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愛知県 武豊町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成22年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第2号) 平成22年3月9日(火)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.平成22年度予算について

  2.治水対策について

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.平成22年度予算について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2010年度予算について

  2.予防医療を充実するため、予防接種への助成促進を

  3.こども医療費無料化制度の拡充を求める

  4.危険交差点への信号設置を

  5.コミュニティバス運行について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.平成22年度予算について

  2.武豊町コミュニティバスについて

  3.地域コミュニティーの育成について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.平成22年度予算について

  2.女性特有のがん検診事業について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 15番 大岩 保議員

  1.生活保護費の支給手続きについて

  2.単独処理浄化槽と合併処理浄化槽について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.水道管の耐震対策の現状について

  2.平成22年度予算について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   総務部長     大岩一政君   厚生部長     小坂延夫君

   産業建設部長   中川和男君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、11名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序について、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることを留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき、政和クラブを代表しまして町政にかかわる質問をさせていただきますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。

 私たち政和クラブは、昨年6月議会において住民サービスの一環として提案しました、庁舎内案内サービスを始めてからはや7カ月が経過しました。地道な活動ではありますが、その間、多くの町民の方への庁舎案内ができたのではないかと思っております。その中で、各課への案内ラインの表示とか、各階ごとのカラー表示があればと思っております。今後も、このまま活動を続けてまいりますので、当局におかれましてはご理解をいただきますようお願いいたします。

 さて、この3月定例会は、新年度予算を審査する重要な議会であり、予算においてもかつてない規模の大型予算であり、我々も慎重な審議を行っていきたいと考えております。

 昨年10月には、政和クラブとして町当局に対して平成22年度予算要望をお願いしたところでありますが、限られた予算の中で十分なご理解をいただき、予算に反映していただいております。

 その中で、町長は年頭のあいさつの中で「5つのK」を挙げられました。これに向かって果敢に挑戦をしてまいりたいと言っておられました。1つ目のKは健康、2つ目のKは環境、地域の環境団体へのサポート、コミュニティバス、3つ目のKは教育、4つ目のKは観光協会の発足、そして5つ目のKは、最後にこれらを実現していくためには、その手段として「協働・共生の精神」のKが大切なことであるとしており、以上の5つのKの具現化を図るということを基本的な姿勢としてまいりたいと。この中で、具体的な考え方や実施時期などについてお尋ねをします。

 また、新年度予算に新たに加える施策、そして廃止・休止に至った施策があれば、その経緯をお尋ねします。

 次に、治水対策についてお尋ねをします。

 宅地開発や水田から畑への転用など、治水を取り巻く環境の変化が大きく、河川・海岸でも都市が発達し、その都市も都市構造から洪水、内水の処理が非常に困難になってきています。それが河川の改修その他によって、一種河川を排水路として処理してきた、こういった方針がずうっと続いてきました。ここに至って、成長社会というか、そういう体制から持続的な社会を構築するのにふさわしい治水対策があり得るのではないかと思っております。これについては、今まで河川関係者や当局がいろいろ模索され、議論されてきたわけですが、しかし、これらは一つの柱としては、例えば総合治水・流域治水で守られる体制、極端に言うと、流域治水という形で、洪水、雨水は流域の中で全体として一元的ではなく、広くそれを処理する方法を考え出すことが大切だと思います。

 当町にはため池が多くあり、例えば区画整理を行う場合の公園、各小・中学校のグラウンドなど、一時的な貯留が可能です。もう一つは、計画流量といいますか、一たんそのものを目標として、どんどんボッカ体制が強化されています。しかし、例えば最近の豪雨、降雨の傾向を見ても、いつ何どき、それを超える洪水が発生するかもしれません。その確率の高さは定かではありませんが、そうすると、あらかじめその予防策をとっていく必要があると思います。

 先日、上ケ排水区の治水対策についての説明がありました。公共下水の整備が進む中、町全体の治水・排水をどのように整備されていくのか、お尋ねをします。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、大きく平成22年度予算に関連して「5つのK」についてと治水対策についての2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の平成22年度予算に関連しての「5つのK」についてご答弁を申し上げたいと思います。

 毎年、年始のあいさつについて5市5町の首長の思いがマスコミ報道されております。私は、実質的な2期目のスタートということもあり、マニフェストの実現に向け、ことしは少し欲張って、「5つのK」を掲げさせていただきました。

 「5つのK」のうち、まずは健康のKであります。

 何をおいても健康、それも心と体の健康が大切であります。また、それには自己管理が基本になると思っております。そこで、行政として何がサポートできるかということであります。私は、住民の皆さんが町の各種施設の利用や各種スポーツ大会、憩いのサロン等への参加、さらには町民会館等での芸術鑑賞や食への関心等を通じ、積極的に心や体の健康を維持向上され、幸せな人生を過ごしていただけることを切に願っております。そのために、行政がどうかかわっていけるか、常に大きな責任と使命を感じております。

 そうした意味合いも含め、新年度予算について申し上げます。具体的な施策でありますが、女性特有のがん検診推進事業を新年度も継続実施をいたしてまいります。補助率は100%から2分の1に変更されますが、町が減額分を負担することで対応してまいりたいと思っております。また、休養・心の健康づくり、歯の健康、運動を3本柱とする施策をさらに展開をしたいと考えております。さらに、学校でのスクールカウンセラー等につきましても、児童・生徒の心のケアに対応すべく意を配してまいりたいと思っております。

 続きまして、2つ目のKの環境についてであります。

 自然環境と生活環境が調和した町の実現のためには、住民一人一人が環境への意識を高め、次世代へつなぐ快適な環境を維持する必要があります。

 鳩山首相は3月5日、京都議定書について、2010年までに1990年比6%削減を満たす強い決意だと、強調されております。私ども行政として、できるところから手がけてまいりたいと考えております。

 そして、ことしの10月には愛知県で開催がされますCOP10を契機に、自然環境を守る機運もさらに高まるものと思っております。そこで、環境学習の機会を充実をし、一人一人が環境への意識啓発を進めるとともに、CO2排出削減に向け、ごみの削減や分別収集、さらに環境美化への取り組みを進める中で、環境に負荷をかけない地域づくりを考えていきたいと思います。

 そして、環境への取り組みは行政だけでは行えるものではありません。区長さんを初め住民の皆さんのお力添えがあって推進できるものであり、日ごろのご尽力に感謝をするところであります。

 さて、新年度予算に新たに加える施策でありますが、まず住民の省エネ対策と地球温暖化対策を目的に、町内で住宅用高効率給湯器を設置する人に一定の補助を考えております。

 2つ目は、武豊町廃棄物最終処分場の当初計画の容量確保のために、東側に堰堤の築造工事を実施し、処分場の延命を図ります。

 3つ目として、住民の安全・安心の確保を目的に、3号地廃棄物最終処分場で町としての水質監視、投入される廃棄物の分析調査を考えております。また、環境の町武豊をアピールすべく、各家庭から応募いただくグリーンカーテンコンテストも計画をいたしております。そして、環境団体の日ごろの活動には深く感謝をするとともに、その成果が大きく評価されますところから、新年度も同様に所要額の計上をいたしております。

 4点目として、コミュニティバスの関係であります。公共交通システムの構築は、マイカーへの依存度を減らして、環境負荷の低減を図るという側面もございます。そうした、いわゆるエコモビリティの視点から、本年7月を目途に試行運行を予定いたしておりますコミュニティバスがCO2の削減にも寄与できればと考えております。

 なお、廃止に至る施策といたしまして、ISO14001の認証事業を予定しております。本年11月の認証更新を行わず、これまでに培った環境マネジメントシステムを活用しながら、自己宣言による新たな環境施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3つ目のKは、子育て支援も含む教育のKであります。

 子どもは、あすの武豊を担う大切な宝であります。そのため、子育て支援も含め、教育環境づくりのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 まず、教育関係であります。学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、安全・安心の観点から、大きな事業費を要しますが、耐震対策事業を最重要課題としてとらえております。これまで、校舎等の耐震対策事業を展開をしてきているところでありますが、平成22年度は一層の事業拡大を図り、当年度をもってすべての校舎の耐震対策事業を終了いたします。

 また、ソフト面につきましても、スクールアシスタント、スクールサポーター、ALTの時間数増など、教育環境の整備充実に配慮いたしております。

 スポーツ関係では、総合体育館の利用時間をことし4月1日から30分延長をいたしまして、午後9時30分といたします。また、学校体育施設につきましても同様に延長し、社会体育施設の有効活用を図り、スポーツを通じた健康づくりに努めてまいります。

 次に、子育て支援対策に係る新年度予算の関係であります。

 初めに、保育園の関連でありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育料、保育所使用料を平均5%引き下げることを予定いたしております。また、安全で快適な保育環境をつくるため、六貫山保育園耐震改築工事を平成23年度までの継続事業として実施をしてまいります。また、平成21年度に策定しております保育園等基本方針に基づきまして、具体的な保育園等整備計画の策定を予定をしております。

 また、平成24年度を目途に、南部子育て支援センターの開設も計画をしております。さらに、長尾児童クラブを武豊小学校の空き教室へ移設をするため、22年度中に整備工事を行い、完成に合わせ定員の拡充を図り、供用開始をしてまいります。最後に、あおぞら園の関連でありますが、平成22年度からの法定化により新たに利用料金が生じますが、この利用負担を軽減をするため、今後4年間、利用料金相当額の助成を予定をいたしております。その他、里帰り出産の園児と保護者を支援するため、広域入所保育の実施も予定をいたしております。

 続きまして、4つ目のKは、観光のKであります。

 観光協会の発足につきましては、昨年の年度当初より数度にわたる調整会議を経て、10月20日に第1回の設立準備委員会を開催をして以来、これまでに4回の委員会が開催されております。この委員会には、商工会、愛知知多農協、経営者懇談会等、地域の農商工関係者の皆さんに入っていただきまして、観光協会の会則案や事業計画案、予算案、会員の募集等、活発な議論が行われてきまして、発足に向けて着実に準備が進められてきております。当初は手探りの状態でありましたが、現在では大筋がまとまり、ことし5月中旬の設立総会に向け、会員の募集を始めているところと聞いております。

 観光協会発足に当たりまして、ことしがスタートの年と位置づけをいたしまして、武豊町に埋もれている資源を住民の皆さんで発掘し、光輝く当町の資源に育て上げ、有効に活用して、地域の活性化につなげるよう考えております。

 平成21年度末には臨港道路武豊美浜線が、そして平成22年度末には知多東部線が開通の予定にあります。このことによって、車の流れ、人の流れが大きく変化をしてくるものと予想しております。こうしたインフラ整備も視点に置き、長期的な視点でもって、官も民も一体となって地元や地域から観光協会を盛り上げていただくことが大切であり、一人一人の力は小さくとも、まさに協働・共生の精神が最も大事なことであると思っております。議員各位におかれましても、ご支援をいただきますようお願いを申し上げます。

 最後に、5つ目のKは、「協働・共生の精神」であります。

 4つのKとして掲げた施策の実現を図るため、行政と住民・団体・企業との協働・共生が不可欠との視点から、私がまちづくりの基本理念として以前から強調している事項であります。

 本町では、4つのKを初め防災・防犯、福祉、そして産業など、既に幅広い分野で自治区や各種団体、ボランティアなどにより、協働・共生の精神にかなう活動が意欲的に展開され、武豊力が高まってきているものと思っております。こうした活動の輪がさらに広がり、住民生活が楽しく、生き生きとしたものとなるよう、今後とも町としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 活動中の災害や賠償事案に対して、町の保険でサポートするまちづくり補償制度もその一つでありますし、活動に対する助成も含め、それぞれの団体等の自主性や主体性に配慮しながら、支援策をより充実をしてまいりたいと考えております。あわせまして、町におきましても、すべての行政施策を「協働・共生の精神」で推進し、住民の皆さんとともに、住んでみたい、住んでよかった武豊町の実現を図ってまいる所存であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 続きまして、治水対策であります。

 本町の治水対策はこれまで、河川事業、下水道事業として、それぞれの計画に基づいて進めております。河川、下水道ともに、時間雨量56ミリのおおむね5年に一度降る大雨に対して対応可能な施設整備がほぼ整備されております。しかし、平成12年9月の東海豪雨を初めとして、局地的な集中豪雨が頻発し、また、昨今の都市化の進展に伴い、雨水の流出量の増加や短時間に流出することによる浸水被害が起こることも懸念されております。降雨確率1/5年の降雨が珍しくない状況の中、実際、東海豪雨の折、本町では面的な大きな被害はありませんでしたが、上ケ地区、市場地区等で数カ所の道路冠水や床下浸水の被害があり、その対策が急務となっておりました。

 そこで、平成15年により安全なまちづくりの観点から、東海豪雨にも対応できる、おおむね10年に一度降る大雨、時間雨量でいいますと68.6ミリの降雨に対した施設整備を目指すこととした雨水全体計画が作成されました。計画では、河川と下水道が体系化された総合的な雨水計画で、双方が一体となって地域の治水安全度を向上させるとともに、対策事業の効率的な整備を進めることとしております。

 整備方針としては、1つ目としまして東海豪雨浸水箇所の優先的な整備、2つ目としまして汚水施設整備に合わせた雨水施設整備、3つ目としてため池等の既存施設を有効活用した効率的な雨水施設整備、4つ目として老朽化した既設排水路の改築、5つ目として住宅地の開発など土地利用計画に合わせた雨水施設整備、6つ目として雨水浸透性舗装など雨水流出量の抑制に効果のある施策の推進を進めることとしております。

 先般、行政報告会で説明させていただきました上ケ排水区の整備も、平成15年度に策定しました雨水全体計画に基づく治水対策の一環として進めているものであります。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それでは、1点目の「5つのK」の中から順次再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 全体的には、町長も言っておられましたけれども、大分大幅な項目を挙げられて、よりよい武豊町をつくろうという意気込みが感じられております。

 その中で、健康、それから環境というふうにあるんですけれども、健康の中で、憩いのサロンあるいは町民会館を利用していただくというような話がありました。憩いのサロンというのは、順次各地の区長さん方あるいはボランティアの方々が非常に努力をいただいて、順次幅が広がってきているふうに思います。

 その中で、町民会館を利用していただくというようなことを言われましたけれども、その中でどういった項目を挙げて、町民会館の利用が健康につなげる、健康講話あるいは健康のサークル活動を利用されるということを含めて、町民会館利用イコール健康づくりというところが少し僕には見えないところがあるもんですから、そのあたりを教えていただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 町民会館と健康、どういうかかわりがあるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる芸術鑑賞とか、心の健康という意味合いでとらえ、お話をさせていただきました。いろんなサークル活動あるいは音楽鑑賞等々、心の健康につながる、そうした大きな拠点の一つになっている、そういった意味合いから、より多くの皆さん方にまた町民会館も活用していただき、心の、ストレスをこういった場で発散をしていただくとか、そういった意味合いで申し上げさせていただきました。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。

 なかなか心の中というのは、人特有なものがあってなかなか見えないもんですから、どのような発散の仕方がいいかなというふうに僕もちょっと考えているんですけれども、今言われたことができれば、幾らかでも負担が軽減できるのかなというふうには思います。

 それから、今度は環境の話になるんですけれども、2つ目のKですね。その中で、環境学習の充実ということがあります。今、小学校4年生でしたか、環境学習をしていると思いますけれども、その学習の中を幅を広げていくという考えなのか、4年生にこだわらず、町全体を挙げての環境学習ということを挙げておられるのか、そのあたり具体的な考えがありましたらお願いしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 小学校4年生が今、環境学習で、たしかクリーンセンターのほうの視察をやっておる現状にあろうかと思います。今、具体的に何年生に何をというところまでは考えてはおりませんが、いろいろな形で、小学生も参加できるような、そんなことに挑戦をしていただく。例えば、緑小でいきますと、どんぐり作戦ですか、こうしたことも挑戦されていますし、幅広い形で、ごみの分別収集とか、いろんな意味合いで子どもたちにも知っていただく。そうしたことが、いわゆる環境学習の一環につながっていくのではないかというふうに思っております。

 それから、河川クリーン活動ですか、大岩 保先生がリードされておりますが、ああいったことへも中学生も参加いただいております。こういった形で幅広く、これからも継続をした形でできればと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それに関連してといいますか、学校教育のほうは何かありますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、町長のほうからご答弁をさせていただきました。小・中学生とも、いろいろなボランティア活動に積極的に参加するように、学校のほうでも指導をしております。機会があるごとに、有効な活動であれば子どもたちにも参加を促していきたいというふうに考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。

 それともう一つ、給湯器の補助の関係ですけれども、これはガスあるいは電気に限らず、今、予算的に上げているのはガスの関係で、電気は入っていないというふうに判断してよろしいんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 高効率給湯器につきましては、今のところ、ガスも強いて言えば化石燃料の副産物ですが、化石燃料であるいわゆる石油については、私どもは対象にしておりませんけれども、電気とガスについては対象にさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 わかりました。

 それから、この中で、武豊町が最終処分場ということで抱えてあります3号地の関係でありますけれども、水質あるいは投入物の確認をされるということです。その強化の方法というのはいろんな、3号地の特別委員会の中でも話が出てきたと思いますけれども、やはりほかから運ぶものですので、目が行き届かないということがないように、独自のことをやっていただくというのは安心をしておりますけれども、その体制ですね、独自に検査をする体制というのは、町の職員さんが派遣されてそこでやるのか、あるいはアセックの方がそこで見るのかというような、予算的、人的な配置というのはどのようなふうに考えておられるのか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、基本的にはアセックと公害防止協定を結ばせていただきます。当然、公害防止協定の内容を充足するのはアセックであります。それとは別に、ご質問者ありましたように、町単独でも町の職員の最終測定が原則ですけれども、当然、私ども全部機械とか設備とか持っておりませんので、検査分析については委託等も含まれますが、町独自で町の職員による検査、立ち入り等を原則といたしております。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 その場合、検体が出て、それを確認するわけですけれども、その場合、データは今、町の環境という形で年に一度、皆さん方に配布をされておりますけれども、そういったものの中で公表していく、あるいはその中でアセックのほうへまたこういった独自の調査をして、その違いがあるかどうかということも検証はされていくということでよろしいでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のとおりであります。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 よろしくお願いします。

 それともう一つ、グリーンカーコンテストと言われましたけれども、具体的に、グリーンカーというのは車のことかなというふうにくるんですけれども、それをどのような形で利用されていくのか、具体的な考えがありましたらご披露願いたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 すみません、ちょっと私の発音がよくなかったようで。グリーンカーテンコンテストということで、公共施設、小・中学校も含めて、個人の例えば住宅等々も対象にですね。まだ、これから具体的なことは検討してまいりたいと思いますが、例えばゴーヤとか、いろんなそういったつる性の植物ですね。こうしたもので、少しでも暑さをしのげば、冷房を入れなくて済むだろうと、こういう考え方の中で、幅広く町民の皆さんにそれをやっていただく。こうしたコンテストがあるよということを知らしめるのが、一つの環境の啓発作業になろうかなと、かように思っております。

 これから具体的には考えてまいりたいと思いますが、グリーンカーテン、それぞれの家でもう現実にやられているところもあろうかと思いますが、そうしたものを募集をしながら、ちょっとしたお楽しみのものを、わずかながらまた用意をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 聞き取れませんでしたので、すみません。グリーンカーテンということで、最近よくやっているのがミストという関係で、霧状に噴霧して、それで温度を下げるというようなことをやっていますけれども、そういうことを含めた、関連的なものをやられるということですね。わかりました。

 それから、この中でよく最近の話題になっていますけれども、コミュニティバスの関係があります。10月の試行運転に向けて、今、着々と準備をされておるというふうになります。少し前の3月4日でしたか、交通会議がありました。その中で意見が出たということで、回る方向を逆方向、あるいは日曜日も運行してもらいたいということが取り上げられました。それは進められていくというふうには思います。

 その中で、あと、バス停の位置というのは、一度走らせてみてからまた考えればいいんじゃないかということでおさまったというようなことでしょうか。やはり、バス停の位置というのは、非常に利用される方に対しては重要なことであります。その会議の中で諮ってやらなくちゃいかんというのは十分承知ですけれども、やはり出された意見、こんなところにつくってほしいよというような、具体的なことが皆さん方から出されると思いますが、その具体的な内容をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 地域公共交通会議というよりも、地区の説明会の中でいろいろ意見が出されました。中にはは、手を挙げたところもとまってくれるかと、そういった意見もかなり出されておりまして、それができれば一番いいわけですが、交通の渋滞とか、あるいはそういった方をちゃんと視認をしてとまれればいいんですが、それもなかなか難しいと。かなり田舎のところでは、そういったシステムを最近やっておるところはあるようですが、なかなかこういう市街地の中では難しいということもございまして、それはちょっと無理かなということでご返答させていただいております。

 それぞれの駐車場につきましては、確かに個別的にはいろいろ話がございますが、このあたりはやはり最大公約数的なところで判断をしていかなきゃいかんというふうに思っていますし、沿道で実際にバスストップができるところとできないところがございます。恐らく、どなたも自分の住んでいる近くに欲しいというのが一般論だというふうに思いますが、そのあたりは私どもも走りながらですね、やはり走ってみないとわからない部分もございますので、それは逐次、地区の説明会であったり、あるいは区長さんであったり、いろんな話を聞く場を設けまして、その中で適宜、できるだけ柔軟に対応していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 部長が柔軟に対応するということは、やっていただけるということでしょうなので、期待をしております。

 それから、今度は教育のK、3つ目のKですが、全体的に耐震の話あるいは子育ての話で、非常にハードのことが多いような中身になるんですけれども、やはり施設がなければ、何も使用するほうはできないというのは当たり前のことですけれども、その中で、ソフトの中でスクールアシスタントを増員されるということで、我々の会派、政和クラブの会派の中でも、スクールアシスタントの増員ということを求めておりました。その中で、予算化をしていただきまして、ありがとうございます。

 そういった中で、スクールアシスタントそのもののですね、その人たちの活動というか、補助の仕方というのは、ここ数年やってこられて、ある程度なじんでやっておられるというふうに思いますが、スクールアシスタントの方がかわられたときの子どもたちのコミュニケーションがどのようにとれるのかなという、経験者でしょうからある程度は十分な対応はできると思うんですけれども、やはり子どもたちによっては非常に一歩下がったというようなことになりかねないかなという、そういう危惧があるんですけれども、そういった研修、あるいは入ってこられて、スクールアシスタントとして採用されて、そのまま即授業に参加しているということはないんでしょうか。どのあたりで、どんなふうで進めていかれるのかということをちょっとお聞きしたいなと。何年か経過しましたので、状況をお願いしたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 スクールアシスタントでありますが、あくまで授業補助という形の中で考えておりまして、当然、担任の先生なり、中学校であればその授業の先生がおります。したがいまして、その授業が始まる前に十分な打ち合わせをしながら授業を行うということで考えておりまして、子どもたちには、先生がかわって戸惑うというようなことは決してないというふうに考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 続いて、4番目のKは、観光協会の発足の関係であります。5市5町の中では、最後の設立を今準備をされているというふうになります。その中で、5月中旬の設立に向けて今、準備を進められている中ですけれども、予算的に250万円という予算がついております。その中身といいますか、具体的な予算の配分というのはどのように考えられておるのか、お願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 補助金の250万円の使い方なんですが、これには250万円の助成金と、あと事業費の委託料の関係が300万円ありまして、延べ550万円の予算案になると思います。当年度ということもありまして、事務所の設置備品、それから臨時雇用ということで職員となるんですね、その人件費関係、事業としましては当年度でありますので、パンフレットだとかホームページの立ち上げ等々、それから案内業務委託だとか、そういう関係と。それからあと、知多ソフィア観光ネットワーク等々の負担金等であろうかなと、このように思っております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 その中で、あとの300万円というのは、協会のほうで自由に使っていいですよというようなことになるんでしょうか、それとも今トータルで550万円あるんですけれども、そういった250万円あるいは300万円という中のもので、どのような振り分けをされているのか、もう少し話ができたらというふうに思うんですけれども。



◎町長(籾山芳輝君) 

 観光協会の発足、250万円が協会のほうに行きまして、それから直接的に補助金が行きます。それから、観光協会事業補助金として、観光協会が実施する広報・宣伝事業に対する補助金と、こういうことで位置づけされて550万円ということです。

 こういった補助金は、商工会への補助金もそうですが、事業メニューで出していただきまして、例えば海外事業では何があったんですかね。いろいろなメニューで出していただいて、それに基づいてうちのほうが、たしか45%以内で補助いたしますというような形ですね。ですから、恐らくこの発足いたしますと、こういった事業で使っていきたいがということで、町のほうとその協会と相談をしながら補助を出していくと、こういう形になろうかと思います。

 これで250万円で全部決まりかということではなくて、いや、これも必要だ、あれも必要だということがあれば、それは協会の中でいろいろ議論していただいて、町ができる範囲でまた予算組みもしていきたい、かように思っております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。わかりました。

 最後のKは、町長が常々言っておられます協働の精神というのは、私たちも十分理解をしておりますので、あえて再質問はしません。

 次に、2つ目の治水対策の関係でお願いをいたします。

 最終的には1/10年の豪雨、68.6ミリということで整備をしていくというふうになりますが、これですべてよしというふうには当然考えていないというふうに思いますが、その中で今、ため池はある程度、武豊町は特異なといいますか、以前からため池というのは非常に恵みをもたらします。それから、洪水あるいは治水に対しても、非常に有効的な活躍をしております。それと加えて、あと公共施設の用地というのがあります。それから、例えば小・中学校にグラウンドがあります。グラウンドというのも、非常に貯水を考えれば、非常に大きな面積があります。要するに、土地を買って、それを貯水に回すというようなことはなくて、調整池という関係でも、そこの中で有効的に利用ができるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、やはり公共施設を今からたくさん取得するというのはなかなか難しいものがあるもんですから、そのあたりの有効的な利用ですね。土地区画整理の公園を含めて、その考え方を、どのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 公共施設へのグラウンド等々の利用計画ということでございますが、これは地理的な条件等々も勘案しなければならないと思いますが、そういう施設を、先ほど質問者もありましたように、なかなか公共施設を買うというのは非常に難しい時代になっておりますので、可能であればそういうグラウンド等は利用していきたいなというふうに考えております。

 それと、区画整理事業におきまして今、西側のほうでもやっておりますが、当初つぶす計画でありました池を公園の位置に指定しておりますが、そこも洪水調整機能を持たした公園づくりをしていきたいと、このように考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、産建部長が前向きな考え方を持っておられます。学校教育のほうは、どのように考えていますか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 各小・中学校のグラウンドにつきましては、排水対策をかなり意識して管理をしておるところでございますので、今の貯水という意味合いと排水というのはちょっとそれぞれ逆行した見地になるかと思いますが、うちとしては何とか現行どおり、排水のほうを重要に見ていきたいなということを考えております。



◎副町長(田中敏春君) 

 ただいま新しい発想といいますか、都会では若干あるようですが、いわゆる公共施設、運動場等も一時的な貯水の機能を持たせてはどうかというご提案だったかと思います。いろいろ状況が変わりますと、発想といいますか、考え方も出てこようと思います。例えば、ちょっと話がずれるかもしれませんが、ダムなんかでも、普通のダムではなくて緑のダムですとか、あるいは堤防等もですね、ある部分切れてもいい堤防で、全体の被害を少なくするとか、いろんな発想がございます。

 現在、私ども持っております雨水の全体計画は、おっしゃられたような思想はちょっと入っておりません。そこらあたりは、これからどういう形で私どもの町にそれが取り込めていくのか、それらもこれからの課題ということで意識をしながら考えていきたいというふうに思っております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ぜひとも、そんな方向で進めていっていただきたいなというふうに思います。

 結局、グラウンドはグラウンドとして、雨が降ったらすぐ水が引いて、グラウンドを使いたいよという考え方、あるいはふだんは水をためて貯留施設にしたいよという考え方、相反して今回答をいただきましたが、やはりその辺も整合性を持って、グラウンド、雨が降ってすぐ使うというのは必要かもしれませんが、その中でも今、屋内の体育館、屋内運動場があるということも含めて、やっぱり柔軟な対応していただきたいなというふうに思いますが、教育部長、いかがでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 柔軟な発想でということで、副町長のほうからもいろんな柔軟な発想するようにという形の中で、今申し上げましたように、排水と貯水という相対することで、この辺に関しても十分検討する中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、情熱代表、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより、情熱を代表いたしまして質問させていただきます。

 その前に、前回の議会にて動議、戒告を受けて、自分自身のけじめとして、情熱代表を交代しての代表質問でございますが、ご了承ください。

 さて、質問に入る前に、先日、自由民主党愛知県連支部連合会の政経セミナーに出る機会がありまして、そこで中部経済連合会会長のスピーチで、うんなるほどと思った一説がありましたので、ご紹介させていただきます。

 これは、皆さんもご存じかと思いますが、ドイツのマックス・ヴェーバーの書による抜粋です。「政治とは国際社会においても国内社会においても、権力の分け前にあずかり、権力の配分関係に影響を及ぼそうとする努力である。政治は臨時や副業の政治家でも可能であるが、物的にも心的にも一義的に政治で生きている人々としての職業政治家がいる。職業として政治を行う場合は政治のために生きるか、政治によって生きるかのどちらかであるが、もしも政治のために生きる政治家が成り立つためには十分な資産を持つか、あるいは私生活で十分な収入がなければならない。つまり政治関係者が政治のために生活するためには、その報酬を保障しなければならない。職業政治家と異なる傾向を持つものとして官僚がある。これは専門教育によって養われた知識と高い誇りを持っている。国家機構の純粋な技術的能率性をつかさどっている。このような発展は技術的な行政活動の必要性によるものである。官僚は専門家でありかつ非党派的であるべきであり、政治的闘争に巻き込まれてはならない。党派性や闘争は政治家の本領であり、官僚とは全く異なる責任があるのだ。官僚はもしも上部の命令が自分の意見と相容れないものであったとしても、それが信念であるかのように執行すべきである」。

 また、政治倫理について、このようにも言っている。「職業政治家になるための資質の一つとしてヴェーバーは『権力感情』を挙げている。つまり他者を指導しているという意識や歴史的事件の一部を担っているという感情によって非日常的な気分を味わうことができる。しかし政治には特有の倫理的問題の領域がある。政治家にとって情熱、責任感、判断力の資質が特に重要である。仕事に対する不毛な興奮や仕事への奉仕として責任感をもたらし、それが判断力を求めることになる。問題となるのは情熱と判断力をどのように一人一人の人格に内面化するかというものである。政治は情熱が必要であるが、対象から適度な距離を保って観察する判断力も求められる。片方だけでは良い政治家でありえない。つまり政治家はできるだけ衆目を集めようとする虚栄心という致命的な気質を克服しなければならない。もし為政者がその政治倫理を自覚しなければ政治的手段そのものによって滅ぼされる危険性がある。将来の危険が不可測あったとしてもその全責任を引き受け、道徳的にも屈服せず、政治倫理が悪行をもたらすものであると知る人間こそが、政治への天性を持っているとヴェーバーは結論している」といったお話をしてくれました。

 中部経済連合会会長も、今、現状の民主党の政権が心配なのでしょうか。なぜか妙に感動いたしました。私も、残された任期1年、情熱と責任を持って、正しい判断をしていきたいと再確認いたしました。

 そんなことを踏まえまして、22年度予算について質問したいと思います。

 さて、本年度の予算は、今までにない高額の予算となっています。国から100%の子ども手当約6億円は別として、学校の耐震対策、保育園の耐震改築予算を足すと23億7,359万9,000円、これは絶対にやらなければならないことと考えます。基金も22億5,000万円取り崩し、町債も13億5,000万円の発行予算を組んでいますが、しかし、一般会計の予算よりこれら耐震と子ども手当を引くと117億1,617万4,000円、今回のただいま出ている議案第4号、減額補正が成立すれば120億4,994万1,000円、比べれば、それでもまだ3億3,376万7,000円の予算減に見えます。大変努力をした様子がうかがえます。予算説明会でも、あちらこちらで減の要因を言っていましたが、いま一つわかりません。

 そこで質問いたします。

 1、給料・手当削減額の総額、また、その他仕分けで昨年よりカットしたものと金額、先ほど政和クラブの質問にも出て、重複する部分もあると思いますが、お教えください。

 2、たくさんの仕分けカットをしたことと思われますが、コミュニティバス試行運行事業について、22年度たくさんのお金を使うにもかかわらず、新規事業で本年度挙行しようとする理由は。また、もう少し練り、なぜ来年度に回せないのか。コミュニティバスと観光協会が立ち上がろうとする中の観光とのかかわりは、どのようにつなげていくつもりなのか。また、町民の要望状況は。

 3、観光協会が立ち上がろうとしているが−−この3は、先ほど政和クラブにほとんど回答ありましたので、いいです。

 次を3とさせていただきます。予算を組む際に、「限られた予算の中、できる範囲で」という言葉をよく使われますが、できる範囲の基準とは、何を基準に言っているのか。財政力指数が幾つ、赤字指数が幾つという、幾つ以外なら、幾つ以上なら安心なのか、具体的にお教えください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、平成22年度予算に関連をして、3点にわたりご質問をいただきました。私からは、3点目の予算についての基本的な考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。

 予算編成におきましては、歳入と歳出の均衡が大前提でありまして、よく言われますように、入りをはかりて出るを制するということに尽きると思います。つまりは、家計と同じで、収入に見合った消費をする、身の丈に合った生活をするということが基本であります。もちろん、生活費のほかに、家を建てたりする場合にはローンを組む場合もありますし、生活の安心のためには貯金も必要であります。町財政においては、それらが町債と財政調整基金などの各種基金に当たり、予算はそれらを含めた総体であります。

 町の予算編成に際しましては、経済情勢や国の施策の変化等により年度ごとに歳入が変動しますし、歳出面でも実施すべき事業が少なからず変わってまいります。そうした状況変化に対応するため、基金の取り崩しや起債も適宜活用をしながら毎年度の予算を編成をし、間違っても決算が赤字にならないよう、そして将来世代に過大な負債を残さないよう留意をしているところであります。したがいまして、私どもが通常「限られた予算」あるいは「できる範囲」という表現をする場合は、将来にわたり持続可能な行財政運営を念頭に置いた、中長期的な展望に基づく判断も含んでのこととご理解をいただきたいと思います。

 さて、財政力指数や赤字指数、これらは実質赤字比率等のことかと思いますが、それらがどの程度なら安心かという点についてであります。

 まず、財政力指数でありますが、本町の昨年の数値は、ナショナルミニマムとされる1.0を上回る1.246であります。全国に150弱しかない普通交付税の不交付団体でありますので、総体的に財政が豊かな自治体と言えますが、従来からこの財政力に即した行財政運営を行っておりますので、現状に余力があるということではありません。

 次に、赤字指数の関係でありますが、財政健全化判断比率として実質赤字比率と連結実質赤字比率の基準が示されております。本町においては、これらの指数はゼロであり、今のところ問題はありません。もっとも、赤字ともなれば大変な事態でありますので、これをもって安心ということでもありません。

 本町の財政状況につきましては、多額の債務を抱えておりますし、耐震対策や福祉施策を初めとする多方面の行政需要に対応するため、赤字町債を発行している現状ですので、とても安心できるレベルにはありません。むしろ、今後の人口減少や高齢化の進行などを考えますと、財政の好転を望むどころか、住民の皆さんへのサービス水準の維持が可能かという点について、大きな懸念を抱いております。したがいまして、そうした将来も見据えながら中長期的な視点に立って、慎重かつ適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それでは、1点目と2点目のご質問にお答えをいたします。

 1点目の給料・手当削減額とそのほかの仕分けで昨年よりカットしたものと金額についてでございます。

 まず、平成22年度における特別職を含む全会計の給料総額は12億9,630万9,000円で、21年度に比べ1,873万1,000円の減額であります。また、職員手当等の総額は9億4,593万7,000円で、21年度に比べ1億1,147万9,000円の減額であります。

 次に、カットしたものと金額でございますが、ISO14001の認証継続事業53万5,000円の計上を取りやめました。また、総合公園用地の半田市土地開発公社からの買い戻しでございますが、これは6,260万円ほどございましたが、この計上を見合わせていただきました。さらに、経常経費全般にわたり精査をいたしまして、最少の経費となるよう圧縮に努めたところでございます。

 それらの内容につきましては大変多岐にわたりますので、1件1件申し上げることはとてもできません。予算説明資料及び予算説明参考資料におきまして、目的別、性質別、事業別など、予算額の前年度対比がしてございますので、つぶさに検証していただければと思います。

 次に、コミュニティバスの関係でございます。3点ほどご質問をいただきました。

 その1点目、22年度から実施する理由となぜ23年度に回せないかという点であります。

 コミュニティバス事業は、平成19年に議員諸氏の強力な後押しもありまして、庁内のプロジェクトチームにより検討を開始いたしました。そして、同年度に策定をしました第5次武豊町総合計画に事業の位置づけをし、具体化に向けたスタートを切りました。21年度には各界の代表者で構成する武豊町地域公共交通会議を立ち上げ、国の助成も受けながら、事業化のための地域公共交通総合連携計画策定などの取り組みを進めてまいりました。

 議会や住民の皆さんのご意見をお伺いしながら、22年度の試行運行開始を目途に事業を進めてきたところでありまして、こうしたプロセスを経て、新年度予算案に事業費を盛り込ませていただいたところであります。

 それから、2点目の観光とのかかわりはどうかという点であります。

 コミュニティバスの第一義的な目的は、高齢者など移動困難者の生活の足の確保であります。そのため、町内の公共施設、医療機関、商業施設など、日常の生活拠点に気軽に移動できる地域交通体系の整備を計画の基本方針としております。とはいえ、もちろん福祉的な機能といたしましては、鉄道とバスが結節をしており、例えば大橋地区の転車台やみそ蔵近隣へのアクセスもできますので、観光的な利用も可能であります。

 さらに、次の段階として、観光との連携をさらに図ることも十分考えられますので、観光協会が立ち上がりましたら、協議をしていくことになろうかと思います。

 それから、3点目の町民の要望状況についてであります。

 平成20年7月に行った住民アンケートでは、公共交通サービスの整備について、複数回答で47.4%の方が「行政だけでなく、利用者が相応の運賃を払って公共交通を維持させるべき」と答えております。そして、38.3%の方が「行政が費用の一部に税金を投入するべき」と回答をしております。同じ時期に鉄道駅で行った鉄道利用者へのアンケート調査では、前段の回答が55.9%、後段の回答が40.3%でありました。また、この2種類のアンケート調査では、公共交通サービスへの要請として、「目的地までおよそ時間どおりに走ってくれるシステム」に46.8%と60.8%の方が、また「目的地までいつも決まった経路を走っているシステム」に46.6%と52.5%の方が回答を寄せられました。

 現在の計画は、これらの調査結果を反映したものであり、バスフォーラムや各種団体への説明会などで参加者の皆さんに説明をさせていただきました。

 さらに、本年1月に運行ルート別に三度開催した地区説明会では、参加者から「市街化区域だけではなく、もっと広い地域をカバーすることはできないか」あるいは「一定方向にだけ巡回するのではなく、双方向の巡回にできないか」等々、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。それらの内容につきましては、町のホームページに掲載してございますので、一度ごらんをいただければと思います。

 なお、現在、住民の皆さんから出されたご意見等を踏まえて、対応策を検討しているところであります。今後とも、住民の皆さんのご意見やご要望を広くお伺いし、コミュニティバスが皆さんのニーズにかない、より幅広くご利用いただけるよう運行内容等の見直しを行っていきたいと考えております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 一通りのご答弁をいただきましたが、1から、全体の予算ですけれども、先ほど個々には書いてあるというようなことでしたけれども、昨年と同じものをやられているものいろいろありまして、部門的には例えば3%削減で考えろとか事業をとか、そのようなことで率を決めたのか、全く順番に出していったらたまたま減額になったのかという、その辺はどちらなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 いわゆるシーリングをかけたかどうかということでございますが、それはかけてございません。個々にそれぞれ予算要求された内容を精査をし、さらに、当然ながら全体的な、先ほど町長からもお話がございましたように、入りをはかりてということで、歳入のまず総額をつかんで、その中に歳出をはめていかなきゃいかんわけですね、予算査定というのは。したがいまして、そうした中で緊急度であるだとか、重要性であるだとか、そうした判断のもとにそれぞれ事業精査をいたしまして、全体を圧縮をして予算を作成をしたということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 全体を圧縮して予算を削減したということなんですけれども、その厳しい減額の影響はないか、今までどおりのサービスはちゃんとできるのか、各所管の部長さんそれぞれにお聞きしたいですけれども、いかがなもんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それでは、まず私がお答えをするということでございますが、総務部の関係は比較的、管理部門でございますので、基本的に住民の皆さんにサービスが直結するという部門は少ないわけでありますが、後ほど部長がそれぞれ答えると思いますが、住民の福祉の後退をさせないと、これは町長の強い意志でございますので、そのあたりは特に意を配して予算を編成したということでご理解をいただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 基本的には総務部長がお答えさせていただいたとおりですが、特に福祉関係については、福祉の内容、もちろん中身もそうですけれども、後退させないというふうなことであります。最初の岩瀬議員のご答弁の中で申し上げましたように、厳しい財政の中、例えば保育料等の5%削減ですとか、新たな施策も対応させていただいておりますので、その辺はご理解を賜りたいというふうに考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 私のほうの部局の関係ですが、厳しい財政の中、いろいろ厳しい査定を受けましたが、大きな影響は出ておりませんが、若干、道路維持面に少し影響が出たかなというふうに思っております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 教育面におきましても、町長申し上げておりますように、最重点課題である耐震を初めソフト面におきましても、全般的に教育環境につきましては後退はしていないというふうに考えております。



◎副町長(田中敏春君) 

 ただいま各部長が申しましたように、努力をしてサービス低下をしないようにということは揺るぎないものでありますが、若干ことしの予算、単純に見ていただいて結構です。予算大綱の割合を見てください。

 税収は50%、つまり給料は半分、あとは借金、貯金、国の補助金もあります。特に、注目をしていただきたいのは、ことしの借金、町債は10%です。歳出のほうの公債費、借金を返すほうは6%です。これは、ことしだけというふうに思っていただけばいいんですが、この形がずうっと例えば続きますと、ずうっと借金がどんどんふえるということであります。これは、何度も申し上げておりますように、耐震ということで今年度に限りという思いでありますが、しかしながら、こういう要因もあると。そういう中でいかに執行していくかということでありますが、こういった構造になっているということも十分ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆4番(南賢治君) 

 何となくわかったような、わからないようですけれども、勉強不足というか、知識不足というのかわかりませんけれども、予算を見る限りで、確かに土木あたりはかなり減額になっているんですけれども、それがすり変わって特別会計の下水道に移っているというような、金額的には。その部分でも毎年5,000万円近くの繰り入れを起こして特別会計を行っていると。今、副町長はそれに近いようなことを言いましたけれども、それは耐震だけに限らず、特別会計においてもそのようなことが起こり得る、僕の知識というか、勉強不足でちょっとよく、まだよく見ていないもんでわからんですけれども、その辺のことは産建部長、いかがなもんなんでしょうかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 公共下水道事業につきましては、着手して以来計画的に進めておりまして、来年度22年度におきましては若干予算規模がふえているかと思いますが、計画どおりに進めているものでございます。それで、平成23年で一応市街化区域652ヘクタールがすべて完了しますので、22年度がピーク年になろうかと、このように思っております。



◆4番(南賢治君) 

 とにかく、全体的には昨年度より税収も減って、予算も減額しているというような見方でとらえておりますけれども、特に厳しくやっていっていただきたいということで。

 2つ目のコミュニティバスなんですけれども、国の予算も減り、あちらこちらで廃止方向な部分があるんですけれども、なぜここに来ていくのか、いまいちよくわからないんですけれども、コミュニティバスの目的は一体何なのか、もう一度ちょっと教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 武豊町から路線バスが撤退して久しいわけですが、いずれにしても、今の公共交通機関の体系というのは崩れております。したがって、マイカーに依存する社会ができておるわけですが、今もそうですが、非常に高齢化というのは進展をしておりまして、今後も進行していきます。そうしますと、その人たちの生活の足をどのように確保していくかというのが大きな課題でございまして、第一の目的は、先ほど申し上げましたそうした方々の生活の足の確保ということでございます。

 先ほどの廃止が進んでいるというふうに南議員言われましたが、確かに廃止をしているところもございますが、逆に、新たにコミュニティバス事業を始めようとしているところはそれ以上にございます。例えば、知多半島の中をとりましても、半田市は比較的まだ路線バスが残っておりますので、コミュニティバスについては議会の中でも見合わせというような結論が出ておりますが、恐らく新聞等でご承知かと思いますが、南知多町が、これは路線が廃止ということに伴って導入いたします。さらに、阿久比町も近々、計画づくりにかかるということも聞いておりまして、実はこの半島の中でも半田市を除いて、武豊町を入れればすべての自治体がコミュニティバスを実施をしていくということでございまして、先ほど国の予算の関係で言われましたが、実は事業仕分けの中でバス関係の事業費も予算かなり厳しいということでございますが、より厳しくしているのは、実は非常に自治体の要望が多くて、来年度はどうも予算の分捕り合いになると、それぐらいコミュニティバス事業というのは今、時代の要請の中でそれぞれの自治体が大きな問題としてとらえて、これから事業化をしていくというのが時代の趨勢だというふうに思っております。

 そして、そうした観点の中で、平成19年に議会からも私どもご要望をいただいたというふうに思っておりますし、先ほども答弁の中で申し上げましたが、そうした後押しもある中で私どもも大きな決断をして、3年間かけてやっと来年度事業化できる、そういった段階にこぎつけたということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 お金のことばかり言って申しわけないですけれども、5年間試行運転をするということなんですけれども、地域公共交通会議の中でも出ておりましたが、議事録を読ませていただきましたけれども、国の補助金の総額予想、あと町の負担額の総額予想、それから利用者の収入金額、地域公共交通会議では1日15人ぐらいを予定しておりましたけれども、その辺の予想金額は出ているのでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 総事業が実質的に来年度は5,700万円前後なんですね。それはご承知いただいていると思いますが、補助金については2分の1以内ということで国からの助成があるわけですが、先ほど申し上げましたように、どうも出す側とそれから要求する側のバランスが若干崩れておりまして、どうも2分の1まではちょっと厳しいかなと、できれば2分の1取りたいというふうに思っておりますが。したがいまして、予算計上の段階では少し弱含みで、3分の1計上させていただいております。したがいまして、この中の3分の1程度は国庫で補助金を見込んでいるということでございまして、運賃収入につきましては、現実的に7月からでございますので1年フルにはないわけですが、100円で計算をして利用人数を入れておるわけですが、ちょっと具体的な数字については、やってみないとわからないということがございますので、それについては運行業者に委託する金額の中から減ずるということでございまして、確たる数字は今の段階では持っておりません。

 将来的には、先ほど南議員言われたように、潜在的なニーズとして15.1人ぐらいがあるということでございますので、直ちにその段階には行けないというふうに思いますが、一歩一歩バス事業を進めていく中でそれに近づけるような努力をしていきたいと、そのように考えております。



◆4番(南賢治君) 

 商売じゃないもんですから、費用対効果を求めてもそれは無理なのかもしれませんけれども、前回の失敗というか、前回の運行の実績からというと2.2人だったものが、今回ターゲットの幅を広げたのかもしれないですけれども、15人というのはなかなか、よほど皆さんが車をおりてくれない限りは、これはまた難しいことだなと思うんですけれども、その中でも特にターゲットが、生活者の足はわかるんですけれども、何でした、何とか困難者……

     〔「移動困難者」と呼ぶ者あり〕



◆4番(南賢治君) 

 移動困難者。あれに関しては、障害者タクシーかなんかの予算もたしか上がっておると思うんですけれども、そういったことの兼ね合いはどのようにお考えなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 障害者の方は実際にバス停まで足を運ぶということが基本的に不可能でございますので、その助成についてはそのとおりまた継続をしていくということで考えております。

 ここでの移動困難者という方は、介助していただく方も含んでおるわけですが、基本的にバス停まで何らかの形で足を運べる方ですね。そういった方々を対象に考えておりまして、先ほど南議員も言われましたように、時間帯が8時半から17時ということでございますので、通勤だとか通学だとか、そういったものは当初想定をしておりません。お年寄りの方は基本的に日中行動されるわけですが、医者に行ったり、あるいは買い物に行ったり、そうした日常の生活支援をしていくということと、もう一つは、そういった足のない方々が広く社会参画ができるような形、先ほど町長が健康のところで、心と体の健康というふうに申しましたが、例えば町民会館へ行くのに足がないと、そういった方もそこの中で利用して、生活を楽しみ、そして健康づくりにも役立つと、そういった要素も含めての全体のバス計画だということでご理解をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 3回目だったか、4回目だったか、ちょっとわかりませんけれども、この議事録の中だったか、バス停までタクシー代が出るというような、コミュニティバスの中で生活困難者、バス停まで行くのにタクシー代が出ますよというのは、これは障害者タクシー料金の助成のほうから出すのか、このコミュニティの中で考えているのか、それはどっちなんですかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 普通の方のバス停までのタクシー代を町のほうで補助するということは想定しておりません。ただ、これは少し将来的な課題ですが、市街化区域の中を主に当初はカバーする路線で考えておりまして、それ以外の例えば調整区域だとか、そういった方々の足をどうするのかというのは、これは大きな課題であります。ニーズとしてそれは散在しておりますので、市街化区域の中のようにまとまった大きなニーズがございませんので、基幹系のバスからは外しますが、それらの方々を今後どうするかということでございますが、それに対して、例えば事前に予約をいただいてお迎えに行って、バス停まで接続すると、それは有料ということで考えておりますが、そうしたシステムについては今後検討していくということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 それと、観光とのかかわりなんですけれども、もう一度ちょっと明確にしておきたいんですけれども、随時、観光が立ち上がってから考えるというようなことなんですけれども、第5次総合計画の中で言っている、つなぐという言葉とちょっと反するのではないかというふうに思われるんですけれども、やはり一部部分的に、例えば転車台のところは通るからとか、通るという位置づけではなくて、観光を推進していこうという武豊町の中で、例えば年に何回の壱町田湿地、6月は必ず壱町田湿地のほうも迎えますよみたいな案であるだとか、総合公園がこれから先つくられていく中で今の自然公園とのかかわりだとか、あと浦島伝説の地であるという武豊町の浦島施設をめぐり行くであるとか、そういったものをすべてやっぱりつなげるという、5次計画で言っている限り、そういった部分は全く無視して、コミュニティバスだけで考えていられるのでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど申し上げました、まずは生活の足の確保だと。そして、副次的にそういった観光にも使えたらいいなということで想定をしております。そういった観光スポットとの接続でございますが、先ほど南議員も言われておりました費用対効果、まさにそこだと思うんですね。例えば、どれぐらいのニーズがあって、どれぐらいの費用をかけてそこに接続をするかということですが、なかなか今の段階でそういったニーズを想定できるところが非常にないということもございますし、例えば壱町田湿地のようなところは公開については年に数日ということでございますので、そうしたものはこういったコミュニティバスで対応するということよりも、むしろスポットで何らかの移動手段というのか、接続する手段を考えるべきだというふうに思いますので、そのあたりは全体としてどういうシステムを観光との協調の中でつくっていくかということでございますが、地域連携という名前を使った計画だもんですから、当然ながら観光だとか、そうしたものも連携の中の視点に入ってございます。

 しかしながら、どれだけのニーズがあって、どれだけの効果があるのかということは大きな課題でありますので、そのあたりを見きわめながら、これから観光協会の中で、町の資源のどのあたりを大きな観光のいわゆるスポットとして考えていくかと、そこにどれぐらいのニーズを見込むかというところともかかわってくると思いますので、そのあたりを見きわめ、お互いに協議をしながら進めてまいりましょうということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 何せ1億円近くのお金を使うもんですから、今回、最初に当たってね。国の補助金もありますけれども、かなりこれは考えなきゃいけないなということで何回も質問しておるんですけれども、この中でバスを2台買うという、この辺がまた理解できない一つなんですけれども、1台に1人の人件費が2,000万円近くですからね、たしか。1台受けるに2,000万円ですか、下請というか、外注に出すのに2,000万円ですかね。1台に減らせれば1,000万円で済むんじゃないかなというような気もするんですけれども、その辺どうしても2台でスタートしなきゃいけないのか。もう本当に繁盛という言葉がふさわしいのか、今、部長さんが言われる費用対効果が上がってきてからのもう1台を見直すとか、例えばバスサイクルにおいては、時間的には30分で1周回ってくるところが、例えば1時間かかるけれども、だけれども当初は1台でスタートのほうがいいんじゃないかという、そのような考え方は全然出なかったんですかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、事業費の関係で申し上げておきたいんですが、予算大綱の中で9,528万5,000円という数字を出してございます。これは、その中でも説明させていただいたと思いますが、若干補助金の関係でやりくりがありまして、実質的には5,700万円程度だということでございまして、しかもその事業費は当初バスの購入代金が入ってございますので、各年度の運行経費をフラットにしますと4,000万円ぐらいかなというふうに思っております。

 さらに、そこでバスをどうして2台購入するかということでございますが、まずこの路線をカバーするのに、定時定路線という考え方でやっていくわけですが、1台ですと非常に、当然ながら間があいて、行ったけれども、今度帰ってくるときにバスがないと、下手したら2時間ぐらい待たなきゃいかんと、そんなバスではだれも使っていただけないというふうに思うんですね。ですから、最小限まず2台は要るというのが前提でございます。

 そして、バスを購入するという意味は、当初はリースで考えておったんですが、先ほど申し上げましたが、かなり補助金の取り合いというような状況になっておりまして、できるだけ早く補助金をいただいて、ここで購入したほうが経済的なメリットがあるというような判断をして、今回バスを2台購入させていただきました。

 それで、バスを1台でいいんじゃないかというような議論は出たか、出ないかということでございますが、地域公共交通会議の中においても、定時定路線である程度使い勝手のいいバスを運行させるということに関して、やはり1台ではとても賄えないということで、1台にしたらどうだというような提案は実態としてなかったということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 僕は、1億円近くだって言ったんですけれども、毎年4,000万円だと、軽く4,000万円だと言われちゃったんですけれども、その4,000万円でもえらいお金だと僕は思うんですけれども。3年間は国から補助金が出るらしいんですけれども、万が一、こんなこと「たら」の話は北海道で、聞いてはいけないのかもしれないですけれども、3年後に万が一補助金が切れたときに、今言う費用対効果が見込まれないときにはどのようにお考えなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 費用対効果という視点ももちろん重要でございますが、バス事業というのは、もともとは路線バスをやっておったときに収益性だということで、その収益性がとれないからバスが撤退をしたということでございまして、そこを公共がフォローするという意味は、収益性ではなくて、公益性に視点を置くと、ウエートを置きかえるということでございます。

 したがいまして、利用者とそれからかける費用の見合いというのは、これはもう当然ながら私ども財政担当でございますので、そこは重視しなければいかんのですが、そのあたりの水準をどこに置くかというのは、やはり当然ながらバスは利用される方の、もちろん一部負担をいただくわけですが、利用されない方の税もそこに投入するわけでございますので、町民全体のコンセンサスとしてどのあたりが費用と効果について得られるのかということは、当然ながら委員会の中でも十分ご議論いただくことになろうかと思いますので、それは3年間の結果を見て、またご議論いただければいいと思いますが、私どもはできるだけ広く使っていただけるような仕組み、それから運行の方法、そうしたものをこれから練ってまいりたいというふうに思いますし、少し長い目で見ていただかないと。

 先進事例を見ましても、やはり当初はスタートのところではなかなか利用いただけないけれども、いろんな認知度が高まり、さらにシステムを見直す中で利便性が高まり、そして徐々に利用者がふえていくというのが通例でございますので、そのあたりは南議員におかれましても、確かに3年間という補助の期限が切れて、その後どうするかということでございますが、私ども基本的にまず5年間は、バスは購入するということもございますので、補助金が切れても5年間は試行運行を継続すると。そこのところで一たんは結果を見て、立ちどまって検討するということになろうかと思いますが、前提としてその5年の中でできるだけ私どもはニーズを高めていくと、利用者の利便にかなったバス事業にしていくと。町民の皆さんに愛され、利用されるコミュニティバスを構築をしていくんだという、そういった観点から精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 5年はやっていくということですけれども、毎年2回や3回は検証していくということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、バス事業評価システムがございまして、これは顧客の満足度であったり、あるいは利用率だとかカバー率とか、いろんな視点があるわけですが、それは毎年度必ず評価をして、地域公共交通会議の中には指導官庁である国土交通省、それから県も入ってございますので、そうした中でまたそうした成果をそうしたところに報告をするというような義務を課せられておりますので、補助をもらう以上はですね。そうした評価については毎年行っていきますし、住民の皆さんのご意見も伺っていくということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 国からの補助金にしろ、町からの持ち出しにしろ、すべて町民・国民の血税ですので、1円たりとも無駄にすることはできません。このことをよく考えていっていただきたいと思います。

 最後の部分なんですけれども、町長が当初に言われていたが、もう一度、財政健全化率だとか、いろんな率があるんですけれども、それは無視して、客観的な言葉で先ほど述べられたんですけれども、何が基準で安心なのか、安心じゃないのか、その辺をちょっともう一度わかりやすくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、私どもひとときも安心したことはございません。いっぱいいっぱいのところで歳入に見合った歳出を組んでおりまして、一つの目安として先ほど町長が財政力指数ということを申し上げました。これは、先ほど町長ナショナルミニマムということで表現いたしましたが、これは1.0というのが、国民のいわゆる行政サービスの水準として国から保障されておりまして、例えば南知多とか美浜町はそれを割っているわけで、そのいわゆる差額分について国から普通交付税ということで補てんがされます。

 したがいまして、最低基準を1.0というふうに置いておりまして、私ども、先ほど町長が1.246というふうに言いました。24.6%ぐらい余裕があると、この数字から見る限りですね。ところが、これも少しマジックがございまして、実態として、この中には町が国から特例債として借金できる臨時財政対策債というものが算定がされておりまして、普通交付税の交付団体についてはこれを発行しても、後ほど交付税措置がされるわけですが、私ども不交付団体である限りはそれが交付されません。実は、それを計算しますと1.2ないんですね。もうちょっと低い数字です。ですから、実態の数字は、実はもう1割ぐらい下げたところの数字というのが実態でございまして。ですから、先ほど来、余裕がない、余裕がないというふうに言っておるんですが、私ども歳入に合わせて、既にいろんな行政需要にこたえるために歳出の予算を組んでございますので、どの程度で安心かと言われますと、どの水準でも安心できないということでお答えをさせていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 うちの区でもあったんですけれども、きれいな会計報告をすると、結局補助金も何かも出てこないというような、そういうことに陥らないように、本来ここの数字なら安心なんだというものが何かで表示できるのであるなら、ぜひ出していただきたいなと。僕らも一々あっち見て、こっち見て、それじゃ足して引いてという、僕らはそれをやらなきゃいけない、それをやるためにお金をもらっておるんでしょうけれども、なかなかそこまでいかないもんですから、ぜひその辺を、この先のこういった予算だとか決算に、まだここのラインなので大丈夫なんですよというようなラインがもしつくれるようでしたら、ぜひつくっていただきたいなと、そんなことで終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で情熱代表、南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時26分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党武豊議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の明快かつ誠実な答弁を求めるものであります。

 例年3月は、国会を初め各地方自治体議会が一斉に来年度予算審議を行います。その内容によっては、国民・住民の今後1年間の暮らしに大きく影響を及ぼすこととなります。

 昨年の総選挙で、選挙による政権交代が実現し、国民の大きな期待が寄せられました。しかし、結果は、各種の世論調査結果に見られるように、期待は急速に失望へと変わってきています。国民世論が急速に冷え込んだ原因としては、具体的には暫定税率の廃止、高速道路の無料化、大型公共工事の見直し、普天間基地の県外移設、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止などが先送りにされたことが挙げられると言えます。民主党が政権交代の大きな柱とした「コンクリートから人へ」の政策転換が実感しない、これが大きな要因であると言えます。

 国家予算は、総額92兆3,000億円、税収37兆4,000億円、国債発行額44兆3,000億円と、予算規模、国債発行額とも過去最高となりました。財源の保証もなしにあれこれとマニフェストに掲げ、実行しようとしたことが最大の国債発行というツケ回しという結果になりました。

 愛知県の予算も、国家予算と同様、借金増で組まざるを得ない予算となっています。一般会計2兆2,400億円、一般会計、特別会計、企業会計合計で3兆1,300億円の予算となっています。2010年度予算を確かな未来に向けた第一歩予算としていますが、この予算は、県民犠牲の構造改革、トヨタ依存、外需頼みの経済産業対策で、大型開発路線の行き詰まりと破綻に反省なしと言える予算であります。

 武豊町の予算は、籾山町長の予算編成報告にありますように、一般会計で前年度比18.2%増の147億2,300万円、特別会計、企業会計を含めた3会計合計で10.1%増の235億3,287万1,000円と、過去最高の大規模な予算となっています。大規模な予算となった大きな理由として、学校・保育園の耐震改修、子ども手当の創設、特別会計の国保会計医療給付費の増加、下水道会計の面整備事業拡大によるものであります。

 私は、2010年度予算について、必要な経費を最大限手当てされ、必要な事業推進が図られた予算であるとの受けとめをしています。その理由として、1、子どもの命を守る耐震改修費用を積極的に計上した。2、保育料の5%引き下げを実施する。3、南部子育て支援センターの設立推進予算の計上などがあります。

 籾山町長は、10月8日付の予算編成方針で、第5次総合計画の着実な前進を中心課題として挙げられています。また、3月2日には予算編成報告がされました。予算編成方針、予算編成報告がされたにもかかわらず、質問要旨で予算編成の留意点、歳入見込み、歳出部門での心がけたことを問いましたのは、昨年の総選挙において自民党政権から民主党政権へと大きな変化があったことによります。予算編成方針では、歴史的な政権交代により国の政策が大きく変わることを想定しておられたからであります。

 選挙マニフェストどおりに政策が実行されておりますと、暫定税率の廃止、高速道路の無料化等々、国家予算の項で述べたような事項が完全に実施されていたはずであります。完全に実施されていれば、内容の是非は別として、当町に影響が出ることが予測されました。その点とあわせて、どのような点が相違してきたのかの観点から答弁をいただきたいと思います。

 2010年度予算は、経済の厳しい状況を受け、その影響を少なからず受けている中で最大限の予算編成となっています。来年度予算編成で基金の大幅な取り崩し、町債発行増をとらえて、このような状況から財政担当者は絶えず財政が厳しいからと、住民要求の実現の縮小を図ります。私は、財政状況が厳しいことは認識しますが、将来を見通しましても、武豊町の財政は十分耐え得る財政状況、体質であると見ています。

 財政が厳しいことから、手っ取り早い方法として、公共料金の引き上げに結びつけようという考えにつながりやすいものであります。2010年度予算は特異な予算であって、そのことを理由とした公共料金の引き上げは行わないでいただきたいが、どのような見解をお持ちですか。

 昨年10月28日、日本共産党は、籾山町長あてに重点要求項目17項目、各部門別要求項目141項目、愛知県・国に対して要望を求めることなどを内容とした2010年度予算要望書を提出し、その実現を求めました。その中から、知多南部広域環境組合設立に伴い、組合の運営についての3点について質問します。

 1、知多南部広域環境組合設立について、日本共産党は、住民合意を得ながら設立に向けて拙速を避けるよう求めてまいりました。しかし、残念ながら重要部分が検討中とされ、議会、住民に納得のいく説明がされないまま設立が強行されました。4月1日より、組合として運営されることになりました。今後、武豊町議会としての組合運営の決定権はなくなりますが、住民意見の反映、合意を求めていくことを求めます。同時に、組合設立がされたことにより、これまでに決められている事項について、住民説明会の開催を早急に求めます。

 2、伊勢湾口道路建設、リニア新線建設、名浜道路建設など、不要不急の大型公共事業推進を図る各種団体への負担金の削減を求めます。これらの大型公共事業推進団体への負担金中止を、これまでも繰り返し求めてきましたが、一向に受け入れられようとしませんでした。しかし、民主党政権が目指す「コンクリートから人へ」と基本姿勢が変更されることになっており、費用対効果が求められている政府の基本に反して、無駄と言われる大型公共事業促進を求めることにどのような意義を見出しておられますか。

 3、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており、1980年以前の家屋に対して耐震診断、耐震改修を積極的に進めるために助成が行われています。当町は、他市町と比較すると、診断、改修とも実施比率は高くなっています。しかし、耐震診断で危険性が指摘されても、なかなか改修にまで進まないのが現実であります。改修をどのように進めるのかが現在の大きな課題であると言えます。

 この問題につきましては、これまでにも繰り返し議論してきました。結論的には、他市町の動向を見るのではなく、当町住民の命を守るために、いかに早く安全が確保された家で生活できるようにするのかが問われていると言えます。改修への補助分のうち、少なくとも当町負担分のみでも、建てかえまで助成を拡大されるよう求めます。

 4、臨港道路武豊美浜線の南進工事は順調に進み、間もなく供用開始になろうとしています。しかし、堀川・中山製鋼所間の4車線化の拡幅部分の用地買収は、一向に進む気配がありません。これまでにも取り上げてまいりましたが、最近では都市計画道路変更の決定がされた後に取り組みたいとの説明であります。しかし、この間は、臨港道路南進問題が起きた当時からの住民要求であり、唯一騒音の環境基準オーバー地点であることからも、他の場所と同様、4車線化分の用地を確保し、当面2車線分の緑地化を求めてきました。地域住民からの早期解決を求める要望も届いています。早急に解決するよう求めます。

 予防医療を促進することは、命を守り、暮らしを守り、医療会計の負担減につながる有効な手段と言われています。予防医療の有効な手段の一つとして、ワクチンの接種があります。近年、新しいワクチンが開発・認可され、接種可能となったワクチンの接種によって、重度な発症、死亡を回避に有効なことが確認されています。しかし、残念なことに、これらの新しいワクチン接種が任意接種ということから、接種を希望しながらも、接種費用が高価なことなどが災いして、接種が進んでいないのが現状であります。

 1、子宮頸がんワクチンは、ウイルス感染によるがんの発症が明らかながんで、予防接種で約8割の子宮頸がんの発症を防ぐことが可能であり、定期検診と合わせて実施することで約100%がんを防ぐことが可能となっており、特に若年女性には必要なワクチンであります。

 2、ヒブワクチンは、インフルエンザ菌B型による細菌性髄膜炎を予防するワクチンであります。誕生後2カ月から5歳までに発症しやすい髄膜炎は、この間でのワクチン接種が必要であります。

 3、肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザ発症時の約4分の1の高齢者が肺炎にかかると言われています。高齢者が発症する肺炎の70歳以上での1番目、70歳未満では2番目に占めているのが肺炎球菌による肺炎です。

 4、新型インフルエンザワクチンは、昨年末から接種が始まったワクチンであります。季節型ワクチンには助成があるにもかかわらず、新型ワクチンには一部の方を除き、全額自己負担での接種でありましたことから、接種率は低かったとの報告がありました。最近、来年度のインフルエンザ予防接種ワクチンは、新型を含んだ1種類のワクチンを推奨するとの新聞報道がありました。この報道どおり、ワクチンが1種類となった場合、インフルエンザワクチンの予防接種への助成はどのようになりますか。これまでどおり2種類の接種が必要な場合は、どのようになりますか。

 以上、4種類のワクチンについて、接種費用の全額あるいは一部助成を求めますが、見解を求めます。

 子ども医療費の無料化の拡大は、2008年4月から、小学校卒業までの通院・入院医療費の無料、中学校卒業まで入院医療費の無料が実施されました。日本共産党は、中学校卒業まで通院・入院とも医療費の無料化をするよう求めてまいりました。子ども医療費無料化が拡大された以降、中学校卒業まで通院医療費を無料化した場合の負担増について議論してきましたが、答弁で必要経費の把握が十分できていない、継続的に予算が必要な義務的経費増となることなどから、経費の多少以外のところでの検討がされているとされてきました。

 愛知県内の自治体は、中学校卒業まで入院・通院とも無償化にする方向が進んでおります。当町も、子ども医療費を中学校卒業まで通院も無料化するよう求めます。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業が進み、町長要望の一つであった東部線の南進工事か進み、冨貴西側地区まで開通することとなり、喜ばしいことではありますが、一方で通過交通の流れの変化が予測され、そのことによって新たに危険な道路、交差点が発生することが危惧されます。

 その一つとして、町道武富線と嶋田白山1号線交差点があります。この交差点は、町内危険道路の一つとされる合併道路のうちで、交通事故多発交差点であり、過去には死亡事故も発生している交差点であります。東部線南進開通により、東部線と町道の交差点が変更となり、車の流れが指摘交差点に集中することが予測されており、付近の住民の皆さんの不安が増しており、信号機設置を強く求められております。信号機の早期設置を求めますが、見解を伺います。

 コミュニティバス運行について、コミュニティバスの試行運行を7月から実施するために、先日開催された公共交通会議で必要事項の確認がされ、申請の手続を行い、認可後、試行運行が開始される運びとなりました。日本共産党は、コミュニティバスの運行については、福祉目的で住民の足の確保となるよう運行を求めてきましたが、残念ながら住民の切実な要求・要望を真摯にとらえた上での試行運行に結びついているとは言いがたい状況の中での試行運行であると言わざるを得ません。

 当局のこれまでの議会答弁、住民意見の集約、コース設定、運行バス調達問題など、住民の意見がどの程度反映されているのか、大きな疑問として残りました。公共交通会議で検討され、変更された大きな点として、どのようなものがあります。また、試行運行を始めることは、試行運行終了後も、住民の足を確保するという観点から運行を継続できるコミュニティバスとしなければなりません。そのためには、形だけの住民意見集約ではなく、声なき声を集約できる体制と反映させる努力を惜しんではなりません。住民意見を集約し、反映させるためには、どのように取り組んでいかれますか。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、非常に長い登壇質問となりましたので、要点のみ手短に答弁いただきますようお願いします。答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、2010年度予算など、大きく5点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?の大規模予算と公共料金の引き上げの連動についてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成22年度予算案は、耐震対策事業の集中と子ども手当の創設等により、過去最高額に膨らんでおります。その財源確保のため、基金の多額の取り崩しや町債増発等の措置を講じますので、次年度以降の行財政運営への影響は避けられないと思われます。しかしながら、このことをもって直ちに公共料金の引き上げを行う考えは持っておりません。逆に、22年度は保育料及び保育所使用料について、社会情勢などを見きわめ、子育て支援の一環として5%の引き下げを予定をさせていただいております。

 ただ、国民健康保険税につきましては、予算説明でも触れましたが、同特別事業会計において保険給付費が伸びる一方で、保険税収入が減少しており、財政収支が大変悪化してきております。22年度は、一般会計からの法定外繰入金を大幅に増額することで、何とか予算を編成をいたしましたが、国保財政の改善は必須の課題であり、加入者の適正な負担水準等について早期に検討を行う必要があります。したがいまして、22年度には国の医療制度改正の動向や経済状況等も勘案をしながら、国民健康保険税の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の1点目、2010年度予算を編成する上での留意点についてであります。

 平成22年度予算案は、予算編成報告等で申し上げましたとおり、予算編成方針に基づき、武豊町にとって喫緊かつ重要な課題である学校及び保育園の耐震対策や住民の安全・安心の確保と生活維持のための福祉施策などを最重要課題ととらえ、町財政を取り巻く厳しい状況に危機意識を持ちつつ編成をしたところであります。

 2点目の歳入予算をどのように見込んだかという点であります。

 まず、歳入の根幹をなす町税でありますが、景気後退の影響を考慮し、前年度に比べマイナス2.6%、額にして2億円弱の減少となる74億1,490万円を見込みました。譲与税及び交付金関係は、経済情勢等を勘案し、押しなべて減少を見込みました。

 分担金・負担金及び使用料・手数料は、保育料及び保育使用料の引き下げによる減少を見込みました。国庫補助金及び県支出金は、子ども手当の創設、耐震対策事業の拡充、国勢調査、各種選挙の実施等により、全体で9億6,000万円ほどの大幅な増額を見込んでおります。

 次に、繰入金でありますが、財政調整基金から13億円、教育施設等整備基金から6億5,000万円、福祉施設整備基金から3億円、以上合わせまして22億5,000万円の繰り入れを予定しております。

 また、町債は、学校の耐震対策に5億円、保育園施設整備に2億5,000万円、最終処分場と町道整備事業にそれぞれ5,000万円、さらに臨時財政対策債を5億円、以上合わせて13億5,000万円の発行を予定しております。

 歳入予算全体として言えることは、税収が減る中、大変大きな行政需要に対応するため、基金の多額の取り崩しと町債の増額により、何とか財源の手当てをしたということであります。

 次に、3点目の歳出部門で心がけた点であります。

 歳出予算につきましては、性質別で見まして、扶助費と普通建設事業費の増加が際立っております。この要因は、扶助費については子ども手当の創設、普通建設事業については喫緊の課題である学校・保育園の耐震対策の促進によるものであります。

 子ども手当については、ほとんど町の負担増はありませんが、耐震対策事業は国からの補助金以外に極めて多額の町財源を必要といたします。しかし、大切な子どもたちの身体・生命を守ることを第一義に考え、平成22年度に集中的に事業を行うことといたしました。その財源の手当てとして、数年前からこのときに備えて蓄えてきた各種基金の取り崩しと町債の発行、さらには物件費等の経常経費や人件費の削減等を行い、何とか予算案を編成できたというのが実態であります。

 なお、こうした状況下にあっても、決して福祉は後退させないという方針で予算編成に当たり、町民の皆さんの生活へ影響が出ないように配慮いたしました。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の小項目5の1番目でございます知多南部広域環境組合の設立と運営についてでございますが、4月1日に組合設立を予定し、新年度は処理方式を検討する会議を設置するとともに、施設整備計画等の策定を行い、施設整備の準備を開始する予定であります。その中で、平成18年度策定の基本計画にある処理対象ごみ量、施設の規模等を検証するとともに、処理方式の検討を予定をしております。ごみの減量は、構成市町すべての目標であります。また、環境影響評価調査の一部、地質調査、測量調査を予定をしております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 5点目の2、大型公共事業負担金についてであります。

 リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金など大型公共事業関連の負担金につきましては毎年、議案質疑等で同趣旨のご質問をいただき、毎年、同様のご答弁を申し上げております。今回もその繰り返しになりますが、こうした事業の推進組織は、広域的な連帯という立場から、関係自治体が相互に協力・協調して、将来の中部圏等の発展につながることを期待して参加をしているところであります。そうした趣旨で、22年度も予算計上をさせていただいております。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 5の3の耐震改修(建てかえ)に町独自の助成をであります。

 耐震改修については、現在住んでいる方の住居の耐震補強を考えているものであり、建てかえや取り壊しに補助までは現在考えておりません。民間木造住宅の耐震改修補助は、平成15年に創設された当初60万円、18年度から67万5,000円、さらに21年度からは75万円と枠を拡大し、かつ21年度からは高齢者世帯には150万円と、他市町には例のない事業となっております。民間木造住宅耐震改修補助金については、22年度は新たに非木造住宅への枠を広げたいと考えております。

 それから、5の4、臨港道路関係であります。

 臨港道路堀川・中山製鋼所間の4車線化につきましては、平成19年10月の町の要望を受け、都市計画道路衣浦西部線の都市計画道路の変更手続を行い、事業化を図るという愛知県からの提案により現在、都市計画道路の変更手続を進めているところであります。町としましては、今後も事業主体であります愛知県と協議を重ね、事業化に向け強く要望していきたいと考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2、予防医療を充実させるための予防接種への助成の関係でございます。

 厚生労働省は、昨年12月に販売が開始されました子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置等も含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討したいとの意向を表明しております。また、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなど任意のワクチン接種についても、都道府県を通じまして市町村の公費負担の実態を把握したいとの意向を示しております。

 ワクチン接種に当たりましては、疾病の発生状況や致死率、あるいは重篤化の頻度、ワクチンのいわゆる副反応等の状況や安全性、有効性、また、公的予防接種事業として実施するに足る十分な費用対効果等の検証等の必要性も考えられます。したがいまして、今後、国・県や管内等の動向、財政等の検討も含め、各予防接種ワクチンへの費用助成について研究を進めてみたいと考えております。

 続きまして、大項目3、子ども医療費のいわゆる無料化の拡充の関係でございますが、この件につきましては何度となくご質問いただいております。ご質問者におかれましても、平成21年3月議会で同趣旨のご質問をいただき、拡大につきましては現状では考えておりませんので、ご理解をお願いしますとご答弁を申し上げております。今でも考えは変わってございません。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の4、危険交差点への信号機設置についてであります。

 ご質問の町道武富線と町道嶋田白山1号線の交差点への信号機設置につきましては、かねてより半田警察署に要望しておりますが、現状の交通量と交差点の形態では信号機の設置基準を満たしていないと、そういう見解が示されております。したがいまして、見通しはかなり厳しいわけでありますが、ご指摘のように、知多東部線の南進区間の供用後は、この地点で交差する交通量かふえる可能性がございますので、そのあたりを見きわめた上で、改めて警察署と協議をしてまいりたいと思います。

 それから、大項目の5、コミュニティバスの関係でございます。住民福祉の立場でコミュニティバスの運行をという点でございます。

 本年7月から試行運行を開始する予定のコミュニティバスは、武豊町地域公共交通総合連携計画に沿って、市街化区域の基幹ルートと2つのサブルートを2台の小型バスで走行するものであります。まずは、これらの動脈を公共交通の基盤として構築をし、市街化調整区域などコミュニティバスでカバーできない地域につきましては、住民の皆さんのご意見も踏まえて、22年度中に対応策を検討してまいります。今のところ、事前予約制のバスもしくはタクシーを念頭に置いておりますが、早ければ23年度から何らかの形でモデル実施ができればと考えております。

 なお、どのレベルのニーズに対応し、どの程度の事業費を投入していくのか、そういった課題に対しまして、財政状況も勘案しながら、よく検討してまいりたいと思います。

 それから、登壇質問で、住民の意見を踏まえてどういう変更点があったかということでございますが、主なところでは、まず基幹ルートの運行を、逆回りも入れるということが1点目。それからもう1点は、当初、日曜日は運行しないという計画でございましたが、日曜日も含めて、年末年始の6日間以外はすべて運行すると、そういうような計画に変更してございます。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 では、再質問いたします。

 公共料金の問題ですが、国保の関係だけは検討せざるを得ない状況であるということでありますけれども、私はこれも含めて問題提起をしたいと思います。といいますのは、これは議案質疑の中で細かくやりたいと思いますけれども、今、国の補助金が引き下げられてきた経過がありますし、また、子ども医療費などを実施しているところには調整という名前でのペナルティーの減額もされていると。そのあたりのことについては、また議案質疑の中でやっていきたいと思います。

 時間がもう余りないもんですから、1つは、知多南部広域環境組合の問題ですけれども、なぜ住民説明会ができないのかという点なんですけれども、やはりこれから武豊町も半田までのごみ運搬ということになりますと、いろいろな問題が出てくると思うんですね。収集時間の問題とか、そこら辺も含めて、今後は、1つは組合の方針の説明と武豊町の考え方、双方による説明会を開いて、住民意見を反映していく必要があるんじゃないかなと思います。そのあたりを、住民説明会をなぜ行わないかということも含めて、今後どのように考えているかということをお伺いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 従前から申し上げておりますように、住民の皆さんへの情報提供につきましては当然必要であるというふうに考えてございます。今後、4月1日以降、組合が設立されますと、当然、組合というのは一つの組織になります。経過は十分ご承知だと思いますが、平成18年、19年の当時には広域連合という話もございました。なぜ広域連合ではないか、いろんな経過があったんですけれども、一部事務組合として武豊町の意思も、あるいは他の市町の意思も当然議員さんという形、あるいは管理者、副管理者という形で意思を示せるということの中で、一部事務組合になりました。

 そうした経過の中で、4月1日以降、知多南部広域環境組合の情報公開条例とか、あるいは情報公開審査会の条例とか、いわゆる情報開示についての制度も整えていかれる予定でございます。当然でありますが、そうした制度も含め、私どもとはしては住民の皆さんへの情報提供を2市3町足並みそろえてさせていただきたいというふうに考えておりますし、今までもしてまいりました。ただ、半田市は地元ですので、いわゆる地元の直近での具体的な地域といいますか、細かい小さなエリアの説明会はやられておりますし、当然、今後も半田市さん独自ではやられていかれると思いますが、全体のことにつきましては、2市3町歩調をそろえまして、またあるいは新しくできる制度に基づいて情報提供させていただきたいということでございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 意思表示が議会に対して示せるということを今、答弁ありましたけれども、恐らく当局が住民の意思の反映ができる、その大きな柱としては議会の意向、意思だと、そういうことを考えておられると思うわけなんですけれども、それだけではやはり不十分だというのが私の考え方です。というのは、ごみ問題というのは、直接住民の皆さんに結びついている。単純に言えば、今7時から8時ですか、ごみ出し時間。これが、半田まで運搬するということになって、もっと早い時間で実施しなければと、そういう切実な問題も出てくる可能性があるわけですね。そのあたりも含めて、やはり住民説明会というのは必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、その点はいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のような詳細につきましても、今後、組合の中で協議をさせていただいて、適宜、情報提供はさせていただきたいと考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 組合の中でではなくて、武豊町として独自の説明会を進めていただきたいと、そういうことを申し上げて、次に移りたいと思います。

 予防接種の関係ですけれども、これまでも子宮頸がんのワクチン接種については、加藤議員も細かく質問されております。それで、その当時はまだ認可されていなかったというような問題があったと思うわけなんですけれども、子宮頸がんのあれは昨年末ですか、11歳以上の人を対象に認可されて、実施されてきていると。ただ、子宮頸がんはほぼこのワクチンで、8割の人は発症を防げると、あと2割のものについては予防効果がないと。それで、このがんはウイルス性によるがんの発症であるということで、できるだけ若年層で予防接種を受けることが望ましいというふうに言われております。そういう流れがあって、ただ、費用が5万円前後かかるという実態があって、なかなかできないと、個人的には無理だと。

 それで、加藤議員の質問の中での子宮頸がんの武豊町の検診は、大体4%から5%ぐらいの間で推計していると。その中でも、毎年のように子宮頸がんの方が1人前後発見されていると。こういうことから見ますと、やはり今すぐには効果は出ないけれども、小学校6年生ないし中学校1年生あたりを対象にした予防接種の普及ですか、これを行っていく時期ではないかなと思うわけなんです。そのためには、どうしても費用の助成が必要じゃないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のとおり、昨年12月にというか、まだ数カ月しかたってございませんが、ワクチンが認められておりまして、資料によりますと、世界第2位の製薬会社から供給されているようでございますが、ご指摘のように、非常に値段が高いということと、唯一がんの中で予防ができるがんと言われております。ご質問者ありましたように、加藤議員もご質問いただいておりますように、1つには従来の検診を強化していくこと。当然、新しいワクチンができれば、それへの対応ということも考えなきゃいけないわけですが、最初のご答弁で申し上げましたように、研究してみたいというふうに申し上げましたが、まだ新しい状態でございまして、必ずしもこのワクチンについては肯定的な考えばかりではございませんし、厚生労働省でも研究をしていくということでございますので。

 また、私が調べた範囲では、全国で16自治体が4月以降も含めて、何らかの助成に踏み切るという情報もございますが、1,700数十団体のうちの16、少ないからということではございませんが、そこにはまだまだ越えなきゃいけないハードルとか、研究しなきゃいけないことがあろうかというふうに考えてございます。そうした意味合いにつきまして、先ほどの研究をしてみたいというふうなご答弁をさせていただきました。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 もう世界的に見ますと、これは研究する段階ではなくて、実施するのが当然の段階です。世界的に見れば、ほとんどと言っていいほどの国で接種がされていると、そういう状況であります。

 それで、女性特有のがんの中で子宮関係のがんは高齢者、全年齢で見ますと、大体数%の発症率なんですけれども、子宮頸がんも子宮がんも含めてですけれども、全体で見ますと6.8%ぐらい、若年層15歳から39歳で見ますと20.5%という、非常に高い罹患率のがんなわけですね。こういうことから考え、また、武豊町の発症率というんですか、検査での発見率、こういうものを見れば、もう即取り組むべき問題であるというふうに言える予防接種ワクチンではないかと思いますけれども、そこら辺のお考え方、費用を除いた点での必要性についてはどのように考えますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただいておりますように、もちろん全国の発症実態、あるいは死亡実態も調べておりますが、先ほど来申し上げましたように、国のほうでもまだ任意接種でございますし、新しいワクチンでございますので、もちろん海外での実績は当然あるわけですが、必ずしも海外の実績即ということではないようでございますので、その辺も見きわめて、次の対応をさせていただきたい。そういった意味合いにおきまして、研究をしてみたいというふうなご答弁をさせていただきました。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 ヒブワクチンとか肺炎球菌のワクチンの問題、これもありますけれども、これは次の機会に譲りまして、インフルエンザの予防接種の問題、答弁なかったわけなんですけれども、来年度はどうも1種類で済むようになるんじゃないかなというふうな見方をしています。この場合は、どのように対応されますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ことし、いろいろありました新型インフルエンザの件かと思いますが、新型インフルエンザにつきましても、いわゆる、法的な、予防接種法との関係もございまして、費用も含めて、国のほうで現在検討されているというふうに聞いております。ですから、それも見きわめながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 適切な対応とか、検討しますとか、研究しますという答弁のわけなんですけれども、2月19日でしたか、新聞によりますと、国内のインフルエンザワクチンが今週1種類にまとめられる見通しになったという。それで、世界保健機関(WHO)は、来期のインフルエンザワクチンについて、新型のタミフルを組み込むことを推奨すると発表した。このことから、こういうことが言われているわけです。

 そうしますと、これは、今までは1種類しか発売されていないということになりますと、季節型のインフルエンザについてはあらゆるところでの助成措置がとられていると。それで、新しい新型インフルエンザの株も埋め込まれますと、これはまた違った認可されなければならない予防接種になってくると思うんですね。そうした場合に、これまでの季節型との兼ね合いがどうなるかということなんですけれども、そのあたりの考え方はいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど申し上げましたように、国のほうで検討されているということと、予防接種法等々の法改正も場合によっては視野に入ってくるであろうと、それも含めて国のほうでは検討されているようでありますが、そうしたものも見きわめながら適切な対応していきたいというふうに答弁をさせていただきました。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 私は、ここは武豊町議会であって、国の国会ではないと。率直に、どういう点を考えているかということを答弁いただきたいんですけれども、なかなかそこまでは至らないというふうに、非常に残念ですけれども、仕方ないのかなというふうに思いつつ、次に移っていきたいと思います。

 子ども医療の無料化の問題ですけれども、これはずうっと取り上げまいりました。それで、一昨年ですね、中学校卒業までの経過を見ますと、2007年が大体、中学校卒業まで通院、入院とも無料化もしている愛知県内の自治体は5自治体であったと思います。それで、平成20年には19自治体になり、2009年には22自治体になって、愛知県内の自治体数の3分の1を超える自治体で中学校卒業まで入院、通院とも医療費を無料化にすると、そういうふうに進んでいるわけなんです。知多半島では、まだまだ1自治体のみという実態ではありますけれども、武豊町での議論では、前回のときのあれではまだ5カ月しかたっていないから、小学校卒業まで医療費の拡大をしたのが5カ月しかたっていない時点で、医療費の予測が困難だからという答弁をいただいております。

 しかし、その後も、20年度、21年度、22年度の当初予算を見ますと、増減は増加傾向にはありますけれども、年によって大幅にふえる場合、そうでもないというふうなところがあって、これが義務的経費の増加の見通しの困難さから、検討するということになっていると思うんですけれども、中学校卒業までの通院医療費の無料化も検討し、実現に向ける時期ではないかと思いますけれども、そのあたりいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほどご答弁で申し上げましたが、ちょうど平成21年3月にご質問者が同趣旨のご質問をいただいております。その中でのご答弁を一部ご披露させていただきますと、おっしゃられますように、町長が、本当に大きな決断した後にまたすぐ大きな決断するのかという旨のご答弁をさせていただいております。当然、その中での費用等の不確定な部分、想定しにくい部分というのもございましたけれども、町全体として私どもがどこまで、いわゆる公費負担で対応していくかというのは、決断は非常に難しいというふうに考えてございます。

 当然、その中には、いわゆる国全体の動き、あるいは愛知県内の動きも、常々答弁させていただいているように当然考えなきゃいけないということでございますが、現段階では先ほど答弁させていただきましたように、今のところ従前の対応をさせていただきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 大きな決断が必要、した後ということでありましたけれども、来年度の予算編成の内容を見てみますと、やはり子どもの健やかな発達、発育ということで相当重要視されております。そういう点を含めて考えますと、中学校卒業までの通院医療費の無料化を早急にできるように検討を進めていただきたいと思います。

 それから、4番の危険交差点の信号機の設置の問題ですけれども、これはやはり基本的な資料が必要となりますので、東部線が冨貴地区まで開通する前に、今予測されている、今よく通行されている箇所での通行量の調査が必要じゃないかな、前後での交通量の調査が必要じゃないかなと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 交通量の調査、確かに前後でどう変化するかということは大変重要ですし、質問者もそういう観点から必要になるんじゃないかというような質問されているというふうに思います。一度検討したいと思います。実は、ほかにも何カ所がございまして、信号機の設置については、今既にバックに幾つも抱えておりまして、全部順番待ちをしておるという状況でございまして、そのあたりも含めて、全体としてそのあたりの交通量調査どうするかということを考えていきたいというふうに考えております。



◆17番(梶田進君) 

 最後のコミュニティバスの問題についてですけれども、ルートの変更とか、運行日の変更がされたということが答弁でありましたけれども、私は登壇質問の中でも述べましたけれども、本当に今後、試行期間、運行期間を過ぎてからのことも考えると、やはり住民の皆さんの意見を把握して、それを反映させていく、そういう組織づくりが必要じゃないかなというふうに思います。

 先ほど言われました逆回りの方向の問題でも、住民説明会の席ではもう完全否定をしておきながら、その後で変更していると。そういうようなことがありますと、これは住民不信につながっていく危険性があると思うんですね。それで、やはりいい意見は、担当者はその場で即というのはいろいろ困難な面があるかもしれませんけれども、そういうところでの住民と対等な立場でのところでのきちっとした応答がないと、不信が募るばかりで、それ以降の公共交通会議だとか試行バス運行に大きな問題が出てきて、試行運行後の継続運行に支障を来すんではないかなという危機を感じておるわけなんです。

 ですから、そういう点でのもっと細かな住民意見を吸収できるような組織をつくり、反映させるということが必要じゃないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども常々、住民の皆さんの意見を聞く耳は大きく持っておりまして、広く意見はこれからも聞いていく考えでございます。

 それで、その辺の組織ということですが、まず第一義には、地域公共交通会議というのがそれぞれの、利益代表も含めた方々で構成をしていますので、そこが機軸になるわけですが、当然ながらそれだけでは足りないということで、今回も地区説明会を3回やらせていただきましたが、これからもそういった組織を継続しながら、住民の皆さんの意見を広くお伺いしていくということでございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で日本共産党武豊議員団代表、梶田 進議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表し、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 1点目は、平成22年度予算の中でも、危機的状況にあると言える武豊町国民健康保険事業特別会計について質問します。

 我が国では、高齢化の進行や医療の高度化により、全国的に保険給付費が右肩上がりで増大を続け、各自治体で非常に厳しい国民健康保険の財政運営が続いています。そこへ来て、昨今の経済不況でさらに保険税の収入確保が厳しい状況となり、国による一刻も早い社会保障制度全体の抜本的な見直しが求められています。

 武豊町の国民健康保険財政も、多くの自治体と同様に大変厳しい状況であり、一般会計からの大幅な繰り入れがなければ運営がままならない状況が続いています。平成22年度の国民健康保険特別会計の予算を前年度のものと比較すると、予算段階で一般会計からの繰入金がほぼ2倍に増加し、基金もついに枯渇している状況です。そこで、武豊町国民健康保険特別会計について2点を質問します。

 1、国民健康保険制度を運営する上で、一般会計繰入金は必要不可欠なものとなっていますが、そのうち法定外繰入金の推移とこの繰入金の今後の予測について伺います。

 2、一刻も早い段階で国民健康保険会計の健全化に向けた取り組みが必要と考えますが、これに関する新年度の施策について伺います。

 2点目は、武豊町コミュニティバスについて伺います。

 この案件につきましては、これまでも多くの議員から質問が出されておりますので、重複する点がございますが、改めて質問させていただきます。

 武豊町地域公共交通会議で計画策定が進められている武豊町コミュニティバスは、ことしの7月より運行が開始される予定となっています。計画策定に当たり、地域説明会やバスフォーラムなど住民の意見や要望を聞く場も設置され、先週3月4日には、第4回目となる地域公共交通会議が開催されて、その概要は一部新聞にも掲載されたところです。そこで、本事業に関して、以下5点を質問します。

 1、4回目の地域公共交通会議でほぼその内容が確定したと聞いていますが、運行に関する具体的な決定事項について伺います。

 2、計画策定に当たり、パブリックコメントやバスフォーラム、地域説明会などが開催されました。それらの場で出された住民要望を反映し、当初計画より変更となった内容について伺います。これは、今しがた梶田議員からも質問がありましたが、コミュニティバスが住民の方たちとともにつくり上げた計画だというようなことで、改めてお伺いをさせていただきます。

 3、7月から運行が始まるコミュニティバスの名称について伺います。

 4、中部電力武豊火力発電所内に建設中のメガソーラー施設は、平成23年度中に稼働予定となっており、籾山町長も平成20年12月の一般質問の中で、これを一つの契機として、武豊町を環境の町としてアピールしていくと表明されています。そのためには、まず住民がこの施設を理解していることが必要と考えますが、メガソーラー施設見学を視野に入れた武豊南部の運行ルートの展望について伺います。

 5、昨年、知多半島広域観光協議会が発足し、知多半島の観光と地域の活性化に向けた取り組みがスタートしました。武豊町でも、新年度予算で観光協会発足に向けた予算が計上され、広域観光圏の一員として今後、近隣市町と連携した施策が求められていきます。

 私は、昨年9月の一般質問で、武豊町コミュニティバスについて他市町と連携しての共同運行を図るべきだと提案しました。それにより、住民の行動範囲が格段に飛躍すると考えるからです。当時の回答は、検討を行うというものでしたが、公共交通を相互利用することで知多半島の南部観光や名鉄河和駅発着の空港バスを利用しての知多半島西側への移動も可能ではないかと考えます。そこで、美浜町巡回ミニバスとの連携について伺います。

 3点目は、地域コミュニティーの育成支援について伺います。

 少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、高齢世帯や子育て家族に対する支援、環境保全、防犯、防災など住民の生活に直結するさまざまな課題が発生している中、価値観の多様化で全国的に地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っておる相互扶助の機能が低下していると言われています。

 武豊町においては、18ある自治区などを中心に地域住民がお互いに協力、助け合いながら生活に直結する問題の解決を図っていますが、新規加入世帯の伸び悩みなどの課題も抱えており、高齢化が進む武豊町においても、地域コミュニティーに対しては行政としても積極的にサポートする時期に来ていると考えます。そこで、以下5点を質問します。

 1、各自治区の未加入率とその推移について伺います。

 2、毎年9月に設定した自治区加入促進月間の取り組み内容とその効果について伺います。

 3、昨年、町民クラブ、佐伯議員からも質問が出されました高齢世帯や母子家族などに対する自治区内の活動免除に関して、区長会への提案を通じ、統一指針を設定できないか、再度考え方を伺います。

 4、自治区への未加入とあわせ、子ども会の役員不足なども叫ばれています。下部組織の子ども会に対する育成支援について伺います。

 5、行政と自治区の連携強化のために、各部署がそれぞれ1つの自治区を担当して支援を行う行政サポーター、わかりやすく言えば、1部署1自治区サポーター制度を取り入れたらどうかと思いますが、当局の考え方を伺います。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、平成22年度予算を初め3点についてご質問をいただきました。私からは、まず大項目1番目の?国保会計健全化に向けた新年度の施策についてご答弁を申し上げたいと思います。

 非自発的失業者の増加及び団塊の世代の高齢化により、国民健康保険の医療費は増加の傾向にあります。一方、国民健康保険税は、後期高齢者医療制度の導入により、給付率の高い後期高齢被保険者が抜けたことや景気の悪化が大きく影響し、調定額及び収納率が右肩下がりの嫌いがあります。本来ならば保険税の見直しによるべきところですが、さきに申し上げましたとおり、非自発的失業者の増加、就職難など経済情勢が厳しい中、見直しは据え置き、これまでは一般会計からの繰入金に頼らざるを得ませんでした。

 しかし、このままでは一般会計にも大きな影響が出てまいります。特別会計でありますので、その会計内で収支バランスをとるのが原則ではあります。また、税の公平性も含めまして、平成22年度には保険税の見直し作業に着手をしたいと考えております。

 続きまして、大項目2番目の?の運行に関する具体的な決定事項についてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成22年度は、運転手を含め27人乗りの小型バスを2台購入をする予定としております。そして、市街化区域内を中心とした基幹ルートは30分ごとに一巡をいたします。また、基幹ルートとは別に、2路線のサブルートを設定し、それぞれ30分で一巡をいたします。また、運行日は、年末年始の12月29日から1月3日の6日間を除いて毎日とし、おおむね午前8時半から午後5時半の時間帯で運行をいたします。料金は100円で、それぞれのルートを組み合わせた目的地までの路線の乗り継ぎを可能といたしております。

 昨年7月、議員各位にも車両体験会にご参加をいただきましたが、バス車両はバリアフリー新法に適応した乗降スロープの仕様がついたノンステップバスの導入を考えております。また、市街化調整区域などコミュニティバスでカバーできない地域につきましては、事前予約制バスもしくはタクシーの導入を検討していくことにいたしております。

 武豊町地域公共交通総合連携計画の計画期間は、22年度から26年度の5年間で、試行運行期間としては初めの3カ年を予定しており、年度ごとに事業評価を行います。その一環として、地区連絡会を開催をして、住民意見をお伺いをし、住民・地域との連携を図りながら事業の見直しや改善を行ってまいりたいと考えております。

 次に、?のパブリックコメントやバスフォーラムなどで、当初計画より変更となった内容につきましてご答弁を申し上げます。

 バスフォーラム、パブリックコメント、地区説明会等におきまして、住民の皆さんからたくさんのご意見、ご要望をいただきました。市街化調整区域をカバーしていないことに対する不満や住民参加へのさらなる配慮を望む声、また、住民意見の反映方法を問う声もありました。こうした住民の皆さんのご意見やご要望を真摯に受けとめさせていただき、将来対応も含めて当初計画を若干見直しさせていただきました。

 1点目は、市街化調整区域などコミュニティバスがカバーできない地区への対応として、22年度中に事前予約制バスもしくはタクシーといったサブシステムの検討を行うことであります。そして、できれば23年度にモデル実施をしてまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、当初、日曜日は運行しない計画でありましたが、図書館や町民会館など町施設は、日曜日も開館しておりますし、休日にも診療している医療機関もあることから、年末年始の6日間以外はすべて運行することといたしました。

 3点目でありますが、一定方向に巡回する運行ルートの設定に対し、双方向の運行との要望をいただき、検討した結果、30分間隔で運行する基幹ルートでの逆回り運行が実効性のあるものではないかと判断し、そのように変えさせていただきました。

 変更点は以上でありますが、コミュニティバスをよりよいものにしていくため、そしてより多くの皆さんにご利用いただくため、今後とも定期的に地区連絡会等を開催するなど、事業の見直しや改善につなげてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 戻りまして、大項目1の?法定外繰入金の推移と今後の予測でありますが、10年前の平成12年度が5,000万円、5年前の平成17年度から20年度までが9,000万円であります。今後の予測でありますが、平成21年度は約1億2,800万円、平成22年度が2億2,500万円を見込んでおります。このまま推移いたしますと、さらに今後も不足額が見込まれます。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2の3点目、コミュニティバスの名称についてであります。

 コミュニティバスの名称あるいは愛称につきましては、実際に町民の皆さんに町内を走り回るバスの姿を見ていただき、そしてバスに乗っていただいた後に、折を見て本町のコミュニティバスにふさわしい名称を公募してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の中電のメガソーラー施設見学を視野に入れた南部運行ルートの展望についてであります。

 コミュニティバスの所期の目的は、あくまでも町民の皆さんの日常生活の足の確保でありますので、ご質問の中電メガソーラー施設への連絡という、いわば産業観光的要素のルートの付加につきましては、将来的な課題として、そのニーズを見きわめながら検討させていただきます。

 それから、5点目、知多半島南部観光や名鉄河和駅発着の空港バス利用のための美浜町巡回バスとの連携についてであります。

 先ほど申し上げましたが、今回のコミュニティバスの目的は、町内の公共交通の空白地域をカバーして、町民の皆さんの生活の足を確保することであります。知多半島南部観光や名鉄河和駅発着の空港バス利用のための美浜町巡回バスとの連携のご提言は、今回のバス事業の趣旨にいささかなじまない面がございますし、現状では余り大きなニーズも想定ができません。コミュニティバスが接続する鉄道を経由しての乗り継ぎ連携も可能ですので、当面はそうしたご利用をいただければと思います。

 コミュニティバスの自治体間の広域的連携につきましては、以前もご答弁申し上げましたが、まだ環境が整っていない状況でありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、大項目の3、地域コミュニティーの育成についての1点目、各自治区の未加入率とその推移についてであります。

 自治区の未加入率のデータにつきましては、平成10年度以降の町全体のものしかございませんので、ご了承いただきたいと思います。未加入率は、平成14年度が25.79%、以後、徐々に上がりまして、平成21年度には30.27%になっております。現在、おおむね3割程度が未加入世帯という状況であります。

 それから、2点目の自治区加入促進月間の取り組み内容とその効果についてであります。

 区への加入促進につきましては、通年の取り組みとして、住民課で転入者にお渡しをするいわゆるウエルカムグッズでございますが、その中に自治区の主な活動、加入メリット、加入方法などを記載したチラシを同封し、加入をお勧めしております。また、共同住宅の利用者に対しまして、計画段階から入居者の不加入の取り組みを願いをしております。さらに、町のホームページでも、区の加入の呼びかけを行っております。

 9月の加入促進月間では、こうした通年の取り組みに加えまして、区単位の加入チラシを作成し、それぞれの区から未加入世帯に直接配布をしていただいております。また、区長さん方にケーブルテレビにご出演をいただき、加入の呼びかけも行っております。こうした取り組みの効果ははかりかねますが、残念ながら未加入世帯の増加に歯どめがかかるというところまでは至っておりません。単身世帯や外国人世帯の増加など、自治区をめぐる環境には厳しいものがありますが、今後ともこうした地道な活動を継続していくことが大切であると考えております。

 次に、3点目の高齢世帯や母子家庭世帯などに対する自治区内の活動免除に関する統一指針の設定についてであります。

 自治区が協働・競争のまちづくりの最重要のパートナーであることは論をまちませんが、町との関係で申し上げれば、まさにその名のとおり、町からは独立した自治団体でございます。それで、町としては、自治区独自の活動や自治区の裁量にゆだねられている事項について、直接介入をしたり、指導したりする立場にはございませんし、また、そうすることは適切ではないと考えております。したがいまして、町が自治区の活動についての統一的な指針を設定することは困難でありますので、その点ご理解を賜りたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?の下部組織の子ども会に対する支援の関係でございますが、平成21年度、子供会育成連絡協議会に所属の子供会数は15団体、会員数は921人となっております。ほかに、いわゆる連絡協議会に未所属の子ども会が2団体ございます。町からは、子ども会育成連絡協議会へ年62万3,000円の補助をさせていただいております。また、教育委員会から、青少年リーダー養成事業委託といたしまして、30万円を支出をさせていただいております。

 そのほか、ごみの減量や資源の有効利用の促進を目的に、新聞紙やアルミ缶などの回収実績により、町から報償金を交付させていただいております。20年度の交付額は、総額で445万円余りとなっております。社会福祉協議会も、1人当たり220円の補助金を交付して、また、研修会やソフトボール、ドッジボール大会等の事業助成金として45万を交付しております。そのほか、育成連絡協議会の行事を初め単位子ども会の活動、会員募集活動等に対し積極的な支援を行っております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、5点目の連携強化のための1部署1自治区サポーター制度の創設についてでございます。

 自治区と町の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、職員が行政としての立場で自治区の活動にかかわっていくことは適切ではないと考えております。しかしながら、職員が一地域住民として自発的に所属する区の活動に参加することには全く問題がなく、実際に多くの職員が区の活動や事業にかかわっております。町としては、こうした職員の地域活動がさらに広がることを望んでおりますし、奨励もしているところであります。

 自治区と行政の連携や相談等につきましては、これまでどおり、それぞれの業務の所管課を通じて対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 一通り答弁をいただきましたところで、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時02分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 石原壽朗議員、再質問があればご発言を願います。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、若干の質問をさせていただきたいと思いますが、最初にコミュニティバスについての質問をさせていただいて、国民健康保険事業の会計については一番最後に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、武豊町コミュニティバスについては、きょうも各議員がいろいろ質問されていまして、答弁の中でも伺いましたように、住民の声を反映して、とりあえずというか、ことしの7月から試行運転が始まるということですけれども、その中で、住民の声の中の一つとしてパブリックコメントを実施したということで、その内容についてはホームページなどにも紹介されておりましたので、若干内容は確認させていただきましたけれども、今回、これだけ大きな施策にもかかわらず、パブリックコメントの意見が少なかったのではないかというふうに思っているんですが、その点について当局側はどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 パブリックコメント自体、比較的に新しい制度でございまして、このバスにかかわらず、何件かやっておりますが、総じて実は意見が非常に少ないということがございます。そのあたりは、まだパブリックコメントという制度そのものが住民の皆さんに十分浸透していないのかなというのが大きな原因だと思います。そのあたりは、私どもももうちょっとPRをしていかなきゃいかんのかなと、そのように感じております。



◆6番(石原壽朗君) 

 パブリックコメントは広報で紹介されるのと、あとホームページなんかでも取り組んでいますという紹介されていますけれども、先日、図書館のアンケート、ちょっと話変わりますけれども、図書館アンケートは、町の公共施設のさまざまなところにアンケート用紙を置いて、それで広く意見をいただいたというようなことがありました。このパブリックコメントについて、各施設の中にこういうの募集していますよとか、そういう掲示とかでPRなんかはされているんでしょうか、それともされていないからというところもあって、意見が少ないというふうに考えておられるのか、どちらなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 パブリックコメントについては、基本的に広報紙とホームページでのお知らせでございます。それで、周知が十分かということだというふうに思います。確かに、今言われたように、それぞれの施設に一定期間そういった掲示をするというのも一つの方法だと思いますので、今後、検討してまいりたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 続きまして、コミュニティバスの広域的な連携ですけれども、前回もそのように回答いただきまして、今回は住民の足の確保が大前提のスタートであるということなもんですから、当初計画のとおりスタートするのはやむを得ないというふうに思っておりますけれども、ただ、先ほど総務部長も言われましたように、南知多町や阿久比町もこれから始めるということもあれば、各自治体が本当に税金を使って運用するということにもなりますし、知多5市5町で広域観光圏もスタートしたというようなことで、南議員からもどのように連携させるんだというような質問がありましたけれども、ことしの1月1日から愛知県の北設楽郡でも3つの、設楽町、東栄町、豊根村ですか、相互乗り入れで、「おでかけ北設」というので共同のバス運行を始めたというような事例もあるもんですから、今、国の補助が3年間、現行では3年間いただけるというような計画になっておるので、その3年間の間はこの事業については武豊町単独でやっていかなければいけないのか、それか、ほかの市町との連携もですね、この補助の関係もいろいろありますけれども、いろんな申請をし直すことによって連携が図れるのかどうか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、行政区域をまたがずにおのおのが結節点を設けるということは実は可能ですが、この以前の質問でもございましたが、ほかの市町に乗り入れるということになりますと、これは若干事情が変わってまいりまして、地域公共交通会議の組織の編成そのものも変えていかなきゃいけないということですね。それぞれの市町が合同で入る合議体にしないと、そういった相互の乗り入れができないというのがまず1点ございます。したがいまして、今回の計画でございますが、現状の地域公共交通会議を母体にして進めてまいりますので、基本的に町内で完結するシステムということで、3年間の補助事業はそういった計画で、これから国土交通省に申請をしてまいるわけですが、そういった関係で、この3年間についての中で、いわゆる外に踏み出した事業運営が可能かということで言われれば、ちょっと難しいということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 今の答弁に対する質問ですけれども、ということは、南知多町とか阿久比町もこれから計画を始めるということなもんですから、知多半島全域で公共交通の相互乗り入れというのは、今の回答ですと、基本的には今後5年ぐらいは難しい話だという認識を持たざるを得ないということなんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それぞれの市町の考え方それぞれでございまして、目的も若干違うところもございます。常滑であれば環境に力を入れたバスだということになろうかと思いますし、美浜町であれば支所の配置等も絡めたバスということで、なかなかそのあたりのダイヤの設定だとか、あるいは車両の考え方、そうしたものが実は全く異なっておりまして、そのあたりでどうやって整合性を持たせるかというのは、これは非常に難しい問題でございます。

 しかしながら、先ほど石原議員が例に出されましたように、広域的な連携を始めたところもございます。恐らく、そのほうが住民のニーズにはかなっているということは間違いないと思いますので、当然ながらこれからそうしたことが一つ大きな課題となって、出発点からなかなか一気にそういったことは難しいと思いますが、今後の大きな課題になると思いますので、市町連携という視点から広域行政の一つの取り組みとして今後、議論をしていくことになろうかと思いますが、ちょっと短期的には難しいと、中長期的な課題になろうかなと、そのように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 バスについては最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、これもいろんな議員の方から質問がありましたけれども、供用開始後の住民の意見の取り上げ方なんですけれども、この取り上げ方を地域公共交通会議が中心になってまとめて、最終的にはまとめるんだと思いますけれども、その意見を取り上げる手法ですね、どのような手法を考えておられるのかということを教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今回1月に3回、地区説明会も開催をさせていただきました。区長さん方に骨折っていただきまして、それぞれの路線ごとに一番かかわりの深い地域の皆さんに出てきていただいたということでございますが、これについては継続をしてまいります。この前の地域公共交通会議の中でも事前に1回、それから走り始めてからもう一回と、そういう計画もしてございますし、当然ながらそのほかにも各団体等に対する説明であるとか、あるいは意見を聴取する機会であるとか、あるいは場合によっては出前講座という制度もございますので、5人以上のグループであれば、町にお申し出をいただければいつでも私ども出かけていって、またご意見をお伺いするといったようなこともやってまいりたいと思いますし、それともう一つはアンケートも、当然ながら乗られた方のアンケート、それからそうでない方々のアンケート、いろんな手法があろうかと思いますが、そうしたことで、そのあたりは非常に幅広いチャンネルで、私どももできるだけ多くの方に意見を聞くということはそれだけPRにもつながると、そういった視点もございますので、可能な限り広範な意見をお伺いするという機会を設けてまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 続きまして、地域コミュニティーの質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁に対しては、非常に残念というか、がっかりした答弁をいただきました。行政と各区の連携強化というのは、当然私どもも必要だと思っておりますし、行政の皆さんも当然必要だという認識にはおろうかと思いますけれども、そこをどこまで首を突っ込むのかということが難しいという答弁だったんだろうというふうに思います。

 ただ、その中で、まず最初に、未加入率のデータについてご紹介していただきましたけれども、町全体としてしか把握していないというような報告をいただきましたが、住民基本台帳と各区から報告される区の中の加入率とかを比較すれば、各区の加入率というのは出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはもともとそういうことの発想がなかったということなのか、それか、この未加入率が非常にふえていますという意見はどこからも出ているとは思うんですけれども、そういうことを特に区長会で議論したことがないのか、そこら辺の背景を教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、区の加入世帯数というのは、区長さんから届け出がございますので、把握はできます。問題は、その分母になる住基上の世帯数でありますけれども、字ごとの整理はされておるんですが、実は区が当然ながらまたがっているところ、あるいは飛び地になって少し離れた方が入っているとか、いろんなケースがございますので、実は分母の数字というのは把握できないという実態がございまして、それぞれの自治区ごとの加入率が数字として出されていないということでございます。

 それから、区の加入率の話は、これは当然ながら区長会でよく話題になります。実は、区もそれぞれ取り組みの度合いが違いまして、平成19年だったですか、一度だけ区の加入率が上がったときがあるんですね。それはなぜかと申しますと、当時の冨貴市場の区長さんが非常に区の加入促進に熱心でございまして、特に単身の世帯、学生寮とか冨貴市場区は多いんですが、そういったところに1軒1軒、区の役員さんと一緒に回られて、加入促進をして、しかもなかなかいわゆる区費の負担も最小限に抑える、いわゆる準区民という制度をつくられて、たしか9割ぐらいの加入率にされたというふうに思うんですね。それで、私たちもその実例を伺っておりまして、実は区長会の中でほかの区長さん方にそれを紹介していただく機会を、たしか2回設けたと思います。そうした取り組みも実はやっておりまして、私どもも当然ながら、先ほど申し上げましたが、非常に協働の最重要のパートナーでございますし、区なくして行政は成り立たないというような認識を持っておりますので、区の加入促進については鋭意推進してまいりたいというふうに思いますが、立場として、やはりどうしても正面に当たらないという分がございまして、できるだけ側面から厚い支援をしていただいて、究極的にはそれぞれの自治区がそれぞれの課題としてとらえていただいて、やはり頑張っていただくと、その環境づくりが私どもの役目だと、そのように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 部長のおっしゃることはよくわかるんですけれども、例えば防犯・防災の観点から、各区単位の未加入率とかを各区単位である程度把握をしないと、空白地帯ができてしまうのではないかとか、そういう不安もあるんですよね。そういうことを考えれば、それは各区の区長さんが把握していればいいと言われるのかもしれませんけれども、武豊町全体でどこに空白地帯があるのかとか、あるいは未加入の本当の原因はある程度わかりますけれども、原因は何なのかということをもう少し真剣に考える意味でも、区単位の加入率というのはある程度の形で把握をして、そこで今言われたように、冨貴市場区の取り組みをもっと全体的に、紹介だけではなくて、本当の意味で数値が上がるような効果として広めていくような活動が必要だと思いますが、そこら辺についてもう一度お願いできますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、私ども行政を運営する上で、例えばどの現場がどこの区に属するかということは非常に重要でございますので、実は区境の目安になる図面は持ってございます。しかしながら、これは今までの経験だとか、いろんなことを踏まえてつくった境界でございまして、実は境界そのものが確定されたということでございませんで、若干入りくりがある場合もございますし、中には実は線が引けない、区同士のところで私どもが勝手に線が入れられない部分もございまして、そのあたりで、実は先ほども言いました分母の話ですね、なかなか出しがたいというところがございます。ですから、かなりアバウトな数字で、あんまりちょっと表に出せる数字でないということでは、私どもある程度の制度で把握はできると思いますが、そういったことで境界がですね、お互いに区の中で境界で空白地帯ができるということは、それぞれの区の中で調整をしていただいておりますので、その懸念はないかなというふうに思っておりますが、数字で確たるデータというのはなかなか出しがたいということはご理解をいただきたいなというふうに思いますが、防犯とか防災だとか、そのあたりで確かに逆に手薄になるところがあってはいかんということはそのとおりでございますので、そのあたりはまた区長会の中で十分議論をしていきたいと思います。

 実は、区長さんの中には区境を確定してくれというような話があるんですが、私たちもそれは皆さん方お互いに隣にある区同士でやはり確定をしていただかないと、私どもが引くということは非常に問題が出てくるんじゃないですかというようなことで、最近もそういう話題がございました。したがいまして、そのあたりはですね、私どもも仲介の労はとらせていただきますが、最終的には区同士で話し合っていただいて、決めていただくというのが本筋ではないかなと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 余り質問していったら、非常に危機的な保険のほうに入れないんですけれども、まだ地域コミュニティーについて納得できていないので、質問を続けさせていただきますけれども、登壇の中で高齢世帯や母子家庭への活動の免除ですね、そういうこと各区で考えろではなくて、例えば区長会議の中でみんなで議論して統一の方向性を出すとか、そういうことをしていかないと、結局、区長さんも毎年かわっていくもんですから、自分のところで決められないということもあるんじゃないかと思うんです。そういうことで、総合的な項目については、武豊町が指導的な立場に立って議論を進めさせるということも必要ではないのかなと思うんですが、その辺についてもう一度ご回答いただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、私もマンションに入っておりまして、マンションの場合は理事会と隣組と両方兼ねておりまして、実は単身の高齢の方が2人ございます。その方たちについては、本人のご意見もお伺いした上で、役員免除にしましょうというような取り決めをさせていただきました。事ほどさように、高齢者の方々もいろんな方がございます。大変元気な方、余りそういった活動ができない方、それは母子家庭だとか、いろんな事情のある家庭の方でも一緒だと思いますが、逆にそこで線引きをして、私やれるのにやる権利を奪うのかということも出てこようと思いますし、実際にできない方もおろうかと思いますが、そういったものを一律のルールで定めるというのは実際にはちょっと難しいかなと思いますし、どうかなというふうに思います。

 したがいまして、これはケース・バイ・ケースだという言い方になってしまうんですが、やはりそれぞれの地域あるいは隣組の中で適切な対応というのはあるべきだというふうに思いますので、そのあたりは町が一律の基準をつくるということではなくて、やはり区長さんなり常会長さんなり、組長さんなりでよく話し合われて、それぞれの方のご意向やら、あるいは事情を踏まえて、柔軟に対応していくのが一番かなというふうに思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 地域コミュニティーについては最後にさせていただきたいと思いますけれども、武豊町はホームページを見直しますよね。各区の活動について、例えば区長会などで紹介もされているとは思いますけれども、各区の自治会の区長会なり連合会なり、名前はどうでもいいんですけれども、そういうホームページを設けて、各区の活動とか、今言われたさまざまな、ほかの区でもこういう悩みがあるだろうというようなことを紹介して、どのように改善しましたよというような、PRできるようなホームページとか、そういうことも検討したらいいのかなと今、話を聞いていて思ったんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 前向きに検討させていただきますし、実は何度かこれまでに答弁申し上げておりますが、22年度にはそれぞれの所管がホームページのつくり込みやら、あるいは更新ができるシステムの導入を考えてございます。まだちょっと具体的には、今の段階では詰まっておりませんが。したがいまして、非常にもう少し今まで以上にきめ細かな情報発信あるいは受信ができる形になろうかと思いますので、今ご提案がございました自治区についても、今、加入の私も調べてまいりましたら、A4の裏表の2ページが区の関係で張りついているだけでございますが、そのあたりは自治区としての独立したサイトをつくって、今言われたようなそうした情報提供についても幅広く行っていきまして、少しでも区の加入促進につながるような取り組みの一環とさせていただきたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、国保会計について入らせていただきますけれども、まず法定外繰り入れですね、平成21年度1億2,800万円、平成22年度2億2,500万円、倍近くになっているんですけれども、法定外繰入金を許容する水準を武豊町としてどのぐらいと考えておられるのか、まず根本的な考え方を教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私は財政担当者じゃございませんのであれですが、基本的に私が前聞き及んでおるのは、さっき申し上げたように、今9,000万円程度で推移してきておりますけれども、基準が幾らまでだったらオーケーだよということはないと思いますが、ないほうが一番いいというふうに考えてございます。

 全国的なケースでもそうなんですが、いわゆる法定内繰り入れと法定外繰り入れにつきましては約9,000億円近く国全体であるそうでありまして、そのうちの3,800億円ぐらい、4,000億円近くですが、いわゆる法定外繰り入れをされておられると。個々の自治体じゃなくて、全国的にはそのような数字も出ておるようでございます。

 ご答弁させていただきましたように、どこまでならよしということはございませんが、町長答弁させていただきましたように、基本的には特別会計は自主独立ですので、ないほうがいいと思いますが、ただ、制度の特殊性あるいはできてきた経過も含めますと、現在のような状況になっておるということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 考え方の確認ですけれども、国民健康保険法で国民健康保険は社会保障であるというふうにうたっておりますので、当然、武豊町としてやっていかなければいけない事業だと思いますけれども、他の社会保険、例えば健康保険組合だとか共済組合ですね、加入しておる方、納税者の方々から見れば、基準外繰り入れをすることは保険料の二重負担になるんじゃないかという考えもあると思うんですよ。その点について、当局はどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のことはもっともでございますが、国民健康保険そのものの歴史的な成り立ちをちょっと調べさせていただいたんですけれども、いわゆる戦前、昭和13年からの旧国保、それから昭和23年に新しい国保、昭和33年に今の国保の原形ができまして、昭和36年に国民皆保険が成立したというようなこととかですね。ご質問者十分ご承知だと思いますが、国民皆保険で一番加入者の多いのが国保でございます。そういう意味合いからいたしましても、いわゆる担税能力、私どもは税ですが、保険料のところもございますが、担税能力あるいは支払い能力も含めて、いろいろな形の方がお見えになるのも事実でございます。そうした意味合いも含めまして、法定繰り入れも定められておりますし、結果として法定外繰り入れもやむなくさせていただいておるというのが実態だと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、この平成22年度に保険税の見直しについて検討するということを伺っておりますけれども、武豊町の広報紙で、国民健康保険会計についてこれだけ厳しいという話がですね。私ちょっと過去のものにさかのぼって見させていただきましたけれども、一般会計こういう状況ですよ、あるいは介護保険関係こういうものですよというのはあるんですけれども、国民健康保険これだけ厳しいですよという話がなくて、それで今回、予算でいきなり保険税を見直しますという話では、町民の方々納得できないと思うんですよね。これだけ厳しいからこういう施策をやりました。だけど、厳しいから皆さん協力してくださいという話が筋だと思うんですが。

 さまざまな取り組みの中で−−時間がないのでまとめて言いますけれども、例えば事業仕分けではなくて、事務事業評価やっておられますよね。健康武豊21スマイルプランの推進事業はBです。あるいは子ども保険の高額療養給付費の事業についてはBですとか、あるいは税の徴収についてはBですとか、そういうような話はあるんですけれども、片や国民健康保険ほとんどもう枯渇して、基金も枯渇して、大変厳しい状況なのに、なぜ事務事業はBで、そんなに改善する必要がないというような評価をされているのかが非常に疑問なんですよね。結果的な会計が赤字になっているのであれば、当然その事業に対してはもっと厳しい評価がされるべきではないかと思うんですけれども、そこら辺についての考え方はいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 行政評価につきましては、時間がございませんので細かくは申し上げられませんが、一定のルールでA、B、C、Dの評価をさせていただいておりますので、すべてがいわゆる事業進行に対しての評価が100%できているというふうには考えておりません。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 まだ議案質疑でもできますので、これについては最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、第5次総合計画の中で基本目標5に「いきいきと暮らせるまち」があって、成果指標として住民1人当たりの医療費というのが掲げられているんですよ。平成18年の現在値として14万2,000円、平成25年は13万円、平成32年は12万円ということで、確実に落ちていきますという目標が上げられている一方、国民健康保険の歳出のほうですね、これだけどんどんふえてきますというようなことで、この「いきいきと暮らせるまち」の目標はそんなことで達成できるんですかというようなことを思うんですよね。

 さまざまな施策で、例えば先ほど言ったスマイルプランだとか、定期健診とか、特定保健指導の向上率を上げますとか、あるいは本村議員もよく言っておられますけれども、ジェネリック医薬品の活用をしてくださいとか、そういうような施策をしておりますけれども、結果的に大きな総合計画の目標値に行き着かなければ、何のための目標であって、何のための毎年の事務事業なのかというふうに思いますので、ここら辺の1人当たりの医療費が本当に下がっていけるのか、そういうような活動をこれからも武豊町はしていくのかということに関してご紹介というか、考え方をお示ししていただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 さまざまな要因があって現在に至っているというのは承知しておりますが、それに向けて努力をしてまいるということが私どもの考え方の根幹でございます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 国民健康保険会計については、今回、一般会計のほうで耐震のほうが注目を浴びていますけれども、実はこの国民健康保険会計のほうが非常に問題だろうというようなことを思っておりますので、これについては町の施策もこれからも十分検証させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 代表としての質問の最後ですので、少し前もってダブった点もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 さて、日本の財政が危機的状況にあることは間違いなく、今、国会において審議中の平成22年度予算政府案では、約37兆円の税収に対し国債発行額は44兆円を超え、当初予算の段階で国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期を除けば、初めての異常事態であり、この結果、我が国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は過去最大規模の23兆7,000億円の赤字にまで膨れ上がってしまいました。さらに、国と地方を合わせた長期債務は来年度には862兆円に達し、国内総生産(GDP)の1.7倍にも上り、先進国では最悪の水準であり、景気回復の兆しも一向に見えてこず、税収の落ち込みが続く中、景気対策のための歳出要求はさらに高まり、まさに借金まみれの国家体質の国日本となり、福祉や医療など国民生活直結の財源が圧迫され、私たちの暮らしにも悪影響を及ぼすことは間違いない事実となってまいります。

 国の財政悪化に伴い、我が町においても平成22年度予算は、町税を初めとし大幅な減収となることは必然であり、また、政権交代によって受ける影響も大変なものがあり、当局としては限られた歳入の中で、何としても緊急に取り組まなければならない施策も数多くあり、予算編成に当たっては大変苦慮し、知恵を絞り臨まれたことと察します。

 そこで、1点目として、平成22年度予算についてお伺いいたします。

 1、22年度の予算編成の中で、特に力を注がれた施策はどのようなものですか。

 2、国の政策や制度の変更によって町に及ぼされる影響は、具体的にはどのようなものであり、影響額はどれほどなのでしょうか。

 3、厳しい財政状況下にありながら、過去最高額の予算が組まれ、財源確保のため、やむなく町債の発行と財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩しで対応したとのことですが、中長期的展望から今後の町としての健全財政の確保に対しての基本的な考え方とどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 次に、2点目として、女性特有のがん検診事業についてお伺いいたします。

 私たち公明党は、女性の健康が社会の元気につながるとし、これまでも女性の健康支援については強力に進めてまいりました。例えば、女性専門外来の全国的拡充に取り組み、今から約6年前、全国の国公立病院の中で女性専門外来があったのはわずか3カ所だけでした。今では200を超える専門外来が設置されました。また、お母さん方の安心・安全な出産を目指し、取り組んできた妊婦健診の14回無料化、そして近年ふえ続けている乳がんの検診と早期発見に役立つマンモグラフィーの全国拡充、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認だった子宮頸がんのワクチンも、昨年秋に公明党の強い要望により承認されました。

 世界的に見ると、日本は女性の健康後進国と言われており、ジェンダーギャップ指数−−各国の男女間の格差を数値化したもの−−での健康指数は世界で36位で、厚生労働省の調査では、各世代で多くの女性が「健康に不安を抱えている」と答えています。にもかかわらず、検診受診率は依然として低い状況であることから、公明党の強い主張により行われたのが女性特有のがん検診事業です。子宮頸がんは二十歳から40歳までの5歳刻みの人に、乳がんは40歳から60歳までの5歳刻みの人に検診手帳と一緒に検診無料クーポン券が配布されました。

 そこでお伺いいたします。女性特有のがん検診受診率の向上を目的に、検診無料クーポン券が配布されて、間もなく使用期間が終了いたします。

 1、乳がん・子宮頸がんの年齢別対象者数と受診者実績数はどうなっていますか。

 2、従来の年度と比較して、受診率の変化はありましたか。また、年齢別の傾向はどうですか。

 3、国においては、何とかがん検診の受診率を50%にしていきたいと言っていますが、武豊町はどのようにお考えでしょうか。また、どう取り組んでいかれるのでしょうか。

 4、国における平成22年度予算では、この事業費が3分の1近く削られ、継続するには地方負担が必要となってくると思いますが、どれくらいの額になるのでしょうか。21年度の事業費は、国におきましては216億円が計上されたのが22年度予算では76億円となっております。

 5、これからも、女性特有のがん検診事業の継続をしていくべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、この事業が5歳刻みとなっているため、私たち公明党は、少なくとも5年間は国の責任で予算を確保し、事業を継続すべきだと強く推し進めていくことをお約束し、登壇での質問を終わります。ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きくは平成22年度予算の関連並びに女性特有のがん検診について、2点のご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?健全財政の確保に対する基本的な考え方につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 今後の中長期的な財政展望でありますが、学校及び保育園の耐震化は平成23年、24年度に予定する富貴小学校の体育館の耐震改築工事をもって終了いたします。また、公共下水道事業につきましても、平成23年度をもって市街化区域の整備が終了する予定であります。したがいまして、投資的事業は短期的には平成23年度で一たん大きな山は越えますが、その後を展望いたしますと、保育園を初め公共施設全般の老朽化が進んでいることから、施設や設備の更新修繕が控えておりますし、やがて建てかえの時期もまいります。まさに、息をつく暇はない状況と言えようかと思います。

 こうした中で、基金が激減した上、町債残高が思うように減らない状況が続くと思いますし、さらに現下の社会経済状況に照らして、今後は税収の増も期待できそうにもありません。このような展望のもとで健全にして持続可能な財政を維持していくためには、歳入に合わせて歳出を縮減をしていく以外に方法はないと思います。すなわち、選択と集中により、住民の皆さんが真に必要とする行政サービスとは何かを考え、事業を仕分けをしていくことが必要になると思われます。そうした視点に立って、22年度には集中改革プラン後の新たな行政改革に着手をする予定をしております。その中で、中長期的な財政計画も考慮しつつ、健全財政の維持に資する施策を立案をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、私からは、大項目の2番目の最後の?女性特有のがん検診事業の継続につきましてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 厚生労働省では、平成22年度もこの事業を継続する方針であります。また、単年度事業では、対象者が特定の年齢層に限られ、不公平となることなども含め、同省では恒久的な制度にしたいとの考えもあるやにお聞きをいたしております。

 子宮頸がんは、女性特有のがんとして、乳がんに次いで2番目に高い発症率であります。年間約1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が死亡するという深刻な疾患であります。特に、20歳、30歳代で急増傾向にあります。これらに対応するためには、一人一人ががんやがん検診に対する正確な情報や知識を身につけ、それらに対処していただくことが最も重要であります。

 本町といたしましては、住民の皆さんの生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に照らし、また、がん予防及びがんの早期発見に向け、国と県と連携をする中で無料クーポン券と検診手帳の配布を続けてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の1点目、22年度予算の中で特に力を注いだ施策についてでございます。

 平成22年度予算に計上した施策は、すべて重要なものでありまして、住民の生命、財産を守り、福祉の維持向上を図るためのものであります。基本的には、平成22年度予算編成方針に基づき、総合計画の7つの基本目標に沿って各般の施策を推進することといたしておりますが、特に本町にとって喫緊かつ重要な課題である学校及び保育園の耐震対策や住民の安全・安心の確保と生活の維持をするための福祉施策等を最重要課題として予算編成をしたところであります。

 次に、2点目の国の施策や制度の変更によって町に及ぼされる影響についてであります。

 国の施策や制度改正に伴う影響の1点目は、何といっても子ども手当の創設によるものであります。子ども手当の支給額は8億円余に及び、22年度の予算規模を押し上げる一因となっております。なお、その支給に対し、従来の児童手当の地方負担を超える分につきましては全額国費が充てられますので、町の負担増はありませんが、事務量は相当なものと危惧をしております。

 2点目は、国の財政悪化や事業仕分けに伴う国庫補助金等の縮減の影響であります。例えば、学校の耐震対策事業に係る文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金について、国の当初予算案では十分な予算がついておりません。町の予算で見込んだ額の補助金が交付されるかどうかは流動的であり、大変懸念をしているところであります。コミュニティバス事業に関しましても、事情は同じでありますが、いずれも具体的な影響額は現時点ではわかっておりません。

 そのほかには、障害者のバス利用に係る運賃とタクシー利用の際の基本料金、また、障害児の通園通所に要する交通費の一部を助成する制度に対して、従来は国から2分の1、県から4分の1の補助がありましたが、これが21年度から廃止をされました。したがいまして、現在、全額町負担となっておりまして、21、22年度とも影響額は国・県合わせて200万円余であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の?から順次お答えをさせていただきます。

 数字が続いて申しわけありませんが、本年度2月17日時点で住民基本台帳をもとにした乳がん検診年齢別対象者では、40歳309人、45歳248人、50歳233人、55歳232人、60歳392人であります。次に、乳がん検診の年齢別受診者実績数でございますが、40歳108人、45歳57人、50歳64人、55歳58人、60歳134人であります。受診率では、40歳の35%、次に60歳の34.2%の順でございます。また、子宮がん検診の年齢別対象者では、20歳229人、25歳238人、30歳278人、35歳371人、40歳309人であります。そして、子宮がん検診の年齢別の受診者でございますが、20歳26人、25歳50人、30歳80人、35歳102人、40歳85人であります。次に、受診率では、年齢が上がるにつれて高くなりまして、30歳をピークに40歳まで高い傾向を示しております。

 続きまして、?の統計上の受診率の変化と年齢別の傾向はいかがかということでございますが、平成18年度から20年度の3カ年でご説明申し上げます。なお、受診率でありますが、市町村事業の対象者につきましては、直近の国勢調査の5歳階層別人口をもとに、就業人口を除いた推計対象者数を算出し、それらをもとに求めております。今回の無料クーポン事業の対象者等とは統計上、若干位置づけが異なりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 まず、乳がん検診の受診率でございますが、3カ年平均で15.0%、年齢別の傾向では40歳前半と60歳代が目立っております。次に、子宮頸がんでありますが、3カ年平均で10.3%、年齢別では乳がん同様の傾向でございます。今回の節目の年齢で特定したクーポン事業は、新たな受診者の掘り起こしに大きな成果があったと考えております。これらが、がん対策推進基本計画の受診率50%以上の目標達成に向け、大きな一歩になったと考えております。

 また、町が把握している以外にも、会社とか事業所等の健康診断や人間ドック等を通じて受診される方も見込まれ、全体の受診率は正確にはつかめておりませんが、平成19年の国民生活基礎調査結果では、全国的には2割前後だというふうに聞いております。

 続きまして、?受診率50%に向けての取り組みでございます。

 1といたしまして、土曜、日曜の実施を今後も継続していきます。2といたしまして、集団検診以外に、個別検診ができるように医療機関に要請をしてまいります。3といたしまして、通常のがん検診と同時開催し、検診日の選択肢をふやしてまいりたいと考えております。4といたしまして、受診をされていない方への受診勧奨通知を行います。5といたしまして、街頭キャンペーンを定期的に予定し、企業、自治体、拠点病院等の関係者が相互に連携協力を図り、受診勧奨事業を展開をいたしていきたいと考えております。

 以上でありますが、厚生労働省も検診受診向上への取り組みに力を入れていくという姿勢を表明しておりますので、今後も国・県あるいは企業、関連団体等と連携協力して、一体となった受診勧奨事業をさらに進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?でございますが、22年度予算の本町への影響でございます。

 本年度、国の補正予算に基づき創設されました女性特有のがん検診事業は、市町村が事業主体でございます。ご質問者ご指摘のように、子宮がんについては20から40歳の5歳階層、それから乳がんにつきましては40から60歳の5歳階層で初めて実施されたわけでございまして、ご指摘のように合計で216億円が計上されてございます。しかし、これもご指摘にあったように、国全体では3分の1程度、実質で考えますと2分の1程度になろうかと思いますけれども、本町への影響でございますが、乳がんで約130万円、それから子宮頸がんで約100万円、計230万円程度の町の持ち出しになろうかというふうに見てございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。では、随時再質問をいたします。

 まず、1点目の平成22年度の予算についての1、2、3に加えて、町長のお話もありましたように、要するに集中改革プランを中心にということなんですが、予算編成の折に集中改革プランの成果を検証し、これからの22年度の予算をというふうに書いてありますが、この集中改革プランの成果の検証というのはどこまでできていると問えばいいのでしょうか。すみません、よろしくお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、集中改革プランの成果につきましては、議案質疑のほうでも質問いただいているようでありますが、本年度の3月いっぱいまでが期間でございまして、人員等につきましては集中改革プランどおり既に進んでおりまして、これは100%達成ということでございます。その他の事業につきまして、指定管理者制度だとかいろんな、例えば普通財産の売却だとか、そういったものがいろいろ項目として入れてございますが、実はまだ完全に、今、情報を集めておりますが、成果として発表できるのは新年度になってからだというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、特に人件費等につきましては、間違いなくこれに沿った形で今回は予算に反映しておりますので、その他の項目につきましては、また22年度から新たな行革のプランをつくっていくわけですが、その段階ではほかの項目も含めてすべて一度成果を検証して、また皆さん方にお知らせをしながら、次のステップをどうするかということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません。総務部長のちょっと回答で次を聞けなくなってしまったんですが、その成果の検証ということの中に、今、部長が言われました指定管理者制度とか、また、外部委託の促進とか、それとまたもう一つ、地上デジタル放送への対応の促進も入っておりましたが、今回の予算の説明の中にも地上デジタル放送への対応の促進というのが入っていなかったようにも思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 これは公共、町としての対応ということでございまして、ご承知のように、学校等が先行してやってございますが、そのほかの施設につきましてもそれぞれ備品だとか、そういったところに予算としてあらわれておりますが、単独の項目としては表に出る形になってございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません。本当に先ほどから何人もの方がお聞きしていますように、この22年度の予算は本当に町としては大変苦慮し、していただいたなというのはもうすごく感じております。だけれども、やっぱり大事なのは、これからの中長期的といいますか、本当に未来に汚点を残さない予算であり、その予算のまた執行をしていかなければならないというのがすごい最重要となってくると思いますので、その辺もしっかりと本当に集中プラン、これからまた新しい集中プランをつくっていただく折にも、本当に中長期的というのをしっかりと踏まえてつくっていただきたいと思います。

 では、次に移ります。

 次、女性特有のがん検診事業についてですが、幸いにも、きょうの朝、公明新聞にちょうど調査の結果がちょっと出ていたので、紹介したいと思います。

 ちょうどことしの2月に、市町村の委託でがんの集団検診、住民検診を実施している全国46道府県支部にアンケート形式で実施をいたしましたら、ちょうど2008年から2009年度のそれぞれ4月から1月末の期間のがん検診受診率を調査し、また、年齢別で集計したものをちょっと読ませていただきますと、その結果、無料クーポンを配布した2009年度の乳がん検診は、2008年度の88万5,726人からすごくふえまして、要するに12万5,078人もふえ、前年比14.1%も増加をしておりました。また、子宮頸がんも、同じく8万7,711人ふえ、9%の増となったということで、いかにこの無料クーポンが、皆さんが意識も高めていただきましたし、また、受けていただいたということは今、町からの答弁によりましてもわかりましたので、それでも日本というこの国は、なかなか受診率が上がらないというのが現状です。

 先ほどたくさん2の3のお答えとして言っていただきましたけれども、きちっと土日の検診の継続をしていくとか、またもう一つ、3番目に言っていただいた乳がんの個別検診の件なんですが、ある問い合わせがありまして、どうしても指定したところで検診を受けないとだめですよと言われた方がいるんですが、これは今お答えいただきましたので、拡充されていくのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これにつきましては、医師会の皆さんともご相談していかなきゃいけませんので、確定ということではございませんけれども、なるべく選択肢をふやせるような方向で努力をしてまいりたいということであります。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、ありがとうございます。それはぜひお願いしたいと思うんですね。

 以前に子宮頸がんで質問したときに、本当に今言えば半田のところだけだったように思いますが、そうですよ。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来申し上げておりますように、いわゆる女性特有のがん検診でございますので、全部が全部できるというわけではございませんので、対象のお医者さん、医院、病院も限られてございますが、可能な限り、医師会と相談してふやせるように、すぐにはいかないと思いますけれども、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません。それで、次に、今の2の5番目として、要するに街頭キャンペーンを初め、皆さんに普及していく活動をしていくというお答えもあったんですが、中日新聞に載っておりました。半田市の市長さんを初め職員さん挙げて、駅前とかで街頭キャンペーンを行われたと載っておりましたが、武豊町ではいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 その情報は承知しておりますが、今後いろんな形で、いわゆる街頭キャンペーンを企画してまいりたいと考えております。そうしたことも含めて、受診率の向上につなげるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 何度もしつこいようですが、本当に無料クーポンを配布しても一応これだけの受診率、今お伺いいたしましたが、いかに皆さんのその意識向上をどのように図っていって、本当に受診率を向上していくのかと申しますと、いろんな目で触れ、耳で聞き、本当にしていかなければこの向上はないのかなと思っておりますので、その辺を再度、もう本当にもちろん街頭キャンペーンもそうなんですが、広報なり、また、保健センターとか、いろんな検診の折にとか、そういうことの配慮もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 前にもお答えさせていただきましたが、加藤議員につきましては、いろんな形でこういう議場での議論を含め広く、例えば以前ですと脳脊髄液減少症の話でございますが、最近はやっとテレビで結構いろんなことをやっていて、あのときの議論だったなというふうに感じております。そうした意味合いも含めまして、こうした議場でのいろんな形でのご提案、ご提言も非常に大きな力になるというふうに考えてございますので、もちろんここばかりではございませんが、いろんな形でいわゆる検診の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、ありがとうございます。

 また、先ほど梶田議員もですが、子宮頸がんは本当に予防できる唯一のがんですので、例えば本当に治療に使う分ですね。公費で例えば助成するとして、ここに金額が載っているんですが、公費助成をすると、これはワクチンなんですが、212億円とも言われておりますけれども、これを治療費と対比しますと、費用対効果を考えると、投資額に対して約2倍の効果が期待できると専門家は試算をしております。だから、いかに予防に対して、お金はかかりますが、それの費用対効果を考えると、すごい効果があるんだということもありますので、その辺もまたしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◆10番(本村強君) 

 すみません、関連でよろしくお願いしたいと思います。

 今、加藤議員の最終の要望の中に子宮頸がんのワクチン接種という、こういうお話がございました。これにつきましては、女優の仁科亜季子さんが自分自身の子宮頸がんの体験をもとに、土屋了介さんという国立がんセンターの中央病院院長とともに共同の代表になりまして、そしてワクチン接種の公費助成を訴える、そういう委員会を立ち上げたと、こういうマスコミの報道がございました。

 仁科亜季子さんはこのように言っているんですね。「ワクチンは全女性の贈り物である。公費助成を実現をし、悲しい思いをする女性が一人でも少なくなってほしい」、このように訴えたというふうに言っておるんですね。町長が先ほど述べておられましたが、年間1万5,000人感染をし、そして3,500人、いわゆる4分の1の方が死亡してしまうという怖い、女性にとって本当に怖い病気であるという、こういうことであります。

 そういうことですが、接種の費用が、ワクチンは任意接種ということで5万円もかかるというようなことから、これに対して何とか公費の助成ができないものかという、こういう仁科亜季子さんたちの訴えであるんですが、私たち、先ほど加藤議員申し上げましたように、公明党として検診の訴え、そしてまたワクチンの早期の認可と接種という、こういうものを訴えてきたものが、こういうところまで広がりを見せてきているんだなということが感じられてならないわけなんですが。

 そしてまた、子宮頸がんについては、非常にこの場で申し上げるのはなんですが、性感染症と言われておりまして、すごく若い年齢で、要するに今20歳からの検診を始めておりますが、もっと早い、要するに小学校高学年ぐらいでワクチン接種が効果的であるという、こういうデータもありまして、そこら辺について、大変費用対効果を考えますと、ワクチン接種のほうが効果的なんだと、こういうお話も加藤議員のほうからしておりますので、これについてもう一度よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 お話の趣旨はよく理解できます。医療よりも予防のほうが先だと、こういった視点でもって、例えば憩いのサロンもそうですね。病気になるのを防ごうというようなことで始まっております。大変重要なことであります。

 先ほど、梶田 進議員のほうからもご質問をいただきました。いろいろまだまだ検討の余地もございますので、これからしっかりと国や県の動向も眺めながら、研究を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で公明党議員団代表、加藤美奈子議員の質問を終わります。

 これで会派代表質問を終わります。

 これより個人質問を行います。

 初めに、大岩 保議員の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆15番(大岩保君) 

 さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき、2点について質問をいたします。

 1、生活保護費の支給手続について。

 三重県鈴鹿市が生活保護制度を悪用した詐欺事件を受けて、生活保護費の支給について調査していたところ、平成16年度からの4年間に支給した5,800万円余りに不備があったことがわかりました。これは、15日の市議会で報告されたもので、それによりますと、通院交通費について必要な医師の意見書がないにもかかわらず支給を認めたケースや、住宅の修繕などの意見書がないケースなど、合わせて8,101件、5,800万円余りで、市の審査に不備があったことがわかりました。鈴鹿市では、このうち国からの補助金で賄った4,400万円を国に返還するとともに、5,800万円全額について当時の担当課の職員から寄附を募るなど、市に返還する方針です。

 こういう事件が時々各地で発生しています。武豊町の場合は、どのような方法で実施されているか、以下についてお聞きします。

 鈴鹿市で発生したような原因で、不正受給をしている家庭はないか調査したことはあるか。あるとしたら、その内容と具体的にどのような項目ですか。

 通院交通費について、必要な医師の意見書はありますか。住宅の見積書はありますか。このような必要な書類がない場合、どのような方法で調査し、正当性を評価するのか。

 ?現在、生活保護を受けている世帯数と人数は。

 どのような内容で生活保護を受けるようになったのか、その主な原因は。

 ?現在支給している全体の金額は。

 2、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽について。

 武豊町の下水道整備が進み、平成23年で終了しようとしている。一方、下水道のない調整区域では、し尿だけを処理する旧来の単独処理浄化槽からの切りかえが進まず、合併処理浄化槽の設置が伸び悩んでいる。

 環境省は、水環境の保全のため、もっと浄化槽に関心をと訴えている。2001年に単独浄化槽新設が原則禁止となり、合併槽への切りかえが始まったが、努力義務のため、全国で2007年現在で単独槽が浄化槽の全体の67%に当たる564万基も残っている。その一因は、切りかえにかかる高額な費用と言われている。単独槽の取りかえに20万円、合併槽の購入設置に80万円程度かかると言われている。しかし、補助金は30%から40%前後で抑えられている。そこで、以下について尋ねる。

 武豊町の単独処理浄化槽の総数と合併処理浄化槽数は。

 2001年から現在までの単独槽から合併処理浄化槽への切りかえ総数と補助金総額は。

 環境省は、愛知県の豊田市など抽出した約80市町村の協力を得て、50万6,500世帯の協力を得て、各家庭が容認できる切りかえの負担額や環境への関心度を調査している。武豊町も一度調査し、普及活動に貢献したらどうか。

 ?補助金を増額する考えはありますか。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問しますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 大岩議員から、生活保護費の手続についてと浄化槽について、2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1番目の?生活保護に関連しての手続等につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 生活保護につきましては、生活保護法に基づき実施をしているところであります。ご承知のとおり、本町では福祉事務所を設置しておりませんので、生活保護の実施機関は愛知県知事となっておりまして、生活保護開始の決定や保護費の認定などの業務は知多福祉相談センターで行っております。

 ご質問の不正受給調査の状況につきまして、知多福祉相談センターに確認をいたしましたところ、鈴鹿市の事件を受けての調査を実施する考えは今のところはないということでありました。保護費の支給に関しましては、県の内部で定期的な監査を行っており、その適正な執行が確保されているとのことであります。

 また、本町におきましても、窓口で一時扶助の申請を受け付ける際には万全の注意を払い、県の定めた必要添付書類を確認をして事務を行っているところであります。病院への通院にかかる交通費の申請手続につきましては、必ず医師の診断による証明書を添付していただいておりますし、同様に、住宅改修費につきましても見積書を添付していただいております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の2、3、4を一括ご答弁申し上げます。

 まず、本町の生活保護を受けている世帯数と人数でありますが、本年1月末現在、109世帯、148人であります。

 次に、生活保護を受けるようになりました主な原因でありますが、本年1月末現在、高齢が45世帯で41.3%、疾病が30世帯で27.6%、障害者が14世帯で12.8%、母子が6世帯で5.5%、その他が14世帯で12.8%となっております。ちなみに、平成21年4月から本年1月末までに生活保護が決定いたしました32世帯の状況でありますが、疾病が14世帯、43.8%、高齢者が5世帯、15.6%、母子が3世帯、9.4%、障害者が1世帯、3.1%、解雇や失業などその他が9世帯、28.1%となっております。

 そして、現在給付している金額でありますが、無料であります医療費等を除く現金給付でありますが、本年1月現在、月額で992万5,308円でありまして、このまま推移いたしますと、今後年額でおおむね1億2,000万円程度になる見込みでございます。

 続きまして、大項目の2、浄化槽の関係でございますが、まず?単独浄化槽の総数と合併浄化槽の数でございますが、平成20年度末現在で本町の浄化槽の設置総数でありますが、5,329基であります。その内訳は、単独処理の浄化槽が4,371基、合併浄化槽が958基であります。

 続きまして、大きい?でございますが、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ総数と補助金総額でございますが、平成13年度から20年度までの単独処理浄化槽から合併浄化槽への切りかえ総数につきましては、浄化槽廃止届、これ5年保存でありますので、平成16年度以降となりますが、18基であります。また、平成13年度から20年度までの合併浄化槽への補助金の総額でございますが、全体で326基に対しまして、国の示す補助基準によりまして、国・県・町合計で1億2,584万3,000円であります。

 続きまして、小項目?でございますが、武豊町も調査して、普及活動に貢献したらということでございますが、議員のご質問のとおり、環境省では平成12年に浄化槽法の改正によりまして、単独浄化槽の新規設置を原則禁止、合併浄化槽へ転換を推進しておりますが、現在でも全国で約560万基の単独浄化槽が使用されているのが現状でございます。

 それらを踏まえまして、9つの道府県で昨年11月からことしの3月中旬にかけまして、環境省から委託を受けました調査員が家庭訪問いたしまして、下水道なのか、浄化槽なのか、あるいはくみ取りなのかというし尿処理の方法を確認し、さらに単独浄化槽を使用している場合については簡単なアンケートを実施するとの情報を得ております。愛知県では、豊田市さんと豊橋市さんが調査対象になっておるようでございます。

 当町といたしまして調査をしてはどうかということでございますが、環境省の調査結果を待ちまして、当面は単独の処理浄化槽と合併処理浄化槽との違いと、それから自然環境に与える影響等を啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、毎年10月1日が浄化槽の日でございまして、広報たけとよによって浄化槽の適正な維持管理のお願いや浄化槽補助金制度のお知らせをしてございます。

 続きまして、4番目でございますが、補助金を増額する考えはあるかということでございますが、武豊町の浄化槽設置整備事業の補助金交付要綱第4条に「補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額として、国の定める基準額に準じた額を限度とする」とあります。国の基準額は、環境型社会形成推進交付金交付要綱の補助基準額に準じているところでございます。国の限度額いっぱいを基準としておりまして、現在の厳しい財政状況を考えますと、町単独に増額するということは極めて困難であると考えております。

 以上であります。 



◆15番(大岩保君) 

 答弁いただき、ありがとうございます。生活保護につきましては、適切に管理されているということで、本当に安心をしました。

 本当に生活に困っている人は、救済しなければならないと考えています。今、答弁で、本当に適正に管理されているということを確認してもいいわけですね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私ども、先ほどご答弁申し上げましたように、県にも確認させていただきましたし、私どもの職員が直接携わっている内容につきましても、ご答弁の内容のとおりでございます。



◆15番(大岩保君) 

 ありがとうございました。そういうことですので、生活保護につきましては、これで終わりたいと思います。

 単独処理浄化槽と合併処理浄化槽について、先ほどの答弁にもありましたように、非常におくれていると。私は、武豊町の単独槽から合併処理浄化槽への切りかえがおくれていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただきましたように、個別にですね、いわゆる新しく家を建て直すときには当たり前ですけれども、調整区域でございますが、あるいは市街化もそうですが、合併処理浄化槽しか認められません。ただ、大岩議員ご指摘のように、現在、単独浄化槽を使っておって何ら支障がなくて、合併処理浄化槽に切りかえる家庭がどれぐらいあるかというふうに聞かれますと、細かな調査はしておりませんが、なかなか費用対効果といいますか、費用も含めて、理解がまだまだ進んでいないというのが、正直なところ現状であろうかなというふうに考えてございますが、これも建築あるいは大きな大規模改修等で建築基準法等に基づく建てかえあるいは新築等で、徐々にではあると思いますけれども、合併処理浄化槽に進んでいくというふうに考えてございます。



◆15番(大岩保君) 

 私ども、環境についていろいろなボランティア活動をしております。町長も、EMだんごの投入、EM液の投入等に参加していただいて、水の環境向上に本当に関心をいただいておるというふうに思っておるわけです。やはり、これからは本当に水辺環境、蛍、メダカ、そういったものがすめる河川、そういうものを構築する時代だと私は思っておるわけです。

 そういった意味で、やはりこういった合併処理浄化槽への切りかえ、こういったものの普及は本当に大切になってくると思うんです。そういったことで、武豊町はこれからの水質環境、浄化について、今までも聞いているわけですけれども、町長の考えを聞かせていただければありがたい。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先ほど厚生部長が答弁を申し上げましたとおりでありまして、いろんな啓発活動を進めているところであります。環境対策、当然大切な重要な施策であると思っております。各種団体の活動にも、私も一緒になってご支援をさせていただいているところであります。

 先ほど部長が答弁を申し上げましたとおり、自然環境に与える影響等々、啓発をしてまいりたいと思っておりますし、また、毎年広報たけとよにより浄化槽の適正な維持管理のお願い、あるいは浄化槽の補助金の制度、こうしたものもお知らせをいたしておりますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと思います。



◆15番(大岩保君) 

 浄化槽への補助金の件でありますが、たびたび予算書にも書いてあります。私も、内容を知っているわけですけれども、非常に多額の工事費がかかるわけです。私、いろいろ業者の方に聞き取りして、調べました。5人槽で新設で100万円前後、それからくみ取りベース改良で、屋内便所改良工事含めて130万円から140万円、7人槽でいいますと150万円前後、非常に多額の費用がかかるわけです。そういったことは、この普及活動に大きく影響しているのではないかなというふうに思っております。

 特に最近、年金生活者の家庭がふえているということで、なかなか合併処理浄化槽への切りかえに踏み切れないというのが各家庭の本音ではないかなというふうに思っております。補助金額決まっておるということなんですけれども、本当に普及活動をしていくには、やっぱり費用面でのお手伝いというのか、そういうものが私は必要になってくると思うんですけれども、ぽっと100万円以上の金はなかなか工面できないということをよく聞きます。そういったようなことで、このままでは頭打ちが続くと思うんですね。ですから、もう一回お聞きしたいんですけれども、補助金を増額する考えはありませんか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 お気持ちは非常によくわかりますけれども、制度の中で対応させていただきたいということと、私どももう1点期待をいたしておりますのは、ソーラー発電でもそうでございますが、普及していけば、いわゆる1戸当たりといいますか、の単価も下がっていくのかなという部分での期待も込めておりますが、補助金額そのものにつきましては、私ども現行のとおりやらせていただいておりまして、これについては精いっぱいだというのが本音でございます。

 以上であります。



◆15番(大岩保君) 

 そういう考えで。そういったことで、なかなか増額は難しいというふうに思いますけれども、その他でやはり普及活動を促すという取り組みが、呼びかけ、そういったものが必要ではないかと思うんですけれども、そういう普及活動に対する活動ですね、PRの仕方、そういったものは何か考えていますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 町長ご答弁もさせていただきましたように、大岩議員におかれましては非常に環境活動を積極的に推進していただいて、大変感謝しておりますし、いわゆる水とか環境に対する町民全体の意識の高揚といいますか、向上に向けて、単に浄化槽ということだけではなくて、環境全体に対して、私どもとしてできることからゆっくり少しずつということもあろうかと思いますが、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆15番(大岩保君) 

 そういったことで、できるだけ水環境浄化、そういったことで、武豊町としても進めていただければありがたいなというふうに考えております。我々町民も、できることはお手伝いしたいというふうに考えています。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時45分とします。

                          〔午後2時28分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 本日最後の質問者となりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告文に沿って順次質問をしてまいります。当局の明快な答弁を求めるものであります。

 さて、国会においては、鳩山政権にとって初めての予算国会でありながら、政権与党の総理、幹事長の二大看板に政治と金の問題がつきまとい、さらにこの問題は拡大さえすれ、収束の方向も見えないまま審議は継続中であります。そういう中で、22年度予算案が衆議院を通過をし、目下、参議院での論戦へと移ってはおりますが、年度内成立が見えてきた状況であります。

 本町においても、国会審議に大きく影響を受けるような内容も含む予算編成作業であったとは思いますが、今議会にその上程がなされております。予算に対する質問は後半に回しまして、前半においては水道管の耐震対策の現状について質問をしてまいります。

 本町においては、学校、保育園などの公共施設の耐震対策工事は順調に進捗をしてきているように思えます。下水道工事も、23年度で市街化区域内の面整備工事が終了予定と伺っております。21年度において上山統合ポンプ場も完成し、地域への水の安定供給も図られたところであります。町民のライフラインである水の確保、いわゆる水道から水が出ることが普通であることをいかに非常時において維持するかは、町民を守る上で行政として極めて重要なテーマであると思います。そこで、以下の質問をいたします。

 1つ、町内の給水戸数はどうなっていますか。

 2つ、水道に関する町の責任範囲は、どこからどこまでですか。

 3つ、その範囲における水の流れを、できれば図示されたい。

 4、配管の耐用年数はどのようになっているのですか。

 5つ、耐用年数を超えた水道管はあるのですか。

 6つ、地震のとき、水道管に及ぼす影響をどのように予想されているのですか。

 7つ、水道管の耐震化工事の進捗ぐあいと今後の予定は。

 続きまして、一般会計147億2,300万円、特別会計予算なども含む総予算は235億3,200万円と、過去に例を見ないほどの大型積極予算となっている平成22年度予算についてであります。

 ゆめたろうプランの第2次実施プログラムに網羅された各事業が見事に予算化されているように見受けられますが、以下、質問をいたします。

 1つ、実施プログラムに沿って予算化されたものの主な事業は。

 2つ、実施プログラムにはあったが、今年度は見送った事業は。

 3つ、再三要望してきました中学校卒業までの通院医療費の無料化は、24年度までの中で実施の予定と見ておりますが、具体的にはどのように実施されるのか。

 4つ、約33億円の基金の中から22億5,000万円を取り崩し、約10億円を残して、足りない分については13億5,000万円の新たな町債を発行となっておりますが、基金を残し、利息の発生する町債を新規に発行するのはなぜなんでしょうか。

 5つ、広告収入の道としてバナー広告も始めているが、22年度からコミュニティバスの試行運行も始まります。このバスを初めとして町の公用車などに民間の広告を募集し、掲載してはどうでしょうか。

 6つ、過去に介護サポーター制度の創設、ジェネリック医薬品の推進など、医療費、介護費用の低減のための提案をさせていただきましたが、その後の検討結果はどうなっておりますでしょうか。

 以上をもって登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく水道管の耐震対策と平成22年度予算について、2点ご質問をいただきました。私からは、大項目の2番目の?基金を残して町債を発行する理由についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、教育施設等整備事業基金の残額2億4,000万円弱は、23、24年度に予定をする富貴小学校体育館の耐震改築事業に充当するためであります。次に、福祉施設整備基金の残額7,000万円余は、23年度に予定をいたします南部子育て支援センターの整備事業に充てるためであります。この両者は、使途を限定をした目的基金であります。

 そして、使途を限定をしない財政調整基金であります。税収の落ち込みなど歳入の変動に即応して、歳出予算の財源の手当てをするため、また、災害など想定外の財政支出に備えての貯金であります。したがいまして、この基金なくして安定した財政運営はできませんので、こうした貯金を残すとともに、地方財政のルールに則した町債の発行との両輪で財政措置をしたところであります。

 ちなみに、財政調整基金は、一般的に標準財政規模、本町の場合で申し上げますと、約85億円の最低1割以上、できれば2割程度が望ましい水準と思われますが、22年度予算では大幅な取り崩しにより、それを相当下回る7億円ほどが残るだけとなります。そして、税収が回復しなければ、やがて枯渇するおそれがございます。そうした状況も十分ご理解をいただきたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目の1の1の町内の給水戸数であります。

 平成21年9月時点の給水戸数は、1万5,775戸であります。また、参考に、給水人口は4万2,437人で、普及率は99.92%であります。

 続きまして、?の水道に関する町の責任範囲はでございます。

 水道事業が維持管理しています責任範囲は、壱町田地内にある第一配水池及び上原にある第二配水池から各家庭のメーターの手前にある取水栓、バルブまでであります。

 ?その範囲における水の流れをできれば図示されたいということでございます。

 町内の水道水の流れを示す図面は、上下水道課に詳細図面及び電子化した管網図がありますので、後ほどごらんいただければと思います。ここでは、大きく水の流れを説明させていただきます。

 知多浄水場、佐布里から常滑調整池を経て、壱町田地内にある第一配水池及び上原にある第二配水池に受水しております。第一配水池は武豊地区を通り北から南方向へ、第二配水池は冨貴地区を通り南から北方向へ流れ、合流しております。水道管は網の目のように布設され、使用状況により流れはけん化いたします。

 ?の配管の耐用年数でございます。

 水道管の耐用年数ですが、地方公営企業法施行規則7条、8条、有形固定資産の減価償却方法により、配水管はすべて40年とされております。

 ?耐用年数を超えた水道管はあるかでございます。

 耐用年数を超えた古い管は、石綿管が大半であり、平成22年をもって石綿管更新事業はすべて完了する予定であります。

 ?の地震時の水道に及ぼす影響であります。

 近い将来、高い確率で発生が予想される東海地震、東南海地震、南海地震に対して、配水池に直結する配水幹線が被災すると、本町の現状では非常に広範囲に被害が及ぶことが予想されます。地震などの災害時においても安定して配水できるように、幹線配水管を耐震化する必要があり、現在、幹線配水管の布設の際、耐震管を採用しており、年々、耐震化率は上昇しております。

 次に、?の水道管の耐震管工事でございます。

 平成14年度よりライフラインの確保を目的に、耐震管を採用することとしました。すべての水道管を耐震することは経済的に極めて困難であるため、200ミリ以上の幹線配水管を耐震することとしております。平成20年度末、200ミリ以上の幹線配水管に対する耐震化率は約23%となります。今後、水道施設の老朽化に伴う大規模な更新事業及び耐震化事業などを実施する上で、平成22年度に水道基本計画を策定し、計画的に事業を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2の1点目、実施プログラムに沿って予算化された主な事業についてであります。

 平成22年度予算案に計上した事業は、基本的にすべて実施プログラムに沿って予算化をしたものであります。主な事業は、予算大綱等でお示しをいたしましたとおり、学校・保育園施設の耐震化事業やコミュニティバス事業、南部子育て支援センターの用地等の買収事業、観光協会補助事業などでございます。

 次に、2点目の実施プログラムにあって今年度見送った事業についてであります。

 現下の財政状況及び財政見通しを踏まえ、予算額を圧縮をした事業は幾つかありますが、翌年度以降に完全に先送りをした事業は2件であります。

 その1件目は、町道並松池下第1号線の測量設計であります。本道路は、南知多道路武豊インターチェンジから知多東部線を経て、国道247号線までを結ぶ東西軸となる幹線道路の一つで、早期開通が望まれておりますが、他の事業との優先度を勘案し、次年度以降への先送りとしております。

 2件目は、総合公園整備事業用地の半田市土地開発公社からの買い戻しでございます。同公社の経営健全化計画に沿って、毎年度買い戻しを行っているところでありますが、過年度に計画を上回る買い戻しをしていることから、22年度は予算計上を見送りました。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、?番の中学卒業まで通院も含めて無料化をということでございますが、午前中の梶田 進議員からも、また、本村議員におかれましても平成20年の12月議会で同趣旨のご質問をいただき、拡大につきましては現状では考えておりませんので、ご理解をお願いいたしたいとご答弁を申し上げました。今でも考えは変わってございませんが、大きな課題であると認識をしております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、5点目のコミュニティバスや公用車への民間広告募集についてであります。

 コミュニティバスへの広告掲示は、県内では豊川市や清須市、愛西市などで行われているようであります。本町におきましても、財政に幾らかでも資する取り組みとして、先進事例を参考に研究をしてまいりたいと思いますが、公共としての節度という視点やデザイン、あるいは美観という問題もございます。そうした点も含めて、慎重に研究してまいりたいと思います。

 その他の公用車につきましては、広告掲示により一般商用車と見間違われるおそれがございますし、防犯や交通安全等のスローガン表示を車にする場合もございますので、こちらは実態としては無理ではないかなと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、6番目のまず1、介護サポーター制度の関係でございます。

 平成21年3月議会でご提言の介護サポーターポイント制度は、介護予防事業として平成21年6月から施行されているものであり、福井市の進捗状況につきましては現在も注視しているところでございます。

 一方、本町では、平成19年度から憩いのサロン事業を積極的に展開しております。体の丈夫な方もそうでない方も、気軽に立ち寄っていただき、人々の交流ができる地域のお茶の間を目指すものでございまして、健康な高齢者の方には運営ボランティアとして活動をしていただく、運営スタッフを含めた介護予防事業であります。運営ボランティアは、本年2月末現在、憩いのサロン7会場で計155人、1カ月約130人の方が活動されており、年齢構成では60歳代の方が中心となっております。

 日本福祉大学と成城大学が共同研究で行っております運営ボランティアを含むサロン継続参加者の分析調査では、うつ傾向の人の減少、外出頻度の増加、主観的健康感が維持できたとの中間結果が出ており、将来的には介護費用の低減につながるものと考えております。

 続きまして、ジェネリック医薬品の推進についてでございますが、本件につきましては、平成22年度から新しく武豊町に転入をされ、被用者保険を離れて国民健康保険に加入される場合、また、従来からの保険証を再交付をさせていただくときに、「ジェネリック医薬品でお願いします」と印刷された保険証入れのケースを一緒にお渡しする予定をしております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 一通りご答弁いただきました。

 初めに、水道管の件でございますが、非常に武豊町においては重点取り組みの事業として、学校施設あるいは保育園施設の耐震化対策が急ピッチで進んでいるところでありますが、地震というのは建物もそうでありますが、自然災害の中でも最も被害の大きいものの一つであると、まずそういうふうに恐れられている自然災害でございまして、なぜそうなのかというと、地震が起きた、要するに揺れが来たという、この一次災害をそれとしますと、二次災害、三次災害と広がっていく、そういう災害であると、天災であるという、そういうことから第三次災害と言われるライフラインの途絶というのか、そこら辺を壊してしまうという、こういう大きな特徴がこの地震にはあると。

 先日も、津波なんかが大変大きく報道され、そしてまた観測もされましたが、これも二次災害に含まれる部分ではございますが、今回、私は第三次災害に含まれるライフラインのその部分についての質問とさせていただいております。

 3月当初に起きましたチリにおきましては、大変大きな地震でございましたが、マグニチュード8.8という、こういうことで、今なおライフライン、特に水道、電気の回復がなかなか思うようにいかないという、こういう状況であるというふうに聞いております。そういう中で、大変ですね、やっぱり水というのはライフラインと言われるぐらい、絶対欠かせないもの、人間が生存していく、生きていく上において欠かせないものと、そういう意味からそういうことなんですが。

 今、復興しているチリの現状の中で、給水活動も行われてはいるんですが、なかなかままならないという、そういう状況の中で、1日に1人当たり7リットルの水しか支給されていなくて、こんなものではとてもじゃないというようなことを言う不満が噴出していると。そしてまた、給水車が到着して給水していくわけですが、そこで集まった人に対して、それがなくなっちゃうともうそれで終わりということから、何ていうんですか、料理に使うというか、食事をするときの料理のための水は池の水、要するに汚れた、濁った、そういう水を使いながら今、現状をしのいでいるという南米チリの状態が報道されてもいたりします。そういう意味から、本当に水道は大事なもんだなと、こういう思いがいたしてならないわけなんですね。

 そういう意味で、先ほど部長のほうから、図示してくださいというお話に対しては1回見てちょうだいというこういうことで、後ほど見せていただきますが、流れとして教えていただきました。県水を県から水を買い、そして配水池に届き、それが送水管というのか、本管・枝管を通って、そして道路の中を潜り、あるいは水管橋というのか、そういうものを通りながら家庭の蛇口まで届いてくるという、こういうことだと思うんですが。

 そういう中で、第2次実施プログラムの中に事業名として配水管の布設がえ事業と、こういうものがこの22年度から24年度の中で計画をされているように思います。そこには、配水管を塩化ビニール管あるいは鋳鉄管にかえていくんだと、そしてまた水管橋については耐震補強を中心に管種がえをしていきますという、こういう説明文がありますが、そこら辺についてもう少し僕にもわかるような形でご説明をお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 実施プログラムのほうで耐震関係についてもう少しわかるようにということでございますが、この22年度にそれに沿った基本計画を立てるつもりでおります。基本的には、200ミリ以上については配水幹線と言っていますが、それにつきましてはダクタイル鋳鉄管で布設をして、直管が折れるわけじゃなくて、やはり継ぎ手部分が弱いもんですから、そういうところを可とう性のある継ぎ手にかえていくというものでございます。

 それから水管橋、先ほど質問者もありました水管橋のところについても、橋と一体になったやつだとか、単独で渡っておる部分がございますが、そういうところに地下と地上とは当然揺れが違いますので、そこに可とう性を持たせるような継ぎ手をつくって、耐震に耐え得るような構造にするというものでございます。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 今、答弁いただきましたが、地域水道基本計画の策定というこういう中に−−それは今年度の事業として行われることになっておるようでございますが、今年度中にその策定作業というのは終了するものなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 その基本計画につきましては、平成22年度当初予算で計上させておりますので、当年度に終わる予定をしております。



◆10番(本村強君) 

 基本計画の策定、この内容といたしましては、部長先ほど述べていただきましたような、そういう内容のこと、それを超えるようなものも含まれているということなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 基本計画の中身ということでございますが、大きく私が把握しておる限りでは、まず現状の施設の把握、それから水需要の今後の予測、事業の分析評価、課題の抽出、それからあとは年次計画、それから将来の給水人口、給水量等、それからあとは一番問題になりますお金の問題がありますので、その中には当然、財源を含めた状態のもので基本計画がつくられると、そのように構成されると思います。



◆10番(本村強君) 

 今、部長のほうからも、財源というお話がございました。この基本計画が、僕も気になっているんですが、何年間をかけて耐震化を実行し、そして万全な体制を整えていかれるんだろうと、その部分と。そしてまた、全体として費用をどのくらい考えておられるのかということを、もし想定できましたらよろしくお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 耐震化の計画につきましては、財源を見ての見通しになると思いますが、現段階でわかるのは、全耐震化にするには約20年ほどかかるのではなかろうかなと思います。費用については、申しわけございませんが、まだ把握しておりません。



◆10番(本村強君) 

 20年間という大変長い期間をかけての事業というか、作業になるというこういうお話、大変ご足労かけるんですが、本当に私たちが今使っている水道というのは、過去の先人の皆さんが残していただいた、ある意味じゃ財産であるし、当然、今を生きる私たちはそれを未来に残していく、将来に残していくという、しかも地震が来ても大丈夫というような、そういうものを残していく必要があるだろうと、それが私たちの使命だろうという、そんなことから、皆さん職員、町の皆さんに対しても大変お世話になるんですが、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 そして、具体的な部分で、管が折れたりすることはないと、ジョイント部分が実は心配なんだと、こういうお話をいただきました。私、知っている友人から、ジョイント部分の補強の耐震の部品というのか、ジョイントの名称というのか、NS管とかというのを実は使っているよという、こういうお話も聞いていたりするんですが、どういうもので、そして果たしてそのような耐震の能力をもったものなのか、承知しておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 強度関係についてのご質問ですが、ダクタイル鋳鉄管については先ほど申し上げたとおり、基本的に途中で折れることはありません。継ぎ手部分でございます。具体的にNS管というふうに名称が出てきましたけれども、耐震管の継ぎ手の種類にはS型だとか、いろいろな種類がございます。今の継ぎ手につきましては、どの程度の強度というか、震度階でいうのは非常に難しいんですが、東海地震、東南海地震を合わせても耐え得る継ぎ手だというふうに認識しております。伸び縮みができるまたは可とう性を360度持たせるということですので、かなり強度な継ぎ手だというふうに認識しております。



◆10番(本村強君) 

 そしてまた、僕の聞いた人から、水管橋については鉄管というのか、鋼管というのか、そういうことなんだよと今現在のものはというような話もいただいたんですが、事実はどうなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 質問者のご指摘のとおり、大半が今は鋼管でございます。部分的にはダクタイル鋳鉄管を使っている管がありますが、大半が鋼管でございます。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 えらい具体的にすみません。そういうものが水管橋、例えば武豊町に何カ所ぐらいあるのかとか、そういうのは掌握してみえませんか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 水管橋というのは、各河川、町河川、県河川、水路等々、横断しているものですから、数については把握しておりませんが相当数、台帳は水管橋台帳がありますので、見ていただければおわかりになると思いますが、今この場ではちょっと数は把握しかねますので、申しわけございません。



◆10番(本村強君) 

 当然、鋼管、鉄管というのか、これはある意味じゃ、今はダクタイル鋳鉄管に鋼管に布設がえをしていたりとかというような形で、要するにさびたりとか、さびてくれば当然揺れとかぶれ、そういうものに弱くなってきたりするんでしょうが、現状そういう状況のままそれがあり、そしてそれを交換をしていこうという、そういうことなんでしょうかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご質問者の言うとおり、当然内面のさびについても対処したいと思います。今までは、鋼管についてはほとんど無塗装のものでございます。ダクタイル鋳鉄管につきましては、従来は中にセメントライニングがしてあったんですが、今はエポキシ樹脂等のコーティングでやっていますので、そういう意味ではさびについては非常に強いものだと認識しております。



◆10番(本村強君) 

 水道管のいろんな種類、これも実は課長から教えていただきまして、こちら手元にありますが、その中で架橋ポリエチレン管という、こういう名前もどこかで聞いたんですが、これは架橋ポリエチレン管というぐらいなもんですから、水管橋に使うものなんでしょうかね、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご質問者の言われましたポリエチレン管につきましては、水道規格上では50ミリまでの管が認定されております。それで、これにつきましては、配水管、給水管というふうで硬度部分の使うところについては、本管から先ほど申し上げた責任管理区分のバルブまでといたします。それとあと、宅内で温水器だとか等々上げてあるところに使われますので、基本的には今の現状の上水道では、本管等にはポリエチレン管は使用しておりません。



◆10番(本村強君) 

 わかりました。

 配水池が町内に2カ所あると、こういうことでした。その容量というか、壱町田と上原の2つの箇所にそれぞれ8,000トン、4,000トンの配水池があってということでございますが、これには緊急遮断弁がついているという話を伺っているんですが、これは震度例えば幾つとかという、そういう状況のときに遮断弁が働くということになっておるんでしょうかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 具体的な話になってきましたが、少し詳しくご説明申し上げますと、壱町田の配水池には8,000トンの池と2,000トンの池が2つありまして、3個ございます。それで、8,000トンのほうの池に緊急遮断弁がついております。それは、震度階で設定しているんじゃなくて、加速度で設定しまして、200ガロで閉まるようになっております。震度階でいきますと、5強だと思います。それともう1点、流量が過大に流れた過流量が流れた場合もとまるような併設した施設としまして、日最大の1.5倍から2倍が急激に流れた場合は、緊急遮断弁が閉まるようになっております。

 それで、あとの2,000トンの2つの池については、緊急遮断弁はついておりません。これはなぜかと申し上げますと、地震が起きた場合、当然火災というのが予想されますので、それを全部とめますと火災時に使えないものですから、その4,000トンは火災に使っていただくために遮断弁はつけないようにしてございます。それで、その8,000トンのほうを備蓄水として確保するということでございます。

 それから、上原のほうにつきます4,000トンにつきましては、緊急遮断弁が先ほど言いましたように200ガロで、過流量が日最大1.5から2倍になれば、自動的に遮断弁が落ちて、緊急時の飲料水確保と、こういう形になりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(本村強君) 

 何かわからん単位も出てきましたが、このくらいにしておきましてですね。実は、その緊急遮断弁が、先ほどの消防車用のとかありましたが、備蓄としてというようなこともございました。それで、当然この遮断弁がおりてしまうと、水道の水は、もしも家庭の蛇口までのそのラインが生きていたとしても出てこなくなってしまうという、こういう形になってしまうと思うんですが、そうなってくると、どうやって水の供給をしていくんだろうと。

 先ほどチリの状況をお話ししましたように、給水車というのか、配水車というのか、そういうのが来て、そして各地へ配っていくという形が考えられると思うんですが、そこら辺については町として備える状況というか、そういうものはどのようになっておりますでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 災害が出た場合の応援体制でございますが、先ほど緊急遮断弁でも申し上げたとおり、壱町田のほうに8,000トン、それから上原のほうに4,000トン、計1万2,000トンの備蓄水を確保することができます。それと、あとの2,000トンは当然火災用水だとか、配水管が生きておればそのまま蛇口から水が出るかと思いますが、緊急時につきましてはそこから給水拠点にしまして避難場所またはそういう必要なところへ水を供給していくということでございます。

 日本水道協会のほうの話というか、本によれば、発生時から3日ぐらいは1日3リットルぐらいの水、それから4日から10日では20リットルぐらい、それ以降になりますと20リットルから100リットルぐらいの1人当たりの確保水が必要ですよと言われております。その間当然、応急復旧をしていきますので、随時配水管をお直しがてら給水していきますので、チリとちょっと比較するのはあれだと思いますが、まだ日本のほうが水道はすぐれていると思います。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 給水車というんですか、配水車というんですか、そこら辺は町としては持ってみえるんでしたかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 私のほうで給水車というものは持っていませんが、給水タンクは私のほうの倉庫または配水池に設置してありますので、いざとなれば使えるようにしてあります。なお、消防支所のほうに10トンのタンク車がございますが、あれはきれいな水道水を常に入れていまして、いつでもそういう出動要請した場合については対応していただけるように今、調整はしております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 ありがとうございました。

 本当に地震というのはいつ来るかわからないという、当然のことなんですが、そういうことで備えができるものについてはしっかりとした備えを、そしてまたこれから大変な費用と大変な時間をかけての挑戦となってまいりますが、そのような憂いなきような備えをひとつよろしくお願いをしたいと思っております。

 続きまして、予算の関係でございますが、実施プログラムに示されたもの、それが今回予算化されたんだというお話がございました。それで、大変ありがたい、うれしい、今議会を迎えるに当たって、保育所使用料の5%引き下げというお話がございまして、喜んでいるところでありますが、これはどこかに載っていましたですかね、実施プログラムの中に。それはちょっと見つけ切れなかったんですが、よろしくお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実施プログラムでございますが、基本的に歳出に係る施策事業を中心に載せておりまして、歳入のほうは一般的にそれぞれの費目ごとに掲げてございますので、その中には数値としては出てきていないというふうに思います。その引き下げにつきましては、これは町長が英断をされて、こういう中にあっても子育て支援策というのは非常に重要な課題だということで対応させていただいたということでございます。



◆10番(本村強君) 

 ありがとうございます。

 そして、今回、財政の大変な状況の中でいろんな事業、そしてまた学校耐震対策の事業とかという、こういうものを推進していく、そういう内容になっているわけなんですが、そういう中で今回、地方債というか、町債というのか、これを13億5,000万円新たに記載をするという、こういうことがございます。それで、これについては、予算書のほうを見ておりましたら、利率が、いろんな幾つかの町債、起債するそういうものがございますが、そのものによって利率も当然違ってくるとは思うんですが、大まかこの3.0%以内の利率ということになっております。そしてまた、その償還の方法というところを見ておりますと、据え置き期間であるとか、償還期限を短縮したりとか繰上償還もできたりとか、低利なものに借りかえも可能というような、そういうただし書きもあったりするように思いますが、僕ですね、現時点で年利3%という、以内なもんですから、現実にはどれぐらいの数字なのかよくわかりませんが、僕が勤めている、知る会社関係では、かなり1%台の低い金利のものが金融機関としてはあったりしますけれども、そこら辺と企業が扱うそういうものと果たして違うのかどうか、そこら辺ちょっと1回教えていただけませんか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 起債にもさまざまあるわけでございますが、この利率につきましては、借り入れする期間、条件、今、据え置きということも言われましたが、その関係で変動してまいります。それで、上限3%というのは、実はこの近隣の中では、ちょっとよそも調べましたら、5とか6だとかという限度を設けているところがございまして、かなり低い水準ですが、22年度、最近の金利動向を見ますと、一般に入札に付しても、3%を超えることはないだろうということで上限で設定をさせていただきましたが、当然ながら、私ども低ければ低いほうがいいわけでございまして、そこは一定の条件の中でできるだけ多数の金融機関を入れまして、競争原理の中でできるだけ利率を抑えるような、そうした手だてを講じているということでございます。



◆10番(本村強君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 それで、具体的に今までこういうただし書きの中で、過去に低利なものに借りかえた状況もあったのかどうか、そこら辺はどうなんですかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 過去には借りかえをしたものもございます。ただ、借りかえができない条件のものも実はございまして、特に政府系のものでございますが、これかねてから議会の中でも話題になっておりまして、特に財務省関係のものでございますが、かなり金利が高いときの借りたものは今、高水準で残っているものもございますが、そのあたりは政府の見解として、それについては対応がなかなか難しいということもございまして、そういったものについては一部できないものもありますが、可能なものにつきましては借りかえを積極的に進めているというのが実態でございます。



◆10番(本村強君) 

 22年度末で96億円でしたっけ、町債の残高というのか、96億円でしたか。どこかに数字がありましたが、いずれにしても、22年度につきましては公債費が8億6,000万円という、こういう金額になっておったりいたしますね。それで、前年度よりも5,680万円ぐらいの増加なのかなというふうに思ったりするんですが、これは今回起債をする、そういうものも含めた当然利息であったりとか、元金の返済の部分だと思うんですが、そういう理解でよろしいんですか、ちょっとお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 町債は一般会計だけではなくて、農業集落排水と下水道会計にもございます。ちょっと予算書の白本の後ろのほうにつけてございますが、申し上げますと、一般会計が22年度末残高、来年度末でございますが、69億6,000万円ほどになります。農業集落排水が3億4,000万円ほど、下水道会計が100億8,000万円ほど、合わせまして174億円弱になるということでございまして、これ町民1人に割り返しますと約41万円と、赤ちゃんからお年寄りまで含めて、1人41万円の債務があるということでございます。

 公債費でございますが、この公債費もそれぞれに元利償還が発生してまいりまして、13億500万円ほどになると思います。これだけを、過去の借り入れをした元本と利息ですね、償還していくということでございまして、ちなみに22年度の借り入れを申し上げますと、一般会計それから下水道会計合わせまして18億5,000万円ほどになります。したがいまして、22年度予算に関しましては、借り入れのほうが返す額よりも5億5,000万円弱ですか、それぐらいふえていくことになりますので、債務が22年度に関してはそれだけ増加をすると。

 したがいまして、私どもいつも厳しい、厳しいと言うといつも怒られるわけでございますが、まさに非常に厳しい財源のやりくりをして22年度予算というのを編成をしたということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明10日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時34分 散会〕