議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成22年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第3号) 平成22年3月10日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.コミュニティバスの運行について

  2.特定の事業所への土地の無償貸与は問題あり

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.窃盗犯対策について

  2.地域消防力の向上について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.図書館機能の抜本的強化を

  2.政教分離の厳格な実施を

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.予算について

  2.病児保育について

  3.環境問題について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   総務部長     大岩一政君   厚生部長     小坂延夫君

   産業建設部長   中川和男君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 私、小寺岸子は、さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、コミュニティバスの運行についてです。

 コミュニティバスについては、昨日たくさんの議員から質問がされていますが、この質問は、地区説明会で住民から直接出された意見です。地区説明会の議事録を確認しましたが、明確な回答が掲載されておりませんでした。昨日の一般質問を聞いていない方もおみえになりますので、再度、丁寧なご答弁をお願いしたいと思います。

 平成22年度予算大綱で9,500万円の予算が示され、7月よりコミュニティバスの試行運行が始まります。平成22年度は、バス停の設置、時刻表やルートマップの作成、普及啓発などの事業が予定をされています。

 よりよいコミュニティバスの構築には、利用促進が重要であり、住民参加を促す必要があります。そのためには、地域懇談会等の住民の意見を聞く場を設定するとともに、住民から出された意見に対し、できる、できないに限らず、結果を丁寧に返すことが重要です。住民とのキャッチボールができることで、住民との信頼関係が生まれ、協力関係が生まれます。

 1月のコミュニティバスの地区説明会の際に住民より、「説明会でどのような意見が出され、検討の結果がどのようになったかを紙面で知らせてほしい」という声がありました。この意見は、町民会館の建設の際に、住民ワークショップの内容をかわら版として発行し、回覧板等で周知をするという手法がとられたことと同様です。

 そこでお伺いいたします。

 1、住民参加を意識して実施をしていくのか。

 2、住民から出された意見を丁寧に紙面で返すことが必要ではないか。

 3、今後も住民とのキャッチボールのために定期的なコミュニティバスの説明会を実施していくのか。お伺いいたします。

 大項目2点目は、特定の事業所への土地の無償貸与は問題ありということについてです。

 この問題は、2月21日の中日新聞、毎日新聞等に掲載された「市有地に神社 違法」の判決記事を見て、今回質問させていただくことにしました。この記事は、公有地を無償で特定の神社に貸していることが、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかということを問われた裁判判決でした。

 そこで、公有地の取り扱いについて調べました。公有財産は、地方自治法第237条の2において、第238条の4第1項の規定の適応がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的として、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けしてはならないと規定されています。

 本町では、特定の宗教に関する事件はないと確認しましたが、今回は、特定、無償という視点で質問させていただきます。

 本町では、平成5年に特別養護老人ホーム80床、ショートステイ20床等を運営する事業所を誘致する計画が示され、平成6年にプロポーザルを実施し、7事業所から1事業所が決定をされました。当時はまだ介護保険制度が始まっておらず、措置の時代でした。特別養護老人ホームを誘致するために土地を町が確保し、事業所が建物を建てて運営する方法がとられ、平成9年4月に開所をしています。その際に、平成38年までの30年間、土地を無償貸与する旨の契約が交わされています。

 当時の特別養護老人ホームの誘致では、土地の無償貸与が、武豊町財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第4条、財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けで、普通財産は、次の各号の1に該当するときは、これを無償貸与または時価よりも低い価格で貸し付けることができる。に基づいて実施されたと記憶しています。しかし、平成21年にオープンした特別養護老人ホームも町が誘致をしていますが、土地の無償貸与はされていません。

 介護については、平成12年から介護保険制度が始まり、多くの事業所が事業に参入をしています。町内では、町が誘致をした2施設のほかに老人保健施設が1つ存在します。グループホーム等を入れるとさらに数はふえます。

 こうした時代の変化とともに、平成21年の施設誘致では土地の無償貸与はされておりません。このような状況を踏まえると、平成7年に無償貸与する契約を交わされましたが、契約期限の平成37年まで無償貸与するのではなく、社会の状況の変化とともに、無償貸与の契約を見直す必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 1、特別養護老人ホームが平成9年に開所するに当たって、土地の無償貸与をした理由とその手続、契約内容、土地の面積と土地の評価価値は。

 2、平成21年に開所した特別養護老人ホームの誘致で、土地の無償貸与しなかった理由は。

 3、時代の変化と地方自治法237条の趣旨にのっとり、土地の無償貸与の契約を見直し、使用料を徴収すべきではないかと考えます。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席での再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きくコミュニティバスの運行についてと、土地の無償貸与についてのご質問をいただきました。

 私からは、大項目1番目、コミュニティバスの関連の?住民参加についてご答弁を申し上げたいと思います。

 コミュニティバスの運行に関連しまして、昨日も各般にわたりご質問、ご答弁をさせていただいておりますが、住民の皆さんにご利用をしていただくためのコミュニティバスであります。したがいまして、今後も住民参加を基本に事業を進めてまいります。今後、地区連絡会を設けて地域との連携を深めることを初め、住民の皆さんとの幅広い協働のチャンネルを持ちながら、町ぐるみでコミュニティバスを守り育てていただけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 2点目の住民の意見を紙面で返すことが必要ではないかという点でございます。

 住民の皆さんから町に寄せられたご意見やご提案につきましては、一つコミュニティバスに限らず、書面には書面で、口頭の場合は口頭で、メールにはメールで、着実かつ誠実に回答をさせていただいているところでございます。

 また、コミュニティバスに係る地域公共交通会議や地区説明会等の内容に関しましては、町のホームページに議事録を掲載させていただいております。ただ、それらを広報紙あるいは回覧などで書面で提供するということになりますと、ボリュームの問題やら字の大きさ、そうした配慮も必要になってまいります。そうしたことから、中身を大幅に要約もしくは割愛することも必要になってくるのかなというふうに思います。それで皆さん方のご意見をどれほど正確に漏れなく伝えられるのか、若干難しいところもございますので、そのあたりの課題も含めて今後研究をしてまいりたいと思います。

 次に、3点目です。今後も定期的なコミュニティバス説明会を実施するのかという点でございます。

 先ほど町長も触れましたが、コミュニティバスの説明会、意見交換会等につきましては、住民の皆さんとの連携・協働を図るため、今後とも地区連絡会等を定期的あるいは随時に開催をして、ご意見をお伺いし、事業の見直しや改正につなげてまいりたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目2の土地の使用貸借の関係でございますが、その理由と手続、土地面積と評価価値はということでございます。

 平成9年4月1日に念願の町内初の特別養護老人ホームが開所いたしました。それまでは本町には特別養護老人ホームがなく、入所を希望されてもなかなか入所できない状況であり、入所できたといたしましても遠方の施設で、面会一つとってもご家族にとって大変なご負担となっておりました。また、ショートステイ、デイサービスなどの在宅サービス事業所も町内にはなく、要介護高齢者を抱える家庭では大変なご苦労をされていた状況でありました。そのようなことから、町内に在宅サービスを備えた特別養護老人ホームを建設したいとの思いから、平成5年12月に武豊町社会福祉法人誘致要綱を定めまして、特別養護老人ホームの建設に向け社会福祉法人の誘致を行ったものであります。

 当時の厚生省では、平成元年に高齢者保健福祉10か年戦略、通称ゴールドプランと申しておりますが、平成6年に新ゴールドプランを策定いたしまして、特別養護老人ホームのベッド数の大幅な増床、ホームヘルパーの増員計画を進めていたところであります。本格的な少子高齢化社会の到来に備えるため、特別養護老人ホームを初めといたしました高齢者保健福祉サービスの緊急な基盤整備が全国的に求められておりまして、どの市町村も特別養護老人ホームの建設を推進していたところでございます。

 用地につきましても、社会福祉法人への無償貸与が一般的傾向となっており、近隣では多くの市町が無償貸与を行っております。本町といたしましても、用地の無償貸与を条件に社会福祉法人を募集したものであります。土地の使用貸借契約の内容でありますが、平成7年12月25日から平成38年3月31日までで無償であります。面積につきましては、東大高鎮守33の2を初め13筆で1万904平方メートル、評価価値につきましては、不動産鑑定も行っておりませんし、町有地であり、固定資産の評価額もありませんので不明であります。

 続きまして、?でございますが、平成20年度に開所いたしました特別養護老人ホームの誘致で土地の無償貸与しなかった理由のご質問でございますが、平成20年4月1日開所の特別養護老人ホームは、誘致ではなく、事業所みずからの申し出でありまして、近年設立の他の福祉サービス事業所と同様、土地の無償貸与は行っておりません。平成12年4月に介護保険法が施行されまして、それまでの措置制度から契約によるサービスが受けられるようになりました。在宅高齢者を取り巻く環境も大きく変わり、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、デイサービスなどの在宅サービスが受けやすい状況になってまいりました。また、特別養護老人ホーム建設の際、用地につきましては、従来は都市部等の地域においてのみ国または地方公共団体以外の者−−これは民間等でありますが、からの施設用地の貸与を受けて設置をすることが認められておりましたものが、都市部等の地区以外、いわゆる都市部以外でありますが、にも拡大するなど最初の特別養護老人ホーム建設当時とは大きな違いが出てまいりました。このような社会状況の変化に加え、誘致でなく、法人みずから申し出があったものでありまして、貸与もおのずと異なってまいります。

 続きまして、?でございますが、使用料を徴収すべきではないかということでございますが、地方自治法第237条第2項ではご指摘のように規定をしております。しかし、当該土地は同法238条の5第1項の規定により、また町の条例であります武豊町財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第4条第1項第1号の規定に基づく無償貸与であり、かつ同法96条第1項第6号に照らしましても、議会の議決には該当いたしません。また、契約は当事者双方の信義に基づく非常に重いものであります。契約の見直しにつきましては、現在契約期間中であり、次回の更新時に見直す点があれば、その時点での検討になろうかと考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のコミュニティバスについてですけれども、住民参加を基本として進めていくという形でお話をいただきましたけれども、交通会議でも座長の伊豆原先生のほうから何度も、金太郎あめではなくて、地域の意見だとか特徴を生かした形で、それぞれの地域に合ったサービスを提供できるような形でつくっていきましょうと、だからこそ住民の意見をたくさん吸い上げていただいて、住民の方々にもたくさん参加をしていただいて、より武豊町に合ったものをつくっていきましょうというお話が毎回の会議でお話しをされると思うんですけれども、今後継続的な住民参加をしていただくためには、提案に対する意見を聞くという場の設定だけではなくて、目的にも掲げられていますが、サポーター制度だとか事前予約制度をこれから導入していく、つくっていくという段階の中では、やはり目的を持って、私たちのバスだから私たちにできることをという観点において、町民の方々が意見に参加をしてくださる、このバスにかかわってくださるというような形での手法が必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういった形で持っていく、住民の方々のワークショップをしていくというのはとても重要なことだと思うんですけれども、そういうテーマを持ってきちっと住民の方々にできることというような形で、今後会議のほうを進められるようなことはお考えになっているでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今の小寺さんの意見がそのまま、これからのバス運営に私どもが考えていることとほぼ一致をしているというふうに思います。伊豆原先生は同じく地域公共交通会議の中で、走るまではどうしても説明中心になると、走り始めて住民の皆さんが具体的なイメージを持って、たくさんの意見が出てくるだろうと。多分そのとおりだと思うんですね。ですから、今まではどちらかといえば、どうしても説明に終始をして、説明する中でご意見をいただくということだと思うんですが、バスが走り始めれば、住民の皆さんが利用していただく中で、いろんな思いやら、いろんな提案だとか、そういったものが出てこようかなというふうに思っております。

 その意味で、これからそういう組織づくりが必要だというふうに思っておりますが、まず第1には、今回、地区説明会ということで、路線別に、ルート別に地区の方々に集まっていただきまして説明会を開催していただきました。その組織をまず母体にしていきたいなというふうに考えていますし、それ以外にでも自発的に例えば町民の皆さんがそういったグループを立ち上げる、検討組織を立ち上げるということであれば、それについても私どもは前向きに対応していきたいなというふうに思っておりますし、昨日も申し上げましたが、とにかく住民の皆さんに使っていただける、今小寺さんのマイバス意識というようなことを申し上げておりますが、まさに連携計画の中にもそういったことをうたってございますので、そういった視点に立って、私どももいろんな大きな協働のチャンネルをつくることが利用促進にもつながっていくんだという視点を持っておりますので、ワークショップという形になるのかどうか、それから町が持つかどうか、あるいは住民の皆さんが任意につくっていただくかどうかは別にいたしまして、そういった組織も当然ながら念頭に置いて進めてまいりたいなというふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 武豊町では、町民会館の建設もそうですし、総合計画の計画に当たってもそうですし、住民の方々の意見をたくさん聞きながら、グループワークという形でそれぞれの方々が意識を持ってかかわるということをずっとしてきて、その結果、そういった方々が活動に参加をして根づいているというようなことがありますので、そういう形でぜひ広めていただけるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、コミュニティバスに関して質問させていただきたいと思うんですけれども、紙面でということで、地区説明会のこれは1月27日の会議ですね、北の赤ルートのところで出た意見ですけれども、議事録にも書かれておりますが、読ませていただきます。「この場で出た意見を受けて、バスの事業がどのように見直されたのか、住民が知る術はあるのか。他の説明会で出た意見もあわせて、どういった意見が出され、それを受けてバスルートはどう変わったのかを住民に周知をする必要がある。高齢者はパソコンを使っていない人が多く、そういった住民にも周知をしていく必要がある。21人の委員によって今回案が決まったというが、この検討の経緯を住民はほとんどだれも知らない。この会議録を区に配って直接説明をするくらいのことはやってほしいと思う」というような形で意見が出されていますけれども、ここの部分に関してだけ記述の回答がないんですね。なので、そういったのも含めて、このときの意見としては、私たちは意見を言わせてもらう場があり、意見を言うためにというか、いい形でつくっていただくために、わざわざこの場に来て意見を申させていただきましたと。それに対してできる、できないということではなくて、できないから返さないということではなくて、できることもできないことも含めて、パソコンを開いてネット上でホームページを見てたどり着くというのがなかなかできないという形のことを考えると、あとほかにも事うるさいほどに周知をしてほしい、しつこいぐらいに周知をほしいというような意見も出ておりましたので、そういったことを考えると、すべてを掲載するということはやはり難しいと思います。

 けれども、大きく変えたところだったりだとか、これはどうしても変えられなかったというような意見に関しては、少なからずとも、抜粋であろうとしても、こういった形で進んでいるということを周知する題材にもなりますので、ぜひ紙面という形で、ホームページだけホームページを見てくださいということではなくて、ホームページを見る方は本当に意識の高い方です。少し意識はあるけれどもなかなかそういったところまではいかないという方々をいかに引きつけるのかということを考えれば、ちょっと意識があって回覧板を見ていただけるような方というのは、とてもそういった方々に情報を届けるというのは有効的なことだというふうに思いますので、ぜひかわら版にして、わかりやすく、余り字がたくさんあるということではなくて、本当に必要な情報を届けるということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁のほうをお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 特に今回のバスにつきましては、恐らく利用者は高齢者が主体になると思うんですね。その意味では、確かにそういったネット関係を持ってみえない方、恐らくたくさんいると思います。そうした中で紙媒体でという意見が出てきたと、そういうふうに思っていますので、私どもも情報提供あるいは情報共有、さらには情報を提供、共有することで今後PRにつながってまいりますので、紙媒体でも進めていこうという考え方を持っております。それは広報で例えばシリーズの記事でしていくのか、あるいは広報は紙面が限られますので別途、回覧板、今小寺さん「かわら版」というふうに言われましたが、そういったものもあわせてやっていこうかなと実は考えております。ただ、どのぐらいの間隔でどの程度ということにつきましては、随時そのポイント、ポイントをとらえて、毎回これの情報を過多に流しますとこれもいかがなものかなと思いますので、そのあたりはそれぞれ節目節目で住民の皆さんに提供をしていきたいなというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたが、ああいった議事録の関係、今回3カ所で計、かなりこれ多分詰めたものでつくったと思うんですが、6枚ございます。それを回覧で全部ということになりますと、ボリューム的にも少し多くなってしまいますので、先ほど申しましたが、そのあたりはかなりまとめた形で、もう少し短縮した形で要点だけということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、情報の発信というのは基本中の基本ですので、そのあたりは紙ベースも含めて現在どういった形が一番いいのか検討しているところでございますので、新年度に入りましたら実施をしてまいりたいと考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 当初、平成5年の誘致の案を出したときには介護保険はまだ始まっておらず、高齢者の介護をされている方々はご苦労されてというか、本当に大変な思いをして介護のほうをされてきたと思いますけれども、そういった時代の中で、そういった無償貸与という形での経過をとられたというのは承知しているつもりなんですけれども、今現在契約行為は交わされているんですけれども、契約行為ということではなくて、ほかの事業所と比べたときに公平だということ、よく公平・公正性を保つということをおっしゃられるんですけれども、そうした際に、今この介護保険が始まっていろいろな事業が展開されている中で、この無償貸与をされているということに関して公平だというふうにお感じなのでしょうか。どういうふうに受けとめておみえになるのかお伺いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、ご質問へのお答えをさせていただく前に、私ども行政は常にそうなんですけれども、その場その場で輪切りをして現在こうだからという議論と、長い歴史とか経過も含めていろんな形で現在に至っているというところを整理して考えないと、議論が混乱するというふうに考えます。そうした意味合いにおきまして、ご質問者もさきほどおっしゃられましたように、平成5年、6年当時の介護を取り巻く状況と現在の社会状況は、全くとは申しませんが、大きく異なっておるのは、認識は同じだというふうに考えております。

 そうした中で、先ほどご答弁申し上げましたように、私どもは契約は信義に基づいて非常に重いものであると、これは私契約であれ公契約であれ法治国家であれば当然のことだというふうに考えております。そうした意味合いにおきまして、先ほど答弁させていただきましたように、契約期間内についてはこういうことですよと、いわゆる契約が切れた時点について考慮すべき点があるとすれば、その時点で考えることになろうかというご答弁をさせていただいたのも、そういう意味合いも含めてでございます。そうした意味合いも含めて今のご質問に対してお答えをさせていただければ、当時からの契約は信義に基づいて現在も有効に働いているというふうに思ってございます。

 そしてもう一つ、新たに20年に開所した施設については無償貸与はしておりません。それは事業所からの申し出であり、私どもが誘致したという施設ではないと、それは現在の状況にかんがみ、そのような対応をさせていただいたということでありまして、そうした意味合いも含めて、現在私どもは当初の契約は有効に働いておるということと、公平・公正という観点からすれば、当時からの事業所にとっては当然公正・公平であるというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 契約ということで重く受けとめておみえになるということも理解をしているつもりですけれども、他の事業所だとかいろいろな今の社会情勢を考えると、やはり住民という立場から立つと、それは本当に公平なんだろうかということを私は住民の立場から考えてしまうんですね。そうした場合に、本当に契約の変更というのはできないものなんでしょうか。契約という行為に関して契約の変更というのはできるのかできないのか、可能性的にはこの事件に限らず、契約の変更というのは時代の情勢の変化においてできないものなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 契約論議になりましてちょっと、門外漢ですので専門的なことは別としまして、契約は双方の合意に基づいて成り立つという大前提でありまして、信義に基づいて契約をするということでありまして、双方の申し出があって双方が合意すれば可能性としてはあると思いますが、私どもは、先ほど来申し上げましたように、私どもから申し出をするという考えはございません。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 わかりました。ありがとうございます。また住民の立場として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。石川義治です。

 提出した通告書のとおり、順次質問をさせていただきます。

 第5次総合計画では、ゆめたろうプランには、だれもが昼夜を問わず安全で安心して暮らせる環境が整っていることが明記されています。本町では、22年度、最重点課題として、学校・保育園の耐震化を進めます。今後30年以内に90%以上の確率で起こると言われている東海・東南海地震に備える上で、早急に進めなければならない事業であることは言うまでもありません。住民の安心・安全を脅かす課題はほかにもあります。本日は、最近、私が特に気になっている窃盗犯対策、地域消防力の向上について質問いたします。

 最初に、窃盗犯対策について、本町に特に増加の傾向にある忍び込み及び自転車盗について質問します。

 忍び込みは、議会初日、町長も諸般報告で述べられましたが、本町では昨年より忍び込みの犯行が横行しています。半田警察署の発表によりますと、平成20年1月から12月に発生した忍び込みは2件でありましたが、平成21年には51件になりました。つまり、1年で25.5倍の忍び込み犯が増加しました。半田警察署生活安全課によりますと、届け出を出されない被害者も多数いるということで、実数は相当増加すると指摘がありましたが、なぜ本町でこのように忍び込み犯行がふえたのか。この現実は看過すべき状況ではなく、当局としても一層の対応が求められると考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 忍び込み犯罪の増加の要因について当局の見解。

 本町が実施している忍び込み対策の現況と今後の方針について。

 以上2点でございます。

 次に、自転車盗対策について質問いたします。

 本町では、自転車盗も平成19年より増加の傾向にあります。平成19年に75台の自転車盗が20年には82台、そして21年には99台と、この2年で3割を超える増加率を示しています。自転車盗は平成14年の163台をピークに減少傾向にありましたが、この3年でまた増加傾向になってきています。忍び込み同様、盗難を届けない方もいますので、実数はかなり増加すると考えております。

 自転車盗は、駅駐輪場で多く発生すると言われています。半田警察署管内には30のJRと名鉄の駅がありますが、平成21年1月より11月29日までの名鉄知多武豊駅で発生した自転車盗は、2番目に多い名鉄住吉町での発生の22件の2倍近い、39件の発生がしています。忍び込み同様、看過できる現状ではないと考えます。

 また、半田警察署生活安全課の話では、自転車盗は犯罪の原点であり、初めて犯す犯罪は自転車盗が多く、自転車盗を減らすことが犯罪者を減らすことにつながるということでした。当然、未来を担う青少年には絶対、自転車を盗むことを犯すことがないよう指導していただくことが必要と考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 自転車盗犯罪の増加の要因について、当局の見解。

 防犯カメラの設置など、自転車盗対策の観点からの自転車駐車場対策事業の現況と今後の方針。

 小学校、中学校、高校での指導の現況と今後の方針について。

 以上3点についてお伺いいたします。

 次に、地域消防力の向上について、消防団、消防支援隊、民間の消防協力者や消防団のOBの3点について質問します。

 最初に、消防団について質問します。

 私は、今から二十数年前、20代のころ、地域の先輩にお誘いを受け、右も左もわからず武豊町消防団第一南分団に入団しました。それまでは地域が何かをしてくれると思っていましたが、初めて地域のために何かができるという体験でした。その後は商工会青年部、青年会議所、ライオンズクラブなどで、それぞれの立場でまちづくりに参画する機会をいただきました。消防団は私にとってはまちづくりの原点です。今でもOB会のOB会、辻田スポーツ館長が命名したGG会に所属し、現役団員と交流する機会に恵まれています。

 平成19年9月議会では、一般質問で消防団の平日昼間出動について質問をしました。当時の団員からは、社会情勢の変化の中で、サラリーマン団員が増加したのが一つの要因だと挙げられました。当局の迅速なご対応もあり、翌年4月には機能別消防団が設立され、消防団は123人体制から163人体制に変わり、地域消防力の向上が図られました。とはいえ、現役団員のサラリーマン化に歯どめがかかるわけでもなく、より一層の対応が求められると考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 機能別消防団設立によって、出動人員の変動。

 より一層災害に出動できる消防団員の確保のために現在実施している施策と今後の方針。

 次に、消防支援隊について質問します。

 機能別消防団と同時に設立された組織として、武豊町職員による消防支援隊があります。要綱によりますと、町内で発生した火災の延焼防止、被害の軽減を図るために、消防機関の行う行動を支援するとあります。費用弁償はなく、町職員にあって進んで入隊する姿勢には敬意を表するとともに、より一層の活動を期待いたします。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 災害現場への出動人員数及び指揮系統。

 現行の業務と今後の方針。

 以上2点でございます。

 最後に、民間の消防協力者や消防団OBについて質問いたします。

 火事を初め緊急を要するときに、民間人の協力が必要な場合は多々あります。瞬時の判断により一命を取りとめた事例、初期消火により大事に至らなかった事例など聞き及びます。また、消防団OBのさらなる活用も地域消防力の向上の一つになる要素だと考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 災害への出動に対する見解。

 現況での対応、今後の方針。

 以上2点です。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては再度自席にて質問させていただきます。ありがとうございます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から大きく窃盗犯対策並びに地域消防力について、2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目2番目の(1)の?消防団員確保についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 消防団員の確保につきましては、全国的な課題であるというふうに思っております。生活様式の変化あるいは社会環境の変化もあり、全国の消防団員の減少傾向にありまして、昭和27年には約200万人みえたということですが、平成20年には約89万人ということで減少をしてきております。

 消防団員を確保するためには、消防団活動を魅力的なものにしていく必要があると思っております。そうした施策の一環としまして、平成20年度から消防団員法的資格助成制度を導入をいたしております。この制度は、消防団員が自主的に行う公的資格及び免許の取得に対して経費等の支援をさせていただくもので、入団により、個人の能力開発と技能、知識の向上を図ることを目的といたしております。また、町内の企業や事業所に対しまして、従業員の消防団への加入協力や団員の業務中の出動への理解を求める活動もしておりますし、区長さん方にも加入推進のご協力をお願いをしているところであります。しかしながら、毎年団員の確保に苦慮している状況は変わっておりませんので、他市町の消防関係者との情報交換もしながら、団員の処遇改善も含め、より有効な手だてを研究、検討してまいりたいと考えております。その上で、先々には消防団員の退団年齢についても検討が必要になるのではと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、大項目1の1です。忍び込み犯罪の増加の要因についての見解でございます。

 一般論として見解を申し上げます。

 まず第1に、犯罪の最大の抑止力である警察力が治安の悪化に対応できない状況にあるということが考えられます。検挙にまさる防犯なしと言われますが、この15年間で愛知県警の検挙率は55.2%から20.5%に低下をしております。忍び込み等の窃盗犯は一般的に逮捕されるまで犯罪を繰り返しますので、検挙率の低下は犯罪の増加に大きく影響しているものと思われます。

 次に、バブル崩壊後に犯罪の増加傾向が顕著であることから、景気の低迷も大きな要因であると思われます。また、外国人が関与する犯罪がふえておりまして、こうした国際化の進展も一つの要因と考えられます。そして、こうした犯罪増加の背景には、住民の生活態度や地域社会の変化があると考えられます。核家族化の進行等によりまして、住民の共同意識が希薄化し、他者への関心が弱まることで、犯罪者が入り込みやすい地域環境になっていることも影響していると思われます。

 次に、1の2、本町が実施している忍び込み対策の現状と今後の方針でございます。

 町の防犯対策として、毎週木曜日の夜間に防犯啓発、犯罪予防を目的として、役場職員が青色防犯パトロールカーによる巡視を実施をしております。また、地域の皆さんやボランティアの方々も、日を決めて自主的に夜間の青色防犯パトロールカーによる巡回を実施をしていただいております。さらに、毎日のように子どもたちの登下校の見守りや防犯パトロールを行うグループもありまして、それぞれ精力的に防犯活動を行っていただいております。そのほかにも警察とも連携をしながら交番だよりの回覧や広報紙、同報無線による犯罪情報の提供、戸締まり徹底の呼びかけなど、各種の広報・啓発活動を行っております。

 町が行う防犯対策のかなめは住民の皆さんに対する防犯の意識啓発でありまして、それらを通じて各世帯の自己防衛策と地域ぐるみの防犯対策、防犯活動を促進することであります。したがいまして、今後とも防犯広報や防犯パトロール等を鋭意推進しつつ、地域住民の皆さんが主体的に防犯対策や防犯活動を行っていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の1、自転車盗犯罪の増加の要因についての見解であります。

 自転車盗の増加要因としては、まず社会全体の規範意識や道徳意識の低下が背景にあるのではないかと推測をしております。自転車盗が軽く考えられている節がございますし、盗まれる側もガードの甘い例が多いのが実態であります。駐輪場の自転車の防犯診断を行いますと、無施錠の自転車が多いことに驚かされます。また、毎年放置される自転車は盗難に遭う数をはるかに上回っております。いわゆる使い捨て時代のあらわれなのか、余り物を大切にしない風潮が感じられるところであります。

 それから、2の2、防犯カメラの設置など自転車盗対策の観点からの自転車駐輪場対策の現況と今後の方針についてであります。

 自転車盗対策は、それぞれの持ち主が盗難に遭わないよう、みずから防犯対策を講じることが基本であります。そのため、毎年1回、駐輪場内の自転車の防犯診断を行いまして、無防備な自転車に対し、防犯指導の絵符をつけさせていただいております。また、広報紙や交番だよりによる啓発も行っております。今後ともこうした取り組みなどを通じて、自転車の持ち主に対して、自転車には必ず施錠する、できれば2つ以上のかぎをかける、名前を大きく表示をする、防犯登録をするといった基本的な防犯対策の指導や啓発活動を強化してまいりたいと考えております。

 なお、防犯カメラの設置につきましては、まず、それ自体の盗難防止やいたずら対策も考えなくてはなりませんし、町内に数ある駐輪場をカバーするのは大変困難なことでございます。したがいまして、まずは先進事例をよく研究をいたしまして、設置効果や施設の保全対策等の問題を見きわめてまいりたいと考えております。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、自転車盗対策の小学校、中学校、高校での指導の状況と今後の方針ということであります。

 小学校では、自転車通学者がいないことから、直接指導はしておりません。

 中学校では、半田警察署から近年自転車の盗難事件が多くなっているという情報を直接いただいておりまして、年度当初に自転車通学者を集めまして、2カ所の施錠を徹底するなど盗難防止の指導を行っております。また、全生徒には、駅周辺で自転車盗が多く発生しているという情報発信をいたしまして、日常生活での盗難防止も図っているところであります。

 また、高校でありますが、武豊高校では、自転車通学者に対して2カ所の施錠を指導徹底していると聞いております。

 今後とも引き続き盗難防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2、地域消防力の向上についての1の1、機能別消防団設立による出動人員数の変動についてであります。

 機能別消防団導入後の出動人員でありますが、20年度は24件の火災出動がありまして、一般団員333名、機能別団員175名でありました。21年度は2月末で台風などを除く20件の火災出動のうち、一般団員430名、機能別団員116名でありました。

 次に、2の1であります。災害現場への出動人員数及び指揮系統でございます。

 これらの消防支援隊に対する項目でございますが、町職員による消防支援隊の災害現場への出動人員数は、平成20年度は50名、平成21年度は2月末までに39名でありました。

 なお、指揮系統につきましては、当然ながら消防団長の指揮下で行動をいたします。

 次に、2の2、現行の業務内容と今後の方針でございます。

 消防支援隊の主な業務内容は、消火活動中の後方支援、火災現場周辺の交通整理や鎮火後のホース等の撤収作業の支援などであります。勤務時間中は業務の一環として、また時間外はボランティアとして活動をしてもらっております。今後はより多くの職員の参加を得て、消防団活動への認識を深めるとともに、少しでも地域の防災活動に役立ってもらえればと思っております。また、引き続き、消防操法大会や出初め式、観閲式などの式典にも積極的に参加し、運営支援等も行ってもらいたいと考えております。

 次に、3の1でございます。民間の消防協力者や消防団OBについて、災害への出動に対する見解であります。

 火災発生時における民間の消防協力者や消防団OBの方々の現場における支援につきましては、大変ありがたいと思っております。しかしながら、消防署員や消防団員とは異なり、消火作業に善意で協力していただいた方々は、それがもとで負傷をしたり、疾病にかかったり、さらには最悪のケースとして死亡に至った場合でも、その補償は大変少額で、ご本人やご家族に対して十分なケアはなされません。したがいまして、危険が伴う作業をしていただくのはどうかなと思いますので、現場では一歩下がっていただき、消防支援隊と同様に、交通整理や資機材撤収などの後方支援の作業に当たっていただければと思っております。

 それから、現況での対応、今後の方針ということでございます。

 民間の消防協力者や消防団OBの方々につきましては、あくまでも自主的な協力者と考えておりまして、今後の方針としても、これを変える考えは持ってございません。

 以上でございます。



◆2番(石川義治君) 

 順次再質問させていただきます。

 最初に、忍び込み対策について質問させていただきたいんですが、予算書を見ますと、半田防犯協会連絡協議会、武豊町防犯協会等とあるんですが、このほうに対しての働きかけということは現在あるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 半田防犯協会の連合会というのは、それぞれの防犯協会の集合体でございまして、主に半田警察署を中心に、それぞれの自治体、それから各種団体、事業所ですね、それらが一丸となって地域全体の広域的な防犯活動を進めるという組織でございまして、それに対しては当然ながら個々の犯罪のケースに応じて毎年運動方針を立て、事業計画をつくって事業を進めていくということでございます。

 それから、武豊町の防犯協会につきましては、当然ながら武豊町の防犯活動のこれが母体になるわけでございまして、ここを中心に活動を進めてまいります。毎年、総会をし、それから研修会等も行っておりまして、ここに町からも委託料を出しまして、ここから啓発物品であるとか、あるいはいろんな活動の資機材だとか、さらには活動方針、事業計画ですね、そういったものを立てて、年間の事業をここでもって推進をしていくということで、それぞれの自治区がその下部組織に全部入っておりますので、地区組織として。ですから、町全体を統括する防犯組織ということで、防犯を進めていく上での母体になるということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 もう少し半田防犯協会連合会協議会について質問させていただきます。42万5,000円の予算というのが本年度計上されておると思うんですが、当然人口割で10円というような負担金がありまして、行政にもそれなりの割り当て金が来ているような形で、総会資料等を見させていただいたんですが、知多半田駅前環境浄化推進協議会に5万円とか、ほかの団体にもお金が出ているわけなんですけれども、我が町にも武豊の駅前の防犯協議会とかそういうものにお金を出すとか、そういう要望はできないものでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実はここは、それぞれの地域の任意で組織をした団体に対する助成をするということで、実は武豊町も以前は玉東の防犯協議会、それから防犯モデル道路協議会ですか、そういった組織がございました。そのときにはここで助成いただいておりまして、今、残念ながらそういういわゆる防犯協会とは別の組織でそういった任意の団体がございませんので、いただけないというのが実態でありますが、それぞれの防犯協会にこういった形で助成金を与えるということであれば、それぞれの地区に少しバックしてもいいんじゃないかという提案は常にしておるんですが、全体の予算枠がまた広がってしまうということもございますので、出して戻していただくというのも変な話なもんですから、それについてはまた町内にもいろいろな防犯活動をしていただいている団体がございます。そうしたものはできるだけこの中で対象に含めて、そうしたところに半田防犯協会の連合会から助成がいただけるかということはこれからも要望してまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 ぜひそのような情報を流していただけるような機会をつくっていただければありがたいと思います。

 それから、1点教えていただきたいのは、武豊町防犯協会ですが、紹介資料を見させていただきますと、役員が町長、副町長、防災交通課長とあるんですが、これを委託にする理由というのが私はちょっとよくわからないものですから、できれば新人議員でございますので教えていただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実際には交通のほうも同じ形になっております。もともとは防犯だとか交通安全すべてそうなんですが、基本的には行政がまず主導的にやっていかないと、なかなかそういった活動が推進できないということがございますので、現在もそういう形になっております。半田の防犯協会の連合会については民間の方がやられていると、多分ご承知だと思いますが、そういった形でできれば一番いいんでしょうが、現状では、例えば町長にかわって会長を務めるとか、そういった方が出てまいらないというような事情もございますし、そうなれば本当に一番望ましいと思いますが、当座はやはり行政が少し先導しながら事業を進めていくという形だということでございますので、当座はこういう形でまだ続くのかなというふうに想定しております。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、防犯ボランティア団体、先ほど町内にたくさんあるというようなご紹介もございました。私のほうでも課長のほうから資料等をいただきまして、見させていただいておるわけなんですが、例えば、今どの地区に泥棒が多いですよとか、この駅は自転車盗が多いですよとかを、瞬時というのか、適宜なるべくスムーズに流れるようなシステムというのはあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 残念ながら現在ございません。今、学校なんかでは、例えば不審者情報なんかがメールで流れるシステムができておりまして、町でもたくさんのボランティアの方々が日々、毎日、活動していただいておると。そういった方に対する不審者情報が流れるシステムができていないのが実情でございまして、今言われました窃盗型の地域に情報を出すということは、活動の促進だとか、あるいは活動の目的にもつながってまいりますので、町としてもそういったことを考えてまいりたいと思いますが、ご承知のように、警察のほうでパトネットというシステムができましたので、それも活躍いただければなというふうに思いますが、もう一つ、今言われたそこまできめ細かなものがこの中でできるかどうかということもよく見なきゃいかんと思いますが、場合によっては町独自でそういったシステムを構築するということも、今の現状の課題としては私ども意識を持ってございますので、それについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 不審者情報等は教育委員会等から流れてきますので、ひとつご検討いただければと思います。

 次に、防犯灯について伺いたいんですが、現況ご使用している防犯灯というのは、蛍光灯でよろしかったですかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 地域で設置をしていただいておる防犯灯については、通常の今おっしゃったとおりです。ただ、町のほうでも主要なところについては、大きい道路照明型の照明もつけておりますし、中間型のもう少し中規模のものも、例えば武豊高校から農道を通っていくところですね、あの防犯対策でつけたこともございまして、従来は愛の街灯という名前をつけて事業として進めておりますので、すべてが防犯灯は通常の蛍光灯ということではございません。ただ、地域に限って申し上げますと、すべて蛍光灯で設置をしていただいているというのが実態でございます。



◆2番(石川義治君) 

 今回この一般質問をつくるに当たりまして、いろいろとネットを見ていますと、町当局は当然ご存じと思いますけれども、青色LED防犯灯というものがございまして、これは真偽のほどは確かなものじゃないんですが、人の副交感神経に作用して落ちつかせる沈静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があるというふうな意見もございます。また、LEDというのは環境にも配慮されているということで、東京のほうとか全国的にもかなり導入されているというような事例もあるようですので、一度ご検討いただけると大変ありがたいなと思います。愛知県のほうの県警のほうの指導で出た防犯担当者の連絡では、まだまだこれに対しての審議に関してはないという指導があったというような論文も読ませていただきましたが、その論文のほうも確かか確かでないかということも含めましてご検討いただけないでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は自宅の球をかえてLEDと両方とも見て迷ったんですが、LEDが余りにも価格が高いものですから、通常の環境型の球にかえさせていただきました。要は、コストの面ですね。LEDはもうちょっと普及するともう少し価格が下がってくるのかなというふうに思っておりますが、現状では価格がかなり高いものですから、今の防犯灯の設置に対する補助金は、限度額として一般的に共架型で1万3,000円出しておるわけですが、それで工事費も含めてできるかということでございますが、今の状況ではかなりコストが上がるかなというふうに考えておりますので、将来的な課題として検討させていただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 当然コストが上がるわけですけれども、グラスゴーモデルというんですか、犯罪がかなり減ったということ、また、足立区が前年比6割ということで、そのBバイCとか考えますと、それが果たして高いのか安いのかも含めましてご検討いただければと思います。

 それでは次に、自転車盗対策について質問しますが、まず無施錠というのはおっしゃるとおり一番の課題なのかなというふうに考えますが、特に気になっているのは名鉄知多武豊駅、先ほどの1月から11月29日までの実績で39件、これは断トツの1位でして、そのうち無施錠というのが19件なんですね。ということは、半分というのはかぎを壊して盗むというやからがおるということでございます。これに関して、当然警察に一番取り締まっていただきたいのは私も理解できますが、そうはいえども、行政としても何らかの対応ができればと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私どもが駐輪場を常時見張っているわけにもいきませんし、先ほど申し上げましたように、基本は、まずそれぞれの方が最大限の自己防衛をしていただけるということが一番だというふうに思います。先ほど、自転車をとられるほうも、とるほうも、どっちも少し軽く見ている部分があるのかなというふうに申し上げました。量販店へ行きますと、今特に外国製の自転車などは1万円もしない価格で買えるわけでございまして、それで、自転車を点検しているとよくわかるんですが、高価な自転車はかなりの自己防衛策を講じております。一般的な普及タイプの自転車について、かなり無施錠の自転車が多いとの一般的な傾向でございまして、まずはそうした物を大切にしていただくと、盗まれないためにいろいろな方策がございます。確かに、かぎがついておっても、それを壊して持っていくということもございます。先ほども、1つでは物足りないと、やはり施錠も2カ所していただかなきゃいかんということも申し上げました。

 したがいまして、まだまだそれぞれが個人レベルで自己防衛策としてやっていただける分はかなりあろうかというふうに思いますし、町としてできるのは、そうした自己防衛策を利用者の方々に促すと、それぞれにやっていただけることはやっていただくということが最重要な課題だというふうに思いますので、自転車点検等も防犯診断等もやっておりまして、そういったものをもう少し強化をして、さらに啓発を強くしていくというのが私どもの基本的な方針でございます。



◆2番(石川義治君) 

 当局のほうも一生懸命にやられているのは理解できるんですが、数字的にこのような結果が出てきますと、我々としては大変悲しい思いもしますので、何らかの対策というのは必要だと思います。年次プランを見ますと、駐輪場の整備計画で2,000万等の予算計上もされていますので、そんな中で一つの選択肢としてご研究いただければ、防犯カメラですね、ありがたいのかなというふうに考えております。

 時間もございますので、次に移らせていただきたいと思います。

 次に、消防団についてご質問させていただきたいと思います。

 まず消防団員、平成19年、機能別消防団ができましたが、私も2月、また現役の団員と話す機会がございまして、話す中で、大変勧誘は苦戦されております。全国的な話だと思うんですが、今、区長さんにお願いするとか、町長も一生懸命に動いていただいているということはお伺いしましたが、事業所等に例えば総務部長ですとか、副町長ですとか、大手企業等も町内にたくさんあります。その辺に対しての働きかけというのはどのようになっていますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私どもがじかに事業所に行ってということはしておりませんが、先ほども当初の答弁で申し上げましたが、とりわけ、まず入っていただくということも当然ですが、こういう時代ですので、日中なかなか仕事を抜けて行きにくいというような実態もございます。したがいまして、毎年度、文書をもってそれぞれの事業所に対しまして加入促進のお願いと、それから、勤務時間中でも消防活動に出ていただくような協力の呼びかけをさせていただいております。もっとやっていかないかんなというふうに思いますし、最近、消防庁でも、私ども公務員、あるいはJAだとか、それから事業所に対して文書を出されているようでございますが、なかなか文書だけでは、はい、そうですかと言ってやっていただけるということはかなわないと思いますので、今後、私どもももう少しそこのあたりには力を注いでまいりたいなというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 私どもの町はどちらかというと大手企業が多い町でして、消防団協力事業所表示制度というのがご承知であると思うんですが、このような啓蒙活動というのはなされているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今の段階ではしてございません。



◆2番(石川義治君) 

 ああ、そう。なぜなされないんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 制度としては承知をしておるんですが、実態として今はこういう経済状況の中で、私どもも口頭でやっておるわけでございまして、そこまでの指定について、私どもがちょっと若干意識が薄かったといえばそれまでなんですが、なかなかそこに踏み入ることができなかったわけでございますが、ご提案をいただいた中で、私どももそれについても今後検討してまいりたいと考えております。



◆2番(石川義治君) 

 事業所等では、一つの企業理念の中に社会貢献というのがあると思いますので、その辺を強く訴えて、納税も当然大事ですけれども、体をもって社会貢献していただくもの、ぜひ当局のほうから言っていただければありがたいのかなというふうに感じております。

 それから、平成19年にも私は発言させていただいたんですが、加入に向けた女性の登用ですとか、アドバイザーの派遣ですとか、そのようなことを実際にやられたことというのはあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 女性の消防団登用ということでございますか。

     〔「あとアドバイザーの派遣」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 はい。アドバイザーの派遣については、制度としてあることは承知をしておりますが、実態としてまだやっておりません。

 女性消防団の登用でございますが、検討はしてございます。半田市がご承知のように入れてございますし、県内では幾つかの消防団が既にやっておるわけですが、なかなかこれも難しいところがございまして、半田も募集をかけても実態として応募してくれる方が少ないもんですから、いろんな人脈を通じて、無理やりというのか、かなり無理をして人を集めたというふうな経緯もございまして、なかなか私どももそこには踏み切れていないというのが実態でございます。



◆2番(石川義治君) 

 アドバイザーは、神田知事もマニフェストに挙げられておりますので、再度ご検討いただきたいと思います。

 それから、町職員の消防団員についてお伺いしたいと思うんですが、平成19年、私が質問させていただいたときの採用人数が2名というご答弁がございました。そして、当時、今の副町長、当時の田中総務部長がご答弁いただく中で、志を高くという答弁がございまして、当然ふえるのかなというふうに私は期待しておったんですが、昨日、課長からお伺いした中で、3名とか、1名増。数字的にいえば1.5倍ですが、それについての見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 消防団の加入、私ども当然ながら公としての立場でそれを促進する立場にあるわけですが、強要はできませんので、それぞれ新しく入った職員に対しては話はさせていただいております。しかしながら、最近の傾向で申しますと、採用人数を絞っているということもございますし、特に町内の男性職員、なかなか職員として入ってこないというような事情もございます。在住在勤ということでございますので、町外者でもいいわけですが、実態として、消防消火活動に来られないと非常に肩身が狭いということもございますので、基本的には在住の職員をということで考えておりますが、今3人ということで、私どもも一生懸命に努力をしておるところでございますが、そのかわりということではございませんが、消防支援隊であれば参加をできるという職員はたくさんございますので、それをフォローする形で、もう一つのシステムとして消防支援隊というのを組織をしたということでご理解をいただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 職員ということもございますので、次にというわけじゃございませんが、消防支援隊についてお伺いしたいんですが、消防支援隊の出動というのは、業務と重なる場合はどのような対応をされているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど申し上げました、仕事中は仕事として行っていただいていいよという話はしております。ただ、当然ながら、受付窓口をやってお客さんがおるのにそれをほうって行くとか、そういったことはできませんので、その時々の仕事の状況に応じて、出られる者は現場に駆けつけて支援をするという対応をとってございます。



◆2番(石川義治君) 

 消防支援隊に今30名ぐらいおみえになるんですかね。大変すばらしい崇高な考えを持たれた職員ばかりだというふうに私は理解しております。また、消防支援隊の方々というのは、防災課長もそうですし、もともと消防団を経験されている方が多くてご理解もある。また、防災交通課の担当の方の職員が多いのかなというふうに私は見ておるわけですが、どうも何かその辺だけで動いておって、ほかの職員というのは何でしょうね。消防はもう地元の方がやってくれると、だから私たちは地域住民じゃないよというようなイメージを感じるんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 現在、消防支援隊、女性も含めて40名ございます。その他の職員はどうかということで言われますと、消防団員に対しては、常に職員には一つのボランティア活動として敬意も抱いておりますし、そういった気持ちは持ってございます。ですから、ほかの職員はどうだと言われると私どもも困るわけですが、消防支援隊についても人数もふえてきてまいりますし、そういったことで手を挙げていただける職員もかなり、女性の方で手を挙げていただく方もおりまして、私ども大変ありがたいなというふうに思っておるわけですが、その気持ちについてはどの職員も同じだと思います。

 ただ、先ほど申しましたように、職場の環境によっては、例えば住民課であるだとか、福祉課であるだとか、そういったところは実態として火災があっても駆けつけることはできませんし、そのあたりはそれぞれの職場環境によっても、消防支援隊に参加する気持ちがあっても参加できないという、そういった立場におる職員もございますので、そのあたりはご理解をいただきたいなというふうに思います。町全体として決して消防団を軽んじているということはございませんし、むしろ、職員みんな敬意と感謝を抱いているというのが実情でございます。



◆2番(石川義治君) 

 決して私もそのようには思っていないわけですが、町職員の方々が前向きに動いていただいて、消防団に限らず、いろいろなまちづくり団体に参加されている町職員の方は十分理解しております。これは汚い言い方かもしれませんけれども、当然それは人事査定にも考慮されるべきだと私は思うんですが、その辺を十分またご研究していただいて、これが本当の協働のまちづくりではないのかなというふうに私は考えます。職員としての立場と住民としての立場が当然あると思いますので、それを改めて認識していただければというふうに思います。

 最後に、民間の消防協力者と消防団のOBについてご質問させていただきたいと思いますが、消防の同報無線というのがあるんですけれども、先日、火事のときに、僕たちはいつもサイレンを聞いて、何かお手伝いできないのかなというときにOB団というのが駆けつけて、後方支援という形で、交通整理ですとか、ホース巻きなんかのお手伝いができないかというふうに考えたりする。それが同報無線の形で流れている、今町内に160件ぐらいでしたか、同報無線が流れている。知多中部のほうの定員限界のお話もお伺いしたんですが、これを例えば希望できる方、特に消防団OBの方も含めて、何とかお手伝いしたい方というのも中にはおると思うんですよ。平日昼間火災の出動がこれだけ減ってくると、そのような方々の利用も考えなくちゃいけないのかなと考えます。そういうシステムというのはご研究いただけるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この件については、議員みずから知多中部のほうに出かけてお話を伺ったと思いますが、現状でいきますと、武豊町の場合、今216アドレスあるわけですね。これは消防団員から、それから機能別、全部、それから防災交通の職員含めてですが、当然ながらそのアドレスがふえると、順繰り順繰りにこれは自動的に送信していきますので、登録したのを。今、6分30秒、武豊町だけでかかるということでございまして、これをふやせばふやすほど当然ながら伝達する時間がかかってくるわけでございまして、このあたりは知多中部広域事務組合の中でのルールとして、非常に絞りたいという気持ちがあります。実は、半田のほうでも議員の皆さんからどうも要望があったわけですが、それはやはりということでございまして、共通のルールでやっておりますので、私どもも一応組合本部にはまた見解を伺いますが、そういった時間的なロスだとか、そういった問題もございますので、現状では、その6分30秒の間には防災同報無線が流れますので、そちらのほうが多分早いと思いますので、できればそれで対応していただければなというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 知多中部の話はよくわかるんですよ。ですから、それを受けて、当局として何か対応できないかという話。例えば半田市ですとCATVとか、そのような放送も流れるそうです。これは民間の会社ですので、特に我々がどうのこうのいうわけじゃない、それに対してお願いをするということも一つの手法かなというふうに考えておりますので、またご検討いただければと思います。

 最後に、19年度のを読ませていただきましたが、また皆様方に嫌なことを言いますが、地方公務員法の第30条、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務遂行に当たっては全力でこれに専念しなければならない。当然、町長を筆頭にやられていることはご理解しておりますが、改めてこの言葉を述べさせていただくとともに、協働のまちづくりをするためには、何度も申し上げますが、町当局がお上とかそのような昔のイメージは当然ないと思いますが、そういうふうに住民からとられるようなことが、皆さんがなくてもそういうふうにとられることがあると、我々も大変心外ですので、ぜひとも一緒に町はつくっていくんだ、一緒にまちづくりはするんだというようなことが伝わるような町が本当の協働のまちづくりだなというふうに感じますので、ぜひそれをお願いさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時21分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、図書館機能の抜本的強化を求める問題についてであります。

 本町の町立図書館は、水上の図書館として建設され、県内外からも注目されましたが、過日の行政報告会で図書館長から報告されたように、大きな成果を上げています。職員、関係者のご尽力に感謝する次第であります。

 くしくも、ことしは国際読書年・国民読書年であります。図書館業務の成果を多とするものでありますが、この記念すべき年に当たって、国会決議の趣旨も踏まえ、図書館機能を抜本的に強化するための具体的施策の推進を求めるものであります。

 まず初めに、町立図書館と学校図書館、児童館などとのネットワークを構築し、自宅からはもとより、どこからでも検索、予約ができる体制を整えられたい。

 次に、町立図書館、学校図書館に司書を配置し、来館者のニーズにこたえる体制を拡充されたい。司書資格取得のための研修・受験を奨励し、助成されたい。

 第3に、南部子育て支援センター創設を機に、図書館分館を併設し、冨貴地区のニーズにこたえる体制を整備されたい。

 第4に、富貴支所、児童館、各小・中学校などにブックポストを設置し、貸し出し本の返却の便を図られたい。

 第5に、外出困難な高齢者、障害者に貸し出し本の宅配を実施されたい。

 第6に、図書資料の購入予算を拡充するとともに、図書資料購入に当たっては、ポピュリズムに陥ることなく、特色ある図書館を目指して措置されたい。

 第7に、物流を支える要員を配置、確保されたい。

 第8に、電子図書の普及が目覚ましい。電子図書の普及に対応して、必要な体制を整えられたい。

 第2の質問は、政教分離の厳格な実施を求める問題についてであります。

 1月20日、最高裁大法廷は、北海道砂川市が市有地を神社に無償で提供しているのは、政教分離の原則に反し違憲との判決を下しました。全国で同様なケースが次々と判明しており、波紋が広がっていると報じられています。

 そこで、確認を含めてお尋ねしますが、本町における実態はどうか。同様な実態があるとすれば、最高裁判決の趣旨からどのように措置するおつもりか、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく図書館機能の強化について、そして政教分離の厳格な実施についての2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1番目の?電子図書の普及の体制についてご答弁を申し上げたいと思います。

 最近、電子図書の普及には確かに目覚ましいものがあります。当町におきましても、議会議事録が電子化され、広報たけとよ、町勢概要などがインターネットでダウンロードして読むことができるようになっております。また、国会図書館の近代デジタルライブラリーで現在15万6,000冊を電子化するなど、図書館の世界においても資料の電子化が進んでおります。さらには、携帯小説など印刷製本されない電子書籍もふえており、子どもたちも電子辞書で言葉を調べるなど、生活様式そのものに変化が生じてきております。

 当町におきましても、郷土資料、行政資料の電子化や、既に電子化されている資料があり、散逸防止に努めていく必要があると考えております。公共図書館においても、これらの電子資料の活用は決して無視できるものではありません。電子図書の利用も念頭に置いた公開インターネット端末を設置するなどの方策も含め、電子図書に関する情報、知識の収集に取り組んでまいります。次期、平成24年の9月になりますが、図書館システムの更新の際、こうしたことにも意を配してまいりたいと思っております。

 続きまして、大項目2番目の政教分離の厳格な実施をということにつきましてご答弁申し上げます。

 本町におきましては、町有地を宗教団体に無償提供しているような実態は承知しておりません。今後とも、最高裁の判決を踏まえ、憲法遵守をして業務を遂行してまいりたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 それでは、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず1点目、図書館の関係であります。

 町立図書館と学校図書館、児童館などのネットワークの構築をということであります。

 平成19年10月に図書館システムの更新の折に、図書館ホームページから蔵書の検索、予約ができるようになりました。また、インターネット環境があれば、どこからでも蔵書の検索、予約ができるようになっております。こちらは携帯電話からも可能となっております。

 学校など施設をネットワーク化するためには、システムの共通化、蔵書の管理のあり方、例えば学校における図書に関しては、児童・生徒の利用を考慮された各学校それぞれの特色が違いまして、また、あってはならないことでありますが、蔵書の紛失ですとか本の毀損など防止対策、こういうものなどいろいろ検証しなければならない課題がたくさんあるというふうに考えております。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 2点目であります。町立図書館、学校図書館に司書の配置をと、また資格取得のための研修・受験奨励の助成ということであります。

 図書館の職員の状況でありますが、正規職員が5名、非常勤職員が14名であります。そのうち司書の有資格者は、正規職員が1名、そして非常勤職員の5名、計6名が有資格者であります。図書館業務は、知識だけではなく、日々の経験や利用者への対応などで磨かれるものがたくさんあるというふうに考えております。レファレンスなど利用者のニーズにこたえるため、日々、職員間の情報交換など業務遂行力の研さんに努めておる次第であります。今後とも、職員の資質向上のための研修会への参加、資格取得の応援体制、奨励を図っていきたいと考えております。

 また、助成につきましては、職員の能力開発と行政効率の向上を目的といたしまして、職員公的資格等取得支援要綱というものがございまして、そちらのほうで支援をしてございます。

 3番目、南部子育て支援センター創設を機に図書館分館をということであります。

 武豊町の面積・人口規模等からして、現有の図書館のさらなる充実を図ることが重要であるとまずは考えております。分館をつくるとなれば、蔵書数、図書の内容、スペース、費用、人的問題等課題も多く、武豊町図書館のあり方を含め、また財政状況なども含め、十分考慮する中での検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、4点目、富貴支所、児童館等にブックポストの設置をということであります。

 ブックポスト設置につきましても、前の質問で答弁させていただきましたが、武豊町図書館のあり方を総合的に検討する中で考えてまいりたいと考えてございます。

 次に、5点目、外出困難な高齢者、障害者に貸し本の宅配実施をという形であります。

 外出困難な高齢者や障害者に貸し出し本の宅配をするためには、その方々の状況や年齢などの基準づくりが必要になってまいります。しかしながら、その基準をどこに置くのかということを明確にすることは非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、現時点では考えてございません。

 なお、今現在でありますが、視覚障害者の方への郵送による貸し出しサービスの提供を現在行っております。この方たちの登録者は5名であります。

 続きまして、図書館の購入予算を拡大するとともに、資料の購入に当たり、ポピュリズムに陥ることなく、特色ある図書館を目指されたいということであります。

 現在、国内における年間7万種類を超える新刊書籍が発刊をされております。これらをすべて図書館の蔵書とすることは、コスト的にも、保管スペースとしても、到底不可能であります。限られたコストとスペースの中で、いかに利用者の要求にこたえていくかということであると考えております。

 公共図書館には、住民に多種多様な資料を提供し、住民の知る権利や文化的な生活を営む権利を保障するという大きな使命があります。当館におきましても、単にポピュリズムに陥ることのないよう心がけております。例えば、例といたしまして、なるべく分野を広く、多種多様な資料収集をすること、また、郷土や地域の資料を重点的に収集すること、また、ベストセラーなど一時的なブームの同一資料を多数複本として収集しないことなどに心がけております。

 利用者の要求にこたえるためには、図書館間の相互貸借制度が重要となってまいります。武豊町立図書館にない資料を他の図書館から借用する、武豊町図書館にしかない資料を他の図書館に貸し出すといった図書館間の協力体制によりまして、利用者の要求に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、7番目であります。物流を支える要員の配置、確保ということであります。

 このご質問に共通している課題でありますが、前の質問にも共通しております。インターネットや電話などを使って蔵書の情報を得たり、図書館以外の施設に図書館拠点があっても、実際に資料の物流がなければ機能はいたしません。逆にストレスがたまるという状況になります。したがいまして、武豊町図書館のあり方を総合的に検討する中で考えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点を再質問したいと思います。順次、順を追って質問したいと思います。

 最初の町立図書館、学校図書館、児童館などとのネットワーク、これは既に平成19年からインターネットを活用している家庭からは検索可能だというご答弁ですが、私も時折利用はさせていただいておりますので、承知はしております。

 このネットワークを全体として構築するという点で、教育部長は学校図書館など実態からしてにわかには難しいというお話ですが、私の質問の趣旨は、実態からして困難だからその困難を解決してほしいと、その上でネットワークを構築してほしいという趣旨を求めているわけです。実態からして困難だということでいえば、例えばパソコンの端末が配置されていないという物的なこと、あるいは司書等専門的な職員がパートで今措置されていると思うんですが、学校の子どもたちがいる間は配置するというような人的なことだとか、図書の整理といいますけれども、図書の整理は、学校図書館であれ、町立図書館であれ、図書館という名のつくところはどこでもそれはついて回るものですから、それは理由になりませんね。

 ですから、パソコンの配置、司書を含む図書館職員の配置、そういったことを整備をして、全体としてネットワークを構築してほしいということですが、種々の困難な条件があるというのは、そのほかにどういう条件があるんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、学校間でいろいろな特色があるというふうに申し上げました。学校間では、予約の方法ですとか、子どもたちが何冊までどのような書籍を借りるのかとか、いろいろな運用面において違いがあるということであります。したがって、学校の図書を一般の方が借りるための検索システムというようなことになれば、学校間において、武豊町立図書館の運用方法とあわせていかなくちゃならないというようなことの趣旨からご答弁をさせていただいております。



◆18番(梶田稔君) 

 私の質問の趣旨が伝わっていないからそういうご答弁になるのかもしれませんけれども、私は、学校図書館も一般に開放してほしいという趣旨で質問しているわけではなくて、児童・生徒がむしろ図書館をもっと活用してほしいと。だから、児童・生徒の側から図書館へ、学校から学校の勉強の一環として図書館へアクセスして必要な資料を閲覧する、あるいは借用したいと予約をする、そういう学校図書館からの機能をネットワーク化してほしいという趣旨ですが、一般の町民から学校図書館も開放して児童図書を貸してほしいという趣旨ではないことを理解していただいて、いかがですか。



◎教育部長(各務正己君) 

 若干ちょっと勘違いしている部分もございまして、確かに学校にいる間に町立図書館の本の検索がしたいということであれば、基本的には今図書館で使っているシステムを学校のほうにオンラインで結びまして検索することは可能かと思われます。しかし、その一つの代替ではないですけれども、今現在、学校のほうから定期的に学校で必要な図書を、町立図書館のほうへ出向いていただいて、学校のほうに配付しているという状況もございます。そういうことも含めまして、今後、オンラインで結んで検索ができるかどうかについては検討させていただきたいというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 学校図書館のことが俎上に上ったものですから関連して質問しておきたいんですが、過日、少し古いんですが、平成19年度末の学校図書館の蔵書数調べというのを担当からいただきました。私は非常に驚いたというのか、残念に思ってこの資料を見せていただいたんですが、教育部長のお手元に資料があると思いますので見ていただきたいんですが、武豊町の蔵書数というのは、文部科学省の備えるべき標準冊数という数値を文部科学省は発表しているんですが、その充足率が町全体で0.91、1を満たしていないんですね。知多5市5町の中で最低です。南知多町が0.98の下に位置して、この5市5町で最低です。しかも、衣浦小学校では充足率0.76、知多たくさん小・中学校ありますけれども、これも知多全体の小・中学校の中で最低、0.76です。つい最近までは南知多町の山海小学校が充足率0.67で最低でしたけれども、この山海小学校は廃校になりましたので、結果として衣浦小学校は0.76の最低です。

 なぜこういうことになるんですか。文部科学省は、地方交付税措置とはいうものの、小・中学校の図書購入費を1学級当たり3万円とか7万円とかいろいろ積算をして交付税措置をとっているんですが、本町の学校図書館購入費の財政措置はこの1学級当たりという標準から、地方交付税措置とはいうものの、どういう措置がとられておりますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 確かに数字だけを見ると、かなり低い数字になっております。これについては私ども教育委員会としても危惧しているところであります。今現状を申し上げますと、21年度予算では、小学校につきましては児童1人当たり900円予算措置をさせていただいております。そして、中学校においては1人当たり1,500円の図書購入費という形で予算化をして、学校のほうで選書をお願いし、蔵書に努めているという状況であります。



◆18番(梶田稔君) 

 財政担当にお聞きしたほうがいいのかもしれませんけれども、文部科学省は、小学校1学級当たり約3万8,000円、中学校1学級当たり約7万7,000円、特別支援学級1学級当たり約6,000円という地方交付税措置をとっておりますけれども、今教育部長がお答えになった小学校1人当たり900円、中学校1人当たり1,500円、この積算の結果は文部科学省が示している財政措置を満たしておりますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ちょっと私ども今、その関係では積算をしてございません。ただ、1つだけ申し上げておきます。学校は、図書のみならず、たくさんのいろんな経費の中で運用していくわけですが、当然ながら全体として見ていただく必要があろうかなというふうに思います。確かに今、蔵書の部分というのは平均値まで達しておりませんが、例えばスクールアシスタントだとか、いろんな形で実はよそにない教育投資も行っておりまして、そのあたりのバランスで、当然ながらこれから図書館にも力を入れていかなければいかんと思いますが、ご承知のように、今、耐震化であるとか、いろいろなところに注いでおりますので、今の段階では若干おくれておりますが、早晩そのあたりについても改善がされていく、そういう予算配分ができるんじゃないかなというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 そういう答弁は当然といえば当然のことで、もうほっといて当たり前というようなそんな答弁ができるわけがないので、当然の答弁なんですね。ところが、文部科学省が新しい施策として、学校図書館をもっと拡充しようということで、平成19年度から5年間で1,000億円を措置して、こういう財政措置をとりますと、各地方自治体はそれに対応して拡充しなさいというこの方針を5カ年計画で示しているんですね。そうすると、平成24年度でこの5カ年計画は終了するわけです。一般的に、あれもやっている、これもやっている、耐震化も大変だということで、教育費全体は大きく膨れ上がったと、それは言われなくたって承知しております。しかし、学校図書館ということをテーマにして私、質問し、改善を提起しているわけで、どこから見ても今の武豊町の学校図書館をめぐる事態というのは異常ですよ。

 武豊町の財政力、私、時々提起しますけれども、総務課長は過日の本会議で、「豊かな武豊町の財政力」と言って、初めて豊かな財政力という言葉を使いました。常々思っているからつい口に出たんだと思うんですね。そういう全体の財政力から見て、武豊町が町長の裁量のもとでいろんな住民のニーズにこたえる余地があるということは、だれもが認めている。あなた方職員だってみんなわかっている。ただ、優先順位があるから、新年度でいえば耐震化にどっとつぎこむということが当然あるわけですけれども、町長の裁量の余地というのが標準財政力の24%も上回った財政力を持っているわけでしょう。そういう実態にありながら、このていたらくですよ。

 学校図書館という教育現場における非常に重要な分野がこういう実態にある。これは担当の教育委員会や学校教育課だけじゃなくて、町長以下ぜひ認識を新たにしていただいて、そして、文部科学省も財政措置を含めて提起しているわけですから、5カ年計画達成の折には、見違えるようになったという措置をお願いしたいというふうに思うんですね。

 それで、最初に紹介した資料を見ますと、例えば美浜町などでは上野間小学校が充足率1.82ですよ、隣町。武豊町の財政力の半分しかないような美浜町が、そういう学校図書館の実態にあるんです。これはどう思われますか。教育部長なり総務部長。



◎教育部長(各務正己君) 

 ちょっと今、計算をさせていただきました。21年度予算で、小学校児童1人当たり900円、これに児童・生徒数を掛けますと約250万円ぐらいです。それを小学校のクラスで割り返しますと、1クラス当たり約2万6,500円、そして中学生でありますが、1クラス当たり4万9,500円の補助をさせていただいております。過去の資料をちょっと持ち合わせておりませんので、過去が幾らぐらいの金額であったのか、それが何年から始まったのか、ちょっと詳しいことはご答弁できませんけれども、現状といたしましては、他の市町の比較は今できませんけれども、学校の図書資料を充実させるために努力はしているというふうにご理解をいただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 今の数字、せっかく計算して出していただいたんですけれども、私が紹介した文部科学省の財政措置から見て、驚くべき数字でしょう。わずかに6割じゃないですか。1学級当たり、文部科学省は3万8,000円財政措置をすると、それが2万6,500円だと、中学校では7万7,000円財政措置をしなさいという方針であるのに、4万9,500円だと。こういう実態をぜひ認識をしていただいて、子どもの教育の義務教育と言われる基礎的な教育の現場がこんな貧困な状態では今後が思いやられるわけですから、学校は耐震化して立派になったけれども中身がお粗末だというのでは、これは教育のまち武豊の名に恥じる内容でもありますので、積極的な措置をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、図書館司書ですけれども、お話があったように、正規職員5人のうち1人だと、非常勤職員の14人のうち5人で、合計6人だということですね。私どもが発行している赤旗新聞の日曜版というので昨年の秋、千葉県の人口16万の浦安市の図書館の状況が報道されておりますけれども、分館を含めて6カ所の図書館で110万冊の蔵書、約7割は自由に手にとれる開架方式だと、その中で職員は正職員36人全員が司書資格を有して、来館者のニーズにこたえていると、大変好評だと、そういうことが紹介を報道されております。私は、今の教育部長が報告された正規職員5人のうち1人、非正規14人のうち5人と、合計6人だというのは、これはもっともっと拡充をして、いうなればカウンターにいる職員は全員が司書資格を持って、レファレンスその他のニーズに十分にこたえる体制を整えてほしいというふうに思うんですね。

 逆に、正規職員は公務員のならわしとして数年間で配転があるわけですから、そこに定年まで定着するという立場の人はほとんどいないわけですけれども、臨時職員でいえば、そのために雇った職員ですから、むしろ臨時職員は司書資格を持った方を採用する、今無資格の方は積極的に職員研修に参加していただいて資格を取っていただくという措置が必要だと思いますけれども、今、正規、非正規含めて19人のうち6人というのは余りにも少ないと思いますけれども、認識と今後の措置はどうお考えですか。



◎教育部長(各務正己君) 

 今の浦安市の36人全員が司書だということで、教育委員会からすればうらやましい話だというふうに思っておりますが、現状、正規職員5名のうち1名が司書が多いのか少ないのかという判断につきましてはこの場でお答えすることはできませんが、そのほかの職員につきましても、司書資格に見合うぐらいの業務をこなし、経験の中でそれの知識は持っているというふうに考えております。したがいまして、今後とも、司書資格ということで一般の職員として採用することはなかなか行政としては難しい。今言われたように、非常勤職員について司書資格の者に応募していただくということでありますが、今現在、パートの賃金、一般職は800円であります。そして、司書資格を持っている者は50円アップの850円という形の中で今、勤務をお願いしているわけでありまして、今後、募集する中で、そのような資格に限定づけるかどうか検討していきたいというふうに思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 せっかく能力開発のための要綱も公的資格取得のための要綱もあるわけですから、ぜひそれを援用していただいて、司書の資格を取得するのを応援していただきたいと私からも要望しておきたいと思います。

 3番目に、冨貴地区に分館をという要望ですが、これは同じテーマで過去何回か私も取り上げた経緯がありますけれども、くしくもというのか、ちょうどというのか、新年度の予算にも南部子育てセンターの設計委託料が計上されております。あの場所はまさに旧冨貴地区の一等地、中心地でありまして、子育て支援センターを単体で設けるには余りにももったいない。むしろ、冨貴地区における行政サービスの一つの中心拠点という位置づけで開発設計をお願いしたいというふうに思うんです。そういう点では、図書館分館というのも私の提案の1つですし、支所をのみ込んで、本庁の機能をもっと拡充する形で富貴支所の機能を移すとか、あるいは既に住民の間でボランティアも始まっておりますけれども、成人のひきこもり対策の施設を併設するとか、さまざまな機能を期待する声があるわけです。

 ですから、南部子育て支援センター設計委託料、今数字が手元にありませんけれども、数百万円ということではなくて、総合的な、分庁舎的な、あるいは行政サービスの拠点的な施設として検討し、その一環に図書館分館を位置づけてもらいたいというふうに思いますけれども、これは総務部長の管轄ですか、教育部長の管轄ですか、お答えください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 どちらの管轄かということで微妙なところでございますが、私から1つだけ申し上げておきたいのは、コミュニティバスの関連をもう少し考えてございまして、22年度から試行運行を開始をしていきまして、町内の公共施設はほぼ漏れなく、図書館も含めてですが、連携をしてまいります。そうした中で、そこにも来年度は5,700万円ぐらい、その以後も恐らく4,000万円ぐらいのランニングコストがかかってくると思います。できるだけそれを有効に使って、武豊町はそんなに大きな行政区域ではございませんので、今の現存の施設をネットワークすることで有効に活用をしていければ、そのバスのコストも出てこようと思いますし、全体の行政コストの圧縮にもつながるというふうに私どもは考えてございます。



◆18番(梶田稔君) 

 私の母親が冨貴地区出身ですので、私自身も個人的にも冨貴地区には関心が強いわけですが、合併55周年、ことしお祝いをする周年記念事業がありましたけれども、率直に言って、いまだに冨貴地区は武豊町たり得ていないという印象が私自身に残っているんですね。そういう点で、町南部をもっときちっと位置づけて、行政区域25平方キロという狭いコンパクトな武豊町の一体感を醸成する上でも、あの冨貴地区の行政サービス拠点をもっと整備する、きちっと位置づけるということは、単に道路が東部線が西側まで行くからこれで一体化だというようなことではなくて、精神的な面も含めて本当に武豊町が富貴村と一体になるには、あの地域の開発、行政サービスの拠点の設置ということは不可欠。

 今、総務部長は私には言いわけにしか聞こえないわけですが、コミュニティバスが走るからもっと時間的にも近くなるというだけではなくて、もっと目に見える形で冨貴地区の住民の皆さんが本当に一体になったと、便利な武豊町が構築されてきたと、冨貴のためにいろいろと考えてくれたと、冨貴地区出身の町長でもありますので、その辺はぜひ検討の中にまないたの上に乗せてほしいと思いますけれども、もう一度お考えを聞かせてください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 冨貴地区出身ですので、じゃ、私から全体的な思いをちょっとお話しをさせていただきたいと思います。

 おっしゃられますように、今度、南部の子育て支援センターができるわけです。駐車場もありますし、それから富貴支所もあるわけですね。駐車場は狭いですので共有するような形でできないかなとも思っておりますし、それから、あの倉庫が防災倉庫として、農協さんの持っているところが防災倉庫になります。ご案内のように富貴小学校もあるということの中で、南部子育て支援センターに図書館をということでありますので、また総合的に検討はしてまいりたいというふうに思いますが、富貴と武豊といいますか、55年たったわけですが、いろいろな感覚があるでしょうし、冨貴地区の行政サービスの拠点たるところになるべきかなと、おっしゃられるとおりだと思います。しかし、冨貴は冨貴なりの特徴があって、畑や田んぼもため池もあったり、それはそれなりにいい面もあるのかなというふうにも思っております。合併して55周年ということでありますので、武豊町というとらえの中で総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 第4番目のブックポストの設置、返却の便を計らってほしいということは、現在の図書館のあり方全体の検討の中で検討するという部長の答弁ですので、ぜひ検討していただくとして、第5番目の外出困難な高齢者、障害者に宅配をということで、教育部長、何か勘違いをされているんじゃないでしょうか。基準を設けるのが大変だと、難しいと、どこに基準を置いたらいいのかと、それは単純明快じゃないですか。

 例えば、過日、1月9日の中日新聞が、知多市立中央図書館がその宅配を開始したというかなり大きな記事を報道しました。そこにはこう書いてありますよ。対象は、市内在住で、身体障害者手帳2級以上の人か、65歳以上で来館できない独居高齢者と高齢者世帯、登録は電話などで図書館に連絡すれば職員が自宅へ出向くと、非常に単純明快じゃないですか。何が基準が難しいんですか。



◎教育部長(各務正己君) 

 単純明快とおっしゃられた中で、確かに知多市のほうは指定管理者になった中でそういう運用を始めたということは聞いております。そして、今言われた身体障害者2級、そういう限定すれば簡単かと思います。今言われた65歳以上の方で独居であって外出ができないという形の中には、それは体が悪くてできないのか、車がなくてできないのか、どういう理由があってできないのか、その辺の知多市のほうの決め方につきまして、ちょっと私には理解ができないところがあります。その辺のことについてはまた知多市のほうに確認をしてみたいというふうに思います。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひ問い合わせていただいて、私の認識でいえば極めて単純明快、65歳以上の高齢者だとか、独居老人だとか、障害者手帳2級以上だとか、ですから、今指定管理者という話がありましたけれども、公立図書館、行政が担当しているとプライバシーだの何だのということをきっとイメージしておられるのかもしれませんけれども、それは本人からの申し出で措置をすると、この記事のとおりですね。住民課で台帳で調べて、65歳以上何世帯、独居は何世帯といって、行政の側から、あんた図書館のこの宅配の該当者ですよといって通知するような性質のものじゃないんです。本人のニーズにこたえて措置をしようと、で、措置をとっていると。知多市だけじゃなくて、東浦町もそのような措置をとっているというわけです。ですから、やる気があるかないかだけの話、そういう意味でも単純明快です。検討していただくということですので、ぜひこれは実施する方向で検討していただけますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 先ほど申し上げました、現時点では今考えておりません。梶田議員からすれば単純明快ということでありますが、私どもにとってみると、例えばその方の障害者程度がどうなのか、図書館の職員等で検索する必要が出てきます。そして、果たして本当にその方が外出できないんですかという話の中まで踏み込んでくるという状況もあります。したがいまして、やるという方向での検討ではなくして、知多市と東浦も今やっているということであれば、その辺の問題点も探りながら研究をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 知多市が指定管理者制度でと、何か指定管理者制度にメリットがあるような聞きようによっては聞こえないわけではありませんので、一言だけ申し添えておきたいんですが、図書館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律で規定されて設置されております。その法律のもとでは教育機関と位置づけられておりまして、教育委員会が管理し、職員を任命するというふうに規定されております。間違いありませんね。確認をしたい。



◎教育部長(各務正己君) 

 ええ、そのとおりかと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 事ほどさように、指定管理者という民間に委託すること自身が、私に言わせれば、この法律に違反していると、不当な措置だということをつけ加えておきたいと思います。

 それから次に、第6番目のポピュリズムに陥ることなく特色ある図書館をということで提起をしましたけれども、私の提起がそうだということで肯定していただけるならば、武豊町立図書館はどのような特色ある図書の購入措置をとっておられますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 先ほど申し上げました、3点ほど選書に当たっての大きくとらえての中での回答をさせていただきました。基本的にはその方向での選書に努力しているということで、決してポピュリズムに陥った、偏った選書をしているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 識者の間では公立図書館の現況と将来を憂えて、あれは何という団体ですか、全国の図書館に本を納入している団体がありますね。そこで、先ほど部長が言われた7万冊に及ぶ新刊書、その中から適当によりすぐって、このリストで購入しなさいと、するのがいいですよということを推奨して、事実上その言いなりに図書を購入しているという図書館が余りにも多いという指摘をしている識者もおみえです。

 教育部長が3つの物差しを示されて、決してポピュリズムに陥っているわけではないという自信を持って答弁をされましたので、それを信用したいと思うんですが、私はさらに進んで、武豊町の特徴と、例えば航空機産業の一端を担っているわけですので、例えばロケットだとか、宇宙だとか、そういうものに関する資料が武豊町の図書館へ行けばどこにも増して充実した閲覧ができると、調査ができるというような、武豊町自身の郷土的な町としての特徴を生かした図書資料の収集ということは検討されておりますか。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 今、梶田さんの質問の中で、郷土のという部分かと思います。7万冊ある中で、私どもも選書を担当した中で購入しております。その中でも、やはり武豊町、1つ言えば、浦島太郎にしてもそうなんですけれども、そういった部分に関係したような部分のものの蔵書等の整備については極力するようにしております。ただ、現状の中での整備状況ということになりますと、梶田さんが求められているものの数だとか、そういったものの充足はできていないかと思いますけれども、方向的にはそういったものを、違いを持った中で図書の選書だとか、そこはさせていただいておる。今後、今言われましたロケットの関係だとか、いろんな部分で武豊町の特色というのはあるかと思います。そういった中で、今後、そういった部分での蔵書だとか資料の充実、そういうことには努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひお願いしておきたいと思うんです。ベストセラーをうずたかくそろえて貸し出し冊数を競い合うというような姿がまま見られるわけですが、図書館の統計がそういう統計をとるものですからやむを得ない面もあるわけですが、言うなれば大衆迎合に流されることなく、武豊町立図書館としての特徴ある図書機能というのをぜひ措置していただきたいというふうに思うんですね。

 それから、第7の物流を支える要員というのは、確かに分館を設けたり、ブックポストを設けたり、そういうことを前提にして提起しているものですから、ぜひそういった総合的な図書館のあり方を検討するということ、まかり間違ってもその中に指定管理者制を導入するなんていうことがテーマにならんように期待をしておきますけれども、本来の公立図書館としての機能のあり方、それをどう拡充するかというテーマを俎上に上せて、分館や、ブックポストや、人員の配置、司書職員の拡充など、本来の図書機能の強化をぜひ俎上に上せて、図書館のあり方全体を検討してもらいたいというふうに要望しておきます。

 あと1分しかありませんので、電子図書の普及に対応するというのは、町長の答弁でそれを検討するということですから、ぜひ検討していただくことをお願いしておきまして、第2の政教分離の関係で、町有地を無償提供している実例はないということですから、その点はそれ以上質問することはありませんけれども、町内には公有地は国有地、県有地があるわけですが、その国有地、県有地を含めて町内には該当はありませんか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 旧の内務省といいますか、国有地で一部、神社地に現状なっているところがあるということは承知をしております。国有地でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 国有地に該当があるということですが、それは武豊町の責任ではないにしても、国に対して適正な大法廷判決に則した措置を求める必要があると思いますけれども、措置されますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 一度打診をしてみたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 おはようございます。

 本年第1回定例議会開催に当たり、議長のお許しをいただきましたので、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 最近、議事運営につきまして、簡潔でスピーディーな議事運営ということで、この一般質問の場でもそれを求められているわけなんですけれども、私に答弁はスローなほうがありがたいなと思っておりますので、どうかご配慮よろしくお願いいたします。かみ合わないとかえってご迷惑かけてしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 質問の1点目は、平成22年度当初予算についてであります。

 一般会計は、前年比18.2%増、額にして22億7,000万円弱がふえて147億2,000万強の額が示されました。その大きな理由は、学校・保育園の耐震対策に24億円弱、子ども手当の創設で、従来の子ども手当より支給額が5億円ほどふえることによるとの説明がありました。一方、財源については、町税が2億円の減収と予測されることから、財政調整基金から13億円、教育施設等整備事業基金から6億5,000万、福祉施設整備基金から3億円の合計22億5,000万を繰り入れし、13億5,000万円の町債を起債する説明がありました。基金の取り崩しと起債で合計36億円になります。

 特に子どもたちに影響を与える公共施設の耐震問題は、四川省地震を教訓にすれば、第一義的な課題であり、耐震診断に対し、危険と判定された園舎や校舎にどう取り組みするのかは、論をまたないところであると思っています。

 近隣市町5市5町の中で、平成22年3月末の時点で耐震化率を比較すると、武豊町は60%の最下位で、次の位置にある南知多町が76.3%であり、先頭を走っている東浦町や美浜町は100%になっております。

 武豊町の場合、昭和40年代に最新の鉄筋コンクリートの校舎を建築したものですから、建てかえが必要な施設は、保育園が2園、小・中学校の校舎等が16棟に及び、耐震補強工事などを含む総工費は70億円と予想されていました。実際は、担当職員のご尽力で約10億円のコスト削減が図られ、富貴小の体育館の建てかえを含み、60億円弱になりそうです。それでも武豊町にとって巨大な金額です。昨年10億円、ことし24億円かけて、子どもたちに関する耐震改築工事が一気に進むことになりますが、耐震化率で比べると、近隣市町と肩を並べる程度で、決して先行しているわけではありません。投資したお金の大きさは、子どもたちの命を守り、何があっても子どもたちが学習しながら成長していける環境を整備する。まさに長岡の米百俵の精神に通じるものであり、多くの町民に支持される政策であると思います。

 平成22年度の一般会計当初予算は、過去に類を見ない大規模なものになりました。武豊町の経済効果に十分な期待をしつつ、その事業内容が第5次総合計画で計画されている事業に対し、どのような計画率なのか。あるいは行政評価システムでDランク評価された事業の取り扱いはどのようになっているのかの視点でお尋ねいたします。

 1、平成22年度の当初予算事業は、第5次総合計画の事業に対し、件数及び予算額でどのくらいの割合を占めますか。また、その評価をどのようにとらえていますか。

 2、行政評価システムでDランク評価された事業の扱いは、平成22年度予算でどのようになっていますか。

 3、公共の施設、構築物、道路等の補修事業に対する予算立案の考え方についてお聞かせください。

 次は、新政権は、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援しますと表明し、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくるという政策を掲げています。

 当町においても、町内の子どもすべてを町立の保育園で受け入れできるようにするという政策を掲げられ、保育園11園体制をつくり、実現されてきました。まさに町で包み込みながら地域全体で応援していくというような政策であると思います。

 変遷により、核家族がふえ、そして女性の社会進出が当然の時代にあって、少子化を改善するために、早朝保育、延長保育から、乳幼児保育や障害児保育に一時保育、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設立と、子どもを育成支援することに注力されてきた武豊町が、なぜ病児保育に積極的でないのか。子どもが病気のとき、母親の勤め先が理解を示す社会環境にまだまだ至っていない厳しいときに、包み込む施策を考えるのが真の人にやさしい自治体ではないでしょうか。と思い、以下、病児保育についてお尋ねします。

 1、働きながら子育て中のお母さん方からの声をどのようにとらえていますか。また、緊急の相談が来た場合、どのように措置していますか。

 2、子育て支援課として、病児保育問題について研究した内容をお聞かせいただきたいと思います。

 3、子育て支援課として、病児保育に関する方針をお尋ねいたします。

 次は、武豊町のごみ等に関する問題であります。

 武豊町のごみに関する収集方法は、効率性、分別の精度、町民との協働などの観点から見て、優等生的存在であると考えています。高齢者や障害者の要介護サービスの中に、ごみ出しは当然ながら、その受けられているサービス時間帯が資源ごみ収集時間帯と重なっていれば、資源ごみの分別収集もサービスに含まれています。しかし、粗大ごみの扱いは、ヘルパーの方々の手に負えるものではありませんし、かといって要介護を受けているお年寄りや障害者の方にはなおさらどうしようもなく、せっぱ詰まったときにはシルバー人材センターに依頼し、粗大ごみを有料処分扱いで依頼するしかなさそうです。

 先月、機会があって、武豊町に引っ越してこられて3年になるという小学低学年のお子さんと園児がいるお母さんに、武豊町はどうですかと聞いたところ、弱者にやさしい町ですねと言下に返ってきて、思わず、ありがとうございますと答えたことがありました。そのように感じていただいている武豊町が、近隣の市町がどうだこうだというのでなく、手を差し伸べる政策にしていただきたいと思い、お尋ねいたします。

 1、高齢者や障害者の要介護の方が粗大ごみを出すとき、無償で引き取る制度ができないでしょうか。

 次は、レジ袋有料化の問題であります。

 レジ袋有料化が開始されてからほぼ1年が経過し、その成果についても確認できつつあります。きちんとその成果を協力していただいた町民や協力店に報告し、さらなるステップアップにつながることを願い、以下お尋ねいたします。

 2、レジ袋有料化で、当町に年間トン当たりどれくらいのメリットがありますか。

 3、町民に還元の意味で、レジ袋のエコ成果をPRし、節約できた予算の一部を使った催しが開催できないでしょうか。

 次は、武豊町のリサイクル用の麻袋は、配布されるためなじみができ、また使い勝手もよく丈夫なことから、あっせんの要望がありましたので、お尋ねいたします。

 4、必要な方に原価に近い価格で販売するサービスができないでしょうか。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく予算について、病児保育について、そして環境問題について、3点にわたりご質問をいただきました。

 私からは、大項目2番目の?病児保育の方針についてご答弁を申し上げたいと思います。

 これまでも、働きながら子どもを育てている人が安心して働くことができるよう、各種の保育サービスの充実に努めているところであります。

 現在、後期の次世代育成支援地域行動計画案を策定をいたしております。この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今後の本町の少子化対策、子育て支援に関する取り組みを総合的に推進をするための指針となるものであります。基本目標の1つに、職業生活と家庭生活の両立支援を掲げており、働きながら子どもを育てている人のために、多様な保育サービスの充実を図るとともに、仕事と生活が調和した社会の実現を目指してまいります。

 また、計画推進のため、平成26年度までの数値目標を定めておりまして、病児保育事業につきましては、1カ所の設置を盛り込んでおります。地域の医療機関との連携や財政的な問題等の課題も含め、十分考慮をする中で、できるだけ早い時期に実施していけるよう、さらに調査検討をしてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1、予算についての1点目、平成22年度の当初予算事業の第5次総合計画の事業に対する件数、割合、評価についてでございます。

 町が実施する事業は、基本的にはすべてが総合計画の目指すまちづくりを達成するためのものであります。したがいまして、平成22年度の当初予算事業はすべてが総合計画に沿ったものでありますが、あえて計画率ということで申し上げますと、予算額で総合計画の計画期間である平成32年度までの10年分の1年分、すなわち、おおむね1割に当たるということでご理解をいただきたいと思います。

 また、その評価につきましては、実際のところ現時点ではいささか時期尚早ではないかというふうに思われます。総合計画の戦略プランに掲げてございますように、成果指標として、平成25年度と32年度に目標値を設定しておりますので、中間に当たる25年度あたりでその成果を検証し、後半の事業実施に生かしていくことになろうかと思います。

 なお、その時点におきましては、改めて社会情勢の変化や住民要望などを計画に反映させるため、住民アンケートを実施する予定をしておりまして、必要に応じて個別計画の策定や見直しを行うこととしております。

 次に、2点目の行政評価システムでDランク評価された事業の平成22年度における取り扱いについてでございます。

 平成21年度実施の行政評価においてD評価に該当する事業は、ご承知のように、新城市作手の野外活動センター事業であります。施設利用者の減少や施設の老朽化などを勘案し、平成24年度をもって廃止をする予定をいたしております。したがいまして、平成22年度予算では同センターの管理人賃金、敷地の借上料、光熱水費、施設の維持修繕費等、施設運営に必要な最小限の支出にとどめることとしております。

 次に、3点目、公共の施設、構築物、道路等の補修事業に対する予算立案の考え方についてであります。

 公共施設の適切な維持修繕は、利用者の安全性や利便性の確保、そして施設の長寿命化の観点から必要不可欠であります。しかしながら、これまでは多岐にわたる行政需要に対応するため、必ずしも十分な予算措置がかなわず、対応が後手後手に回ってきたことも否めません。22年度予算におきましても、子どもたちの命を守ることを最優先に、耐震化対策事業に多額の予算を投入するため、予算編成過程で各所管からの予算要求を相当圧縮をしております。しかし、23年度以降は、耐震対策事業に一通りのめどがつくことから、公共施設の維持修繕にもう少し配慮ができるのではないかと考えております。それぞれ施設の実態は非常に私どももよくわかっておりますので、今後できるだけ計画的に維持修繕を実施していきたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の?働きながら子育て中の保護者の声をどのようにとらえているか、また、緊急時の対応、措置はいかがかということであります。

 まず、保護者の声の関係でありますが、平成20年度実施の次世代育成支援行動計画の保護者アンケートで、子どもの病気やけがで通常の保育サービスを受けることができなかったとの回答が68.9%ありました。また、その対処でありますが、複数回答でありますけれども、母親が仕事を休んだが65.8%、続きまして、親族、知人に預けたが38.7%でありました。今後利用したい、または不足しているサービスでは、これも複数回答でございますが、病児・病後児保育が30.5%、一時預かりが29.2%あり、これらからも病児保育に対するニーズは一定水準あると考えてございます。

 次に、緊急時の場合の対処でございますが、子どもの病気は病状が急変する場合もあり、また心理的にも不安定な状態になりますので、保護者による看護が望ましいと考えております。子どもさんが病気の場合は仕事をお休みいただくようお願いしております。しかしながら、現実は保護者が看護休暇あるいは年次休暇が取得できない場合もございまして、緊急の場合には、常滑市が病児保育を委託しております診療所を紹介させていただいております。

 続きまして、?の病児保育問題についての研究はということでございますが、県内で病児保育を実施しています市町村数は、名古屋市を除きまして、12市町であります。近隣では常滑市さんと東浦町さんが実施をされております。愛知県では、病児・病後児保育事業実施要綱で、病児対応型保育の実施要件を定めております。そして実施に当たっては、病態の変化や感染症予防に対応できるよう、あらかじめ指導医師の選定も必要でありまして、現在のところ、県内での病児保育はすべて病院や診療所への委託であります。また、町医師会の協力が不可欠でありますので、今後、医師会に相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 もう一つは、財政負担の問題であります。知多地域の状況を見ますと、病児保育の運営には、概算で年間約700万円程度が必要になってまいります。県からの補助金がありますが、町の持ち出しが年間で300万円程度になると推計をしております。これら将来にわたる継続的な財政負担につきましても、費用対効果ですとか、広域的な事業運営等も含めまして、今後も調査検討を進めてまいります。

 続きまして、大項目3、環境についての?でございます。高齢者、障害者等の方の粗大ごみの無料引き取りの関係でございますが、本町の対応でありますが、可燃、不燃ごみ、分別資源の回収につきましては、必要に応じましてヘルパーさんが介護保険の範囲内で対応をさせていただいております。対象となりそうな世帯からの粗大ごみの問い合わせは年間で20件程度でありますが、その場合は処分費用や運搬手段の問題等から、シルバー人材センターを紹介をさせていただいております。

 今年度から、ご承知のように、半田市では高齢者等の訪問収集実施要綱を作成して、可燃、不燃ごみ、あるいは資源ごみの回収を実施しているということでございますが、半田市の場合は一般の方でも、条件はあるようですが、直営の環境センターの収集作業員が有償で実施をされておるというふうに聞き及んでおります。

 粗大ごみにつきましては、今後、ヘルパーさん等の意見も伺いながら、これらの諸問題に対する調査をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、?のレジ袋関係のメリットの関係でございますが、町長が諸般報告でもご報告させていただきましたように、現在、38店舗等からレジ袋の無償配布の中止にご協力をいただいておりまして、削減率は90%でございます。スタートした21年3月から昨年12月までで、協力店から報告の総客数とレジ袋の販売枚数から算定いたしまして、削減できました袋の枚数でございますが、441万1,000枚であります。概算で35トンの削減ができたと想定をしております。メリットでありますが、約265トンのCO2換算での削減がメリットと考えております。

 また、本町では、レジ袋はその他プラ製容器として資源回収をさせていただいておりまして、その収集運搬費あるいは中間処理等で1トン当たり7万1,280円を要します。

 以上、おおまかな試算でございますが、レジ袋が削減されずにプラ容器として回収をした場合と比較いたしますと、収集いたしますと再商品化の関係で5,000円弱程度のいわゆる収入が町に入りますので、それを除きますと、トン当たり約6万6,000円の削減メリットと想定をいたしております。

 続きまして、?の町民への還元の意味での関係でございますが、ことし1月から3月分の報告を協力店等からご報告をいただきまして、その後、削減率やCO2換算削減量等を広報により、より広く住民の皆様にお知らせをしたいと考えてございます。また、節約できた予算という意味ではなく、今後とも自然環境の保全の大切さとかリサイクルの推進等を啓発する催しとして、環境学習等の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、?の武豊町リサイクル用の麻袋関係でございますが、分別回収が始まりました平成6、7年ごろにリサイクル用の麻布の袋を配布をさせていただきました。現在も新たに転入される方には、環境のまち武豊のPRとかリサイクルに対する動機づけの一環として、配布をさせていただいております。

 ご提案の内容も一つの選択肢であるとは考えます。しかし、環境意識の向上ですとか住民意識の多様化等により、エコバッグ同様、既に多種多様なご利用形態があるのも実態でございます。こうした状況の中で、今後の環境行政推進に当たりまして、貴重なご意見として参考とさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁ありがとうございました。

 少し理解していない点について再質問させていただきたいと思います。

 質問に当たり、予算項目については最終課題とさせていただいて、まず最初に病児保育の件についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。

 アンケートで、一応病児保育が一番大きい数字になっているということでありますし、当然といえば当然だと思うんですね。武豊町の今、核世帯状況といいますか、そういう世帯の構成、あるいは社会進出されている女性の数とか、そういうところからいって決してこの病児保育というのは少ない要望じゃないと思っているんですよね。一番困るのは多分、子どもが病気のときに緊急状態になられて、お母さん方もちょっとパニック状態にきっとなられると、お困りになったときにそういうものがないというのが非常につらいことかなと思っております。

 12月に梶田議員のほうからも質問があったかと思うんですけれども、先ほど部長のお話では、武豊の方々に対して、常滑の瀧田医院さんですか、そこのご紹介をされているというところなんですけれども、その瀧田さんに行ってサービスを受けるということは、常滑の市民と武豊町民は全く同等のサービスが受けられるような体制になっているんでしょうか、お尋ねします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 常滑市さんから、今ご紹介のありました瀧田医院さんでありますが、委託をされておりまして、その中で市外の方も受け入れていいですよという契約になっているようでございまして、ちょっと数字をご紹介させていただきますと、武豊在住の方から51名が、これは昨年だと思いますけれども、利用されておるという実態がございまして、ちなみに、私どもだけではございませんで、市外の利用が50%を超えておるというデータをいただいております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 すみません、常滑の市民と武豊町民が同等のサービスが受けられているんでしょうかということをお尋ねしたつもりだったんですけれども、申しわけありません。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 申しわけありません。これは、いわゆる区別というのはないというふうに承知をいたしております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そういう意味じゃ、多少距離は遠いけれども、見方によれば常滑の病院でも十分事は足りているというような、サービス損失だけで見れば、時間的にはちょっと無理があるかもしれませんけれども、常滑のほうの活用が十分にできることから、そんなに困っていらっしゃらないというようなとらえ方も一方ではできるのかもしれませんけれども、私が聞いているところは、朝、時間的に余裕がなくて、どうしても近くにないと困るなと、何とかしてほしいということを聞くんですよね。そういう意味で、武豊町には立派に運営されている小児科の病院が複数あって、そこもかなり人気が高いというふうに聞いているわけで、そういうところとこのお話というのはされているんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず最初に、困っておられる方がないという認識ではございませんので、ご承知おきいただきたいと思います。

 ただ、町内の小児科等への具体的な働きかけはということでございますが、答弁の中でも申し上げさせていただきましたように、これは町医師会全体との調整が要るものですから、あるいは個々のお医者さんのご努力も当然大事でありますが、町としてどういう対応をしていくかということでありますので、今後の課題であるというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 病児保育を開設するに当たり、施設とかそこら辺の規定といいますか、法律上の問題が多少あるかと思うんですけれども、そこには医院でなければいけないというような取り決めがあるのではなくて、やろうと思えば武豊町の現在の保育園の中に隔離する部屋ができれば、あと看護師の方がいれば運用できるような規定になっていると認識しているわけなんですけれども、それでよろしかったでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のとおりありますが、先ほどご紹介させていただきましたように、県内すべてが現在のところ病院、医院でありますので、そうした意味合いにおきまして、実態としてはなかなかハードルが高いというふうに考えてございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに医者のご協力がなくては運営できないと、いつ子どもたちが病変が変化するとか、そういう懸念もありますわけで、それは必要だと思うんですけれども、最近、テレビ放映とかの辺が非常に発達しまして、テレビ会議をやられている企業というのは当たり前のことで、病院と保育所にテレビシステムとか、そういうものが導入されれば、医者に子どもの状態とかそういうのを実際に見ていただきながら、あと看護師の補助があれば、結構医者にすぐそういう病変の状態というのは伝わる状態になるのではないかと、こう思っているんですけれども、そのようなお考え、どうなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 技術は日進月歩でございまして、そういうご提案も当然あろうかと思いますが、ただ、子どもさんでありますし、人と人との触れ合い、あるいは子どもとの安心感も含めまして、今後、私どもが研究、検討してまいる段階におきましては、そのあたりも視野には入れさせていただきたいと思いますが、現実的にはやはり生身の人間ですので、ましてや病時、病後でありますので、なかなか厳しいものがあるのかなというふうには感じてございます。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 それと、武豊に住まわれている方をわざわざ常滑の遠くの病院に案内するというのも、せっかく武豊町で営業されている小児科の病院があって、そこもしっかり頑張っていただいて、税金もたくさん納めていただきたいというようなこともありますので、ぜひ武豊町の子どもは武豊町で診ていただけるというようなことを考えていただくとともに、町長のほうからもう少し早くすることも考えていただけるというようなことでありましたが、お金も年間300万と、決して安いお金ではないと思いますけれども、病気のときほど困ったお母さん方の体験というのは、すごく印象に深いと思うんですよね。そういうことができる、そういうことをしていただける、そういう町というのが非常に住みやすいとか、町長が目指されている住んでよかった武豊町というようなことにつながってくると私はすごく感じるんですね。そういう意味で、もう少し早く対応していただけるような道を考えていただくことはできないんでしょうかというのが、最後のお尋ねです。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたい、温かい後押しだというふうに考えさせていただきたいと思いますし、現実に医師会の皆さんとご相談させていただくときにも、こういうご意見をいただきましたという形でのご相談をさせていただきたいと、町長もご答弁させていただきましたように、可能な限り早い対応を研究、検討を含めしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。

 次は、粗大ごみの話ですけれども、今後、調査しながら研究していただけるということなので、高齢者で余り動けなくなった方々が粗大ごみと一緒に暮らさなければならないというようなことにならないように、特にまた今後、地震対策とか、それ見たときに、不要な家具を置いていて、それがまたそういう地震のときに災害につながるというようなことにならないようなことまで考えていただきながら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 レジ袋有料化についてでありますが、先ほど部長のほうから説明がありましたように、メリットかなり上がっているわけですよね。メリットの考え方はいろいろあるのかもしれませんけれども、先ほど説明していただきました金額でいきますと、実際、約6万6,000円ぐらいになるわけですね。この6万6,000円というのは、レジ袋を資源回収するという場合の回収分別運搬費用に先ほど7万1,280円トン当たりかかっていると、リサイクル協会から拠出金としていただけるお金が4,993円あるということで、差し引き6万6,287円になるというようなお話をいただきました。

 一方で、焼却するとすれば2万2,190円トン当たりかかるというような算出をいただいておりますので、そうしますと、先ほどいただきましたお話を、年間どれくらいの節減ができたかということなんですけれども、これは10カ月の算出だったので、これを年間に換算しますと42トンぐらいになるのかなと思います。レジ袋削減量ですね。現在38店舗、協力していただいている店舗があるわけですけれども、そこに町内の在住の方が買いに行かれる割合というのは7割ぐらいなのかなと、こう思いますと、約30トンぐらいが年間節減できているというような考え方に立って試算しますと、それと、一たん家庭内に入ったこのレジ袋というのがすべてリサイクルごみになるのではなく、一部は生ごみを入れる袋として活用され、焼却ごみに回るだろうと思いますので、そこら辺の割合をどう見るかなんですけれども、多分感じとしては、ヒアリングした感覚なんですけれども、それはリサイクルごみが6割で、燃やされるごみが40%ぐらいかなというようなことをいただきまして、それから試算しますと、約年間150万ぐらい武豊町にメリットが出ているわけなんですね。

 せっかく皆さん方に協力していただいて出たこのお金なんで、先ほどCO2削減とか環境のところでPRしていただけるというようなお話もありましたけれども、そういうPRのときに、その150万を使って、ちょっと豪華な賞品が出るとか、環境に関するものが出るとか、そういう企画をしていただけると、もっともっと武豊町のレジ袋有料化の効果とか、そういうものがずっとスパイラルアップにつながっていくのではないかと思うんですけれども、そういうお考えはどうでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 貴重なご意見として参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 環境のところで最後の麻袋の件なんですけれども、結構あれなじみが深いみたいなんですよ。瓶を入れたり、何か持っていかれる方、ぼろぼろになっていても使われているんですよね。中にはエコバッグが普及してあれのかわりにもなるというようなお話だったんですけれども、結構なじんでいる人から、これ何で支給しかできないのというようなご意見をいただいたものですから、ぜひどこかで買うようなことができれば、なじみの袋というのは、皆さん、使っていて、次にかわるとなかなか扱いがしにくいとか、そういうところがあるのかもしれませんけれども、そういうお問い合わせが来たので、ちょっとお尋ねしたので、ぜひ販売できるようにならないですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 有料頒布といいますか、販売も一つの方法ではあると思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、いろんな形で、いろんなところでエコの商品あるいは景品等がございます。実は我が家にもバッグがありまして、大変重宝して使わさせていただいております。今お問い合わせのように、本当にエコ対応、環境対応していただいても、ぼろぼろになって穴があいちゃったよというようなことがありましても、すべて販売するとか、すべての住民の皆さんに再度交付するという考えはございませんけれども、個別対応で幅広な対応をさせていただきたいと思いますが、例えば2個ちょうだいとか、3個ちょうだいというと、いわゆる公費の問題、公平性等の問題もありますので、そこは難しいとは思いますけれども、本当に環境対応、環境を一生懸命やっていただいて、たまたまぼろぼろになってしまいましたよというケースもないとは言い切れません。例えばそういう事例につきましては、幅広に個別で対応を考えてみるのも一つの方策かなというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 じゃ、そのぼろぼろになった袋を環境課にちょっと持ってお見せしたら、新しいものにぽっとかわるとか、そのようなことがあるということなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私ども、木で鼻をくくるような行政対応はしておりませんので、そういう意味合いも含めましてご理解を賜ればというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そういう温かい広い目で見ていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、予算関係のお話をちょっと聞かせていただきたいんですけれども、特に公共施設、構築物、道路等の補修事業に対する予算立案の考え方なんですけれども、例えば道路に絞って話したほうが簡単に話がしやすいかと思うんですね。道路に関してちょっと絞っていきたいと思いますけれども、道路の劣化状況とかそういうものは、土木のほうがどういう感じでとらえられているんでしょうか。とらえられているというのは、ここは何年に舗装して、今、20年たって、劣化状況がどうだとか、そういうものはどういうとらえ方をされているんでしょうか。1本1本の町道に関してですけれども。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 舗装のあり方につきましては、ある程度路線ごとの年次計画は立てておりますが、職員等のパトロールと、それから区長さん等の要望を見ながら、そこで判断して決めております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 非常にそういう温かい配慮ある道路行政がやられているのかなという感じに今とれましたけれども、本当にお金がなくなってきた自治体なんかですと、きっとそんな対応ができずに、例えば大分県なんかですと、一例でしょうけれども、道路を補修する予算枠はシーリングかけられていて、これだけしかないんですと、そのお金を道路補修にどう配分するかというときに、なかなか行政側で決めるのも難しくなっているぐらいのその予算規模のところは、町民に逆にどの道路から直していけばいいですかというようなアンケートをされているところもあるということで、補修しているところにお金をつぎ込むと、それは砂が水を吸い込むみたいな感じで、限りなくたくさんのお金がすごく要ると思うんですよね。どこが悪くなっている、あそこが悪くなっているということはたくさん出てくるのかもしれません。それをすべて聞いていただけると思っていませんけれども、必ずそういう−−すみません、シーリングという考え方、道路の補修にこれだけの枠というのは決められているんでしょうか、年間。



◎総務部長(大岩一政君) 

 シーリングというのは設けてございません。各年度の予算状況、それからその道路の実態に応じて、それぞれ必要な予算配分をするということでございますが、若干、待てるものについては待っていただくということですが、何よりも安全を優先しなきゃいかんものですから、安全面で問題があるということであれば、何をさておいても、そこには予算配分をさせていただくと、そういう対応をさせていただいております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに安全と、どこまでその道路がもつのかという判断をするのは非常に難しいことなのかもしれませんけれども、どこでお金を節約していくかということを考えたときに、1つはその道路の補修なんかでちょっと上へ行ったわけなんですけれども、建物とかいろんな点検方法だとか、そういうところすべて−−私、今ちょっと知多中部衛生の監査をやらせていただいていて、こまごまなことを非常に言わせていただいているんですけれども、一例なんかがこのビルを管理するために、いろんな法定点検と自主点検があって、例えば空調なんかでもいろんな点検がありますと、民間の会社は多分そこら辺の間隔を、メーカーは年4回やらなきゃいけないというようなことをよく言われると思うんです。それはメーカーの保証として年4回やらなければ保証できませんということなのかもしれません。

 だけど、よく考えてみてください。この物件は例えば人が乗って動くエレベーター、それはそうですね、確かにやらなければなりません。じゃ、荷物しか運ばないものだったら、荷物は確かに落ちたら物損になるかもしれない、そういう可能性があるかもしれませんけれども、だけど、一番重要な落下するものを最低限、エレベーターなんかでいくと、ワイヤーロープが命になるわけですけれども、そういう危ない部位と余り危なくない部位もみんな一緒になっているんですよね、そのメーカーさんが言っているのは。だから、これを切り分けて考えてくださいというような言い方して、じゃ、これは年4回だけど、年2回でいいですと、年2回にしてくださいというようなお話までさせていただくことがあるんです。

 そういう意味で、そういうところまで切り詰めていかないと、財政が厳しくなってくるときに、なかなか予算が回っていかなくなるような状態になるのではないかというような考え方も私たちは持って、議員の立場として、すべてが必ず安全を守るために優先しなければならない課題なのかということを考えながら、そのお金を使っていく時代がこの武豊町にも間近に迫っているのではないかというような思いを少し持たせていただきつつ、今この場でそういう話をさせていただいているんですけれども、生意気なことをちょっと言って申しわけないんですけれども、そういう時代がもう間近に迫っているのではないかというような考え方で、予算のほうも一回見る時期がそろそろ来ているのではないかというようなことをひしひしと思っていますので、どうかちょっと考えていただければありがたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会をします。

 なお、明3月11日は議案精読休会とし、3月12日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後0時19分 散会〕