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愛知県 武豊町

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成21年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第2号) 平成21年12月3日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.平成22年度の予算編成に当たって

  2.公共下水道の取り組みについて

  3.「ともに創る」まちの実現について

  4.衣浦港3号地廃棄物最終処分場について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.ひきこもり支援について

  2.町税等の滞納による行政サービス規制について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.これからの教育のあり方について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.平成22年度予算編成について

  2.ジェネリック医薬品について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.環境について

  2.食育について

  3.防災について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.スポーツフェスタについて

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.学校教育について

  2.脳脊髄液減少症について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、12名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日最初の、初めの登壇です。きょうはあいにくの雨模様ですけれども、日柄は私の好きな友引ということで、張り切っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表しまして、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 世界の経済をリードしてきた米国経済、その米国が大不況に陥っております。そのアメリカ経済が回復しなければ世界の経済も回復を望めないと言われております。しかし、ここに来て一部の企業では、決算発表では好決算の企業も出てきています。国内経済は、米国の経済の影響を受ける体質となっています。そういった意味では、米国の景気の回復次第ということになります。改善傾向にあった景気判断に足踏みが出てきた模様で、雇用悪化が長引き、失業率5月〜7月期で5.7%、10月〜12月期でも5%台が続くと予測されております。また、街角景気は、小売店やタクシー運転手ら2,000人を対象とした8月の景気ウォッチャー調査では、景気の実感を示す街角景気の指数が前月より0.7ポイント低下し41.7ポイントとなり、8カ月分ぶりに悪化しました。

 そうした中、民主党鳩山代表が93代総理大臣に選出され、3党による鳩山連立内閣が発足しました。非自民政権が誕生したのは1993年の細川政権以来16年ぶりです。野党が単独過半数を得て、政権交代が実現したのは戦後初めて。鳩山首相は、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行いました。政権交代による鳩山内閣の取り組みを無血の平成維新と位置づけ、国民の生活と弱者を重視した友愛政治の実現に向けた決意を表明し、無駄遣い排除や天下りあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進、税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直すとして、財政構造の転換を図る考えを強調しました。

 新政権での運営施策では、直轄国道維持管理費を10%から20%の縮減、まちづくり関連事業につきましては自治体判断に任せる、医師確保、救急、周産期対策の補助金などについては予算要求の半額に縮減、労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業は半減に縮減、障害者保健福祉推進事業の障害者自立支援調査研究プロジェクトの廃止など、事業仕分けの判断として、事業の廃止、予算計上の見送り、予算削除など、厳しい判定が下りました。行政刷新会議自体に予算削減する権限はないとされておりますが、その行方が心配されているところでございます。

 さて、武豊町においては、本年4月、第2期目の籾山町長による諸政策が起動し、たけとよゆめたろうプラン第5次武豊町総合計画の7つの基本目標を達成するため、22のめざすべきまちの姿に掲げられた施策方針をもとに実施するための主要施策について、向こう3カ年の第2次実施プログラムを明らかにし、各年度の予算編成の指針を示されました。重要課題として施策を進められた保育園、小・中学校の耐震工事や公共下水道への取り組み、また産業面では武豊町での第2回全国醤油サミットの開催や、本年町制55周年記念のそれぞれの催しなど、大盛況をおさめ、武豊町民の多くの方々が楽しみ、また喜びを感じたことと思います。

 そこで、以下を質問いたします。

 大きく1つ目に、22年度の予算編成に当たって。

 ?政権交代と22年度予算編成に当たっての影響は現時点でどのようなことが考えられるか。

 ?まちづくりの基本であるゆめたろうプランに基づく3カ年の実施プログラムを既に公表しておりますが、何らかの影響は考えられますか。

 ?新政権での税制の改正などが報道されております。22年度予算の財政状況をどうとらえていますか。

 ?新規事業、廃止する事業はどんなものが想定されますか。

 次に、大きく2つ目でございます。公共下水道の取り組みについて。

 ?平成23年度、市街化区域の整備が終了するわけですが、終了後の課題と維持に係る予算額はどの程度を想定されておりますか。

 ?市街化区域が終了した後の計画はどのようなものを想定されますか。

 次に、大きく3つ目、「ともに創る」まちの実現について伺います。

 ゆめたろうプランでは、7つの基本目標の中で「ともに創る」まちを一番に掲げております。

 そこで、以下を質問をいたします。

 ?住民が参加しやすくなる一つの情報の発信が当然に重要でありますが、新たな方策を考えておりますか。

 ?安定的、継続的な行政運営が、町民が安心して生活し、まちづくりにも参加できると考えます。役場の仕事の効率化などについてのお考えをお示しください。

 次に、大きく4番目、衣浦港3号地廃棄物最終処分場について伺います。

 愛知県は、平成21年10月26日、企業庁が平成13年度に発注しました衣浦港3号地護岸工事にかかわる損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所へ株式会社大林組を初め3社に対して提起したことが町より伝えられ、翌日新聞報道とされました。大林組が地盤改良のためにサンドコンパクションパイル工に砂を使用せず高炉水砕スラグを使用したことは、アセックが最終処分場として地盤改良で深層混合処理工を施工するにはスラグが支障となりました。スラグ撤去には9カ月かかり、供用開始が23年1月の予定となることや、発覚から遅い時期ではありましたが、愛知県から報告されております。訴訟には時間がかかりますが、台風など災害を原因とすることを除き、これ以上おくれることはないと聞いておりますが、以下を質問いたします。

 住民に不安を与えず、安全で安心できる処分場とすることを再度愛知県及びアセックに要望されたいが、当局のお考えをお示しください。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から、平成22年度予算編成など、大きく4点にわたりご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の平成22年度予算編成に当たっての1番の政権交代による影響はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 国の平成22年度予算編成は、政権交代の影響によりまして、例年に比べおくれております。通常、一般歳出予算は、この時期にはある程度財務省原案の中身が見え始めるところでありますが、ことしは行政刷新会議による一部概算要求の事業仕分けが先週やっと終わったばかりであります。また、歳入予算に係る来年度の税制改正についても、新たな政府税調で論議が行われている最中であり、例年は11月中旬ころの答申が、まだ現在出されておりません。これから幾つかの段階を経て、政府予算案として固まってくるものと思いますが、今後のプロセスや時期などは全く不透明であります。

 このように、政権交代によりまして、本年は予算編成や要望活動等の手法も大きく変わってまいりました。したがいまして、町としては今のところ、マスコミ報道を通じて国の予算編成を収集しておりますが、何分にもすべてが不透明で大変苦慮しているのが実態であります。しかし、いずれにいたしましても、政権与党がマニフェストに掲げました子ども手当や暫定税率廃止等の政策決定いかんによっては、本町予算に重大な影響が及ぶことが避けられません。町の来年度予算編成におきましては、そうした事態も念頭に置きながら、当面は現行制度に基づいて作業を進め、変更要因が具体化した時点で対応していくほかはないと考えております。

 次に、大項目2点目の2番目、公共下水道計画の調整区域への取り組み、そしてご質問にはありませんでした合併浄化槽の設置の補助金についても若干触れさせていただきたいと思います。

 現在の下水道事業の全体計画は、昭和58年に都市計画決定され、平成3年と平成7年に一部が変更されました。その計画面積は、市街化調整区域を含む950ヘクタールとなっております。そのうちの市街化区域652ヘクタールの整備は平成23年度で完了する予定であります。しかし、市街化調整区域では最近、人口の減少、汚水処理の技術の進歩など、下水道を取り巻く環境が大きく変わってきております。愛知県も、人口フレームの見直し、工業出荷額の減少、家畜頭数の減少など、社会環境の変化に対応すべく、全体計画の見直し作業に取りかかりました。武豊町の全体計画も、コンパクトで実施可能な地域とすべく、縮小の方向で見直し作業を進めております。市街化調整区域の整備工事につきましては、当分の間、休止を考えておりますが、再開に当たっては整備効果などを考慮するとともに、既に市街化調整区域の公共下水道工事を進めている市町村の他市町の状況を調査、研究をしたいと考えております。

 なお、合併浄化槽の補助金の関係でありますが、合併浄化槽は、し尿とあわせて生活雑排水を身近なところで処理することができ、かつ下水道と同等の性能を有することから、河川や湖沼等の公共用水域の水質保全を図る上で大きな効果を上げております。合併浄化槽の普及が地域住民の暮らしの上で非常に有効な手段であり、生活排水対策、水洗化対策の重要な柱として、これを推進する市町村により愛知県合併処理浄化槽普及促進協議会が設立されました。本町もこれに参加し、この重要な施策を支えるため、国・県に対して事業推進に必要な助成制度の確保と充実を要望しております。今後とも、費用対効果、市街化区域内での公共下水とのバランス等も勘案する中で、市街化調整区域におきましては、国・県の交付金及び補助金を受け、町の浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、合併処理浄化槽設置への補助を継続したいと考えております。

 次に、大項目3点目の1番の「ともに創る」まちの新たな方策についてであります。

 私の政策の基本姿勢の一つに「思いやりのキャッチボール」を挙げております。町民の皆さんのご意見を受けとめ、正確に投げ返す、逆に町民の皆さんに町の考えをお示しし、ご意見を投げ返していただく、そうした双方向のやりとりが行政運営の基本だと考えております。

 そこで、町長への提案を初め、ふるさと巡回点検、町長談話室、パブリックコメントなどを通じて、幅広く町民の皆さんのご意見やご要望をお伺いし、同時に町の考え方を発信してまいりました。今後とも変わらぬ姿勢で、こうした取り組みをさらに充実をしてまいりたいと考えております。

 その施策の一環として、来年度からは町のホームページによるきめ細かな情報発信を行うため、その中身を各課で作成、更新するシステムの導入を予定いたしております。また、情報公開のさらなる推進も、町政の透明性を高める上で大変重要であります。予算編成過程の公表、各種審議会や委員会情報の公表、さらには町長公債費の公開等も来年度から行う予定をいたしておりまして、いわゆる行政の見える化を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、大項目1の2点目、ゆめたろうプランに基づく3カ年の実施プログラムへの影響についてであります。

 総合計画の実施プログラムは、ご承知のように、予算編成の指針となるものであります。本年10月に策定をいたしました平成22年度から24年度まで3カ年の実施プログラムのうち、初年度の事業につきましては、予算づけを決定した施策でありますから、基本的に平成22年度予算に反映されるものであります。ただし、実施プログラムの策定と予算編成には時差がございますので、当然ながら状況の変化等により、後で見直しをする必要も出てまいります。その場合は、実施プログラムまで遡及して修正をするのではなく、予算編成の過程で必要な対応をとるということにしております。

 平成22年度の予算編成は、先ほども町長が申し上げましたとおり、政権交代に伴う国の財源措置や制度変更等の影響が避けられないと思われます。したがいまして、実施プログラムに掲げた事業につきましても、一部見直しが必要なケースが出てこようかとは思いますが、できる限り計画に沿って事業が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、23年度以降の事業計画につきましては、毎年度見直しを行うローリングシステムにより、社会経済情勢の変化に即して適切に対応をしていくということにしております。

 次に、3点目の22年度予算の財源状況についてであります。

 税制改正による財源の影響につきましては、まだ改正の内容が固まっておりませんのでお答えできる状況にはありませんが、仮定の話として申し上げますと、例えばガソリン税等の暫定税率が廃止された場合、譲与税や交付金等の収入が予算ベースで前年度に比べ約1億円の減収となる見込みであります。一方、子ども手当の関連で、住民税の扶養控除の廃止も議論されておりますが、これが実施された場合は2億7,000万円ほどの増収になると見込んでおります。同時に、児童手当の廃止に伴いまして、町の負担分約1億円がなくなるわけでありますが、これらは子ども手当の財源の地方負担との兼ね合いで、そのまま地方の歳入増につながるかどうかはわかりません。また、たばこ税の増税でございますが、こちらも実施されるか否か、また実施された場合の上げ幅等はまだ全く不明でございます。

 そうした不確定要素を除いた来年度の町税の見込みでありますが、現時点の予測として、景気悪化の影響等により、全体で2億6,000万円ほどの減収が見込まれます。これに対しまして、国や県からの補助金や交付金は、減額はされても増額されるということはないと思われますので、平成22年度予算は耐震化対策事業の集中等により歳出が膨らむ中、基金の取り崩しと町債の発行でしのぐほかないなというふうに考えております。

 次に、4点目の新規事業、廃止する事業についてであります。

 新規事業として想定される事業につきましては、仮に新政権がマニフェストに掲げる子ども手当が実施をされるということになりますと、これが最大のものになります。まだ、実施時期や財源負担等不明な点が多々ございますが、公約どおり1人当たり月1万3,000円の手当が支給されますと、本町で年間約10億円の事業規模になります。したがいまして、給付に要する事務負担も相当大きなものになると思われます。

 町独自の新規事業といたしましては、実施プログラムでお示しをさせていただきましたとおり、観光協会設立に伴うイベント開催等の補助金と住宅用高効率給湯器設置に対する補助金の創設、COP10関連事業等がございます。また、厳密には新規事業とは言えませんが、コミュニティバスの実証運行もスタートをする予定をしております。同様に、総合公園の整備工事、やすらぎの森墓園の2期工事、不燃物最終処分場のかさ上げ工事等にも着手をしてまいります。

 一方、廃止する事業といたしましては、ISOの認証事業を予定しております。来年11月の認証更新を行わず、それ以後は、これまでの8年間で培った環境マネジメントのノウハウを生かし、自己宣言による新たな環境施策を展開してまいりたいと考えております。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目2点目、下水道事業の取り組みについての1点目、市街化区域終了後の課題と維持管理に係る予算額についてであります。

 市街化区域終了後の問題として、2つの課題が挙げられます。まず1点目として、市街化調整区域の整備をどう進めていくかということであります。2点目としまして、現在の施設の更新の問題であります。

 1点目の課題についての考え方でございますが、市街化区域が終了した時点で、当面の間、休止を予定しております。

 2点目の課題につきましては、施設の老朽化が進んでおりますが、幸いにして今まで大きなトラブルはありませんでした。しかし、下水道の整備が始まり20年以上経過しましたので、今後計画的な改修、修繕等が必要になってくることと予想されます。維持管理費、維持管理に係る予算でありますが、ここ3年間の維持管理費の状況を見ますと、1億8,000万円から2億1,000万円ほどで推移しております。修繕が必要な施設や、その設置状況において多少の誤差があると思われますが、当面の間、2億円前後で推移するものと思われます。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目3の2点目、役場の仕事の効率化についてでございます。

 役場の事務の効率化につきましては、かねてより行政改革等で鋭意取り組んでまいりました。現在は、平成17年度から21年度を計画期間とする集中改革プランに即して、職員数の削減を初め、各般の改革を行っているところでございます。また、平成19年度からは事務事業評価システムを導入し、職員のコスト意識の徹底等を図ることで経費を節減し、効率的、かつ効果的な行政運営に努めているところであります。

 そして、集中改革プラン後の平成22年度以降も、新たな行政改革プランを策定し、改革を継続したいと考えております。そこでは、従来の経費の削減に主眼を置いた量の改革のみならず、行政サービスの質を高める質の改革により力点を置いて、顧客満足度の向上を図るための施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、時代の変化に即した改革、改善を継続いたしまして、町民の皆さんが安心して生活ができ、まちづくりにも進んで参加できるような環境づくりを図ってまいりたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目4点目、衣浦港3号地廃棄物最終処分場についての中で、安全で安心できる処分場を再度愛知県及びアセックへ要望していただきたいとの関係でございます。

 初めに、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画の経緯につきまして、当初の愛知県企業庁による埋立計画の時点から、改めてご説明をさせていただきます。

 県企業庁が公共用地として計画した衣浦3号地につきましては、平成7、8年ごろに、当時の運輸省及び環境庁と埋め立てに関する事前協議が始まりました。その後、平成10年1月21日に、県企業庁から武豊町議会の全員協議会で衣浦港3号地埋立免許の概要説明がありました。そして、平成10年3月23日の定例議会で、公有水面埋め立てに対する意見の内容について可決がなされました。その後、平成11年6月から14年度にかけ、地盤改良工事等を実施し、おおむね80%が完了しておりました。しかし、平成15年度、県企業庁は景気の低迷等を勘案の上、工事を一時中止することといたしました。

 こうした経緯の中で、県は内陸部や臨海部で廃棄物最終処分場候補地の調査、検討を重ねた結果、県企業庁が工業用地として整備着手をいたしまし衣浦港3号地を次期広域処分場の候補地として準備を進めることとし、平成17年5月6日には、愛知県環境部からその建設計画が町長に正式に申し出がなされました。

 なお、今回は埋め立て後の土地利用目的の変更、用途変更に該当せず、町議会の議決の対象とはなりませんでした。

 しかし、埋立用材がしゅんせつ土から廃棄物となりますと、それは慎重にならざるを得ません。そこで、本町は県に対し住民や議会等への十分な説明を求め、理解を得るとともに、武豊町環境保全対策審議会への諮問、町内部の対策検討委員会を設置するなど、住民の皆様にとって安全で安心な施設となるよう、慎重に取り組んでまいりました。そして、平成18年4月には、環境アセスメント手続が開始され、環境影響評価書を平成19年11月から12月に公表し、アセスメント手続を完了いたしました。その後、事業実施に必要な手続を進め、平成20年3月19日には、県知事より産業廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置が許可され、平成20年4月より護岸工事が着手をされました。

 今まで粛々と進めてまいりました諸手続の中で、県への意見要望につきましては、平成19年10月9日付で、臨港道路や知多東部線を初めとする町内の道路ネットワークの整備や、地域対策関係の要望を提出してまいりました。この件につきましては、県環境部長から誠意を持って努力してまいりますという回答を得ております。また、同日付で、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備に係る環境影響評価準備書についての回答もいたしております。回答につきましては、全般事項と個別事項に分け、適切に対応するよう求めております。

 全般事項の主なものは、4点ありまして、1、廃棄物の搬入については臨港道路武豊美浜線の延長整備区間完成後としていること、2、徹底した情報公開をし、開かれた処分場運営を行うこと、3、事業全般にわたり住民等の意見、要望を吸い上げ、対応を協議する機関としての協議会を着工前に設置すること、4、埋立後の土地利用計画について、当初計画どおりの工業用地として企業誘致すること等であります。

 そして、現在までの状況であります。1点目の廃棄物の搬入につきましては、延長整備区間完了後としていることは変わりありません。次に、2点目、情報公開であります。アセックのホームページ及び役場ロビーの掲示板、さらには工事現場事務所で、事業の進捗や環境監視結果を公表しております。3点目の協議会につきましては、平成20年4月7日に衣浦港3号地廃棄物最終処分場環境監視協議会を設置いたしまして、同年7月2日に第1回目を開催、環境監視結果等について協議をいたしました。

 次に、個別事項につきましては、工事関連のものと埋立開始後のものがございますが、工事関連のものにつきましては、薄層埋立工法や二重遮水シートの採用等、おおむね本町の回答に沿った対応がなされていると考えております。

 こうした回答や意見、要望の根幹は、議会や住民の皆さんの意見を踏まえたものでありまして、武豊町内に設置される最終処分場が安全で安心できるものとなることでありました。このように、今までも機会あるごとに県へ要望等をしてまいりました。今後とも、安全で安心の確保のための監視をするとともに、県及びアセックに対し、こうしたことを強く要望してまいります。



◆8番(中川一君) 

 一通りのご答弁をありがとうございました。

 ここで二、三、再質問をさせていただきます。

 実施プログラムのうちで、基本目標2の「安全に暮らせるまち」として施策方針が示されておりますけれども、初めに掲げられているのが歩行者や自転車の安全を守る、そしてまた狭い道路を解消するなどが示され、また災害への備えや日常生活の安全性が確保されるまちとして、地域の防犯・防災、これを応援していくことや、災害に強いまちづくりとして小・中学校、保育園、地区公民館、そしてまた、ため池、下水道施設など、耐震対策の事業が計画されて、また継続事業として行われておるわけですが、こうした事業について現況を踏まえて、何がしかの影響があるとすればどんな事業か、できれば具体的に聞かせていただくと、示していただくとよろしいですが、お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、政府の中でいろんな国の予算の関係が議論されておるわけですが、今挙げられました安心・安全に絡む事業については、私どもが見た限りでは影響はないなというふうに考えております。ただ、町全体の予算の中では、実施計画のプログラムの説明の際にも申し上げましたが、来年度は、富貴小学校の体育館が1つだけ残りますが、それ以外の校舎についてはすべて耐震化を終えると。さらに、保育園につきましても、六貫山保育園、今回継続費で計上させていただいておりますが、来年度工事に本格的にかかるということで、非常に大きな額になるわけでございます。

 加えまして、地区の防災対策につきましても、現状かなり手を、力を入れておりまして、そうした予算措置をしているわけでございまして、実は来年度、町長、小学校で申し上げましたが、かなりの予算額に膨らみます。今の予算要求だけを見ましても、実は150億円を上回っておりまして、過去に例のない額でございます。ちょっとそのままですと、なかなか予算として進めないなということで、これから査定でどこまで絞り込んでいくかということが、私どもの部分で大変今苦慮をしておるわけですけれども、しかしながら最重点項目として、安全・安心についてはもうとにかくやっていくんだと、何をおいてもやっていくんだということで進めておりますので、いかなる影響があろうとも、来年度は計画どおりその面については進めていくと、そういう覚悟を持っております。



◆8番(中川一君) 

 それでは、次に調整区域での合併浄化槽の設置、これが23年以後、現況に設置されておるところも数々あるわけなんですが、されていないところもあるという中で、そういう合併の浄化槽の設置についての今後どのような進め方をされていく予定であるか、それをちょっとお示し願いたいですが。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 合併浄化槽の関係でございますが、現在も市街化調整区域の建築確認で新築等で合併浄化槽を設置する場合については、いわゆる従来の簡易浄化槽では許可が得られません。そのようなことがありまして、合併浄化槽につきましては、私どもも現在もいわゆる補助制度を活用させていただいて補助させていただいているところでありまして、今後につきましても、いわゆる法にのっとった範囲での設置義務に係る部分につきましては、可能な限り現在の対応を続けてまいりたいというふうに考えてございますが、ちなみに、合併浄化槽の補助の関係でございますが、今年度につきましては現在、11月20日でございますが、42件補助を受けております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 それでは、衣浦3号地のほうの件にまいります。

 大事なことは、安全で安心な処理場ができること、そしてまた建設中にも事故などがないこと、これを一番願うところであります。町当局もきょうに至るまでは、現事業に対してでき得るだけの県及びアセックへの安全管理の要請もしていただいております。今後、引き続きそうした体制で町行政として努めていただきたいと思うわけですが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 お聞かせいただきまして、政和クラブの代表質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員ご指摘のとおり、私ども今までも今も、あるいはこれからもでありますが、住民の安全・安心を基本といたしまして、常に鋭意最善の努力をしてまいりたいというふうに考えてございますので、皆様方のご支援もお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上であります。

     〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕



◆16番(岩瀬計介君) 

 1つ、関連質問をさせていただきます。

 今、衣浦3号地の関係のご答弁をいただきました。今、町議会では3号地特別委員会、あるいは今環境のそういったワーキングチームといいますか、有識者を含めた活動をされていますけれども、それと情報公開という形で役場のロビー、あるいは現場事務所のインフォメーションルームですか、そういった形で公開はされていますけれども、直接現地へ住民の皆さんが赴いたことはあったんでしょうか。もしなければ、こういった機会ですので、一度住民の皆さんも現場を見ていただくというのは必要なことじゃないかと思いますので、その辺のご手配ができましたらお願いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今まで個人的にということはちょっと承知しておりませんが、例えば私どもの区長会、区長さんの皆様とか、ご希望がありますとアセックと調整させていただきまして、数に限りはございますし、時期等につきましても工事の進捗状況等で必ずしもご希望の日とは限りませんが、可能な限りグループ等、あるいは人数を集めていただいて、対応させていただきたいというふうに考えておりますし、そうしたことにつきましてはアセックとも協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 区長会を通じてということでよろしいんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 すみません、ちょっと答弁が足りなくて。ご希望があればグループでも結構ですので、環境課のほうにお問い合わせいただいて、調整をさせていただきたいと思います。過去に、区長会さん等で現地見学をしていただいたということであります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 さて、近年児童・生徒の不登校問題が社会的視野から取り上げられることが多くなりました。しかし、児童・生徒の不登校問題は義務教育を終了した時点で終了することが多く、その後どのような社会生活を送っているのかについては余り取り上げられる機会はありません。バブル経済崩壊後、高校中退問題、若者のニート問題がマスコミに取り上げられるようになり、社会問題化するようになりました。

 児童・生徒の不登校、高校中退、ニート問題と、学校生活、社会生活になじめないことから、家庭内が主たる生活の場となるひきこもりが大きな社会問題化してきました。ひきこもりが社会問題化してきた背景には、ひきこもりの高齢化が進んでいることから、当然のこととして両親の高齢化も進んできたことになります。そのため、子どもの将来が不安となってきていることがあると言えます。ひきこもりの多くが、不登校、高校中退、職場でのいじめ、病気など、複雑な要素が多様に結びついていることが指摘されています。

 私は、人間は本来、自主的に勉学に励み、勤労し、スポーツ・文化等に親しみながら日常生活を送ることが当たり前であると思います。このことは、人間の本質が求めていることでもあると思います。人間としての本質が妨げられる、一般的な社会生活を送ることができないということは、本人のみでなく、家庭、社会的にも大きな損失であると言えます。

 本年7月、子ども・若者育成支援推進法が制定、公布されました。この法律は、公布後1年以内に施行され、本格的に運用されることになっています。現段階では施行前でありますが、施行待ちをするのではなく、一刻も早く体制づくりをすることが非常に重要で、ひきこもり当事者、家族が強い期待を持っていると考えています。このようなことから、私は子ども・若者育成支援推進法を当町で具体化し、対応することを求めて、以下質問いたします。

 1、多くの家族が待ち望んだ子ども・若者育成支援推進法が制定され、ひきこもりに対して積極的に支援するための法整備がされたと考えています。この法律の意義について、どのように考えておられますか。

 2、法律では、市町村の対応・取り組みについて努力義務部分が多くなっています。当町としては、具体的にどのような取り組みを行う方向を考えておられますか。

 3、子ども・若者育成支援推進法では、これまでより広範囲の年齢層を対象としています。そのため、これまでのような縦割り行政では対応が困難と思われます。窓口の一本化が必要であると思いますが、どのような組織体制、組織形態を考えておられますか。

 4、今後の法律に基づいて具体的に事業を実施する場合、町内に存在するひきこもりの実態調査が必要であると思います。これまでにひきこもりの実態調査を実施しておられるならば、その結果を、実態調査が実施されていないのであれば、調査の必要性についてどのように考えておられますか。

 5、ひきこもり対策・支援は、人対人が個別に対応することが大変重要であると考えております。ひきこもりの形態は千差万別であり、対応される人が大切な要素となります。武豊町単独ですべてに対応することは不可能であると思います。ひきこもり対策事業を実施している市町の状況は、社会福祉協議会、NPOを初め、多くの市民団体との協働により取り組みが行われております。当町においても、既にひきこもり支援に向けた取り組みが始められた団体があると聞きましたが、実態を把握されていますか。また、ひきこもり対策・支援に取り組まれる団体が生まれた場合、当町としての支援・育成・協働をどのように考えておられますか。

 次に、6月議会においても質問しましたが、町税等の滞納と行政サービスの制限の問題についてであります。

 6月議会での総務部長答弁の中心は、完納者と滞納者が同一サービスを受けることの不公平、滞納者も完納者と同様の行政サービスを提供することで起きる一番の心配はモラルハザードであったと私は認識しています。しかし、現在の経済状況、生活状況のもとで、不公平、モラルハザードが心配ということのみで、このまま行政サービス制限を続けてよいのかということであります。今一番大切なことは、根本的なところで住民の生活を守り、安定させることが重要であります。このよう観点から、以下質問します。

 1、6月議会での質問以降、明らかになった行政サービス制限がされている事業、また行政サービス制限につながりかねない事業は存在しませんか。

 2、納税義務と行政サービスを受ける権利は全く別のものであり、それぞれが独立したものと考えます。この義務と権利との関係についてどのような見解をお持ちですか。

 前回の質問でも指摘しましたが、現在実施しています町税等の滞納者に対する行政サービス制限は、納税者の実態を考慮しない一方的な規制であります。さきに述べましたような状況のもとで、一律的な行政サービス制限は行うべきではないと考えます。一律的な行政サービス制限は撤回すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問しますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、ひきこもり支援についてと町税等の滞納による行政サービス規制について、2点のご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目のひきこもり支援についての2番目の、本町としてどのような方向を考えているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 国が子ども・若者育成推進大綱を作成するよう、子ども・若者育成支援推進法第8条で定められております。市町村は、その大綱を勘案して、市町村の子ども・若者計画を作成することが努力義務として定められております。国の推進大綱は、平成22年度内を目途に、国の推進本部が作成することになります。したがいまして、市町村の子ども・若者計画の策定は平成22年度以降になると想定をいたしております。

 また、法第10条、11条に規定するような啓発活動、社会環境の整備の取り組みも定められております。その他法文では、相談や情報提供の拠点の整備、就学及び就業のいずれもしていない子ども・若者等の状況把握、調査、研究、人材育成、子ども・若者支援地域協議会の設置等に努めることが規定されております。いずれも努力義務でありますが、武豊町の子ども・若者計画の策定時期に合わせまして、町内の関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の窓口の一本化についてどのような組織形態を考えているかというご質問にご答弁をさせていただきます。

 組織形態は、今後検討をしていくことになります。町内の関連部署として生涯学習課、学校教育課、福祉課、子育て支援課、健康課、産業課等を想定いたしております。これまで不登校対策は学校教育課が、ひきこもり対策は健康課が、青少年の健全育成は生涯学習課が、児童福祉は子育て支援課が、それぞれ中心になって対応しております。法律の対象者でありますが、法律の名称が青少年から子ども・若者に変更されたことにも関連いたしますが、若者の対象範囲は雇用などの施策も対象とするため、40歳未満まで含んでおります。

 なお、青少年といった場合はゼロ歳から30歳未満の者が対象になります。また、子どもは児童福祉法では18歳未満の児童が対象となります。

 ご指摘のとおり、従来の行政組織を横断した業務になりますので、今後どの部署が中心になって、この業務を担っていくかにつきましては、組織全体のバランスや効率性、効果性等を念頭に検討をしてまいります。それぞれの部署が、お互いに顔の見える関係での対応が大切になるのではないかと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 私のほうからは、ひきこもりの支援について、1点目、法律の意義ということでございます。

 若者ひきこもり問題で、社会的に孤立した若者の増加は、教育ですとか、精神保健、医療、福祉、就労、経済の問題など、多くの問題が複雑に絡み合っておりまして、青少年の育成の問題としても早急に取り組まなければならない大きな課題だと思っております。

 これまでは、ひきこもり問題は厚生労働省が地域精神保健福祉活動の対象として位置づけまして、保健所が対応可能な専門機関として対応しておりました。法律が施行された後には、地方公共団体は、子ども・若者に対する支援が適切に行われるように、支援体制の整備を図ることが必要になるんであろうなと理解をしてございます。

 続きまして、同じく4点目であります。ひきこもりの実態調査はということであります。

 町といたしましては、小・中学校での不登校児童・生徒の把握はしてございますが、それ以外の実態調査はしておりません。さまざまな事由によりまして、人との接触を避け、会社や学校、小・中学校以外ですが、にも行かずに家の中にひきこもって暮らしている人たちに対する実態調査というのは、現時点では非常に難しいものがあるんであろうなというふうに考えております。

 続きまして、5点目であります。ひきこもり支援団体の把握、支援・育成はということでございます。

 当町で現在、社会福祉協議会のボランティアサークルとして登録され、ひきこもり支援団体として取り組みを始められた団体がございます。会員9名で、ひきこもり支援の勉強のため、東海市ですとか知多市を訪問され、既に何件かの相談にも応じているというふうに聞いてございます。住民と行政の協働によるまちづくりを目指す武豊町にとっては、大変ありがたいことだというふうに考えてございます。

 団体等への支援・育成についてどのように考えているかということでございますが、活動内容等に応じまして、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、大項目の2、町税等の滞納による行政サービスの規制についての1点目、前回以後、行政サービス制限が明らかとなった事業と行政サービス制限につながりかねない事業はというご質問でございます。

 6月定例会後に精査をいたしました結果、資金融資にかかわる制度で、議員からご指摘をいただきました災害等資金融資と勤労者住宅資金融資の2件につきまして、融資の条件に町税の滞納がないことという事項が存在することが判明をいたしました。

 なお、これらは昭和50年代に始まった制度でありまして、金融機関が取り扱う案件といたしまして一般的に規定がされているものでございます。

 そのほかに、新たなものといたしまして、町のホームページにバナー広告を掲載する場合などの許可基準、これは後で定めましたので、この1件が加わっております。

 それから、町税等の滞納が行政サービス制限につながりかねない事業ということでございますが、国民健康保険の出産育児一時金受領委任払いの要領がございまして、そちらの対象者がいわゆる一時金の受領の権限を委任できる者等の中から被保険者資格証明書交付対象世帯を除くという規定がございますので、これがそれに当たるのかなというふうに思います。

 それから、2点目の納税義務と行政サービスを受ける権利の関係についてでございます。

 地方自治法第10条2項では、住民の権利と義務について、住民は、法律の定めるところにより、役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと規定されております。すなわち、権利と義務は不可分でありまして、換言すれば受益は負担が担保するものと言えようかと思います。この関係を行政運営に置きかえますと、住民の皆さんに納めていただいた税をさまざまな公共サービスとして住民の皆さんに還元をさせていただくという関係になります。そうした権利と義務、すなわち受益と負担の関係に照らしまして、正当な理由なく税を納めていただけない方に対して行政サービスの制限を行うのは、公平、公正な行政運営の観点からやむを得ない措置だと思われます。

 次に、3点目の行政サービス制限は廃止すべきではないかということについてでございます。

 行政サービスの制限を廃止する考えは持ってございません。行政サービス制限の目的は、サービスを制限すること自体ではなく、この制度を通して町税の納付を呼びかけ、滞納を防止していくことにございます。同時に、大多数の誠実な納税者の信頼を確保し、行政の公平を維持する上で必要な制度だと心得ております。

 なお、この制度は納税に誠意が見られない滞納者を対象にするものでありまして、何らかの理由で納税が困難になった場合など、特段の事情がある方に対しましては、あらかじめ納税相談におこしをいただきましたら、できるだけの配慮をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 一番最初の子ども・若者の育成推進法の問題ですけれども、一番最初に法整備された意義についてどういう認識を持っておられますかということに明確な答弁がされなかったと思うんですね。やはり法律がなぜできたかということをしっかり認識していただくことが、ひきこもり対策の一番初歩的な段階のことじゃないかなと思いますもので、この法律の目的、理念についてどのように解釈されているのか、考えておられるのか、その点をもう一度答弁いただければと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 法律の理念ですとか趣旨ということでございます。基本的には、この法律ができた趣旨というのは、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進のための枠組みの整備であると。また、子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での、困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備づくりであるというふうに理解をしております。



◆17番(梶田進君) 

 それで、基本理念としまして、目的は今の。次代の社会を担うことができるように、ひきこもりの方を成長させていくとか、そのひきこもりの方たち、また家庭に対しても最善の利益をば考慮していくと、良好な家庭環境で生活ができるようにすると、そういう基本理念があるわけなんですけれども、このことについて具体的な取り組みをしていくということがあるわけです。それで、まだ施行されていないからということで、22年度に施行されることは確実ですけれども、それ以降に検討したいという答弁でしたけれども、これは私は施行前から十分な検討をしていく必要があるんではないかなと思います。

 これは登壇質問でも申しましたけれども、人対人が対応していかなければならない、問題解決のためには人対人が対応するということが大前提になると思うんですね。そうしますと、もう相談の内容、ひきこもりに至った経過と非常に複雑に絡み合っていると、そういうことから見ますと、いろんなことに対応できる人を育成していかなければいけないという。ですから、この22年度に、来年の7月までには施行されるわけなんですけれども、それまでにはもう人の養成をしなければいけない。すぐに取りかかっていく必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。



◎教育部長(各務正己君) 

 議員おっしゃるとおり、まだ法律が公布をされましたけれども施行されておりません。予定では来年の4月、5月ぐらいになるんではないかというようなことも言われております。そしてまた、その施行後に国が定める大綱を22年中に定めると、それを勘案して都道府県が計画をつくり、それをまた勘案して市町村が大綱をつくる、これは努力義務であります。議員おっしゃるとおり、それを待たずにということでございますが、基本的な大綱の中身を我々としては確認をしたいという意向は持っております。ただ、それまでにそれを皆さんを知らんぷりというつもりではおりません。その中で対応できるようなことがあれば、検討はしてまいりたいというふうに思っております。

 それでまた、一部今現在、次世代育成支援行動計画というものを年度途中ということで、後期を今現在見直しをしてございます。一部言われておるところでは、その計画の作成が今言われる子ども・若者支援計画というものと一部重複してまいります。それとの整合性等も大綱を見ながら勘案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

 この知多地域では、行政がかかわってひきこもり対策をやっているところとしては東海市と、ことしからですかね、知多市がかかわり始めたというところですけれども、東海市が昨年、立ち上げのための検討会があって、その報告が出て、今年度から本格的に実施されておるわけなんですけれども、そこまでに来る過程で数年かかっているわけですね、こういうことは問題だからという。それでもなお、実際に立ち上げてみるといろいろ課題があって、担当者は四苦八苦している現状だと。そういうことから考えますと、施行待ちで、それから検討するというのは非常に手おくれになっていくということを、私はその実態を見て思ったわけなんですね。ですから、今からすぐにそういうことに行動を起こしてもらいたいということなんです。

 先ほどの答弁では、いろいろの窓口の一本化の問題で、いろいろ横断型のということを言われましたけれども、今の答弁の内容を見てみますと、教育委員会の部署が担当するのかなというような、教育部長がすべて受け持って答弁されているみたいなものですから、そういう考え方が私のほうには思えるわけなんですけれども、これ東海市の場合でも、先ほどやはり人対人の問題で、行政が一手に引き受けるということは非常に困難があると。東海市の場合は、社会福祉協議会で対応していただいていると。そういうこともあって、平たく言えば、私は、行政はお金は工面しますけれども、あとは民間の幅広い方で協力してくださいと、そういうぐらいの大きな内容で取り組まないと、このひきこもりの問題は対応できないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、まずは組織の問題として幅広くどのように考えているかということをもう一度お願いします。



◎教育部長(各務正己君) 

 教育部長の私がこれは答弁をしておるものですから、教育委員会が窓口かなというふうにとらえてみえるようですが、決してそんなことはございません。また、この法律がことし7月に施行されまして、いろんなそういう文書がいろんな課に流れております。それで、当然教育委員会も青少年健全育成というような形の中で文書が流れてまいりまして、県の説明会も1回あったようでありまして、そこへ今出ておるというような形の中で、今回は教育委員会で答弁せよということなものですから、町は一つでありますのでどこがやってもいいんですが、今後窓口の関係につきましては、議員言われたように、町長も答弁をしました。すべての課、広く福祉から就労からいろいろございます。それでまた、学校でつかんでおる不登校の関係、これそのデータ的なものは個人情報になりますので表に出すことはできません。それでまた、先ほど言ったように、ニート、ひきこもりの関係について、その辺をどうやって状況把握していくのか。今現在、健康課のほうで相談は受け付けておりますが、ごく一部の件数だというふうに聞いてございます。

 そういうことを総合的に勘案をして、いつまでもほうかっておくわけではありませんが、どこか窓口は一本にして、議員おっしゃられたような、社会福祉協議会への委託ということも選択肢の中の一つというふうに考えまして、対応はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 次に、実態調査の関係なんですけれども、これは教育委員会の関係の小・中学校の不登校の関係はきっちり毎年数字を把握されておられると。それで、中学校を卒業した以降はほとんど実態を把握されていない。熱心な先生が、自分の担当した卒業した生徒がどうなっているかという心配から対応されているというのはごく一部にあるみたいですけれども、全体としてはわからないという。それで、今、教育部長、答弁されましたように、個人情報の関係でなかなか横断的にはわからないという、そういう中で実態調査を実施するというのは非常に難しいと思うんですけれども、いろいろな推計値があるわけなんですけれども、この武豊町内でどの程度のひきこもりが推定されるというふうに、そのあたりの認識はどの程度でしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 町のほうのどれくらいかということでありますが、データ的なものは、はっきり言って武豊町は全く持っておりません。これが、これ一つのデータとしてお話をさせていただくんですが、平成18年の厚生労働省が実施したひきこもり実態調査というものがございまして、そのデータでいうんであれば、若者の調査をしたのが26万世帯で、そのうちの0.56%が推計されるということで、それの数値からいきますと、これはあくまでその参考ですので、実態とは全く違います。その数値からだけでいくと、武豊町が約1万6,000世帯とするんであれば約90世帯ぐらい、その数値だけからいえばですね、ということになるのかなと。それぐらいのものしか現在持っておりません。



◆17番(梶田進君) 

 この実態調査は、国の実態調査でもいろいろあるわけなんですけれども、厚労省がやったある調査によりますと、ひきこもりの経験者の率が20代から40代でも約1.2%、これはアンケート調査結果、それからひきこもりの状態を抱えている家庭が約0.67%、それを武豊町に当てはめますと百数世帯ということで、ほぼ合っているんじゃないかなと。また、この発生率というんですかね、ひきこもりの東海市の推計したのを見ますと、最大で0.9%少し、それから最小でも0.05%ですか。大体、東海市で実数的に推計では600人から1,000人ぐらいと。東海市の人口が10万7,000人ぐらいでその程度、それを武豊町に人口に当てはめますと230人ぐらいから300人弱ぐらいが推計されると。これの実態調査をぜひ行っていただきたい。これは施行前にでもできることだと思いますので、実態調査を行っていただきたいと思いますけれども、それは可能性としてはいかがでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 実態調査はということであります。先ほど、私、今現在ひきこもりに関してどのように調査をするのかというのを今全く頭に持っておりません。その辺のシビアな各家庭の個人のデータになってきますので、どの辺まで踏み込んで、どういうふうに調査したらいいのかということに関して検討はしてみたいと思いますが、今、申しわけありませんけれども、具体的な方法ですとか、どうするというのは、今現在ちょっとお答えする状況にありませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 実態調査というのは非常に大切な基礎資料になると思うんですね。それでないと、施行後計画を立てるとしても、ひきこもりの対象者がどの程度ということをつかまないと、どれほどの人員を配置して対応すればいいかと、そういう基本的な数字としては非常に大切だと思うものですから、ぜひ早急に計画、具体的に計画を練って実施していただきたいと思います。

 それから、民間団体との関係ですね。これは多くのところで行政と協力体制をとっていると。やはり民間ですと、一番大きな問題は資金的な問題ですね。これの助成が大きなもの。人の養成への助成もしてもらいたいと、それで具体的な相談、町の進めるひきこもり対策の応援部隊を育てていただきたいと思うわけなんですけれども、まだ感じとしましてはそこまで踏み込んだ検討はされていないようですけれども、方向性だけでもいいですから示していただければと思いますけれども。



◎教育部長(各務正己君) 

 各団体、資金ですとか人材の援助という形でございます。要望でございます。現実問題といたしまして、社会福祉協議会のほうにボランティア団体として登録されている実態は承知してございます。そちらの会のほうからも一度ご相談があったことも事実でございます。今後、その活動を、一過性のものであってはこれはならないというふうに考えております。これが継続性のある事業となるようにしていかなければならないんだろうなと。そのために、その辺の内容ですとか活動方法ですとか、そういうことも確認しながら、今後検討等をしてまいりたいと。現時点ではその程度の回答しかできませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 ひきこもりの一番問題なのは、病気ではないということなんですね。人間形成されていく中で、いろいろな条件があってひきこもりになっていったということがありますので、総合的な対策、対応、計画などをしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから、次に行政サービスの制限の問題ですけれども、新たな問題として勤労者の住宅資金の融資だとか、バナー広告とか出産一時金のものが挙げられたわけなんですけれども、私はさらにほかに影響しかねない事業はということをあえてつけ加えたのはなぜかというと、これくらし資金ですかね、今、社協にお願いして実施しています武豊町くらし資金制度というのがあるわけなんですけれども、これは県も同じようなことをやっているわけなんですけれども、この実態を見ますと、相談件数に対して貸付実績というのは非常に少ないところがあるわけなんですよね。それで、その貸し付けの要綱を見ますと、償還がきっちり、きっちりというまでは書いていないですけれども、公的に償還が滞る可能性の少ないというんですかね、ほぼ確実に返していただけることが条件ですというような項目があるわけですね。このことによって、この貸し付けと相談のアンバランスが起きているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがですかね。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、私、くらし資金の制度と、あるいは実績について手元にございませんが、基本的な考え方を述べさせていただきたいと思いますが、目的等については、当然暮らしの安全、安定等だというふうに思うんですが、貸し付けであります以上、当然ですが、返していただくという社会の基本的なルールにのっとった形での制度でありますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。

 当然ですが、相談についてはいわゆるきめ細かな対応をさせていただいておるはずですし、今後もさせていただきますし、あるいはほかの貸付資金等につきましても同じような対応を心がけておりますし、今後もそうさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私、町税等の滞納と行政サービスの問題をするのは、いつも言っているんですけれども、この3番目の質問と同じなんですけれども、納税可能であるけれども滞納している方と、納税ができなくて滞納に至った方と、これ同じ基準で実施しているということ、ここに僕は大きな問題があるということを言いたいわけなんです。これは収納課の方がその滞納家庭を訪問すれば、はっきり内容が把握できると思うんですね。条例の中には減免の措置が書いてあるわけなんですけれども、そういうものに対応する、それ以上の方が、これは6月議会のときに具体的に挙げて、こういう方はどうなんですかと言ったら、その方に対してもそれは規則だというようなことを言われたわけなんですけれども、今の部長の先ほどの答弁では、誠意が認められて特段の事情のある場合はこれから除きますよという答弁をされた、これは6月議会からは大きな前進だと思います。ですけれども、こういうことではっきりさせていかなければいけないのは、そこら辺の問題だと思います。

 それで、順番に言ったほうがいいと思いますので、最初の1番目からいきますけれども、明らかになった行政サービスの制限事業、3項目ほど言われましたけれども、これはまだ僕は疑問の根を持っておるわけなんです。というのは、今回また産業課のほうからも出てきましたものがありますし、私、要綱などを全部、全要綱を出してもらいたいという資料請求をしましたけれども、とてもじゃないからということで、201項目のこういう項目、要綱がありますよということで、この中から梶田さん、必要と思われるものを出してくださいといって言われて、110項目ほど、これの要綱をいただきたいということで、それをずっと見ていって、先ほど答弁があったようなところも漏れがあったということを確認していったわけですね。

 それで、この要綱を見ますと、まだまだその要綱の中に、さらに町長が決定するという条項があるわけです。そういうのを言ったら、もう気の遠くなる本当に多くの要綱、それから町長の決定権限というのがあるわけで、まだまだあるんじゃないかなという、私は疑問視しているわけです。

 それで、そういう中で新たにつながるとか、行政サービスの問題、一つのでないかということで答弁されました国民健康保険の滞納者に発行される資格証明書の中で出産一時金の受任払いの制限、これは国保の関係、法的な関係、条例関係にはないですけれども、要綱の中から出てきたということがあるわけなんですけれども、これなんかもある程度考えてみれば、その方の人生の中で一番うれしいことという、そういう中でそういう制限をされるということは、私はこれはちょっと酷じゃないかなと思うわけなんですね。

 今現在、中学生以下ですかね、子どもの病気に対しては資格証明書の方でも短期保険証で対応するというような措置もとられておるところもあるわけなんですね。そういうことから考えれば、こういう出産一時金受任払い、これはお金がどうのこうのというんじゃなくて、単なる手続上の問題ですから、そういうものは削除していくべきじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、受任払いの件につきましてご質問でいただいたわけですが、そういう形で現在対応させていただいておりますので、特段の事情がない限り、今の制度を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、小・中学生についてのいわゆる短期証との関係につきましても、国の指導等に基づいてやられたというふうに理解されておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 出産育児一時金の要綱の関係なんですけれども、今までこの要綱に基づいてやっておりました。しかし、ご存じのとおり、10月の出産から直接医療機関へ国保連合会を通して払う形になりました。ですから、滞納してみえる方も、そうでない方も、すべて振り込みになっちゃいます。ですから、そこで色分けすることはありません。ですから、この要綱自体も不要の要綱になってまいります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 権利と義務の問題ですけれども、義務を執行しないから権利をという、これはおかしな話だと思います。義務を果たさないと、これは別の手段があるわけなんですね。町税の滞納に対しては、催促とか督促とかして、最後には差し押さえという手段で解決をするというのが前提であるわけですね。それで、そういう手段をとられないという。ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、例えば滞納をしてきて、滞納の場合は不納欠損で時効の問題がありますわね。そうすると、時効で消滅したものは滞納とは認められますか、認めないですか。どういうことになりますか。滞納処分後は、不納欠損の処分後はどういうふうに解釈されるんですかね。



◎収納課長(吉川満則君) 

 不納欠損についてお答えします。

 単刀直入に言って、不納欠損で落した場合は、収納データはなくなりますので、滞納金額には一切上がってきません。不納欠損で落とす場合は、その方が本当に払えるのか払えないのかを精査いたします。落とす前に、払える方なら差し押さえを執行いたしますので、時効はございません。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 そうしますと、払えなくて不納欠損された方は行政サービスの制限はなくなるわけですね。片や、必死になって努力していても滞納があった人は不納欠損で行政サービスの制限を受けると。ここを、これ義務と権利の関係、不公平さというのはどういうふうに判断したらいいんですか。



◎収納課長(吉川満則君) 

 先ほどもご説明いたしましたが、今現実に払えるのか払えないのか、それは財産調査をしてみなければわかりません。過去に本当に払えなかった状況なのかどうかというのが、その時々の収入等も加味しながら、その方が誠意ある方なのかどうかというのも総合的に判断をして、今後の融資等の納税相談のときに応じたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 6月議会のときに、具体的に例を挙げて質問しましたね。この方は内臓的にも大きな手術をしていて、ある意味、私は身体障害者にも該当するんじゃないかなという思い。それから、腰を痛めていて、それで働けなくなって、最終的には生活保護を受けなければならない状況になった。これでも滞納は滞納ということで行政サービスの制限になるという答弁でしたね。だけれども、今の答弁で見ますと、十分精査して、やむを得ない滞納だったら、それはいたし方ないよというふうに聞こえるわけなんですけれども、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 過去の滞納をどうとらえるかということだと思いますが、当然ながら、納めていただくという義務は消滅するわけではございません。先ほど来申し上げております現下の経済情勢、あるいは雇用情勢もございますし、今、梶田 進議員が言われたように、身体的な問題等で、例えば職を失って収入が途絶したと、そうした事情については私どもは十分勘案するというふうに申し上げております。しかしながら、税でやはり納めていただく義務は義務として果たしていただくので、それをすべてを一度に要求するということではなくて、まずは納税相談に来ていただいて、お互いに何とか納税していただけるような方法を考えましょうと。それは分納誓約であったり、それは小口でもいいものですから、少しずつでも納めていただくと、そういったことで対応するということで考えておりまして、私ども決して弱い者いじめをしようということなど毛頭考えておりません。

 できるだけ、その個々の事情にも勘案しながらも、ただ、社会の成り立ちとして、納税という義務は、これを果たしていただかなければ行政も国もこれは存立がありません。それについては、当然ながら承知をしていただいているというふうに思いますが、ぜひとも議員におかれましても、税が行政のこれが基礎になり基本であり、できるだけ、いろんな事情はあろうかとは思いますが、多くの方々に誠意を持って税を納めていただくと、そういう立場でご協力をいただきたいなというふうに思います。



◆17番(梶田進君) 

 私は最初からそういうことを言っているんじゃないですか。3番目の質問なんか、そんな一律的な行政サービスの制限をやるべきじゃないと。払いたくても払えない人は考慮すべきじゃないかということを質問でも言っているわけなんです。それで、全体的に見れば、6月の議会答弁から見れば大きく前進していると。つまり納税相談などに応じてちゃんとしていけば、その行政サービスの除外対象にもなり得るという、そういう判断でよろしいですか。そういう努力をしても、なおかつ滞納があった場合は行政サービスの制限の対象者にはなり得ないということを、そういう判断でもよろしいですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 制限は制限として、これを変えるつもりは毛頭ございませんが、先ほど来申しましたように、この制限自体を目的としているわけではございません。あくまで収納対策の一環として、まずは納税相談に来てくださいということでございまして、それをもって税に対して全く収納の意思を示されない方に対しまして、それはいかなる事情があっても、行政サービスそのものの制限を一気に解くということは考えておりませんで、何らかの納税の姿勢を示していただく、それは行動も含めてですね。そうしたものを示していただくという中で、制限についても考えてまいりたいということでございます。

     〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕



◆18番(梶田稔君) 

 進議員の質問の第1点について、私からも1つだけお願いをしておきたいんですが、先般、新聞には町内で悲しい事件が起きました。あれも形を変えておりますけれども、ひきこもりの実態の一環だと思います。法律の施行を待つのではなくて、緊急を要するという認識を持って対応していただきたいと思う事件でありました。教育部長の決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 先ほど、進議員の質問の中にもお答えをさせていただきました。こういう衝動的なものに関して、各種団体の方がいろいろ活動をされていただく、大変ありがたいことだと思っております。しかし、これが行政のほうがかかわり合っていくためには、先ほど言ったように、一過性のものではなく、継続性を持って運営をしていかなければならないと。また、不登校ですとかひきこもり、非常にデリケートな問題であります。その中に入っていくということは、それなりの決意がなければ、いい加減な考えの中でそういうご家庭に入り、そういうことを指導すると、そのためにはきっとカウンセリングの資格ですとか、いろんなことも多分必要になってくるんでしょう。いろんなことが重要なことがあると思います。そういうことも、我々も勉強しながら、そういう団体の方がおみえになれば、そういう状況も勘案しながら検討をしていきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時33分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、情熱代表、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、おはようございます。石川義治です。

 会派情熱を代表して、提出した通告書のとおり、順次質問いたします。質問項目が多く、時間も限られていますので、端的かつ明快な答弁を求めます。

 なお、本会議終了後、任期満了をもってご勇退される澤田教育長におかれましては、これまでの本町に対するご尽力に敬意を表すとともに、感謝の意をあわらします。そして、本日の議会におきましても、いま一度ご指導いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問のほうに移らさせていただきます。

 教育基本法の第1条に教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。言うまでもなく、人は一人では生きていけるはずもなく、社会を形成し、その一員として暮らしていきます。人として生きる力を身につけ、人格を形成してく上で、教育は大変重要だと考えています。

 本日は、これからの教育について、大きく6点質問いたします。変革の時代の中で、町としての今後の対応、見解、方向性について伺います。

 それでは、最初に教育基本法の改正、学習指導要領の改訂について質問いたします。

 教育基本法の改正では、生涯学習の理念、学校・家庭・地域の連携協力、地域振興計画などが明記されています。学習指導要領の改正では、授業数の増加として理数科・小学校の英語・中学校の武道、教育条件の整備として設備・教材・図書・ICT・教職員などが明記されました。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 教育基本法の改正・学習指導要領の改訂を受け、本町において大きな変更箇所について伺います。

 そして、今後の目指す方向について、以上、2点を質問いたします。

 次に、地域に開かれ地域に支えられる学校づくりについて、3点質問いたします。

 最初に、学校評価制度について質問いたします。

 学校の自主性、自立性が高まる上で、その教育活動などの成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要です。また、学校が説明責任を果たし、学校や地域との連携協力を進めていくことが必要とされています。第5次総合計画では、学校評価制度による外部評価を積極的に取り入れた学校運営を推進するなど、地域に開かれた学校づくりを進めますとあります。また、第2次実施プログラムでは、学校評価委員会事業で開かれた学校づくりをするとあります。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における学校評価制度(自己評価・学校関係者評価・第三者評価)の現状と今後の方向性について伺います。

 次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。

 学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたものです。学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいです。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで地域全体の活性化も期待されます。

 以上を踏まえ、質問いたします。

 本町におけるコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入についての見解をお伺いいたします。

 次に、学校支援地域本部の導入の見解について質問いたします。

 学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団と言えます。これまでも各学校、各地域で、地域の方々にさまざまな形でご協力をいただきなから、学校の運営や教育活動を行う取り組みが進んできていますが、学校支援地域本部は、そうした取り組みの延長線上にあると言えます。すなわち、地域住民が学校を支援する、これまでの取り組みをさらに発展させて組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものです。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における学校支援地域本部導入についての見解について伺います。

 次に、教員の資質能力の向上について2点質問させていただきます。

 教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、町民の学校教育に対する期待にこたえるためには、教育活動の直接の担い手である教員に対する揺るぎない信頼を確立し、教員の資質能力がより一層高いものになるようにすることが極めて重要であると考えます。ところが、教員の中には、教科に関する専門的知識、技術が不足しているため学習指導を適切に行うこともできない者、児童などの心を理解する能力や意識に欠け、学校経営や生徒指導を適切に行うことができない者が存在することも事実であります。こうした問題は、たとえ一部の教員の問題であっても、保護者や町民の厳しい批判の対象となり、教員全体に対する社会信頼を揺るがす要因となっています。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における指導不適切教員への対応体制について、教員の資質能力の向上の方策についてを伺います。

 次に、教育委員会制度の改正について質問いたします。

 教育委員会は、都道府県及び市町村に置かれる合議制の執行機関です。その意義は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映とされ、特性は、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定(レイマンコントロール)が挙げられます。本町においても、生涯学習、教育、文化、スポーツなど、幅広い施策を展開しています。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における教育委員会制度の現状の課題について、教育委員会制度の改正に対する見解についてを伺います。

 次に、学校マネジメントについて質問いたします。

 学校教育法の改正を受け、組織運営体制や指導体制の確立を図るために、副校長や主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるようになりました。また、職員会議の位置づけの明確化や専門的・支援的スタッフの採用、学校事務の共同実施など、学校マネジメントの改革の必要性が重要だと考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における学校マネジメント改革の現状の体制と課題について、そして今後の方向性について伺います。

 最後に、学校施設の整備改善について質問いたします。

 本町では、現在、最優先課題として学校の耐震化を実施しています。子どもたちの安全で安心して学校生活を過ごすために必要不可欠な施策だと考えます。学校施設の安全は最優先ですが、耐震化とは別に、建物の老朽化や時代の変化など、さまざまな対応が求められます。限られた予算の中で、的確に対応していくことが重要だと考えます。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 本町における学校施設の整備改善の現状の計画、学校からの要望について、施設整備の優先順位の決定方法について伺います。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(各務正己君) 

 石川議員から教育委員会に的を絞っていただきまして、その中でもまた学校教育に関しまして教育の理念を定めた教育基本法ですとか、またそれに付随する諸制度について大量のご質問をいただきました。答弁に若干時間がかかるかもしれませんけれども、お許しをいただきまして、順次答弁をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。

 まず1点目、教育基本法の改正、そして学習指導要領の改訂について、本町において大きな変更箇所はということでございます。

 ご承知のように、新教育基本法は平成18年12月に公布、施行をされました。その改正点は大きく3つあると思っております。1点目は教育の目的や目標の根本的な見直し、そして2点目は教育の実施に関する基本原則の改正、そして3点目は教育行政の見直しと教育振興基本計画の策定を規定したことであります。この教育基本法の改正によりまして、教育の理念が明確となり、教育行政における国や地方公共団体の役割も明確化されたものと考えております。

 次に、新学習指導要領についてでありますが、こちらにつきましてはほぼ10年に一度改訂がされてきております。今回の改訂では、改正教育基本法を踏まえまして、これまでの生きる力をはぐくむことを理念として引き継ぎ、その実現に向けた具体的な手当ての確立をねらいとしております。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であると考えております。これまでの武豊町の教育の指針は、知育・徳育・体育という3本の柱として展開をしてきております。改正教育基本法にある道徳心なども、いのちの教育として14年間継続実施してきております。また、小学校の外国語活動も先行的に行ってまいりました。新学習指導要領への移行は来年度、再来年度も確実に行ってまいります。教育基本法の改正、学習指導要領の改訂によって、武豊町の教育の根幹が大きく揺らぐことはあり得ませんし、また大きく変更する必要もないというふうに考えております。

 続きまして、2点目の今後の目指す方向でありますが、今、武豊町の教育の根本は揺らぐことはないというふうに申し上げましたけれども、今後の課題としては多くあると考えております。教育基本法でも述べられておりますが、公共の精神、社会の発展に寄与する態度、郷土を愛する態度、環境を保全しようとする態度などを培うためには、継続的な取り組みが必要であります。また、教育基本法の第13条にありますように、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力の体制づくりは、今後もPTAや家庭教育推進協議会などの活動を通じまして、今以上に堅固なものにしていく必要があると考えております。今後は、これまでにも武豊町の学校教育の軸としてまいりました知育・徳育・体育の3本柱をさらに充実させるとともに、武豊町の教育の土台とも言えるいのちの教育を発展させること、また道徳教育を一層推進すること、中学校の部活動や総合型地域スポーツクラブなどの活動に積極的に参加をし、心身ともに健康な児童・生徒を育成することなどが、その目指す方向として挙げられると考えております。

 続きまして、大きく2点目であります。

 まず、学校評価制度の現状と今後の方向性ということであります。

 平成16、17年度ころから、既に学校ごとに学校評価に取り組んでまいりました。平成18年3月に学校評価ガイドラインが出されたことをきっかけといたしまして、町の現職教育学校運営研究会が町全体で学校評価の研究実践に取り組みを始めました。また、昨年度1年間、愛知県教育委員会から学校評価制度についての研究委嘱を受けまして、さらに学校評価を充実するための研究を行ってまいりました。

 武豊町の小・中学校の学校評価の特徴でありますが、6校が同一歩調で学校評価に取り組んでいるところであります。自己評価においても、武豊町学校教育の指針に基づきまして、各校共通の10項目を設定するとともに、外部評価としては町全体で学校評価委員会を開催して、広く学校の取り組みについてご意見を伺っているところであります。さらに、学校評価を年に一、二回のアンケート調査に限るものではなく、学校公開や学校行事、または議員さんも参加される学校訪問時などにも、学校関係者、評価委員に来校していただき、日々の姿を見ていただくなど、評価のための機会をできるだけ多くしてまいりました。

 今後の課題といたしましては、教職員の学校評価、学校運営への参画意識を高めたり、学校評価を介して町教育行政と学校が共通の問題意識を持ち、協力して教育条件の整備を図っていくことが指摘をされております。また、食育や環境教育など、新たな視点が学校教育に求められておりまして、学校の重点努力目標や学校評価とのかかわりを検討する必要もあると考えております。今後は、保護者や地域の皆さんにとって、よりわかりやすい学校評価の公表等も検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 続きまして、コミュニティ・スクールの導入についてであります。

 保護者の方々や地域の皆さんの声を学校に反映させ、学校、教育委員会と一体として学校運営をしていくことは重要なことであるというふうに考えております。武豊町では、その対応といたしまして、全校で学校評価を実施し、地域の方々や識見のある方の意見を取り込み、学校運営に反映をしているところであります。また、富貴中学校では評議員会を設置しまして、学校経営等にも反映をさせているところであります。学校運営協議会の設置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5で規定をされておりますが、これはできる規定であります。本町では、先ほど述べました組織により地域の意見を反映しているというふうに考えてございまして、あえてこの法律に基づく設置をすることは現時点では考えておりません。

 続きまして、学校支援地域本部の導入についてであります。

 学校支援地域本部につきましては、学校の運営を地域補完をする事業メニューであると考えておりまして、地域の教育力の低下や教員の勤務負担増に対応するため、平成20年度からスタートした事業であります。具体的には、中学校区単位を基本といたしまして、学校支援活動の企画やコーディネーターの配置、ボランティア活動の実施等に伴うものであり、学校支援地域本部が提供するサービスといたしましては、学校の授業補助、そして図書の貸し出し事務などの管理運営、そして校庭や花壇の整備など、多岐にわたるものであります。本町では、ボランティア活動では既にPTAの方々ですとかおやじの会の方々がその一翼を担っておりまして、授業補助等は教育委員会が請け負って実施をしている状況であります。今後は、制度の趣旨と武豊町の状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目、教員の資質能力の向上、指導不適切教員への対応体制ということであります。

 学校教育は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく影響をしてまいります。しかし、このような中、児童・生徒と適切な関係を築くことのできないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童・生徒にとって大きな影響を与えるだけではなく、議員おっしゃるように、学校への信頼を大きく損なうことになります。そのため、各都道府県教育委員会では、いわゆる指導力不足教員に対して継続的な指導、研修を行う体制を整えております。また、必要に応じて免職などの分限処分を行えるようにも法整備がされました。

 愛知県教育委員会の場合は、平成13年度から指導力不足教員研修検討会議というものが設置をされまして、指導力、意欲・適格性などの観点から判定基準もつくられました。学校管理職は、他の教職員からの報告や、児童・生徒及び保護者からの苦情や投書などから、さまざまな状況を的確に把握をしまして、日ごろの勤務状態、授業や学級経営の様子などを十分に観察をいたしまして、その状況を正確に把握をいたします。それらの記録をもとに、県に報告をし、判断を仰ぐことになります。指導力不足教員と判断された場合には、愛知県総合教育センターなどの研修プログラムに従って研修を受けることとなるわけであります。

 続きまして、資質能力の向上方策についてということであります。

 教員には、その資質向上のために研修が法的に義務づけられております。教職経験によりまして、初任者研修、そして5年経験・10年経験者研修、校務・教務研修、そして教頭・校長研修などがあり、資質向上に努めております。また、各学校ではそれぞれの児童・生徒の実態等に応じまして、現職教育のテーマを掲げまして、毎年校内研修を積み重ねるとともに、授業を通しての実践化を図ったり、情報教育の研修や水泳指導の研修など実技的な研修も実施をしております。さらに、町内には武豊町国語教育部会のように、教科領域ごとに武豊町現職教育研究会が組織をされておりまして、6校の代表者が集まり、研究・実践事例等の報告をし合うなど、研究・研修交流も実施をしてきております。学校訪問や学校公開時などには、小・中学校の教員が互いの授業を見合えるような機会も日常的に設定をしております。

 また、小学校の教員が保育園や中学校に、そして中学校の教員が武豊高校や半田養護学校に出向いて授業をしたり、授業参観したりするなど、異種交流も毎年実施をしております。中には、自分たちで集いまして、研修、研究を深める自主研修などにも参加するなど、自費で熱心に力量向上に努めている教員も少なくはありません。

 続きまして、4点目であります。教育委員会制度の改正であります。

 現状の課題についてということであります。

 教育委員会制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で明記をされておりまして、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会の一層の使命感を持った責任遂行を果たすために、平成20年4月に一部改正が施行をされました。この主な改正点といたしましては、教育委員会の数の弾力化、そして教育委員への保護者の選任の義務化、そして教育委員の責務の明確化及び研修の推進、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価などであります。武豊町では、この改正に伴う対応といたしまして、教育委員会の点検、評価を新たに実施し、議会にも提出をさせていただいているところであります。

 なお、教育委員の数、そして教育委員の保護者枠及び研修の推進につきましては、変更する必要がないというふうに考えております。

 今回の改正に伴う本町の影響は特にありませんけれども、より一層教育委員の資質向上を図るために、研修方法や内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、2番目の教育委員会制度の改正に対する見解ということでありますが、先ほども申し上げましたが、今回の改正については教育基本法の改正に伴い施行されたものでございまして、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進を図るために改正がされたものと考えてございます。改正内容に即して対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、5点目、学校マネジメントの改革ということであります。

 現状の体制と課題についてということであります。

 学校マネジメント及びスクールマネジメントは、学校経営の略語でありまして、学校マネジメントと学校経営という言い方の間には大きな差はないんではないかというふうに考えております。武豊町内の小・中学校においても、学校評価や教員評価を実施し、その結果を検討して、次年度の計画実践に生かしてまいりますPDCAの経営マネジメントサイクルが確立をしております。また、年度末には教育活動の細部にわたる徹底的な反省がなされると同時に、次年度の取り組みについての方向性等を十分に検討をしております。

 今後の課題としては、武豊町立の学校として同一歩調で教育活動を展開するとともに、各学校がその教育の独自性を打ち出す取り組みがさらに求められていくものと考えております。

 続きまして、今後の方向性についてであります。

 先ほども学校マネジメントの課題として答弁しましたが、学校経営と教育財政のかかわり、そして教育、学校経営と保護者、地域との連携は切り離して考えることができないというふうに考えております。保護者や地域の理解と協力、また参加や参画なくして、学校をよりよく改革することはできません。将来の学校マネジメントの方向性としては、行政と学校現場の協力体制の強化、そして保護者、地域住民の学校教育への参加、協力を学校経営のシステムの中に取り入れていくことが重要であると考えております。

 続きまして、6点目、最後ですが、学校施設の整備改善であります。

 現状の計画、学校からの要望についてということであります。

 施設整備の現状の計画は、第2次実施プログラムに記載されておりますが、順位の高いものから申しますと、学校施設耐震対策事業は平成22年度に全校を着手し、緑丘小学校の増築工事、これも平成22年度の実施を予定しております。その他の主な整備事業としては、富貴小学校の運動場排水対策事業を予定しております。

 これら学校からの予算要望につきましては、教育委員会のほうに3回にわたり提出がされます。1つは各学校からの予算要求、そして2つ目は町の教職員組合からの要求、そして3つ目は各学校の校長と理財委員会の連名での要求があります。学校教育課では、学校等から出された予算要求のみならず、学校に行く際には随時、個別要求を聞く中で、現場を確認し、実施計画や当初予算に反映をしております。

 最後でありますが、施設整備の優先順位の決定方法であります。

 先ほど申しましたが、各学校等から出された予算要望書の優先順位を参考にいたしまして、また学校間での順位はヒアリングを行いまして、その結果や学校現場をよく見て、児童・生徒の安全度と学校の緊急度を優先に決定をしております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 端的なご答弁をありがとうございました。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、教育基本法の改正について若干質問させていただきたいんですが、教育基本法の第3章に教育行政というのがございまして、その中に第16条の3項、4項と新設のもので、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」という項目が、3号ですね、あるんですが、これが具体的にどのように、この法律に関して変わったことについてお示しいただきたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 基本的には、教育基本法というのは教育界の憲法というようなものだと考えております。そして、理念に基づく法律であると。その下に個々の法律がぶら下がってございまして、いろいろな教育基本法の改正と同時に、教育3法というものの学校教育法の改正ですとか、先ほど申しました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、そして教育職員免許法及び教育公務員の特例法の改正とか、この教育基本法の理念的な改正に基づいて、それぞれ各個別な法律が改正をされ、施行されております。現実問題として、学校教育課、教育委員会のほうで実施をするのは、各個別の法律に基づいて、その改正に基づいて各事業は動いていくものと考えております。したがって、先ほど申し上げましたように、大きくは基本的には学校教育委員会評価を皆さんのところに提出するだとか、それで先ほど言った教育委員会の数の弾力化ですとか、その他もろもろの教育委員の保護者枠ですとか、そういうものが変わってくるわけでありますが、基本的な教育基本法のその改正によってこれが変わったというようなものは、現状として、今の武豊町として、生きる力を中心としたいのちの教育を推進することによって、その法律の趣旨に沿って動いているものと考えてございます。



◆2番(石川義治君) 

 そうですね、私の質問が悪かったようで、個別の案件について一つ一つご質問させていただきたいと思います。

 まず、2番目、地域に開かれた学校づくりについての第1項の学校評価制度なんですが、昨年度は補助金をいただいて、より一層のことをやられたというようなご答弁があったと思うんですけれども、具体的に何をやられたのかをご答弁いただきたい。



◎教育部長(各務正己君) 

 昨年、20年度でありますが、愛知県教育委員会からの研究委嘱を受けまして、学校評価の充実、改善のための実践研究という形で取り組んでおります。これは答弁でも申し上げましたが、もう既に平成16、17年度ころから各学校で学校評価に取り組んでおります。そして、6校、町全体としては学校評価員制度というものがございまして、平成19年ぐらいでしたかね、18年3月の学校ガイドラインを受けまして、学校評価外部委員会というものを当初に設置をしてございます。そして、それが名前が変わって、今現在では学校評価委員会という名称でおるわけでありますが、こちらのほうの研究の委嘱を受けまして、議員さんの皆様のほうにはちょっと渡っていないかもわかりませんけれども、このような一冊の冊子に取りまとめをして、各学校のより一層の学校評価に向けた取り組みをしているということで、各アンケート調査ですとか、いろいろな講演会ですとか、いろんな関係のものを事業をやっております。



◆2番(石川義治君) 

 より一層ということで承っておきますので、また個別に私のほうから伺わせていただきますが、次にコミュニティ・スクールについて質問させていただきますが、基本的には現状で問題ないからやることはないというような今ご答弁があったと思うんですが、コミュニティ・スクールの一番のねらい目というのは、コミュニティ・スクールを教育委員会が指名することができて、人事権に関して県に対しての意見が言うことができるというのが一番の大きな変更点だというふうに考えるんですが、その辺に関してのご見解をいただきたいと思います。



◎教育長(澤田雅司君) 

 いよいよ出番で。厚い資料を渡しまして、いない間はしっかり頼むと。原稿は読みましたけれども、課長と部長がおとつい、きのうと死に物狂いでやっておりましたので、細かなところが来たら僕が出るからという話で、いよいよ。人事につきましては、正直なところ、武豊町の人事という、教員ですね、は基本的には要望は出しますが、知多で一つの知教協という固まりで、知多全体の人事を一つやります。最終的には県で決定権が来るんですが、そういう中で要望は出していきますが、それをやっぱり委託をして決めていくのは知教協、知多の事務所に一応委嘱がしてありますので、そのとおりに各市町が言い出したらそれこそ市町だけでやらなきゃならなくなって、人事が停滞してしまいます。

 したがって、知多全体という中で調整をお任せしながら、ある程度は要望を出し、ある程度は受けざるを得んところは受けてという、そういうことですので、余り昔から武豊もそうですし、教員の一人一人の人事に口を出し出しますと、学校も立っていけませんし、教育委員会も立っていけませんので、昔から武豊は人事不介入ということをいろんな方々が言っておみえですし、そうしていただかないと困るところもありますので、そこら辺は希望調査を教員もしておりますし、我々教育委員会も一定の範囲の職員の希望をまとめて教育事務所に出して、ある程度はお任せしておるというのが実態であります。



◆2番(石川義治君) 

 コミュニティ・スクール、実は私、金子郁容さんの「日本で一番いい学校」という本を読まさせていただく中で、地域連携のイノベーションというような話がありまして、成功事例がたくさんあります。これはこれで、この質問に対しては終わりますが、ぜひ本町でも検討して、これからの開かれた学校の一つの中で、人事に関してのこともございますが、地域と一緒になってつくってくる学校ということで、ご検討いただければというふうに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、もう時間も限られておりますので、次に教職員の資質能力の向上について、対応についてですが、基本的には学問的な資質の向上ですとかというのは、もういろいろな指導をされているのは十分理解しておるんですが、やはり不適切な教員をいかに早く見つけるというのが大変重要なことでありまして、それは校長のやはり見識にかかってくるのかなというのが思うんですが、その辺はいかがなんでしょうかね。



◎教育部長(各務正己君) 

 今現在、武豊町には議員のおっしゃられるような指導不適切教員という者はいないというふうに考えております。学校からも、またそのような報告は上がってきておりません。議員おっしゃいますように、校長を初め教頭、教務、その他教員もそうでありますが、それぞれの状況を的確に把握をするという、その能力もまた必要になってまいりますが、そのような機会を事あるごとに機会をとらえ、各教員の資質能力を見ていくというように、今後も学校のほうには依頼をしていきたいというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 実は私、きょう持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、先日の中日新聞の県内版のほうに、不適格教諭がまたふえつつあるということで、特に破廉恥な教師がとかいうような形があって、その中のコメントで、ちょっともう一回、大変申しわけないですけれども、実はもう少し把握するのが難しいというような話もあったものですから、そういう話が新聞に出ますと、皆さん、一人でもおると、え、うち大丈夫なのか心配するのが本当の話だと思うのですので、その辺十分またご検討いただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会制度の改正について質問させていただきたいと思いますが、教育委員会制度の改正と、私もちょっと少し調べさせていただいたんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正というのがございまして、先ほど各務部長のほうからもご答弁があったと思うんですが、これがちょっと案の段階でですか、今これ成ったのか、ちょっと私も少し理解できていないんですが、文化、スポーツ事業事務を首長が担当できるようにするというのがあるんですが、その辺についてのご見解があったらいただきたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 今現在、教育委員会での所管といたしまして、学校教育、それから社会教育、生涯教育等を所管しております。その変更の中で、学校教育は当然教育委員会が所管しないかんわけですが、スポーツ、そして社会教育、端的に申しますと、歴史民俗資料館の関係は別になりますが、それ以外のものについて町長部局のほうが所管してもいいというような改正はできております。したがって、それはやるやらないは各市町の判断であるということであります。



◆2番(石川義治君) 

 もう1点、やるやらないはまたご検討いただければ結構ですが、5万人以内の学校では、地域と連携をとって教育委員会の共同運営をするというような話も、多分策定の段階だと思うんですけれども、出ていたような覚えがあるんですが、その辺についてもしご見解がございましたら。ですから、教育委員会を合併するような話というような話が、法律の研究段階で出ていたと思うんですけれども。



◎教育長(澤田雅司君) 

 今の話もあり得ると。小さな村や町で教育委員会を一つにして、人員削減ということもあるでしょうし、先回はたしか町長さんもその町を視察していただいたということもありますので、やってやれないことはないというふうには思います。そういうことは新しい制度の中で認められてきたということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、次に学校マネジメント、学校経営についてのほうですけれども、指導教諭という方が新たに、これ多分できたと思うんですけれども、これが多分先生方を指導する立場にあると思うんです。これ指導教諭という立場というのは管理職になられるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育長(澤田雅司君) 

 主幹教諭。

     〔「主幹教諭ですね」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(澤田雅司君) 

 はい。実は、これも新しい制度の中で副校長という形、あるいは主幹教諭、あるいは指導教諭という形が出たんですが、現実に愛知県でいいますと、副校長は高校で、小・中にはないと。それから、主幹教諭は愛知県全体で40名ほど、知多で4名、新しく任命されたんですが、教頭と教務主任の間みたいな感じでして、ちょっと複雑なんですが、これも一度決められたんですけれども、新しく今度の改革で認められるか認められないかわからないと。ですから、知多で現在4人いますけれども、それ以上ふえないんじゃないかという。この指導教諭というのは、きっと上級免許者で、これは一般の教諭ですので、学校でいえば学年主任とか、あるいは教科を担当した大ベテランの指導力のすぐれた教員ということで、これは余り法的にきちんと現在知多で形として認められているということは特にございません。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 私はすぐに経営のほうに目が向いてしまうんですけれども、学校事務なんですけれども、先生方、日ごろそれぞれ部活動ですとか学校指導に大変ご尽力されて、また教員の人数不足等まで叫ばれる中で大変な業務だと思うんですけれども、学校事務の共同経営とかそのような、例えば町内におきまして共同で事務をやるとか、そんなような考えというのはあるんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 事務というのは、通常の事務、おかしいですけれども、今、事務員、今当町で町の事務員が学校のほうに置いてございません。それで、各学校のほうでやっていただいているということで、それを共同で事務処理をするというようなお話ということでよろしいでしょうか。

 その件につきましては、今現状としましては事務職員を復活するということには今至っておりません。したがって、その事務処理のあり方について広域でやるという話題も出ておりますが、現状としてはまだ今のところ進んでいないという状況です。



◆2番(石川義治君) 

 現場の先生方、一生懸命日ごろの業務に携われて、どちらかというとなれない学校事務のほうを兼務されている方が多いのじゃないのかというように推察するんですけれども、また長い目で見る中でご検討いただきたいともいうふうに考えております。

 最後に、施設整備について若干質問させていだきたいと思いますが、本年度だと4月からでしたかね、議会のほうの答弁でもあったのか、ちょっと私、記憶が定かじゃないんですけれども、スクール・ニューディールとかいうようなお話があったと思うんですが、それについての意見を加味するとか、そんなようなお話というのはあったんでしょうか。学校の施設を整備するに当たって、国の方針とか何か、当然補助金等の関係だと思うんですけれども、太陽光発電を導入するですとか、ICTの導入ですとか、その辺について、耐震は当然ですけれども、補助金が出るというような、学校を通しての経済政策というような話だと思うんですけれども、スクール・ニューディールというのは。その辺に関して、積極的に補助金を使ってやっていくほうが単純にいいとは思うんですが、その辺についての加味というか、ご検討をされているような検討機関というのはあるんでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 スクール・ニューディール政策につきましては、国が打ち出しておる施策の一つなんですが、例えば私どももいろいろ、今おっしゃってみえた太陽光発電の装置を学校のほうに設置をするとかいうこともいろいろの中では議論をさせていただいております。ただ、いいこと悪いこと確かにありまして、電力のエコ化というんでしょうか、それと踏まえまして、今ちょうど耐震対策事業をやっておりまして、今の既存の建物でIs値が0.7をクリアしておるものの上に、また新たに過重をかけるとかいうことに対する対応はどうなのかとか、あと天井の防水対策が大丈夫かとか、いろいろ中では議論しておりますので、十分踏まえた上での対応をしておるかというふうで思っております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 補足をさせていただきます。スクール・ニューディールについては、旧の政権下で構想されたものですが、今回の事業仕分けの中で、ほとんどこれについてはなくなるというふうになっておりますので、これの規制についてまだちょっとわかりませんが、余り期待していただかんほうがええのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「耐震の関係は」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(大岩一政君) 

 耐震はオーケーです。上のソーラーだとか、そういったものについてはほとんど予算がつかないというのが現状になっておりますので、お願いします。



◆2番(石川義治君) 

 長々とありがとうございました。今回の改正を受けまして、私自身、疑問に感じたことを一つ一つ感じさせて質問させていただきましたが、できることとできないことをしっかりとご検討していただければ今回の質問はありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時40分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をしてまいります。当局におかれましては、明快なご答弁を期待するものであります。

 国会では、政権交代によって22年度予算編成作業がもたつき、おくれそうな雰囲気がある中、本町においては予算編成方針が出され、細微にわたった住民本位の予算組み立てが行われようとしているものと思います。国では、各省庁からの予算概算要求が95兆円と膨大に膨れ上がってしまい、新政権のマニフェスト実現のために、決定済みの21年度補正予算まで執行停止にして、大げさなパフォーマンスとしか思えないような事業仕分けを行ってきました。マスコミ受け、国民受けをねらったとしか思えないような官僚バッシングと、見直し、削減、廃止という仕分け結果に、有識者からの指摘を受けて、既にその判定結果を覆さざるを得なくなった項目も出ております。マニフェスト自体の仕分けもしたらどうだ、こういう意見も出てきており、やたらせわしい国会状況であります。マスコミによれば、本町にも大いに影響を受けそうな内容の事業が、削減、廃止の方向性が打ち出されそうな状況となっております。

 そこで、いまだ国の予算の方向性が見えづらい状況の中ではありますが、現状の中で考えられる精いっぱいの見解をお尋ねしたいと思います。

 1つ、現状の国会審議をどのように受けとめておられるか。

 2点目、国会の審議状況から、本町にはどのような影響があると思われるか。

 3つ目、本町の予算編成状況はどのようになっておりますか。

 この3点についてお尋ねをいたします。

 そして次に、昨年9月議会で質問いたしましたジェネリック医薬品の普及促進の必要性についてお尋ねをいたします。

 厚労省では、平成24年度までにジェネリック医薬品の普及率を30%まで伸ばす計画であることはご存じのとおりであります。医療費の抑制が目的ではありますが、町としてこの件に真剣に取り組めば、国保会計の軽減につながりますし、町民の方の負担を軽くできることを思えば、早急に取り組むべき課題であると思っております。今回は、ジェネリックお願いカード、あるいはジェネリック希望カードの発行を町で行い、まず国保加入者の方に配布をしてはどうかという提案をするものでありますが、当局の見解をお答えいただきたい。

 以上、登壇しての質問を終了させていただきますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく平成22年度予算編成についてとジェネリック医薬品について、2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の平成22年度予算編成について、現状の国会審議をどのように受けとめるかというご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。

 国会審議の状況は、政権交代に伴いまして、まさにさま変わりした感じがございます。議席の配置が変わり、衆議院議長や各委員長の長もかわり、与野党入れかわっての国会審議は、まさにこれが政権交代だと実感をさせるものであります。政権交代後初の与野党論戦となりました今臨時国会の衆・参予算委員会の質疑では、従来のような官僚答弁がほとんどなくなり、首相と閣僚が専ら答弁に立つことで、公約どおり、脱官僚路線を進めていく姿勢がうかがわれました。その是非はともかく、質疑の状況を拝見しますと、新鮮さを感じると同時に、双方とも与党なれ、野党なれしていないというような印象を率直に受けました。

 なお、国会運営をめぐっては、早くも与野党間で激しいあつれきが生じており、審議が滞る状況にも至っているようであります。ここは双方で十分協議し、国権の最高機関にふさわしい運営をしていただきたいと思うところであります。

 さて、こうした中、政権交代でもう一つ大きく変わったのが国の予算編成の進め方であります。ご承知のように、先月下旬、行政刷新会議による来年度予算の事業仕分けが行われました。これは各省庁から概算要求された約3,000事業のうち447事業を棚卸しして、予算の無駄を徹底的に洗い出す作業であります。今回の事業仕分けは、与党議員に外部の有識者などを交えた3つのワーキンググループにより、9日間にわたり実施されましたが、その様子は一般公開され、ネット上での中継も行われたことから、多いに国民の耳目を集めました。新政権のこうした取り組みについては、いろいろな見方や評価があろうかと思いますが、国の予算に対する国民の関心を呼び起こし、その審議過程を透明化したことで、多くは好意的に受けとめられておるようであります。

 ただ、その一方では、科学技術関係の予算の取り扱いをめぐって学者や研究者などから、削減ありきで、国家的長期ビジョンが欠落しているとの批判を受けるなど、結論が拙速に過ぎる部分も指摘がなされております。国の来年度予算は、事業仕分けの結果も踏まえて、今後与党や政府内における策定プロセスを経て、年内には閣議決定されるものと思っております。そして、年明けの通常国会で審議される運びになりますが、その際には与野党とも国民目線に立って、慎重かつ十分な審議をしていただくよう望むものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それでは、大項目1の2、国会の審議状況から、本町にどのような影響があるかという点でございます。

 午前中に中川議員からのご質問に対しご答弁を申し上げましたとおり、国の予算編成はいまだ途上にあり、中身がつまびらかになっておりません。景気後退により、来年度の国の税収が40兆円割れとも言われる中、事業仕分け後でも90兆円を上回る歳出予算の概算要求とどのように折り合いをつけるのか、国債発行額の制約とも絡んで大変難しい状況にあると思われます。

 本町の予算との関連では、歳入におけるガソリン税等の暫定税率の廃止や住民税における扶養控除の廃止、歳出における子ども手当の新設や事業仕分けによる国の補助事業の廃止、削減等々、多くの影響要素がございます。それらの規制によりましては、予算の組み替えにつながる大きな影響が出ることは避けられませんので、国の審議状況について情報を得るべく、日々注視をしているところであります。いずれにいたしましても、まだ国の予算が明確になっておりませんので、町の来年度の予算編成作業は現行の制度に即して進めておりまして、国の状況が判明した時点で必要な修正や組み替え等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本町の予算編成状況についてであります。

 平成22年度の予算編成につきましては、10月13日に予算編成方針の説明会を開催し、11月6日をもって各課からの予算要求を締め切りました。その予算要求に基づきまして、11月11日より各所管に対する第1次査定を実施しております。それが終わりますと、年明け早々に部長調整を行い、1月中旬には町長裁定を行いまして、予算案が固まってまいります。そして、2月中ごろには新年度予算大綱として議員各位にお示しをする予定であります。

 ここで、一般会計の予算要求の状況を申し上げますと、歳入につきましては、基金からの繰り入れ3億円と起債8億円、合わせて11億円の財源措置も見込んで、約118億3,000万円であります。これに対しまして歳出は、耐震対策事業の集中等によりまして、過去最大となる約150億2,000万円の要求がございます。結果、32億円弱の収支差がありますので、査定での歳出予算の圧縮並びに基金からの繰り入れ及び起債の増額による財源措置でこの差を埋めまして、何とか収支の均等を図らなければならないという状況になっております。したがいまして、近年にない厳しい予算編成となっております。

 なお、所管別の予算要求額の集計につきましては、町のホームページに掲載がしてございます。今後も予算編成の節目節目でその概要を公開してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2番目のジェネリック医薬品の関係のジェネリックお願いカード、希望カードの件でございます。

 武豊町国民健康保険利用者といたしましては、平成22年度発行に向け、前向きに検討をしてまいりたいと考えてございます。ジェネリック医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられることから、新薬に比べて薬価が安くなっております。そのため、患者さんの自己負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものと考えられます。

 しかし、普及率が約50%と言われます欧米諸国に比べ、日本ではその普及が進んでいないのが現状です。その要因には、医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質ですとか情報提供、安定供給に対する不安が払拭されない等が掲げられております。こうした状況を踏まえまして、議員ご指摘のように、厚生労働省では平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量ベースのシェアだと思いますが、約20%から30%以上にしたいという目標を掲げて、その使用促進に取り組んでいるということでございます。

 当町にも工場がございます世界最大の製薬会社も、日本でのジェネリック医薬品市場に参入するとの新聞報道もございます。また、最近ではテレビ等でも報道されまして、ジェネリック医薬品への関心も高まってきておりまして、当町といたしましても、こうした状況を踏まえまして、啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 一通りのご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

 最初の大項目の1点目のほうにつきましては、午前中の中川議員とかなりダブっておる、そしてまたそのご答弁をいただいておりますので、かなりな部分で割愛をさせていただきたいと思っておりますが、気になるところとしまして、来年度の本町の予算編成の中で大きな町債の発行とか基金の繰り入れであるとか、そういうことを行いながら歳入の補完をしていくという、こういうお話がございました。そして、依然町長の会報を見ておりましたら、23年度には基金の枯渇が心配されるみたいな、そういう内容のものもあったりいたしまして、今度が22年度の予算編成、次が23年度になってきますが、そういう今まで積み上げてきた基金である調整基金であるとか、そういう基金が枯渇してしまうというのは、これは大変な状況だなという、そういう思いもあったりいたしまして、20年度の決算書のこの基金の状況を見ておりましたら、財政調整基金が18億円近くあると。そしてまた、その他の基金の中で教育施設の関係とか、都市計画の関係とか、福祉施設の関係であるとか、そういうその他の基金、合わせて13億円ほどあるというようなことがあったりいたします。

 町長にお尋ねしたいんですが、基金の枯渇というのは、例えば今申し上げましたような、この状況からどのようなことが考えられるのかという、そしてどういうような支出として、そういう枯渇が予想されるのかということをお尋ねしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私の予算編成方針でしたか、23年度でこのまま推移すれば枯渇しますよということで表現をさせていただいたわけですが、どういうとらえ方をするですが、一般の家庭でもそうですね。一定の貯金があり、あるいは一定の借金もある方もあるかも知れんですね。どれだけ借金をするか、あるいは自分の貯金をゼロにするかと、どういう選択をするかという、これは町としてという考え方に置きかえますと、その貯金を全部はたいてしまえば借金は少なくて済むよと、いずれにしても大きな事業費が耐震対策等々でかかるわけですので。

 先ほど議員ご指摘のように、教育の基金とかその他の基金があるわけですが、当然そうした耐震対策等々に充てるための基金であって、これは当然充当をしていく考え方でおります。なお足りませんので、財政調整基金もいろんな面で使っていくということで、計算上でいくとこういうことになるわけですが、それ以上に枯渇しないように、最低限のものは、ちょっと一定のものは確保したいなという思いを持っております。不足する分について、また起債を起こしていくというような形での運用になるのかなというふうに思っています。とりわけ平成22年度は過去最大の大きな予算が想定されますので、できるだけ貯金を取り崩して、そして起債も起こしてということで、歳入歳出を合わせていきたいと、こういう考えでございます。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 国のほうも本当に埋蔵金といって、特別会計からの基金を取り崩したりとか、本当に財産であったと思うんですが、そういうものを取り崩していろんな方面へ、マニフェストの実現のほうへ向けていこうというような動きもあったりいたします。しかし、大変それには問題も含んでいるのかもしれません。本当に、今、町長答弁いただいたような大事な基金、そしてまたあわせて大事な町として目指すべき方向性へ向けた事業、そのために本当に大変なご苦労だと思うんですが、どうかその点よろしくお願いを申し上げておきたいと思っております。

 それで、次のジェネリックの関係で、その具体的な質問の前に、国保会計の決算書を見ておりまして、その歳入歳出ですか、この差が20年度決算では4,300万円であったというふうに記載されております。僕も前回の、昨年でしたか、質問をしたときには、19年度の決算の収支が9,200万円であったということをお話をさせていただきましたが、さらに20年度決算では減っている。これをさかのぼって見てみますと、16年度が1億5,000万円あった、17年度が1億6,700万円、18年度も同じく1億6,700万円あったという、歳入歳出のこの差がどんどん圧縮されてきてしまっているという現状があります。

 ここら辺からも、大変な国保の会計の問題だものですから、要するに医療費の関係とか、歳入の部分もあるんでしょうが、出ていくものの問題もあるのかなと思っているんです。そういうことからの医療費の圧縮を何とかしたい、そういう思いからの今回の質問にしたわけでございますが、1つどんどんと減ってきている現状をどのように受けとめておられるのか、よろしくご答弁いただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 議員ご指摘のとおり、国保会計で見ますと、いわゆる黒字といいますか、状態が減っております。さまざまな要因が考えられると思いますけれども、国保自体の加入者のいわゆる負担能力という問題もございましょうし、いわゆる医療費そのものの単価のアップもございましょう。ご指摘のように、いわゆる医療に係る医薬の問題、さまざまな問題があるというふうに考えてございますが、そういう意味におきまして、単年度単年度で見ておりますと、いわゆる赤字の状態もあります。結果的に黒字で来ておる部分もあると思いますが、ちょっと詳細、資料を持っておりませんが、これからも医療費については縮減できるような方向で私どもも努めてまいりたいと思いますし、いわゆる受診者の方につきましても適正な医療給付を受けていただけるようにPRをしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆10番(本村強君) 

 それでは、ジェネリックのお願いカード、ジェネリック希望カード、この2つのタイトルで僕、書いておきましたが、今先ほどの部長答弁の中からは、22年度に実施をしていこうというようなお話があったように伺いました。そういうことで、先ほどの国保の関係の厳しい実情、だんだん厳しく、高齢化の波が押し寄せてくる中での医療費の増加というのはもう当然予想される問題であろうという、そういうことからも、ぜひとも何とか抑える手だてはないのかという、そういうことから、国としても、要するに厚労省もジェネリックの推進、要するに先ほども数量ベースとありましたが、30%を超えるジェネリックの普及を目指していこうという日本政府としての、日本としての取り組みであります。

 それにつきましては、国民医療費という、要するに国としての医療費は33兆4,000億円という2007年の医療費があると。そして、そのうちの2割が薬剤費であるというふうに言われておりまして、2割といいますと6兆7,000億円になるわけでございますが、これを何とか3割を超えるジェネリックの使用をお願いしていくと、医療費の削減効果が5,000億円になるという、こいう話が、試算が出ておるんですね。これについて、私、そのまま町としても決算書を見ますと、療養の給付費であるとか、薬剤費であるとか、そういう数字も出ておりますので、これに当てはめて計算をしていきますと、町の削減分が3,300万円ぐらいになるんじゃないかという単純な僕の、国の医療費と薬剤費の関係、そして国が予想をしている、試算をしているこの5,000億円の軽減という、こういうことに数字を町のやつを当てはめていくと、我が町武豊においては医療費の削減が三千数百万円出てくるなという、こういう思いを抱いておったりいたしまして、これは非常に国保に対しても大きなプラスとなるなという、そういう思いがあったりするんですね。

 部長、何かそこら辺で非常にありがたい見方で聞いておられるようですが、ここら辺についてどのようにお考えでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指名でございますので。

 まず、前向きに検討させていただきたいというふうなご答弁を最初にさせていただきましたが、一番最後にも、いろんな形で啓発活動にも努めてまいりたいというふうにお答えをさせていただきました。一つジェネリック医薬品だけに限らず、いわゆる医療を取り巻く状況、あるいは健康を取り巻く状況というのは、ジェネリック医薬品ももちろん大切な一つでありますが、こういう議論を通じまして、多くの住民の方にご理解いただくPRができるというのも大変ありがたいというふうに思っておりまして、そういう意味合いにおきましては大変ありがたいご質問だというふうに受けとめさせていただいております。

 それからまた、先ほど来申し上げておりますように、健康づくりとか、いわゆるお医者さんにかかる前の状況をどうつくっていくかとか、いわゆるお医者さんのかかり方も含めて、こうしたご議論を通じて、広く住民の方に健康づくり、あるいは医療費の問題に関心を持っていただけることは大変ありがたいというふうに考えてございまして、いわゆるカードを直接つくるということも大切だと思いますが、例えば広報紙でPRしていくとか、十分ご承知だと思いますが、各医療組合等々、保険者の皆さんにはいろんな形でPRをなされておるというふうにも理解しております。私ども国保といたしましても、あらゆる手段を通じまして、ジェネリックの普及も一つの健康づくり、あるいは医療費削減の大きな要素だと考えておりますので、そうした全体の中で考えていければいいのかなというような感想を持っております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 私、ジェネリック医薬品に対して特化した考え方で質問をしておりますが、その中でJGAというジェネリック製薬協会というのがありますが、そこで私が先ほど試算を町の今の現状から当てはめて推測するとということでお話を、具体的な数字を出しましたが、1つここでご紹介しておきたい。慢性疾患と言われる、例えば高血圧症であるとか糖尿病であるとか高脂血症みたいな脂質異常症という、こういうような薬に対して、それを新薬とジェネリックを使った場合のという、そういう計算もあるわけなんですが、1年間服用した場合にどのような差が出るんだろうというようなことで、例えば高血圧の薬でありますと、新薬を使った場合は8,760円、それに対してジェネリックを使うと約半分4,380円という計算ができます。そしてまた、糖尿病の薬に対しましては、結構高い薬であるようですが、新薬1万5,300円に対して、ジェネリックを使うともう半分以下の6,570円というふうなものでおさまるという。脂質異常症、この薬につきましても1万3,000円の新薬の金額に対して、ジェネリックを使うと、これはすごく安い薬価でジェネリックが出ておるという、こういうこともありまして3,280円という、大変な大きな差が出てくるという、こういうことが試算もされております。そういうことから、大きくこのジェネリック医薬品というのは貢献していくなと、こういう確信を持っていたりいたします。

 各自治体におきましても、本当にジェネリック医薬品を国の指導のもとで早く取り入れていこうという動きがもう全国で起きておりまして、この前、前回の質問のときは広島県の呉市の例を出して質問させていただきましたが、大変な効果を上げた市であると。そして、今、私、岡山県の笠岡市という、こういう市がございますが、そこの公明党議員から、取り組んでいる、そしてまた実施をしているということから、そこからどういうものですかということで送っていただきました。ジェネリック医薬品のお願いカードという、こういうものでございますが、上げないかんな。そして、これは今、岡山県の笠岡市ということで申し上げましたが、新聞なんかを見ておりますと、あるいはインターネットなんかを見ておりますと、どこそこの市でも町でも取り組んでいるという、北海道の石狩市でも同じようなお願いカードを発行しながらやっているという、こういうこともございました。

 このお願いカード、あるいは希望カード、タイトルはどっちでもいいんですが、これを発行すると、要するに町で発行する、町の国民健康保険の関係でこのお願いカードをつくろうかという、こういうことになってきますと、これは国からの補助が出るという、こういう制度があるそうなんですが、これはご承知なんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと私は具体的な中身については承知しておりませんので、住民課長のほうから。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 補助ではないんですけれども、財政調整交付金の中へ組み込まれるという情報は得ております。



◆10番(本村強君) 

 そのような状況でもありますので、コストの関係とか考える上ではまるっきりの持ち出しではないという、こういうこともありますので、よくよく検討をしていただいて、お願いをしたいと思っております。

 それで、知っている人が後期高齢者の要するに75歳以上の人でありますが、その医療費の通知書みたいなものが届くんですね。それを見ておりましたら、それのこういう中にジェネリック医薬品についてという、こういう紹介がやっぱりあったりいたしまして、非常に、先ほどの答弁にもございましたが、いろんな機関でいろんな形で大いにこのジェネリック医薬品の啓発が、活動がなされているということがうかがい知っておるところであります。そういう意味でも、町としてもいろんな広報でとか、いろんな方法等はあるんでしょうが、その啓蒙促進を本当に強く訴えていきたいと思っておるんですが、もう一度そこら辺についてお願いしたいと。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほどご答弁させていただきましたように、いろんなところの先進事例、あるいは方法等について勉強させていただいて、対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 大体の私が求めておりました内容のご答弁をいただいておりますので、町としても前向きに検討していただくという、こういうことで私は受けとめて、今回のこの質問を終わらせていただきたいと思っておりますので、ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本年第4回定例議会開催に当たり、会派を代表して、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、環境問題についてであります。

 愛知県は、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10を、愛・地球博で掲げた「人類と自然が共存し、持続的な成長が可能な社会の創造」の理念を継承し、さらに発展させるために招致活動を展開しました。愛・地球博記念公園の生物多様性に向けた取り組みなどの努力が実り、COP10が2010年10月に名古屋国際会議場及び関連事業会場として愛・地球博記念公園で開催されます。そして、開催地の役割の一つとして、各自治体にも地域からの行動が求められています。

 国際生物多様性の日の5月22日には、グリーンウェイブ運動や、いのちを支えるもりづくりキックオフイベントなどが開催され、武豊町でも学校においてグリーンウェイブ運動の一端として、ドングリの木の植栽の紹介が6月定例議会でありました。武豊町には、アスパぼかしを平成5年から町民に無償配布するとともに、知多半島や名古屋市にアスパぼかしの効用を広げていただいたクリーンシティクラブや、花の苗の配布・ケナフの栽培促進及びポケットパーク花いっぱい活動並びに食用廃油石けんのPRなどの消費者研究会、河川や港の美化運動を継続されている日本を明るくする会、最近では堀川の美化活動にEMだんごを活用されている武豊エコクラブ、また「ふるさと自慢うた自慢」で壱町田湿地を大いに自慢されていました原 穣先生が所属されています知多自然観察会などが挙げられます。挙げれば、まだまだ続きそうです。ここで挙げました各サークルの活動の一つ一つが生物多様性の理念につながっていくものであると考えますし、活発に活動されているサークルばかりですから、少しのきっかけがあれば、COP10のプレイベントに向かって大きく展開していくものと思っております。

 また、武豊地内に建設が進められていますメガソーラーも、地球温暖化の大きな一つの要因と言われている二酸化炭素を削減することにより温暖化を阻止し、生物多様性の環境を維持することにつながりますから、地域からの行動の核になってもよいのではないかと思います。武豊町でも、ぜひCOP10を盛り上げるためにも、武豊の地から行動をしていただきたいという思いからお尋ねいたします。

 1つ、COP10のプレイベントの予定はありませんか。

 2、武豊町が大切に保全している壱町田湿地の特別公開などができないでしょうか。

 次に、地球温暖化現象に強く影響を与えると言われているCO2削減の活動に、給食等で使用された食用廃油の有効活用が図れないでしょうか。

 現在、当町では2つの廃油リサイクルの流れがあります。1つは、消費者研究会が呼びかけて、7つの公民館で集められる一般ご家庭からの廃油が年間約600リットル、各保育園から回収される廃油が年間約2,700リットルで、合わせて3,300リットルが集められ、その一部が消費者研究会の手づくり石けんに利用されて、残りの多くは日本石鹸工業組合系の業者が引き取り、粉石けん製造のミニプラントメーカーに渡っているようです。

 環境庁が手づくり石けん、ミニプラント石けん、市販石けん、市販石けんとは大型プラント石けんでありますが、の製品の実験を行い、その結果を公表しました。単位は1リットル当たりのミリグラムです。それによりますと、COD、BODの値は、手づくり石けんはそれぞれ848ミリグラムと2,465ミリグラム、ミニプラントは552ミリグラムと1,995ミリグラム、市販石けんは429ミリグラムと1,421ミリグラムです。石けん利用による環境汚染の負荷から見ると、手づくり石けんやミニプラントの石けんは環境に優しくないと言えます。また、手づくり石けんを配ることは、人が体を洗うために用いる化粧石けんとしての使用には薬事法の壁やPL法がありますし、洗濯用石けんに使用するにも家庭用品品質表示法やPL法の観点から問題があります。

 手づくり石けんに注力されております消費者研究会の努力を決してあしく言うつもりはありません。取り組みされた時代においては、廃油を河川に流さないという大きな問題解決に貢献されてきた事実は大いに評価される事柄であると思っております。科学の発展とともに、地球環境にとって何がよいのかが明らかになることは、時代の流れのもとに仕方がないことであると思います。

 2つ目は、学校給食センターで使用された廃油は年間2,500リットルあり、これは小牧市の業者に引き取られて、飼料用油脂に加工されています。焼けた油の成分などもろ過して肥料に活用されるなど、100%のリサイクルであり、循環型資源として立派な活用例であると思います。

 武豊町地球温暖化対策実行計画の6項目の最初に、公用車燃料使用量の削減という項目があります。低公害車の導入と軽自動車へのシフトなどで努力され、一定の効果を上げておられます。しかし、この中に、ごみ収集車やし尿収集車であるパッカー車やバキューム車の燃料使用量が含まれていません。町直轄でなく、業者に委託しているから含まないという考え方なのでしょうか。隣の半田市は、一部直轄運営の車両があることから含まれています。ごみやし尿の問題は、住民が安心して暮らすために地方行政が取り組みしなければならない主要課題であり、省くという考え方がどうにも納得できません。総量で考えていくべきであると思います。そうした中で、バイオディーゼルの活用が重要になってくると考え、以下お尋ねいたします。

 ?一般家庭の食用廃油を回収する拠点の開設ができないでしょうか。

 ?保育園給食廃油をバイオディーゼルに転用できないでしょうか。

 2点目の質問は、食育についてであります。

 平成16年に策定された健康たけとよスマイル21の基本柱6本の第一にある栄養・食生活についてですが、保健センターに行けば、体重を減らしたい私は、自分の好き嫌いなものを含めて、日々必要なカロリー計算のもとに献立の相談ができるとか、腎臓の悪い私、あるいは肝臓の悪い私はどのような食材にすればよいのでしょうかとか、多少の内部疾患がある町民でも健康に過ごせるための食育の相談に乗ってくれるとよいのではないかと思います。

 また、第5次計画の基本目標の5の「いきいきと暮らせるまち」の?健康づくりを進める項目にある学校と家庭、地域、行政が協力して食育を進めますとうたってあります。これらを進めるためには、地域の農産物を使ってカロリー計算をしながら、健康によくて、おいしい食の研究を進めてくれる人が必要ではないでしょうか。そういう意味で、保健センターに管理栄養士の配置が重要になるのではないかと思い、お尋ねいたします。

 ?知多半島5市5町の保健センターに管理栄養士の配置状況は。

 ?武豊町の保健センターに管理栄養士の配置の考えはないでしょうか。

 3点目の質問は、防災についであります。

 いつ来てもおかしくないと言われている東海地方の大規模地震に備えて、被害を低減する方法、つまり減災という考え方が最近注目されています。この考え方の意義は、大地震が来たときに助ける人をふやして、助けられる人を減らすということにあります。そのためには、啓蒙活動が大変重要でありますが、家庭の話題の中に取り組みするために、小学校の総合学習の中に取り入れて効果を上げている半田市岩滑地区の先進事例があります。そこでは、地域の防災ボランティアと学校が協力して教材などをつくっていると聞いております。武豊町にも防災ボランティアが育ち、活発に活動していますし、実力も十分にあると思えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 ?武豊の小学校でもモデル校を選定し、総合学習の中に、武豊防犯ボランティアと協働で教材などをつくりながら、持続的なステップアップ活動として取り組みできないでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から環境について、食育について、そして防災について、大きく3点にわたりましてご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の環境についての1番目のCOP10のプレイベントについてご答弁を申し上げたいと思います。

 本町では、生物の多様性にかかわる取り組みといたしまして、平成13年度から小・中学生とその親子を対象とした環境学習を実施いたしております。昨年は愛・地球博記念公園のもりの学舎で森の生態について学び、ことしは東海北陸道川島パーキングエリア内の河川環境楽園にて川の生き物探しを実施し、河川にすむ生き物の生態系を学びました。こうした環境学習を継続してまいりたいと考えているところであります。

 また、議員ご紹介の各種の環境ボランティア団体におかれましても、大変なご活躍をいただいていることでありまして、引き続き一定の補助をしてまいりたいと思っております。

 そして、来年10月のCOP10に向けたプレイベントでありますが、まずは小・中学校における取り組みであります。議員ご紹介いただきましたように、昨年から各学校におきまして、児童・生徒がドングリなどの樹木の種から苗を育て、校内に植樹するあいちグリーンウェイブ運動を行っております。来年は国際生物多様性の日の前日、5月21日に植樹をすることになっております。また、その前後には、議員ご質問の壱町田湿地の特別公開を行う予定もいたしております。加えて、壱町田湿地の夏の一般公開日に合わせた、みそ蔵見学ツアーも計画をしたいと思っております。そして、時期は未定ではありますが、町内の環境団体にもお力添えをいただきまして、1つには住民参加型の環境セミナーを開催したいと考えております。今後、具体的な事業につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと思います。

 なお、こうしたプレイベントのほか、COP10開催期間中には、愛・地球博記念公園における市町村参加事業を行う予定をいたしております。まだ内容は固まっておりませんが、10月9日土曜日から10月29日金曜日までの間の土日に、武豊町のイベントとして、常々申し上げております農商工とも連携を図りながら、町の特色を生かしたイベントを実施してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 大項目1点目、環境についてのCOP10の関係の2番目でございます。

 壱町田湿地の特別公開、今、町長がご答弁を申し上げましたように、特別公開を予定しております。春から初夏の時期に、コウホネ、チゴユリ、ササユリなどの植物が咲きますので、来年の5月の国際生物多様性の日の前後、ちょっと日程はまだ未定でございますが、特別公開ができればというふうに考えております。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の3番目、一般家庭の食用廃油の拠点回収の関係でございます。

 平成20年3月議会でも、バイオディーゼル、いわゆるBDFでございますが、のメリット、デメリットについてご質問をいただいております。BDFにつきましては、ゴム、樹脂を膨張、劣化させやすく、熱の影響により酸やスラッジ、固まりでありますが、を発生させ、品質が劣化しやすい等の問題があると聞いております。そして、食用廃油はさまざまな油脂の混入が懸念され、また原料となります油脂は性状も異なりますために、BDF自体の性状も原料により異なったものとなります。現時点では、BDF生成プラントの建設費や維持管理費等の財政的、あるいは人的負担、車両の問題等、整理を要する問題が多いと認識をしております。したがいまして、BDFの今後の動向等を注視しながら、さらなる研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘のように、消費生活研究会が偶数月の10日に中央公民館を初め7公民館で廃油を回収されておりまして、感謝をいたしております。

 続きまして、小項目4番目、保育園の給食廃油をバイオディーゼルに転用できないかとの関係でございますが、保育園の給食廃油のバイオディーゼルへの転用につきましては、現在のところ生成や車両等の課題もございますので、それらも踏まえまして今後研究をしてまいりたいと考えてございます。

 議員ご指摘のように、平成22年度の全保育園の給食廃油量は約2,700リットルでございます。そして、現在の保育園での廃油回収は、毎月シルバー人材センターへ委託をいたしまして、町の総合倉庫のドラム缶へ一たん集積をいたします。そして、名古屋の食用油脂を取り扱ってございます業者さんに回収処理をお願いいたしているところでございます。

 続きまして、大項目2の食育についての?番、5市5町の保健センターへの管理栄養士の配置状況でございます。

 愛知県半田保健所によりますと、本年4月1日現在、5市の保健センターの管理栄養士の数は計7人で、5町では東浦町の2人であります。5市5町の保健センター管理栄養士配置率は、したがいまして60%、管理栄養士の総数は9名であります。また、配置年度につきましては、昭和61年度の東海市が一番早うございまして、次いで大府市の平成元年度、東浦町の平成5年度、知多市は平成9年度、常滑市は平成10年度で、半田市は平成13年度の順というふうに聞いてございます。また、本町では子育て支援課に1人、管理栄養士が在籍し、保育園の給食栄養指導に当たっておりますが、保健センターでの管理栄養士としての業務は行っておりません。

 続きまして、小項目の?保健センターに管理栄養士の配置の考えはということでございます。

 栄養指導等の活動を効果的に推進する上での課題に、行政関係の栄養士、いわゆる行政栄養が十分に配置されていないということがございます。こうした課題への対応には、全市町村の健康管理関係部門へ最低でも1人の専任の管理栄養士が配置されるように、国や県の支援強化が望まれます。近年、がん、糖尿病等の生活習慣病が国民の健康面における大きな問題となっております。こうした疾病の発症や進行を防ぐためには、生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要な課題となっております。こうした中、栄養指導の分野では、個人の身体的状況や栄養状態、食行動等を総合的、継続的に判断をいたしまして指導する高度な専門知識や技術を持つ人材が求められております。先ほど申し上げましたように、子育て支援課に1人、管理栄養士が在籍し、保育園の給食栄養指導に当たっておりますが、保育園関係の実務で手いっぱいというような状況でございます。今後、保健センターへの管理栄養士の配置の可能性につきまして、調査、研究をしてみたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目の3点目、防災について、小学校でもモデル校を選定し、継続的なステップアップ活動の取り組みはということであります。

 武豊町では、平成17年、18年度は文部科学省より研究委嘱を受けまして、命の大切さを学ばせる体験活動に関する調査、研究の中で、防災教育部会を設けまして、小・中学校6校が協力して、児童・生徒の防災意識の高揚に努めてまいりました。この17、18年度で町防災ボランティアのご協力を得まして、名古屋大学の先生を講師にお招きして防災講演会を開催し、防災教育に力を入れてまいりました。防災教育について、武豊町の学校にはこのような基礎がございまして、総合的な学習の時間の内容に防災教育を加え、継続実践をしている学校もございます。一時期取り組んだからよいというものではなくして、繰り返し学び、意識を高く持ち続けるようにすることが防災教育であると考えております。武豊町独自の教材など開発していくことも大切ではありますが、取り組む学年等、学校によっても異なってまいります。行政主導の防災教育ではなくして、学校が実態に応じて積極的に取り組んでいくことが、より一層の防災意識を高めることとなるんではないかというふうに考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りの答弁をいただきましたところで、二、三もっと深く理解したいというところについて再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目は環境問題についてですけれども、COP10のプレイベントをたくさん考えていただいているということで、非常にわくわくしながら聞かせていただいていたんですけれども、あと住民参加型のことまでちょっと考えていただいているということであったんですが、これに対してはどういう内容にするのか、例えば住民の方に広く公募されるとか、そういうお考えはあるんでしょうか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 環境セミナーと住民参加型のものということでご答弁をさせていただきました。この内容については、まだ詳しくは、正直言って、決まっておりません。考え方といたしましては、生物多様性に関連した記念講演を1つお願いをいたしまして、その後、町内で活躍されておられます、環境団体の方々にパネル上というのか、パネルディスカッションをしていただいて、その環境活動を広く皆様に広めたいという思いで今計画しております。

 以上でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、期待しながら、機会がありましたら参加させていただきたいと思います。

 それと、COP10の開催において、武豊町でも市町村の参加で参加される計画があるという紹介があったわけなんですけれども、予算はどれくらいの規模でちょっとお考えになっているのか、ちょっと大体のところでお聞かせできたらありがたいなと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、まだ確定はしてございませんが、県のほうから150万円を限度とする助成が受けられるようでございますので、大体それをフルに使ってというぐらいのことで今、念頭に置いております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 少し不足ですというときは、ちょっと武豊町からも出るとかあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 その内容によってということでございますが、実はきょうのいろんな答弁の中でも申し上げましたように、22年度は大変大変大変と3回、私、繰り返したいと思いますが、厳しい予算状況でございますので、できるだけいただける予算を最大限有効に使って、なおかつどうしても不足するというような事態に至りましたら、財政担当として目をあけていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 せっかくの機会ですし、ぜひ盛り上がることを期待したいと思います。

 続きまして、壱町田湿地の特別公開の予定があるということなんですけれども、これはPR方法といいますか、そういう事前の周知といいますか、そういう方法というのは今どのようなことをお考えになっているんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 周知方法ということでございます。例年ですと、7月から9月にかけて5回ということで例年は公開をしております。したがいまして、一般の方にはそのような年にその期間ということで知れわたっておりますので、この辺がはっきりし次第、なるべ早いうちに広報等、いろんな媒体を通じまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 私も実は1回しか行ったことないんですけれども、1回だけしか行けていないですけれども、今回またぜひ行きたいと思っておりますので、ぜひ多くの参加ができる開催日を設けていただきたいと思います。

 続きまして、同じ環境の中でバイオディーゼルのお話に移りたいと思います。

 まず、バイオディーゼルについて、その不純物で問題があるとか、何かいろんなお話がちょっとあったわけなんですけれども、実際に走らせているところからヒアリングされたこと、ありますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 実は、佐伯議員ご承知だと思いますけれども、半田市の環境センター、クリーンセンターが1台、あそこは直営の収集車だと思いますが、1台、いわゆるBDFを使用されておるということで、これにつきましては私どもヒアリングもしましたし、いろんな話をお聞きしておりますが、1台あるというのは承知しておりますが、なかなかいろいろ問題があるというふうに聞いてございます。特に、やっぱり車両といいますか、エンジンの機能にもよると思いますが、いわゆるエンジン関係への影響の問題、それからこれは直接の影響ではないんでしょうが、車の周りがいわゆるてんぷらのようなにおいがされると。これは悪いという意味ではないでしょうが、そんな話もお聞きしております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 実際、そのエンジンが問題が出たとか、そういう話は多分ないと思うんですね。多分一番多くて50%まぜて走らせているところがあるとか聞いていますし、普通は5%とか、そこら辺の割合でやられているんで、多分5%ぐらいといったら水が走っていても走れた車がたくさんあるわけで、多分そんなに影響が出るという話はまだ聞いていないと私は思っています。確かににおいの問題とか、そういうのは今おっしゃったとおりだというお話を伺っております。

 そういう意味で、一方で、武豊町で二酸化炭素を減らしましょうという活動、今度ISOの活動の中の一環としてこれは多分やられている活動なのかもしれませんが、そこで公用車というところで限定されていて、実際そういうパッカー車とかバキューム車とか、そこら辺が入っていないんですよね、きっと。それは例えばそこら辺もあわせて、やっぱり武豊町の仕事をやっていただいているわけですから、武豊町の業務をやる上でCO2が発生している車両があると、それがたまたまた委託されている業者に行っていることだから、武豊町としては知らないと言えることじゃないと思うんですよね。多分、何とかしてくださいと、そこら辺のアプローチといいますか、実際に収集している車に対する二酸化炭素削減の仕掛かりといいますか、取り組みといいますか、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、ご質問のBDFの関係でございますが、これはご承知のように、京都議定書に始まりまして、国を挙げていわゆる環境対策をしておる中の一環でございまして、今ご質問は当然BDFでございますが、ほかのいわゆるいろんな形でのCO2削減の方法があるという中の一つであるというふうに認識をさせていただいております。

 それで、いわゆる委託をさせていただいております事業者の方、収集の関係でございますが、議員のご指摘の関係でありますが、実際に聞き取りもいたしました。それから、いわゆる産業廃棄物として油脂をどれぐらい収集しておるかという話もお聞きしました。使えないだろうかというお話もさせていただきました。そうした中で、大もとの部分で、まず地球温暖化対策の推進に係る法律、ご承知だと思いますが、の中にいわゆる市町村についてはマニュアルをもとにしてガイドラインをつくりなさいよというふうになってございまして、制度上のことを申し上げますと、その中でいわゆる処理を委託している場合については算定の除外ですよというガイドラインもございます。もちろん、これだからいいというふうに申し上げておるわけではございませんが、そういう法律のガイドラインの下敷きがございますというのが基本でございます。そうした中で、いわゆる委託させていただいております収集業者へのBDF使用につきましては、まだ、先ほど来申し上げました問題ですとか、いわゆる事業者そのものの気持ちの問題もございまして、なかなか進まないというのが現状でございます。

 先ほどご紹介させていただきました半田市さんにおかれましても、いわゆる直営の1台でございまして、半田市さん、委託ももちろんされておられるわけですが、それについては使用していないというような状況にあるということでございます。

 先ほど来ご答弁させていただいておりますように、これからの私どもの課題であるというふうには十分承知しておりますので、研究はさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一応、武豊町にもそういう収集されている方々が一緒に考えてみたいというような方が出てきましたら、やっぱりそう思ったとしても、自助努力で、一応委託されているわけですから、委託の形の中で、そういうCO2削減をしてみたいという気持ちがあったとしても、なかなか業者単独で進んでいくというのは非常に難しいのかなと思います。そこで、やっぱり武豊町としても、業者に委託している内容であっても、そこでCO2を減らしたいとか、そういう努力をすることに対して何らかのやっぱり助けがないことには、多分ぎりぎりの採算で請け負われているわけなんで、そこにプラスアルファでCO2削減活動とか、そういうのを自助努力で求めていくというのはちょっと厳しいのかなと思っているんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問の趣旨は重々承知はいたしますが、先ほど総務部長が申し上げておりますように、いわゆる財政的な問題等、いわゆる逼迫した状況にございます。私は財政担当でございません、環境担当ですので、ぜひ進めたいという気持ちはございますが、そうしたいわゆる財政的な見地、あるいは他市町の状況、あるいは社会情勢等々を踏まえまして、大きな課題であるというのは認識しておりますので、今後の課題であるというふうに考えてございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 やっぱり環境を担当されている環境課長、またその上の厚生部長がぜひ熱き思いを持って、環境に対しては妥協しないというようなお気持ちで頑張っていただきたいと思っています。私たちも環境問題については一生懸命取り組んでいかなければ、その財政の厳しい中でどうしても環境というのは次の、その第一の問題ではなくて、どうしても次の問題になりそうな状況にあると、こう思って活動していきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、保健センターに管理栄養士の配置のことなんですけれども、先ほど厚生部長の答弁の中に、生活習慣を改善することにつながるのは食生活が一番重要であるというようなご発言もあり、食生活の重要性は重々わかっている、だけれどもなかなか配置は難しいと。多分、子育て支援課にいらっしゃる1人の管理栄養士は、それはもう手いっぱいだと思うんですね。東浦町さんだけ2人、阿久比町さん、先ほどちょっと紹介がなかったんですけれども、兼務で1人配置されているというようなことかなと思うんですけれども。

 そういう方々というのは、管理栄養士が保健センターにいらっしゃる場合は、子どもたちの食生活についても、1人の栄養士だけの考え方じゃなくて、2人でいろんな協議をするとか研究するとか、そういう非常に研究が発展するといいますか、そういう活発になるといいますか、活性化して非常にいい方向に行っているというような話を聞いていますし、一方で、本当に若い研究熱心な町民の方は、自分たちでホームページとかいろんなものを見ながら独自で勉強される方もそれはいらっしゃると思いますが、やっぱり年配の方々でなかなかそういう研究をされる方というのは難しいのかなと思いますし、私が登壇して申し上げましたのは、そういう疾患、年をとったらみんな1つや2つの疾患はあるぞと、私も高血圧で薬を飲んでいますが、もうたくさん、ご年配の方は多分いろんな病とおつき合いをしながら生活されていると思うんですよね。

 そういう中で、やっぱり食生活というのは非常に重要なことで、そういう年配の方々がまた病院へ行って、ちょっといい方向じゃなくてちょっと悪い方向に向かっていると、そこで食生活をどうすればいいんだろうと、こう思われたときに、窓口で相談したら、あ、こういう食べ物にされたらいいですよとか、そういう気軽に相談できる窓口というのが非常に重要ではないかと、こう思っているんですね。多分そこら辺は重々、もちろん言われんでもわかっていると、こう思われているのかもしれませんが、どうしても財政的、病院配置計画とか、そういう大きな課題の中で、保健センターに管理栄養士を配置するということは非常に難しい状況なのかもしれませんが、今後例えばご高齢の方々の健康を考えたときに、外で体を動かすのは当然サロンとか、それも非常に開放できていいことだと思うんですけれども、それプラス食生活、これもないと、総合的にそういうものがないと、なかなか実現できないんではないでしょうか。食生活について、先ほどおっしゃったんですけれども、そういう病気を抱えている方々が相談できるという意義はどのようにお考えでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘のように、いわゆる管理栄養士でなければ、普通の栄養士ではできない業務、いわゆる病気の関係、医療の関係と栄養指導等々は管理栄養士の領分というふうに承知しております。ご質問のように、管理栄養士の私どもの保健センターへの設置については、いわゆる意義のあることだとは思っておりますが、私どもの人口、あるいはクラスで1人の専任の管理栄養士を置くということになりますと、まだまだ業務の内容等、全体で精査をしなければいけない、件数とかも含めましてということがございますので、今後の課題とさせていただきたいと、研究をさせていただきたいということとともに、答弁でも申し上げましたように、いい国・県等のいわゆる支援もいただけると大変ありがたいのかなというふうに考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 国や県にはぜひお願いして我々もいきたいと思いますけれども、東浦町みたいに2名も配置されているところがあるんですよね。それというのは、多分東浦町の担当の方々の思いというのか、そこら辺が少し、ちょっと担当の方にお話が聞けていないんでわからないんですけれども、ぜひ東浦町の2名の配置については保健センター長が確認していただいて、また後で教えてください。よろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆5番(佐伯隆彦君) 

 最後の質問になりますが、武豊町の小学校、モデル校を選定して、総合学習の中に防災ボランティアと協働してそういうものをやっていただけませんかと。確かに、平成17、18年で緑小なんかで道路マップとか、そこら辺の活動をされたというのは聞いていますが、先生がおかわりになったら、なかなか続いていかないとかいうお話をちょっとお聞きしているんですけれども、確かに先ほど教育部長は、学校の先生が主体になって進めていかないと活性化しない、周りから言うべき内容じゃないのかなというお話があったのは確かに事実だと思うんですけれども、ああ、そうだと思うんですけれども、一方で、今本当に減災という考え方が非常にクローズアップされているというか、これはやっぱりぜひ広めていかないといけないと。

 家庭で減災の話、要するに家具の転倒防止とか耐震補強とか、そういうお話になってくるんでしょうけれども、特に家具の転倒防止なんかは、ちょっとやる気になればできるんですけれども、なかなか取っかかりがないとできない。要するに食器とか、これを全部どかして、一たん出して空にして、そして上下をつなぐとか、下にゴムマットを入れるとか、あとは壁からとるとか、そういうことをしなきゃならないわけですけれども、そういうことをしようとする取っかかりですか、それがなかなか難しいと、こう言われているんですね。やっぱり学校の子どもたちが習ってきて、ご家庭の中で、おかあさん、うちのこの茶だんすどうなっているのとか、何かそんな話が出るとすごく有効ですよというお話をたまたま半田市の岩滑地区の方々から伺ったものですから、それをかなり継続されているということもあって、これはぜひどうしたら学校の先生に、これはやったほうがいいねという考えになっていただけるんだろうという思いから、この質問をさせていただいているんですけれども。

 周りから確かに言ってもなかなか難しい。では、学校の先生に防災の勉強をしていただく場とか、そういうものを設けないと無理なんでしょうかね。そこら辺の、どうしたらそういう減災の考え方とか、そういうものは、ああ、重要だねと、こう思っていただけるんでしょうかというのをちょっと感じているんですけれども、何かいい方法はないでしょうか。



◎教育長(澤田雅司君) 

 お願いします。私の言い方はいつもきついので、ご容赦をいただきながら。

 食育にしても、環境にしても、今の防災にしても、子どもを通せばやれるじゃないかと。そは確かにそのとおりなんです。では、本当に子どもをそういうことで使っていけばいいのかという問題が1点あります。教員には全員、3年に一回りで救急法をやらせておりますし、中3の生徒にも全員、2時間余りの救急法の研修もさせております。また、地区の防災訓練には中学生を派遣をしております。

 言葉じりをとらえるようでありますが、おっしゃった減災、あしたでも来るような地震に対する減災として、助ける人をふやして助けられる人を減らすという、この考えはもちろんよろしいですし、子どもがそういう勉強をすることはとても大切なんですが、総合学習というのは基本的に、子どもが多様な考えの中で自分でいろんなことを調べ、考えて、自主的に活動することでありまして、だからこういうメニューがあるよ、こういうメニューがあるよという中で、子どもがこのグループは環境、このグループは防災というようなやり方で、ああ、こういう防災センターの方がいるから、ここの人に来てもらってお話を受けていこうというような、そういうふうに持っていかないと、先生があれやりなさいと、ここでやったのをうちでお伝えしなさいみたいな、そういうやり方ではないんですね。そうだとしたら、それは学校行事とかそういうことろで時間を組むなり、そしてやっていかなきゃいけない部分なんです。

 教員は必ずしも防災を軽視しておるわけではないわけで、先ほど言いましたように、食育も大切だろう、環境も大切だろう、人権も大切だろう、すべてがあるわけでありまして、あれもやれこれもやれ、それはあそこでこれもと言われても、それはそう簡単に、何でもやれと言われていけるものといけないものがあるわけで、もう少し子どもだけを使うというんじゃなくて、違う方法も考える必要があるんじゃないかなと、そんなことも思いながら、遺言みたいで申しわけございません。ありがとうございました。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 重いお言葉をいただきました。ですから、じゃ我々防災ボランティアで一様に活動している、議員の中にたくさんいらっしゃるわけなんですけれども、そういう中でぜひ子どもたちに見ていただいて、興味を持っていただけるような仕組みをちょっと考えていきたいと思います。子どもたちが興味を持ったら進んでいくということでよろしいですよね。頑張ります。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時40分とします。

                          〔午後2時25分 休憩〕

                          〔午後2時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、通告の順序に従い、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 皆さん、こんにちは。

 個人質問トップバーターとして、地域の話題に密着した内容の質問をしたいと考えております。

 では、議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って順次質問させていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 平成5年、武豊町総合体育館が開館した年、ニュースポーツ競技のビーチボール大会で始まったスポーツフェスタ、ことしで17回目を向かえ、先月11月22日に800人以上の参加者が盛大に開催されました。このスポーツフェスタは、武豊町唯一の区民対抗のスポーツの祭典、子どもから年配の方まで気軽に楽しめるスポーツとして年々参加者もふえ、武豊町のニュースポーツとして定着してきました。そのスポーツフェスタがことし限りで終わってしまうと伺っております。

 このビーチボール大会がここまで盛り上がってきた理由は、ルールが非常に簡単明瞭、初めての方でもすぐになじめ参加できること、体力に自信のない方でも比較的差がつかないこと、けがの心配も余りないことなど、だれにでも親しみやすく、勝ち負けよりも楽しくプレーできたことと、各区代表のスポーツ活動推進委員・体育指導委員の方が実行委員として企画実行・チーム編成をして、地域のために努力していただいたことなどではないでしょうか。

 さきに行われたチャレンジギネス大会も合わせれば1,600人を超える町民参加の行事です。そのスポーツフェスタが平成21年度武豊町事務事業評価の総合評価ではC、見直し検討が必要とのこと。近年、自主防災会や憩いのサロンのボランティア活動など、地域の方が連携し、協力し合って取り組んでいく活動が重要視される中、スポーツやレクリエーションでの触れ合いの場は欠かすことのできない事業と思います。スポーツフェスタは、区民の健康と触れ合いを築いていくのに十分期待できる事業です。そのスポーツフェスタを中止してしまうことは、時代の流れとは逆行しているのではないでしょうか。そして、区民の健康と触れ合いを築いていくことは、いつまでも終わりなき課題だと思います。

 そんなスポーツの祭典、スポーツフェスタについて以下、質問します。

 1、平成5年、スポーツフェスタが始まった当初の経緯と、その目的はどのようなことだったのでしょうか。

 2、ことし限りで中止に至った経緯と、その理由は何ですか。

 3、今後、このようなスポーツフェスタにかわる新たな施策は考えているのでしょうか。

 以上、登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(各務正己君) 

 スポーツフェスタについてご質問をいただきました。

 まず最初の、当初の経緯と目的ということでございます。

 平成5年に総合体育館が会館したことに伴いまして、体育館事業の中心としてスポーツフェスタ93事業がこの年の10月に始まったわけであります。この事業の目的は、ご質問のとおり、健康でたくましい身体の増進、そして地域の仲間との心温かな触れ合いをつくることでありました。核家族や少子高齢化等の社会変化により、地域間のつながりが希薄化傾向にある中、地域の交流や世代間の交流を深めるものとして、大きな役割を担う事業として始まっております。

 続きまして、2番目の中止に至った経緯と理由ということであります。

 平成5年に第1回のスポーツフェスタが開催をされまして、メーン競技をビーチボールで開催をしたわけであります。その後、16年が経過をいたしまして、その間に地域や職場の仲間によるいろいろなチームが誕生をいたしました。また、職場や地域によっては、独自にビーチボールの大会を実施したり、平成18年度には体育協会にビーチボールバレー部が正式に加入をいたしました。昨年度は年間6大会、約1,400名の方が体育協会ビーチボールバレー部主催の大会に参加をしております。このようなことから、ビーチボールにつきましては本町に根づいたという意見が三、四年前からスポーツフェスタ実行委員の中からも寄せられるようになりました。このようなことから、ビーチボールを主種目としての地域交流、そしてスポーツ振興という当初の目的がほぼ達成できたのではないかと考え、中止を決定させていただいたわけであります。

 続きまして、新たな施策はということであります。

 チャレンジギネスは今後も継続をしてまいりたいと思っております。

 ニュースポーツ大会につきましては、スポーツクラブと協働で新規の事業を展開していく予定をしております。具体的には、まだ決定はされておりませんが、ウオーキングイベントやクラブのスポーツプログラムの体験、活動の発表などを実施できればというふうに考えております。詳細につきましては、これからスポーツクラブ側と検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 一通り答弁いただきました。

 最初の1番目の質問で、スポーツフェスタが始まった当初の経緯と目的ということで伺いました。スポーツフェスタの競技をビーチボールという種目に決めたのは、発足した当時、体育館サイドであったのか、または体育指導委員の方なのか、スポーツ活動推進委員の方が提案して決まったのか、その辺の話を少し伺わせてください。

 それと、ビーチボールが今すごく武豊町内で定着し、にぎわって行われているんですが、このビーチボールを始める前の段階で、これだけ町民の中でビーチボールが盛り上がって開催されているということがわかっていてビーチボール大会と決めたのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 だれが種目を決めたかということでございますけれども、案につきましては事務局のほうでいろいろいろんな種目を検討しまして、その中でルールも一部さわりまして、特別に武豊ルールという形で決定させていただきました。その中で、こういった種目についてどうでしょうかということは、体育指導委員ももちろんご相談しましたし、スポーツ活動推進委員の方にもこういった種目があるけれどもどうだろうかということで始めたというふうに思います。

 それから、2番目の質問、もう一度、すみません、よろしくお願いします。

     〔「ビーチボールがはやっているというのが前提でビーチボールを選んだんでしょうか」と呼ぶ者あり〕



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 いや、そうではありません。ビーチボールがはやっておるからこのビーチボールをスポーツフェスタの種目に入れたというふうでなくて、平成5年当時、非常に開館当時はまだまだビーチボールというのは余り知られておりませんで、バドミントンだとか普通のチャンピオンスポーツですね、そういったものが体育館でやっておる方が多かったということです。ただ、開館当時、いかにこの総合体育館、皆さんに多くの人に来ていただくかということを考えたときに、新たなニュースポーツを、だれでもできる、ルールも簡単で、けがなく、だれでも簡単にできるスポーツは何かということで、そういったことをいろいろ模索する中でこのビーチボールを始めたということで、その後、徐々に各地域にビーチボールのチームができて、だんだんとたくさんの方がこのビーチボールをやるというふうに移行していったわけであります。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 最初の部長の答弁でもありましたように、ビーチボール、スポーツフェスタの目的について、ニュースポーツの発展だとかビーチボールの発展、盛り上がりについては、目的の中には入っていなかったことだと思います。地域の方の健康の増進だとか、あと触れ合いとかのほうが目的ということで伺っております。ということは、ビーチボールは実際ここまで発展したものですから、もう体育協会の中でひとり立ちしていると思うんですが、ほかの種目にかえて、今行っているような区民の体力増強やら触れ合いをしていく方向では考えられなかったのでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 教育委員会、特に体育館のほうなんですが、その業務の主な目的といたしましては、スポーツ等を住民の方にいかに動機づけをしていくのか、いかにスポーツを楽しんでいただけるのかということが主目的であります。当然、それに基づいて地域のコミュニティー、地域間の触れ合い、それが増進をしていただければ一番いいわけでありますが、基本の目的は、いかに町民にスポーツにまず親しんでいただけるのかということが根本であると考えております。

 したがいまして、町民の皆さんに今ビーチボールという形で、私も当初ビーチボールというものは全く知りませんでした。ああ、こんなものがあるんだなということで、まずだれでもが親しめるようなスポーツを皆さんに提供していきたいというのが本来の趣旨のねらいであります。したがいまして、それが16年間続けてやってきたことによって、ビーチボールというものが武豊町民の方の中には随分認知をされました。したがいまして、体育行事の一つとしては、これのビーチボールと大会については一つの目的を終わったのかなということで、今度新たな展開を持っていきたいということで、今回中止にさせていただいたということもありますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木一也君) 

 何度も言いますけれども、ビーチボールは本当に武豊町の中で定着して、本当に参加者はすごくふえていると思います。ですから、先ほども登壇での質問もしましたように、このビーチボールというか、スポーツフェスタのやり方が地域のスポーツ活動推進委員の方がかなりやっぱり努力して人選をされているとか、そういうこともあってここまで広がったことだと思っているんですよ。ですから、こういったスポーツフェスタを種目をまた新たなものにかえれば、また違った方のスポーツの人口がふえるんじゃないかと思うんですが、その辺はどう思われますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 種目をかえて、ほかのスポーツはいうことであります。

 基本的にはスポーツ、各対抗というのがメーンではありません。現状といたしまして、先ほどもお話しさせていだきましたが、体協の中にビーチボール部というものが正式に加入をいたしまして、年6回大会をやっておるわけであります。そういうふうな町民大会、いろいろな名目で大会をやっておるわけですが、せっかくこれまで根づいたものを、各区がそういうところに参加をしていただければ一番私どもとしてはうれしい限りであります。それを行政主導でいつまでやっていくのかというところに1つ問題があるんではないのかなというふうに考えております。したがって、いろいろな各種団体のスポーツがあるわけでありますが、そういうところ、団体に対して教育委員会として十分支援をしていくわけでありまして、そのような大会に各区でこれまで根づいていただいた、そういうものを披露していただいて、そういう大会に参加していただければというふうに考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 町が支援していくということが主にということは、予算に対してやっぱり主にということを考えているのかどうかということが聞きたいのと。

 ビーチボール大会がことしも800人以上の参加者があります。これに対して町の予算が70万円ですから、1人当たり850円ぐらいの予算ということになります。この予算が果たして高いのか安いのか、その辺どう思われているかということと。

 あと、町政概要の中で社会体育の体力づくり事業というところで、ふれあいスポーツ教室、これ年10回やっています。参加者、平成20年度79人ということは、1回当たり8人弱ぐらいじゃないかと思うんですが、あと体力チェック1回の開催で26人、ニュースポーツ教室16回の開催で189人、町民バスハイキング1回の開催40人、スリー・オン・スリーバスケットボール大会1回の開催252人、スポーツセミナー2回の開催で260人とあります。こういった行事が残って、年間800人以上の参加が見込められるスポーツフェスタがなくなることはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、ご紹介いただいたのはスポーツクラブの年間活動の行事かと思いますが……

     〔発言する者あり〕



◎教育部長(各務正己君) 

 それに比べて800人ぐらいの参加者が70万円ぐらいでと。決して私ども、その70万円が高いというふうには思っておりません。800人からの事業の中で70万円の費用を持ってやるという金銭的なものでの中止ということは基本的にはありません。しかし、先ほどから何回も申しておりますように、町主体のこの大きな事業、確かに皆さんが参加していただいて大きな事業だということは十分認識をしております。したがいまして、そこまで大きくなったものであれば、私どもとしてはひとり立ちをしていただきたいというのが趣旨であります。

 したがって、今言われた少人数のいろいろ教室もあります。これについては、私どもいつまででもそれを引っ張るつもりはありません。まず、先ほども申し上げましたように、住民の方々にスポーツに対する動機づけをいかにしていくのかということで日々模索をしております。したがって、過去いろいろな事業をやってきておりますが、その参加状況等を見て、今後はそういうものがそれを開催したことによってひとり立ちをしていって、自主運営をしていただくというのが私どもの本来の趣旨であります。したがって、小さな、今言われた事業についても、今後将来的にいつまででもそれをずっとやっていくんだという意識は持っておりません。そして、したがって今の言ったスポーツフェスタについては、ある程度ひとり立ちをしてやっていけるんではないのかということで、違う展開に持っていきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 先ほどの紹介されたやつはスポーツクラブの事業ではないということでよかったですね。



◎教育部長(各務正己君) 

 そうですね。



◆3番(鈴木一也君) 

 3番目の質問で答弁いただいたところで、今後スポーツフェスタにかわることとして、スポーツクラブを中心に考えてみえるというようなことを伺っているんですが、スポーツクラブを中心に計画をしていくということになると、先ほどからも言っているように、地域での触れ合いについては全くもう当局としてはかかわっていかないという考え方なのでしょうか、ちょっとお願いします。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 武豊町スポーツクラブの設立趣意書でございますが、これにつきましては、クラブの活動を通じまして、家族の触れ合いや地域コミュニティー、それから世代間交流の場を創造するということも掲げられております。まだ発足して8カ月であり、早々に結論づけすることはできませんけれども、この趣意書に書いてあるとおり、これからの活動が発展していくものと期待しております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 それでは、スポーツ活動推進委員の活動というのは今後どのようになっていくんでしょうか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 具体的には、平成22年度からは一たん活動は休止させていただきます。今後どういうふうにスポーツ活動推進委員を活用していくかということで、体育指導委員の方を中心に検討を重ねていただきました。そこの中で、具体的な方策等が提案がされませんでした。それで、来年度以降、このスポーツ活動推進委員という制度は残したいんですけれども、具体的などういう方策が、体育指導委員のほうから出されると思いますけれども、具体的方策が決まるまでは一たん休止でというふうな結論であります。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほどからの答弁ですと、地域は地域でやっていけと、自立してやっていけというようなことで伺っておるんですが、そのためにはやはりスポーツ活動推進委員というのは必要不可欠じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 確かにスポーツ活動推進委員、過去16年やってまいりまして、各区の方から毎年ご推薦をいただいて、スポーツシーンという形の中でご活躍をしてきていただいております。そして、今後そういう方たちをいかに地域で活動していただくのかということについて、今後の大きな課題になろうかと思います。鈴木議員が言われることもよくわかります。地域のコミュニティーをどうするんだという形の中で、今まではぐくんできた、そういう推進委員の方々がより一層力が発揮していただければ一番よろしいんですが、そういう方々の地域の推進委員のあり方については、今後検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木一也君) 

 地域の余り今まで疎遠だった方が一つの目標に汗をかくということは、地域がまとまるのには一番手っ取り早い方法だと思います。ぜひ今後前向きに、地域の交流のことも一つどこか頭の隅に置かれて、スポーツクラブにせよ、こういった社会体育にせよ、考えていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目として、学校教育についてお伺いいたします。

 教育現場である学校の主役は、何といっても子どもたちであると思います。この子どもたちに光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、そのためにも先生方が元気で子どもたちと向き合っていただく時間をふやしていくことが大切だと考えます。ですが、現在、学校では学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題など、さまざまな課題を抱え、先生方は大変多忙な状況にあると聞いています。そんな中、武豊町では適応指導教室の設置や生徒指導推進事業の実施、またスクールカウンセラー活用事業やいきいきスクール推進事業の実施、そして不登校や問題行動児童・生徒のサポートを目的に、1人のスクールサポーターの配置をしておられます。それらを踏まえた上で、お尋ねいたします。

 1、小・中学校におけるいじめ、不登校の実態はどうなっているのでしょうか。

 2、生徒指導上の問題も含め、どのように対処しておられるのか。

 3、最近、地域によっては、保護者からの理不尽なクレームに対応しなければならない時間がふえていると聞きますが、本町ではどうでしょうか。

 4、先生方のエネルギーが子どもに注がれ、子どもに光を当てた教育を推進していただくためにも、先生方の多忙化を解消し、支援していくために、学校問題解決支援チームの設置を考えてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、2点目として、脳脊髄液減少症につていお伺いいたします。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷など、体への強い衝撃が原因で脳と脊髄を循環する脳脊髄液が漏れ続け、減少するために、髄液に守られるように浮かんでいる脳が沈み込む病気です。この病気はさまざまな痛みが出ることが特徴で、頭痛、目の奥の痛み、視力障害、息苦しさ、腹痛、目まい、腰痛、頸部・背部の痛みなどで、慢性的に苦しまされる病気でございます。特に児童・生徒がスポーツ外傷などの事故後に、脳脊髄液が漏れ出し、減少することによって、起立性頭痛、頸部の痛み、目まい、倦怠感、不眠、記憶障害など、さまざまな症状を発症させ、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、先生や同級生などにも理解してもらえず、単なる怠け者と断定されるなど、誤解を受けたり、学校に登校できずに不登校になっても叱咤激励を続ける事例もあるそうです。

 まだまだ理解が得られておらず、今も悩んでいる人がいます。学校関係者はもとより、一人でも多くの方々に脳脊髄液減少症について知っていただきたく、本町においても周知徹底してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から大きく学校教育について、そして脳脊髄液減少症について、2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目2点目の脳脊髄液減少症についてご答弁を申し上げたいと思います。

 この病気が初めて報告されましたのは1938年とのことですが、長い間注目されずにいました。15年ほど前から、脳MRIで診断できるようになり、症例の報告が多くなったと言われ、全国で数十万人の患者さんがいるとも言われております。しかしながら、現在も極めてまれな病気とも認識されています。厚生労働省では、この脳脊髄液減少症の診断、治療法はいまだ確立されておらず、今後その診断、治療法が確立するなど治験の集積が進めば、保健所等において、健康相談の一環として患者からの相談に応じることが可能となると考えているとのことであります。一方、自動車損害賠償責任保険においては、脳脊髄液減少症としての診断を受けているか否かにかかわらず、身体に残存する神経症状について交通事故と相当の因果関係が認められる場合、保険金の支払いがなされると聞いております。

 本町といたしましては、半田保健所等の指導を仰ぎながら、脳脊髄液減少症に関し、その周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。具体的な内容、そしてその他の質問につきましては、各担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 私のほうから、初めに今、町長がお答えしたことに基づきまして、学校での対応についてまずお話をさせていだたきいと思います。

 先般、加藤議員からもご紹介をいただきました脳脊髄液減少症の啓発用チラシにつきましては、学校を介して児童に配布し、保護者にも情報を発信させていただきました。また、愛知県教育委員会では、保健主事研修会において脳神経外科医を講師として勉強会を開催しております。これの聞きなれない病名ではありますが、教職員に対しまして、スポーツ等をやった後の外傷がもし出た場合、そしてこのような症状が出た場合には、そのような病気を疑いながら対処するように周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、戻りまして学校教育についてであります。

 まず1点目、小・中学校におけるいじめ、不登校の実態であります。

 まず初めに、ご認識をいただきたいと思うのが、学校現場の状況を認識いただきたいと思っております。新学習指導要領への移行ですとか、生徒指導上の問題、保護者との対応、さまざまな教育改革などで、ともすれば学校は混迷、疲弊した状態に陥りやすい状況になっております。しかし、このような中で、多くの教員が苦労も惜しまずに教育活動にいそしみ、学校現場を支えているのは教師の熱意であるということを、まずはご理解をいただければというふうに思います。

 質問のほうですが、いじめ、不登校の実態でありますが、学校現場ではさまざまな問題が日常的に発生をしております。平成20年度の本町におけるいじめの認知件数は、小学校7件、中学校23件であります。本年度上半期でありますが、小学校が4件、中学校で18件であり、そのうちの約64%は即時に解決をしております。また、不登校でありますが、平成20年度では小学校10名、中学校72名、そして本年度上半期でありますが、小学校13名、中学校45名となっております。昨年と比べ、小学校では若干増加傾向にあるものの、中学校ではいじめ、不登校とも減少している傾向にあります。

 続きまして、生徒指導上の問題も含めどのように対処しているかということであります。

 生徒指導上の問題など、多くの諸問題は児童・生徒の心の問題に起因しておりまして、対症療法的指導では根本的な解決にはならないんではないかと考えております。新学習指導要領では、道徳教育の充実が大きな柱になっておりまして、道徳授業をかなめとして学校教育活動のすべての場面で道徳教育を充実させておりますが、道徳教育を通して、いけないことはいけないというふうに教えていくことが非常に大切なことではないかと考えております。

 また、本町では14年間にわたり、いのちの教育を実施しまして、男女の共同や理解、思いやりの心の育成にも努めてまいってきております。さらには、最近では情報モラル教育を充実させ、携帯電話やインターネットによるいじめ問題にも積極的に対処してまいりました。本年度は、いじめ、ネットいじめ等の問題が一件も報告をされてきておりません。それはこれらの成果ではないかなと考えております。児童・生徒の心に向き合うことが最も大切な対処、対応であります。しかし、虐待や非行など、緊急を要する問題も多く、そのような場合には学校と学校教育課、そして子育て支援課や知多児童・障害者支援センター、スクールカウンセラーやスクールサポーターなどが連携をいたしまして、チームとしてその問題解決に当たるように努めております。

 続きまして、3点目、保護者からの理不尽なクレーム対応ということであります。

 現状をお話をさせていただければ、保護者からの理不尽なクレームがないわけではありません。給食費や学費未納問題など、多々あります。しかし、その多くは意思疎通が不十分であったり、単なる誤解であったりすることが大半であります。クレームに対応するとか、対応する時間がふえるとかいうとらえ方ではなく、きちんと対話し、わかり合うための時間であると、そのように考えれば、保護者との関係づくりのよい機会ととらえることにもなります。日ごろから学校がその説明責任を十分果たすことや、保護者の皆さんからの訴えに耳をしっかり傾けるように、学校管理職を通じまして指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目、学校問題解決支援チームの設置の考えはということであります。

 教員の多忙化解消や学校のさまざまな問題について、ご理解、ご支援をいただけることは非常に大変ありがたいことだと思っております。しかしながら、学校現場に関するさまざまな問題は、教育委員会ですとか第三者が介入することはあっても、学校現場でしか解決することのできない問題が大半であります。学校問題解決支援チームの構成や内容を考えますと、現場の教員を抜きにしては到底考えられません。学校現場では、発達障害の児童・生徒への対応、学習のおくれに対する個別支援など、さまざまな問題を十分に話し合う時間的余裕はないのが現状であります。今後、そのような状態に対しまして、スクールアシスタントですとかスクールサポーターの活用など、さらなる検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 先ほど教育長も言われましたように、本当に先生というのは今いろんな問題を抱えながら、その中でも一生懸命していただいているということは本当に重々わかっているんですね。よく今、地域とか、そしてまた家庭の機能が本当に弱くなっているという、そういうところではもう学校がすべてを受け入れなくてはいけない、家庭でやらなきゃいけない教育も何か責任が学校にあるような、そんなものもあるかと思います。その中で、ある方が、もう学校の先生はスーパーマンみたいな方でないと通用しないのではないかと言われるぐらい、本当に先生が大変だと思いますけれども、現実は動いておりますし、また本当に大切な未来を担う子どもたちを抱えての教育で、私はもう教育が一番本当にこれからの社会、大切な基本ではないかなと思うんですね。

 その中で、この間いただきましたいろんな資料を見てみますと、やっぱり先生がいかに悩んでみえるのかというのも、この表でわかると思います。カウンセラーを受けてみえるのは、子どもの数よりも保護者の数よりも先生の数がすごく多いということも、いかに先生が本当に本気で取り組んでいただき、悩んでいただいているのかということもわかります。その中で、今回私が4番目に質問させていただきましたように、何とかそういう先生たちをサポートできるシステムはないのかということで、あるいろんなところで、こういう京都とか東京とか、東京はことしですが、京都もなんですが、こういう問題の支援チームを立ち上げ、大変有効にしているということをちょっと資料でいただきましたので、その辺をちょっと見ていただいて、もちろん現場の先生しかわからない部分はありますが、先生では対応できないということもありますので、ちょっとこの辺はいかがでしょうか。もう一度よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 既に支援チームを立ち上げてと、そういう自治体があるということであります。どのような形で学校とかかわり合っていくということが非常にちょっと私、今わかりませんので、資料がありましたらまたお見せいただければ、内容に沿って、また検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 多分、ここにしていただいてあるケアの面ではということで、スクールサポーターの方を今1名町におきましては配置していただいていると思うんですが、このスクールサポーターの1名ということできちっとなっておりますでしょうか、人数的に。いかがでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 ちょっと確認ですが、1名の配置でどうかという、そういう意味でしょうか。

 はい、ありがとうございます。

 今現在、スクールサポーターにつきましては、年間1,400時間行動をしていただいておりまして、学校のほうで特にやっぱり先生が授業中に、きょう来ていない子どもの家庭の様子が見たい、見てくれとか、それから怠学の子どもを連れてきてくれとか、そういった需要に応じまして対応しておりまして、決して、今1人で対応しているわけですが、時間をもてあましておるとか、そういうことは一切はありません。ただ、ちょっと2人とか3人とか、そういう複数の対応まではどうかと言われると、ちょっと検討をさせていただかないと、きちっとしたちょっと議論ができないところでございます。



◎教育長(澤田雅司君) 

 何となくしゃべらないかんような。ちょっと余談でありますが、きのうは4カ月の子どもを父親がやって10カ所の骨折をさせたと。一体どういうことをやっているのかというのは、そんなことを思いながら、きょう教員の話をしていただきましたが、たまたまインフルエンザの対応についてはご質問がないなと思いながら、7時間目の授業をやっておりますし、懇談会の後、そういったクラスには教員、担任以外の先生が当たって授業をしながら、おくれた分を今取り返しつつあります。

 まだ、これから先どうなるかという、そういうこともひっくるめまして、ちょっとだけお話ししますと、知多もそうですし、武豊もそうですが、例えば今年度5名定年退職が、6名か、出ますが、それ以外に5名、主任クラスが早期退職でやめていきます。これは去年もそういう傾向がありますし、知多全体でも定年の先生よりも家事都合でやめられる先生のほうが多いんですね。決して授業をやるのが嫌じゃないわけで、1年もたてば臨時講師や、そういうところに戻ってくるわけですが、余りのプレッシャー、主任クラスになりますと、自分の組ばかりでなくて、新任が大変これからふえてまいります。新任の世話を、そして講師さんの世話をしていかなきゃいけないんで、もうとてももっていかないわけであります。

 そういった状況の中で、地域の方々に支えてていただくというのは本当にありがたい。現在、サポートチームというのがありまして、地域の方、生徒指導面、特に非行、いじめ関係が多いんですが、こういう方々が年に5回か6回、会を開いて、子どもを取り上げて相談に当たっておっていただきます。それから、これ以外に例えば、これはなかなか難しいところもあるんですが、国語なんかで堪能な方や音楽の堪能な方の授業を一部支えていただける方が出てくるといいんですが、そうなるとスクールアシスタントのかかわりがまた難しくなる。しかし、それも一つであると思います。

 それから、そういう都会では現在、弁護士さんが学校にかなり配置されて、いろんなクレームに対してもう学校では対応できないということで、相談活動をしていただけるということもあります。実際、教育委員会としましても、町の弁護士さんにご相談する例も今でもあります。

 そういった意味で、なかなか大変の中で、加藤議員のように地域を支えていこうとおっしゃってくださる、本当にありがたいですし、問題はどうコーディネートするかと。毎日の授業や学校のこういうこときにこうしてほしい。しかし、やっていただく方にもお仕事があったり、いろんなご都合があるものですから、そのコーディネートがきっとまた大きな教頭の仕事あたりになるんではないかということが心配はされますが、上手にそういった形が町とか、あるいは学校でできていくといいなと、そんなことを思いつつ、応援はありがたいんですが、現状でももちろんやっておっていただきますし、そういった組織を徐々につくり上げていくことも大切であると。教師だけではもう手が回らないというところも、特別支援もありますし、いろんな状況で来ているなという、そんな実感がございます。

 そういった意味で、別に教育長を逃げるわけじゃありません。私は学校へ行って授業なら幾らでもやりたいぐらいでありますので、そういった意味で、学校をご理解してまずいただいて、支えていっていただく、応援していっていただく、声をかけていっていただく、そういうことが励みになるんじゃないかなと、そんなふうに思い、きょうのご質問をありがたくお受けしたいと思います。ありがとうございました。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 先ほど、今、教育長が言われましたように、新聞にも載っておりました。教師の役、降格を希望するという人がたくさんいるという、新聞上。いかに本当に大変な、もう仕事と言えばおかしいですけれども、大変な本当に役目を担い、その重圧にもうぜひ降格したいという人がたくさんいるんだというのが載っておりました。

 今、言われましたように、東京、また京都でこの教育委員会を中心につくり上げました学校問題解決支援チームのやっぱり内容は、今言われましたように、校長先生のOBとか、それから今言った弁護士さん、そしてまた行政書士の方とか、あらゆる方がもう少しでもやはり現役の先生の手助けをということで立ち上げたそうでございます。また、内容的には苦情の対応マニュアルのそういうものをつくったり、こういうときはこういうふうにしたのがいいじゃないかとか、こういうふうにしましたという、そういう例を挙げたものをつくって、各市町に配布をしているということもお聞きしてとおりますので、またすごい一つ大きな仕事になるかとは思うんですが、今後の先生のそういう手助けという形から見ますと、少しそういうことも検討していただけたらなと思います。

 では、続きまして、ごめんなさい、2番目なんですが、本当に先日、チラシを配らせていただいて、それぞれの学校に配っていただきましたこと、ありがとうございます。

 お話がありましたように、この脳脊髄液減少症というのはなかなかわかっていただけない病です。私は、この代表の方ともお会いをし、話もさせていただきましたが、例えば私たちにとっては、よくリウマチの方なんかでは曇りの日とか雨の日がわかるというように、この病にかかっている方は、もう遠くの、本当に日本から離れたところに台風が発生すると、もう即感じるそうです。結局、脳がだんだん落ち込みますので、もう打撃を受けるそうですね。だから、台風が発生したときから遠くへ去っていくまで、もう大変な思いをするそうです。

 今、ある母の会といいますか、そういう病の会をこの知多半島の阿久比のお母さんがやってみえるんですけれども、実は娘がその病になったときには、体操の授業で跳び箱を跳び損ねて、跳び過ぎて、どんとしりもちを打った、その時点から、この病気を知らなくて、もう不登校、学校へ行けない、行きたくても行けないということから始まって、現実に長い間かかって、この病であるということがわかり、一応ですが、ブラッドパッチという、要するに血液を、その穴のあいた漏れている部分に打つことによって多少解消されて、今はもう学校に通っているそうです。そのことによりまして、ごめんなさい、質問がちょっとおかしくなりますが、これ19年5月に脳脊髄液減少症について文部科学省から各学校に、教育委員会の教育長とか、各公立学校に通達が出したとありますが、武豊町にはきちっと来ておりましたでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 ちょっと私ども、知り得てない状態です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ああ、そうですか。

 それから、また同じことで申しわけないんですが、この脳脊髄液の講演会を愛知県から案内は来ておりましたか。ことしの3月ですが、来ておりましたでしょうか。



◎教育長(澤田雅司君) 

 この案内は来ておりまして、町内の一部養護教諭はこれに参加しておりましたので、教えていただく段階で、一部養護教諭の間では、この問題についてはもう既に理解をしておりました。講演会にも何名か出ております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、名古屋市の公会堂で夜あったんですが、私も参加させていただきまして、本当にわからないところで大変な病気だなということを感じておりました。

 あと、一番メーンでありますが、この周知徹底ということなんですが、何とかこの病名だけでも全然わからないということですので、町におきましてどうか周知徹底をぜひぜひしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 町全体にかかわることでございますので、私のほうから。

 町長答弁させていただきましたように、半田保健所等の指導をいただきながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。恥ずかしい話ですが、私もご質問いただくまで知りませんでした。本村議員の質問でも申し上げましたように、こういうご質問をいただいた中で、広く住民の方、地域の方に周知をしていただけるという意味合いにつきましても大変ありがたいというふうに思っておりますし、今後、私どもの手段といたしましては、トータルとして広報ですとかホームページというふうに考えられますが、ご案内のように、お国のほうでもまだ治験としては確定していないという状況でありますが、議員ご質問のように、いわゆる知らないことによっていろんな形、学校でも、あるいは会社でも地域でも、資料によりますと例えば怠け癖じゃないかだとかいう話もあるようであります。そうした意味合いも含めまして、保健所等の指導を仰ぎながら、いわゆる周知についてもさせていただきたい、研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 本当にこの病気がなぜなかなか厳しいのかといいますと、先ほどどなたかがお話ししていただきましたように、保険会社の問題もあるんですね。やはり交通事故でむち打ちとかありますけれども、それがむち打ちではなくて、この減少症であったということで、本当に保険会社が絡んでおりますので、なかなかその認証も受けられないというのも一つの遅くなっていることだともお伺いいたしました。

 多分もう1点、申しわけないんですが、この脳脊髄液減少症患者の会というか、家族支援協会から、多分県を通じてかと思うんですが、DVDで「子どもの脳脊髄液減少症シリーズ」というのができているんですが、多分ご案内があったかと思うんですが、ここには書いてありますように、学校職員の研修会などでぜひご活用いただける内容になっておりますのでというようなご案内がありましたでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 たしかです、ごめんなさい、見た覚えがあります。すみません、その程度です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ぜひちょっと見ていただいて、また皆さんに知っていただく上でもぜひ、変な話ですが、ご検討いただいて、考えていただきたいと思います。

 もう本当に以前ですが、新聞にも発表していただきました。この脳脊髄液減少症の受診できる病院というのがすごく限られているんですね。この辺では、美浜の渡辺病院と常滑市民病院が載っておりますが、治療ができるのは渡辺病院ということにもなっております。そういうのもまた見ていただきまして、どこでできるのかということも本当に限られておりますので、そういう啓発もお願いしたいと思います。

 以上で終わります。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 本日、3名の議員から書面による動議が提出されましたので、ご報告をしておきます。

 これをもって散会をします。

 なお、あすは午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時35分 散会〕