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愛知県 武豊町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月15日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−05号









平成21年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第5号) 平成21年12月15日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第60号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第9号)

      議案第61号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第62号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第63号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第64号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第65号 平成21年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第66号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第67号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

      議案第68号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第69号 武豊町総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第70号 武豊町運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第71号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

      議案第72号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

      議案第73号 知多南部広域環境組合の設置について

      議案第74号 常滑武豊衛生組合規約の一部改正について

      議案第75号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第76号 多賀授産所の指定管理者の指定について

 日程第4 報告第10号 専決処分の報告について

             「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」

 日程第5 報告第11号 専決処分の報告について

             「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」

 日程第6 意見書第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

 日程第7 意見書第19号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第8 意見書第20号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第9 意見書第21号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書

 日程第10 意見書第22号 後期高齢者医療制度の廃止および国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書

 日程第11 意見書第23号 消費税率引き上げに反対する意見書

 日程第12 意見書第24号 障害者自立支援法の廃止、障害者総合福祉法制定を求める意見書

 日程第13 意見書第25号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書

 日程第14 意見書第26号 消防救急無線のデジタル化に関する意見書

 日程第15 南 賢治議員に対する懲罰動議(討論・採決)

 日程第16 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

                    次長兼

   住民課長     西田紀夫君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     田中泰資君            森田英則君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            内田有治君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            都築正文君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員のご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 開会早々ですが、ここでしばらく休憩をします。

                          〔午後2時01分 休憩〕

                          〔午後2時20分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、議会運営委員会委員長及び各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに議会運営委員会及び各常任委員会に審査を付託しました議案第60号から議案第76号までの17議案並びに日程第15、南 賢治議員に対する懲罰動議についてを一括議題として、議会運営委員会及び各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、議会運営委員会委員長、登壇してご報告を願います。

     〔議会運営委員長 岩瀬計介君 登壇〕



◆議会運営委員長(岩瀬計介君) 

 ご指名をいただきましたので、去る12月8日の本会議におきまして、議会運営委員会に付託されました、南 賢治議員に対する懲罰動議について、同日午後1時40分から第1委員会室において委員全員と正副議長及び議会事務局職員出席のもと開催されました。

 当委員会で行われました審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 初めに、当委員会に付託されました懲罰動議の審査は、本会議での議案質疑で十分に審議され、委員会での表決に十分な情報を得ているとする意見に続き、提案された懲罰動議は議員個々の問題であり、当事者双方において解決する問題である。よって、議会にこれを持ち込むのは適切ではないと、意見が続いた。

 南 賢治議員に対する懲罰動議については、採決の結果、原案に全員賛成で委員会可決と決しました。なお、懲罰の種類は懲罰動議提出者の処分要求のとおり戒告であります。

 次に、戒告文案に関する質疑が行われ、懲罰理由とされている無礼の言葉が、批判するに必要な限度を超えているとされているが、具体的な理由が示されていないので、その理由を示す必要があると考えるとの意見に対し、無礼の言葉はそこらじゅうにあると読み取れるので、あえて特定する必要を感じない。この無礼という言葉に集約されているとする意見がありました。

 次に、全員協議会における森田議員の発言の中に、事前に私に対して忠告していただきたいと発言もあり、この問題を議員個人の問題とすべき見解を述べられているので、この点をご理解いただきたいとする意見がありました。

 戒告文案の内容については、採決の結果、原案に全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、総務企画委員長、登壇してご報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、12月8日の本会議にて、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は12月9日午前9時より、全員協議会室にて委員並びに関係理事者全員の出席のもと開催しました。

 当委員会に付託されました議案は、議案第60号初め5件であります。

 最初に、議案第60号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第9号)歳入歳出部門、当委員会所管事項についての主な質疑は、退職手当組合負担金と共済組合負担金の行政と職員の負担割合と負担率の改定履歴をとの質疑に、退職手当組合負担金の負担率は、平成13年度では1000分の120で、以後2年ごとに1000分の10ずつ引き上げをし、平成19年度には1000分の150とし、以後3年ごとに1000分の10ずつ引き上げ、平成28年度には1000分の180に、一応この負担率を限度とする。

 共済金組合負担金は、組合員が納める掛金と地方公共団体が納める負担金で賄われており、負担割合は原則50%ずつとなっている。負担率は毎年4月と9月に変更があるとの答弁。

 負担金率自体は各市町同じなのか、見直しのタイミングは町独自か近隣自治体と同じ間隔なのか、との質疑に、退職手当組合は県内58団体で組合議会を構成、退職金の支払い状況等現在や将来の財政状況を勘案し、率や改正時期を決定している。共済組合については県内86団体で構成しており、医療費等の関係などの伸びにより、財政状況を勘案し、率を組合議会で決定している。また、各共済組合等によって負担率などは異なるとの答弁。

 防災防犯活動補助金の方向性は。また各区で大きさ、規模が全く違うところにはどのような形で配慮するのか、との質疑に、今年度で全区の申請となり、やっと足並みがそろった。様子を見ながら今後についても二、三年度は続けたいと思う。また全区から申請が出たので、ある程度までは一律でいきたいとの答弁。

 全国瞬時警報システム整備工事の今後のスケジュールと具体的内容は、との質疑に、今年度中に同報無線と接続に伴い、自動起動装置等を整備していく。システムは全額国費にて一斉に整備するものである。

 国等から津波や地震などの対処に時間的余裕がない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から直接町に情報を送信し、町の同報無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を伝達することができる。国による情報感知から住民伝達まで時間的ロスを最小限にするためのシステムであるとの答弁。

 今後の機器整備費、維持管理費について幾らぐらいかかるのか。また、毎年かかるのか、との質疑に、システムの保守点検で100万円程度予算要求している。費用ははっきりとした数字はわからないが、継続的にかかると思うとの答弁がされ、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第66号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第67号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についての主な質疑は、勤務時間が15分短縮に伴う年間総労働時間の削減時間は何時間かとの質疑に、年間実労働日数243日で15分間の短縮時間で60時間45分の労働時間短縮となるとの答弁。

 今回の改正に関連して、学校教員の労働時間等の見直しは検討されているかとの質疑に、学校教員は授業等の時間割が定められており、休憩時間をまとめて45分とか1時間とれないので、終業時間を15分早め、休憩時間は45分のままとする。各学校により休憩開始時間は異なるが、午後1時台に15分、午後4時台に30分、合わせて45分の休憩をとることになるとの答弁。

 労働時間削減と給与引き下げは考え方として関連しているかとの質疑に、どちらも人事院勧告に基づくもので、給与と同じように民間の労働時間を調査した結果、7時間45分となっており、民間の実態に合わせることで昨年人事院勧告されたものを今回上程したものである。給与との関連はないとの答弁。

 労働時間削減による業務への影響は時間外で対応するのかとの質疑に、一層の公務能率の向上を図り、行政サービスを維持するとともに、行政コストの上昇を招かないよう、職員に周知するとの答弁。

 非常勤職員の中で正規職員に一番近い労働時間はとの質疑に、保育士で7時間45分との答弁。

 7時間45分勤務の非常勤職員の休憩時間への配慮は、との質疑に、来年度は休憩時間を60分とし、今年度については休憩時間を延長すると勤務時間が減ることになり、非常勤職員の給料が時間制のため収入減となる。このことを配慮して、今年度は休憩時間を変更しないことにしたとの答弁がされ、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第68号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、特に質疑もなく採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第71号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上、総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と審査の結果であります。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇してご報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る12月8日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は12月9日午後2時より、全員協議会室において議員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託された案件は議案60号初め10件であります。

 議案第60号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第9号)歳入及び歳出部門の当委員会所管事項につきましては、太陽光発電の設置費用補助金について、100万円では少なくないかの質疑に、武豊町の補助金は年度内申請、年度内完了の要綱である。既設家屋への設置としても2月までの申請と見込んでいる。補正でも足りない場合は予備費で対応すると答弁。

 小学校修了前特例給付者児童手当の特例給付者の対象者はの質疑に、3歳以上から小学校修了前の児童で、支給額は第1子と第2子が月額5,000円で、第3子が月額1万円である。今回の補正額212万円の内訳は、第1子と第2子の見込み延べ人数が652人の増である。第3子の見込み延べ人数は逆に114人の減少となると答弁。

 保育園一般管理費の消耗品はどのような方からの寄附で、なぜ北保育園なのかの質疑に、保育園の近くで商売をされている方で、北保育園の子育て支援のために使っていただきたいとの申し出があり、園長と相談して三輪車を1台購入するものと答弁。

 住宅リフォーム事業費で不足が見込まれるとの説明であった。幾らの何件かの質疑に、不足額は240万円で17件分であると答弁。

 空気清浄機を保育園全体で44台購入とのことだが、園児数割で配置するのかの質疑に、低年齢児を優先して設置を考えている。園によっては2台になったり3台になったりする場合もあると答弁。

 南部子育て支援センターの農協富貴支店跡地の事業内容はの質疑に、建物内に(仮称)南部子育て支援センターを設置する。愛知県から事業認定がおり次第、税務署との事前協議を行い、平成22年度中に建物及び用地の買収を予定。また、平成24年4月に(仮称)南部支援センターを開設する予定であると答弁。

 地元紙に掲載し、地元武豊町全体にかかわることだが、意見聴取する場はあるか、またその回数はの質疑に、これは収用法に基づく認定申請に必要な事業説明会である。この計画については、いろいろな機会で広く皆様に情報提供させていただきたいと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第61号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第62号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第69号 武豊町総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、閉館時間を9時30分にした理由はの質疑に、利用者の中には子ども中心の団体や、保護者が小さなお子さんを同伴し、利用している方も見える。翌日に悪い影響が出ないように、9時30分とすることで教育委員会の承認を得ていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第70号 武豊町総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第72号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第73号 知多南部広域環境組合の設置については、現在の3つの事業所、一部事務組合の事業所の事業活動に伴うCO2、具体的な裏づけとなる資料を含めて説明をとの質疑に、クリーンセンター常武の一般廃棄物の焼却に伴い排出する二酸化炭素については、排出量の算定で、焼却量1トン当たり0.454トンの二酸化炭素を排出している。

 年間一般廃棄物の焼却量3万375トンに対しまして、1万3,800トンの二酸化炭素を排出している。広域については処理人口26万1,926人に対し、排出ベースでの年間一般廃棄物の焼却量8万2,733トンに対して3万7,588トンの二酸化炭素を排出している。収集運搬については計算しておりませんと答弁。

 南部と半田はどういう数字になっているかの質疑に、そちらのほうは現在計算しておりませんので、計算をしたもので把握したいと思いますと答弁。

 広域化というものについて、どう考えているのか、しっかりした足場に立って説得力をもって事業を進める必要がある。この設置にかかわるデータを示してもらわなければ適否の判断ができないとの質疑に、すべての資料を持ち合わせてこの場に臨んでいるわけではない。データがないからといっていいかげんな対応をしているということではない。過去からの積み上げでやっており、今やっとこういう形で俎上に上がらせていただいているということを理解していただきたいと答弁。

 町議会にとって初めてこの議案が上程された。どこにこの問題の議論の焦点があるかということは大体わかるはずである。資料だけをお願いしておくが、事業に伴う運搬等に係る経費、あるいは事務処理に係る経費、3つの事業所の現在の状況等の資料、財政的な資料を出していただきたいとの質疑に、後刻ご提示させていただくことでよろしいでしょうかと答弁。

 住民説明会の点で、北山区の対策委員会で説明したということは承知しております。全体を対象とした住民説明会を後刻予定しているということなのか、の質疑に、日常生活において生活ごみの処理に住民の皆さんが不便を来さないように、十分配慮していきたいと考えている。

 また、情報提供は時期をとらえ、2市3町で統一的に行っていきたいと考えておりますと答弁。

 半田市、知多南部のCO2の排出量についてお答えします。仮計算によれば、半田市の可燃ごみの排出量3万3,884トンにつきまして、1万5,383トンの二酸化炭素を排出します。知多南部衛生組合につきましては、平成19年度1万8,474トンの可燃ごみにつきまして、8,387トンの二酸化炭素を排出しておりますと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 議案第74号 常滑武豊衛生組合規約の一部改正については、質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 議案第75号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定については、質疑もなく、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第76号 多賀授産所の指定管理者の指定については、質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 以上で当委員会に付託されました案件の審査と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇してご報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る12月8日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は12月10日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託さました案件は、議案第60号を初め、議案4件であります。

 初めに、議案第60号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第9号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、熊野池の木道危険箇所の発見は、どのような経緯でわかったのかとの質疑に、当公園の木道は遊歩道周回コースとなっており、利用者の方が発見し、報告をいただいたと答弁。

 親水公園ということで、熊野池初めアサリ池、鹿狩池、長成池に木道がある。町の点検項目の中で点検されているのかとの質疑に、デッキについては委託を特にしていないが、利用者の通報や草刈りなどの委託作業の中で報告をいただくとか、職員も定期的に見回りを行うようにしていると答弁。採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第63号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第64号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)は質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第65号 平成21年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)は、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑であります。質疑はございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、ただいまの議会運営委員会の委員長報告に対して、質問のほうをさせていただきます。

 議案に対する質疑で申し上げさせていただきましたが、懲罰動議の提出は、武豊町議会において私が知る限りでは初めてではないかということです。何度も申し上げさせていただきますが、今回の審査、審議が武豊町議会の懲罰に対する我々議員一人一人が決めることとなり、今後の議会運営に大きく影響するものと考えております。

 ご承知のとおり、武豊町議会会議規則110条では、懲罰については議会は、第38条第2項の規定にかかわらず委員会の付託を省略して議決することはできないということになっております。懲罰は議員の身分にかかわる重大な問題であるからです。当然、委員会の審査においても十分な審査をされたと考えております。

 以上を踏まえ、以下質問いたします。

 まず1点目として、私が議案に対する質疑において、議案上程事由について質問をしました。動議文には前段、南 賢治議員は12月1日に開催された武豊町議会全員協議会において、批判に対する必要な限度を超えて、憶測による無礼発言を発し、議会の品位を落とし、議員そのほかの関係者の正常な感情に大きな打撃を与えましたとあります。

 また、後段では、このような議会運営委員会での委員からの発言意思を無視し、全員協議会にこの議論を持ち込み、ほかの議員に不快感を与え、議員の品位を汚したことは重大な問題であり、看過できないとありました。どちらが上程事由かの問いに、佐伯議員より両方であるとの答弁をいただきました。

 私自身の考えでは、後段は地方自治法には抵触することはないんだというふうに考えております。委員会において、その件について質疑があったのか、なかったのか、あったのであれば、どのような内容か質問いたします。

 それから、2点目ですが、これはしっかりした議事録に基づいた話ではないんですが、出席議員からのお話として、委員長より開会の冒頭、議場の中で議案質疑の中で十分議論を闘わせたから、十分ご理解をいただいていると思いますので、特にあればと、私がおよそ冒頭で申しました懲罰に対する委員会付託の重要性とかけ離れているのではないかと感じる発言があったと聞いております。そのような発言があったのかなかったのか。あったとすれば、どのような真意で発言されたのか、質問します。

 それから3点目は、議案質疑がいろいろ交わされたと思うんですが、上程者はだれが出席されて、どのような答弁をだれがされたのかということを少しお話しいただければというふうに考えておりますので、ご答弁をお願いします。

 以上です。



◆議会運営委員長(岩瀬計介君) 

 今3点にわたりまして質問がありましたけれども、最初の質問については、十分議会は議論をしましたので理解はされているということであります。議運の中でも十分議論は尽くしました。

 それから2番目の質問ですけれども、真意はということですけれども、真意はその全員協議会の中で表現されていますように、言葉の中に無礼な言葉がそこらじゅうにあると。私が今登壇で委員長報告の中にありましたようなことであります。

 それから先ほどの上程された委員についてという、どういう説明がありました、質疑がありましたかというのは、議運の中ではありません。



◆2番(石川義治君) 

 今委員長に私がお伺いしたのは、私が聞いた前段の質問と後段の質問を、委員会の中で十分そういう質疑があったのかなかったのか、ということをお伺いしたんですが、委員長のほうからの今の答弁では、十分議論されたということで、あったのかなかったのか明確ではなかったのかなというふうに。

     〔「答弁もらったということはあったということでしょう」と呼ぶ者あり〕



◆2番(石川義治君) 

 それは後で議事録を見させていただければ、大丈夫ですね、当然ということですね。はい、では私のほうで議事録はまた後で後日確認させていただきますが、先ほどの委員会答弁の中で、上程者が一度も答弁をしなかったということでよろしかったんですか。だれがだか。



◆議会運営委員長(岩瀬計介君) 

 上程者は議運の中で上程されたことについては議運で諮るということですので、上程者というのは議案質疑の中で十分その意見については答弁をされておると思います。



◆2番(石川義治君) 

 公平で公正なる委員長の当然の采配だと思うんですが、当然質疑があればそれに関して答えるのは委員長ではなく上程者だと思うんですが、その辺は議事録を拝見させていただければ結構ですか。

 以上3回になってしまいますけれども。



◆議会運営委員長(岩瀬計介君) 

 議事録はそのとおりでありますので、それでいいんですけれども、上程者が議運の中で上程する答弁というのではなくて、十分議案質疑の中で上程者3名がいろいろな質問に対して答弁をされていますので、それで十分尽くされているということを私は表現したつもりです。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第3、討論及び採決を行います。

 ただいまの議案第60号から議案第65号については討論の通告がありませんので、これより順次採決をします。

 初めに、議案第60号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第9号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第61号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第62号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第63号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第64号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第65号 平成21年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第66号については、梶田 進議員から討論通告がありますので、これより討論を行います。

 梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第66号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。

 本条例改正案は職員に支給されている地域手当を100分の7から100分の3に、100分の4引き下げる改正を実施するものであります。従来は調整手当として支給されていたものが、2005年の人事院勧告により5年間で基本給を4.8%引き下げる一方で地域手当が新設された経緯があります。地域手当は18%から3%及び非支給地の7段階に分類されております。

 武豊町の地域手当は本来非支給地に該当するものの、都市近郊で財政的支給可能地域ということで削減支給されると聞いております。武豊町の地域手当は100分の9支給されていたものが、今年度から100分の2引き下げられ、100分の7になっています。さらに来年度引き下げを実施するための改正であります。

 11月27日の臨時議会にて、期末手当・勤勉手当の年間支給月数が4.5カ月から4.15カ月へと年間0.35カ月分の削減が実施され、本年度総額約4,235万円削減されました。これだけの削減でも家計へのマイナス影響は大きなものがあります。さらに地域手当の100分の4、総額年間7,372万円、期末手当及び地域手当等トータル年間1億1,600万円を超える削減が実施されることになれば、生活に非常に大きな影響を与えることになります。

 資料によりますと、来年度の地域手当の削減額は、部長クラスで約37万円、課長クラスで約33万円、副主幹クラスで約25万円、主事クラスで約15万円の削減額となります。100分の2削減時の説明資料ですと、年間削減率が大卒1年目で約7万円、副主幹クラスで約15万円、課長クラスで約15万円となっています。

 副主幹クラスといえば、働き盛りであると同時に家庭での出費が多くなる年代で、地域手当が年間40万円の削減、期末手当・勤勉手当が削減されることとなります。給料、ボーナストータルで月当たり約四、五万円削減されると推計されます。

 今年度、来年度のみの引き下げでこれほどの影響があることに驚きを覚えるのは、私のみではないと思います。町職員はこれまでに平成14年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成21年度と毎年のように給与と期末手当あるいは地域手当などが引き下げられてきています。

 今、地域経済の疲弊をストップさせるには、個人消費の拡大が求められています。このような時期に安易に給与引き下げとなる地域手当の削減に反対するものであります。

 私は武豊町職員の、公務に勤勉に取り組む姿を目にして、家庭生活の安定を壊しかねない条例改正に強く反対するものであります。

 以上で討論を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 梶田 進議員の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第66号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第67号から議案第72号については討論、通告がありませんので、これより順次採決をします。

 議案第67号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第68号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第69号 武豊町総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第70号 武豊町運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第71号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第72号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第73号及び議案第74号については、梶田 稔議員から討論通告がありますので、これより2議案について、一括して討論を行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第73号 知多南部広域環境組合の設置について及び議案第74号 常滑武豊衛生組合規約の一部改正について、この際関連がありますので、一括して反対の立場から討論を行います。

 現在、広域化計画の対象地域には、半田市クリーンセンター、日処理量150トン、常武クリーンセンター、日処理量150トン、知多南部クリーンセンター、日処理量112.5トンの3事業所が稼働しています。この3事業所を閉鎖して、日処理量380トンの大規模ごみ処理施設に集約する計画となっています。その事業所の管理運営に当たる広域事務組合を設置することについて提案している議案であります。

 そもそも事の発端は、平成9年、旧厚生省がごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、ダイオキシン類削減等のために、施設の集約が必要だとして打ち出した施策であります。

 常武クリーンセンターの例で見ますと、ダイオキシン類削減対策の一環として、平成11年度灰固形化処理施設整備に6億1,950万円、排ガス高度処理施設整備に5億7,225万円、計11億9,175万円を投じて竣工しています。

 知多南部クリーンセンターのごみ処理施設も、平成10年3月に完成し、もとよりダイオキシン類削減等の対策が十分図られていることは当然であります。半田市クリーンセンターにおいてもダイオキシン類削減等の対策は当然措置されており、旧厚生省が目的としたダイオキシン類削減等の対策は、いずれのクリーンセンターにおいてもクリアしている状況にあります。

 しかも、逼迫状況に来ている半田市クリーンセンターを除いて、常武クリーンセンターも知多南部クリーンセンターも日々の焼却処理能力には余力があり、施設の保守点検と、必要な改修を心がければ、まだまだ5年、10年と供用できる状態にあります。

 このように有効利用可能な施設を廃棄して、200億円を超える巨額の税金を投入して新施設を建設する合理的理由はどこにあるというのでしょうか。国の補助金が期待できると言いますが、国・県の補助金も地元負担金も同じく国民の税金であることに変わりありません。新しい施設を建設すれば国・県の補助金が期待できるというだけで、まだ使用に耐える施設を廃棄することは、公共事業の名による税金の無駄遣い以外の何物でもありません。改めて現在の施設の必要な保守改修と有効利用を求めるものであります。

 広域化対象自治体のうちでは、ごみの減量化に取り組んでおり、武豊町では大きな成果を上げてきており、喜ばしいことであります。現在の広域化計画は平成17年度の資料をもとに策定されており、各自治体でのごみ減量化の進展とともに、計画そのものを見直す必要が生じているのではないでしょうか。

 常武クリーンセンターでは、平成6年度371.4トンの可燃ごみを煙突補修のために受け入れ、平成8年度には216.4トンの可燃ごみを炉の馬の背の修理のために受け入れて処理しています。

 また、平成12年度の東海豪雨の際に発生した災害ごみの一部を、名古屋港五区災害廃棄物処理協議会より可燃ごみ905.98トン、不燃ごみ87.17トン、平成13年度には可燃ごみ60.52トンを受け入れて処理しています。

 さらに、平成17年度、18年度には処理し切れないごみが発生した半田市クリーンセンターは、知多南部クリーンセンターに依頼して処理したことがあります。

 これらのことはいろいろな意味で安全・安心な地域づくり、地域のセーフティーネットづくりの上で、多くの示唆と教訓を示しています。1カ所に集約して大規模な施設を建設するよりも、現在の3カ所の施設を存続させて、有効に利用することがいかに柔軟に対応できるかの証左となっています。

 このような事態をあらかじめ予想して、例えば相互援助、協力協定などを締結しておけば、なお一層安心・安全なごみ行政を推進できるのではないでしょうか。現在の計画を前提にしても幾つかの問題点を指摘しなければなりません。すべての住民の日常生活に大きな影響を及ぼすごみ処理問題を関係市町や対策会議のメンバーだけで論議して決定し、議会などへは報告のみ。計画段階から住民説明会を開催して住民合意を形成する努力をすることは、このような大型公共事業を進める上での常識であります。

 議会は、住民の代表である議員で構成されているので、議会への報告は住民への報告であるとする姿勢は、住民軽視の最たるものであります。可及的速やかに全住民を対象にした住民説明会を開催するよう改めて求めるものであります。

 さらに、施設の設置場所が現半田市クリーンセンターの隣地としているが、当初、半島中央部の各自治体の便を考えた場所という指摘はどうなったのか。組合経費の負担割合、とりわけ均等割のあり方はこれでよいのか、組合議会議員数が3人ないし4人というのは、合理的であるのか。ごみ収集・運搬車両の走行距離が大幅に延び、排出するCO2の量がふえるのではないかという懸念をどう解決するのか。その方法、見通しはどうなのか。プールの維持管理費用まで地元負担金として共同で負担するのは不合理ではないか、もともと半田市が設置した施設であり、当然半田市が負担すべき施設ではないのか等々、未解決な部分が余りにも多いと言わなければなりません。

 戦後、長い間大型公共事業偏重の自民党政治が続いてきましたが、過日の衆議院選挙で民主党中心の連立政権が誕生しました。八ツ場ダム凍結に見られるように、大型公共事業偏重を改める姿勢も見られます。真に効率的なごみ行政を推進するためにも、現広域化計画を抜本的に見直し、現施設の増改築、保守改修を積極的に進めることを求めるとともに、知多南部広域環境組合の設置及びそれに連動する常滑武豊衛生組合規約の一部改正に反対することを表明して討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 梶田 稔議員の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 初めに、議案第73号 知多南部広域環境組合の設置について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第74号 常滑武豊衛生組合規約の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第75号及び議案第76号については、討論の通告がありませんので、これより採決をします。

 初めに、議案第75号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第76号 多賀授産所の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 報告第10号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」



△日程第5 報告第11号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第4、報告第10号及び日程第5、報告第11号については、いずれも専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」でありますので、この報告2件を一括して議題とします。

 順次、報告を願います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 報告第10号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会にご報告するものでございます。

 専決処分の内容につきまして、ご説明申し上げますので、次のページの専決第12号専決処分書をごらんください。

 平成21年10月15日、午後7時30分ごろ、上山3丁目51の3番地地先の町道山ノ神線におきまして、道路南側の側溝のコンクリートぶたが大雨により浮き上がっていたところへ、普通乗用車が浮き上がったコンクリートのふたに乗り上げ、左側の前後輪がパンクしてしまったものでございます。

 11月24日、町と相手方との和解が成立し、専決処分したものでございます。損害賠償額は1万2,000円で、過失割合は町が6割でございます。なお、賠償金につきましては全額保険からの支払いです。

 以上で、報告第10号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、報告第11号 専決処分の報告につきまして、ご説明をさせていただきます。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。

 次ページをごらんいただきたいと思います。

 平成21年11月2日午後3時30分ごろ、武豊町字中根5丁目72番地12地内の武豊町所有地におきまして、武豊中学校南東にある防風林の一部が強風により折れて落下し、駐車中の自動車に当たり、損傷させてしまいましたものでございます。

 事故処理につきましては誠意を持って対応し、平成21年12月2日に相手方と和解が成立いたしまして、示談が成立しましたので、同日に専決処分をしたものでございます。

 過失割合につきましては武豊町が10割でございまして、損害賠償の額は49万9,850円でございます。なお、賠償金につきましては保険からの全額支払いとなっております。

 以上で、報告第11号の説明とさせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で報告第10号及び報告第11号の報告を終わります。



△日程第6 意見書第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、意見書第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕



◆14番(加古猛二君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつある。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 しかしながら、1990年代における北海道拓殖銀行、山一證券の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対して、以下の施策を求める。

 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。

 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。

 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、多重債務者対策本部長、消費者行政推進担当大臣、国家公安委員会委員長であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第18号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第19号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に日程第7、意見書第19号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔8番 中川 一君 登壇〕



◆8番(中川一君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第19号につきまして、案文が議席に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。

 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、昨今の不況が子どもを直撃し、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 今年度予算では、高校以下では106億円、1.7%増額されるとともに、特に、経済的理由による修学困難な生徒を救済するために、授業料減免事業支援のための特例交付金が3年間で486億円計上されるなど、私学への予算措置は一定の前進をみせている。

 しかし、各県の「授業料助成」制度については、国にその制度がないために、地域間格差が極めて大きく、全体の到達水準も低く抑えられているのが実情である。今後、生徒、保護者の負担を軽減し、公私格差を是正するためには、国で「授業料助成」の制度を実現していただくことが急務と考える。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成を実現するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 提出先は内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣とする。

 議員各位のご賛同をいただきまして、採択されますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第19号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第20号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第8、意見書第20号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔7番 江本重忠君 登壇〕



◆7番(江本重忠君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第20号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費1/2助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。そうした中で、昨年来、世界的不況に起因する税収減など、未曾有の財政難に直面するなか、県は苦渋の決断をされ、私学助成の今年度予算の総額を維持し、授業料助成の現行制度を堅持された。

 その努力を多とするものであるが、しかし、一方で、私学経費の1/2を助成する現行の「愛知方式」では、経費を節減すればするほど助成額が減額されるという矛盾をはらんでおり、これに代わる新たな助成制度の確立が急務となっている。今のままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大していくという状況に鑑み、「公私格差」を是正することにつながる新たな助成制度の実現が切望される。

 また、昨今の不況が子どもを直撃し、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。さらに、過重な学費負担のために、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。授業料助成は、家計の困難家庭への救済策としてばかりではなく、「学校選択の自由」を保障する重要な教育制度となっていることをに鑑み、さらに拡充すべきものと考える。

 私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難に厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 従って、当議会は、私立高校等への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は愛知県知事です。

 全員のご賛同を賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第20号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 意見書第21号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書



△日程第10 意見書第22号 後期高齢者医療制度の廃止および国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書



△日程第11 意見書第23号 消費税率引き上げに反対する意見書



△日程第12 意見書第24号 障害者自立支援法の廃止、障害者総合福祉法制定を求める意見書



△日程第13 意見書第25号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書



△日程第14 意見書第26号 消防救急無線のデジタル化に関する意見書



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第9、意見書第21号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書から、日程第14、意見書第26号 消防救急無線のデジタル化に関する意見書までの6議案をこの際一括して議題とします。

 提出者、登壇して順次提案理由の説明を願います。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第21号から第26号までの6意見書について、この際一括して提案理由の説明をさせていただきます。

 既に案文がお手元に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第21号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書。

 日本の65歳以上の人口は、2,800万人を超え、総人口の20数%に達している。ところが、無年金者が100万人を超えると推定され、国民年金のみの平均受給月額は4万8,000円である。高すぎる国民年金保険料が払えない国民が5割を超え、厚生年金未加入事業所も多数にのぼっている。

 高齢化社会を迎え、無年金、低年金を無くし、公的年金制度の充実は、国民の切実な願いである。

 こういった中、「宙に浮いた年金」や「消えた年金」の問題の解決を急ぎ、社会保険庁を解体・民営化せず、政府の責任で年金記録の完全解決を図ることとあわせて、国民が公的年金の保険料が払える雇用環境も含め、将来にわたって持続可能な年金制度を維持し、向上、確立させることは国の大きな責任である。

 すでに、政令指定市長会、全国市長会も「最低保障年金制度」を含む要望を政府に提出している。年金財源に消費税を充てるのではなく、応能負担・累進課税による全額国庫負担の最低保障年金制度を作り上げることがもとめられている。政府・厚生労働省は検討に入るとしているが、現受給者の無年金、低年金の解決を含めて検討を急ぐことが必要である。

 以上の趣旨から、以下の項目について、早急に実施されるよう強く要望する。

                 記

 1.国の責任で「宙に浮いた年金」問題を早急に解決すること。

 2.全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、今の無年金者や低年金者もなくすための検討を急ぐこと。

 3.受給資格年限を10年に短縮し、安心して暮らせる年金制度を確立すること。

 4.社会保険庁の解体はやめ、民営化は凍結すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣といたします。

 次に、意見書第22号 後期高齢者医療制度の廃止および国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書。

 75歳という特定の年齢で区切り、高齢者を既存の医療保険制度から閉め出した「後期高齢者医療制度」は、度重なる見直しを経て、制度発足から1年半を経過した今も、なお不満や怒りは治まっていない。

 国民の高齢期における医療が適切に確保され、国民が安心して暮らしを営むためには、すべての国民が尊重される医療制度でなければならない。

 後期高齢者医療制度の抱える矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの中止・撤回が必要である。

 また、国民健康保険を巡っては、国保収入に占める国庫支出金の割合が、1984年の49.8%から2005年には30.6%へと大幅に低下しているところに、保険料(税)の高騰、未納者の増加を作りだした最大の要因がある。

 さらに、加入者における高齢者・低所得者の割合が著しく増加し、昨今の経済的不況に伴う離職者の増加による新たな懸念が予想されるなど、構造的な問題を抱え、破綻状態に陥っている。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                 記

 1.後期高齢者医療制度を廃止すること。

 2.国民健康保険制度への国の支出金を大幅に増やすとともに、次の措置を講じること。

 (1)保険料(税)の収納率による減額算定措置および各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する減額算定措置を廃止すること。

 (2)葬祭費に対する財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣といたします。

 次に、意見書第23号 消費税率引き上げに反対する意見書。

 長引く不況のもとで、失業率が最悪を記録し、派遣労働者の首切り、リストラや中小業者の経営危機など、国民の暮らしと営業はいっそう深刻な状況になっている。憲法25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としており、生活費には課税しないのが原則である。

 そもそも、消費税の導入は「社会保障の充実」が理由だったが、導入以後、社会保障は悪くなる一方である。国民から集めた消費税は累計213兆円にのぼるが、同時期に法人税は182兆円も減った。これを見ても、消費税が社会保障に使われていないことは明らかである。

 アメリカ、ドイツなど先進諸国では、庶民減税で消費を刺激する政策を実行し、イギリスでは付加価値税(消費税)を下げ、景気回復をはかっている。

 1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた。バブル経済の崩壊から回復し始めていた矢先、消費税が増税されたことで、日本経済は再びマイナス成長に落ち込んだ。今でも、きびしい地域経済の状況のもと、国民へ増税を強いれば、いっそう悪くなるのは必至である。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。

                 記

 1.消費税率を引き上げをしないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣といたします。

 次に、意見書第24号 障害者自立支援法の廃止、障害者総合福祉法制定を求める意見書。

 2006年に施行された障害者自立支援法は、障害福祉サービスの利用に原則1割の応益負担を課したことから、障害者や家族に多大な犠牲を強いる結果となった。自公政権は、2度にわたり軽減措置をおこなったが、障害者からの「はたらきにいくのに、なぜお金がいるのか」「トイレにいくのにお金がいるのか」「応益負担をなくせ!」の声に真面目に応えなかった。

 9月に発足した新政権は、「障害者自立支援法は廃止」し、新たな法律を定めるとしているが、先に発表された概算要求では、2010年度は軽減措置を拡大し「利用料を市町村民税非課税世帯までは無料とする」にとどまっている。発表された負担軽減策は、抜本解決への道を示すものではなく、従来の延長線ともとれるものであり、この間の応益負担をなくせ!の声に真摯に向き合っているとは言えない。

 なお、こうした小手先での対応は、障害者や家族に混乱と分断を招くだけでなく、市町村に事務の混乱と負担だけを招くことになる。

 国は「応益負担をなくせ!」の声に真摯に向き合い、障害者自立支援法の廃止、障害者総合福祉法の制定を速やかに進めるよう、以下の項目を要望する。

                 記

 1.応益負担と報酬単価の日額制について、2010年4月実施を目処に、障害者自立支援法の一部改正を行い、自立支援医療、補装具も含め利用料負担を廃止すること。

 2.報酬単価を引き上げるとともに、施設報酬の月額化をはかること。

 3.障害者総合福祉法制定への工程を明らかにすること。

 4.制度移行にあたって、市町村事務に混乱・負担が生じないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣といたします。

 次に、意見書第25号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書。

 厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。

 このような中、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が行われ、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じている。

 こうした状況を打開し、透明・公正な取引関係を確立するとともに、労働を通じて真の豊かさを実感できるより良い社会を実現するためには、民間の模範となるべき行政が公契約の発注において、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険の全面適用を徹底させる必要がある。

 よって、国においては、早期に下記の事項を実施されるよう強く要望する。

                 記

 1.良質な公共サービスの安定的提供、その事業に従事する者の労働条件の改善及び職場の安全確保のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。

 2.公契約に関する基本法を制定する際には、公正な労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用を公契約の必須条件とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣といたします。

 次に、意見書第26号 消防救急無線のデジタル化に関する意見書。

 消防救急無線については、災害時などにおける消防救急活動上の重要な情報伝達手段として、重要な役割を果たしており、住民の安心・安全を確保する上で必要不可欠なものとなっている。

 このような中、国は、救急通信の高度化や電波の有効活用を推進するため、消防救急無線のデジタル化を推進することとし、平成28年度をめどにすべての消防本部がデジタル化することになっているものの、消防救急無線のデジタル化に向けた国の財政措置が強く求められている。

 よって、国に対し、消防救急活動の円滑な実施を確保するため、自治体の意向も尊重しながら、消防救急無線デジタル化に必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣といたします。

 以上、6意見書案につきまして、議員各位の賛同をいただき、採択されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 ただいま提案のありました意見書第21号から意見書第26号までの6議案に対する質疑を一括して行います。質疑ありませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 意見書第25号になりますけれども、公契約に関する基本法の制定を求める意見書の、記として2番のところの社会保険の全面適用を公契約の必須条件とするとありますけれども、必須条件とすることでの具体的なメリットを教えていただけませんでしょうか。



◆18番(梶田稔君) 

 今の契約状況を見てみますと、社会保険に加入すべき5人以上の事業所でもなかなか社会保険に加入せずに違法状態で労働を求める、働くことを求めるという事業所が少なからず存在している状況も見られます。ましてや、行政という公の立場にある市町村とか国とか県とか、公の立場にある事業主が契約を結ぶ場合に、そのような違法状態での労働を前提にした低価格契約というものを防止するために、どうしても公契約基本法を制定して、そのような違法状態を解消すると、そして働く者の暮らしや権利を守るという必要があるからであります。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書第21号から意見書第26号までの6件の意見書については、討論、委員会付託を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。それでは、これより採決をします。

 初めに意見書第21号 安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第22号 後期高齢者医療制度の廃止および国民健康保険制度への財政措置などを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第23号 消費税率引き上げに反対する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第24号 障害者自立支援法の廃止及び障害者総合福祉法制定を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第25号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第26号 消防救急無線のデジタル化に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(小山茂三君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第15 南 賢治議員に対する懲罰動議



○議長(小山茂三君) 

 次の日程第15 南 賢治議員に対する懲罰動議については、鈴木一也議員、中川 一議員、本村 強議員及び小寺岸子議員から討論通告がありますので、これより討論を行います。

 本件は除斥事項に該当しますので、南 賢治議員の退場を求めます。

     〔4番 南 賢治君 退場〕



○議長(小山茂三君) 

 初めに、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕



◆3番(鈴木一也君) 

 議長より発言の許可をいただきましたので、南 賢治議員に対する懲罰動議に反対の立場として発言をさせていただきます。

 まず、先日提出された懲罰動議の提出文を検証した結果、今回の南議員の発言の何が地方自治法に抵触するのか、大変疑問に思いました。

 それはまず、「憶測による無礼の言葉を発し、議会の品位を落とし」とありますが、果たしてこれは本当に憶測だったのでしょうか。

 南議員は今回の件に関し、相当の調査をされているようですが、提出者においては、南議員に憶測かどうかどの程度確認されたのでしょうか。仮に南議員の調査の結果が事実であった場合でも、無礼な言葉や侮辱に当たるのでしょうか。議会の品位を落とすことになるのでしょうか。

 また、全員協議会にこの議論を持ち込んだことが、地方自治法のどの部分に触れるのか、全く見当がつきません。それ以前に、議長が前回の議運で結論が出た件と察した段階で発言をとめるべきではなかったのでしょうか。

 そして、森田議員は名誉毀損で告訴するとも言っております。この時点で議会の結論を出すのはいかがかと思います。そして、今議会でこの懲罰動議が可決された場合、裁判にも大きく影響するのではないでしょうか。反対に裁判で無罪判決となったとき、この懲罰動議はどうなるのか。また、提出者はどう責任をとるつもりなのでしょうか。

 何人かの議員も言われていました。子どものけんかを議場に持ち込んだとしか言いようがない動議だと私も思います。

 さきに行われた議案質疑で石川議員も言っていたように、武豊町議会において初めての懲罰動議です。今回の審査・審議が武豊町議会の懲罰に対する一定の基準を我々議員一人一人が決めることとなるわけです。今後の議会運営にも大きな影響となるわけで、慎重な審議が必要と考えます。

 以上の点を踏まえ、今回の懲罰動議には反対とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 鈴木一也議員の討論を終わります。

 次に、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕



◆8番(中川一君) 

 私は、政和クラブを代表し、南 賢治議員に対する懲罰動議について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 南 賢治議員は、去る11月24日の議会運営委員会において、南 賢治議員に対する懲罰動議文にあるように、動議提出議員の親族が経営する会社の道路工事の受注をめぐり、特別委員会委員長の役職を辞職されたしと、これを全員協議会で提案したいと申し入れをしました。

 議会運営委員会において、この提案が全員協議会での提案になじまないとする委員の意見集約にもかかわらず、これを全員協議会で提案したことは、まことに遺憾であります。12月1日に開催された全員協議会においても、数々の無礼の言辞を用い、議会の品位を汚したことはまことに遺憾であります。

 また、12月8日に行われた南 賢治議員の弁明は、南 賢治議員の言う動議提出議員が圧力をかけて受注したとする証拠とはなっておらず、単に動議提出議員に対する誹謗中傷は、本人のみならず議会の品位を汚すことにほかならないことであります。

 議会は、言論の府であり、また良識の府でもあります。このことを議員一人一人が十分認識を持って臨まなくてはなりません。今ここで政治倫理について申し上げることは控えますが、良識ある議員の皆様のご賛同をいただきますことをお願いし、南 賢治議員に対する懲罰動議についての賛成討論とさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 中川 一議員の討論を終わります。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 私は、南 賢治議員に対する懲罰動議について、賛成の立場から討論をいたします。

 南 賢治議員は、去る11月24日に開催された議会運営委員会においての発言、また12月1日に開催された全員協議会においても、批判するに必要な限度を超えて憶測により無礼の言葉を発し、議会の品位を落とし、議員その他の関係者の正常な感情に大きな打撃を与えたことは、議員各位が感じられたとおりでございます。

 12月8日、議案質疑の後の南 賢治議員による弁明の場においても、なお衣浦3号地調査特別委員会委員長であるがゆえに、工事が受注できたと思わせる発言をしております。

 申し上げるまでもなく、議会は言論の場であり、また議員一人一人が良識を持って臨まなくてはならない場であることは、十二分にご承知のことと思います。

 南議員はかつて政治倫理規定条例の制定を提案されたことがあります。結果的には成立しなかったわけですが、もしも成立をしていたら、その法の網によってみずからの体を縛ってしまうような言動は厳に慎むべきであると思います。「南 賢治議員よ!冷静に、自身の心眼で物事を見よ!」こう申し上げ、大いなる反省を求めるものであります。

 議員各位におかれましては、本動議にご賛同いただけますことをお願いいたしまして、私の懲罰動議賛成の討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 本村 強議員の討論を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、南 賢治議員に対する懲罰動議について、賛成の立場で討論いたします。

 議員は秩序ある行動と品位ある発言をしなくてはなりません。懲罰動議は地方自治法第133条侮辱に対する処分において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができるとあります。

 今回の森田議員の訴えは、地方自治法第132条品位の保持について、普通地方公共団体の議会の会議または委員会において、議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと定められている第132条に該当すると判断をしました。

 よって、南 賢治議員に対する懲罰動議について賛成いたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 小寺岸子議員の討論を終わります。

 これより、採決を行います。

 南 賢治議員に対する懲罰動議について、先ほど日程第1で行われた議会運営委員会委員長の報告どおり、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 続いて、ただいま可決しました南 賢治議員に対する懲罰に係る戒告文についてお諮りをします。お手元に配付させていただきました戒告文案を戒告文と定め、これにより戒告することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、お示しの戒告文によりまして、ただいまから南 賢治議員に対し戒告を行います。

 南 賢治議員は入場をしてください。

     〔4番 南 賢治君 入場〕



○議長(小山茂三君) 

 南 賢治議員はその場でご起立ください。

     〔4番 南 賢治君 起立〕



○議長(小山茂三君) 

 南 賢治議員に戒告の懲罰を科します。

 戒告。

 南 賢治議員は、12月1日の全員協議会において、自ら提案した森田義弘議員の親族の営む会社の入札結果に基づく受注に、委員長としては道義的問題があるとして、衣浦港3号地調査特別委員会委員長である森田義弘議員に対する委員長辞任要求及びこれらに関連する発言中、批判するに必要な限度を超えて、無礼の言辞を用い、議会の品位を汚したことは、議員の職分にかんがみ誠に遺憾である。

 よって、地方自治法第135条第1項第1号の規定により、戒告する。

 平成21年12月15日、武豊町議会議長、小山茂三。

 南 賢治議員、ご着席ください。

     〔4番 南 賢治君 着席〕



○議長(小山茂三君) 

 議員各位に申し上げます。

 本来議場での論議は、住民の皆様の権利・利益を保護するために行うことが、我々議員に求められているものと考えますので、今後はこのような事案が二度と発生しないよう、議会の秩序を重んじ、責任ある言動をとられるよう申し上げておきたいと思います。



△日程第16 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 それでは次に、日程第16、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付した議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員長から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 お諮りをします。去る12月8日に行われた南 賢治議員の弁明中に誤った数値がありましたので、会議録を訂正させていただきますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、精査の上訂正させていただきます。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月1日に開会いたしました平成21年第4回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 ご提案申し上げました各議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、会期中は一般質問や議案質疑を通じまして、町政諸般にわたり多くのご質問やご提言をいただくとともに、大変貴重なご意見をちょうだいいたしました。今後の町政運営に大いに参考にさせていただきたいと思っております。

 さて、ことしも残すところあと半月余りとなりました。1年を振り返ってみますと、国政では政治の変革を求める国民の期待もあり、歴史的な政権交代となりました。鳩山政権におかれましては、責任政党として国民本位の政治が展開されますことを期待するものであります。

 一方、本町おきましては、ことし平成21年度は大きな節目の年でもありました。町制55周年の記念事業として、衣浦花火大会を初め、町制55周年記念式典、ふれあい山車まつりなど、多くの記念事業を町民、各種団体の皆様などのお力添えにより、盛大に挙行することができました。改めてここに感謝を申し上げたいと思います。

 また、町の政策が大きく動き出した年でもあります。インフラ整備として長年の懸案事項の知多東部線、臨港道路の延伸事業が進み、新たな町の姿が見えてまいりました。また、みゆき通りを含めた武豊港線など、一歩ずつではありますが前進をいたしております。

 安全・安心のまちづくりを進める中では、大切な子どもたちの命を地震災害から守るために、小・中学校、保育園等の耐震改築工事や耐震補強工事など、数多く手がけさせていただきました。

 そして、多賀授産所では六つ蔵せんべいの商標登録をいただき、本格的に新しい授産活動が開始がなされました。

 加えましてコミュニティバス試行運行に当たっての地域公共交通会議の発足、緊急地震速報システムの整備、レジ袋の有料化スタート、そして住宅太陽光発電システム設置補助制度の制定など、多くの政策が動き始めた年でもあります。

 また、私にとりましても大きな節目の年でありました。4月の選挙におきまして、引き続き町政の重責を担わせていただくこととなりました。皆様方から寄せられた期待と信頼におこたえすべく、新たな決意のもと、思いやり、夢、創造をスローガンに住んでみたい、住んでよかった武豊町の具現化に努めてまいりたいと考えております。

 さて、来年のえとはとら年であります。ね年が十二支の最初ということで、活発に種をまくべき年、次にうし年はまいた種が芽を出す年、そして来年のとら年は芽が勢いよく伸び始める年と言われております。来年は社会に活気が生じ、明るい話題の多い年になりますことを願いますとともに、町民の皆様が安心して生き生きと暮らしていただけるよう力を尽くしてまいりたいと思っております。

 終わりになりますが、議員各位におかれましては、これからますますご多忙になる中、寒さも一段と厳しさを増してまいります。健康に十分ご留意をいただき、町政のさらなる発展のために、格別のご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 あわせまして穏やかで希望に満ちた新年をお迎えくださいますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成21年第4回武豊町議会定例会を閉会します。

                          〔午後4時10分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成21年12月15日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員