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愛知県 武豊町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成21年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第3号) 平成21年12月4日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.別曽池の記念碑について

  2.同報無線について

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.教育関係について

  2.行政評価について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.補助金のあり方の見直しを

  2.保育園運営審議会のあり方について

  3.武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書について

  4.不登校の生徒に対する取り組みについて

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.新型インフルエンザ・予防ワクチン接種への補助の拡充を

  2.農地を保全し、農家の生活と環境を守る施策の推進を

  3.公契約条例の制定を

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.迷惑施設受け入れの見返りについて

  2.石川の河川敷について

 日程第2 南 賢治議員に対する懲罰動議について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意ある答弁をお願いをいたします。

 初めに、別曽池の記念碑についてであります。

 今年度は合併55周年、武豊港開港110周年に当たり、7月27日には衣浦みなとまつり花火大会、10月11日には会場も衣浦小学校グラウンドから町民会館に移り、第4回山車祭りが盛大に行われました。今から15年前の平成6年に合併40周年、武豊港開港95周年記念行事が今回同様に盛大に行われました。衣浦みなとまつり花火大会、海王丸招聘、おんでこ座公演などと武豊町内の山車11台を初めて衣浦小学校グラウンドに集結した第1回山車まつり等と町制記念映画が制作されました。

 別曽池、六貫山開拓、臨海埋め立て、この3つの事業が武豊町の歴史上大きな事業ということで、「ある三つの物語」という題名で町民の皆様に紹介をされました。その3事業の一つであります別曽池に触れてみたいと思います。

 別曽池は、もともと3つの池があり、通称三つ池と呼んでいました。東大高地区、冨貴区、冨貴市場地区の水田に水を引いていたのですが、大きな川もなく、ため池に頼っていたので、恒常的な水不足に悩まされておりました。その原因としては、堤防の破損のため、特に大正13年の干ばつには困り果て、3地区の代表が相談をして、3つの池を一つの池にして水量を多くする計画を立て、昭和4年9月6日に組合員352名で別曽池耕地組合を設立し、愛知県耕地整備補助金5万9,000円を受けて着工、昭和7年6月17日竣工、約3年間を要して完成をしました。所要人口8万3,000余人、総工事費14万円、面積9町1反、水深27尺、水量6万5,000立方坪、今の数字に直しますと、総工費23億円、面積9万90平方メートル、水深8.18メートル、水量39万立方メートルという記録が残っています。

 地区の年配の方たちにお聞きしたお話ですと、当時の富貴村の戸数は540戸、人口2,440人、また、日雇い人夫賃金が1日1円50銭のときに、今のような機械も使わずに人海戦術であの大事業をなし遂げたわけであります。

 現在は、池の西側に南知多半島道路ができて、入り江には半島道路の橋もかかっており、池の南側には高架で名鉄内海線が通っています。平成2年、南部水系ゾーン整備工事が始まり、池の東側の道路にはアジサイ、武豊ライオンズクラブが植えられた高遠ザクラもあり、道路東側にはあずまや、トイレ、駐車場、池の東縁には桟橋もあり、水辺にはアヤメ、カキツバタ等、四季の水生植物が観察できるようにつくられております。池の南側については、駐車場、あずまや、池に沿って下っていくコンクリートの階段もつくられています。

 平成10年度で整備は終了しました。池の北西には余水ばけがあり冨貴橋がかかっていますが、そこから半島道路の下を暗渠で常滑市の広目に抜けていくところが半島道路4車線化に伴い車道が7.25メートル、歩道が2.5メートルという立派な暗渠道路が平成10年3月30日に完成しております。その地点から西に25メートル、道路北側の小高い山に「ある三つの物語」の別曽池物語の映画にも紹介されていない石碑があります。

 1段目の石組みが横6メートル、奥行き4.4メートル、高さ60センチの石碑の台座が横2.6メートル、奥行き1.2メートル、高さ60センチ、記念碑の大きさは、横2メートル、高さ2.3メートルで根府川の石でつくってあります。東向きに建てており、全部の高さが4メートルという立派な石碑があります。

 記念碑にこう書いてあります。表側には、別曽池改修記念碑、横に愛知県知事正四位勲三等田中廣太郎、裏側には、起工昭和4年9月、竣工昭和7年6月、総工事費14万円、昭和15年4月富貴村別曽池工事整備組合、皇紀2600年、記念碑建立と書いてあります。

 平成10年第1回定例会に同じ質問をしました。そのときは、樹木が生い茂り、高い樹木では4.5メートルから6メートルぐらいあり、どこからも石碑が見ることができませんでした。実際、石碑のところに立って樹木の間から見ると、高い樹木がなければ別曽池が一望できると思いました。

 その当時、東大高から冨貴市場に住むようになりました大正生まれの方から聞いたお話ですと、別曽池の工事等に直接関係した父親から聞いたとのことですが、石碑の建立当時、桜の名所にしようということで山桜をたくさん植樹したそうです。

 東大高の知里付神社の拝殿を改修したとき、古い拝殿を移築し、そこで休憩ができるようになっていたそうですが、昭和19年の地震で倒れて、それから荒れ放題になっており、石碑のところに行くのにも樹木が茂っており、道もなく、苦労して行かなければいけませんでした。

 この質問をするについて、先日、現地に行きましたら、10年のときは4メートルから6メートルぐらいの樹木でどこからも見えませんでしたが、現在、松くい虫による倒木や雑木が切ってあり、冨貴橋のところからは見えますが、水景ゾーンのほうから余りよく見えません。そこで質問をさせていただきます。

 1、合併40周年町制記念映画の「ある三つの物語」の一つでもある別曽池物語に記念碑が気がつかなくて入れていなかったとのことでしたが、今からでも町民の方々に知っていただいたほうがよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 2、別曽池の記念碑が建てられているところの地権者は東大高区ですが、道路を挟んで南側は別曽池の入り江になっており、水景ゾーンと一緒に整備をしたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、2点目の質問ですが、同報無線についてであります。

 平成3年に同報無線が開始されたときは、施設数は、屋外拡声器施設31カ所、戸別受信機300台でしたが、平成17年12月では、屋外拡声器32カ所、戸別受信機9,620台で、開始から18年経過するわけですが、これまでに火災の発生、鎮火、迷い人、選挙広報など多方面にわたり利用されていますが、また、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震、東南海地震、この地震は事前に予知できるとも言われています。あってはいけないことですが、万が一発生したときには避難勧告などいろいろと多く利用されると思います。

 過日、10月7日の台風18号のときも、伊勢湾台風の進路によく似ていて台風の上陸と満潮が重なるとの予報で、早目の避難を同報無線で呼びかけて、武豊小学校8世帯24人、衣浦小学校4世帯10人、緑が丘小学校8世帯9人、富貴小学校2世帯4人、役場5・6会議室17世帯32人、合計39世帯79人と富貴区民館2世帯4人が避難をされたと過日11月4日の行政報告会で報告と資料をいただきました。幸いなことに大きな被害もなく、よかったと思っております。

 過日、8月4日の臨時議会で、補正予算の質疑で戸別受信機は今年度全戸配布との説明があったと思いますが、そこで質問をさせていただきます。

 1、現在の屋外拡声器施設及び戸別受信機の設置台数と全戸設置した場合の台数について。

 2、平成3年に開設され戸別受信機を設置した順番について。

 3、年間の利用回数、平成19年度から21年度までの3年間の放送内容について。

 4、同報無線放送に対する苦情はあるのか。あったらその内容について。

 5、同報無線放送に何か基準があるとのことですが、どのような内容ですか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から大きく別曽池の記念碑について、そして同報無線について、2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の別曽池の記念碑についての1番目、町民に広く知っていただいたらどうかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ご質問を受けまして、改めて平成6年制作の「ある三つの物語」を見まして、改めて先人の偉業に尊敬の念を抱き、大変懐かしく見させていただきました。

 ある三つの物語は、森田議員のご質問にありましたように平成6年に武豊町の合併40周年記念の記念事業の一つとして町制映画をつくった折に、臨海部の埋め立て、六貫山の開拓、そして別曽池築造物語と3つに焦点を絞り、武豊町の歴史を映画化したものであります。

 別曽池は、昭和の初期、東大高区を中心に富貴村別曽池耕地整理組合が設立され、3年余にわたる大事業で3つの池が改修、統合され、別曽池として昭和7年6月に竣工がなされたというものであります。

 映画は、若干のストーリー性を持たせながらつくられておりまして、特に地元の古老の方々にも材料等をご提供もいただきまして、かつ映画にもご出演をいただき、古い昔の機械を出してきたりするなど、いろいろな形で当時を再現をしながらまとめたものであります。

 当時、映画内容等について、いろいろな話し合い、調整をしていたわけでありますが、工事に関することばかり焦点が行きまして、森田議員ご指摘の記念碑については映画の中で披露がされず、まことに残念な結果であります。

 10年ほど前に同様のご質問をいただき、当時の町長は、由緒ある歴史的な資産であると考え、どういう形かはともかく、こうしたものを大切に、皆さんにも知っていただくことは大切であり、形はまだ未定でございますが、そういう形でお披露目をするつもりでこれから進んでまいりたいと思っておりますと答弁しております。

 その後の進捗はと申しますと、なかなかよいお披露目の手だてがなく現在に至っている次第でありますが、私も何らかの形で広く町民の皆さんに知っていただきたいと思っております。

 そこで、まずはビデオテープに保存されております「ある三つの物語」の映像を末永く保存のきくDVDに保存し直すことを考えております。その際に、映像だけにはなりますが記念碑の映像を挿入をしていきたいと考えております。

 その他の展開といたしましては、武豊町史の本文編に別曽池改修工事と記念碑の写真が紹介されておりますように、郷土史等を町民の皆さんに広く紹介するような冊子を作成する機会をとらえて、ぜひとも取り上げていきたいと思っております。

 具体的には、既に紹介もされておりますが、町制100年記念郷土読本ということで、これが平成4年のときにつくられまして、武豊町制、1891年、武豊町制がひかれておるんですが、それを記念してつくられておりまして、この中で別曽池をつくるということでこの地図とかその当時の写真も紹介がされておるんですが、なかなか皆さんにお披露目といいますか広く知っていただくということにちょっと欠けているかなということで、記念碑のことについてはこれは書かれておりません。

 それから、小学校の3、4年生の社会科の副読本で、地域に密着をしたことということで、いろんな面からとらえられておりまして、ここでも別曽池について当時水不足であって、そのためにつくったということで、小学生にも紹介がされております。ただ、記念碑は書かれておりません。

 したがいまして、またこうしたものの改訂をする折にそうした記念碑の紹介もしていきたいなと、かように考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 2点目の記念碑と水景ゾーンと一緒に整備についてであります。

 別曽池の水景ゾーンは、整備を完了して10年余を過ぎようとしており、多くの方に利用していただいていると考えております。

 さて、別曽池の北西にある記念碑は、別曽池の築造を記念して建立されたものと認識しております。一般の方には記念碑がどこにあり、何なのかといった感覚ではないかと思います。

 そこで、水景ゾーンとの一緒の整備をとのことでございますが、中央道4車線化の折、側道の整備を行うことで、それにあわせながら整備を研究するとのことでありましたが、現状のとおりとなっております。

 しかし、現在できる方法について、総合公園、水景ゾーン、自然公園との一体的な利用も含め、記念碑の存在をもう少しわかりやすくするにはどうしたらよいか、地元地権者の方のご意見をお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、大項目の2、同報無線についてであります。

 まず、1点目の現在の屋外拡声器と戸別受信機の設置台数と全戸設置時の台数であります。

 本年12月1日現在の屋外拡声器の個局数及び戸別受信機の設置数は、屋外拡声個局が36カ所、屋内戸別受信機が1万981台でございます。

 この後、今年度末までに屋外拡声個局を1カ所、戸別受信機を1,400ぐらい設置をする予定をいたしております。それで戸別受信機につきましてはすべての区加入世帯への設置が終わることになります。次年度以降につきましては、区の未加入世帯を対象に希望者から防災交通課へ申請をいただきまして、順次設置をしてまいりたいと考えております。

 なお、町の世帯数でございますが、11月1日現在、住民基本台帳上で1万6,239世帯ございますので、単純計算しますと、なお3,900ほどの未設置世帯が残ることになりますが、この中には単身者世帯など流動性の高い世帯も多く含まれております。したがいまして、今後、どの程度の設置要望があり、最終的にどれくらいの設置数になるのか、現時点では正確に予測がしがたい状況でございます。

 次に、2点目の戸別受信機を設置した順番についてでございます。

 現在の総合防災システムは南庁舎の増築を機に、災害に強いまちづくりを目指して導入したものでございますが、戸別受信機はその一環として平成3年度に整備が始まりました。初年度は290台ほどを区長さんを初め町の施設、学校、保育園、町内在住の消防署職員、消防団員、交番、地区の公民館、町内の建設業者、水利責任者、町内企業、それから町の職員、民生委員、ホームヘルパー等に設置をいたしました。

 平成4年度以降は、各区の組長さん以上の役員に順次設置をしてまいりました。多いときで1,200台弱、少ないときでは300台ほどと各年度で設置数に差がありますが、平成19年度までに100%になった区もありまして、平成20年度からは役員以外の区加入世帯への設置も実施してまいりました。

 今年度につきましては、先ほど申し上げましたが地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして1,400台を設置する予定であります。これによりまして、区加入世帯全戸への設置を終えますので、来年度以降は区の未加入世帯への設置を進めてまいります。

 それから、3点目、年間の利用回数、平成19年度から21年度までの放送内容についてであります。

 同報無線の放送には、定時放送と随時放送がございます。

 定時放送といたしましては、毎日正午の時報及び交通事故死ゼロの日の午前7時に啓発のための放送をしております。

 次に、随時放送であります。まず、平成19年度は避難所開設情報1回、職員参集指示2回、火災に関する放送17回、迷い人のお知らせが2回、食中毒警報2回、各種訓練に関する放送2回、選挙広報3回の合計29回でありました。

 平成20年度は、職員参集1回、火災17回、各種訓練2回、食中毒警報1回、事故による公共施設の緊急閉館1回の合計22回でありました。

 本年度は、11月末現在で、火災8回、迷い人1回、食中毒警報2回、各種訓練2回、選挙広報1回、停電1回、催事中止のお知らせ1回、合計16回であります。

 なお、このほかに、新たに設置をした戸別受信機の機能確認と既存受信機の機能確認を兼ねたテスト放送を毎年一定期間行っております。

 4点目の同報無線放送に対する苦情とその内容についてであります。

 放送に関する苦情とその内容につきまして、同報無線の開始時から比較的よく寄せられた事項を4点ほど報告をさせていただきます。

 まず1点目は、放送が聞こえないとか聞き取りにくいといった内容であります。これが一番多い苦情でございます。

 2点目は、通報がうるさいというもので、特に夜間の火災放送に対する苦情が多いほか、日中の放送に対しましても夜勤の方から苦情が寄せられることがございます。

 3点目は、台風等の際に分別ごみ回収の中止を数度にわたりお知らせをいたしましたところ、同じ内容を何回も流す必要があるのかといった苦情でありますが、これに類するものは他の放送でもございます。

 4点目は、これも台風の際の苦情ですが、停電の情報や気象警報による休校、休園の情報等を同報無線で流してほしいという要望で、こちらは逆に情報が足りないという内容のものであります。

 次に、5点目の同報無線放送の基準とその内容についてでございます。

 同報無線は、災害時等における緊急連絡を主目的として、基本的な放送基準を定めて運用しております。放送基準は大きく分けて5点ございます。

 1点目は、災害、交通情報に関することで、地震、台風、火災その他非常事態に関する事項であります。

 2点目は、町政に関することで、交通安全など町民の皆さんの協力・理解を必要とするもの、町全域で行われる地震防災訓練や広範囲にわたる上下水道の断水及び停電に関する事項であります。

 3点目は、人命及び財産に関することで、警察署長から要請を受けた迷子や徘回者等、行方不明者の捜索にかかわるものや危険物の紛失、または誤った販売などの注意喚起であります。また、食中毒警報など町民の身体に危険が及ぶような事柄も含まれます。

 4点目は、行政事務と判断をされ、なおかつ緊急性、重要性が高いと判断される事柄であります。人の生命にかかわることには何にも増して優先をしております。

 5点目は、その他といたしまして、町長が特に認めるものということも含めてございます。

 なお、地震、台風などの各種予警報、建物火災や人命及び財産に関する事項などは、特別の場合を除きまして午後10時から翌朝7時までの就寝時間帯は基本的に放送をしないことといたしております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りのご答弁をいただきましたが、若干の再質問をさせていただきますので、お願いをいたします。

 籾山町長の地元ですが、これ市原、別曽池も市原にご存じのようにあるわけですが、記念碑があるということを知っていましたか。また、ビデオテープに保存されている「ある三つの物語」の映像を末永く保存のきくDVDに保存し直すと、記念碑の映像を挿入していきたいとの答弁でしたが、この町製映画を制作した当時は放映されましたが、先ほど町長も改めて三つの物語を見て大変懐かしかったと言われました。その後、何かの機会に町民の皆さんに見ていただいたことがありますか。大変苦労して制作した映画ですので、今後学校とかで紹介されたらいかがかと思いますが、お考えは。



◎町長(籾山芳輝君) 

 記念碑知っていたかということでありますが、私も生まれも育ちも市原で、基本的にアウトドアタイプでありましたので、野山を駆けめぐったり、あるいは夏は海へ行ったり、そして高代池、別曽池ですね、泳いだりと、そんな日課を送っておって、携帯もテレビもない時代でしたから、そんな生活をしておったわけでありますが、古老から、あるいは先輩からもそうした記念碑の話は出なかったですね。聞いていなかったですね。富寛橋というのがありまして、あの下に用水ばけがあって水がたまっておるところがあるんですが、あそこで釣りなんかもできたと思うんですけれども、知多中央道ができたのが昭和45年の3月にできておりますので、今思えば私が小学校だったということになりますと昭和30年から35年のころ、だから中央道がまだない自然の山でずっとあったのかなということですけれども、だから竣工して30年ぐらいたっておるというようなこともあるんでしょうか、もう木々がずっと生えて見えない状態だったのか、見えておっても気がつかなかったのかわからんですが、そういった認識はないですね。

 私の年代でそういうことですので、それだけ認識をされていなかったのは非常に残念だなというふうに思っております。したがいまして、これから、先ほど申し上げましたようにいろんな形で、町の財産でもありませんし、地元の財産だと思いますので、そういったことで地元との調整も図りながらやっていかないかんと思いますし、また、周辺には大切な自然もありますので、また自然も破壊をしないような形で、皆さんが目をとめていただけるような、そんなことで対応してまいりたいなと、研究してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ご質問の後段の部分、映画がどのように活用されたかということでございます。

 何しろ15年前のことでございますので記憶が定かではございませんが、「ある三つの物語」につきましては、合併40周年の記念式典で放映をいたしました。その後、ビデオ化をいたしまして多くの機会に活用されたと、そのように思っております。町民の皆さんへの貸し出しもいたしましたし、図書館、各学校、公共施設等にも配布をいたしまして、多くの皆さんにそれぞれの機会に鑑賞していただけたのじゃないかなというふうに思っております。

 今回、町長とともに私も含めて何人かの職員が改めてあの映画を見させていただいたわけでありますが、今見てもよくできた映画だなと、ちょっと自分の田んぼに水を引くような話でありますが、そういう感想を持ちました。

 今後、DVD化をした折には、学校等関係先にお配りをいたしまして、ぜひともご活用をしていただくように働きかけをしたいと思っております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次の記念碑と水景ゾーンを一緒に整備をという再質問をさせていただきます。

 別曽池の水景ゾーンは整備を完了して10年余りになりますが、その当時、工事費等は幾らぐらいかかりましたか。年間を通じてどのくらいの方が訪れますか。数を数えたことはありますか。水景ゾーンの案内板に別曽池記念石碑の位置が紹介されていますか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 まず、水景ゾーンの整備費の関係でありますが、工事費は平成2年度から10年度にかけまして東側の護岸工事を含めまして合計で4億3,300万円ほど投じております。

 次に、年間を通じての訪れる人の数でございますけれども、特に数えたことがなくて認識はしておりません。

 それから、案内板の関係でありますけれども、案内板への紹介のことですが、現在は何も示されていないのが現状でありまして、今の別曽池とあと自然公園の入り口だとか、あと老人福祉センター、そういったところに案内板がございますが、まだ若干のスペースがありますので、そういったところにも記念碑の所有者の了解が得られれば何らかの形で表示も検討していきたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 中央道4車線化の折に側道の整備を行いながら整備の研究をするとのことでしたが、記念碑の東側の側道は買収できているのでしょうか。お答え願います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 当初、中央道の道路の側道整備については愛知県の道路公社が行っていたわけですが、路線の一部の整備のみで終了している状況であります。

 また、用地の関係でありますけれども、用地は確保されております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今後予定されている総合公園や記念碑水景ゾーン、自然公園に行ったり来たりするのに、現在非常に側道が狭いが、整備の考えはあるでしょうか。ご答弁願います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 地元と何回お話ししたかというのは詳細についてはわかりませんけれども、今後はどういったようにしたらよいかということは、地元の東大高区とじっくりお話し合いをしていきたいと考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に同報無線のほうへ移っていきたいと思います。

 平成3年に同報無線が開始されたときの予定では、屋外拡声器個局の設置予定は52カ所とのことでしたが、今も変わっていないでしょうか。ご答弁願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 当初計画52カ所、今も変わっていないかという質問でございます。

 当初は町全体で52カ所の設置計画をしておりましたが、実施の段階では、実際には必要な箇所を探りながら順次機器を設置してまいりました。

 今のところトータルの設置数は来年度予定の1カ所を含めまして38カ所になるわけですが、今、無線機の主流がアナログからデジタルに移行している中で、当町はアナログで機器をそろえておりますので、今のところ製品も部品も手に入らなくなってきておりますので、来年度、一たん事業に区切りをつけたいと考えております。その後につきましては、既存の機器をデジタル・アナログ両方に対応可能となる屋外拡声個局に更新していくことも含め、改めて計画を立ててまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今年度末までには野外拡声器の個局を1カ所設置とのことですが、場所はどこになるでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 今年度はこれから二ケ崎公園内に設置する予定でございます。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今後、野外拡声器個局の放送がよく聞こえないので個局設置をしてほしいとの要望はあるのか。お答え願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 今のところは区長さんなどからそのような要望は聞いておりません。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、年間の利用回数を質問させていただきます。

 19年度、避難開設情報1回とのことですが、どのような避難開設情報でしたか。20年度公共施設の緊急閉館の放送内容と本年度催し物中止の内容を教えていただきたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 20年度と今年度の催事の中止とかそういった放送内容でございます。

 平成20年度につきましては、老人福祉センターの周辺におきまして異臭事故がありましたので、その際に同センターの緊急閉館をしたことのお知らせであります。

 本年度は、台風18号の影響で、玉貫老人憩いの家で予定していた憩いのサロンを中止した旨のお知らせであります。

 19年度につきましては、台風4号の接近に伴う役場庁舎内の避難所開設の放送でした。



◆13番(森田義弘君) 

 苦情は、同じ内容を何回も放送するなということや、台風の際の苦情は停電の情報が流れていたと思いますが、気象警報による休校、休園の情報を流してほしいとの要望があったとのことですが、夜間や休日の放送担当者はどなたになるでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 夜間とか休日の放送担当者でございますが、当然ながら台風や大雨に備えて防災交通課の職員が待機しております。そのときなどは、対策本部が設置された場合は当然ながら職員が対応させていただきます。

 通常の夜間及び休日における火災放送につきましては、半田消防署武豊支所の職員にお願いしているところでございます。

 火災以外の緊急放送を要する場合は、夜間・休日であっても町の職員が出て放送を行っております。

 その他、夜間・休日の放送につきましては、町職員が主に予約録音により対応しているところでございます。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、5番目の無線放送の基準についてお伺いをいたします。

 平成3年に開局したときの基準なのか、その後決めたものなのか、今まで基準に合わなくてお断りをしたことがあるのか。ご答弁願います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 放送の基準はいつ決めたのかと、それから基準に合わなくて断ったことがあるかという質問でございますが、平成3年の先ほど言いました開局当時から簡単な基準めいたものはありました。しかしながら、防災情報以外の放送はその都度ケース・バイ・ケースで放送の可否を判断してきたのが実態であります。

 こうした中、年を経るにしたがって放送の範囲も広がる傾向がありまして、なおさまざまな要望等が寄せられましたので、やはり明確な基準が必要ではないかということを考えまして、平成17年10月に現行の基準を作成させていただきました。その後は、その基準に合わない町の各所の行事や警察から要望のない個人からの迷子や徘回者の捜索等の放送要望をお断りしたことはございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき、以下2点の質問をいたしますので、当局におかれましては誠意ある答弁をお願いするものであります。

 初めに、教育関係についてお尋ねをします。

 近年の教育に対するかかわり方や考え方が、個々の価値観や判断の違いなどで、教育のあり方、方向性そのものが大きく左右されてはならないと思います。現場で働いている先生方は日々の変化に素早く対応し、何らかの解決策を講じなければならない状況が続いていると思います。

 教育の原点は、家庭であり、その手助けをしていただくのが学校の先生や友達、そして地域の皆さんであると私自身はそのように考えています。

 各小・中学校では、学校経営案が示され、学校教育目標、校訓、スローガン、年度ごとの重点努力目標などが挙げられています。

 今求められる学校経営のあり方や現状認識の誤りがあってはいけませんので、いじめ、不登校、いのちの教育など、先生方の児童・生徒に対する接し方について教育長の思いのたけをお聞きしたいと思います。

 次に、行政評価についてお尋ねをします。

 行政評価とは、行政活動を主に住民に対してどのような成果を上げたのかという観点から客観的に評価し、その評価結果を行政経営に反映するとともに住民にわかりやすく説明することによって住民満足度を高める手法であると記されています。

 政策評価、施策評価、事務事業評価で、町が目指すべき方向性、政策目標を達成する手段、施策目標を達成するための具体的な手段である事務事業を評価するもので、平成20年度、19年度実績で全224事業中、評価対象Dランク2件、Cランク10件、21年度、20年度実績で、全81事業中、Dランク1件、Cランク6件とありました。

 政和クラブでは、毎年町長あてに会派予算要望を提出しています。事業の実施状況や評価を検証して、来年度の予算に反映をお願いするものであり、評価仕分けと今後の取り扱いについて、各項目ごとの考えをお聞きしたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、大きく教育関係と行政評価について2点ご質問をいただきました。私からは、大項目2点目の行政評価について、その概要につきましてご説明をさせていただき、後ほど担当からそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、事務事業評価の経緯等につきまして若干説明をさせていただきます。

 事務事業評価システムは、行政改革の基軸ツールとするべく、平成18年度に構築を始め、平成20年度から本格実施の運びとなりました。

 この取り組みは、まず町のすべての事務事業を総合的に基づく目的別の施策体系に整理し、職員が今行っている仕事がその中でどのような位置づけにあるかを明確にすることで職員一人一人の目的意識を高めることから始めました。

 そして、それぞれの事務事業について、目的、成果、コストに着目した一定の基準で評価を行い、その結果を行政運営に反映するとともに、町民の皆さんへの説明責任を果たすことで、より効果的かつ効率的な行政運営の実現に努めているところであります。

 具体的な評価方法は、個別の事務事業について、社会環境への適合性、事業の有効性、事業執行の効率性という3つの視点に基づく12の評価項目により評価し、その結果を総合評価にとりまとめ、改革・改善の方向を定めるものであります。

 この評価は、平成20年度に全事務事業を対象として実施してきましたが、平成21年度以降は前年度のC・D評価事業及び全体の3分の1程度の事業を対象に行うこととしております。

 こうした取り扱いは、総合計画実施プログラムの計画期間に合わせたもので、毎年度の予算編成とも関連づけながらPDCAサイクルに乗せて事務事業の継続的な改革・改善を進めるものであります。

 なお、事務事業の評価に当たり、職員には、成果重視の視点とコスト意識を強く持ってそれぞれが所管する事業の課題や問題点を洗い出すように指示をいたしております。議員ご指摘のC・D評価につきましては、そうした中での職員の問題提起として受けとめていただきたいと思っております。

 個別の事業の今後の取り扱いにつきましては、各所管よりお答えをさせていただきます。

 なお、教育長の思いについては、ご本人からまたお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(澤田雅司君) 

 機会をいただきましたので、日ごろの思いの一端を述べさせていただきます。

 教育は人なりと言いますが、今回は教員に焦点を当てて話をさせていただきます。

 少し外れますが、けさの私の運勢欄を見ましたら、教育が乱れれば国が乱れる、教職員の徳望が大切なときとありました。まさに我が意を得たりと、天も私を味方にしておるなと、そんなふうに思いながら、さて、日ごろより教師には、漢方薬のように自分の中に多くの薬を入れた引き出しを持つように話をしております。

 薬とは、例えば国際理解教育とか人権とか環境とか食育などそういったものを目指している具体的な内容という場合、あるいは学校教育目標や校訓などをよく理解し、その具現策をどうするかという引き出し、あるいは気づき、考え、実行するといった青少年赤十字活動や武豊で推進しているいのちの教育などの目標をどう具現するかといったような引き出し、さらには古今東西の古典の教えや思想家の理念、そして現在の日本や世界の政治経済、文化教育等の現状を自分流に考え、それを深めた指導用の漢方薬という意味でありまして、それらの薬がいっぱい詰まった引き出しを教員はできる限り多く持つことが必要であるというふうに思っております。

 そして、それを時や場に応じたさじ加減で処方し、一人一人、あるいは場合によっては学級や学年の指導においてうまく調合し、与えていくことが大切であるというふうに思っております。

 例で言いますと、例えば残滓を残さない、給食を食べなさいという指導、これは残滓率が大変低いのは、我が武豊は全県下でも一番じゃないかと思っておりますが、ただ食べろという指導ではなくて、例えば栄養、食育の面から、あるいは人権、一人一人の個人差はあるというようなこと、あるいは海外のアフリカや食べられない国の子どもたちのことを思う国際理解の視点、あるいは日本の給食の自給率や農家等の努力、米づくりの努力、あるいは給食にかかわる方々への感謝の気持ち、残滓の処分は燃やしていくわけでありますから、環境への考え方、そしてお互いに譲り合い、助け合って、思いやりを持って給食を食べ合おうとか、あるいは楽しい会食の場をつくっていくとか、そういった幾つかの引き出しを持ちながら、学年や時や場合や個々に応じた指導をしていくことが、これが指導であるというふうに話を進めているところであります。

 これには、知恵も知識も必要ですし、効果が必ずしも、漢方薬でありますので出るとは限りませんが、しかし、一人一人の子どもの将来をじっくり見据えて息の長い指導をしていく、そういったことでは極めて教師にとって必要な資質だと思っております。

 言葉を変えれば、教師は常に自己研修に心がけ、高い見識と実践力を身につけなければいけないと思っておりますし、管理職的な立場に立った教員となれば、自分のしっかりした理念を持って児童・生徒を育てていくことが大切であるというふうに話しております。

 一方、子どもが急な病気やけが、事故、非行、いじめ、不登校など緊急を要する場合は、これはゆっくりはできません。しかし、こういうときこそ、まさに個々の児童・生徒や保護者と直接、そして深くかかわり合えるチャンスであると思っております。腰が引けたり手が抜けたり、言葉が足りなかったりすると、子どもとの深いかかわりや子どもの育った環境に入り込んでいく機会を逃すばかりでなく、せっかくの機会を最悪の事態に変えてしまいかねないこともあるというふうに話をしております。

 失敗を恐れず子どもから学ぶ、そういう姿勢を教師も管理職も大切にし、問題が大きくなれば、三本の矢の例えのごとく、担任だけでなく学年で、組織で対応していくようにと話しておりますし、教育委員会もそこのところに十分支援をしていかなければならない、そう思っております。

 しかし、昨今、言葉遣い一つで教師は保護者から窮地に立たされることもあります。また、教員も人の子で、月曜から金曜日の8時間の勤務時間の中では教科指導が正直手いっぱい、土日を含めた部活動、あるいは生徒指導にも大きな負担をかけている現実があります。

 その中で教師を支えているのは、自分は教員であるという誇りだと私は考えております。そこで大切なのは、教師の誇りをつぶすのではなく、彼らをうまく支えていくことが武豊の教育を発展させることにつながると思っております。

 教育は、だれもが大人は皆、自分で経験したことでありますので、比較的語りやすい内容であります。それだからこそ、よく考え、よく調べてから発言するのでないと、自分の経験だけ、自分の考えだけを学校や教師、子どもへ一方的に押しつけていくという、そういうことにもなりかねません。保護者など現在は多様な意見や考え方がありますので、それをすべて取り入れることはできませんし、思い込みの強い要望は教育を混乱させてしまいます。

 先ほどの同報無線についても、本当にいろんな価値観を持ってご意見があるんだと、どうすればいいんだということになるんだろうと思います。同じようなことは教育でも、いつも矛盾の中で展開をしておるということになります。

 よい教師が一人でも多く武豊に集まって、武豊の教育、武豊の子のために力を尽くす、そういう環境を整えることが、町であり、教育委員会であり、私もその責任を担っていると常に考えてきました。私自身も自分の職務に対する責任と、何かあれば進退の覚悟、それを常に持ってきたつもりでありますし、また、武豊の子どもに対して、自分の視点をまさに子ども中心にというふうで考えてきたつもりでもあります。

 一灯掲げて暗夜を行く、暗夜を憂うることなかれ、ただ一灯を頼め。一灯というのはろうそくやちょうちんの明かり、明かりという意味でありますが、江戸時代の儒学者佐藤一斎の言葉であります。

 暗夜、暗闇を困難と読みかえて、教職員には、あるいは教育委員会の管理職にも、自信を持って暗闇や困難に一灯を掲げて進んでいってもらいたいという話をしておりますが、一つの明かりを掲げて、一隅を照らすという言葉もあります。暗闇の中でほんの小さな明かりは真っ暗な中では大変な大きな明かりになります。そういう明かりをつける人間、人の心に灯をともす人間、あるいは周りや国を照らす一灯照国、1つの明かりが国を照らす、まさに教育が国の根幹であるということにもつながるかと思いますが、そういう言葉を大切にしてまいりました。

 困難や苦しみ、これらは教師の宿命でもあると思っております。そこから逃げることなく向かっていく過程の中で、喜びもあり、また、それが何年かたった後に喜びとして返ってくることがあるのではないか、自分の経験からそんなことを思っております。

 教育を語る者は、あるいは教育にかかわる者は、自分の理念や思想をしっかり確かにすべきであります。一灯、明かりというものをしっかり持つということだと思います。

 また、教職員には、教育目標、校訓、スローガンをしっかり確認し、自分の熱い思いや考えを持って、逆境を糧にしながら自分の進むべき道をともかく歩み続けること、これが子どもや保護者、地域から信頼を勝ち取る唯一のことではないか、そんなふうに話をしながら、私自身も努力をしてきたつもりであります。

 今後とも武豊の教育が発展していくことを心から願っております。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 教育長先生の極めて熱いご高説をいただいた後に、極めて実務的な答弁で大変申しわけありませんが、教育長先生のお心を大事にしながらご答弁をさせていただきたいと思います。

 少子化対策事業の関係でございますが、Cランクの関係でございます。

 この事業は、出産祝い金を支給させていただいてお子様の誕生を祝い、健やかに成長することを願うことを目的といたしまして平成7年度に制度化されました。

 今回の行政評価で、この制度、少子化対策という観点から評価すると、適合性において、1、環境変化に適応していない部分がある、2といたしまして、住民ニーズに対して過剰供給ではないかということでC評価となってございます。また、有効性においても上位施策の実現に貢献していない、また、指標の目的達成が十分でないということで、総合でC評価となってございます。

 しかし、武豊に生まれ育っていくことをお祝いして、引き続き出産祝い金を支給して、健やかなお子様たちの成長を願ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、21年度評価の関係でC評価が1つございまして、福祉有償運送事業というものでございますが、この理由でございますが、現在、町内には福祉有償運送サービスを実施している事業所がない状態であります。以前はございましたが、それで事業のあり方について今後検討する必要があるということでC評価となりました。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 行政評価の関係であります。

 これから先、ちょっと教育委員会がずっと占めております。教育委員会、今の教育長先生の話のもと、事務事業に励んでまいりましたけれども、まだまだ未熟でございまして、ちょっと教育委員会、昨年も終わったかと思うんですが、教育委員会評価の関係が行政評価では多いんですけれども、決して問題がある事業であるというふうには考えてございませんので、その辺だけはご理解をいただきたいと思います。

 まず、学校教育課の関係で、20年度事業の評価の中で、主体見直し、統合という観点から、Cランクがつけられた事業がスクールアシスタント活用事業を初めとしまして、視聴覚教育研修委託事業、そして学力向上フロンティア事業、それからいきいきスクール推進委託事業、いのちの教育推進補助事業がCランクとされております。しかし、いずれの事業につきましても学校運営上、必要性を有する事業でありまして極めて重要な事業であると考えてございます。

 したがって、21年度評価におきましては、スクールアシスタント活用事業においては前回の説明では、これはあくまで県費を負担していただいてもいいんじゃないかというようなことでCランクでございましたが、いろいろ現状の昨今考えますといきなり県の費用でということは難しいであろうということで、この辺は内容改善を図るという方向の中でBランクとさせていただきました。

 また、視聴覚教育研修委託事業、そして学力向上フロンティア事業、いのちの教育推進補助事業等につきましては、こちらの事業を効率よく、今、一本一本の委託事業として出しておるわけですが、これを効率よく一つにまとめたような形で補助事業としてできないものかということで、その辺を効率よくしていこうという形の中で21年度はBランクとさせていただきました。

 また、いきいきスクール推進委託事業につきましては、こちらにつきましても、今現在、武豊中学校のほうにあるわけでありますが、こちらは富貴中学校のほうにも開設をしていきたいというような方向性がございまして、拡大という形でAランクとさせていただいたということであります。

 続きまして、生涯学習課の関係であります。

 こちらのほうには、20年度、21年度においてC、Dの評価となっている事業は2件ございます。

 C評価の事業がふるさと祭り事業であります。総合評価といたしまして、イベント事業であるが、その必要性について検討を要するということでCランクということでありましたが、ふるさと武豊の意義を育て、まちづくりや地域社会の結びつきに役立ち、各団体間の連携も図れるということで、一部事業の見直しをしながら継続をしていくという予定であります。

 次に、Dランクの事業でありますが、野外活動センター事業であります。総合評価といたしまして、年間の利用者数の減少、それから施設の老朽化など施設の存続について早急に明確にする必要があるということでありました。施設の維持修繕及びランニングコストに見合う町民の方の利用が見込めないということで、平成24年をめどに閉村の予定ということで現状として考えてございます。

 続きまして、図書館の関係であります。

 こちらも図書館の事業として、図書館維持管理事業とそれから図書館行事の2事業におきまして、20年度、21年度で両年ともCランクということになってございます。

 まず、図書館維持管理事業につきましては、利用者へのサービスについて視点別評価では有効性はAであります。そして適合性がB、効率性Bの評価であったわけでありますが、総合評価の時点で、効率性におきまして事業実施主体の見直す余地があるという評点でCランクということになっております。こちらにつきましては、運営のあり方について、コストですとか人の問題、継続性など長期的視野に立ちまして検討すべきであると考えてございまして、利用者ニーズ等を十分に把握し、運営方法を検討してまいります。

 図書館行事につきましては、こちらは有効性B、適合性、効率性C評価、総合評価において、こちらも維持管理と同じように事業主体を見直す余地があるということでC評価になっております。今後の展開は、運営のあり方等の議論に付随する部分が多々あるように思われるということであります。

 続きまして、総合体育館の関係でございます。

 Cランクの事業は、スポーツフェスタ委託事業が20年、21年ともCランクとなっております。昨日の鈴木議員さんからのご質問もございました。その中がすべてかと思われますが、今後でありますが、チャレンジレースは継続実施をしていく予定をしております。また、ニュースポーツ大会につきましては、スポーツクラブと共同で新規の事業を計画していきたいというふうに、また新規の新しい方策を探りたいというふうに考えてございます。

 続きまして、歴史民俗資料館の関係であります。

 平成20年度において、歴史民俗資料館の中でCとなったのが歴史民俗館の行事であります。視点別評価の効率性の項目において、20年度は類似する重複事業と統合する余地があるという形でCランクでありました。しかしながら、21年度において、事業費や従事時間を節減する余地があるということでBランクになってございます。この理由といたしましては、企画展や写真展など資料館独自の展示をしておりまして、他の事業と基本的は類似していないという判断をしたためであります。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それでは、行政評価のほうから先に再質問させていただきます。

 各項目、2年間において絞り込みをして、廃止するものあるいはまた復活をするものということで評価がされました。その評価の過程というのが、今、評価シートというもので、適合性、有効性、効率性ということでランクづけしてあって、それに対しての総合評価ということで、総合評価のところに記号が書いてあります。

 その中で、やはりこの評価そのものが今、インターネットで資料が出てくるんですけれども、中身がなかなか、どんな意見が出たというのが、きのうですか、評価の過程あるいはそういうのを十分表に出していくというような話をお聞きしたんですが、こういった評価に関することも十分やはり皆さん方にわかるような形をしていただきたいというふうに思うし、また、我々議員に対しても、この評価シートでランクというか4段階に分かれて細かく書いてありますけれども、それ以外に出たことはというのがなかなか見えてこないという部分がありますので、そのあたりはどんなふうな考え方をお持ちなのか、今後の評価の仕方についてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 評価の経過の公開ということだというふうに思います。

 シートは、ご承知のように事細やかなシートがホームページのほうにも張りつけがしてございまして、実はそれがすべてでございまして、特に議事録等は書いてございません。

 この中で、いろんな当然ながら議論をしながら評価をしていくわけでありますけれども、かなり雑ばくな、実はいろんな角度から議論をさまざまやっておりまして、なかなかそれを議事録にまとめて文章化をして、そういったものを公開するのは、今の段階ではちょっと難しいなというふうに思っております。

 シートのほうについては、こういった形で公開をさせていただいて、住民の皆さんからも、今の段階では外部評価やっておりませんので、ご意見をいただきたいなということで掲載がしてございますが、今のところまだ、どなたからも意見も寄せられていないということで、私たちも意見が寄せられたらいいなということで公開をするという姿勢でおるわけですが、そうしたことで、これからそのあたりをどうしていくか、もう少しいわゆる町民の皆さんから私どもも意見が欲しいと思っておりますし、内輪だけの評価でいかんなとも思っておりますので、そうしたあたりでもう少し町民の皆さんにわかりやすく、またご意見がいただけるような、そういう公表の仕方であるだとか、そういったことをこれから検討してまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 その意見の募集ですね、募集のあり方そのものが、今、インターネットを使って武豊町リンクして行政評価というところを押しますと順番に流れてきます。それで評価シートが出てくるんですけれども、なかなかそこまでの作業が一般の方にできるのかなということも考えますと、やはり文書化あるいは目につくような方法が必要じゃないかなというふうに思うんですが、もう少し前向きな、こうしていこうという考えがありましたらお聞きしたいと思います。



◎副町長(田中敏春君) 

 答弁の場がないから手を挙げたわけではありませんが、ちょっと引いたお話になってしまうかもしれませんが、我々、変な話、生まれて、学んで、働いて、家庭をつくって、老いてあちらの世界と、こういう大きなサイクルの中で我々がやっぱり望んでおるものは、安寧な生活といいますか穏やかな一生ということだと思うんですね。そういったことのために行政もあるのかなと。それが具体的には何だということで、町長も答弁をさせてもらいましたけれども、総合計画の中で何を目指しているんだということを明記をし、皆さんもそれを望むものだというふうに理解しております。

 それをどう実現するのかということで、ご質問者もありました政策、施策、事務事業ということで、そのステップであるよということです。

 どうしても具体的な話に目が行くわけです。当然です。ですけれども、その全体なところ、思い、そこにどうつなげていくのかなと、そういったところでご意見をいただければありがたいと思いますし、私も職員も日々のルーチンワークがもちろん仕事ではありますが、それだけじゃないよという認識、意識、それを持っていただきたいなという思いがこの評価にもあります。

 ちょっと私的な話になって申しわけありません、私も立場が変わって、実は議員必携という本を買いまして目を通させてもらいましたら、そこら辺の前のほうでしたか、議員の立場ということで、それぞれの地域等々での意見、いわゆる分化的なという意識に立ったところと、それから全体の意識、それらをどう調整、統合するのか、なおかつそれを消化をしていくことが議員のとありましたけれども、いやいや、これは議員じゃないなと、我々自身だなという、そういう感じを今になって認識しておって恥ずかしい話ですが、そんな気がしました。

 やっぱり穏やかな生活ができるということが一番大事なことかな、それにどうつなげていくのか、そういった視点で皆さんのご意見がいただければありがたいと思います。

 もちろん個々の事業をないがしろにするということではありませんが、そういったところが一番大きな主眼であるという、そんなところもご理解いただければありがたいなと思います。



◆16番(岩瀬計介君) 

 久しぶりに副町長のご意見を拝聴しました。そこでうんうんとうなずいて、そうですねというふうになっちゃうんですけれども、本当にそれが一つかなというふうに思っています。

 我々も、会派としてもいろんな要望あるいは住民からすくい上げた要望というのをたくさん出させていただいていますので、それも含めて、また会派としてもまた皆さん方というか行政のほうに、役所のほうに提案をさせていただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後になりますけれども、教育長にもう一度お話をお聞きしたいんですが、子どもたちというのは非常に毎日楽しく学校に来て、そして学校が終われば、また家庭で遊んで、また家の手伝いもして、いろんなことに含めて生活、そして成長していくというふうに思うんですけれども、その中で、元気な子どもというのはどんな認識をされているのかなというふうに思うんですね。

 元気な子というのはどんな子を指して元気な子というんでしょうか。抽象的な話になるかもしれませんけれども、元気な子の定義というのはあるんでしょうか。



◎教育長(澤田雅司君) 

 言葉どおりで、健康で明るくて、学校へ来ることが楽しみであり、生きていることに充実感を持って生活をしてくれる、そういう子が私は元気な子だというふうに思っておりますし、多くの子たちが元気な子であるなと、あるいはそういう元気な子を育てていきたいものだというふうに思っております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。全く同感であります。元気な子の姿を見て、私の家の前も子どもたちが通学路になっていますので、毎朝夕、本当に元気な話し声をして学校に行って、あるいは学校から帰ってくる、そういう姿を見て本当に元気だなということを実感して見ております。

 ですから、その元気な子の認識が誤っておれば、また別なんですけれども、今、教育長にお話をお聞きしまして、本当によくわかりましたので、皆さん方も多分議員の皆さんも、よくその辺は理解はされたというふうに思いますので、今の教育長の話を十分私も心の中に落として、また日々を送っていきたいなと、そんなふうに思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時21分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、こんにちは。

 さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、4点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、補助金のあり方の見直しについてです。

 武豊町では、平成15年に補助金の認定会議を設定し、補助金を支出している団体の活動内容と補助金の使われ方を確認しました。その結果を踏まえて補助金が見直された経緯があります。

 そこで、次のような方針が示されました。

 総務課でいただいた資料によると、対象は84件、うち廃止・終期が4件、減額が16件、新規事業が6件、その他が継続です。

 継続の主なものは、毎年5%ずつのカットが実施をされ、おおむね1割の減額となっています。しかし、その後は一度も見直しがされていません。

 多治見市、日進市、白井市、武蔵野市、我孫子市など多くの自治体では、補助金の透明性の確保のために、職員ではなく外部の方にお願いをして第三者委員会を設置し、定期的な補助金の見直しがされています。

 大切な税金を町民の理解をえて活用するためには、補助団体の事業内容と決算の公開をするとともに、定期的な見直しが必要だと考えます。武豊町では、平成15年の見直し以来、一度も実施されておらず、補助事業の事業評価が明らかにされていません。

 補助金は、公益性のある目的を持った団体などに特定の事業の促進・発達を目的に、町が公共的団体・私的団体に交付するお金です。しかし、補助金の財源は町民の納めた税金であり、今日のような社会経済情勢のもとでは、その有効利用とともに使途の透明性が強く求められます。

 公平・公正を期するために、職員による内部委員会ではなく、補助金の効果や必要性などについて客観的な検証ができる町民や有識者などによる外部委員で構成をする第三者委員会の設置が望ましいと考えます。

 そのためには、それぞれの所管がばらばらに管理するのではなく、基準を設けて一括した管理が必要です。

 なお、町の施策と照らし合わせ、時代の変化に合った補助が必要であり、定期的な見直しが求められます。

 そこでお伺いいたします。

 1、時代の変化に伴い、定期的な見直しを行うべきではないか。

 2、補助金の審査をするためには、担当窓口を一本化する必要があるのではないか。

 3、公平・公正に扱うためには、第三者委員会の設置と補助金の基準づくりが必要ではないか。

 大項目2点目は、保育園運営審議会のあり方についてです。

 10月2日に保育所運営審議会が開催されました。そこで保育園等基本方針策定についての説明があり、11月20日に諮問がされ、2月に答申を求められるというスケジュールが発表されました。

 しかし、委員の中には、保育園の現状、幼保一体化の流れ、認定こども園を理解し切れていない方も見えました。このような状況で11月に諮問をし、2月に答申を求めるスケジュールに対して不安を感じています。そこでお伺いをいたします。

 1、諮問から答申まで何回の審議会を予定されていますか。

 2、2月の審議会で答申をされた内容が今後の武豊町の保育園等基本方針となるのか。

 3、武豊町が幼保一体化をした場合、現時点で考えられるメリット・デメリットをお答えください。

 大項目3点目は、武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告についてです。

 2007年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。同法27条教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等では、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」とあります。

 現在、武豊町では行政報告会の折に議員に配布されていますが、この行為は地方教育行政の組織及び運営に関する法律27条の趣旨に反するのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 1、地方教育行政の組織及び運営に関する法律27条では、議会に提出と規定されています。町政報告会で配布ではなく、議会の議案として取り扱うべきではないでしょうか。

 2、事業の点検・評価を次年度に生かすために、決算同様に9月定例議会に提出するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 大項目4点目は、不登校の生徒に対する取り組みについてです。

 平成20年度の不登校生徒は72人と、県平均の2倍となっています。現状を踏まえて、現在の取り組みと今後についてお伺いをいたします。

 1、平成20年度の不登校の生徒数とその理由は。

 2、不登校の生徒に対する学校の取り組みの現状は。

 3、不登校の生徒に対する支援体制はどのようなものがあるか。

 4、スクールサポーターの役割と活動の状況は。

 5、平成20年度教育委員会評価を受けて、平成22年度予算に反映させたい具体的な支援策は何か、事業は何かお伺いいたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から、補助金のあり方など大きく4点にわたりご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の補助金についての1番目、定期的な見直しにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 各種補助金につきましては、第3次行政改革におきまして、継続事業は平成15年度を起点として平成16年度から平成18年度まで毎年度約5%程度の削減を実施をしてまいりました。その後に発生をしました新規事業につきましては、補助金認定会議及び実施プログラム策定段階で審議がなされ、今日に至っております。その間は、毎年の予算編成におきましても、その必要性は個別に認識をしておりますし、行政評価においても評価の対象に含めております。

 今後につきましては、集中改革プランが平成21年度で区切りを迎えることから、来年度に新たな行革の推進計画を立てるべく検討に入る予定であります。補助金につきましても、当然ながら重要な検討項目であり、すべて棚卸しを行い、個々にその必要性等を審査をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、大項目1の2点目、補助金の審査するために担当窓口を一本化ということでございます。

 補助金の審査につきましては、副町長を議長として、各部長及び総務課長で組織をいたします武豊町補助金認定会議において審議を行います。この会議で審議する事項は、補助金等の見直しに関すること、大幅な変更を必要とする補助金等の支出に関すること、そして新規に必要な補助金等の支出に関すること、その他補助金に係る重要な事項であります。

 庶務は、武豊町補助金認定会議設置要綱に基づきまして総務課で処理をしておりますので、窓口は一本化されているというように考えております。

 それから、3点目の第三者委員会の設置と補助金の基準づくりについてでございます。

 補助金を公平・公正に扱うことが重要であることは言うまでもありません。私どもは常にその観点から補助金を取り扱っているところであります。

 補助金の交付に当たりましては、武豊町補助金交付規則と個々の要綱で対応をしております。今のところそれで特に支障はないと考えておりますが、今後すべての補助金を棚卸しをしまして再評価をする際にはその基準が必要になると思われますので、現在作成を検討しているところであります。

 それから、補助金を審査する第三者委員会の設置ということでございますが、補助金を審査するためだけの委員会については設置は考えておりません。外部評価という意味も含めまして、今後、学識者や住民代表等で組織をする行革推進委員会の皆さんに他の検討項目とあわせて審議していただくことを想定をしております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目の2番目、保育所運営審議会のあり方のまず?番、諮問から答申までは何回の審議をということでございます。

 諮問から答申まで2回となる予定でございます。今回の保育園等基本計画案につきましては、11月に諮問をさせていただきまして、2月開催予定の審議会で答申をいただく予定であります。

 なお、諮問に先立ちまして、10月に保育園等基本方針の策定に係る背景ですとか保育園を取り巻く状況等につきましては委員の皆様にはご説明をさせていただきました。

 続きまして、小項目2番目でありますが、答申される内容が武豊町の保育園等基本方針になるのかというご質問でございます。

 保育園等基本方針案につきましては、現在、ご承知のように保育所運営審議会に審議をお願いしている最中でございまして、現段階での具体的な対応につきましては差し控えさせていただきたいと考えております。一般的には、審議会の答申を参考にさせていただきまして町長が最終的な判断をさせていただくことになろうかと思います。

 続きまして、小項目3番目でございますが、幼保一元化した場合の現時点でのメリット・デメリットの関係でございます。

 本町の保育園を平成18年10月から制度化されました幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園にした場合の想定されるメリットであります。

 一般論といたしましては、1つ目が、保護者の就労の有無にかかわらず子どもを預けることができる。2つ目が、幼稚園教育要領に基づいた教育を受けることができる。そして3つ目が、育児相談など子育て支援の機能が受けられることなどが考えられます。

 一方、想定されるデメリットと申しますか課題といたしましては、保育に欠けない児童の保育時間が4時間程度になることが考えられます。

 また、行政側の課題といたしましては、1つ目が職員の資格、これはご承知かと思いますが、3歳以上の担任につきましては現在では必修ではございませんけれども幼稚園の教諭の免許が必要になるということであります。それから、勤務体制、定員管理等の調整が必要になってくる。2つ目が、新たに教育及び保育に関する指導計画とか職員の研修計画を策定すること、3つ目が、認定こども園独自の子育て支援事業計画を策定すること等の事務が必要になってくることが想定されます。

 なお、認定こども園は21年4月1日現在、全国での認定件数は358件であります。そのうち公立の認定こども園は87件にとどまっております。この背景には、公立の認定こども園の運営には国・県の財政支援等がないことや、新たな事務が生じてくること等が理由にあると考えられます。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目3点目、教育委員会の点検評価報告書の関係であります。

 まず1点目、議案として取り扱うべきではないかという件であります。

 議員おっしゃいますように地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定では議会に提出ということが規定をされております。このことは、言いかえれば議会で説明を行うということについては法律上の決まりはないというふうに意味をしているというふうに理解をしております。したがいまして、議会に議案として提出するという取り扱うべき性質のものではないというふうに考えてございます。

 当教育委員会といたしましては、議会及び住民の方に広く公表するために行政報告会の場をおかりしまして議員の皆様に報告をさせていただき、ホームページ等で公表もさせていただいております。自治体によっては提出のみにとどめているというところもあると聞いてございます。

 続きまして、2点目、決算同様に9月に提出すべきではないかということであります。

 当初、今年度の議会報告時期を9月ということで予定をしておりました。おくれて大変申しわけございません。この件につきましては、委員さんの日程の都合でどうしてもことしにつきましては委員会の開催が9月29日ということになってしまいました。したがいまして、その後、10月の定例教育委員会において承認を受けまして、議員の皆様には11月の行政報告会で報告ということになってしまいました。来年以降につきましては、時期を早めまして9月の行政報告会の折に報告ができればというふうな関係で日程調整はさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大項目4点目であります。不登校の生徒に対する取り組みについてであります。

 そのうち1点目、平成20年度の不登校生徒数とその理由はということであります。

 学校では、年間30日以上の欠席があった児童・生徒を統計上、不登校としております。

 平成20年度の本町両中学校の不登校数は合計で72名でございました。また、不登校状態に陥ったきっかけにつきましては、主なものといたしましては、無気力や情緒的混乱など生徒本人に関するものですとか学業の不振によるもの、そしてまた親子関係をめぐる問題によるものなどとなっております。

 続きまして、その生徒に対する学校の取り組み状況はということであります。

 当然のことでありますが、不登校に陥った理由やその背景は、生徒一人一人異なります。学校では生徒の生育歴や家庭環境なども含めまして状況を適切に把握した上で指導に当たっております。また、状況によって取り組みも違いが出てまいりますが、一概にその取り組みを述べることはできません。ケース・バイ・ケースということでございます。学校では、いじめ・不登校対策委員会ですとか、個別のケース検討会により検討を通しまして指導の方針等を決定して、個々の事例に対応をしておるのが現状であります。具体的には、電話による状況把握や相談、そして家庭訪問などを継続して行うとともに、保護者とも相談して不登校生徒の指導に当たっております。

 続きまして、3点目、その生徒に対する支援体制はということであります。

 本町には、愛称ステップと呼ばれます適応指導教室がございます。ステップには、教育相談員2名を配置をいたしまして、教育相談及び通級してくる児童・生徒の指導に当たっております。

 また、家庭的に問題のある児童・生徒の場合には、知多児童・障害者相談センターに相談するとともに町の要保護児童対策地域連携協議会で事例を分析、検討し、その対策を考えてございます。

 さらには、本町ではスクールサポーターも雇用しておりますので、学校と連絡を取り合いながら、家庭訪問などをして登校を促したり、規則正しい生活をするように指導をしたりしております。また、生徒に付き添うなど登校に対する心理的な軽減なども図っております。

 校内には、校内適応教室もございまして、通常の学級に入れない生徒についてはこの教室への通級を促し、教科指導や生活指導もしております。保健室がその役割を担うこともあります。

 これらの関係機関が連携を取り合って児童・生徒の学校への復帰を目指しておるものであります。

 続きまして、4点目、スクールサポーターの役割と活動状況はということであります。

 スクールサポーターは、両中学校の生徒指導支援及び不登校児童・生徒への対応に当たることを役割としております。生徒指導上の問題と不登校問題は切れない関係にあります。担任や学年主任、生徒指導主事等は、授業時間中にはこれらの問題を抱えた児童・生徒の対応に当たることができません。したがいまして、スクールサポーターが家庭訪問等を行い、登校支援を行っております。

 スクールサポーターの活動は、両中学校が中心となるわけでありますが、生徒指導主事や教頭、教務主任等と情報交換をしたり、連絡を取り合ったりしながら生徒支援に当たっております。1日に平均五、六軒の家庭を訪問いたしまして、生徒の生活実態を確実に把握するとともに助言等を行い、町適応指導教室や校内適応指導教室への通級を促しております。

 スクールサポーターの活動だけで不登校児童・生徒が学校に復帰できるようになるわけではありませんけれども、昨年度は21名の児童・生徒が学校に復帰できるようになっております。

 続きまして、5点目でありますが、教育委員会評価を受けて22年度予算に反映させたい具体的な支援はということであります。

 年度末を待たなければ正確な人数はわかりませんけれども、現時点では本年度の不登校生徒数は減少する見込みであると考えております。これは町の適応指導教室やスクールサポーター等の指導による成果であるというふうに考えてございます。また、各校に配置しておりますスクールアシスタントは、少人数指導や個別指導に当たっておりますが、不登校のきっかけとなりやすい学力不振の児童・生徒の学習意欲向上にも大きな役割を果たしているのではないかなというふうに考えております。

 教育委員会評価では、本町のこのような学校現場への人的支援のあり方が高く評価をされております。今後も実情に合わせ検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 順次再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず1点目の補助金のあり方についてご質問させていただきたいというふうに思います。

 新規事業に関しては、認定会議のほうで毎年審査をされて、どういう形で取り組んでいくのかということを検証されているということでしたけれども、窓口としては総務課のほうでよって一本化をされているという認識にあるというふうにお伺いをしましたけれども、なかなか外からは見えにくいというところがあるなというふうに思っていまして、公平・公正に扱うのが私たちの使命だということをおっしゃっていただきましたけれども、私たち町民側からするとなかなか、どんな事業にどんな補助金が出されているのか、どんなものがあるのかということ自体を町民自身がなかなか認識することができないということが問題というか課題にあるような気がしています。

 そうした中で、町民が新たにこんな活動をしたというときに、こんな補助が受けられるだとか受けられないだとかという判断ができない。それをどこにどういう形で届けたらいいのかということが全く今わからない状態になっているというふうに私自身認識していますので、そういったことからすると、手を挙げた者勝ちではなく、知っている人が利用できるということではなくて、きちっとそういったどんな補助金、どんな事業に対してどんな目的に対してこの補助金が設定をされていますということをきちっと町民の方々にお伝えをするという、皆さんが同じように活動されたい、したいといったときに手を挙げられるような形でのやはりお示しをするというようなこと、あと一定のルールを設けてというような形ですることが必要ではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 補助金の内訳については、議員の皆さんにはいつも予算資料お配りしておりまして、その後ろに一覧表がつけてあるのでご承知だと思います。

 町民の皆さんがそうした補助金の内容をということでございますが、特に新規のものにつきましては、新規のものといいますか町民の皆さんに募集するいわゆる募集型のものについては、例えば今、企画政策が使っております地域活性化補助金ですね、これは1団体1活動、これ3年を限度ということで、立ち上がりに対して補助金を交付をするというようなものも集まっておりますし、あるいは防災防犯活動の補助金は、これは区に対象だということでございますが、これも申請主義でやっておりまして、こうしたものにつきましては、広報であったり、あるいは区長会等でそれぞれご説明を申し上げて、また募集もかけておりますので、窓口は総務課のほうに来ていただければ、総務課のほうで一応一元的に受け付けをいたしまして、それぞれの所管のほうに、関係のあるところにはまたあっせんをさせていただくということでやっております。

 そうしたことで、私どもは、ホームページであり、あるいは広報であり、それが情報のツールでございますので、そうしたものを通じて町民の皆さんにお示しをしているというふうに思っております。

 ただ、議員ご指摘のように全体の部分がなかなか見えにくい、今どういう補助金が例えば交付をされておって、また、どういう制度があるかということについては、その辺の情報のあり方については今後十分検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 公開型というか募集型の補助金に関してはということで、そういう形にお知らせをしていただいていると思いますけれども、昨年度新たな環境団体のところが団体の補助金をいただいたというようなケースがあります。そういったものに関しては、今までそういった皆さんにお知らせというのはされていたのでしょうか。お伺いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 新しい補助金ができた、交付をしたということを住民の皆さんにということですか。

     〔「そういった制度があると、補助金自体があるということ」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 補助金というのは、制度的には私ども当然現状持っているものもありますし、それぞれの例えば団体の活動に対しましてそれぞれの課がその活動についておおむね掌握をしていると思います。それが非常に公益性が高くて町が補助金を出すべきだというような判定をした場合に、それぞれの現課から、そこで吸い上げて総務に上がり、補助金認定会議にかかったり、あるいは総合計画の実施プログラムの調整の中で吸い上げてその可否を判断をしていくということでございますので、一応ポンプはできておりますので、それぞれの情報につきましてはそれぞれの所管と十分連携をとって事業をされるというふうに思いますが、もしそういった活動の中で町の助成をということであれば、それぞれを所轄するところ、一番近いところにお申し出をいただければ、そこで私どもがまた判断をさせていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 多分認識の違いかなというふうに思うんですけれども、やはり自分たち、町民の方々が自分たちの活動していることを、そうすると担当の窓口に行ってきちっとPRをしないといけないということになってくるような気がするんですけれども、共同という形でやれるのかどうかということも、自分たちの活動が始まってどういった形でその活動を進めていったらいいのかというのも、それぞれの団体の考え方にもなると思うんですけれども、そういったことから考えると、やはりなかなかそれに対して補助が出るだとか出ないという判断も町民に対してはわからないという現状がありますので、やはりそういったところを皆さんに、こんな団体がこんな形で活動されていてこのところに補助がされていますよというのが逆に明らかになっていれば、そういったものが町民の方々が税金を通していろんなこの団体に、公益性のある団体の方々に有効に補助金が活用されているというのがわかった時点で、私たちもそれに値するだとか値しないだとかという判断が町民の方自身ができるような気がしています。

 そういった考えからすると、補助金を出している以上はきちっと報告をしていただくというのが義務だと私は思っていますので、その報告されたものをきちっと、今は窓口一本化されているということでしたので、総務課なり何なりで閲覧ができるような形にしていただけたらと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 議会のほうでは当然ながら決算として上がってまいりますので、そこで審議をしていただいて確認をいただくという手順がございます。そして、それをさらに町民の皆さんにということでございまして、要は補助金の効用ということをおっしゃってみえるんだというふうに思います。

 ちょっと私、ホームページで少し調べてみたんですが、知立市は補助金の団体であるとか、その活動を公表しているということで見させていただきました。当然ながら、これはそれぞれの活動団体が自主的に活動している分がありまして、自分たちで会費を出し合ったり、その中の一部として補助金が使われているというケースになるわけですが、したがいまして、すべてのものを実績報告で上がってきたものをすべてこれ公表するということがいささか問題が出てこようかなというふうに思いますが、町が補助金としてかかわり得る部分について、それを公表していくという、これ税を使っているところでございますので、当然ながら公表するということが一つ町民の皆さんの知る権利を尊重するということ、情報公開条例でうたっておりますので、双方向というのは一つあろうかなというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいと思います。

 どういう内容になるかは今後詰めさせていただきますが、ただ、かなり細かい部分までというのはそれぞれの団体の自主的な部分を町がそこまで立ち入ってということになってこようかと思いますので、そのあたりはフォーマットを決めて、少し考えてみたいなというふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 どんな部分に使うというのは、その団体の判断だと思うんですけれども、やはり補助金をもらっている以上、自分たちがどんな形で全体の活動が生かされているのかということをきちっと示していただくべきだというふうに思いますので、そういった意味で補助金をいただいて私たちは活動しているということをお示ししていただきたいというふうに思いますので、全体を見せるのはまずいだとかということではなくて、きちっと報告をしていただきますよという義務の中でお願いしますということをお伝えをしながら、報告がしていただけるような形にご検討いただけるとありがたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 2番目の保育園の審議会についてですけれども、今後、答申までの間のスケジュールをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 11月に審議会を開催させていただきまして、その次は2月に答申をいただくということで、審議会はその間では2月までございません。その前も含めまして3回、審議会自体開いておるんですが、諮問をさせていただきましたのが2回目でございますので、2月に審議会を開いて答申をいただくというスケジュールでございます。

 その間の中身でございますが、いろんな形でご質問にありましたように資料提供させていただきましたり、あるいはご質問、あるいは疑義につきましては所管の子育て支援でお受けいたしますし、また、いわゆるこの計画についてのサマリーについてもつくっておるものですから、そういうものも送付させていただきながら理解を深めていただくようにしてまいります。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、私の質問の仕方がまずかったなと反省しました。

 審議会の今後のスケジュールということではなくて、保育園等の基本計画が策定するまでの間、パブリックコメントだとかアンケートだとかを実施されると思うんですけれども、その具体的なスケジュールのほうをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 申しわけありません。現在保育所に通っておられるお子さんにつきましては、保育所を通じましてアンケートを実施させていただく予定でございます。これは12月にさせていただきます。それから、パブリックコメントにつきましても、これは12月15日号の広報の予定させていただくわけでございますが、そこで期間が12月21日から1月20日を予定させていただいておりまして、この当該基本計画案についてのパブリックコメントを予定をさせていただいております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 スケジュール的にこの審議会、審議会のあり方そのものがどうなのかというふうに私はこの審議会を傍聴させていただいて思ったんですけれども、1回目にいろいろな形で説明をされて、2回目のときに諮問がされて、3回目の時点でいろいろなアンケートだとかパブリックコメントをもとに答申がなされるというふうになっているんですけれども、本来、町民の方々が委員として参加をされるということであれば、逆に今回、このコンサルタントの方が入っておみえになって、ある程度の案が示されて、それに対してご意見をくださいということでお話がされて説明がされた上で、その後も2回目にその案が提示をされて、その後アンケートとパブリックコメントをした上で、それが皆さんにお伝えがされて、その次の3回目の時点で答申になっていくという形になっていると思うんですけれども、なかなか意見を聞いていても、幼稚園と保育園の違いはどんなところにあるのかとか、認定こども園というのはどういうものなのかというのがまだ理解できていないまま諮問がされるという、なかなか委員さんも大変だなというようなことを感じたんですね。

 本来の姿からすれば、委員になった方々からどのような保育園のあり方がいいのだろうかということを上げてきてからというか、アンケートだとかいろんなヒアリングをもとに、それを皆さんにお示しをしながら、皆さんの委員さんの声を聞いた上で、それをきちっと、それを町としての方針として上げていくというようなつくり方というのが本来の姿だというふうに思うんですけれども、この運営審議会のあり方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 小寺議員ご指摘のように本来の姿というのはいろんな形があると思いまして、何がベストかというのはそれぞれあろうかと思います。

 先ほど来ご提案いただいていますようないろんなご意見につきましても、委員さん個々によっても違いますし、一概にこれがベストだ、あるいはこれがいいんだというふうなことがあるのかどうかはちょっと私どもとしては理解しかねるところありますが、私どもとしては、こういう形で資料をお示しさせていただいて、それぞれの委員さんに個々にお考えいただいて、ご審議いただいて答申をいただくというようなふうで作業といいますか審議会をお願いしておるところでございます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 これからパブリックコメントということで広く町民の方々にご意見を聞かれるという機会を設けられるということなんですけれども、お願いがあるんですけれども、幼保一体化だとか民営化というところのメリット・デメリットだとか、認定こども園というどういうものなのかというようなことというのは、方針だけが示された中ではなかなか見えてきづらいところだなというふうに思いますので、方針を策定されるに当たって、その根拠となる資料というんですか、民営化するためのメリット・デメリット、先ほどおっしゃっていただいたようなメリット・デメリットというのをきちっと資料編というような形でお示しをしながら、町民の方々にパブリックコメントということでご意見がいただけるような形にしていただけたらというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変ありがたいご指摘で感謝をいたします。そういうご意見があったことも含めて拝聴させていただきたいというふうに考えてございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、では3点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 武豊町教育委員会の活動の点検及び評価に関する報告ということで議会に提出をするということで、27条で規定がされているということなんですけれども、先ほど議会に提出するというのはちょっと扱いが違うのではないかというふうに部長からおっしゃられましたけれども、私の認識としては、これは法律としてきちっと定めて議会に提出をするというふうに定められています。議会はどんなものかということを地方自治法の102条で規定がされています。普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とするというふうに規定がされています。これは法と法の根拠なので、議会とは何かというのを示すというのは、この定例会及び臨時会だというふうにされているということだというふうに私は認識しています。

 そして、武豊町議会の定例会はというと、年3月、6月、9月及び12月に招集するのを常例とするという形で規定も武豊町会議規則の中でもされています。ということを考えると、やはり町政報告会というのは全く任意のものです。武豊町としては、公式の場としてはこの議会、本会議、委員会等、臨時会等の本会議と、あと昨年9月でしたか、町長がした全員協議会が公式な場という形になっています。そうした場に出すということが提出というのが本来の姿ではないかというふうに思うんですけれども、もう一度その見解をお聞かせください。



◎教育部長(各務正己君) 

 議会が定例会、臨時会ではないかということであります。

 まず、基本的な考えといたしまして、議会での議決案件というのは地方自治法96条のほうにたしか議会が議決しなければならない案件ということで幾つかずっと網羅されておると思います。また、その項目については議会が議決をしなければ効力を発生しませんよというものでありまして、そのほかいろいろ議会には議案が出てまいります。その議案の出てくる根拠として、いろいろ法律の中で定まって議会の議決を経なければならない、承認を受けなければならない、いろいろうたわれておる個々の法律の中で定められたものに対して、議会のほうに案件として出し、この議場の中で成否を決めていただこうというものであると考えております。

 これ提出というのでありますと、議会の代表者はだれか。議長さんであると認識をしております。したがいまして、議会に提出となれば、私どもは議長さんあてにこの点検評価の報告書を提出しますという形で提出をさせていただくというのが本来の姿であるというふうに認識をしております。

 したがいまして、本来であれば、私どもが議長さんあてに提出をされた後に議長さんがその案件をどのように取り扱うのかちょっとわかりませんけれども、毎月、例月の報告ですね、議長さんが議案の末尾に添付してありますだとか、いろいろ報告があると思います。そのような形で報告をされるだとか、その取り扱いにつきましては議会さんのほうでの判断であるというふうに考えております。

 しかし、より多くの広く公表するために提出をし、その内容についてご報告をさせていただくということにつきましては、これは法令上の定めにはないというふうに考えておりまして、私どもは提出をし、さらに行政報告会という形の中で、こういうものができましたよということで議員の皆様、そして住民の方々に広く公表をするというふうで考えてございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 法に27条で議会に提出するという形にきちっとあります。そして、地方自治法にも102条の中で、議会というのは定例会、臨時会だよということがあります。そうした観点からすると、やはり提出先は議会ということになると思います。その後は議長さんの判断の中でということだというふうにおっしゃられましたけれども、定例会に提出された議案という形で扱っていただけるような形に、法にのっとって進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、小寺議員が法にのっとった形で進めてほしいという形で言われましたけれども、私ども法にのっとった形で進めておるということでありますので、ちょっとその辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 4点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 今回いろいろ、各武豊中学校、富貴中学校とも回らせていただいてヒアリングのほうをさせていただいたんですけれども、とてもスクールサポーターの方が不登校児童・生徒の方々に対して効力を発しているということで、とてもありがたい存在だということをそれぞれの学校の先生方おっしゃっていただきました。

 そうした中で、今年度は不登校の生徒が減ってきているということではあったんですけれども、全くやはりなくなっていないという姿の中で、やはりこどもたちの心に届く方という形からすると、武豊中学校で現状として週3日、富貴中学校のほうで週2日という形での勤務がされているということだったんですけれども、やはりバランス的に、この3日と2日、でも、富貴中学校でもやはりこの2日間は欲しいというふうにおっしゃっておられましたし、今後のことを考えていくと、やはり武豊中学校、このスクールサポーターの先生がいるときは学校に来れる子どもたちもいるというようなお話もお伺いをしました。そうすると、やはりこの効果のあるところを今喫緊の課題になっているところという中では、きちっとふやしていくということが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、スクールサポーターの方をやはりこの人数のバランスも考えまして、武豊中学校のほうの日数をふやしていくというような考えはないでしょうか。お伺いいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私どものほうに関しましては、心強いご意見だというふうで理解しております。

 スクールサポーターの負う業務というのは確かに多くて、時間を費やす、しかも継続的にやるという趣旨では、やっぱり曜日を決めて学校間を行き来するという、日にちを決めてやるということになると、当然そのときは出られない日は当然出てくるわけでございます。そういう意味からいくと、複数のスタッフの配置というのは必要なことかとは思うんですが、今現在、学校間同士のスクールサポーターとの調整だとか、それから、あとスクールサポーター自身からも私は直接、忙しくてたまらんかいということも聞いたんですが、今、まだ事業費そのものもふやしてもらいたいという町当局への要望までにはちょっと至っていない状態だということでございます。必要性は十分認識をしております。



◆1番(小寺岸子君) 

 訪問する中で、どこまでの方に、スクールサポーターの方にお願いしていいのかというのは各学校でも考えながら、ここまでお願いしてもいいのかということを考えながら、少し遠慮されているところもあるのかなというところの中で活用されているということでしたけれども、規則を守れなくて不登校になっている児童・生徒に対しても他の生徒と同じように家庭訪問というような形でのスクールサポーターの派遣ができないだろうかというふうに思っているんですけれども、その辺は同じような形でできるのかどうか、見解をお聞かせください。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 やっぱり今、動向としてはそういう意見もあるかと思いますが、不登校対策の一環としてこのスクールサポーターの配置事業としておりますので、今の目的を変えるということまではちょっと検討の中には入っておりません。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、新型インフルエンザ予防ワクチン接種への補助の拡充を求める問題についてであります。

 私ども日本共産党議員団は、10月28日付で190項目余りにわたる予算編成に当たっての要望書を町長あてに提出しましたが、重点項目の第1に、「新型インフルエンザが急速に蔓延しています。予防ワクチン接種など万全を期するため、積極的に公費助成をしてください。併発リスクを予防するために、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種を推進し、公費助成をしてください。」と掲げました。

 厚生労働省は、一昨日、新型インフルエンザに感染して入院した累計患者が調査を始めた7月下旬から今月1日までに1万487人が入院し、そのうち14歳以下が8,929人で85%を占めたと発表いたしました。依然として感染の広がりが衰えを見せていないことを示しています。

 11月16日から、ようやく新型インフルエンザ予防ワクチンの接種が始まりました。愛知県等も一定の補助を発表し、東海市、半田市などにおいても上乗せ補助を発表しています。

 予防ワクチン接種によって重症化を防ぐことができれば、住民の健康・生命を守るだけではなく、ひいては医療費の削減にもつながり、財政的負担も軽減されることは明らかであります。

 11月27日、WHOは、新型インフルエンザの感染状況を発表しましたが、死亡者は全体で新たに1,056人ふえて7,826人となり、前の週から300人ふえて前週比85%増となった。また、8カ国で変異ウイルスが認められ、それによる死亡者が2人確認されたとも報じられています。

 また、国立感染症研究所は、11月27日、7月上旬以降、累計の患者数は約1,075万人推計となり、1医療機関当たりの受診者数は、愛知県は54.17人で全国平均38.89人を上回っており、警報レベルとされる30人を大きく上回っていると報じられています。

 これらのデータは、手洗い・うがいなどの励行とともに予防ワクチンの接種を急ぐ必要があることを物語っています。

 そこでお尋ねしますが、予防ワクチンの調達が滞っているとも言われていますが、町内の実情はどのようになっていますか。

 次に、予防ワクチン接種の医療機関のリストが回覧されましたが、その中に若干の医療機関が記載されていません。文字どおり全医療機関での実施はできないのでしょうか。一部の医療機関でなぜ予防ワクチン接種ができないのか、その理由は何ですか。

 特別養護老人ホームなど予防ワクチン接種対象者が多い施設等での接種はどのように対応していますか。

 昨日、日本保育士協会は、幼児等への優先接種の必要性を認めつつも、幼児を保育する保育士が感染しては十分な保育が保障されないとして、保育士へのワクチン接種も優先的に実施するよう求める見解を発表したと報じられていますが、保育士への優先接種について、あわせて見解を伺いたい。

 回覧されたチラシには、接種費用の免除対象者は優先接種対象者のうち、生活保護世帯の方及び町民税非課税世帯の方と記載されていますが、優先接種対象者全員を対象にされたい。また、一般の住民で接種を希望する方には同様に助成すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 最後に、新型インフルエンザと併発した場合に重篤化するリスクが大きいと言われる細菌性髄膜炎は、ワクチン接種によって予防することが可能と言われています。新型インフルエンザ予防ワクチンとともにヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの助成補助をあわせて実施するよう求めるものですが、見解を伺いたい。

 第2の質問は、農地を保全し、農家の生活と環境を守る施策の推進を求める問題についてであります。

 過日、町内の産廃中間処理業者が、中間処理済み産廃を隣町の農地に不法に投棄して検挙され、家宅捜索を受ける事件が報じられました。

 このように農地改良、土壌改良を名目として農地へ産廃を不法に投棄する事例が各地で発生していますが、町内の実態はどうなっていますか。

 また、農地転用や一時転用など、農業委員会における審議の実態・事例はどうなっていますか。

 農地のかさ上げが各地で見られます。野放図なかさ上げは、水の自然流下を妨げ、湛水能力を弱めて、集中豪雨の際、住宅浸水など防災上の問題を惹起する事態を招きかねません。防災上の観点からも、農地のかさ上げに当たっては、適切に施工されるよう指導すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 次に、農地法の農地改良の取扱指針に準じて、土砂等による埋め立て等による土壌汚染及び災害防止・環境保全を目的とする条例を制定するよう求めるものですが、見解を伺いたい。

 第3の質問は、公契約条例の制定を求める問題についてであります。

 本町においても、入札制度の改善が図られてきましたが、低入札価格の問題によって、下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、全国的にも労働者の賃金の低下を招く状況になってきています。

 9月議会においても、財務規則ぎりぎりの予定価格60%で落札する事態が現実化しました。公共事業において、安かろう悪かろうでは、決して真の意味での節約とはならず、より大きな無駄遣いになりかねませんし、官製ワーキングプアとも言われる労働者の低賃金を招来することにもなりかねません。

 このような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献しなければなりません。

 ことし9月29日、千葉県野田市議会で全国初の公契約条例が可決され、来年度発注分から適用されることになりました。野田市公契約条例の第1条、目的では、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」と定められています。

 野田市の根本市長は、条例の提案に当たって、「提供されるサービスや財に対する品質の確保が問題となり、さらに低入札価格の結果、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せがなされ、賃金の低下を招いている。」「国に(公契約法の制定を)働きかける先駆的、実験的な条例と考えている。」と述べています。

 デフレ経済のもとで、受注競争が激しく公正な取引の最低ルールさえ無視され、指し値の蔓延で賃金が切り下げられ、生活危機が深刻化しています。生活するための労働条件を市場任せにするのではなく、労働者の最低限の生活を支える労働条件の確保が必要であります。

 以上の観点から、武豊町が発注する公共工事等の公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るために、武豊町公契約条例の制定を求めるものですが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく新型インフルエンザ予防ワクチン接種への補助の拡充についてなど3点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目2点目の4番目の農地の埋め立て等による土壌汚染及び災害防止・環境保全を目的とする条例の制定につきましてご答弁をさせていただきます。

 現在、農地改良につきましては、農地改良届出書を関係各課へ回覧し、関係所管での指摘事項を確認するとともに、ご指摘のありました農地改良の取扱指針をもとに対応をしているところであります。

 また、農地改良で改良土を使う場合は、取扱指針に基づき改良土の土質試験結果や計量証明書を添付をしていただくとともに、農地改良の途中、そして改良後に現地の確認も行っております。

 さらに、不法投棄の防止策として、来年1月から、国の経済危機対策に伴う県からの補助金を受けまして臨時職員を4人雇用し、2人態勢で1日6時間、週5回ほど町内パトロールの実施を予定をいたしております。

 ご指摘の条例制定につきましては、現在、郡の町村会が県の町村会を通じまして愛知県に土壌汚染を防止する条例の制定や取り締まり強化などを要望しております。当町にいたしましては、県の動向や他市町の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1番目、新型インフルエンザ予防接種ワクチンへの補助の拡充の関係でございます。

 小項目1、町内のワクチン調達の実情はということでございます。

 愛知県新型インフルエンザ対策室によりますと、接種希望者が10人未満の医療機関には希望人数をそのまま、ワクチンでありますが、割り当てをし、10人以上50人以下の医療機関は一律10人分、51人以上の医療機関には希望数の20%を原則として、それぞれ割り当てるルールを設定したとの説明がございました。しかし、現場の医療機関には希望数のワクチンが届かず、予約を開始できるかどうか判断できない状況もあるようでございます。したがいまして、仮予約をされて、本人さんにはワクチンが入らない場合にはお断りをしますよという条件で対応しているのも実態のようでございます。

 さらに、ワクチンの調達事情が混乱している要因といたしましては、厚生労働省と国のたび重なるスケジュールの変更とか、あるいはワクチンの容器の容量の問題、ご承知かと思いますが、挙げられます。

 続きまして、小項目の2番目、全医療機関で実施はいかがかということでございますが、予防ワクチン接種を受託する医療機関は、国と委託契約をする条件の中ですべての優先接種対象者等に対し接種を行うことを求められておるわけではないようであります。各医療機関が優先接種対象者等の範囲を各医療機関みずから選択することができるということのようでございます。

 受託医療機関は、接種する対象者の範囲によって4つに分類されるということでございまして、1番目、医療従事者を対象とする。2番目、医療従事者と自院に入院する者を対象とする。3番目といたしまして、先ほどの医療従事者、自院に入院する者に加えまして、自院に通院をする者。4番目といたしまして、先ほど申し上げました3番目の対象者プラス外来者を対象とするということだそうであります。

 町内医療機関の内訳でございますが、まず、最後に申し上げました4番目の医療機関は既に公表されておる10施設でございます。次に3番目の外来者の受け入れが不可能な医療機関、3施設ありまして、これは公表されていない医療機関でございます。次に、1番目の医療従事者を対象としている医療機関が1施設ございまして、公表はされておりません。2番目の医療従事者とご自分の病院に入院する者のみを対象とする医療機関は該当がございません。最後に、外科、内科、小児科以外の3医療機関でございますが、接種の適否について郡医師会から意見を求められ、実施しないとの判断をされたと思われます。

 続きまして、小項目の3、特別養護老人ホーム等での接種はどのように対応しておるかということでございますが、それと保育士の優先がございますが、受託医療機関が受託医療機関以外の場で予防接種する場合は、あらかじめ国が示しましたワクチン接種実施要領に基づきまして実施計画を策定することが必要であるとのことでございます。新型インフルエンザワクチン接種について特別養護老人ホームと介護老人保健施設にお聞きをいたしましたところ、接種場所は施設内を予定しているとのことでありました。また、接種方法につきましては、施設での対応はこれからであるということでございます。

 今後、特別養護老人ホームにおきましては、ワクチンの入荷状況に応じて検討するというご回答をいただいています。介護老人保健施設では、優先接種対象者及び接種日について計画策定をする予定とのことでございます。

 また、保育士の優先接種につきましては、町単独での対応は難しいのかなというふうに考えてございます。

 続きまして、小項目の4番目でございますが、優先接種対象者全員に軽減措置をということでございますが、今回のワクチン接種につきましては、本年10月28日に本町の新型インフルエンザ対策本部委員会議を開催させていただきまして、新型インフルエンザワクチン接種を受けた方のうち、生活保護世帯及び町民税非課税世帯の優先接種者には、生活支援を図る観点から費用負担をいただかないよう公費での措置を講ずることといたしました。これにつきましては、11月27日の臨時議会での議案説明で承認されたとおりでございます。

 今回は、国を挙げての臨時応急的な施策でありまして、平成22年、来年の3月末までの措置と聞いております。さらに来年度以降、新型インフルエンザが法律に基づく予防接種、いわゆる定期接種となるかどうか、現段階では不透明であります。

 また、公費補助の季節性インフルエンザとの負担のバランスが難しいこと、あるいは郡医師会等との事前協議に時間を要すること、また、こうしたことを考えますと優先接種対象者全員に軽減措置をとることは難しいと判断をさせていただきました。

 続きまして、小項目の5番目、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種に補助をということでございます。

 肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンの接種は、現在、任意接種となってございまして、肺炎球菌ワクチンは1回の接種で8,000円程度、ヒブワクチンは合計4回の接種が必要で、計3万円程度の費用が必要となると言われております。

 肺炎球菌ワクチンの接種は、細菌性の肺炎感染の予防効果も高く、治療において抗生物質も効きやすいこと等から、その効果が認められてきているところでございます。

 また、特に子どものヒブワクチンの接種は、昨年12月に認められたということでございまして、国内の細菌性髄膜炎の7割はヒブ菌によるというふうに言われておりまして、細菌性髄膜炎の予防にはヒブワクチンの接種が効果的だと言われております。

 一方で、いわゆる副作用と申しますか副反応の問題等も上がっているようでありまして、現在は任意の予防接種にとどまっているのが現状であります。被接種者と接種医、お医者さんとの相談で実施される仕組みになってございまして、行政が推奨しているものではございません。

 また、市町村が接種費用の補助を仮に導入いたしましても、現在のところワクチンの供給量が非常に少ないというふうに聞いてございます。また、診療体制の確保ができないというような状況でございます。そして、希望者がふえてまいりますというか殺到すれば、現場の医療機関も大混乱するということも予想をされます。

 本町での公費助成につきましては、これらを勘案し、また、副反応等医学的な部分の研究や問題点、費用の観点、国や他の自治体の今後の動向等も見守りつつ、補助のあり方等につきまして研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目2点目、農地の保全、農家の生活と環境を守る施策についての1点目、農地への産業廃棄物投棄の実態についてであります。

 農地への産業廃棄物投棄につきましては、これまで平成18年に1件ありました。届け出もなく農地を改良しておりましたので、本人へ届出書の提出を求めた事案でありますが、このときの搬入材が他の場所で問題になっておりましたので、農業委員会からは本人に届け出の提出を求めるとともに愛知県環境保全課に連絡をとりました。その後、県環境保全課により搬入材が産業廃棄物として認定されまして、そして撤去命令が出され、搬入業者により全量撤去されております。

 次に、2点目の農地転用、一時転用などの農業委員会の審議実態についてであります。

 農地転用は、農地を農地以外の用途に変更する行為であり、一時転用は農地を一定期間、これは3年以内でありますが、農地以外の目的に利用し、利用終了後は農地に復旧する行為であります。いずれも転用という行為を伴いますが、農地に復旧するかしないかという違いがありまして、その審議内容も若干異なります。

 農地転用の場合は、まず、その農地が転用可能な農地であるかの判断が必要になります。その判断基準は、愛知県が作成している事務処理の手引で定められておりまして、転用が可能と思われる農地について相談された場合、農業委員会事務局が転用する農地の場所や理由、内容などを聞き取りまして、許可権者である愛知県に事前相談いたします。その後、許可見込みがあれば申請を受け、農業委員会の審議に諮ります。

 農業委員会では、事前に申請書類をもとに当該地域を担当する農業委員さんや転用後の利用目的やその理由、雨水等の排水対策、近隣農地への影響などを申請者から聞き取るとともに現地を確認いたします。その上で毎月開催される農業委員会総会に諮ります。

 一時転用の場合は、農地転用と同様に県に事前相談をした後、農業委員会に諮りますが、農業委員会では、事前に申請書類をもとに、一時転用の目的、期間や掘削、造成が伴う場合は車両の通行や当該地の安全対策、埋め戻しの内容、雨水排水対策など、担当委員さんが直接申請者から聞き取るとともに現地を確認して農業委員会総会に諮っております。

 続きまして、3点目、農地のかさ上げについてであります。

 農地のかさ上げをする場合には、事前に農業委員会へ農地改良届とともに添付書類として農地改良の平面図、断面図などを提出していただきます。農業委員会は、農地改良の届け出を受けた場合には、申請書類をもとに担当農業委員が現地を確認し、申請者から農地改良の必要な理由や改良の内容等を聞き取り、申請内容について審議しております。また、改良の内容について疑義があれば、その都度、申請者に内容の変更を求めるなどの協議をしております。

 ご指摘の農地のかさ上げにつきましても、周辺土地の形状や進入路、排水などとの関係で申請者の営農に支障のない範囲内で、必要以上にかさ上げすることのないよう指導をしております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の3、武豊町公契約条例の制定についてであります。

 まず、結論から申し上げますと、現時点では条例制定は考えておりません。

 この問題に関しまして、武豊町議会は昨年の12月定例会で、国に対して公契約に関する基本法の制定を求める意見書を可決し、時の政府及び関係先に提出されました。また、この前後には他の多くの自治体も同様の意見書を提出をしております。

 しかし、国の法制化がなかなか進まないため、本年9月に千葉県野田市が先鞭をつけるべく全国で初めて条例の制定に踏み切ったと聞いております。

 この条例の骨子は、先ほど質問者からもご紹介ありましたように、公共工事等の受注競争の激化による低価格入札のしわ寄せが労働者の賃金など労働条件の悪化に及ぶことを防ごうとするもので、契約者に対して市長が定める賃金以上の支払いを課すことになっております。

 野田市の条例制定につきましては、労働界などから高く評価をされる一方で、その違法性と国の労働政策との整合に係る問題があるという指摘もされております。

 そもそも労働者の賃金、就業時間など勤務条件に関する基準は、憲法第27条第2項において、法令でこれを定めるということとされておりまして、労働基準法や最低賃金法でそれらを規定をしているところでございます。

 一方、地方自治法では、その第14条第1項において、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされております。そこで、野田市のように事実上、法定の最低賃金を上回る支払い義務規定を条例でうたえるか否か、議論の焦点になると思われます。

 この点に関しましては、本年の通常国会で論議がされております。民主党議員の質問趣意書に対する政府見解ということで、これはすなわち内閣法制局の見解になると思われますが、その結論は、地方自治法第14条第1項の規定に違反をするというものでありました。

 こうしたことから、労働者の労働条件に関する規制につきましては、当町の議会から提出をされました意見書のとおり、基本的に国の政策として実施をされるべきものであり、法の制定によるべきものと思われます。

 なお、現政権与党は以前からこの問題に取り組んできておりますので、今後、国政において何らかのアクションが出てくるのではないかなというふうに思っております。地方といたしましては、当面はそうした動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点を再質問したいと思います。

 まず、第1点目の予防接種の関係ですが、直近の新型インフルエンザの罹患実態について把握しているデータをご紹介ください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私ども厚生部の関係、保育所という形でしかちょっと把握をしていないものですから、それでよろしいでしょうか。町全体となると、ちょっと私どもとしては全体の数字を今つかんでございません。

     〔「わかっている。教育委員会も」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 よろしいでしょうか。

 では、順次、保育所の関係でございます。11月20日現在の状況でございます。罹患者数が合計で、在籍が1,387人でございますが、全保育園、あおぞら園も含めますが、241名で、発症率といたしましては17%ということでございます。もちろん、ほとんど新型インフルエンザだという理解での数字でございます。簡易検査でインフルエンザという検査はしておると思いますが、今は全部新型であろうということでこの数字になってございます。



◎教育部長(各務正己君) 

 学校の関係であります。生徒数、小・中学校合わせて約4,000人、そのうち本日時点で約1,500を超えたぐらいの人数で、人数まではわかりません、1,500人ぐらいということでご理解いただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 それから、集団接種のことでお尋ねしておきたいんですが、先ほど答弁がありましたように10人以下とか10人から50人とか50人を超える場合とか、ワクチンの調達状況、滞っている実態が報告されましたけれども、小規模の医療機関の場合にはその荷姿との関係、ワクチンの容量ですね、荷姿との関係でなかなか対応が困難だという話も聞きます。ワクチンはカプセルを開封しますと24時間の有効時間しかないということで、少人数の接種の場合には一たん開封しますと残り部分が使えなくなるということから、医療機関ではちゅうちょがあるのではないかというふうに思われるんですが、そういったことを改善するためにもこの集団接種ということで特養、保育士というような例をお尋ねしたわけですが、あわせて小・中学校等での集団接種をどのようにお考えですか。計画があればご報告ください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、小・中学校というお話でございますが、全般的な基本的な考え方としてご答弁をさせていただきます。

 私ども、当然ですが接種をされるのはお医者さんでございまして、先ほど来ご披露させていただきますようにいわゆるフルフルでどなたもできるというのは10医療機関でございます。そうした中で、私ども郡医師会と、あるいは担当も含めてでございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては集団接種は行わないというようなことで、現在集団接種を行っていないという状況でございます。

 けさの新聞によりますと、半田市さんが一部集団接種されるという情報がありましたが、ちょっと新聞だけですので細かいことはわかりませんが、どうも半田市さんの場合は当然医師会は独立した市の医師会でございますので、そのあたりも含めていろんなことを考えられてご判断されたのかなと。これは推測ですけれども。私どもは、先ほど来申し上げておりますようにいわゆる保育園児あるいは小・中学校につきましても郡の医師会等とのご判断の段階で、今回については集団接種を行わないというような情報を得てございます。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 私が一般的に質問する場合、やっていないからやってはいかがですかという提起をしているんですよ。やっていないことなんかはもう百も承知しているわけですから答弁していただかなくても結構なんです。

 今、紹介しましたように容器そのものが普通の通常の容器で100人分ですか、少ない小さい容器で18人分ですか、10人分ですか。この小さな医療機関で100人分の容器のワクチンを手に入れても、数人とか数十人では残りの分がみんな無駄になるわけでしょう。これは国保の担当者なども相談してみてくださいよ。その無駄になったワクチンは医療費に積算されるわけですよ。100人分のこのワクチンを買って50人しか使わなかった。50人分は無駄になったというのなら、100人分の医療費を用意しなきゃいかんでしょう。

 ですから、この集団で接種対象者がいる小学校、中学校などを50人、100人、200人と日にちを決めて集団接種をすれば、そういう無駄が省けるわけです。接種の無駄が省けるということは医療費の節減につながるわけですね。そういうことをなぜ検討しないのかということで、ぜひ検討してほしいという提案をしているわけで、現在集団接種の予定がないということは百も承知です。その上で検討したらどうですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員ご指摘のことは私どもも、全国的なことも含めまして問題として提起されておるのは承知しておりますが、先ほど来ご答弁させていただきましたように現段階では医師会等との関係もありましてこういう状況にございますので、今ご提案いただいた内容も含めまして確認はさせていただきますが、現状ではなかなか難しいというふうに私どもとしては判断をいたしております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 これは町長以下、当事者の政治姿勢、行政に携わる者の住民に対する姿勢にかかわる問題で、重視しているんですが、今の事態の認識、私、冒頭の質問の中でも指摘したように感染は蔓延状況決しておさまっていないし、場合によっては健康・命にかかわる重要な問題をはらんでいると。幸いにして、町内ではまだ僕は寡聞にして承知していないんですが死亡者が発生していないというふうに思っているんですけれども、場合によってはそういうことになりかねないという傾向がされておりますね。

 しかも、この手順がずっと丁寧に示されているわけで、それを率先垂範の構えで健康第一、町長はかねがね安全・安心なまちづくりと言ってきているわけですから、こういうときにこそその範を示す絶好の機会ですよ。武豊町長、籾山町長、なかなかやっているじゃないかという姿をぜひ示してほしいと思うんですね。

 それで、あわせて、立ったついでに質問しておきますけれども、保育士への接種については町単では考えていないという厚生部長が答弁されましたけれども、その意味が私にはよくのみ込めないんですが、町単では考えていないというのは、何ですか、物理的な体制の意味なんですか、財政的な意味なんですか。ちょっとその町単では困難だという意味をちょっと解説してください。あわせて解説してください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 優先接種の対象者に町単独でするのは難しいという意味合いでご答弁をさせていただきました。それにつきましては、当然ですが、国・県等の指導もあるわけでございまして、私ども単独で現在保育士のみを優先接種の対象者に入れることは難しいであろうというふうな意味合いで答弁をさせていただきました。

 以上であります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 インフの集団接種をということであります。先ほどの部長の答弁が私の答弁ということでご理解いただきたいと思いますが、先ほど部長も申し上げましたように医師会のほうに一度確認をさせていただきたいと思いますし、また、半田市が実施をしたということですね、こういったこともどうした判断の中でされたかというあたりを、またこういったことも確認をし、また調整をしてみたいなというふうには思います。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 集団接種のことでもう一度念を押しておきたいんですが、保健センターでは、私もこの機会があれば受けているわけですが、集団的に健診を行ったり予防接種を行ったりいろいろな医療業務が医師会あるいは医療機関の協力のもとで実施されておりますね。

 ですから、医師会との懇談会も適時行われていると思うんですが、医師会からもそういったいろんな論議が懇談の中ではご意見の披瀝があるんだろうと思うんですけれども、先ほど私言いましたように、町長以下、町当局の行政に当たる姿勢が問われているという言い方をしましたけれども、今の町長のお話でも厚生部長のお話でも医師会のご意見を伺うという言い方をするんですが、なぜ町としてはこう考えているのでご協力くださいという言い方ができないんですか。行政というのはそういうものでしょう。

 人から言われれば仕方ないから従うなんていうことで、場合によってはそういうこともあるんでしょうけれども、行政の担当者、責任者というのは、町民の命や健康にかかわる大事なことなので、医療機関の皆さん、ぜひ町としてはこう考えているんだけれども、こうしていただけませんかという姿勢で臨んで、いや、そうはいっても私たちは協力できませんということだってあり得るんだけれども、まず問いかけるときの姿勢として、私はこの行政としてこうしたいということが先行しなければ、意見なんか、前向きな意見なんて期待できないでしょう。

 そういう姿勢が行政の側から示されれば、そうですか、無理なことなんだけれども、じゃ、やり繰りして協力しましょうかということになる可能性は多分にあると思うんですね。よそでやっているわけですし、紹介されたように隣の半田で始めるというわけですから、それは医師会としても協力やぶさかではないという返事が返ってくるの、私自身も期待しております。

 そういうこちらの姿勢を示して協力を求めるという姿勢を示していただきたいと思うんですが、それは5番目のヒブワクチン等の接種にも同じことですので、あわせて考えを聞かせてください。



◎副町長(田中敏春君) 

 私ども行政の責任者として、町民から負託を受けた町長、当然に考えは持っております。それは、先ほどの小寺議員のところにもありましたが、いわゆるワークショップ的な考えでゼロからということも否定はしませんが、当然に私ども一定の考えを持ち、それを皆様方にご理解をいただく。ただ、その考えがおかしいぞということがあればご指摘をいただき修正もするというのは当然のことであります。

 今回の話でありましても、当然私どもとしては一定の考えを持っておるわけですが、生身の人間、相手のあることです。どういう形で出していくことがご理解をいただけるのか、あるいはお考えがあろうかと思います。そういった意味で、医師会についてもご意見、お考えを伺う中で私どもの思い等々もお願いをしていく。基本的にはやっぱりみんなが安全・安心、私が先ほど安寧とスリーAを言いましたが、そこです。個別のところでいろんな手法がある。変な例えかもしれませんが、ちょっとお父さん、最近……

     〔「もうそういう話はいい」と呼ぶ者あり〕



◎副町長(田中敏春君) 

 そういうことです。



◆18番(梶田稔君) 

 限られた時間でのこのやりとりですから、余計な話は結構です。

 結局、この行政評価という話が本議会でもいろいろありますけれども、そういう姿勢そのものが評価の対象になっているわけですから、心して行政運営に当たってほしいということを付け加えておきます。

 国や県の動向を見ながら、近隣の市町の動向を見ながらというのは口癖になってみえるわけですけれども、それ自身を否定するつもりはありませんけれども、先ほど申し上げましたように武豊町の、よく議論になりますけれども、財政力等から見て率先垂範の姿勢で臨んではいかがですかと。今回のこの問題でも、私はもう強調して、声を大にして強調しておきたいというふうに思います。

 後のこともあるものですから言っておきたいんですが、2番目の農地の保全の問題等ですけれども、幸いにして武豊町内では余り極端な姿が見られませんけれども、それこそ近隣市町では、これは少しひどいというのを目の当たりにする場面がままあります。

 それで1点だけ確認をしたいんですが、3点目の農地のかさ上げで適切に指導するというわけですが、その適切な指導という場合のかさ上げのレベルはどの程度を目安にして指導しておられますか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 かさ上げが何センチまで、何メートルまでいいかという基準は、農地法また県の指針にもうたってございません。ただ、現状といいますか、現地を見まして、時には農業委員さん、また農業委員会事務局、地権者は当然のことですが、時にはまた地元の区長さんにも立ち会っていただいて、一般的には道路並み、中には道路より若干高く、また排水の関係で若干低くということを目安に指導といいますか話し合い、お願いをしております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 時々見られるのは50センチも1メートルも道路面よりも立ち上がっているという姿を目にするものですから、ちょっと気になってお尋ねしたんですが、ぜひ、せめて道路レベルぐらいを限度にして話し合いあるいは指導していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 あと時間がありませんから、3点目の公契約条例、部長は現段階では法律の改正、制定を待って、条例としては制定する意思はないというお話ですが、例えば八王子市がいきいき産業基本条例、帯広市は帯広市中小企業振興基本条例、あるいは国分寺市が国分寺市の調達に関する基本指針というような指針とか基本方針だとかいう、条例とは銘打たない指導方針を策定しているんですが、条例というと上位法との関係があるという部長のお話ですが、こういった指針とか要綱、方針というようなものを策定する意思はありませんか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 法的な問題とあわせまして、私、先ほど国の労働政策だという問題を申し上げました。基本的に賃金の問題は最低賃金以上のレベルで労使合意によって民間賃金というのは定めるのが私は当然だと思いますし、それが原則であります。そこの中に町の公共がかかわる分のみ何らかの形で、これは条例であろうと指針であろうと一緒だと思いますが、入っていくということは、やはり全体の労働政策といいますかそうしたものにやはり違背する分がどうしても出てこようかと思います。その点もあわせて考慮いたしまして、今、先ほど最初のご答弁を申し上げたところでございます。



◆18番(梶田稔君) 

 もう最後になりますが、確認と見解を伺っておきたいんですが、冒頭の質問の表現で、9月議会において財務規則ぎりぎりの予定価格60%で落札した実例があったということ、これは皆さんわかり切っていることですけれども、指摘しました。そういう点では、私は60%というのはいかにも低い、あるいは低過ぎるという印象を持っているんですが、財務規則に規定されている最低価格を60%ないし80%に設定するという部分の改正について、ぜひそれを例えば70%なり80%というふうに私は設定すべきだというふうに思います。

 これは、質を確保する上でも、あるいは下請に対する指し値などへの影響や、働く労働者の労働条件に対する影響を考えたときに、予定価格60%というのはいかにも低過ぎると思いますけれども、その辺の改正の意思について見解を聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども高ければ高どまりと言われますし、低ければ低過ぎると言われて、大変苦慮するわけでありますが、財務規則の60から80という範囲、この範囲の中で定めるということでございますので、これ自体は今直ちに改正することは考えておりません。ただ、おっしゃる側面というのは確かにあると思います。本当に60という最低制限価格で履行を確保するというのは監督する立場でも大変でございますので、今、最低制限額のあり方については検討しておりますので、また、結論が出ましたら議員の皆さんにもお知らせをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時30分とします。

                          〔午後0時20分 休憩〕

                          〔午後1時30分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本年度最後の一般質問をさせていただきます。皆さんが眠たくならないよう簡潔に質問をしたいと思っております。

 世の中、新聞紙上で言われているように景気の循環が非常に悪く、デフレスパイラルに入りつつあります。12月だというのに何か町は妙に静かです。新政権民主党も何かしなければと試行錯誤しているようですが、円高であったり、またドル買いにみんなの税金を使おうではないかというような補正も出てくるのではないかと心配しております。

 国政も目を離せませんが、町政も来年度、今以上に大変かと思います。そこで、今までの現状と今後の動向を踏まえて、大きく分けて2つほど質問させていただきます。

 まず1つ目は、迷惑施設受け入れの見返りについてです。

 見返りという言葉は適切ではないかもしれませんが、愛知県じゅうの最後の始末に困ったごみを集められるのですから、あえて見返りという言葉を使わせていただきます。

 さて、衣浦3号地廃棄物最終処分場の工事が着工して、はや1年8カ月たとうとしています。埋め立て開始まであと1年となりました。工事は着々と進行している中、武豊町として県に対しての要望は現在どのようになっているでしょうか。

 環境影響評価準備書の段階では、二度ほど要望を出しているようですが、平成18年4月と平成19年10月、ヨットハーバーの漂流物の問題とか釣り広場のこと以外はほとんどが処分場の工法に関すること、アクセス道路に関する、いわゆるやって当たり前の内容であります。

 そこで、現在進捗している中、新たに出てきた要望とか、迷惑施設の受け入れに関して、武豊町の町益になるような要望はしているのでしょうか。そこでお尋ねします。

 まず、全体の要望に関する進捗状況を教えてください。準備書段階での要望で結構です。

 2に、道路要望だけでよいのか、その辺の見解をお聞きしたいです。

 3番目、商工会が設立した支援団体には、関連する附帯工事も含め満遍なく仕事は出ているのでしょうか。

 4つ目、現着工している中、新たな要望等は出てこないのか。

 5番目、これをしてくれ、あれをしてくれと民間からはいろんな要望があったと聞くが、どのように精査したのか。

 6番目、これからもまだ迷惑施設の受け入れの見返りとして、環境その他に対しても県に要望していく気はあるのか。また、しているのか質問いたします。

 続きまして、石川の河川敷についてお尋ねいたします。

 去る10月18日の新聞に出ていた石川沿いの河川敷ですが、まさに第5次総合計画基本目標のともに創るまちとか自然環境と生活環境が調和したまちに当てはまるような事業で、地元住民620人の町民によって大変よい活動が始まったようです。そこで、次のことを質問いたします。

 まず1、平成21年3月の答弁にあるよう、石川の河川敷のさくの問題を提起したところ、そのときの答えが、さくの延命化するためのグレードアップ工事を検討するとの回答がありましたが、今回のこのような事業なのでしょうか。

 また、石川ですが、第5次総合計画では石川、堀川、新川の3河川を親水軸と位置づけ、多自然型河川整備などにより住民の健康的で快適な暮らしを支え、周辺景観と調和した親水性の高い潤いのある水辺を形成します。また、親水軸とは、水に触れたり接したりして水に親しむことや、魚類や昆虫などの共存を目指した取り組みを進める活動の中心となる場所とあり、多自然型河川敷とは、治水上の安全性を確保しつつ、生物の良好な生息環境の改革を最低限にとどめ、良好な河川環境の保全あるいは復元を目指す、自然環境に配慮した河川の整備と書かれています。そこでお尋ねいたします。

 何か抽象的でよくわからない言葉ではなく、町としては最終的に石川に限らず親水軸を具体的にどのようにしていくつもりなのかお聞きしたいです。

 以上で登壇での質問は終わります。答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、大きく3号地廃棄物の最終処分場についてと石川の河川敷についての2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の3号地廃棄物最終処分場についての1番、全体の要望に対する進捗状況についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 昨日の中川議員へのご答弁の中で、衣浦港3号地廃棄物最終処分場に係る愛知県等への意見、要望や準備書段階での回答についての状況や考え方をご説明をさせていただきましたが、おおむねそのとおりでありますので、ご理解を賜りたいとお願いをいたします。

 若干の補足をさせていただきたいと思いますが、1つは富貴ヨットハーバーへの漂着物の増加の懸念と親水の場としての釣り広場等の整備の関係であります。

 準備書段階で、富貴ヨットハーバーへの漂着物に対しての事業者の見解であります。風と地形を予測条件に含んだモデルから、最終処分場の存在によるヨットハーバー前面の流れが大きく変わることはなく、また、ヨットハーバーから港の外へ向かう流れも存在し、最終処分場の存在で漂着物がふえるような変化は生じないと考えられるとのことであります。

 次に、親水の場としての釣り広場等の開放でありますが、護岸工事中や処分場としての搬入稼働中は危険防止のため閉鎖せざるを得ません。処分場としての事業が完了し、将来工業用地として利用される段階での検討になろうかと思われます。

 今後とも安全・安心確保のための監視をするとともに、県及びASECに対してこうしたことを強く要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の小項目?、道路要望だけでよいのか見解をということでございます。

 処分場整備工事期間中及び廃棄物搬入における沿道住民への環境負荷を考慮し、処分場への進入につきまして国道247号の利用を抑え、臨港道路の整備を初め、その他の道路整備を要望することは大変重要なことであると考えております。

 また、道路要望だけではなく、交付金等につきましても要望をしているところでございます。

 続きまして、小項目3番目、商工会が設立した支援団体の仕事の関係でございます。

 ご承知のように平成20年2月に武豊町商工会衣浦3号地環境整備事業支援協議会が設立されました。この協議会は、商工会と行政が一体となりまして、安全で安心できる事業の推進を多岐にわたり支援するものでありまして、ASECや関連企業へ機会を見つけ地元事業所のPR活動をしているところでございます。商工会によりますと、現在、100事業所余りが登録をしているとのことであります。本町といたしましても、地域経済発展のため、事務用品を初め飲食に至るまで町内商工者を利用するよう県及びASECに対しお願いをしているところでございます。また、県発注の道路工事関係では、分割発注をし、受注の機会を考慮しているとのことであります。

 そして、ASECによりますと、事務用品、ガソリン、家電製品、弁当など8事業所及び店舗から購入し、管理棟のほか建物工事は町内業者への発注となっているとのことでございます。護岸工事の施工業者につきましては、事務用品、ガソリン、弁当のほか、自動販売機の設置、出張者等の宿泊、あるいは不動産関係、工事資材の購入等、約30の事業所や店舗へ発注し、同様に地域の経済発展に留意し、また努めているとのことであります。

 続きまして、小項目の4番目、新たな要望等はいかがかということでございます。

 最終処分場は、何をおいても住民の皆様にとって安全で安心できるものでなくてはなりません。環境影響評価方法書、準備書、設置許可申請等々での回答及び要望以外で特に環境への影響が考えられる事項が発生した場合は、今後とも関係機関等に強く要望をしてまいります。

 続きまして、小項目の5番目、民間からの要望をどのように精査したかという点でございますが、最終処分場に対する不安を少しでも解消できますように環境への影響に係るご意見、ご要望等を特に留意してまいりました。

 続きまして、小項目の6番目でございますが、これからも迷惑施設受け入れの見返りとして県に要望していくかどうかということでございますが、これにつきましては受け入れの見返りと申しますよりも環境を守るという立場に立ち、今までも今後もさまざまな機会をとらえまして愛知県及びASECに要望をしてまいります。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目2点目、石川の河川敷についての1点目、さくの延命化するためのグレードアップ工事を検討するという回答があるが、今回のようなことかについてであります。

 平成20年度、石川の管理者であります愛知県が河川敷の適正な維持管理を図る目的で設置しましたさくは、4.5センチ角の木ぐいにロープを張った簡易なものであります。当時、県の言う延命化のためのグレードアップ工事の内容は、くいを太いものにして寿命の長いしっかりしたさくを設置するとのことでありまして、新聞記事にありました植栽を計画しているものではございません。

 次に、2点目、町として最終的にどのようにしていくつもりなのかについてであります。

 10月のアジサイの植栽は、武豊桜とアジサイのまちづくり推進委員会が自主的に河川管理者であります県と直接交渉して実現した事業であります。

 今後も委員会の趣旨に賛同した個人・団体の皆さんが植栽の維持管理を初め、委員会の各種事業を展開し、県に協力して河川敷の適正な維持管理にご尽力いただけるとお聞きしております。

 町としましては、今後も県に対しまして、さくの補修工事や草刈り等河川敷としての適正な維持管理をお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通りのご答弁いただきましたが、まず迷惑施設の受け入れについてですけれども、環境影響評価書によると漂着物のことと釣りのことぐらいしか、それ以外のことはほとんどその工法に関することしか要望が書いていないものですから、その辺を非常に心配しておるわけで、今、厚生部長のご答弁の中でそのほかに交付金等も要望しているというようなお話がございましたけれども、僕が前回言っていた仮称産廃税みたいなそういったものでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 愛知県さんが産廃税は現在いわゆる条例として持っておられるわけですが、議員ご質問のように私どもが要請しておりますのは、その産廃税そのものというよりも交付金等として私どもにぜひ、交付になるのか助成になるのか補助になるのか、その辺は当然愛知県さん、相手のあることでございますので、どういう形になるかは別といたしまして、いわゆる私どもに産廃税、県がつくっております産廃税の中でどういう形でいわゆる武豊町にとって有用な形で対応していただけるかという意味合いにおいてお願いをしておるところでございます。



◆4番(南賢治君) 

 いろいろ県だとかいろんな方々がこの議会状況を見守るらしいものですから、深いところまではちょっとしゃべれないのかもしれないですけれども、その辺、例えば搬入の間も年数じゅう、例えばトン当たり何%というようなお願いをしているのか、今、その交付金というのは一律の金というのか、例えば何億円だとか、そういうふうなのか、その辺は。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 それらにつきましてもいろんな考えがございまして、私どもも含めまして当然相手方、愛知県さんもあるわけでございますが、可能性としては、他の自治体で、愛知県じゃございませんけれども、そのような事例もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりも参考にされて、愛知県さんでも鋭意ご検討いただいているというふうに理解をしております。



◆4番(南賢治君) 

 特に強く要望していっていただきたいと思います。

 というのは、武豊町はこの間の新聞紙上でも大林組の鉄鋼スラグのことが損害賠償で騒がれていて、きょうの新聞にも衣浦アイピーのほうがまだ延長して何か埋め立てるというような話がありましたけれども、やはり愛知県じゅうがごみの町武豊というイメージが強くなっちゃう部分が多分にあるものですから、どうしても環境に関すること、例えば中央道の側道のサイクリングロードを自然公園まで延ばすだとか、そういった夜間照明をいっぱいつけていただくだとか、そういったようなこと、県絡みのことを踏まえて、この後にも質問、僕していますけれども、その河川敷の整備云々だとか、そういったことも含めて強くこの4番、5番のこれからの要望のほうも強く県のほうにしていっていただきたいと。その辺はいかがなものでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 愛知県さんが公共関与という形で3号地につくられておるというのは、当然愛知県さんも認識されておられますし、私どももそのように認識しております。そうした中で、今後のいわゆる産廃、あるいは一廃もあるんでしょうけれども、廃棄物関係の今後の動向を占う私どもとしては試金石、愛知県の中でも試金石だというふうに認識しておりますし、愛知県さんにおかれましてもその認識は十分あるというふうに理解をしております。そうした中で、皆様方のご支援もいただきながら、私どもにとって、より有用な形で愛知県さんとのお話ができればありがたいかなというふうに考えてございます。

 また、先ほどごみの町とおっしゃいましたが、私どもとしては環境の町というふうで、ある意味、よりよい方向に行ければというふうに考えておりますので、そうした意味合いにおかれまして各種団体でもいろんな環境活動をなさっていますし、あるいはメガソーラーというようなこともありますし、物事をプラスといいますかいいほうに転じれば大変ありがたいというふうに思っておりますので、また、ぜひご指導、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 強くごみの町と言っておかないとなかなか県のほうもお金を出してくれないという、僕はそんな気がしてならんので、メガソーラーもそうですけれども、もちろんあれができれば環境の町ということになるでしょうし、それに関して河川敷もひとつ、やはり県管轄のものに関してはもっと今以上の整備をしていただくということがやっぱり大前提で、新しく道を、搬入のための道だとかそういったことはやって当然だと僕は思っておるものですから、やっぱりそれ以外に、いかに県管轄で今まで眠っていたようなところを掘り起こしていくかというような、そのぐらいのつもりでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そんなことで、次の質問ですけれども、先日のこの新聞に載っていた620人の皆さんによってできました、ボランティア団体なんですけれども、これに関して、その団体が直接今、県のほうにご相談に行って、許可をいただいてやったというようなお話でしたけれども、これだけ多くの方がご賛同して動いているこの事業に町のほうは何もなしで見ていたわけでございましょうか。



◎土木課長(田中泰資君) 

 先日、10月18日に新聞に出ておりました内容につきましては、主催が明るい社会づくり運動武豊というボランティア団体が主催をして、各種団体に声をかけて31の企業・団体の約620人が、これ参加予定の人数でございますが、参加をされて、河川の掃除等ボランティア活動されたということでございます。

 したがいまして、議員のおっしゃる石川の河川敷にアジサイを植栽をしているというのは別の団体でございまして、その辺、一緒の団体ではございません。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 それも含めてですけれども、要は、僕が一番言いたいのは、県のほうに直接直訴してオーケーが出れば、県の管轄のものは武豊町を通さずにもできるのかというようなことにつながっていっちゃうような気がして、先ほど午前中にも小寺さんの補助金云々という申請云々というのがありましたけれども、補助金に限らずそういったボランティア団体ができる窓口ですかね、何かそんなようなものが今現状に武豊町の役場の中にはあるんですかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ボランティアといいましても非常に広うございまして、いろんな形でボランティア活動が実際、協働、まちづくり、ご尽力いただいているわけですが、町といたしまして社会福祉協議会にボランティアセンターというのがございますが、そこの中の団体がすべていわゆる現在ご活躍いただいている団体を包含しておるというわけではございませんが、あえて申し上げればボランティアセンター、社協に設置をされておるということであります。



◆4番(南賢治君) 

 社協のほうは、ほとんど僕これ見る限りでは、おへその会、いっぽの会、武豊婦人会、サークルゆうだとかおたまじゃくしだとかいろいろあるんですけれども、ほとんど障害者関係のボランティアの割合が高いと。まちづくり、さっきの第5次総合計画の中のともにつくるまちづくりとしての、例えば今回のようなアジサイの団体、花を植えたいとか、前回補助金がいただきました愛好クラブだとか、何か違うことをやりたいという、ともにつくるまちづくりの中で何かをやりたいというような団体が出てきた場合に、それはどこへ今の状態ではお伺いに行けばいいのでしょうかね。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 そういった補助金等の申請は、今、厚生部長からも答弁がありましたけれども、町の社会福祉協議会のほうだとか、あと役場の企画政策課が所管しております支援策もございますので、そういったところの窓口に行っていただければ補助金等のご相談はさせていただけるかと思います。



◆4番(南賢治君) 

 もちろん補助金のことも含めてなんですけれども、要は行政としてはそういった事業がありますよというどこかでキャッチをするわけですよね。そのキャッチをして、補助金が先づけになろうが後づけになろうが僕はそれは大した問題ではないと思うんですよ。ただ、要は、今回でもアジサイの件でもうちの同僚議員がわざわざ名古屋まで行って、そこで話をしないと許可が出ないとか、じゃなくて、武豊町の役場で、例えば河川敷は保守と整備その他は任されているわけですから、そこで窓口があって初めてこんなようなことがしたいと。県に直接行かなきゃいいとか悪いとかという判断ができないのじゃなくて、そんなような窓口はできないのかなという、その話ですけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 窓口はすべてが受付窓口になっておりますので、先ほど河川のことであれば当然ながら土木課が窓口になりますし、そうした関係で、一番ゆかりの深いところはいつでも来ていただければ対応させていただきます。

 それともう1点、先ほどの社会福祉協議会のボランティアセンターの話がございましたが、これにつきましても社会福祉協議会が中心になってやっておりまして、当然ながら福祉関係の団体登録がたくさんあるわけでございますが、これは町と密接な関係を持ってやっておりまして、例えばここに登録をされている場合は会場を例えば町の施設の会場を使うときに減免があるだとか、そういった措置も町とこれはタイアップをしてやっておりますので、総合的な団体の窓口はボランティアセンターでまず一つあると。もう一つは役場の部署、それぞれに関係すると、環境であれば環境課になりますし、土木関係であれば土木ということでございますので、いずれも訪れていただければ相談に乗らせていただきますし、必要な対応はとらせていただくということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 まさにそれで万々歳なんでしょうけれども、できることならそれも一本化したようなことが町民に理解できるように、新聞を見て刺激された方は何人かおられて、やりたいという方も僕耳にしておりますので、ぜひ、そのようなともにつくるまち、第5次総合計画のともにつくるまちに向かってもう少し町民がわかりやすく、補助金も含めてできるような方向でやっていっていただきたいと、そんなふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。



△日程第2 南 賢治議員に対する懲罰動議について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、南 賢治議員に対する懲罰動議についてを議題とします。

 本件は、除斥事項に該当しますので、南 賢治議員の退場を求めます。

     〔4番 南 賢治君 退場〕



○議長(小山茂三君) 

 提出者、登壇して趣旨説明を願います。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕



◆11番(加藤美奈子君) 

 ただいまご上程をいただきました南 賢治議員に対する懲罰動議について趣旨説明をさせていただきます。

 提出者は、私を含め3名であります。

 提出者を代表してご説明をさせていただきます。

 お手元に懲罰動議文が配付されていますが、ご説明をさせていただきます。

 南 賢治議員は、12月1日に開催された武豊町議会全員協議会において、批判するに必要な限度を超えて、憶測により無礼の言葉を発し、議会の品位を落とし、議員その他の関係者の正常な感情に大きな打撃を与えました。

 南 賢治議員は、去る11月24日に開催された議会運営委員会においても、愛知県が行う道路工事の受注を親族の営む会社が受注したことが法律的には問題はないとしながらも、道義的問題、政治倫理に関する問題があるとして、3号地調査特別委員会委員長の役職を辞されたいとし、この問題を全員協議会で取り上げたいとする発言をし、委員の意見を求めました。

 席上、委員からは、全員協議会など議会の場で議論するには、問題の対象が県であることに加え、契約の問題であるので、武豊町議会が関与することにはなじまないとする意見、また、親族の営む会社が工事を受注するために森田義弘議員が3号地調査特別委員会委員長をやっているとは到底思えないとする意見があり、議会運営委員会では、南 賢治議員による全員協議会においての提案はなじまないとすることで集約されました。

 このような議会運営委員会での委員からの意見を無視し、全員協議会にこの議論を持ち込み他の議員に不快感を与え、議会の品位を汚したことは重大な問題であり看過できない。

 よって、南 賢治議員に対し、地方自治法第132条、同法第133条、同法第135条及び武豊町議会会議規則第109条の規定により、戒告による処分を求めるものであります。

 以上、本動議を提出させていただきますが、12月15日の本会議では良識ある議員の皆様のご賛同いただきますことをお願いし、趣旨説明とさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 趣旨説明が終わりました。

     〔4番 南 賢治君 入場〕



○議長(小山茂三君) 

 お諮りをします。ただいま趣旨説明のあった動議に対する質疑は、12月8日の本会議で行いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、ただいまの動議に対する質疑は12月8日の本会議で行うことに決しました。

 以上で、本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、あす12月5日から7日までは精読休会とし、8日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後2時04分 散会〕