始後、管理型区画供用開始後と調査を予定しております。また、発生源調査委託料では、侵出液処理施設から放流される直前で、一つの事業所として他の工場排水と同様に排水調査を、22年度では2回予定しております。

 アセックと今後締結します公害防止協定及び公害防止計画書に基づき、事業者としての水質調査等は実施しますが、他の事業所と同様、住民の安心・安全を守ることを目的に、行政としての独自に確認をしてまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういう意味では、アセックとの測定値の比較ですけれども、条件が、武豊町は通常のほかのところの測定と同様に、武豊町の環境というような資料とかで報告をしていただくということになろうかと思うんですけれども、例えば議会の3号地特別委員会の中で、アセックさんの測定値こうだ、武豊町としては測定こうだという、データ同士の比較というのは直接はできないというふうに考えればよろしいんでしょうか。測定方法とか測定の条件が違うというふうに考えればよろしいのか、ある程度アセックと合わせてあるというふうに思えばいいのか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 検査項目の違いもございますので、一概に一覧表にして比較するということはできないかと思います。同じ項目のものはある程度は比較できるかと思いますが、やっぱり検査項目が若干違いますので。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆10番(本村強君) 

 1点、よろしくお願いしたいんですが、119ページで子ども手当の件でお願いしたいんですが、子ども手当、従来の児童手当と基本的にどこが変わったのか、あるいは変わっていないのか、まずこの1点ちょっと教えていただきたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 児童手当につきましては、3歳未満児につきましては月額1万円の支給になっております。それから、3歳以上それから小学校修了前につきましては、1人目と2人目が月額5,000円、3人目以降が1万円の支給となっております。

 それから、今回の子ども手当でありますけれども、中学校修了まで、いわゆる生まれてから中学校修了までを対象に、1人につき1万3,000円が支給されるということでございます。それから、子ども手当につきましては、所得制限を設けておりません。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 今、新たなですね、公明党としても要望をいたしまして、児童養護施設の入所者にも別の基金のほうから同額の支給をという形で、これが実現しそうな方向性が今見えてきたり、あるいはきょうの新聞報道にもございましたが、外国に住んでいる子どもさんに対してもこの支給をしようという、こういうことになっていると思うんですが、例えば児童養護施設に入所している子どもさんの掌握はこの町としてできるのか、あるいは現実何人みえるのか。そしてまた、外国に住む人に対する子どもさんの数の掌握というのは大変難しいんじゃないかと思うんですが、もしそうなった場合の町としての可能なのか、できるのか、どうそれを掌握していかれるのかということについてちょっとお尋ねをしたいんですが。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 最初に、養護施設に入っている方の掌握はということで、これは知多児童相談センター等から情報を得て、把握することが可能だというふうに考えております。人数については、ちょっと掌握、まだこの場には数字は持っておりません。

 それから、外国人についてでございます。外国人への支給につきましては、従前の児童手当も支給をしておりまして、3月現在でございますけれども、外国人の受給者が60世帯で、子どもが94人おります。それから、外国人の受給者で外国に子どもがいる世帯が3世帯ございまして、子どもが5人というふうに聞いております。外国人につきましては、いろいろ書類を提出していただいて審査するということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 何点か質問させていただきます。

 まず最初は、総務管理費の関係で、71ページになります。内容は、この予算書には載ってこない問題ですけれども、昨年の予算審議のときに私は、ISOの14001のノウハウを相当習得されたからもう中止したらどうですかという提案をいたして審議したというふうに記憶を持っています。ですが、そのときでは、まだまだということで、21年度も継続されたと。それで、22年度ではもう打ち切りのあれが、この1年間にそのノウハウはどれほど習得、上積みされてこのようになったのか、そのあたりの経過を教えていただきたいと思います。

 それから、81ページ、これをやるとまたかと言われると思いますけれども、これはもうずうっと予算と決算ではやります。リニア新線建設と伊勢湾口道路の問題、こういうのはもう絶対やめなければいけない事業だというふうに私は思っています。そのあたりの考え方を。

 それから、85ページに区長報償費があります。これが8万円減額になっているわけなんですけれども、予算説明書では均等割と世帯割と面積割で決まっているわけですね。それで、均等割と面積割は、これは増減がないと思います。ということは、世帯割が減額になるのではないかなと思いますけれども、これまでの議論の中では、自治区加入促進をということでいろいろ手を打っているんですけれども、こういう結果になっていると。それが区長報償費に影響しているというふうにしか見えないわけなんですけれども、私はまだまだこの区長報償費そのものがね、区長さんの役割、町の事務委託料のかかわりとかいったら、まだまだ低いと思うわけなんですけれども、減額ではなくて、増額すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、93ページに住基カードの発行関係が2項目あります。21年度にどの程度発行されて、本当に必要なものなのかという懸念がずうっとあるわけなんですけれども、住基カードの利点と発行数はどのようになってきているかという点をお尋ねします。

 それから、3款の関係で、103ページの社会福祉費の医療関係で17%ほどふえているわけなんですけれども、これはほかの要因というんですか、ほかの会計との兼ね合いもあるかもしれませんけれども、大幅に増加した要因をお聞かせいただければと思います。

 それから、121ページになります。保育園の関係になるわけなんですけれども、人件費関係ですけれども、職員給のほうで約1,150万円ほどの減、それから非常勤賃金のほうで2,000万円強の減額になっております。これは、歳入のほうでの答弁では、子どもさんが減少することによる歳入減が1,000万円ほどあるということですから、保育人数の減による保育にかかわる保育士さんの人数減ではないかなというふうに思われるわけなんですけれども、そのあたりの実態はどのようなものか、教えていただければと思います。

 それから、123ページ、これは後で気づいたんですけれども、給食運搬委託料64万7,000円、これは六貫山保育園の建設の関係での炊事室というのか、そういうところが使えなくて、よそから運ぶということでこうなったと思うんですけれども、確認の意味で教えていただければと思います。

 それから、125ページの児童福祉施設整備費、南部子育て支援センターの関連の費用なんですけれども、土地購入と建物購入を予定されているということは、現在ある建物を利用して、改造程度で利用していく計画と、そういうふうに見てよろしいでしょうか、確認したいと。

 それから、児童館の一般管理費、125ページの関係で、人事の関係で人件費が19.6%減っている、それからまた非常勤等の賃金も減っていると。これは24%ほど減っているわけなんですけれども、児童館運営の中でこれほど人件費を減額してもいいのかという疑問があって、人員体制は今後どのように考えておられるかということ。

 それから、あおぞら園の関係も、人件費と非常勤賃金があるわけなんですけれども、これは人件費としては2,042万3,000円、非常勤賃金としては825万2,000円あるけれども、どのような人員体制を考えておられるのかという点。

 それから、4款の関係では、147ページになりますけれども、ごみ処理対策費の中の不法投棄の見張りのためのパトロール、グリーンニューディール基金を活用してということで、パトロール体制は定期的にパトロールするのか、必要に応じてパトロールするのか、そのあたりの具体的な内容を教えていただければと思います。

 それから、149ページの灰処分の負担金40万6,000円、これは中衛関係の灰処分費という説明があるわけなんですけれども、これは衣浦ポートアイランドがもう満杯で受け入れていただけないということから、民間の処分場への処理費だということなんですけれども、これは中衛の分は出てきたんだけれども、常武のクリーンセンターの灰処分の関係は、これは私のたしか勉強不足のような気がするんですけれども、どういうふうになるのかという点を1点。

 それから、5款の関係では、149ページの緊急雇用創出事業費1,512万3,000円あるわけですが、これは説明では3課5事業、20人を予定しているというふうに説明されましたけれども、具体的な事業内容を教えていただければと思います。

 それから、6款の関係、石川議員のほうからも質問ありましたけれども、耕作放棄地対策補助金とか担い手育成という問題ですけれども、再利用の関係でいいますと、まだ準備段階、立ち上げていくという関係ですけれども、これは再利用の意味合いをどういうふうに考えるかという問題ですけれども、作付ができるように再生していくのか、また、エコ利用のような利用も含めているのか、そのあたりを考え方としてお尋ねします。

 それから、担い手育成の場合ですと、担い手を育てるためには、やはり生活できる経営というんですか、そういうものが必要だと思うわけなんですけれども、そうなりますと、農産品に対する価格保証ということが問題になってくると思います。今、国会で審議されている中では、米への単独保証ですかね。農家直接保証ということが言われているわけなんですけれども、そういうところまで踏み込んでこういう支援対策を研究・検討されていく内容まであるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。

 それから、155ページになりますけれども、愛知用水の管理区運営補助金というのが213万7,000円あるわけなんですけれども、これは毎年かなり増減があるわけなんですけれども、ずっと考えていて、これは一定の運営費を対象にする補助金と年度年度に行われる事業に対する補助金というふうに分かれていて、毎年の管理区が行う事業に対する補助金が増減しているのか、そのあたりのことをご説明いただければと思います。

 最後に、7款の関係で、159ページ、観光協会が立ち上げられまして、いいことだと思うんですけれども、この立ち上げに伴って、もう一度具体的な事業をですね。初年度どういうふうに、例えば中心市街地で整備されたところとか、浦島伝説の事業とか、いろいろあるわけなんですけれども、そういうものを総合的に案内するようなパンフレットとかも考えておられると思うんですけれども、そういうところへの町民の皆さんの知恵を出し合って観光パンフレットなどをつくっていくという、そういうことまで考えておられるか、単なる初年度だから一般的に今後の方向を決めていくだけの範囲にとどまるのか、そのあたりはいかがでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、1点目のISOをやめる理由であります。ISOの認証期間でありますが、3年間になっておりまして、平成13年11月の認証取得から2回更新をしております。ことしの11月でちょうど9年となりまして、認証期間が終わりますので、これを一つの区切りとしまして、議員の皆さんのご意見も参考にさせていただきながら、新しい環境対策事業の展開を図っていきたいと、そう考えているものであります。

 それから、1つ飛ばしまして3点目、区長報償費の減額の理由でありますが、区への加入率につきましてはご承知のとおり、徐々に減少しておりますが、加入の世帯数自体はピーク時が平成19年度ですが、そこから21年4月の時点で0.6%の減少ということで、さほど大きな減少ではありません。20年4月1日と21年の4月1日の比較では、雇用促進を含めまして1世帯の減を除きますと、6世帯の減ということであります。22年の予算が減った理由ですけれども、想定世帯数を21年度の3.4%で積算をしております。前年度は5%強の増で積算をしたために、22年度については減額になったということであります。

 以上です。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 続きまして、リニア新幹線の関係でございます。会派代表の一般質問で同趣旨のご質問をいただきまして、部長が答弁させていただきましたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 住基カードの件であります。今現在、住基カードは、本人の顔写真つきと写真なしの2タイプがあります。それで、本人確認の重要性が高まっている今日では、写真つきの住基カードが運転免許証などの公的な証明書をお持ちでない方には便利であります。特に、高齢者、運転免許を返納した後には有効であると考えております。それと、写真つきと写真なしの両タイプとも、電子証明書を格納することによりまして、国税の電子申告ができることになっております。

 次に、住基カードの発行枚数であります。3月9日現在で、累計で595枚であります。

 次に、負担金の関係であります。この負担金は、後期高齢者医療制度の町負担分であります。療給等が伸びております。前年に比べまして、4億3,000万円弱ふえております。この12分の1を、額にしまして3,552万7,000円を町が負担することになっております。

 以上であります。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 121ページの人件費の関係から129ページ、児童福祉費関係の人件費について、こちらのほうで説明させていただきます。

 まず初めに、児童措置費のほうの職員給の減でありますけれども、あおぞら園の目を設けましたものですから、そちらに職員3名分を移動させた関係でございます。その分職員給が減っております。

 続きまして、児童一般管理費の人件費の関係でございますけれども、こちらにつきましては嘱託員等の賃金で、1名の方の定年退職者による減であります。22年度の人員体制につきましては、児童館4館で嘱託員5名と非常勤職員の配備で予算計上しております。

 続きまして、129ページのあおぞら園の人件費につきましては、先ほど申しましたとおり、児童措置費のほうからこちらに3名分の給与関係を移動した関係で、このようにふえております。

 以上でございます。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 保育園関係の非常勤職員の関係でございます。減額の関係でございます。これにつきましても、保育園の非常勤職員があおぞら園のほうの5目のほうへ組み替えをいたしたためでございます。それから、実績等により、全体の非常勤賃金も減額をしております。

 続きまして、運搬費の関係でございます。議員のご指摘のとおり、六貫山保育園の改築に伴う運搬委託料でございます。工事のため、六貫山保育園では給食調理ができない期間、多賀保育園のほうから運搬するものでございます。

 続きまして、南部子育て支援センターの建物の関係でございます。現在の建物の改修を実施し、子育て支援センター等の利用を考えております。

 それから、児童館の賃金の関係でございます。先ほど企画政策課長が述べたように、嘱託員1名が定年退職になりますので、かわりに非常勤職員を配置する予定でございます。児童館厚生員は、1館につき2名の体制は変更はありません。

 続きまして、あおぞら園の非常勤賃金の関係でございます。非常勤職員は4人になります。保育士が3人と事務員が1名の体制になります。

 以上でございます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 県のグリーンニューディール基金を活用し、今年度は補正対応でお願いしまして、ことし1月から既に4人の臨時職員を新たに採用し、ローテーションを組み、1日当たり2人1組体制で不法投棄等のパトロールを実施しておるところでございます。22年度も継続実施する予算でございます。

 定期的か、あるいは必要に応じてかというご質問でございました。週5日で日中を基本としまして計画というか、実施しておりますが、必要に応じ夜7時ぐらいまでの夜間も日によっては入れてございます。また、土曜日、日曜日、そういった日にも実施しているところであります。

 それからもう1点、衣浦PIは延命されましたが、ことし12月で閉鎖される予定でございます。中部知多衛生組合では、汚泥の焼却灰を衣浦PIで処分してまいりましたが、来年1月以降は民間処分する必要が生じてきました。半田市は、投入量に応じて焼却灰を引き取り、自己最終処分場で処理する方針を出されました。常滑市と武豊町は、民間での処理となり、構成市町共通の費用として負担率計算ができないため、常滑市、武豊町で別の負担金ということで、灰処分費として22年度から負担金の発生が生じてまいりました。常武でも、南5区PIの閉鎖に伴い、衣浦3号地の管理方が供用開始される前での間は民間処分となりますが、構成市町である常滑市、武豊、両市町とも共通の処理でございますので、組合負担金、全体の負担金の中で処理できる予算となっております。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 緊急雇用創出事業であります。まず、産業課のビオトープ施設巡回清掃事業で4名、土木課の橋梁台帳整備事業で4名、歴史民俗資料館は3事業ありまして、町内遺跡発掘出土品整理事業で4名、収蔵資料整理電算入力事業で4名、町内文化財環境整備事業で4名の計3課5事業、雇用者20人であります。

 次の耕作放棄地関係では、放棄地の再生利用を進めることによりまして、農業生産基盤の強化や環境保全を図ることを目的としております。担い手総合の関係では、農業者や担い手の農地の有効利用、農業経営改善計画の作成、これは知多農林産業課と一緒になりまして、農業者の支援をしていくということを事業目的としております。

 次の愛知用水の補助金の関係です。ご指摘のとおり、補助金の内容は、運営補助としまして町内4管理区の愛知用水受益面積に対しまして平米当たり156円、それと各管理区が管理しておりますポンプ場の電気代になります。補助額の変動は、ポンプ場の電気代の変動によるもので、予算額は平成19、20年度の実績と21年度の見込みの3年間平均を勘案して計上しております。

 次に、観光協会であります。観光協会が行う事業につきましては、ことし5月中旬に予定しております設立総会において事業計画が決定される予定でありますが、現在、観光協会設立準備会において検討されている事業計画案としまして、町内の観光資源に関する情報の収集と整理を行い、観光案内誌の発行やパンフレットであります。ホームページの開設、ぎゃらりぃ夢乃蔵に観光案内所の設置などを計画しております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 保育園関係の人件費は、あおぞら園への移行ということが主体で、予想される入園児数の減少によるということはないと、余裕を持って保育をできる内容になっていくと、そういうふうに判断してよろしいんでしょうか。

 それから、先ほどの4款の関係で、石原議員に対する3号地の関係の答弁の中で、課長はアセックとの整合性のところで食い違いが出るという答弁されたんですけれども、その点では、私はできるだけ整合性を持たせて、それプラスアルファは武豊町独自のものをつけ加えていったほうがいいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それから、耕作放棄地の今の答弁ですと、再生利用というのは作付ができるようにということで、ビオトープ事業みたいなものは余り考慮されていないというふうにとれたわけなんですけれども、そういうふうでよろしいでしょうか。もし、私は今の段階ですと、耕作放棄地の中では、特に水田では山間部というのか、谷合いにあるのは再度耕作可能地にするというのは非常に困難じゃないかなというか、ほかの方法で再生することも考慮していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 保育園の職員の配置の関係でございますが、入所人員に対応した適切な配置をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境課長(大岩利康君) 

 できるだけ整合性を持たせたらということでございます。整合性を持たせるというか、おおむねというか、今ちょっと詳しい資料は持っていないんですけれども、公害防止計画書との比較になるかと思いますが、すべてが一緒ではないということでそのような答弁させていただいたんですけれども、それと採水というか、水をとる日にち、そういったことも異なりますので、ただ一概に比較はできないかなと思います。調査は、町はアセックに連絡して調査するとか、そういうことはしませんので、他の事業所と同じように、町の考え方、あるいは町の日にちで調査させていただきたいと思っております。

 以上であります。



◎産業課長補佐(鬼頭研次君) 

 耕作放棄地の対策でビオトープの活用もというご提案でしたけれども、事業計画としましては、再生利用計画検討会もこれから開催をしていくということになりますので、そういった中でご意見を含めて検討していきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆16番(岩瀬計介君) 

 2点お願いしてありますので、よろしくお願いします。

 参考資料の10ページです。広報番組制作委託料360万円とあります。ケーブルネットワークの関係ですけれども、ケーブルネットワークができてからかなりの年数がたっているんですけれども、番組の内容が役場だより、あるいはトピックスというような形がやられているんですが、中身の刷新を図るといいますか、番組内容を少し変更して、より一層住民の皆さんに見ていただくというような、今の形がいいかどうかはわかりませんけれども、変更のような考えをお持ちならお示しを願いたいと思います。

 それからもう1点、環境課のほうの関係で47ページになりますけれども、COP10の関係です。10月9日が武豊町の日ということでなっています。ブース展示ということで50万円の予算を見ておりますけれども、その中身ですね、お聞きしたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 広報番組の関係でございますけれども、CCNCの関係ですと、放送圏域であります1市3町のバランスもありまして、現状を変更する予定はないんですけれども、ただ、その内容につきましては、より親しみやすいような内容には変えていきたいと思いますけれども、流す項目については今と同じような感じになると思います。

 続きまして、環境課のCOP10の関係でありますけれども、10月9日にモリコロパーク内にあります地球市民交流センターに今現在建設中であります体育館の中で、2ブースの提供をいただきまして、この中で、事業内容は特にこうというのはまだ決まっておりませんけれども、今後、各種団体などと連携をいたしまして、生物多様性をテーマに、親しみながら交流し、体験していただくイベントなどを計画していく予定でございます。

 以上でございます。



◆16番(岩瀬計介君) 

 他市町との関連があるということで、なかなか変更するのはどうかということなんだけれども、結局どこかが先にやらなきゃ何もできないというのがあると思うんですね。それで、その中で、協議の中の俎上に上げてもらうということも含めて、やっぱりその辺を変えていかないといかんのかなと。もう毎回あれですけれども、マンネリ化をしてきたかなという、私も見ていますけれども、大体同じようなペースで、同じような項目が流れますので、その辺はやっぱり変えていかなくちゃいかんのかなという気がしておりますので、その辺のところも含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、COP10の関係ですね。これは、愛知県のみならず、世界挙げての環境をテーマにしたことになりますので、何らかの形で我々議員がお手伝いできることがあれば、考え方をお聞きしたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 CCNCの関係でございますけれども、単に担当者の説明の構成とせず、例えば前年の状況などを織りまぜながら、よりわかりやすくするような方向で考えておりますので、とりあえず来年の成果が出るかどうかわかりませんけれども、もう少し長い目で見ていただきたいと思います。

 次のCOP10の関係でございますけれども、議員の皆さん方にもぜひとも同じように参加していただいて、協力していただいて、よりよい武豊町のアピールができたらなと思いますので、またその折にはご協力のほうよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 5点にわたって通告がしてありますので、順次質問させていただきたいと思います。

 まず1点目に、3款2項1目の児童福祉総務費、116ページ、117ページですけれども、保育所運営審議会の委員報酬59万4,000円ですけれども、22年度、何回で何人の方への報酬なのか。それと、審議の内容をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目として、3款2項1目児童福祉総務費、118ページ、119ページ、障害児の施設利用費扶助費10万円ですけれども、昨年よりも10万円の減額になっていると思うんですけれども、その減額の要因をお聞かせください。

 3点目として、3款2項1目児童福祉総務費、118、119ページ、あおぞら園の利用補助金として77万3,000円が計上されていますが、主要施策説明書のほうでもお1人4,600円掛ける14人分ということで12カ月分の費用が計上されているんですけれども、それぞれの方の利用料がどのような形で変動するのかということと。あと、4年間の激変緩和措置というふうにご説明を受けたんですけれども、その4年間と定められた理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4点目として、3款民生費になると思うんですけれども、地域自殺対策研究強化基金ということで54万円のほうが計上されているんですけれども、本町の自殺者の現状がもしわかれば教えてください。それと、どのような内容をお考えになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後に、5点目として、7款1項1目の商工振興費、158ページ、159ページということで、いろいろ質問も出ておりますが、中心市街地の拠点施設利用補助金ということで、まちづくり交付金をいただいて5年間事業をしてきて、夢乃蔵3年間という形で補助をしてきているんですけれども、夢乃蔵さんの利用料というんですか、お借りになっている金額自体が月額幾らなのかということと、今回この100万円ということで、その何%の補助に当たるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 初めに、保育園運営審議会の委員の報酬の件でございます。3回で30人分の報酬でございます。予定しております審議内容は、平成22年度に策定を予定しております。保育園等整備計画について等でございます。

 それから、障害児施設利用費助成扶助費が減額になっておる、その理由でございます。平成20年度の助成費の実績が3万8,750円でございました。また、平成21年度の見込みも3万円程度でございますので、実績に合わせまして減額をいたしました。

 それから、あおぞら園費の利用助成金のことでございます。基本的には保護者の収入が大きく変動しなければ、変動はしないというふうに考えております。今回、1人当たり4,600円で計上させていただいておりますけれども、これは町県民税課税世帯で年収がおおむね890万円以下の世帯が、月額の利用料金の上限額でありますけれども4,600円となっておりますので、この額で計上させていただきました。

 それから、4年間の方針の理由はということですけれども、これはあおぞら園が2歳から5歳まで在園いたしますと、最長で4年間ということになりますので、そういったことで配慮をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 本町の自殺者の現状でありますが、愛知県衛生年報によりますと、平成18年には10人の方が自殺でお亡くなりになっております。死因別では、がん76人、心疾患40人、脳血管疾患27人、肺炎27人、不慮の事故15人に次ぐもので、老衰と同数となっております。

 次に、事業内容でありますが、自殺予防のための啓発用品の購入を考えております。自殺予防の内容や相談機関などを掲載した全戸配布用のパンフレットを1万4,000部、福祉まつり、健康まつりなどのイベント会場で配布するポケットティッシュ1,000個であります。予算額は57万1,000円であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 ぎゃらりぃ夢乃蔵への家賃は年額126万円、月に直しますと10万5,000円であります。補助率は79.4%であります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 順次再質問させていただきたいというふうに思います。

 1番目の保育園の運営審議会に対してなんですけれども、3回の会議を予定をされているということだったんですけれども、この会議、何回か傍聴させていただいたんですけれども、母の会の代表の方は入っておみえになるんですけれども、年配の方が多くて、保育園だとか幼稚園の運営自体に関して把握されていない方が多々お見えになるなということを感じました。そうしたことからすると、保育所を卒園をされた経験者の方、ご利用の近い方々などにも関心のある方々に審議の委員さんになっていただくということも考えられないだろうかというふうに感じたんですけれども、公募したりだとか、そういった近いところでよくご存じの方々に新たに入っていただくというようなお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 あと、あおぞら園の関係ですけれども、4年間の激変緩和措置ということで、2歳から5歳で4年間というご答弁をいただきましたけれども、4年後、随時利用されている方はふえているわけなので、どういう形でこの利用料を徴収するというのを周知されていくというか、お伝えをしていかれるのかということをお聞かせいただきたいことと。

 あと、今回、あおぞら園が法定化をされるということで、法定化されるということは障害の区分も緩和されるというふうに認識しているんですけれども、それで合っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、自殺対策の緊急基金のことですけれども、啓発用の用品だったりだとかパンフレットをつくっていかれるということだったんですけれども、具体的にですね、自殺される方というのはだれかと話すことによって自殺をとめることができるということをよくお伺いするんですけれども、そういった観点からすると、何か啓発用のものというよりは、直接そういった方々に対して支援ができるようなものというのが有効的な気がするんですけれども、現在、町内で引きこもりというような形での支援をしていきたいというようなグループも出ていますが、そういった具体的な活動に対して補助していくというような考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと最後に、夢乃蔵のほうの補助金についてですけれども、79.4%の補助率ということでお聞かせいただきましたが、武豊町の中心になる施設ということで補助していきたいというようなお考えをお聞かせいただいたんですけれども、拠点となる施設ということで考えれば、隣にあるガラス工房に使われているお部屋のほうも同じ施設の中にあるという意味では、そういった形で活用していただくことも可能かなというふうに思うんですけれども、夢乃蔵だけということではなくて、隣にあるお部屋も一体として町民の方々にもっと活用がしていただけるような形で、商工会のほうになるのかどうかわかりませんけれども、そういった形で幅広く活用がさせていただけるような形でのことはできないのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 保育園審議会の委員の関係でございます。保育園審議会は、条例で委員が決まっておりまして、民生・児童委員、それから保護者代表、それから学識経験者からなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

 それから、あおぞら園の利用料につきまして、周知はどうするのかということでございます。利用されている保護者に対しては、随時説明していきたいというふうに考えております。

 それから、法定化により区分が緩和されるということなんですけれども、これは利用者の認定区分ということでしょうか。

 基本的には、今現在あおぞら園に入所されている方は、受給証が発行されまして入所されるということで考えております。よろしいでしょうかね。現在いるあおぞら園の方につきましては、児童デイサービスになってもそのまま利用いただけるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 自殺対策の関係でございますが、自殺の原因・動機でありますが、警察庁の自殺統計によれば、平成19年では健康問題が63.3%、経済・生活問題が31.5%、家庭問題が16.2%、勤務問題が9.5%、男女問題が4.1%、学校問題が1.5%、その他6.5%となっております。

 健康問題では健康課、生活問題では福祉課、学校問題では学校教育課など、関係各課はもとより、社会福祉協議会あるいは半田保健所、知多福祉相談センター等と連携し、対応していきたいと考えております。現在のところ、具体的に団体に補助というのは考えておりません。ただ、先ほど申した数字でございますが、これは合計いたしますと大きな数字になりますが、これは原因・動機を3つまで計上しているためでありますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 ぎゃらりぃ夢乃蔵に関してであります。ぎゃらりぃ夢乃蔵は、喫茶コーナーだけを指しておるわけではなく、あの建物全体をぎゃらりぃ夢乃蔵といっております。それで、全体に対する家賃補助であります。

 それから、ガラス工芸に対するさらなるオープンというご質問だったでしょうか。



◆1番(小寺岸子君) 

 あんまり活用されていない気がするんだけど。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 すみません、もう一度お願いします。



◆1番(小寺岸子君) 

 一般に対しての利用の公開度が少ないような気がするので。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 商工会主管で運営していただいております現状でありますが、教室等々のときには広報で募集をして実施しておりますが、さらなるPRの方法等々、ご意見があったことを伝えておきます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません。保育所運営審議会のことについて再度質問させていただきたいと思いますけれども、条例で決まっているということでお伺いをしたんですけれども、今現在、保育園の母の会の代表の方々にも入っていただいていると思うんですけれども、それと同列の形で、保育園を卒業された方というような形で、保育に関心のあるという形での入っていただくというのはできないのかということを1点と。

 あと、あおぞら園ですけれども、認定されれば利用はできるということだったんですけれども、過去には医療行為の必要な子どもさんも入園されて卒園されたというような経過もあるんですけれども、他の施設を使えない方で、肢体不自由のお子さんだとかというような方がお見えになった場合に、そういった利用ができる施設がない方々もあおぞらを利用していただくということは可能なんでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 先ほどの審議会の関係でございますけれども、保育園運営審議会条例によりまして、園児の保護者11人、児童委員11人、学識経験を有する者8人というふうに決まっておりますので、ご理解賜りたいというふうに考えております。

 それから、あおぞら園にいわゆる肢体不自由のお子様も受け入れることが可能かどうかということでございます。基本的に今現在のあおぞら園の機能としては、発達障害のある方が中心でございます。肢体不自由の方につきましては、いわゆるリハビリ的な理学的な療法が必要になってまいります。また、施設的にも、そういう備品だとか施設が必要になってまいりますので、あおぞら園で受け入れ可能な方につきましては受け入れていきたいというふうでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 質疑の途中ですが、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時15分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑はございませんか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 歳出3款の、予算説明資料45ページなんですけれども、4目児童館児童遊園、児童クラブ費ということで、ここで文教厚生委員会と書いてありましたけれども、消して、私ちょっと勘違いしていまして、町民クラブに文教厚生委員会に所属している委員がいるのかしらと思ってつくっちゃったんですけれども、ふっと見たらいなくて、申しわけありません。議場で質問させていただくことにしました。よろしくお願いいたします。

 この中で、非常勤等賃金の県補助金が、平成21年は762万7,000円あったものが22年の予算には660万円ということで、その減額の理由はということをお聞かせしていただきたいと思います。

 それと、同じく予算説明資料54ページ、2目にありますけれども、歳出の4款、2目予防費、不妊治療費助成事業で157万5,000円という予算が計上されているわけなんですけれども、これは昨年の助成を受けた方の数、あるいは経年的にそういう変化が見られるのであれば、その変化もあわせてお示しいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 児童クラブの非常勤賃金等の県補助金の関係でございます。この金額につきましては、平成20年度の実績から算出いたしました。県補助金は、平均利用児童数の区分により定額の補助基準額が設定されております。児童クラブの利用児童は増加傾向にありますが、その区分の枠内の増加予想で補助金の増加が余り見込めないため、歳入割れがないように安全な積算をいたしました。

 以上でございます。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 昨年、助成を受けた方の人数ということですが、40件でございます。そして、経年の変化ということですが、直近のでいきますと、19年度は39件、それから20年度は32件と。それで、21年3月10日の時点ですが40件ですけれども、そういうことで、増については大体マックスで40、最低で32というところでございます。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 引き続き、不妊治療のお話ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これはかなりもう浸透の度合いといいますか、なかなかできにくい方に対してこういう助成措置というか、こういうのがあるというのが広く一般に伝わっているんでしょうか、そこらあたりはどうなんでしょうね。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 本町の場合ですが、平成18年から取り組んでおります。管内または県のほうも18年からということで、スタートしてもう4年目ということでございます。それぞれ市町によって、助成の制度または条件が違うということもありますが、これは私のほうとしても実績を、PRをして普及をして、額を確保したいというのがありますが、ただ、PRについては今後、さらに皆さんの声を聞きながら反映していきたいというふうに思っております。不妊治療の目的というのは、やっぱりご夫婦の経済的な負担ということも軽減するということでございますし、正しい情報を共有できればなというふうに思っておりますので、今後も支援をしていきますし、PRもしていきます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 数点お尋ねをしておきたいと思います。

 2款総務費、1項総務管理費、先ほど来議論になっている点ですけれども、会計管理費のうち指定金融機関出納事務取扱手数料が昨年に続いて、通告では倍かと書きましたけれども、昨年150万円が257万円と、71%増ということで大幅に増加しております。昨今、人件費等が引き下げられている状況の中で、なぜ取扱手数料が引き上げられるのか、その積算根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 昨年は150万円計上されて、まあまあこれくらいなら辛抱できるのかなということで見過ごしてきましたけれども、いいかげんにしてほしいという思いで質問をさせていただきました。積算の根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 3款民生費、3目児童福祉費、子育て支援施設改修工事設計委託料、一般質問でも取り上げましたけれども、一般質問では図書館機能の強化ということがメーンテーマでありましたので、それ以上のことは触れませんでしたけれども、やはり子育て支援センター、南部のセンターについては総合的・複合的な機能を持つ町南部の拠点施設として整備するべきだというのを常々思ってきましたので、せっかくの設計監理を委託するわけですので、そういう視点を加味してこの問題に対応していただきたいと思いますけれども、改めてお考えを伺っておきたいと思います。

 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費です。常滑武豊衛生組合負担金に関連して、知多南部広域環境組合負担金が計上されております。2市3町での共同処理を前提にしておりますけれども、武豊町議会に対してはCO2削減についての説明がいまだにありません。共同処理によってCO2削減はどのようになるのか、説明をしていただきたいと思います。

 ちょっと補足。3点目の点で、私は、担当から試算の結果のプリントをいただいておりますので、時間の関係もありますので、簡単に結論だけ説明していただければ結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 指定金融機関の出納事務取扱手数料の引き上げの根拠について説明させていただきます。

 先ほど南議員にもお答えいたしましたが、指定金融機関である三菱東京UFJ銀行の業務につきましては、公金の収納についての収納代理金融機関の取りまとめ、公金の適正かつ効率的な収納と支払い、公金の安全な管理などは現金の運搬費用、ガードマンが現金を持って銀行のほうへ、短い距離ですが、間違いがあってはいけないということで防弾チョッキを着たガードマンで運搬をされているようです。そういう費用とか、また、公金の種別もさまざまに区分されてきておりまして、その仕分け作業や正確な報告などでありまして、指定金融機関としての業務も複雑化してきております。

 金利の自由化、低金利時代の現下の経済情勢を踏まえ、このまま費用負担なしの無料とはいかないということで、段階的に当初からの要望額に基づく費用負担をすることとして契約を行いたいというものでございます。

 予算計上させていただいている積算内容でございますが、人件費だけではなく、公金の収納、支払い、各金融機関の取りまとめなどの総合的なもので、三菱東京UFJ銀行が県下の市町村に基本的に示しておる金額に基づいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 南部子育て支援センターの整備の関係でございます。既設施設の改修工事の設計委託料を予算計上いたしております。現在のところ、仮称でありますが、南部子育て支援センター関連の施設整備を予定しております。

 以上でございます。



◎環境課統括主幹(杉江保光君) 

 ご質問のCO2削減に関しましては、平成20年6月議会におきまして梶田 進議員からのご質問にもお答えさせていただきましたが、広域化によりごみ焼却による余熱を利用した発電が可能となります。その焼却に際して発生するエネルギーを回収、利用するサーマルリサイクルの考えに立ちますと、事業用発電に代替させることによりCO2排出削減の効果があると考えられます。また、今後のごみの減量推進が焼却量の減少となり、CO2排出削減につながると考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 最初の出納事務取扱手数料の件ですが、人件費だけではないさまざまなものが含まれていると、当然なことですね。金の出し入れも複雑な状況になってきていると、それも時代の推移の中で当然ですね。ただ、私が不思議に思うのは、会計管理者が答弁しているように、当初の金額というふうに表現されるんですね。ですから、平成14年に手数料をお願いしたいというふうに申し出られたときの金額が257万円というふうに私には聞こえるので、それも確認をしたいんですが。

 そうなりますと、そういうことを前提にしますと、その後の人件費の推移はご案内のとおり年々下がってきている状況ですね。ことしも大幅に下がりました。それで、出納システムの複雑化ということは、これは複雑にするのは、金融機関が効率的な事務扱いをするためにみずからの経営の効率化・合理化のために行うシステムの改良ですね。そういうことがあるわけですから、システムが複雑化しているからその費用をあなたが持ってくださいというのは全く筋が違うんじゃないですか。ですから、私は単純に、その他の項目いろいろあるということはもちろん想定はしておりましたけれども、人件費というところに着目をして、人件費が下がってきているのに、平成14年といえば8年前の金額でしょう。なぜ8年前の金額を丸のみしなきゃいけないのかと。なぜ精査して、これは少し大き過ぎるじゃないですかという意見が言えないのか、私には理解に苦しむもんですから、もう一度この説明してください。

 それから2点目は、子育て支援課の課長が答弁されたので、課長の立場とすれば、それ以上のことは答弁できないということはよく理解できるので、これは子育て支援課のテーマとして私提起しているんじゃなくて、むしろ武豊町のまちづくり全体にかかわる重要な施策という認識で、その一環として、せっかくの機会だから整備してはいかがですかという提起をしながらこの発言をしておるもんですから、町長なり総務部長なり、お考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。

 それから、衛生費の関係ですけれども、簡単に担当はこの説明をされました。もう少し、現状の一酸化炭素の排出量は何トンで、減るというわけですから、何トンに減るのかという、私が結論だけ簡単に示してくださいということを注文したのは、そういう具体的な数値、考え方とかということじゃなくて、具体的な試算の結果を私には示してくれたわけですから、それを報告してください。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 梶田 稔議員の質問についてお答えいたします。

 平成14年の時点でも同じ金額でございましたが、そこにその当時は、これは私は平成16年に出納室に勤務しておりましたので、状況としましては、先ほど申し上げました現金の運搬等につきましては、その当時はパートの方がやっておりました。ただ、こういう不景気の状況で何が起こるかわからないと。人的なそういう被害があり得る可能性もあるということで、途中から現金運搬につきましてはガードマンの対応、男の方にかわっております。

 なお、公金の収納につきましては、的確かつ効率的にということで機械処理もされて、三菱東京UFJも改善等、正確を期するということでされておりまして、公金の管理につきましてプライドを持ってやっていただいているということで、やむを得ない金額だというふうに判断しております。

 以上でございます。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今の件も含めて、若干補足をしながら回答させていただきます。

 まず、三菱東京UFJの関係でございますが、実はかねてから満額つけてくれという要望がございまして、各市町村の対応もまちまちでございまして、私ども粘れるだけ粘って、ここに来ていよいよほかの市町もほぼ同一の足並みになったということで、やむを得んなという判断をさせていただきました。これまでは、ほかの市町とも実は共同戦線を張りまして、できるだけこちらとしては当然ながら出したくありませんし、銀行側は満額欲しいという、そのせめぎ合いの中でここに至って、私どももこれ以上は粘れないといいますか、交渉の中で対応できないという、最終的な判断として今回やむなく上げさせていただいたという経緯をまずご理解をいただきたいと思います。

 それから、子育て支援施設、南部子育て支援センターの関係でございますが、予算の中でも説明申し上げたと思いますが、今の建物をそのまま有効活用してつくると、施設として活用していくということでございますので、当然ながらスペース的な問題やら、そうした関連がございまして、いっときに多機能的なものに移行するのは難しいと。当座は、一番緊急性の高いものに対しまして最小限の費用で最大の効果を上げていくという観点で計画をしてございます。梶田議員のご要望の点につきましては、将来的な課題として私どもとらえておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎環境課統括主幹(杉江保光君) 

 少し補足説明させていただきます。

 広域のほうでは、共通として二酸化炭素の積算はしておりません。それでありますので、武豊町として試算したものを言わせていただきます。クリーンセンター常武で、年間一般廃棄物の焼却量3万375トンに対しまして1万3,800トンの二酸化炭素を排出することとなります。

 広域のほうにつきましては、それと同じような計算式に当てはめまして、平成19年度の一般廃棄物の焼却に伴い排出する二酸化炭素量は、処理人口26万1,926人に対しまして、搬出ベースでの年間の一般廃棄物の焼却量は8万2,733トンに対しまして3万7,588トンの二酸化炭素を排出することと計算しております。

 現在、収集運搬、それと焼却につきましては、具体的なものが決まっておりませんので計算しておりません。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 最初の総務管理費の関係ですが、立地条件として知多半島5市5町を眺めてみても、道1つ隔てて金融機関が存在するのは本町だけですね。いろんな経費が少なくて済むはずですので、ちなみに他の5市4町、取り扱い金額と手数料が幾らになっているか、手元に資料があったら紹介してください。当然、手数料は扱う金額によって差があることは十分わかるわけですので、そういう実態として武豊町は同等のというのは、ほかも257万円という、金額が同等ということではなくて、考え方だとか、措置そのものが同等だというふうに思うわけですが、その場合にこうこうこういう条件を加味して、武豊町は決して不当な要望に屈しているわけではない、他市町並みのおつき合いだということを資料的に示していただきたいと思います。

 2点目の南部支援センターのことは、当座はこのままでいって将来はということですので、将来といっても年数、何十年も何百年というのも将来ですけれども、できるだけ近い将来にそのような措置を検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、4点目のCO2の関係ですが、武豊町の実態に照らしたCO2の排出量については、試算をしてみたらこういう数字だと、広域で平成19年度のデータをベースにして計算するとこういう数字だということですね。今、私の質問の半分にしか答えていただいていないんですが、広域化することによってどう削減されるんですか、あるいは不本意ながら増加するという数字が示されるかもしれませんけれども、いずれにしても、広域化によってどうなるんですかということを私は質問したつもりなんですが、お答えになっていないですね。それで、それをぜひ明らかにしていただきたいことと。

 3回目の質問なもんですから、ついでに言っておきたいんですが、この数字の報告は、過日開催された常武衛生組合議会で私が質問したことについて、試算していないので後刻ということで先日、計算してみたらこういうことになりましたと、あくまで試算ですということでプリントをいただきました。この議会における質疑や討論でもそうですけれども、手元に資料がないので後日という場合が、やむを得ない事情としてあり得るわけですが、その場合、後日、質問した人個人にこうですよと、こうなりましたよという報告をするというのは、全く私は片手落ちだと思うんですね。

 18人の議員、私たち全員が質疑に参加しておって、ある議員が質問したことについて、今、手元に資料がないから後日、資料をお渡ししますということは、我々の質疑というのは、私、梶田 稔が個人として、個人の責任において質疑をしているわけですが、情報の共有ということからいえば、18人が質疑を通じて情報を共有するということが求められているわけです。町政に関する認識を共有するということが、この質疑を通じて期待されているわけですので、私の質問に対して、例えば後日データを示せますという場合には、行政報告会のような場所がありますし、臨時会とかいろんな全議員が参加する会合があるわけですから、その情報を個人のひとり占めというのか、個人の情報としてではなくて、18人の町議会としての共有する情報として認識をするという措置をとっていただきたいものですから、先ほど杉江さんの報告やら、これから答弁していただくデータについては、全議員にデータとして、それこそご報告で結構ですからお渡しいただきたい。ひいては2市3町でこれから広域の事業が始まろうとしているわけですから、他の議会にも同じように、広域としてはこうなりますというデータは、武豊町議会だけの情報ではなくて、2市3町の共通した認識、共有の情報として提供していただくことを要望しておきたいと思いますけれども、その点についてもあわせて見解を聞かせてください。



◎会計管理者兼出納室長(内田有治君) 

 お答えいたします。

 細かい資料は今手元にございませんが、今年度、武豊町は150万円ということです。美浜も150万円と聞いております。それで、美浜につきましては、武豊と同じく、武豊支店の管轄ということで、発出の時間、武豊から美浜までの車の移動等がございまして、10時から2時半というふうに聞いております、勤務時間につきまして。武豊は9時から2時半ということでございます。市と町ではちょっと違いますので、阿久比は三菱東京UFJ銀行の半田支店を管轄しておりまして、150万円と聞いております。時間につきましては、10時から3時というふうに聞いております。市につきましては、病院関係の事務につきましてもあるということで、あと郡内の市につきましては金額にはばらつきがあると。今、詳しくは不確かですのでお答えできませんが、そんな状況でございます。よろしくお願いします。



◎環境課統括主幹(杉江保光君) 

 先ほどお答えしましたデータは、12月議会の文教厚生委員会のほうで説明させていただいた内容であります。

 現在、先ほども申し上げましたように、焼却だとかそれのものだとかというもの詳しくまだ決まっておりませんので、武豊町の試算としましてお話しさせていただきました。今後、新しい組合になりまして、このことが方向性が決まり、具体的な数字が出てきましたら、皆さんに情報のほうは提供していけると思いますので、ご了解ください。よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご提案のありました資料関係でございますが、これは私ども厚生部の関係ばかりじゃございませんので、所管します総務とか議会事務局と相談させていただきまして、ご要望として現在は承っておくというふうでとどめさせていただきたいと思います。

 それと、新しい組合議会に関しまして、私ども、もちろん議員さん、あるいは副管理者として出る予定でございますが、そちらの判断もありますので、そういうご要望があったということをお伝えさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようですので、以上で第1款議会費から第7款商工費に関する質疑を終わります。

 次に、歳出部門、第8款土木費から第3表地方債までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 1点だけお伺いいたします。

 9款消防費の1項消防費の中の常備消防費が昨年度より1,622万6,000円ほど減額になっておりますが、この減額要因を教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 減額の要因でございますが、地域手当及び人勧に伴う期末・勤勉手当などの人件費の減額によるものです。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 10款教育費について幾つか質問させていただきます。

 1項3目義務教育振興費の情報アドバイザー事業と、あと同じくコンピュータ教育推進委託料という項目が2つあるんですが、資料を先日いただいたんですが、まだ少し内容がよくわからないということがあって、いろいろ読んでいると、情報アドバイザーの事業の中でコンピュータ教育推進ということが兼用でできないものかどうかということを教えていただきたいのと。その契約先と選定理由を教えてください。

 あと、同じく10款教育費、4項1目社会教育総務費、家庭教育推進事業委託料のところで、今回、昨年まで40万円のところが54万円と増額しているんですが、その増額要因は何だったのでしょうかということ。

 あと、同じく10款教育費、4項5目文化財保護費のところ、壱町田湿地ため池しゅんせつ工事について、しゅんせつ工事をするとかえって自然環境を壊してしまうのではないかと、逆に心配しているのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。

 もう1件、10款教育費、5項1目保健体育総務費について、スポーツイベント委託料が150万円載っているんですが、これは毎年秋に産業課のほうの散策路ウオーキング大会があるんですが、こちらの内容と重複するのではないかと思うんですが、どのような内容で計画しているかを教えていただきたいと思います。

 以上、4点です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 情報教育アドバイザーのことをまず申し上げたいと思っております。この事業につきましては外部委託をいたしまして、小学校の授業支援、要するにコンピュータルームでいろいろと指導していただくことと、あと何ですか、ハードのメンテだとか、先生への指導だとかを含めた内容をそのままそっくり委託をするものであります。こちらにつきましては、契約方法といたしましては随意契約で実はやっております。その理由といたしましては、子どもに対する指導だとか、いうものにつきましては学校の評判がいいということで、その理由で対応させていただいております。

 それから、現職教育の情報教育担当校でございますが、こちらにつきましては情報研究会という組織、これ学校の先生たちでつくっておる組織でございまして、そちらのほうに委託をいたしまして、実際、講師を呼んで、情報モラルの講習会を開くとか、あとセキュリティーポリシーの対応だとか、そういうものについての資質を上げるための委託でございます。そのほかの事業といたしましては、今申し上げた情報アドバイザーの活用方法ですとか、運用計画だとか、こちらの立案のほうもこちらの後者のほうへ委託をしておりますので、ちょっと2つの事業の趣旨が若干違いますよというふうでご理解をいただけたらと思います。

 以上です。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 P133、家庭教育推進事業委託料、前年が40万円、今年度54万円の増要因ということでお伺いしました。家庭教育推進事業の中で、自然体験教室がございまして、その中で4校合同でどろんこ運動会、それからもち米の田植えから稲刈り、それから4校合わせてのもちつき大会を実施しております。これ、今まで、実は産業課のほうに国のほうから補助金がございまして、米消費拡大事業がございました。それが事業仕分けの関係で、22年度多分なくなるということがございまして、その中でもちつき大会、これが大体1,000人ぐらい参加されるもんですから、この事業は4校合同事業として残したいということで、一般会計のほうから一応とりあえず予算づけということで、14万円増額していただきました。

 以上です。



◎歴史民俗資料館長(横田秀史君) 

 ご質問いただきました壱町田湿地のため池のしゅんせつ工事についてであります。ため池しゅんせつ工事といっておりますけれども、今、湿地の中では下流部にため池がございます。このため池を利用して、上部にあるA湿地だとかB湿地に循環をして水量を流しております。そのため池が長い間にヘドロ状態では、要は水量がたまらなくなってきたと、ヘドロが堆積し過ぎて。その水量を循環させますと、やはり湿地に悪影響を及ぼすということで、これにつきまして数センチの、約30センチほどのヘドロをバキュームするという方法で、池そのものの形状は変えることなく、水質のヘドロ状態のものを取って、様子を見るということを今回やっていこうということでございます。

 このしゅんせつに当たりまして、県の環境審議会の先生のご意見もいただきながら、その量だとか時期だとか、その辺も考慮してやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 散策路ウオーキングは、観光が主目的だと思います。私どもは、健康・スポーツ推進が目的であります。内容につきましては、ウオーキングだけでなく、総合体育館でスポーツクラブが開催しますスポーツ教室の紹介や無料体験なども同時に実施していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 まず、情報アドバイザーとコンピュータ教育推進事業の件なんですが、業者を選定するに当たり、評判がいいからという答えをちょっと今いただいたんですが、通常、評判がいいというのは、幾つかをいろいろやった結果がここが一番よかったよというのが評判がいいんじゃないかと思うんですが、その辺、幾つか検討されたのかということと、業者さんについて町内業者を選ばれているかどうかということをお聞きしたいということと。

 あと、家推協のほうで、先ほど言われたもちつき大会を4校で合同にやっているということを言われているんですが、これはたしか緑小と武小が基本的にやられているのを、他の2校をお呼びしているという事業じゃなかったかと思うんです。そういったところで、この14万円の補助金の振り分け方についてもう一度お伺いしたいということと。

 あと、しゅんせつ工事については来年、名古屋でCOP10が開かれているんですが、その工期なんが長引くと、そういった武豊町の壱町田の開放なんかにも影響するんじゃないかと思うんですが、その工期の期間、どれぐらいの期間で考えているのか。

 あと、ウオーキング、これ昨年12月の一般質問で僕ちょっと言ったんですが、たしかこれ、スポーツフェスタにかわる行事として上げてくると思うんですが、やはりともに汗をかいて地域の方が親睦を深めるということ、僕かなり大事なことだと考えているんですが、推進員を使って地域との交流ができるような事業については今後考えていないのかということをもう一つお聞かせください。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 情報教育アドバイザーにつきましては、今、現行、委託をしております業者さんは、半田に会社の住所地を置いておりまして、評判がいいということに対するご意見なんですが、実は評判がいいというのは、要するに小学校の児童に対してのコンピュータ教室の補助指導する指導方法がいいとか、あと先生に対するフォローだとか、あと機械メンテ、総合して評判がよかったという、そういうことでございます。ですから、いろんな業者間での比較をした上での評価というものではありません。

 以上でございます。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 説明不足ですみません。家庭教育推進事業のもちつき大会の関係でございます。これ、基本的に議員おっしゃいましたように、緑小と武小が中心になって、あとの2校をお呼びして、合同で実施しておるもんですから、一応合同と言わせていただきました。

 それから、54万円の仕分けの関係でございます。基本的には、21年度今年度と同じように10万円の基準がございます。昨年度につきましては、14万円のもちつき大会に関係した補助につきましては、産業課のほうに請求していただいたもんですから、これが来年度なくなるということは明確じゃございませんが、もしなくなった場合、同じように基本的には各校には10万円の補助、それでこちらのほうのもちつき大会のほうに14万円の事業というふうに計画しております。

 以上です。



◎歴史民俗資料館長(横田秀史君) 

 再質問いただきました。しゅんせつ工事の期間でございます。来年度も7月、8月、9月と一般公開を予定をしておりますので、その公開が終わった後につきましても、シラタマホシクサがまだ残っておりまして、これは最終的に枯れる時期が来ます。その時期を経て、10月から一、二週間ほどの工期でしゅんせつをしたいと思います。

 以上でございます。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 推進員を使ったスポーツ大会など、即来年そのようなことを実施、導入するということは考えておりません。ウオーキングにつきましても、このイベントにつきましてもやり方を創意工夫すれば、まちおこしだとか、地域交流の一環を担える事業になるのではないかなというふうに考えておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いします。



◆3番(鈴木一也君) 

 何度もすみません。情報アドバイザーなんですが、武豊町にもこういったコンピュータ関連の仕事をやられている方何人か見えると思うんですが、何回も言うように、そういった町内の業者を育成するという意味でも、一度こういった、現状の評判がいいからというだけでなく、一度使ってみたらどうかと思うんですが、その辺はどうかということと。

 あと、もちつき大会、とりあえず14万円の配分はどういうふうにされるかということを先ほどから聞いているんですが、その辺をお伺いしたいと思います。

 あと、ウオーキングについては、多分、来年秋、産業課の散策路と同時期に開催されるんじゃないかと思うんですが、そういった意味では参加者の取り合いというか、そういったことで盛り上がりにひとつ欠けてくるところが発生するんじゃないかと思うんですが、その辺の意見もお願いします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私ども、現行委託をしている業者に固執しておるとは一切思っておりません。町内の業者でそういうコンピュータ教室等のフォローをしていただける業者がおるようでしたら、別に排除するとか、そういう意識も持っておりませんので、もしそういう営業努力がある業者さんであるようでしたら視野に入れた対応も考えたいと思っております。

 以上です。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 説明不足で申しわけございません。家庭教育推進事業の増額分14万円の内訳ということでございますが、これにつきましては先ほど説明したつもりであったんですが、もちつき大会用という形で別枠で設定しておりますということで、4校に全部仕分けるつもりは今のところございません。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 日程、コースなど、互いに今後調整が必要と考えております。決して同じ時期に別々に開催はないというふうに考えております。ウオーキングにつきましては、町長の5つのK、健康、環境、教育、観光、協働といったものを同時に達成できる可能性を持った事業であるというふうに考えております。組織を超えて、いろいろな目的の意識づけが重要ではないかなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。8款の土木費について、4点質問させていただきたいと思います。

 2項2目道路橋りょう費、道路橋りょう維持費、道路のバリアフリー化の調査委託料でございますが、昨年度に引き続いて2年目のことで、多分これでいよいよ事業に入るということというふうにお伺いしておりますが、具体的にどのような事業規模で、どのような内容で考えておられることをお示しください。

 それからもう1点、2項2目道路橋りょう維持費、同じくですね。昨年もいろいろご指摘がございました緊急維持補修工事費が減額されているわけなんですが、これはただ単に予算がないから減額されたということなのか、算定根拠についてご明示ください。

 それから、5項都市計画費、2目市街地整備費、知多武豊駅周辺市街地整備基本計画というのがいよいよ出てくるわけなんですが、想定仮換地等とかあるわけなんですけれども、これは当然、工事範囲が明確にされたということで理解しておるわけなんですけれども、その辺の工事範囲の決定要因について教えていただければと思います。

 それから、5項5目公園費、総合公園整備工事計画ですけれども、第1期というような提示があったと思うんですが、これ第2期、第3期というふうに分けられた理由ですね。財源的なものなのか、ちょっとよくわからないんですけれども、その辺についてご明示ください。

 以上です。



◎土木課長(田中泰資君) 

 土木課の関係では2点ご質問いただきました。

 まず、バリアフリー化の事業概要でございます。今年度の事業は、名鉄知多武豊駅から武豊中学校までの武豊港線、図書館、中央公民館前の町道寺坂線、保健センター前の町道中根4丁目・向陽2丁目第1号線の総延長1.2キロの道路におきまして、高齢者、障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するために、国が平成18年に策定をしましたバリアフリー新法に基づきまして、歩道段差、勾配等の改善等の歩道整備事業を進めるものでございます。

 具体的には、平成21年度、現況測量を実施しました。平成22年度は、その測量に基づきます予備設計、それと整備を行う上でのいろいろ、幅員が狭いだとか、いろいろ諸問題がございます。そういった問題点の整理と整備方針の検討をしたいと思います。それと、高齢者、障害者等への意見聴取も考えております。それともう1点、概算費用の算出も今年度行っていきたいというふうに考えております。

 それと、2点目の道路維持補修委託料の減額でございますが、昨年と内容は同様でございます。昨年の実績に基づきまして、減額をさせていただきました。

 以上でございます。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 駅東の決定要因についてでございますけれども、この計画につきましては、県決定の都市計画道路武豊港線の築造をいかに早急にできるようになるかをまず考えて、県との調整により市街地調整との一体化が求められました。町といたしましては、駅東に無人ではありますが改札口ができたことにより、駅東側に小規模な駅前広場と駅前広場へのアクセス道路を整備し、駅より東の地区の方が踏切を渡らずに駅へのアクセスができるように、しかも拠点地区にふさわしい土地利用の高度化を図れるように、最低限の投資効果で最大限の有効利用を図れるよう考えまして、みゆき通りより南の知多武豊駅東の1.6ヘクタールの地区を考えております。

 それと、もう1点のご質問いただきました総合公園の整備の、当初、工事概要ということで私も考えておったんですけれども、今、2年にわたった理由をということでご質問をいただきました。まず、工事概要につきましては、平成22年度の整備は上期に砂防申請協議、それと下期に整備工事の予定でございます。全体の整備面積は、のり面を含め約2,000平米でございますが、22年度はのり面を含め約1,300平米の広場の造成、排水施設、それと芝生約1,000平米、それとフェンス、防球ネット、それと休憩施設等を整備をしたいと考えております。その後に、平成23年度早々にのり面を含め約700平米の駐車場整備を予定をしております。

 この2年にまたがったというのは、大きな理由としまして、砂防の申請、それと沈砂池等の工事を先にどうしてもやらなければいけないということで、工程的になかなか難しいということで2年に分けさせていただきました。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。

 まず、バリアフリーの件なんですけれども、調査をさせていただいて、いよいよやるというような話なんですけれども、バリアフリー新法に関しての要綱で設計をされていくというような話だというふうに感じるんですが、障害者・高齢者を対象にするというわけなんですけれども、バリアというのは当然これいろんな形の考え方というのがあると思うんですけれども、それは新法に適する最低限の条件で整備をするような形で考えておられるのか。より一層武豊町は福祉に進んだ形のまちづくりとして、例えば道路勾配でも緩く考えるとか、そのようなお考えがあるのかということを1点お聞きしたいということと。

 それから、緊急維持補修工事の件ですけれども、これが昨年度の実績で来たという話なんですけれども、当然、緊急ということですので、不測の事態があれば補正予算等というものが出てくると思うんですが、本年度、本町は大変厳しい財政を強いられているわけなんですけれども、その辺で余り算定根拠に安閑としておると、後で補正という形だとより一層予算が膨らむような可能性がないかということが心配されるんですけれども、その辺のことを確認させていただきたいということです。

 それから、みゆき通りの件ですけれども、駅東地区の南側、夢乃蔵の辺までだというふうに私は理解しておるんですが、県との調整等もございまして、道路を早く引いてほしいからこの区画整理をやるんだというようなふうに私は聞こえたんですけれども、今1点、説明の中で高度化というような話があったんですけれども、高度化をするというような話があるのかどうかということと。あと、これ決めるに当たって、ほかの例えば北側の住民とか、例えば南側の住民は当然、鈴木議員のところでも喜ぶんでしょうけれども、北側の住民というのは余り関係なくて、熱が冷めちゃうんじゃないのかなという心配がされるんですけれども、その辺の配慮というのはあるのかということと。

 総合公園の整備事業ですけれども、これ砂防があったということですけれども、砂防というのは当然最初からわかっている話であって、後から出てきたというのはちょっとなかなか理解に苦しむので、その辺のご説明をもう一度お願いします。



◎土木課長(田中泰資君) 

 まず、1点目のバリアフリーの整備方針でございます。もちろん、バリアフリーの新法に基づきまして整備をするわけでございますが、今回、国から段差の基準だとか、いろいろ細かい基準も提示はされております。今回、町が予定をしておりますその整備につきましては、その基準に基づく整備を考えております。

 2点目の緊急時の予算の関係でございます。確かに、少し減額はされております。毎年、発生主義といいますか、そういう状況で予算の執行を行っております。22年度もどのような状況になるかわかりませんが、この予算の中でできる限り適正な維持管理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 最初のみゆき通りの関係でございますけれども、高度化という言葉を使わせていただきましたですけれども、要するに今の状況よりもより利用しやすい、先ほども言いましたけれども、駅東を武豊の東側の顔にしたいという、そういった便利な利用方法、そういったものを考えておるわけでありまして、来年も、議員がご質問されたように、想定換地というのを一応委託の中では見込んでおりまして、その地区の方々がその土地から離れていくのか、それかまた戻ってこられるのか、そういった意識調査なんかを含めまして想定換地をやる中で、駅東の広場がどのくらいの大きさが必要で、道路もどのような広さが必要かということを検討しまして、今の土地利用よりも一段というか、もっと高度な利用方法を考えていきたいという意味の高度化ということであります。

 それと、もう一つの砂防の関係でありますけれども、これは当初の基本設計においては砂防地域だということをちょっと想定しておりませんでして、実施設計の中で砂防地域ということが発覚ということで、その砂防に対する工事期間が延びるということでご理解いただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 最後ですので、慎重にさせていただきたいと思いますが、バリアフリーの件なんですけれども、今、当然新法に基づいて、規格に基づいた設計をされるということで、私も設計者として当然よくわかるんですが、当時者の意見も聴取するという話が当初あったと、障害者・高齢者からも意見をお伺いするという話だったと思うんですが、それをですね、例えば高齢者の方も障害者の方も当然思いはあって言ってくると思います。それで、法律に基づいて設計するだけだったらだれでもできることですし、それは現地に行って聴取をする必要もないと思うんです。ですから、聞くに当たっては、それなりの配慮があるのかなというふうに私は感じたんですけれども、再度その辺をお伺いしたいということ、それが1点と。

 あと、みゆき通りの件で、少し答弁いただいていない点がですね。駅の東じゃなくて、北側の住民とか、住民説明でここをやるんですよとかという、何ですか、そういうことに関して、例えばみゆき通り発展の会の方はご存じであっても、一般住民がそれを本当に知っているのかなとか、それの工事はこういうことをやるのか知っているのかなというのが大変危惧される面があるんですけれども、その辺の周知はしっかりされてこの工事に入られるのかなということをお伺いしたいです。

 以上、2点です。



◎土木課長(田中泰資君) 

 バリアフリー化の意見聴取につきましてのご質問ですが、意見聴取の方法につきましてはいろんな方法が考えられると思います。今、具体的にどういう方法ということはまだ考えておりません。というのは、一応今、私ども思っていることは、社会福祉協議会のほうにご相談申し上げまして、社会福祉協議会のほうは皆さんご存じのように、各種団体、ボランティアの代表の方、いろんな方が参加もしておりますし、事務局のほうも行っております。そういった関係で、協議会のほうに相談申し上げて、その辺の意見を聞きながら、先ほど申し上げましたように、整備方針についてまとめていきたいというふうに思います。それで、それをまとめることによりまして、平成23年度に予定をしております詳細設計、実施設計の中できちんと反映をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 どうもすみませんでした。北側のことについてちょっと漏らしました。北側の地権者の関係でありますけれども、これは随分前の話なんですけれども、もう30年も前の話なんですけれども、一度北側の皆さんも含めて区画整理をというような話も持ち上がったこともございます。そういったこともありますが、今、そういった方、あちらはご存じのように、北側はある程度区画されて、なかなかそういった合意にはならなかったという経緯がございまして、今、私どもが計画しているのは、あくまでも南側で、今道路がない部分を想定してやろうとしているわけです。

 それで、武豊港線の関係もありますので、私どもとしてはまだ全体的な説明会というのは持っておりません。これから、平成12年から南側の地区の協議会というのが立ち上がりまして、それで徐々に話は進んでおったんですけれども、17年度に立ち消えになりまして、また昨年の12月に新たに始まったばかりでございまして、今から北側の方々も含めて説明会などもやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。

 以上です。これでよかったでしょうか。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 通告がしてありますので、6点にわたって順次質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目ですけれども、8款2項2目、162ページ、163ページ、今、石川議員からも質問がありましたが、道路のバリアフリー化の調査に向けて240万円の、意見聴取に対して再質問というか、追加の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 障害者の方々、高齢者の方々含めて意見聴取ということで、社協のほうへ話を持っていくということだったんですけれども、委託事業ということですので、どこかに委託していただいてということだと思うんですけれども、ある程度やはり方針を持って委託をしていかなければいけないと思うんですけれども、視覚障害だとか肢体不自由の方、それぞれの相反する障害というのがありますので、やはり同じ土俵に立っていただきながら現場を見ていただくだとか、それに対して意見をいただくということで、ある程度段階を持って皆さんに周知、同じ土俵に立っていただきながら何回か繰り返していくような手法をとっていかなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、そういった形で何回かワークショップみたいなものを計画をしながらという形でやっていきたいという方向性を示されるのか、全く漠然と何もないまま社協にご相談されるということなのか、その辺の今の認識をお聞かせください。

 2点目として、8款5項2目の同じく、午前中のところで質問したんですけれども、22年度の予算のものとは違うということでしたので、こちらのほうで質問させていただきますが、中心市街地活性化事業ということで、みゆき通りとの兼ね合いというのはどのようになってくるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3点目として、8款5項6目の緑化推進費、170ページ、171ページに当たりますが、緑化保全協力金ということで、毎年2,000万円のお金が協力金ということで名古屋市のほうに捻出をされているんですけれども、現在の名古屋市との話し合いの進捗状況をお聞かせください。

 4点目として、9款1項3目消防費、178ページ、179ページに当たります。家具転倒防止の金具の取りつけ委託料ということで、今年度も50万円の掲載がされていますが、あと残りの対象件数は何件になるのかということと、20年度と21年度の実績を明らかにしていただきたいと思います。それと、今年度、申し込み状況、50件ということで想定されていますが、どのような形で今年度、方針を持って進められていくのか、お答えください。

 5点目として、10款1項2目事務局費ということで、182ページ、183ページになりますけれども、いじめ不登校対策費ということで105万7,000円が計上されていますが、予算大綱資料の20ページのほうで確認をさせていただいたんですけれども、昨年度161万7,000円のところが今年度22年度150万7,000円ということで、11万円ほどの減額がされております。本町、不登校率がとても高いということで、重点項目として取り扱っていかなければいけない事項だと思っていますが、今年度減額されているその理由をお聞かせください。

 最後に、6点目として、10款4項3目として町民会館費ということで、198ページ、199ページのほうに人件費ということで3,295万2,000円が計上されていますけれども、昨年度よりも2,000万円の減額となっています。4月ですね、副町長の就任に当たって1人減額となって、今現在、4名の体制として業務に当たられていますが、さらに1名の減額ということなのか、どういうことなのかお聞かせください。



◎土木課長(田中泰資君) 

 バリアフリーに伴います意見聴取に関します今の認識ということでございますが、意見聴取の方法につきましては、先ほど石川議員への答弁でもお答えさせていただきましたように、具体的な方法が今あるわけではございません。社会福祉協議会のほうに相談を申し上げて、細かいところも相談しながら進めていきたいというふうに考えておりますが。

 あともう1点、委託もコンサルタントに委託をすることになるかと思いますが、そのコンサルももちろんほかの都道府県のバリアフリー化の事業も手がけておりますし、今、本町と同じようにバリアフリー化を進めている市町の事業も手がけております。そういったことで、経験もございますし、また、国からもいろんな障害者の方に対応できるいろんな基準は今回示されておりますので、その基準に沿った形でいろいろご提案を申し上げれば、皆さんにご理解いただける整備ができるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 駅東のみゆき通りの関係でございますけれども、これは先ほども石川議員にお答えいたしましたように、この計画につきましては県の決定の都市計画道路武豊港線、これみゆき通りと言われている道路でございますけれども、この築造をいかに早急に行えるかということを県との調整により、市街地整備との一体化を求められているというところでありまして、そこでまず駅東地区の整備を武豊町で行うことを前提に事業を進めるということで、愛知県の道路整備事業を合わせた手法で駅東地区の区画整理を平成25年度から事業着手を目標にやっていきたいというふうに考えております。

 それと、緑地の関係をいただきました。これも、昨年の9月議会でも答弁させていただいておりますが、名古屋市の野外活動センターは名古屋市の平成14年度行政評価におきましてDランクと、廃止検討というような評価がされております。武豊町としましては、野外活動センターは地域の皆さん方にとって重要な施設ということでありまして、今後も存続を希望するということで今、交渉を進めております。平成17年度から緑地協力保全金を名古屋市に支払うこととした協定が締結されまして、現在に至っております。

 現在も、名古屋市とは粘り強く交渉している状況でありますけれども、年3回ぐらいの割合で行っておりまして、昨年も11月に名古屋市のほうを訪問して、一応いろいろ話し合いをさせていただきました。その中で、町の方針としましては、先ほど申しましたように、存続の方向でお願いしながら、無償譲渡を含めた話し合いをしておりますが、これは大変虫のいい話で、なかなか難しいという感がしております。譲渡または買収の時期については、以前は下水道事業の終了が平成23年度を予定しておりまして、その後でお願いしますというようなことも言っていたんですが、ご存じのように、小・中学校あるいは保育園の耐震化が先というお話もさせていただいております。その中で、まずそういったものが終わった後に、中山新池の改修のときに名古屋市の所有の池側の土地が一部あるわけですけれども、これを第1番目に買わせていただくというか、整理をさせていただいて、その後にですね、これも一部赤道などに名古屋市の土地があるわけですけれども、その辺も整理をさせていただくように要望している状況でございます。

 以上です。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 家具転倒等防止金具の取りつけ事業の20年、21年の実績でございます。20年度の実績が173県、21年度の実績の見込みが31件であります。対象になる世帯は何件残っているかということですが、約2,700件程度が残っているんじゃないかと思われます。22年度の今後につきましてということですが、22年度につきましては広報等で啓発していきたいと思っております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 いじめ・不登校対策でございますが、事業展開につきましては今年度と同様の対応をしていきたいというふうに考えております。減額要因といたしましては、前年度の指導員等に関する報酬額が少なく支払いをされておりまして、不用額が発生したため、それを予算に反映したということでございます。

 以上です。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 町民会館の人件費でございます。予算案の中では、町民会館は3名で予算計上しております。予算上の暫定数でありまして、町民会館を初めすべての所管で職員体制が決定されているものではございません。なお、4月からの各所管人員体制は、業務量、新規事業等を検討し決定いたします。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。再度質問させていただきたいと思います。

 1点目のバリアフリー化の調査のところですけれども、社協とご相談をさせていただいて、コンサルにということでしたけれども、社協に相談する時期とコンサルの委託というか、入札というか、その時期というのはどういう関係になるのかということと、社協で十分に話し合いをしてからコンサルにその方法というのを定めていただくというのは可能な時期なのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2点目として、家具転倒防止の取りつけ金具についてですけれども、1年目は本当に大々的にPRをされて、区長さんだったりだとか、いろんなところでPRをされてということで、50件のところが173件ということで、随分実績を伸ばされたというふうに思うんですけれども、21年度31件ということで大幅に減っているというところでは、やはりいかに周知をしていくのかというのが大切というのが目に見えてわかると思うんですけれども、広報で周知をしていくということをおっしゃられたんですけれども、予防接種に当たっても、広報を何回も繰り返されて、結果的には広く周知のほうができなくて、減額というようなこともされております。そういったことの反省を踏まえますと、やはりそういった防災コーディネーターでしたっけ、そういう方々だったりだとか、区長さんを通じたりだとか、いろいろ防災にかかわっておみえになる方々がお見えになりますので、そういった方々を介して再度またしっかりと周知していく必要性があるのではないかと思いますが、そこら辺の手法のところをどのようにされていくのか、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 それと、3点目で最後の質問ですけれども、いじめ・不登校対策ということで、昨年同様に実施をされていくということだったんですけれども、今年度、いきいきスクールのほうが増額という形でついていたりだとかということがあるんですけれども、学校に来ることができる子ども、あとはいきいきスクールだとかステップだとか、そういったところに自分で足を運んでこられる子どもたちというところに対しては、十分な措置というか、十分な対応がとられてきているなというのを感じるんですけれども、逆に家から外に出てこられない子どもたち、家から出られない子どもたちに対して何か手だてを考えておみえになれば、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 バリアフリーの調査委託の入札時期でございます。年度に入りまして準備を整えまして、夏の早い時期には入札のほう、発注のほうをしていきたいというふうに考えております。発注をしますと、その後、いろいろ整備を進める上での問題点の整理だとかという作業に入ります。それで、実際意見聴取を予定している時期でございますが、そういった整理ができて、とりあえず整備方針案ですか、そういったものがある程度整理できた段階になりますので、平成22年度の後半になるかと思います。そんな予定をしております。

 以上です。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 あくまで、家具等転倒防止金具取りつけ事業につきましては手挙げ方式でやっておりますので、いろんな機会で、例えば老人会とか、それから防災リーダー養成講座のときにはですね、そういういろんな会議ではお勧めしておりますので、これからもどんどんそういった会議のときには、いろんな形で啓発していきたいと思っております。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今、うちの予算関係で、家から学校へ来られない児童・生徒へのフォローにつきましては、スクールサポーターの予算の事業で対応しているだけでございますが、具体的にはそのほかにも学校の先生方、担任の先生方だとか、そういった先生方が電話でお願いしたりとか、そういうことはやっております。

 それから、スクールサポーターにつきましても、昨年度1,400時間であったかと思いますが、そちらにつきましても時間を1,640時間に繰り延べをしておりますので、そこら辺も配慮させていただいております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 質疑の途中ですが、これよりしばらくしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時45分とします。

                          〔午後2時22分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑はございませんか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 歳出、10款なんですけれども、予算説明資料70ページにあります教育費、1項教育総務費、3目教育振興費、ここでスクールアシスタントについてでありますが、1人削減の計画になっているように見受けられましたけれども、削減される学校はどこなんでしょうかということと。時間当たりの単価が2,000円から1,800円に切り下げされていると思いますが、これはスクールアシスタントをやられている方々は納得されているのでしょうかということ。

 また、スクールサポーターについても、先ほど時間延長のお話がありましたけれども、時間当たりの単価が2,100円から1,400円にかなり大幅に切り下げられています。これは、やられるサポーターの人の仕事の内容、つまり請負の内容が変わったのでしょうかと、あるいはまた、このスクールサポーターをやられている方は、本人が納得されているのでしょうか、この点についてよろしくお願いします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 スクールアシスタントにつきましては、平成21年度の予算説明資料が「24名」となっておりましたが、実は「22名」の誤りでございました。訂正をお願いするとともに、ちょっとおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平成22年度につきましては、今年度よりも500時間増時間とさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、スクールアシスタントとスクールサポーターの賃金単価でございますが、実は学校現場のほうには県のほうの期限つきの教員だとか配置をされておるケースがあるんですが、そちらのほうにつきましても県のほうが減額の単価を示しておりますし、あと町の中のいろんな職種があるわけでございますが、そちらの職種の中でスクールアシスタントとスクールサポーター、どこら辺に位置するものなのかということを実は中で議論をしたものでございます。

 今回、今申し上げましたように、県の基準もそういうふうに下がっておりますので、同時に対応させていただいてものであります。それで、現在勤務しておりますアシスタントで、来年度も引き続きという方につきましては、もう事前に説明をしてございますし、来年度新たにというアシスタントにつきましては、広報等の記事の中に新しい単価で掲載をさせていただいておりますので、納得をシテいただいているものと思っております。サポーターにつきましても、減額をしたという背景は同じでございます。

 スクールサポーターも、今まで働いておる者は21年度で一応やめまして、また新たに新しい人材をお願いするものでございますが、その場合でも、一応募集の要綱の中に新しい単価で記載をさせていただいておりますので、本人は納得していただいているものだというふうに確信をしております。

 以上でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 単価は一つのステータスだと思うんですよね。それで、その金額をもらっているその単価分、人は普通その分一生懸命やろうと。私はこれだけもらっているから、その分一生懸命やろうというようなことが多分普通ではないかと、こう思うんですよね。だから、先ほどおっしゃいましたスクールアシスタントの一部の方が継続と言うんですけど、多分おやめになった方が結構いらっしゃるんですか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 引き続きのほうが多くて、実際はやめるというふうで話を聞いておるのは3名だったと思います。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに、いろいろ議論はあって、県のほうも財政厳しいから何とかしたいというところもあるんでしょうけれども、いい人材に来ていただこうと思ったときはなかなかまた、武豊は多分周りよりも高かったから、スクールアシスタントは今まではたくさんいい人材の方が多分集まってこられたのではないかなと非常に思っていたんですね。そういう意味じゃあ、今後もいろんな厳しいところはあるかもしれませんけれども、どっちでも損得をとるのかというところは非常にあると思いますので、すごく子どもたちの第一義的な考え方で、子どもたちになることをしっかり考えていただければありがたいとなと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 まず最初に、道路橋りょう費の関係で、163ページなんですけれども、舗装補修工事とか維持補修工事とか、緊急維持補修工事とかふるさと巡回点検整備事業とか、こういう事業が軒並み相当減額されているわけなんですけれども、私はこの中で舗装補修とか維持補修は、これは土木課のほうで計画的にされているものであると思いますけれども、維持補修とかふるさと巡回点検整備事業などは直接住民の皆さんからの要望に基づいて行われる事業だというふうに見ているわけなんですけれども。

 それで、今までの議論の中で、ちょっと気になる答弁があったもんですから質問するわけなんですけれども、予算の中では範囲内で維持管理をしていくという趣旨の答弁があったと思うんです。それで、なぜそれをあえて言うかと申しますと、区長さんなどが町へ要望したときに、予算がなくなったから我慢してくださいと言われるという話を聞くわけなんです。そういうことのないように、予算執行していただきたいと。それで、緊急維持補修費などが不足した場合は、補正を組むという前提でこの減額予算となっているのかという点を1点。

 それから、同じく167ページの、今までも議論ありました市街地開発事業調査設計委託料の関係なんですけれども、これは区画整理事業で実施して、町が主体でやるという今までの答弁ですと、これは、もし私の間違いでしたら修正していただきたいんですけれども、町が事業者として区画整理をする場合は、強制力を持ってくる内容になるという私認識しているんですけれども、もしそれが私の認識が間違っていなかったら、地権者に対してはよほど納得されるような協議が必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをどのように考えておられるかという。

 それから、9款の関係で、これは予算がなくなったんですけれども、今年度予算で消防署の武豊支署の移転先の用地調査委託料というのがあって、来年度はなくなるわけなんですけれども、ほぼどの地域に移転するということのめどか立って、こういうふうになったのかということか、調査したけれども決定に至らなかったからちょっと中断なのか、そのあたりを。

 それから、181ページの同報無線が50台予定されているわけなんですけれども、今後、区への未加入者への設置ということになってきておるわけですけれども、その未加入者へ設置する、どういう基準というんですかね。区長さんを通じて洗い出していただくのか、民生委員の方を通じて洗い出していただくのか、そこら辺がちょっと不明ですので、今後、区への未加入者への設置をどのように進められるかという点をお答えいただければと思います。

 それから、同じく181ページの災害対策費の消耗品の中のこれ、説明資料を見ますと、非常食が相当大幅に購入量が減ってきているわけなんですけれども、この理由をお聞きしたいわけなんですけれども、賞味期限が切れる量が少なくて減ったのか、予算が厳しいので減ったのか、そこら辺がちょっと疑問視しているもんですから、なぜ減ったのかという点をお答えいただければと思います。

 それから、10款の201ページになります、アドバイザー委員会報償金というのが、これは大幅に減らされたという、この理由性。また、このアドバイザーの必要性がどうだったのかということ。

 それから、これはゼロになったんですけれども、文化創造プランの見直し委員の報償金ですか、これがなくなったという、これは見直しが十分できて終わったのかどうかという。

 それから、子ども映画会用のフィルムの借上料がなくてって、これも映画会そのものを中止したのか、ほかへ移ったのかという点。

 それから、207ページにあります壱町田湿地のため池しゅんせつ工事なんですけれども、これまでの審議の中では、バキューム処理をするという答弁だったんですけれども、この湿地の処理する汚泥ないし排水の水質検査ないし汚泥の検査というんですか、公害的なものに対する調査の必要性があるのか、ないのか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 まず、道路橋りょう維持管理費に関しまして、予算削減によります住民要望への対応につきましてでございます。

 まず、維持管理費に関します舗装補修工事費につきましては、2月18日開催をお願いしました臨時議会におきまして、平成22年度に当初予定をしておりました施工箇所の前倒しを行いまして、補正予算をお願いしたものでございます。ほかの維持補修費につきましては、予算削減に伴いまして、若干の影響が懸念をしております。

 年間の要望ですが、平成20年度の実績で申しますと、区長要望が約200件、その他の要望が約430件、全体で630件もの要望がございました。このすべての要望にこたえられるかと言われますと、無理と言わざるを得ない状況でございます。担当としましては、要望箇所の状況を十分に確認した上で、緊急性や優先順位等を考慮しながら、その要望の処理に当たっていかなければならないというふうに考えておりますが、対応の処理の方法につきましては、要望いただきました皆さんに十分な説明を行いまして、ご理解とご協力をお願いをしたいというふうに考えております。

 もう1点、つけ加えておきますが、もし緊急的な案件で至急工事が必要な場合が発生をした場合、この当初予算で対応するわけでございますが、どうしても足りないということがありましたら、補正をお願いをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 駅東の区画整理の関係であります。この地域は、区画整理事業施行後の公共用地比率が高く、また、施行前と施行後の土地の総価格が減少することから、原価保証地区ということになりまして、公共団体施行でやらざるを得んのかなということでございます。

 それで、これを行うには、都市計画決定というのが必要になってきます。そういった決定を受けますと、強制力というのはもちろん出てくるわけでございますけれども、こうした事業を行うのは当然のことながら皆様方の同意をやはり得なければできない事業でございますので、極力そういった同意を得る中で施行していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 支署移転先用地調査委託料の件でございます。とりあえず、建設候補用地を5つ抽出しまして、そのうち、とりあえず3つの候補地を絞って終了しております。

 次に、区未加入世帯への設置をどのように周知、設置していくかということなんですが、町のホームページや防災講演会などで、人の集まるところでお知らせいたしまして、希望者から防災交通課へ申請をいただきまして、順次設置してまいりたいと考えております。

 非常食の購入量が削減しているが、その理由はということですが、非常食につきましては賞味期限が5年となっております。こうしたことから5年に一度買いかえていくことになります。毎年、おおよそ同じ金額が計上されることになりますが、当初、非常食を購入したときに短期間で備蓄したため、均衡がとれないのが実情であります。この不具合を微調整するために、このような予算計上となっております。

 以上です。



◎町民会館事務長(澤田仁志君) 

 アドバイザー委員報償金の減額理由でありますが、21年度で計上しておりました文化創造プラン見直しに係る報償金が必要でなくなったための減額と、報償金の積算を21年度の延べ5名から22年度は延べ3名に減じたための減額であります。文化振興に関する企画、立案、運営等に関するアドバイスにつきましては、文化芸術の専門家であります現館長や運営委員のうちの専門の先生にご指導いただきながら事業を実施していきたいと考えております。

 今後のアドバイスの必要性でありますが、計画する事業によってはなお専門家のアドバイスを必要とすることから、延べ人数を減じた予算を計上したいと考えております。

 以上であります。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 子ども映画会用フィルムの借上料が21年度20万円、これが22年度ゼロになった理由はいうことでございます。

 当然、これは予算の査定のこともございます。一応、生涯学習施設の中で、私ども中央公民館のほうで子ども映画会、毎年夏に実施しておりました。同様に、町民会館のほうでも「名作映画鑑賞会」と称しまして、お子様から大人までを通じての映画会がございます。同じような事業を2カ所でやる必要もないんじゃないかということもございまして、事業仕分けという形で1本を実施することになっております。

 以上です。



◎歴史民俗資料館長(横田秀史君) 

 しゅんせつ土の処理につきましてご質問いただきました。壱町田湿地内におきましては毎年、水質検査におきましては6カ所の検体をとりまして、15項目の検査は実施しております。今回除去するヘドロ状のものにつきましては、県の自然環境課のご指導もいただきながら、一般廃棄物としての対応でいいというご指導をいただいておりますので、そのように対応してまいりたいと思います。近隣の農地への還元等も、できればそういった手も使えれば、考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 区画整理事業で同意を得る中でということですけれども、そのためには非常な努力が今後必要じゃないかなと思うわけなんですけれども。それで、二、三年の間で、これまでいろいろ事業を予定されてきた中でなかなか合意が得られなかった地点ですので、この二、三年の間で合意がとれなかった場合どうするのかなという、そういう危惧もするわけなんですけれども、早いところプランをつくって、それを地権者にお示ししてやっていくと思うわけなんですけれども、そういう前段階の準備もこの委託料の中に入っていると、そのための委託料だというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 それと、災害対策費の消耗品費で、微調整で大幅に、何百食という単位で減っているもんですから、これが微調整と言えるかなという今、答弁の中で疑問を感じたんですけれども、そのあたりをもう一度お答えいただければと思います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 梶田議員のおっしゃるとおり、これを進めていこうとしますと、かなりのエネルギー、時間とそれから予算も必要になってくるかと思います。その中で今年度というか、22年度お願いをさせていただいているものが、先ほどから出ている想定換地を含めた区画整理の設計と、あと関係機関との協議、こういった調査も含めてやっていくというのが22年度の目標であります。その後にしましては、23年度に区画整理の事業計画の作成、それから都市計画決定の手続、あるいはみゆき通りですね、武豊港線の公共管理者負担金をどのようにしていくのかという県との調整、そういったことを23年度でやっていきたいと。それから、24年度にはそういった県との事前協議、それから皆さん方への縦覧をして、25年度に、協議会等も今立ち上がってやっていただいておりますので、そういった方々と協力をしながら詰めていかなければできないというふうに考えております。

 以上です。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほども申しましたように、一応賞味期限が5年となっております。多く買った年もありますし、普通の年もありますので、その点、少しずつ変えていく可能性があります。そして、今回も5年を経過するものがたくさんあるということで、少しずつ平均というか、均衡を保つために、今回はこのぐらいの金額になってしまいましたけれども、来年はまた多くなる可能性もあります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 備蓄の基本原則は、避難人口3,900人で1日2食で3日間分ですか、それに合わせてそういう微調整をやっているという、それをやったことによってこの数字になってきたという、そういう判断でよろしいでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 梶田議員のおっしゃるとおりです。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 9款の消防費の関係で、水門樋門管理費です。直接予算案に関係しているわけではありませんけれども、以前にも同趣旨の質問をしたことがありますけれども、海岸衣浦港を取り巻く防潮堤の件です。過日、知多市地先の防潮堤が陥没して、名古屋市議会でも大きな議論となっておりましたけれども、本町東海岸を取り巻く衣浦港の防潮堤にも、もう数十年たちまして安全性に疑問の声が出されております。以前の議論の中で、管理者に問い合わせるというお話だったと思いますけれども、管理者に確認する必要があると思いますけれども、ご相談があったとすれば、どういう内容であったのかを含めてご報告をお願いしたいと思います。

 あわせて、町当局におかれては、町民の安全に係ることでもありますので、現在の状況についてどのように認識しておられるのか。まだまだしっかりしておって磐石だという認識なのか、いやいや、いよいよこの点検をしなきゃいけない状況に立ち至っているという認識なのか、現状の認識についてもあわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。

 10款教育費、1項教育総務費、3目の義務教育振興費、景気の悪化を反映して、生活上の困難が増しております。要保護・準要保護児童・生徒援助費が計上されておりますし、特別支援教育就学奨励費が計上されております。これらの費目も、対象者、該当者が今後増加することが予想されますけれども、現状と今までの推移、今後の見通しを立てておれば、どのような見通しを持っておられるのか、ご説明いただきたいと思います。

 そしてまた、それぞれの費目の援助の内容について、どういう項目、費目、品目が計上されているのか、ご説明をいただきたいと思います。

 一般質問でも取り上げたことですけれども、時間がなくて十分詰めることができなかったので、ここで改めてお尋ねをしておきたいと思うんですが、2項、3項の小・中学校費の中で、図書パートの雇用賃金が計上されております。予算案を見ますと、1日3時間程度を見込んでいるようでありますけれども、せめて子どもたちが学校にいる間は常駐とすべきではないかというふうにかねがね思っておるわけですが、その点のお考えを聞かせてください。

 4項社会教育費、7目図書館費にも関連するわけですが、司書資格の取得を奨励して、学校図書館及び町立図書館の機能強化を図られたいということを議論したわけですが、特に学校図書館での司書資格の取得についてぜひもっと奨励をして、資格取得を奨励していただきたいんですが、現在のパートとして勤めていただいている図書館職員、臨時・パートの方が多いと思うんですけれども、その方たちの中の有資格者はどの程度で、そして小・中学校の教職員の中にも司書教諭の有資格教諭が見えると思うんですが、その有資格教諭が各学校にどの程度存在しているのか。必ずしも、学校図書館を中心に任務に当たっている人だけではなくて、数十人の教職員がいる中で現在の有資格教諭は何人いるのか、ご説明いただきたいと思います。

 3項中学校費、1目学校管理費、私の今までの聞き漏らしであればご容赦いただきたいんですが、中学校施設耐震対策費が計上されておりまして、今回も大幅な教育費の増額になっているわけですが、残るところ富貴中学校の体育館ということになるというふうに私承知しているんですが、文部科学省の公立学校耐震化緊急措置という措置がとられておりますけれども、この措置が平成22年度で切れることになります。もし残っているとすれば、どうせ措置しなければならない事業でありますので、期半ばでの補正予算も含めて、22年度事業として計画すべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。−−富貴小学校体育館でしたね、失礼しました。

 4項社会教育費、7目図書館費で、これも一般質問で取り上げた問題で、質疑を残した問題ですので、改めてここでお尋ねしておきたいと思います。

 備品購入費として書架が計上されております。図書館の機能の一つに、手にとって書籍を閲覧するところに魅力の一つがあります。そのために、開架書棚を増設する必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 さらに、閉架書庫の2階部分があいております。そして、図書館北側の空間も活用して、これは池の上になって、池の端を通る道路を岸辺までの水上を指しているわけですが、図書館北側の空間も活用して、図書館そのものの増設も検討すべきだと思いますけれども、今後の施設整備についてのお考えがあればお聞かせください。



◎土木課長(田中泰資君) 

 防潮堤に関しましてのご質問をいただきました。予算上のことは土木ではございませんが、私のほうから答弁のほうをさせていただきたいと思います。

 衣浦港の防潮堤の管理につきましては、国で行っております。議員のご質問にありますように、その状況につきましては国からの直接町のほうへの報告、連絡はまだ現在ございません。町から県のほうに確認をさせていただきました。それによりますと、国では知多市等の他の事例を受けまして、衣浦港の防潮堤におきましても今年度、ボーリング調査を実施しております。現在、その調査結果をまとめるための作業をしているというふうに聞いております。

 今後、この調査で現状の防潮堤の状況がある程度わかるのではないかと期待をしておりまして、この調査の結果報告がいついただけるか、まだ直接は具体的には聞いておりませんが、国からの報告を受けまして、その状況の内容を精査した上で今後の対応については考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、要保護・準要保護児童・生徒の現状と推移とその内容についてご説明を申し上げます。

 最初に、要保護関係でございますが、5年間の実数をまず最初に申し上げさせていただきます。平成17年度の準要保護対象人員は276人、1,842万8,711円の支出でございます。18年度は263人、1,622万446円、19年度256人、1,655万130円、それから20年度267人、1,659万2,364円、それから21年度につきましては最新で3月5日現在の数字を申し上げますと、261人、1,741万4,943円であります。

 次に、特別支援学級の関係でございます。こちらも、現状と推移を申し上げますと、平成17年度が35人、114万46円、18年度35人、115万5,022円、19年度39人、131万8,959円、20年度51人、171万9,245円、21年度55人、206万5,707円でございます。

 こちらのほうで支給するものの内容でございますが、支給する対象としましては新入学費、それから学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、あと医療費等でございます。それで、支給額を申し上げますと、新入学費の小学校1年生に入学対象の場合は1万9,700円、中学校1年の入学の場合は2万2,700円、それから学用品費につきましては小学校1年生が1万1,000円、これ年額です。小学校2年から6年までが1万3,000円、それから中学校1年生が2万1,500円、中2・中3が2万3,500円。それから、校外活動費につきましては、小・中それぞれ1,500円以内となっておりまして、以内の実費ということでございます。校外活動費は、小5が3,000円、中1が2,000円、中2が5,500円。それから、修学旅行費につきましては、小6が2万円、中3が3万9,000円。給食費につきましては、小学校が1食230円、中学校が260円、医療費につきましては実費という、そんな内容でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今後の見通しでございますが、議員がおっしゃりますように、準要保護世帯の増減といいますのは、経済状況のほうの要因が反映されるケースが多いというものでございます。たまたま21年度はちょっと対象者が少ないということでございますが、総合して考えるとそんなふうに感じております。

 それから、特別支援教育の対象者につきましては、経済状況とは直接影響があるものではないのではないかと思っております。こちらにつきましては、学年により多い年もあれば少ない年もありますので、何ともいえないところではありますが、この昨今の推移を見ますと微増という結果が出ております。

 続きまして、図書パートの常駐化でございます。先ほど梶田議員は、1日3時間というふうにおっしゃってみえたんですが、実際は夏休み等の期間がございまして、1日4時間配置という基本ベースは考えておりまして、それで行動していただいております。それで、当然、各学校図書パートとして1名ずつ配置をしております。

 今、現状を見ますと、図書パートの人が1日4時間、それからあと、学校に配置をされておるボランティアの方が学校図書館のほうに入ってきております。それとあと、学校側としては図書主任という存在がございまして、そちらのほうで学校図書館の運営だとか管理をやっていただいております。したがって、今の現状の中で増員を希望することによっての対応はどうだということもあるわけですが、今の現行の体制をしばらく堅持しつつ、また、要望に関しましては逐次お聞かせをさせていただいて検討するという、そんな対応を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、司書関係のことでございますが、先ほど学校には図書主任という存在があるということを申し上げましたが、6校とも図書主任の先生は司書教諭の資格を持った先生ばかりでございます。今、町内の6校の学校へ聞き取りで確認しましたところ、司書教諭の資格を持つ教員の配置が2人から5人の間−−学校によって違いますが−−で複数の先生がお見えになっております。したがって、今の複数配置で先生か配置されておるもんですから、町費をもってその司書教諭の資格を取る支援をする予算を計上するところまでは今考えていないのが現状でございます。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 司書資格の取得ということにつきまして、少しお話しさせていただきます。

 過日の一般質問の中で、梶田議員さんのほうから質問いただきまして、私どもの教育部長がお答えさせていただいたとおりでございます。その中で当然、図書館だとか学校関係の司書資格だけではなくて、町全体としてもいろいろな資格の取得に関しては奨励をされているものと思っております。その中で、図書の資格につきましては、図書館の場合ですと、通常の勤務がある中で、資格を取るには大学へ行って、その講座を受ける時間が必要だとか、いろんな面がございます。そういったところにつきますと当然、勤務の時間を調整すれば整理できるもんですから、過日、職員のほうにいろいろお話を伺った中でも、22年度で司書資格を取りたいという方もお見えになります。そういった方につきましては当然、業務の面でのバックアップだとか、また、研修会だとか、そういったことの機会があれば、そちらのほうに出ていって勉強していただくだとか、そういったことを考えております。

 それから、次に、資格だけではない部分もあるかと思うんです。現場でのいろいろな業務を遂行する中で培われるスキルだとか、情報の整理だとか、そういったものもあるかと思います。一番いいのは、やはり資格を取っていただいて、現場で活躍していただくというのが一番よろしいかと思いますけれども、やはり現場が一番大事なのかなと私は感じております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 続きまして、富貴小学校の体育館絡みの説明をさせていただきます。

 まず、交付金関係でございますが、地震に対する交付金のメニューといたしましては、地震財特法という、これは東海地震を想定したエリアの自治体が対象になるわけですが、そちらの法律と地震特措法という、これ全国レベルでの展開しているものでございますが、この2つが一応メニューとしてはございますが、富貴小学校の屋内運動場につきましては、この地震対策メニューの補助対象にはならないということを確認しております。したがって、通常の安全・安心のですね、危険建物の改築事業、こちらのほうの3分の1の枠ということでの対応はありますので、そちらに向けて対応していきたいというふうに思っております。

 それで、何とか早くやっちゃどうだという話もいただいておるんですが、今の交付金の理由が1つあるいうことと、実は平成22年度に富貴小学校の耐震の実施設計業務を予算化しております。この予算化をしたことによって、年度当初から取りかかったといたしましても、意匠等の設計業務につきまして多分、年内はかかるだろうということとその後、構造計算の適合判定をいただいたり、確認申請だとか、開発行為だとか、いろんな手続がございますと、平成22年度の着工は非常に苦しいなということもあわせてお伝えをさせていただきます。

 以上でございます。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 すみません。ちょっと先ほどのあれで、機能強化という面の答弁をさせていただいてないかと思うので、ここで少しお話しさせていただきます。

 図書館の職員と各学校の図書担当の先生だとかパートさんとの合同会議を毎年開かせていただいております。そこの中で、お互いの情報交換だとか、図書の修理のスキルだとか、そういったもののお互い情報交換をして、積み重ねていこうという会議をさせていただいて。ですので、事務的な面でもそうです。また、図書館の閉架の児童本ですね、そういったものを各学校のほうに配らせていただいて利用していただく、そちらのほうで交流を深めておるという部分がございます。

 そして、最後のご質問なんですけれども、梶田議員が言われるように、図書館で本を選んでいただくには、やはり手にとって、その内容を一部確認するだとか、あるいは同じ項目についても複数の本がございます。そういった中で、自分が読んでみたい、利用したいという本を選んでいただけるのが一番いいのではないのかなと私自身も感じております。そういった中で、現武豊町立図書館の現在の開架率というのは、約35%強なんですよね。大部分が閉架のほうで眠っている部分というのがございます。ただ、眠っているだけじゃなく、利用することは可能でございます。

 それとあと、図書館の現在の構造上、スペースの問題もございまして、私自身もいろいろ、どうにかして開架のスペースがふやせないかなということは検討しております。それで、過日も図面を引きまして、ここへこういった書架を置いたらどれだけの本が出るんだろうというふうなことは検討しております。そういった中で、現状のスペースを有効に使えるようなことを検証しながら、また、もう一つございますが、増設の部分ですよね。そういったものも踏まえた中で、できる限り開架の本をふやすということはちょっと、増設ということになりますと財政面での大きなコストの投資というのも考えられますので、そういったことを踏まえた中で検討、検証させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆18番(梶田稔君) 

 今の富貴小学校の体育館というのは、体育館と言わずに屋内運動場というんですか、初めて聞きましたけれども……

     〔「事業メニューがそうなんです」と呼ぶ者あり〕



◆18番(梶田稔君) 

 ああ、そうですか。富貴小体育館の件ですが、そうしますと、平成22年度の耐震設計で設計をして、22年度内の着工は困難だというお話で、言外に23年度には着工しますよという意味に聞こえるんですが、確認させてください。

 それから、最後の図書館の機能回復・改善強化という点で、私は閉架書庫の2階があいている、図書館の北側にも水上ですけれども空間があるというふうに具体的に指摘をしたんですが、これは図書館長言われたようにお金がかかる。当然ですね、お金がかかるわけですが、お金さえあれば、やろうと思えばやれるという、そういう意味に受けとめてよろしいでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 平成23年度には、何とか工事着工に踏み切っていきたいと考えております。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 まさにそのとおりなんですけれども、既存のスペースの中で何かスペースを有効利用できないかなということをまず考えてみたいと思っております。財政的な面では、いろいろ皆さん方のご質問の中で耐震だとか、いろんな面でここ二、三年はコストが、財政面では難しいところがございますので、いろいろ検討した中で、その辺は整理をさせていただければなと思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 今の点ですけれども、私は、他の市町の図書館の状況などを見聞するについても、武豊町は華々しくデビューしたけれども、まだまだもっとやってほしいという思いが強いもんですから、繰り返し質問したり、お願いをしているわけですが、開架書庫の部分が開架率が35%というのも、本当に少ないですね。せめて50%に持っていってほしいですね。そのために、絵をかいたり、いろいろと工夫しておられるということですけれども、例えば現在の開架書庫の上にもう1段ふやすとか、大手の本屋さんなんかへ行きますと、天井まで書棚があって、はしごがかけてあるという本屋さんもありますけれども、そこまでいくとちょっと危険というようなこともあって、そう簡単にはできないでしょうけれども、もう1段2段書棚をふやす、ちょっと手が届かない面があるけれども、眺めることはできるということは、本の背を見ることはできますね。そういうことを含めて、開架率をふやす工夫というのは、増設というのは金が要るということもありますけれども、現在の工夫の一つとして検討をしてもいいんじゃないかと思うんですが、今、館長が言われた、今、職員の間でいろいろと開架率を高めるために工夫しているということで、中身がもし、こういうようなことを検討しているということを含めて紹介していただければお願いしたいと思いますし。

 財政当局にちょっとお尋ねしますけれども、閉架の2階部分の空間というのは、建築基準法上許されればということが前提になるんですが、金があっても、そういう法律上の規制にひっかかっては、つくりたくてもつくれないんですが、その辺の実態と、ぜひ、もし建築可能な、増築可能なスペースであるとすれば、金を惜しんでほしくないんですが、投入してほしいんですが、その辺の見解をあわせてお聞かせください。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 梶田議員が言われております現在ある書架の上にもう1段載せる、今、一般図書のほうですと5段、児童図書のほうですと3段、小さいお子さんもお見えになるもんですから、目が届く、手が届くという範囲、また、一般図書のほうにつきましても5段ということで、ちょうど私の背の高さ、170ぐらいなんですけれども、それで手を伸ばしてとれる、もう1段やりますと、さすがに僕でも本を手にすることは難しい。それからあと、耐震の関係ですね、書架の固定の問題。現在、耐震対策ができておりまして、固定はできております。ただ、それを1段ふやすことによって、実際地震に耐えられるのかどうかということのいろいろな問題があるかと思います。

 それで、検証している内容といたしましては、現在、一般図書の南側の窓のほうですよね。そちらのほうで新聞を読んだり、雑誌を読んだり、また、一般図書を手にとって閲覧、読書していただくスペースがございます。そちらのほうに低い書架、採光の関係もあるもんですから、あんまり高い書架を入れるということは難しいかと思います。そういったことを検証しております。ただ、そうしますと、そちらブラウジングというんですけれども、ブラウジングのスペースがなくなってしまう。そうすると、そのしわ寄せの部分をどちらで確保したらいいのかという順繰りじゃないんですけれども、いろいろな問題が起きてしまうというふうに感じているもんですから、じゃ何がいいのかと、こういったことで、本当に皆さんが手にとって利用していただけるのが最善だと私自身も思っていますので、その辺につきましては今後、いい方法を考えて、また、こういった案があるよということであれば教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 多分、私の答えはもう想定をされておるというふうに思いますが、多様な行政ニーズに対して、限られた財源をどのように配分していくかというのは私ども行政の仕事だというふうに思っています。その中で、全体の事業の優先度、緊急度、それらを推しはかって、図書館の今言われた梶田議員のご要望につきましてもその一環として、全体のバランスをとる中でどのような位置づけをしていくかということでございますので、その結論についてはここであえて申しませんが、非常にたくさんの行政ニーズを緊急的に子どもたちの人命をということで、22年度は学校の耐震化に重点的に予算を配分しておるわけでございますけれども、今後もそうした緊急度、優先度、重要性、そうしたものをすべて勘案する中で、図書館についてもそのあり方を考えていきたいということでございます。

     〔「建築基準法の制約はないんですね」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 建築基準法の制約は、今の段階でちょっと私把握しておりませんが、ただ、構造設計の中で当然ながら2階の重量ですね。重量、どのぐらいの荷重がそこにかけることが可能なのかどうかという点検は、構造上の問題として出てこようかなというふうに思っています。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で議案第9号に対する質疑を終わります。

 議員並びに理事者に申し上げます。これまでの議案質疑は、質疑、答弁ともに質疑外の内容に及ぶところが多くあったかのように思われますので、この後の質疑につきましては議員、理事者が双方ともより簡潔に、端的に発言していただくようお願をいいたします。

 次に、議案第10号 平成22年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算から議案第16号 平成22年度武豊町水道事業会計予算までの7議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 国保会計について、歳入の部分で1点、8款一般会計繰入金、国保会計が窮迫していると担当課長はたびたび発言があります。高齢化や医療費の増加を原因とする意見もありますけれども、社会福祉費年2,200億円削減に見られるように、自公政権以来の国の財政支出削減に根本原因があると私は考えております。国の財政支出をもとに戻すことを求めて、安易な被保険者負担に求めるべきではないと思います。過渡的措置として、一般会計からの繰り入れは今後とも積極的に行う必要があると思いますけれども、今後の見通しについてどのようにお考えか、お聞かせください。

 後期高齢者医療特別会計、1款後期高齢者保険料、2年ごとに保険料の見直しが行われる制度となっており、平成22年度はその見直しの年に当たっております。平成22年度では月額3,660円の引き上げが既に発表されております。不当な差別医療の上に、75歳という年齢で別枠の保険制度に囲い込み、高齢者に差別と負担を押しつける後期高齢者医療制度に厳しい怒りの声が巻き起こっております。町としても、政府に対して直ちに廃止するよう求めるべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 次に、介護保険事業特別会計、歳入部門、1款介護保険料、1項介護保険料、わずかとはいえ介護報酬が引き上げられました。処遇改善と言われましたけれども、町内事業所の介護職員の処遇改善の実態はどうか。全国的な傾向としては、必ずしも処遇改善の措置がとられていないという報道もありますので、お尋ねをしておきたいと思います。

 また、報酬引き上げが次期保険料に反映する可能性がありますけれども、連動しない措置がとられるとの報道もあります。実際はどのようになるのか、見通しを含めて見解を伺いたいと思います。

 普通徴収の保険料収入が下がっている一方で、特別徴収分は10.6%増と、かなり大幅にふえております。その内容と実態はどのように見ておられるのか、お伺いします。

 7款一般会計繰入金、従来、保険制度の趣旨から一般会計からの繰り入れはなじまないと説明がありました。次期以降の保険料負担軽減のためにも、国保会計同様、積極的に繰り入れ措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の見通しを含めて、見解を伺いたいと思います。

 歳出部門、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、2項介護予防サービス等、これは前の議案質疑で、一般会計のほうでお尋ねしましたので省略をいたします。

 6款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金、繰り入れはあり得ても、繰り出しの項を創設した意図は少し理解に苦しむわけですが、この理由、要因をお聞かせください。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 繰入金の今後の見通しはということであります。きょうの議案質疑でもお答えしました。また、先般の石原議員の代表質問でも、町長のほうからご答弁申し上げました。繰り返しになりますが、平成22年度から保険税の見直し作業に入りたい、そんなふうに考えております。

 続きまして、後期高齢者の廃止を求めるということなんですけれども、私たちはその時々の制度にのっとって粛々と対応させていただくというのが基本的なスタンスというふうにしております。したがって、そのようなことは考えておりません。

 以上であります。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 介護保険特別会計予算の関係でございます。介護報酬の引き上げの関係でありますが、町内事業所の介護職員の処遇改善の実態につきまして、町内の介護施設と介護事業所にお聞きしたところ、介護施設では本年度新たに資格手当を創設し、1資格月額3,000円の支給を始めたとのことでございます。また、国の制度であります介護職員処遇改善交付金を申請し、4カ月間に限り1人当たり平均で月額1万5,000円を支給するとのことでありました。介護事業所では、同じく介護職員処遇改善交付金を申請し、4カ月間に限り1人当たり平均で月額3万円を支給するとのことでございました。

 次に、報酬引き上げが次期保険料に反映する可能性があるか、連動しない措置がとられるとの報道がある。実際はどうかとのご質問でございますが、平成21年度に国が創設いたしました介護職員処遇改善交付金でありますが、事業規模約4,000億円で、この4,000億円をもって各都道府県ごとに基金を設置し、一定の要件を満たせば事業所単位で申請し、交付を受けて職員に支給するものであります。

 介護保険料は、介護サービス給付費の20%を65歳以上の方から収入額等に応じて納めていただくものでありますので、現在のところ、この介護職員処遇改善交付金が影響して、介護保険料が上がることはないものと考えております。

 次に、普通徴収の保険料収入が下がっている一方、特別徴収分は10.6%とかなり大幅にふえている。その内容、実態はどうかとのご質問でございますが、前年度予算までは実績との差が多くありましたので、実態に合うよう平成22年度予算から保険料の積算方法を変更したことによるものであります。積算に当たりましては、20年度末及び21年度前期の実績、満65歳以上の被保険者数を推計し計上したものでございます。

 次に、7款一般会計繰入金でございます。介護保険事業特別会計における一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険制度に基づき定められた割合で運用することになっております。介護サービス給付費の増加による不足が生じた場合につきましては、県の財政安定化基金を活用することになっております。法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては考えておりません。

 次に、歳出の関係でございます。一般会計繰出金の項を創設した意図は何かとのご質問でございますが、介護保険特別会計が閉まった後に国・県基金、町の負担金を清算をいたします。その結果、国・県基金、町からの負担金額がふえた場合、そのふえた分を町の一般会計に返還するためのものでございます。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 国保会計について、これはお願いをしておきたいと思うんですが、平成22年度から保険税の見直し作業に入ると。見直しとか改革とかという言葉を使いますと、ほとんどが税とか料金、利用料などの引き上げがまな板にのってくるわけですが、私は特に近年、この不況のあおりを受けて、生活も営業も厳しさを増しております。国保の被保険者加入者は、特に低所得者、自営業者が多いわけですので、保険税・保険料の引き上げについては慎重の上にも慎重を期して、引き上げることのないよう、必要な一般会計からの繰り入れを含めて措置されることを要望しておきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 まず、国保会計についてですけれども、今、主なところがあったわけなんですけれども、この国保会計がここまで逼迫した理由について、まずお尋ねしたいと思います。

 それで、今までの説明ですと、国保加入者増が国保会計の悪化に大きな影響を及ぼしたという説明がありましたけれども、その具体的な内容を説明いただければと思います。私は、国保会計がここまで悪化した理由としては、国庫負担率が大幅に引き下げられてきたということ、これが大きな一つの要因ではないかなと思いますけれども、これをもとに戻すよう国に要請していくべきではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。

 それからもう一つは、国が制度として行っていない子ども医療費の無料化に対する、国は調整という言い方をしているわけなんですけれども、実際はペナルティーということで補助金の減額を行っていると、そういうふうに私は聞いて、そのようになっているというふうに認識しているんですけれども、あるとすれば、それがどの程度武豊町にペナルティーが科せられているかという具体的なところ。

 それから、財政調整の交付金が減額となってきていますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。

 それから、最近の報道ですと、失業者の保険料を30%に減額するという報道、それから後期高齢者医療制度を国保へ統合すると、それでその対象、内容は変えなくて、その年齢を65歳以上に、今の後期高齢者と同じ内容の適用を65歳以上にするという報道がありますけれども、その点は実際それが実施された場合には、国保に対してどのような影響を及ぼすか、わかりましたらお答えいただければと思います。

 それから、歳出のほうでいいますと、療養諸費が非常に大幅にふえてきているわけなんですけれども、収入減の支出増という、町長が言われるあれから見ますと、出るほうが大幅にふえてしまうと、これは財政的には非常に問題だということで、見直しをということが言われるわけなんです。なぜこういうふうに大幅になってきたのか、ふえてきたのかというその理由をお尋ねしておきます。

 あとは、ずうっと飛ばしていきます。あとは、議案第15号ですか、下水の関係でお尋ねしておきますけれども、町債の発行が23%ほど減額で、そのほぼ匹敵するのが町の一般会計からの繰り入れということになっておるわけなんですけれども、これはなぜこういう措置をとられたかと。財政的に非常に厳しいという中で、一般会計からの繰り入れを大幅にふやしたのかという、そのことを1点。

 それから、歳出のほうでは、公共下水道建設費が大幅にふえたわけなんですけれども、これは33ヘクタールの冨貴地区の面整備なども影響していると思うんですけれども、なぜこの時期に、23年度に終わりたいということもあるとは思いますけれども、また、それから住民の生活向上ということもあると思うんですけれども、なぜここでこういう決断をされたかという、その決断の理由ですね、それをお尋ねしていきたい。

 それから、公共下水道の事業変更認可設計委託料というのが3,600万円強あるわけなんですけれども、どう設計変更を予定されているのかという点。

 それから、これは、その次に工事支障物件移転補償費というのが大幅に減ったって、これ後いろいろ見ていたら、これは私のある意味ミスで、これは西側土地区画整理が面積上多く入っているもんですから、そこの水道管だとかガス管だとか、そういうものが整備されているところだからじゃないかなというふうになっているので、私はこれは質問する必要がなかったかなと思っていますけれども、もし今、私のことが事実かどうかだけの確認をさせてください。

 それから、水道会計、議案第16号ですけれども、給水戸数が伸びているにもかかわらず、年間給水量が減っていると、これは説明では節水志向が強まったということがあるわけなんですけれども、節水志向で、これは装置的に節水のものが普及してきたのか、それとも日常的に使う洗濯だとかおふろだとか炊事に使うものに対しての節水志向が強まったのか、そこら辺はどのように判断されておられるかということです。

 その後の給水管布設替え工事の減額とか、仮配水の問題も先ほどの西側区画整理地内の面整備の関連じゃないかなと思いますけれども、もしそうでないという事情があったらお答えいただければと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 最初に、国保会計が困難になってきた理由ということなんですけれども、私は、今から言う4つが大きな原因じゃないかなと、そんなふうに考えております。

 まず、歳入面で2つ、一番大きいのは保険料の落ち込みであります。これ、主要施策の報告書を見ていただければ、各年度のやつが載っておりますけれども、例えていいますと、17年度から19年度までの保険税は11億円を超す保険収入がありました。それが平成20年度、21年度においては9億7,000万円ぐらい、平成22年度においては8億9,000万円弱と見込みでありますけれども、落ち込んでまいります。

 歳入の2点目、これも主要施策に載っておるんですけれども、繰越金が16年度から18年度までは1億五、六千万円あったわけなんですけれども、これが平成19年度には9億3,000万円弱、平成20年度には4億3,000万円、21年度は繰越金は見込めません。下手すると赤じゃないかなと、そんなふうに思っております。

 次に、歳出のほうで、これも2点、一番大きいのは医療費の伸びじゃないかと、そんなふうに思っております。それで、伸びの中に被保険者の伸びですね。前年度に比べまして360人ばかりふえております。それと、1人当たり医療費が前年度に比べて9,500円ぐらいふえております。それで、1人当たり医療費が9,500円ふえるということは、被保険者1万1,000人ぐらいおります。そうすると、単純計算したって1億円からふえてくるという勘定になります。

 次に、4点目としまして、後期高齢者支援金、これも伸びてきております。これも前年度に比べまして、後期高齢者被保険者が140人もふえております。これらが大きな原因と僕は考えております。

 次に、子ども医療費のペナルティーの件であります。これは、国庫支出金の療養給付費等負担金というところで調整されます。子ども医療費のみを見ますと、調整されないと仮定した場合の負担金は、これだけを見ますと2,120万円ほどであります。これが調整されますと、調整後の負担金は1,814万円、差し引きで306万円調整されると、そんなふうに試算をしました。

 次に、財政調整交付金が減額ということであります。これにつきましては、一般被保険者に係る療養給付費分の調整対象収入額がふえたことによって、交付金がほとんどなくなってきたのが一番大きな原因であります。

 次は、後期高齢の普通徴収の大幅減ということで、これにつきましては平成21年度の予算におきまして過大な見積もりをしてしまいました。当方のミスであります。申しわけありませんでした。

 以上であります。



◎税務課長(中川和久君) 

 失業者の保険料を30%にする報道の関係ですが、国からの通知が3月8日にありました。内容ですが、対象者は1、雇用保険の特定受給資格者、例としましては倒産、解雇などによる離職。2、雇用保険の特定理由離職者、例として雇いどめなどによる離職として、失業給付を受ける方です。軽減額としましては、前年の給与所得をその100分の30とみなして計算、賦課を行います。軽減期間としましては、離職の翌日から翌年度末までの期間です。なお、途中で会社の健康保険等に加入して国保を脱退すると、終了となります。平成22年度からの適用となるため、この制度の始まる前1年以内に離職された方は、平成22年度に限り軽減となります。

 今後の広報活動については、ハローワークにおいてリーフレットの配布、知多5市5町の担当者会議で広報等のPR内容の調整に入っているところです。なお、国民健康保険税については現在、国会に提出している地方税法の改正法の公布後となる予定であり、武豊町の国民健康保険税の改正公布が議会に間に合わない場合は、やむを得ず専決処分をさせていただく場合もありますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 1つ漏らしたかと思います。65歳以上云々というお話、あれ一元化の話ですね。ご承知のとおり、後期高齢者医療制度改革会議というのが11月30日だったですか、立ち上がったと思うんです。その中で、それから4回ばかり、3月8日までで4回ばかり会議が開かれておるようです。それで、その中で検討していくということで、今、その会議の内容をちらっと見させてもらう範囲では、いろいろな人がいろいろな意見を出しておって、まだまとまっておるような状況ではありません。その会議の結果も流れてきます。それをちょっと注視しておりたいなと、そんなふうに考えております。すみません、そんなことでお許し願います。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 まず、たくさん質問いただきましたので、順番にお答えします。

 下水道会計の第15号の歳入のほうです。町債発行額の件ですけれども、議案第8号、21年度の補正のときにもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、私ちょっと上手に口が回ってないもんですから、聞き取れなかったと思います。すみませんでした。実は、この起債を借りるに際して、どの工事が当てはまるかというふうなことでいろいろ審査がございます。そして、今まで、20年度までなんですけれども、ガスだとか水道の工事支障物件は起債対象になっておったんですけれども、これだめだということで、21年度から。ですから、先ほど補正でお願いしたと。22年度もというふうな形になります。したがって、不足分を一般会計からというふうな形でお願いした予算になっております。

 次に、下水道建設事業多いんじゃないかということですけれども、予算大綱だとか予算説明、町長、部長、説明をかねがねさせていただいております。毎年、これ計画年度に沿っておりまして、来年度22年度だけ私が勝手にたくさん予算つけたわけじゃなくて、計画に沿った形でやらせてもらっておるというようなことでご理解いただきたいと思います。

 それから、変更認可の設計料なんですけれども、ちょっと段を見間違えておるんじゃないかなと思います。変更認可設計の委託料なんですけれども、1,834万円でございますので、まずご訂正をお願いしたいと思います。

 それで、事業内容なんですけれども、変更認可なんですけれども、まず汚水の関係ですが、計画では25年、大体5年ごとに見直しをやっていくというふうなことで、22年度までの事業になっていますけれども、先ほど来23年度までということで変更しなきゃいかんのが1つ。それから、上ケ地区、5年1を10年1に見直すということで、これもまた補助をもらいたいもんですから、あわせてお願いすると。もう1点、今、愛知県では、愛知県全域で適正化処理構想という見直しをやっています。武豊町もそれをやらなきゃいかんので、そのお金も含まれて合計で1,834万円というふうなことでお願いしております。

 それから、支障物件、議員おっしゃるとおりでございます。

 次に、水道のほうです。節水がどうなのかということなんですけれども、正直、私ども完全につかんでおるわけじゃないです。ただ、ことし21年度、冷夏だったということで、影響があるかもしれませんけれども、少なくとも電気製品ですね、かなり洗濯機やなんか節水型のものがよくなってきておりますのでその影響、それからトイレ、実は私新しく家つくったもんですから、古いトイレと新しいトイレ、お金がないもんですから自分のうちの古いやつを持っていったんです。全然使う量が違うということで、新しい家ではまず節水型の便器を使ってられる家が多くなってきたというふうなことで、まず間違いなくそういうふうな器具を使われるというところがふえてきておるせいだと私は思っております。

 それから、水道のもう一つ、先ほどと同じ、議員おっしゃるとおりで、西側の区画整理の地区がということでございます。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第第10号から議案第16号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第17号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 これは、残業時間が60時間を超えた場合の割り増し規定の条例改正だというふうに私は聞いたつもりでおります。それで、この割り増しについては、私は当然だというふうに考えておりますけれども、一番危惧しているのは、残業手当がふえるように改正されたらサービス残業がふえたと、そういうふうに連動するのが一番困るわけですけれども、そのことをまずそういうことのないようにしていただきたいということが1点。

 それから、8条の2以降の規定、労働者の健康管理から、私は重視する必要があるということで、代休ですね、休業させるということ、これは労働組合との関係もあるでしょうし、その人の収入の問題も、個人の収入の問題もあるということもありますけれども、これはまず60時間を超えないような人員体制、勤務体制にするということを前提にして、そういうことをこの8条の2の規定は重視してもらいたいということ。

 それから、そういうことで、全体的にいえば、今言いましたように、人員体制をきっちりするということ、人員の確保を優先すべきであるというふうに考えるんですけれども、総括的にこれどのようにお考えかということ、教えていただければと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 今回の労働基準法の一部改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的に改正されました。この趣旨に従いまして、改正内容は事業者へ割り増し賃金、休暇付与等の措置がされ、事業者への負荷によります改善をお願いしておるものでございます。

 質問者の言われるとおり、各事業者が長時間労働を抑制するための人員体制づくりが改正の目的の本旨だと思っております。本町におきましても、勤務時間短縮の折にも申しましたが、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持するとともに、行政コストの増加を招かないように努め、効率的でより高い質の行政運営ができるよう適正な人員配置、人員確保をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 今の月60時間を超える勤務時間はどれくらいあるのかということと、あと通常平日勤務の方が休日勤務になったときというような場合で、産業まつりがあったりだとか、消防大会だったりだとかということが想定されると思うんですけれども、そのときの扱いというのはどのようになるんでしょうか、お伺いいたします。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 月60時間を超える時間外勤務の実態ですが、平成20年度の実績では、26名の職員が60時間を超える時間外勤務についております。総時間数は568時間でございます。なお、60時間を超える時間外の状況でありますが、3月、4月の町民税賦課に係る業務、年度末の工事の変更設計業務、定額給付金支給業務、また、5月に実施しました庁舎内LANの切りかえ作業などであり、継続的に月60時間を超えるものではございません。季節労働的なものでございます。

 2点目の休日勤務の取り扱いですが、職員の休日を確保するために、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づきまして、週休日の振りかえを基本としております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第17号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第18号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第18号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第19号 町道の路線廃止について及び議案第20号 町道の路線認定についての2議案を一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第19号及び議案第20号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第21号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園 耐震改築工事(建築工事)」から議案第23号 工事請負契約の締結について「六貫山保育園 耐震改築工事(機械設備工事)」までの3議案を一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 通告をしてあるとおりでありますけれども、きょう、総務課長から、梶田の質問の通告の内容については事実誤認があるという指摘を受けました。本定例会の初日に議案の上程、提案説明を受けたときに、私がかちんと頭へきた思いが、この通告してある文章のとおりになっておりますので、あえて事実誤認を承知の上でこの文章を読み上げて質問をしたいと思います。

 両議案とも、入札執行結果において各1社ずつ最低価格以下の入札で失格となっている。これが事実と違うという指摘を受けました。予定価格を事前に公表し、公開されている武豊町財務規則では、最低制限価格の作成を定めた第170条で、「契約担当者は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の8から10分の6までの範囲内において定めなければならない」と記載されており、最低制限価格の最低が予定価格の60%であることが明記されている。こうした状況のもとで失格となることを承知の上で、何ゆえにあえて最低制限価格を下回る価格を入札するのか、真意をはかりかねるし、このようなふざけた対応とも受け取れる当該企業の資質・能力を疑わざるを得ない。今後の入札参加において考慮する必要があると思うが、どのように判断しているか、あえて質問させていただきます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 入札の制度にかかわる問題でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 今回の工事で失格となりました2業者につきましては、いずれの入札金額もそれぞれの予定価格の10分の6を下回ってはおりません。具体的に申し上げますと、機械設備工事の場合は10分の6よりも1円高い金額で、また、電気設備工事は10分の6ちょうどで入札をされましたが、町が設定をしました最低制限価格、これは10分の8から10分の6の間で変動するものであります。この最低制限価格を下回ったため、失格としたものであります。

 こういったことでありますので、後段の部分については、回答をとりあえず控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第21号から議題23号に対する質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(小山茂三君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第4号から議案第23号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 ないようでありますので、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いをします。

 なお、明3月13日から3月23日までの11日間は、委員会審査及び議案精読のため休会とし、3月24日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いをいたします。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 これをもって散会します。お疲れさまでした。

                          〔午後4時15分 散会〕