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愛知県 武豊町

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号









平成21年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第5号) 平成21年9月24日(木)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)

      議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

      議案第45号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について

      議案第46号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

      議案第47号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について

      議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

      議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

      議案第51号 新たに土地が生じたことの確認について

      議案第52号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の設定について

      議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」

      議案第54号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築機械設備工事」

      議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」

      認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第4 報告第8号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」

 日程第5 意見書第15号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

 日程第6 意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実についての意見書

 日程第7 意見書第17号 ハローワークの機能強化についての意見書

 日程第8  委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ多数の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました案件を議題として、各委員会の審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 進君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田進君) 

 議長のご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議におきまして総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な内容と結果をご報告させていただきます。

 当委員会は、9月15日午前9時より委員全員と関係理事者出席のもと開催しました。当委員会に付託されました案件は、議案第41号を初め議案6件でした。

 初めに、議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)当委員会所管事項につきましては、質疑もなく、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての主な質疑として、武豊町において、船員保険法の適用されている職場があるのか、また、今後、適用される職場があり得るのかとの質疑に、現在のところ、船員保険法の適用されている職場はありません。今後も採用する予定はありませんとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、質疑もなく、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第51号 新たに土地が生じたことの確認については、質疑もなく、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第52号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の設定については、質疑もなく、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管事項について、主な質疑として、町税の滞納繰り越し分が本年度に限ってかなり収納率がアップしているが、具体的な要因はとの質疑に、滞納繰り越し分の収納率増大のポイントとしては、同じ文書で納税をしなければ、財産調査、差し押さえを行うという文書を何度も繰り返し送っていたが、差し押さえ通知を出したら必ず差し押さえをするということで差し押さえを執行し、これまで役場は差し押さえをしないというモラルの改善をした。差し押さえを実行することで町民の方は必ず来庁され、生活状態に合わせた分納誓約をとり、分割納入していただくことになり、分割納入が滞った場合、差し押さえ執行を繰り返すことで分割納入がふえている状況と職員の意識の高まりの結果であるとの答弁。

 軽自動車税の不納欠損について、不納欠損のやり方は。納税しないと車検が受けられないが、3年、5年と車検なしでほうってあったということが危惧される。廃車の手続をしない、他市町に移動した、車検を通していない、保険に加入していないなどの事例があると思うが、不納欠損を処理するに当たっての情報は。軽自動車の登録は町が管理しているので、不納欠損131件と軽自動車の登録とリンクした形での数値は出されているのかとの質疑に、不納欠損131件、113万4,300円は、執行停止後3年経過したもの、滞納処分する財産がない者20万8,100円、生活困窮者12万4,400円、居所不明6万4,600円、5年経過時効73万7,200円となっている。欠損人数131人の内訳は、軽自動車で車検を要する貨物用4,000円、乗用7,200円の滞納が82人、滞納額にして105万7,800円を占め、居住関係では町内62人、町外69人である。軽自動車の登録・廃車については、未納があっても手続ができるため滞納になるケースもある。その他の要因としては、廃車手続をしないまま放置、盗難に遭っても警察に届けないケース、居所不明などであるとの答弁。

 不納欠損で車検が受けられず、車検を更新せず町の中を走っていることが心配される。車検を通っていない車が町なかを走っているか、走っていないか、データから拾えるかとの質疑に、車検を受けずに本人が所有して走っているケースはないと思われる。家に放置していることはあると思われるとの答弁。

 生活困窮者で税金が払えない方は、乗っているのか、乗っていないかとの質疑に、生活困窮者で軽自動車をお持ちの方はおられるが、破産だとか現在債務整理されておられるとか実態に応じて、所有されている方も廃車された方もみえるので内容についてはさまざまな理由があるとの答弁。

 町たばこ税について、この時代の中でたばこを吸う人がだんだん減っている気がする。過去5年間ふえているが、どのように見ているかとの質疑に、詳細は不明だが、タポスを持っていないと自販機でたばこを買えないため、コンビニ等で買われるケースがあると聞いているとの答弁。

 寄附金のうち、ふるさと納税の状況はとの質疑に、3件の寄附があったとの答弁。

 ふるさと納税を何に使ってほしいかをどのようにヒアリングするのか、また、何に使ったかを今後どのように知らせるのかとの質疑に、寄附の使い道については、寄附をいただいたときの書類で指定していただく。寄附金使用のお知らせについては、少額の状況の中で積極的にPRするには迷いがある。今後の状況を見て判断したいとの答弁。

 PRに迷いがあるということはどういう意味か。また、ふるさと納税のPR先進自治体の状況を研究しているのかとの質疑に、一般の方のふるさと納税に対するとらえ方はさまざまで、世間に定着しているとの判断はしていない。ふるさと納税のPRは、町外に転出された方々へのPRが重要であり、方法が課題であるとの答弁。

 職員研修で、外部研修を終えた職員が、庁内でどのような展開をして他の職員の方たちにその研修内容を広めていくのか、具体的な研修内容の展開はとの質疑に、外部研修は、各研修機関で行われているメニューの中から必要と考えられる研修を選択して行っている。長期間にわたり政策形成能力、行政管理能力を中心に習得する自治大学校を初め、政策実務研修として、市町村アカデミーでの財政運営研修、国際アカデミーでの市町村税徴収事務研修、子育てまちづくり研修に参加している。また、愛知県市町村研修センターで開催される各種研修にも参加しているとの答弁。

 職場内研修がどういう規模で、職場内OJTの形で仕事の中でやっているのか、それとは別に時間をとって集めて研修を行っているのか、研修のやり方を具体的にとの質疑に、研修は個々の能力アップを主眼としており、職場内でのOJTやその時々に応じてそれぞれの研修内容を各職員に説明していると答弁。

 作手村との友好町村交流について、具体的成果と今後の方針はとの質疑に、平成20年度は醤油サミットのため、作手地区からは産業まつり出店交流のみであった。作手村のときはかなり交流があったが、新城市との合併により作手地区の様相も変わった。町の野外活動センターの今後のあり方も検討していきたいが、撤退を検討する時期が来れば、友好交流もそのとき検討するとの答弁。

 運転代行委託料について、どのようなときに利用しているのとの質疑に、マイクロバスの運転業務委託であり、町の業務に使用する場合、町の主催する事業に使用する場合の運転業務委託料であるとの答弁。

 交通安全施設整備において、ガードレールがゼロメートルである。危険箇所がないということかとの質疑に、交通安全対策特別交付金を財源とした交通安全施設工事で支出した項目であり、地区からの要望等がなく、ガードレールの整備がなかった。土木課において、道路管理者としてガードレールを危険箇所に設置しており、維持補修も発生の都度実施しているとの答弁。

 醤油サミットの需用費のはっぴはだれが着用し、本当に必要があったのか、どのように認識しているかとの質疑に、サミットで使用したはっぴは、サミット会場でイベントを盛り上げるため、一般来場者と来賓を識別するために制作した。はっぴへの文字入れを工夫することで、その後、町内で行われるイベントでも使えるように作成。実際、レジ袋有料化キャンペーン、知多半島物産展など、啓発、イベントを盛り上げるアイテムとして使用しているとの答弁。

 はっぴをどのように活用するのか困っている。どのように活用すればよいのかとの質疑に、はっぴは一様に議員への貸与という形でお預けしている。山車まつり等のイベント的なもので使用していただきたいとの答弁。

 講師アテンド料62万円は妥当な金額かとの質疑に、報酬62万円については、往復の運賃、スタッフ随行などの諸経費が含まれている。報酬の妥当性は主観による部分が大きいが、講演内容については全国醤油産地市町村協議会の会員、町民来場者から好評をいただいた。報酬額については問題なかったと考えているとの答弁。

 武豊トピックスを制作後どのように活用しているかとの質疑に、武豊トピックスは、5年を一区切りとした町の歩みを30分程度の記録映像としてまとめたもので、今回は平成16年度から平成20年度までの映像であり、内容はCCNCが取材した映像を編集し、前回の山車まつり、愛・地球博、全国醤油サミットなど指定した行事等が含まれているとの答弁。

 武豊トピックスの町民への貸し出しは可能かとの質疑に、可能なので申し出ていただきたいとの答弁。

 消防費の消耗品費の内訳との質疑に、消防3大行事の操法大会、出初め式、観閲式などに費やした経費である。平成20年度は、出初め式に使用したはしご、まといが古くなり、危険等が生じたためつくり直しをした経費が多くあったとの答弁。

 以上が主な質疑の内容であります。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 大岩 保君 登壇〕



◆文教厚生委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議におきまして文教厚生委員会に付託されました案件につきまして審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、9月16日午前9時より全員協議会室において、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託された案件は、議案第41号を初め16件であります。

 主な質疑を報告させていただきます。

 議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)歳入及び歳出部門の当委員会所管事項につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第45号 平成21年度武豊町国民健康保険条例の一部改正につきましては、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第46号 平成21年度武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第47号 平成21年度武豊町介護保険条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第48号 平成21年度武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定については、14名の定員の定めが条例ではなく規則にゆだねた理由は。施設の設置条件にないのは異例と思うがの質疑に対し、現在までの実績で最高13名の入所があった。町外からの利用もある。今後、柔軟に定員の枠を対応させていただくため規則に規定したと答弁。また、法定化になれば、国・県より費用が出る。町内のみでなく町外も対象となると答弁。

 定員は何人で予定しているのかの質疑に対し、定員は14名を考えているが、若干の定員増は可能と思われる。近隣で同様な施設で、知多市にやまもも園という施設で児童デイサービスをやっている。そこの施設の入所者らはほぼ市内の児童を受け入れている。今の定員で当面はやっていけると考えている。要望等があれば、今後の課題として検討していきたいと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」、最低入札価格の公表をすべきではないかの質疑に、公表についてはダンピングのおそれがあるので、適正な積算をしていただき、応札していただくと答弁。

 入札後も最低価格が公表されないのはなぜかの質疑に、事後公表すると最低制限価格の傾向が予測されるので、入札後も公表しないと答弁。

 15社制限つき一般競争入札でどんな制限をつけたかの質疑に、建築工事で単体で町内、郡内の場合、1,000点以上、県内1,400点以上、JV第1構成員で県内1,300点以上、町内、郡内720点以上である。また、実績は、建築でJV第1構成員5億円以上の施工実績、機械で5,000万円以上の管工事の実績、電気で5,000万円以上の実績と答弁。

 制限のつけ方により郡内、町内の参加する機会がない。町内業者の育成ができるかどうかの質疑に、できる限り町内業者は点数の配慮、特定建設業の許可、下請の制限を加味して、諸条件を踏まえ最大限の努力をしていると答弁。

 制限をつけるか、今後緩和していくか、取り扱いの考えはとの質疑に、一定規模以下の事業については制限の緩和、特定については検討要件として見直しを行いたいと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第54号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築機械設備工事」については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、多賀授産所の指定管理料の算定根拠はの質疑に対して、多賀授産所の指定管理料の算定根拠は、多賀授産所の管理運営に係るすべての経費であります。その明細でありますが、正規職員の給料、職員手当、社会保険料・労働保険料・退職手当積立金などの厚生費、電話料・郵送料・自動車保険・社会福祉総合保険料などの役務費、浄化槽保守点検・消防設備保守点検・施設警備料などの委託費等であると答弁。

 役務費と委託料について具体的にの質疑に対し、役務費については、電話代2台分、車の任意保険3台分など、法定点検、浄化槽手数料、検便代、郵送料、振り込み手数料等である。委託料については、セコムの施設警備、浄化槽点検、消防設備保守、清掃費等であると答弁。

 空調設備改修工事で2,000万円以上の工事をしたわけだが、今までの空調の耐用年数と実質年数、そして今度の耐用年数はの質疑に対し、空調設備の法定耐用年数は15年とされております。実質年数については、保健センターは昭和60年3月に竣工しておりますので、23年が経過しており、実質年数は23年であると答弁。

 国際交流推進事業委託料について具体的には何をしたかの質疑に、233万円のうち、200万円は武豊町の中学生をケアンズに派遣する事業費として使い、33万円はザビア校からの来訪のための事業費である。前者は、平成20年8月15日から21日までの7日間、中学2年生12名と引率教員3名でオーストラリアのケアンズに派遣し、生徒には外国でのホームステイをすることによって国際的な感覚や視野をはぐくむとともに、異文化理解を深め、国際社会に貢献できる心豊かな中学生の育成を図ることを目的とする事業である。後者は、平成20年9月18日から24日までの7日間、セントザビア校の児童16名と引率教員6名をホストファミリーで受け入れ、日本の文化を先方に伝えるという事業の内容であると答弁。

 国際交流事業がことしインフルエンザで中止になったが、どの段階で中止になったか、また、ことし抽せんで当選した子どもたちの来年の優先権はとの質疑に、延期にした理由は、オーストラリア政府が渡航者を警戒するとケアンズの先生から伝わってきた段階で中止した。当選した生徒の来年の優先権については、50名のうち25名残ったので権利を持たせ、来年、3年生12人、2年生12人の計24名を連れて行くため、権利を残してあると答弁。

 施設整備費の自動煮炊きがま、自動揚げ物機が一般の仕入れより公共施設の仕入れのほうが高くなる理由と数社からの見積もりはとっているかとの質疑に、昨年の6月、文教厚生委員会でも説明したが、見積もり金額の差は見積もり状況が違うためであり、購入は適正価格である。3社より見積もりはとっていると答弁。

 体育協会は、長い歴史の中、体育協会補助金はほとんど変わっていないと思うがの質疑に対し、過去10年前に比べ、平成16年度から3年間、5%ずつカットされ、若干減額されておりますがほとんど変わっていない。マラソン大会協賛金について、昨年は記念大会ということで300万円であった。10周年の記念事業として、国際的なマラソンランナーの大南博美選手を招聘したり、有料参加者には武豊町のしょうゆなどを特別に提供した。ふだんの年はこのようなことはしていない。また、補助金については、部の自主活動の一部として活用すべきである。幾ら出すべきかなど財政とも相談し、全体の中で検討していく。マラソン大会については、参加費、ボランティアなどどうしていくかなど、大会の意義、やり方を再検討しながら、できる範囲の中でやっていきたいと答弁。

 体育協会補助金、マラソン大会協賛金をアップさせるべきではないかと考えるがの質疑に対し、来年以降を見据えると、実態としてそれほど余裕があるわけではない。補助金については、受益と負担の原則を守りながら、どのように折り合いをつけていくか十分議論する必要がある。マラソン大会が始まった原点に立ち返って、何が主眼であるか検討する必要がある。また、補助金については各種団体の自主性を尊重したいと答弁。

 小学校一般管理費の学力検査の手数料について、武豊町は学力検査を実施しているが、学力テスト見直し、特定の学校を選んですると聞くが武豊町はどうかとの質疑に、学力検査の手数料については、全国学力調査ではなくて町単独の事業で、政権交代があっても影響はないと答弁。

 知多地方視聴覚ライブラリー協議会負担金の内容は、また負担割合はとの質疑に、知多地方視聴覚ライブラリー協議会は、5市5町で学校教育・社会教育における視聴覚教育の振興を図るため、視聴覚教材(16ミリフィルム、ビデオ、DVD)を整理・保管し、5市5町の利用者の要求に応じて教材を提供する事業を実施しております。また、効果的な生涯学習及び授業方法の改善を図るため、指導者の視聴覚機器操作技術及びソフトウエア制作技術の指導を実施しております。5市5町の協議会負担割合は、均等割と人口割で負担しておりますと答弁。

 ごみの収集問題について、多数のごみの集積場所が存在しており、集積場所の選定については区にお願いしている。そこで調整がついて確認をされれば、利用させていただくというお話で、事務・実務はそういうことかもしれないが、責任の所在という点では町当局との念を押したつもりだが、課長からは町に最終的には責任がありますという明快な答弁がないので、明快な答弁はの質疑に対し、ホームページで調査したところ、EICネットというか環境に関するQ&Aのものがあった。ごみの集積場所についていろいろ調査してみた。近隣の町は出てこなかったのですけれども、いろいろな町で、やはり管理というか場所決定、位置決めは地域の方々に来ていただいて、市がそこの確認をして認めるという形のもので、市町が全面的に管理している、市町が位置を決定しているというページは見当たらなかった。もしあったら教えていただきたいと思います。半田市、美浜町に確認をしたところ、美浜町でもやはり地域で場所を決め、区長さんと町の環境課で話し合って場所を決めている。ごみ集積場について、町として全く責任がないと言っているものではないということだけご理解をいただきたい。地域の人たちに清掃等の管理をお願いし、皆さんの手でごみ集積場を清潔に保っていただきたい、そういった思いであると答弁。

 ごみの収集量、資源ごみ、可燃ごみを含めて年々減ってきて、これは分別収集等の成果が数字にあらわれてきているのだと喜んでいる、そういう状況。し尿も公共下水の普及が背景にあるだろうと思うが、常武も中衛もやがて耐用年数が来て、施設の更新あるいは広域ごみの話が進んでいる。常武クリーンセンターはやがて廃止ということになる。処理場の施設の存廃について地元との話し合いがあると思うが、今後どうすることで合意しているのか。合意に至っていなければ、どういう段階に進行しているのかの質疑に対し、常武クリーンセンターについては、毎年度2月ごろ、地元対策委員会に建設計画をお話していると答弁。

 広域ごみ処理の計画は、地元北山区中心の方々だけでなく武豊町民あるいは常滑市民、美浜、南知多の町民全体にかかわることである。半田市では3回住民説明会を実施されているというが、武豊町その他関係自治体で住民説明会を開いてほしいと思うが、計画はの質疑に、半田市では、建設候補地ということで、昨年8月に3回建設候補地としての説明会を開催した。いずれにせよ町民の方々の理解を得て進めていく必要がある。組合を設立し、ある程度工法だとか、まだまだたくさん決めなければならない事業系ごみの運搬の扱い方、そういったものの十分関係市町の見解、広域としての統一した考えがまとまった段階でご理解をいただくためにそういった説明会もと考えていると答弁。

 早急に住民説明会を開いていただきたいと思うがの質疑に、説明会は選択肢の一つとしてあるということ、タイミングも含めて、広域でやることで私どもだけのスタンスではできない。そういう意味でいろいろな形でこれからの選択肢があるというふうに申し上げた。議会制民主主義が根幹ですが、ご提言を決して拒否しているものではないと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 認定第2号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、国民健康保険税の滞納者の増減等については既に報告いただいたが、短期証、資格証の発行数について、再度ご報告いただきたい。これにより被保険者が医療を受けられないということが起きる。特別な理由があれば発行しないということだが、どのような理由によるのかの質疑に対し、平成20年度においては、短期証392件発行した。昨年の8月20日ごろ、2日間にわたり納税相談の結果、納税誓約を提出された方です。資格証は4件で、納税誓約不履行の場合に発行しましたと答弁。

 納税誓約が履行されない理由はどういうことがあるのか。生活困窮とか払いたくても払えない実態とか制度そのものに不信があって、こんなものが払えるかといういろいろな理由があると思いますが、理由をの質疑に対し、納税不履行の原因については、ほとんどの方が国民健康保険証を使わないので、お金も払わないというのが主な理由であると答弁。

 平成20年度から保険税率が変更になった。最高限度額が59万円から68万円と後期高齢が始まったことによる関係で、税率その他の項目での変更があった。平成19年度から20年度にかけての税額の増額の実態について説明をしてくださいの質疑に、増額の実態ですが、改正内容につきましては、資産割額を落として所得割額を上げさせていただいた。それと介護保険税率が制定当初より見直しがされていませんでしたので、介護保険の税率が上がった関係で増額となっていると答弁。

 低所得者に負担が重くなっているではないか。手元に資料がないのでお尋ねするのだか、低所得層ごとにそれぞれのモデルケースごとでいいので、どの程度変更になっているのか説明してくださいとの質疑に、提出資料は、税額等調査のもとの資料をまとめたものを提出している。今の質問の内容については、各階層のピックアップするモデルケースでの平成19年と20年の比較する資料が出ていませんので、今お答えすることができない。低所得層の税額が厳しいという内容については、国保の加入者は、社会保険に加入できない方が国保に加入している内容となっており、高齢者の年金収入者の方とか若年のアルバイト、派遣等の方の収入の低い方々が多く占めている。低所得層が人数的に多くなっておりまして、税額階層5万円未満が平成19年度は1,454世帯、20年度は2,574世帯となっている。その差分が増加している内訳となっていると答弁。

 現在、事情があって保険料を滞納して、短期証、資格証という措置がとられた。国民皆保険の趣旨からいってこれは不当な措置だと思う。事は命にかかわる話ですから、本当にやむを得ない事例以外は極力抑えてほしい。短期証、資格証の人に対する考えを聞きたいの質疑に対し、現在、納税意思のない方が病院にかかりたいと申し出するケースもある。そのときは、過去に納税がなくても、今後納税をしていただく約束をして、資格証ではなく短期証を発行している事例もある。あくまで生命にかかわる保険証ですので、資格証であると一方的にはねつけている現状ではありませんので、ご理解をお願いしたいと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 認定第3号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 認定第4号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 認定第5号 平成20年度武豊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、介護度の高い人ほど介護サービスの利用率が上がるが、介護度が高い人でもサービスを使わない人がいるが、その理由はの質疑に対し、滞納する主な理由は、介護サービスを受けていないのに介護保険料を払いたくない、慢性的に生活が苦しい、長期入院しているため介護保険料を納めても介護サービスを使うかわからない等の理由で介護保険制度を理解していただけないと答弁。

 介護度によって、同じ介護サービスを使っても自己負担する利用料金が変わる。収入が少ないので介護度を下げることを希望したり、サービス量を減らす等を希望する方の実態はの質疑に対し、4月から9月までの間、厚生労働省が認定の経過措置をとっており、この間に更新申請する方は本人の希望で認定度が決まります。したがって、この経過措置の実態で本人の意思がわかる。介護度を下げる希望をした人は、介護施設入所者で四、五人と記憶していると答弁。

 生活の実態から介護度を下げてもらいたい、そうせざるを得ないという方をどのように把握しているかの質疑に対し、ケアマネジャーから、本人からこの事由によって具体的に利用を減らした等の報告は福祉課にはありません。また、個人情報の絡みもあり、福祉課にはデータはないと答弁。

 介護報酬3%アップがあり、介護従事者処遇改善交付金が交付された。これが福祉労働者に反映されているか把握していたら報告願いたいの質疑に、どの事業所も全員が3%アップするわけではない。報酬アップには加算分も含まれており、加算をとっていない事業所は3%アップではないと答弁。

 介護従事者の処遇改善に使われずに事業所の運営費に回されるところもある。武豊町の事業所はどうかの質疑に対し、確かに報酬アップを含めて事業所に入りますが、アップ分イコール従業員給与アップ分とはなっておりません。しかし、事業所に対して武豊町から、従事者の給与に回してほしいと言えないと答弁。

 今後の保険料の引き上げに対する試算はどうなっているかの質疑に、第4期で交付金をいただき54円分の引き下げができた。しかし、新与党のマニフェストに介護従事者4万円アップの記載がありました。国の交付金がない場合は、第5期の介護保険料は5,000円前後まで上がると予測しておると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 以上で、本委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 加古猛二君 登壇〕



◆産業建設委員長(加古猛二君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議におきまして産業建設委員会に付託されました案件につきまして審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は、9月17日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催をされました。当委員会に付託されました案件は、議案第41号を初め5件であります。

 初めに、議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、自然公園展望台コンクリート剥離補修の設計費223万7,000円が計上されているが、現状の措置状況はとの質疑に、ことしの2月中旬に展望台の仕上げモルタルの一部が施設の老朽化により剥落しているのを発見、展望台全体にわたりコンクリートの劣化が見られるため、補修工事が完了するまでの間、展望台周辺を保安施設で囲い、使用禁止にしたいとの答弁。

 実際の補修工事はどのぐらいかかるかとの質疑に、今回の補修設計業務委託において算出するとの答弁。

 二十数年でコンクリートの構造物が劣化してきたということは、何かが悪かったのかとの質疑に、階段上部から全体的に水が浸透して劣化が始まったのではとの答弁。

 緊急雇用創出事業費について、説明では農地の地図作成、農業用水の図面作成などですが、ほかに考えられた事業はとの質疑に、各課からの提出はこの2件との答弁。

 緊急雇用創出事業の委託先がシルバーと伺っているがとの質疑に、一事業については産業課直接雇用で、もう一つの事業についてはシルバーへの委託です。失業状態からシルバーなど新規加入者については、4分の3は新規雇用者でなければいけないとの要綱で委託をしていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての歳入及び歳出部門当委員会所管事項についての主な質疑は、農業振興地域整備促進事業399万円の決算状況では、見直し委託料として計上しているがとの質疑に、事業の中身については、主に農地の土地利用区分の見直しが主、また、農業経営の今後のあり方について、農業全般の今後10年間を見通した計画、おおむね5年ごとに見直すことが法律で規定されている。それに基づいて見直したものと答弁。

 勤労者サービスセンターの会員が1万人を切ったが、会員拡大に向け、町はどのような施策を行ったかとの質疑に、役場ロビーや産業課において会員募集のチラシの配布、商工会では新規会員や未加入者へ随時PRを、サービスセンターでは毎年10月1日から12月15日に新規会員募集キャンペーンを実施、「広報たけとよ」への記事掲載やチラシの回覧を、そして、ことしは産業祭りの会場においてセンターの広報コーナーを設けPRに努める予定との答弁。

 水田農業構造改革対策の助成金は、町内の畑であれば他市町の方であっても助成対象となるかとの質疑に、助成対象は町内在住の方との答弁。

 農地流動化促進事業ですが、遊休農地の状況は、また、眠っていた農地がどれぐらいで復興できるかとの質疑に、耕作されていない農地の状況については把握していない。また、毎年保全管理されていない農地を耕作できる農地に戻すには、少なくとも2から3年の期間はかかるのではとの答弁。

 河川の草刈り事業の中で、事業費に差異が出る理由はとの質疑に、のり面と川床のアシの草刈りの処分費の違いとの答弁。

 2級河川の草刈りは県管理ではとの質疑に、石川、新川、堀川とも部分的に県管理と町管理とに分かれているとの答弁。

 民間木造住宅耐震改修補助事業について、知多半島5市5町で対象建物に対する実施率で比較してどの位置にあるのかとの質疑に、実施率で比較すると5市5町で1番の位置、また改修済みの件数でも1番との答弁。

 小菜園の利用率向上について、どのような施策が考えられるかとの質疑に、21年度についても引き続きPRに努めたいとの答弁。

 区長要望の中で、未処理件数21件となっているがとの質疑に、21年度以降に引き継ぎするもの、他の予算への振り分けも含まれるとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、認定第6号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、特に質疑もなく、採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、認定第7号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、主な質疑は、公共下水道費で、補正予算額より不用額が多いがとの質疑に、不用額の大半は工事入札結果によるものと答弁。

 科目別決算状況維持管理費に不明水量処理費が含まれるのかとの質疑に、含まれる。ただし、衣浦西部流域下水道維持管理負担金の中に含まれると答弁。

 不明水量の量は何トンかとの質疑に、正確な不明水量を把握することは困難と答弁。

 不明水量の原因を認識し、減らしていく考えはあるかとの質疑に、今後の重要な課題として考えているとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定について、主な質疑は、年間総給水量と年間有収水量の差は率にして5.3%となり、この数値に供給単価を掛けると約4,000万円となる。その原因はとの質疑に、漏水及び工事における洗管水量、メーターの誤差が考えられると答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 以上で、委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第3、これより討論及び採決を行います。

 議案第41号から議案第47号までは討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第45号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第46号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第47号 武豊町介護保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第48号については、小寺岸子議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 あおぞら園は、早期療育の必要な親子のために設置され、これまで町単独で実施をしてきました。医師、作業療法士、言語聴覚士などの支援システムを取り入れ、保育士のレベルアップ、部屋の構造化など、子どもの成長に合わせた質の高い療育指導がされています。

 永遠に武豊町単独で実施するのではなく、現状をこのままに、法定サービスへ切りかえることで国・県の補助金の対象となります。恒久的なサービスとするために必要な措置だと考えています。当事業が法定サービスに移行することで、財源確保ができ、他で必要とされている福祉サービスに取り組んでいただけることを期待しております。

 しかし、懸念事項もあります。質問でもお話をしましたが、利用の際に認定を受けなければいけなくなります。療育が必要だけれども、親の理解が得られないためにサービスが受けられないということのないように、料金面、認定手続などご配慮いただきたいと思います。

 福祉サービスの充実を願って、議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について、賛成といたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の議案第49号から議案第55号までは討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第51号 新たに土地が生じたことの確認について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第52号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の設定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第54号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築機械設備工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の認定第1号につきましては小寺岸子議員、加古猛二議員から討論の通告、また、梶田 進議員からは認定第1号、認定第2号及び認定第4号から認定第8号までの7議案について一括して討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 まず、決算認定について感じたことを述べさせていただきます。

 決算認定を9月定例議会で審議し、委員会付託されるようになって3年目を迎えます。12月議会ではなく9月に審査されることで、次年度の予算に反映できるため、いいことだと思っています。

 しかし、特別委員会で審査をされていたころに比べて、委員会での審査の時間が減っているようにも思います。本会議で十分審議された結果ならばいいのですが、本会議でも委員会でも発言のない議員もみえました。健全財政で問題なしということなのでしょうか。

 さて、決算認定についてです。

 20年度の一般会計決算は、歳入124億1,440万円で、前年度に比べて4億633万円の減少、歳出は115億2,265万円で、歳入歳出の差額は8億7,200万円となっています。

 一般財源は、前年に比べて4億4,807万円減少し、特定財源は4,173万円増加していますが、合計では4億6,033万円の減少となっています。

 そして、自主財源は前年度に比べて6億3,388万円が減少し、依存財源は2億2,755万円増加という報告を受けました。

 職員の努力により収納率は向上しているものの、歳入決算額については減っています。寄附金収入も下がり、ふるさと納税についても創設はされたものの独自で事業ができるほどの収入には至っていません。社会情勢が影響していることからだけでは済まされない気がしています。武豊町の魅力を創出し、町内外に発信していく必要があると感じています。

 歳出で気になる点を述べさせていただきます。

 総務関係では2点。

 町長交際費について、職員への慶弔費が24件と全体の額の約4割強を占めています。なお、結婚祝いとして12万円が計上されています。職員への町長交際費のあり方については、支出額の減額・廃止を含めて、要綱の再検討をしていただきたいと思います。あわせてホームページへの公開も求めたいと思います。

 各種団体への補助金について、過去、平成15年には一律カットされたという時期がありましたが、町長は、住民参加のまちづくり、協働のまちづくりを進めていくとマニフェストに掲げられて、第5次総合計画を策定されました。

 新たな団体が活動を始めており、環境団体が新たに補助を受けることとなりました。反対に、団体の世代交代の中で会の運営自体が危うくなっている団体もあります。財源的には力があって補助がなくても運営できる団体、活動の評価はできるが資金面で困っている団体、団体によって状況はさまざまです。

 これからは、団体の活動の内容、能力、波及効果を含めて、補助金の有効活用として団体が成長していただくために補助金を活用していく時代だと思います。そのためには、現在の補助金制度が既存の団体の既得権とならないように注意する必要があると考えます。補助金を支出する際に、これまでどおりの団体にではなく、補助金額と対象団体を定期的に見直す必要があると考えます。

 空き店舗賃借料の考え方もそうです。永久的に補助をし続けるのではなく、自立できる団体として目標設定をしていただき、必要に応じて補助をするというスタンスが必要だと思います。

 衛生関係においては、ごみの分別収集の減少が問題となっています。町民に対して、分別収集の取り組み成果を見える形で、再度分別収集に協力していただけるようにお伝えする必要があります。質疑では、ごみ収集所に掲示をしてはと言いましたが、公共施設で皆さんの目に触れる場所に収集量の変化を数値として示してはいかがでしょうか。収集量の現状を伝えなければ、町民には伝わりません。

 半田市土地開発公社について、ここ3年、私のテーマとして取り上げてきましたが、半田市土地開発公社での先行取得している土地は借金です。買い戻し計画が示されていますが、下水道工事、耐震工事の状況を踏まえて、できるだけ早く買い戻しをしていただけるように努力してほしいと思います。

 気になる点はいろいろとありますが、私が今一番懸念しているところは教育についてです。

 4年前、中学校で生徒が起こした暴力が原因で警察が介入するという事件がありました。それ以降、元気な子どもたちも教育を受ける権利があるが、授業を受けたい子どもたちの教育を受ける権利を阻害してはいけないと学校の立て直しに努力をされ、現在では平穏な学校が取り戻されているように思います。

 しかし、そうした元気な子どもたちの状況を見ると悲しくなります。制服を正しく学校に着て来るという指導のもと、制服がきちんとしていなければ学校に入れない。一たん学校に来ても学校には居場所がなく、帰るしかありません。そうした子どもが茶髪で短いスカートをはいて歩いている姿をよく見かけます。家に帰りたくないと友達の家を転々とし、心ない大人とつながる、そのような状況下で、刑事告発をしたという記事も拝見いたしました。

 家庭の役割、学校の役割を明確にする必要はあっても、責任の所在を明確にするために線引きをするものではないと思います。親や学校、地域が協力をして、子どもが学校に戻れるように子どもと本気で向き合うことが大切だと考えます。退学傾向のある子どもを学校から排除するのではなく、子どもと向き合うための仕組みが必要です。

 先日聞いた講演で、夜回り先生の水谷 修さんは、「僕が生徒のいる場所に行って話す」とおっしゃいました。子どもたちとの信頼関係を取り戻すためには努力と忍耐が必要です。必要であれば人とお金をつけて、子どもたちに温かい手を差し伸べていただきたいと思います。

 武豊町の将来を担う大切な子どもたちのため、教育に対する取り組みが不十分であると判断したため、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、反対としての討論をいたします。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 小寺議員、2点数値の確認をしたいんですが、いただいた討論の原稿と今読まれた数字がちょっと違っているので、ちょっと確認をしたいんですけれども、「一般財源が前年に比べて2億4,807万円減少し」、1ページ目の真ん中のあたりですね。「特定財源は4,173万円増加しているが、合計では4億……」、今読まれたのは「4億6,033万円」という形で読まれたんですが、原稿は「4億633万円」という形になっているんですけれども。



◆1番(小寺岸子君) 

 はい。間違いでした。



○議長(小山茂三君) 

 633万円ということですね。

 あと、もう1点なんですが、その下のほうで町長交際費についてで、全体の額の「約4割を占めている」というふうに登壇では言われたんですが、これ原稿で4分の1……。



◆1番(小寺岸子君) 

 4分の1でお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 4分の1強、25%ぐらいということでいいですね。

 次に、加古猛二議員の登壇を許します。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括上程されております議案のうち、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、政和クラブを代表して、認定に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 平成20年度における我が国の経済情勢は、年度当初の4‐6月期からGDPがマイナスに転じ、景気が後退に向かう兆しがあらわれておりましたが、9月のリーマンショックを契機として世界的な金融・経済危機が発生し、本町においても住民の生活や町の行財政運営に大きな悪影響を及ぼすことになりました。

 そうした中、本町の20年度一般会計決算は、歳入が前年度よりマイナス4億600万円の124億1,400万円でありましたが、歳出においては一層の効率化を図った結果、6億2,100万円減の115億2,300万円となりました。この結果、形式収支は8億9,200万円、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は7億7,200万円の黒字でありました。

 歳入の柱である町税は、前年度比1,200万円減の83億2,900万円でありました。法人町民税の減収分1億7,000万円を個人町民税や固定資産税、都市計画税の伸びでカバーした形であります。その他の税目も景気後退の影響で、地方消費税、自動車取得税、株式等譲渡所得割、配当割などの交付金が軒並み減額となりました。大変厳しい状況でありますが、町税の収納率は前年度よりも1.1ポイント向上しております。収納率の推移を見ますと、平成17年度以降、着実に改善が進んでおり、住民の税負担の公平性が確保されていることを評価するものであります。

 一方、歳出面においては、安全・安心のまちづくりや都市基盤の整備、住民福祉及び生活環境の向上、住民と行政の協働のまちづくりの促進など、従来からの諸施策を維持・継続するとともに、新たな取り組みとして、子どもや障害者への医療費助成及び妊産婦健診助成の拡充、特別保育の充実、ファミリーサポートセンターの開設、コミュニティバスの検討着手、さらには、地域活性化をねらいとする第2回全国醤油サミットの開催など、多くの町民が要望する事業について幅広く対応されており、限られた財源の中で、計画的かつ効果的・効率的な事業選択と配分がなされているものと高く評価できます。

 財政調整基金を初めとする各種基金の20年度末現在高は、全会計で31億3,600万円と前年度より6億円余り増加いたしました。一方、地方債の現在高は合計で172億7,500万円と1億円ほど少なくなっており、財政の健全性が保たれていると思われます。

 さて、さきの衆議院議員選挙の結果を受け、歴史的な政権交代が実現をしました。政権与党である民主党が選挙中に掲げたマニフェストによれば、国の施策方針が大きく転換され、本町の行財政運営にも多大な影響が出てくることが想定されます。また、我が国の経済情勢は、一時の危機的な状況は脱したと見られるものの先行きは極めて不透明であり、向こう数年間、税収の本格的な回復は期待できません。

 本町の最重要課題である耐震対策事業の早期完了のためには、この先も多額の投資が必要であります。また、少子高齢化の進展による福祉関係費用の増大や新たな行政需要の発生も想定されます。今後においても健全財政の維持に努めるとともに、住民福祉のさらなる向上のために社会状況の変化に細心の注意を払いつつ適切な施策展開を図られるよう強く要望し、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定第1号 平成20年度一般会計歳入歳出決算を初め認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号及び認定第8号の各認定議案について、この際、一括して反対討論を行います。

 まず、各認定議案に共通する事項としまして消費税の問題があります。消費税は、収入の低い人ほど実質税率が高くなる逆累進税率となる典型的な悪税であると同時に、大企業を中心とした輸出産業が輸出する製品には、年間数千億円にも上る消費税還付がされる大企業優遇税制でもあります。

 武豊町の各会計における消費税の課税状況は、町民への課税として受け入れる金額、一般会計で1,302万7,000円、農業集落排水会計で63万4,000円、下水道会計で1,250万1,000円、水道会計で3,719万円、合計6,335万3,000円で、消費税としての支払い分は、一般会計で1億2,790万6,000円、国保会計で316万3,000円、老人保健会計で7万3,000円、後期高齢者医療会計で21万7,000円、介護保険会計で273万9,000円、下水道会計で1,528万円、水道会計で2,953万7,000円、合計で1億7,878万6,000円と巨額な消費税負担が生じています。

 日本共産党は、消費税について当面3%への税率引き下げと食料品等生活必需品への非課税化を求めています。

 一般会計では、無駄な大型公共事業推進のための団体への負担金問題です。リニア新幹線建設促進は、一民間企業が独自に計画を進め建設を行う具体的な指針を示しているにもかかわらず、路線を優位に導こうとする自治体エゴともとられかねない推進の立場を明確にしています。民間の事業にこれほどまでに口を挟むこと自体が問題であります。

 伊勢湾口道路建設促進を進める団体への負担金も無駄な大型公共事業の一つと言えます。中部圏広域地方計画協議会の計画原案に記述されている「自立性の高い都市圏が重層的に連なるより魅力的な広域交通圏を目指し」とする計画は、抽象的で典型的な無駄な大型公共事業であります。

 このほか、屋上屋を重ねるような事業への負担金が数多く見られます。当局がよく言われる費用対効果を独自に見きわめ、勇気を持って負担金の廃止を決断すべきあります。

 非常勤職員について、法律違反を指摘してきた臨時職員を非常勤職員として雇用することに改められ、一定の待遇改善にはつながりましたが、基本的には低賃金での雇用であることに変わりはありません。

 一方で、非常勤職員の任期は5年間であり、これまで5年以上臨時職員として働いてきた職員が、契約5年であることを理由に契約解除になる可能性があることを指摘せざるを得ません。労働者派遣法に準ずる雇用を行うことを求めます。

 保育行政にかかわる特殊勤務手当が廃止されましたが、子どもを預かり保育する特殊性を無視した措置であり、復活を求めます。

 議員報酬が一律1万5,000円引き上げられました。日本共産党議員団は、町長に対して議案の上程をしないように求めましたが、上程されたため議案の撤回動議を提出し、議員報酬の引き上げを議決しないよう求めました。

 議員報酬の引き上げは、一般職員給与の引き下げが続き、一定の改善はされたものの本来の水準に回復していないこと、職員給与が10年間横ばいであることから、議員報酬引き上げ分は職員、とりわけ低賃金である臨時職員への待遇改善に回すことを求めました。

 また、議員報酬引き上げの根拠の一つとして他町の報酬より低いことが挙げられましたが、職員給与の引き下げに伴い報酬引き下げが行われたものであり、議員定数が少ないという理由についても行革の痛みを分かち合う必要があるという趣旨で定数削減が強行されたもので、報酬引き上げの妥当性が見られない引き上げであり、日本共産党は議員報酬引き上げに強く反対したところであります。

 学校施設、体育施設の使用料新設という形で住民負担が行われました。また、武豊町新産業立地促進条例が制定され、敷地面積、床面積が3,000平方メートルを超える新たに進出する工場等に固定資産税、都市計画税相当分を奨励金として交付する制度は、特定の事業者に恩恵を与える不公平きわまりない制度であります。

 町民税の特別徴収を行うシステム改修費の計上は、認定第2号、認定第4号、認定第5号においても同様に特別徴収が実施されております。

 特別徴収とは、年金から年金受給者の承諾なしに天引きを行うもので、物価高騰、収入減の中でかつてなく可処分所得が減少している中、年金で細々と生活している年金生活者から容赦なく天引きをして保険料や税を取り立てるやり方は、憲法第25条を引き合いに出すまでもなく、生活権・生存権を脅かす許しがたいものであって、事務の合理化・効率化という名で強行されたことは到底許されません。

 上場企業株式等の配当・譲渡益の軽減税率の継続は、大企業・大資産家への優遇税制の継続であり、中止すべきであります。

 認定第2号では、特別徴収の開始、最高限度額の引き上げが行われ、住民への負担増が課せられました。

 認定第4号は、新たに導入された制度で、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がい者を別枠の医療制度に分離し、新たに保険料を徴収すると同時に、医療内容も差別するという最悪の医療制度で、世界でも例を見ない医療制度であります。直ちに廃止し、新しい医療制度にすべきであります。

 認定第5号は、保険料の特別徴収が行われています。同時に、保険料の激変緩和措置が継続となりました。一見すると被保険者に対する優遇措置の継続に見受けられますが、介護保険制度が高齢者人口増、介護認定者数増、介護保険利用者増になれば保険料の引き上げが連動する制度の欠陥が如実にあらわれ、大幅な保険料が引き上げられた結果、被保険者の怒りを和らげる激変緩和措置が2年間実施されましたが、高齢者控除の減少、年金天引き項目増などから年金生活者の生活困窮者が増加してきたことから、引き続き激変緩和措置を実施せざるを得なくなったことからであり、制度そのものが許されるものではありません。

 認定第6号、7号、8号については、前述したとおり消費税の問題が主たる問題であります。

 認定第8号につきましては、さらに、消費税の問題のほかに木曽川導水路建設問題があります。大幅な水余りの現状から無駄な公共事業であります。長良川河口堰問題も底質の悪化、水産資源の枯渇、植生の衰退など生態系に大きな変化が起きており、河口堰ゲートの開放は即刻行うべきであります。また、水余りの現状から、長良川河口堰からの導水をする必要はありません。木曽川水系からの導水に戻すべきであります。

 以上、認定議案第1号、第2号、第4号、第5号、第6号、第7号及び第8号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(小山茂三君) 

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第5号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(小山茂三君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。



△日程第4 報告第8号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第4、報告第8号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について」を議題とします。

 報告を願います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 報告第8号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本報告は、地方自治体第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 専決処分の内容につきましてご説明申し上げますので、次のページをごらんください。

 専決第7号 専決処分書でございます。

 平成21年4月16日午前7時20分ごろ、桜ケ丘2丁目9‐2番地前の町道武豊港線におきまして、食品を配送中の2.5トンの冷蔵冷凍車が西に向かって走行中、道路わきの空き地に車を停車しようと道路左側側溝のグレーチングぶたに左前輪が乗った際、グレーチングぶたが飛び上がり、前輪後ろの燃料タンク及びタンクの支持部材を損傷してしまったものでございます。

 8月24日、武豊町と相手方との和解が成立しまして、専決処分をしたものでございます。

 損害賠償額は16万8,042円です。過失割合は町が10割でございます。

 なお、賠償金は全額保険から支払いさせていただきました。

 以上で、報告第8号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で、報告第8号の報告を終わります。



△日程第5 意見書第15号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第5、意見書第15号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕



◆16番(岩瀬計介君) 

 ただいまご上程いただきました意見書につきまして、案文が議席に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

 未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面している。これらの解決にむけ、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものと考える。

 一方、第七次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっている。また、「行政改革推進法」の制定により、文科省のその後の教員定数改善措置は、学校現場の課題解決に結びついたものとは言えず、子どもたち・保護者・町民の願いに応えるものとはなっていない。昨年度に閣議決定された「教育振興基本計画」についても財政的保障や数値目標のないものであった。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。

 よって貴職においては、平成22年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実施にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月24日、愛知県武豊町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 議員各位のご同意をいただきまして、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第15号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実についての意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第6、意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実についての意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔8番 中川 一君 登壇〕



◆8番(中川一君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実にいての意見書の提案理由を説明させていただきます。

 お手元に案文が配付済みですので、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実についての意見書

 本年4月にメキシコや米国で確認された新型インフルエンザの感染が世界的に拡大する中で、世界保健機関においては、警戒レベルをフェーズ6に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言したところである。

 我が国においては、5月16日に、海外への渡航歴のない感染者が初めて確認され、6月1日には、本県においても感染者が確認されるなど、国内感染者が拡大し、国民生活に大きな不安を与えている。

 厚生労働省は8月28日、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は年内に約2千500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく「流行シナリオ」を発表した。患者のうち、入院する人の割合、入院率は1.5%、約38万人で、0.15%、約4万人が重症化してインフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想。ピーク時で一日当たり約76万人が発症する見通しと発表している。

 こうした中、国においては、今回の新型インフルエンザが、感染力は強いものの病原性は比較的弱いことから、強毒性のウイルスを想定した現行の「行動計画」について、地域の事情に応じた柔軟な対応を行うことができる「基本的対策方針」を決定したところであるが、この方針では、ウイルスの変異等の今後想定される様々な状況に対応する事には不十分である。

 よって、国におかれては、国内感染の更なる拡大を防止するため、新型インフルエンザ対策を国家的な危機管理の問題として位置づけ、下記の対策を早急に講じられるよう強く要望する。

                 記

 1 新型インフルエンザに関する国の対策状況等の情報について、迅速に提供すること。

 2 地方自治体が行う対策の実効性を高めるため、法的根拠を明確にするとともに、実行に係る権限を付与すること。

 3 地方自治体や医療機関が行う新型インフルエンザ対策に要する費用について、十分な財政措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣といたします。

 議員各位の賛同をもって採択されるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第16号 新型インフルエンザ対策の充実についての意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第17号 ハローワークの機能強化についての意見書



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第7、意見書第17号 ハローワークの機能強化についての意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕



◆14番(加古猛二君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第17号 ハローワークの機能強化を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 お手元に案文が配付済みですので、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

 ハローワークの機能強化についての意見書

 世界同時不況の影響により、実体経済が深刻な状況となる中で、我が国の雇用情勢は、20万人を超える非正規労働者の雇い止めや新卒者の採用抑制等の問題に加え、正規労働者の解雇等の雇用調整も予想される極めて厳しい事態となっている。7月の完全失業率は5.7%で、比較可能な1953年4月以降で過去最悪を塗り替えた。

 こうした中、職業紹介、失業給付の支給及び雇用保険事業の実施等の業務を担う公共職業安定所(ハローワーク)は、雇用の場を拡大するための役割を十分に発揮することが強く求められている。

 しかしながら、急速に悪化する雇用情勢の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込み等が急増しており、ハローワークの窓口は大変な混雑となるとともに、休日・夜間の相談を求めるニーズも高まるなど、ハローワークの機能強化が喫緊の課題となっている。

 よって、国におかれては、国民に総合的な雇用サービスを提供するハローワークの機能を強化するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

                 記

 1 就労支援をワンストップで提供できるよう、職員や相談員を増員するなど、組織の充実を図ること。

 2 地域の実情に応じて、休日・夜間に窓口業務を行うなど、相談体制の充実を図ること。

 3 ジョブカード制度を推進するため、登録キャリア・コンサルタントをジョブカフェ等に重点配備し、若者や学生の就職相談の充実を図ること。

 4 各種助成金の申請において、きめ細かな支援を行うため、社会保険労務士等の専門家を活用した助成金支給申請アドバイザーの機能充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてといたします。

 議員各位の賛同をもってご採択いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆4番(南賢治君) 

 この記3番のジョブカード制度というものとジョブカフェ等という、これちょっとよくわからんのですけれども、内容をちょっと教えてください。



◆14番(加古猛二君) 

 それこそ横文字なもんですから調べてはあるんですが、ジョブカフェ、要するに、簡単に言いますと、ハローワークやなんかで、きちっとした場所へ就職相談に行くというんじゃなくて、お茶を飲みながら、そういった本当の就職の情報を交わす場所がという、そういう簡単なもっとアットホームな雰囲気の中で就職相談なんかができるという、そういった意味で使われているように思われます。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今ジョブカードの話が出ました。ジョブカードというのは余り聞きなれない言葉かもしれませんけれども、そもそもジョブカードというのは、今、自分で作成する場合と、あるいは企業に提出する種類によってまたちょっと違うんですけれども、自分で作成する場合は、自分の能力、それから希望等々を整理して明らかにしたものを一連のカードとして自分で保管をすると。なおかつ自分が記名・捺印をしない限り、その情報というのは提供されない、公表されないというようなカードで、就職活動あるいはそれが円滑にできると、そういうカードとして、今、取り扱いをされています。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第17号 ハローワークの機能強化についての意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(小山茂三君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(小山茂三君) 

 次に、日程第8、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会より提出されました。

 お諮りをします。別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表の内容を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月1日に開会いたしました平成21年第3回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言をいただき、また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、一般質問を通じて、議会の各会派のご要望、そして決算認定におきましてちょうだいいたしましたご提言やご意見等十分に検討させていただきたいと考えております。そして、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。町民の皆様の思いの実現に向け、議員各位の一層のお力添えをお願いする次第であります。

 さて、過日、新たな政権がスタートいたしました。内政、外交とも内外から注目を集めての船出でありますが、国政の安定化と国民本位の政治運営がなされますことを切に望むものであります。

 一方、本町におきましては、諸般報告でも触れましたように、今年度予定の各般の事業はおおむね順調に進んでおります。ちょうど年度も半ばを迎えまして、今後とも各種事業の確実な進行管理に加えて、来年度に向けた予算編成作業に入ってまいる時期であります。この夏に取りまとめをした実施プログラムにつきましては、来月の行政報告会でご説明の予定をしております。

 来年度は、私がマニフェストに掲げました施策を踏まえ、実施プログラムを基本に、2期目に入って最初の予算編成であります。各種施策の具現化の中で、これまで以上に独自のカラーを出してまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、暑い夏がようやく終わり、いよいよさわやかな季節を迎えます。この秋には、町制55周年記念行事として、記念式典、山車まつり、そしてスポーツ・文化関係のイベントなど、数多く予定いたしております。議員各位におかれましてもご参加をいただきますとともに、今後とも町政発展のため一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 これをもって、平成21年第3回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

                          〔午後3時39分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成21年9月24日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員