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愛知県 武豊町

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成21年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第4号) 平成21年9月11日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)

      議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

      議案第45号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について

      議案第46号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

      議案第47号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について

      議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

      議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

      議案第51号 新たに土地が生じたことの確認について

      議案第52号 公有水面埋立てに伴う字の区域の設定について

      議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」

      議案第54号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築機械設備工事」

      議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」

      認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   建設産業部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

                    次長兼

   住民課長     西田紀夫君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     田中泰資君            森田英則君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            内田有治君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            都築正文君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの主席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の開議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)



△議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について



△議案第45号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について



△議案第46号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について



△議案第47号 武豊町介護保険条例の一部改正について



△議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定について



△議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



△議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



△議案第51号 新たに土地が生じたことの確認について



△議案第52号 公有水面埋立てに伴う字の区域の設定について



△議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」



△議案第54号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築機械設備工事」



△議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」



△認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について



△認定第2号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第3号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第4号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第5号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第6号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第7号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定について



○議長(小山茂三君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、9月1日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第41号から議案第55号まで及び認定第1号から認定第8号までの各議案を、議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき質疑をいただくわけですが、質疑については、議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質疑の回数については、武豊町議会会議規則第54条の規定により、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承を願います。

 それでは、最初に議案第41号 平成21年度武豊町一般会計補正予算(第5号)を議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 議案第41号、第7款商工費の1項1目商工振興費についての質問をいたします。

 知多半島広域観光圏協議会が昨年成立され、それに向けての本町の協会設置に補正予算で30万円ほどの計上をされているが、準備委員会設立前において計上された積算根拠はどんなことでしょうかという1点と、本町として、観光協会設立及び運営について、どのように対応していくのかお聞きしたい。

 3点目が、具体的にお聞きしますけれども、協会の設置場所はどこに置く計画か教えてくださいという3つ、お願いです。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 観光協会設立の補正予算の根拠であります。

 観光協会設立時の準備費用としまして、協会の看板で3万円、のぼり100本で12万3,000円、はっぴ20枚で12万円、準備会の事務費として4万8,000円をお願いをしております。

 2点目、観光協会の設立及び運営、3点目、設立場所につきましては、あわせてお答えさせていただきます。

 先日の観光協会に関する一般質問の中で、町長より「当初からきちっとした組織づくりは困難と思われる。一歩ずつ地域の、民間のボランティアの力などをおかりしながら、行政もご支援をさせていただき、一体となり進んでいくべきである」とお答えさせていただいておりますが、関係各位と相談しながら、観光協会設立の準備を進めていくことになると考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 簡単にお答えですけれども、もうちょっと突っ込んで、今回の予算を出してきたということは、設立執行はいつなんでしょうというのがまず聞きたいことと、具体的に町としての役割は何をするのかという点、それから観光協会として新たな項目をつくると思うが、近隣市町との予算的にも足並みをそろえていくつもりなのか、その辺もお聞きしたいです。

 それから、商工会に移管するというようなニュアンスですけれども、商工会全体にかかわる業務ではなく、一部の商工会員の利益にかかわることで、商工会の現業務に支障を来すと思われるが、きちっと総意はとれているのでしょうかということと、協会運営の歴史ある他市町においては、近々、民間にシフトしていきますけれども、本町は、まさにこの観光については後進の町であるということを十分認識しておるのでしょうかというその辺、もうちょっと詳しくお聞かせください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 5点にわたりご質問をいただきました。

 まず、観光協会の設立予算執行についてであります。

 観光協会の設立につきましては、具体的には準備会で検討することになりますが、町としましては、来年春ごろでの設立を念頭に置いております。また、予算の執行につきましては、準備会で相談しながら執行していきたいと考えております。

 町の役割であります。

 観光事業は、関係諸団体や関係者が一緒になりつくっていくものだと認識しております。したがいまして、町としましては、観光に関するイベントでの協力や環境づくりなどで努力、協力していくことになると考えております。

 次に、観光協会の予算であります。

 来年度の観光協会の事業につきましては、準備会の場で検討していただくことになりますので、その内容によって予算を検討することが必要だと考えております。

 4点目で、商工会は町の商工業全体にわたって云々という大上段に構えてのご質問で、ちょっとたじろいでおりますけれども、商工会が商工業者を会員登録していることは理解しております。同時に、商工会が町全体の地域振興にかかわる事業にも貢献していただいていることも承知をしております。具体的に観光協会の事務をどうするのかということにつきましては、先ほど来お答えさせていただいておりますように、関係各位と協議、相談していきたいと考えております。

 5点目、他市町云々というご質問であります。

 長年町行政で観光協会を運営しておった5市5町の中でも多くあります。ただ、19年に半田市、今年度4月に常滑市、東海市はもう数年前から行政の手から離れております。他市町のそのような長年にわたってきたいいところは大いに学んで進んでいきたい。今、方向を間違えれば、10年20年必ずこのままで行ってしまうと思います。商工会の立場はもちろんでありますが、ご質問者におかれましては、商工会、行政の間に立って、またご支援を賜りたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 私が調べましたところによると、観光というのは、まずかなりお金がかかることで、半田市あたりで、単年度ですけれども1億円、多分これはミツカンあたりの酢の里だとか、あの辺にも多分お金を投資しておるんでしょうけれども、あと常滑、美浜、南知多あたりでも、南知多あたりだと総額で5,700万円だとか、南知多の場合は、まさに観光オンリーで収入源がある町だものですから、いろいろ比較にはならないと思うんですけれども、PRあたりでも、やっぱり1,000万円前後ぐらいのお金を使っているようなデータが出てきております。

 武豊町も、やる以上はきっちり腹をくくってやるんでしょうけれども、まずこのはっぴ等々が先行するということは、もう絶対やるんだなという方向で間違いないんでしょうか。その辺をもう一度はっきりお願いいたします。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 当然、来年度、22年度からやるという決心には変わりございません。

 ご質問者がご質問にありましたように、近隣市町もそれぞれの実施方法で観光協会の運営をしております。何千万円の予算を注ぎ込んで実施しておる市町もありますが、また年間100万円、200万円という予算で実施しております町もございます。それぞれどのように進めていくのか、これから準備委員会等で検討していただいて、進んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 4款衛生費、2項清掃費について、1点確認をさせていただきたいと思います。

 このごみ処理対策費として非常勤等賃金で、説明の中では、不法投棄の対策監視ということで説明をいただきましたけれども、この不法放棄の対策監視の具体的な手法、やり方と、あとこの非常勤の方の具体的な職務権限は具体的にどのようにされる予定なのかということについてお聞きをさせていただきたいと思います。



◎環境課長(大岩利康君) 

 非常勤賃金において、不法投棄監視の具体的手法及び当該非常勤者の職務権限はどのようにする予定かというご質問をいただきました。

 この地域グリーンニューディール基金の創設は、地方公共団体が取り組む地球温暖化対策等環境対策の実施に対して、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行うものであります。

 平成21年度から23年度までの3カ年で、今年度は22年1月から3月までの非常勤によるパトロールを計画しております。具体的には、2人1組により、パトロールベスト、帽子を着用して、公用車にて巡回し、不法投棄、散乱ごみの監視パトロールを行います。ごみ集積所の巡回も含みます。時には、夕方から夜8時ごろまでお願いをする予定でございます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とあります。職務権限としましては、警察のような権限はありませんが、発見した場合、土地所有者等を調査したり、あるいは不法投棄の現場に遭遇した場合、車とかナンバーとか、そういったものを調べまして、半田警察署に通報する予定でございます。パトロールすることによって、不法投棄の抑制につながることを目的と考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 よくわかりました。

 1点だけ、これは、今、パトロールをすることによって抑制効果があるという話、確かにそうだと思いますけれども、そのほかのPRですね。これ、具体的には、監視をする方の賃金ということで、実際に捨てられている物をどこにあるかを確認しましょうということと、あと回っていることによって捨てないようにする抑止効果があるということなんですが、例えばPRはほかに広報とかでも手法はあると思うんですけれども、今回このような制度を取り入れるということを改めて町民の方にPRするのか、それか公用車で回るもんですから、公用車がふだんまた1台新たに走っているなというふうに町民はとらえるだけに陥ってしまうのか、そこら辺の不法投棄対策のPRというのは、この事業に対して何かお考えでしょうか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 貴重なご意見、ありがとうございます。

 公用車につきましては、「不法投棄パトロール中」、たしかそういうステッカーがあったと思います。そういったステッカーを張ったり、あるいは青パト、これ、講習が必要ですので、採用された方にまた受講をしていただくか、あるいは資格のある者が運転するか、そういったことは考えていきたいと思います。ありがとうございます。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 2点ほど質問させていただきます。

 1つは、先ほど南議員も質問されましたけれども、観光協会の関係で、この武豊町で観光協会を立ち上げていくのはいいことなんですけれども、そこで、この武豊町として売り出そうとしている観光資源といいますかね、そのようなもの、どのように考えておられるか。

 例えばといえば、西部にある丘陵地帯、自然公園から総合公園に向けてのところとか、今、整備がほぼ終わってきました散策路とか、また浦島伝説のコースとか、そういうことは考えられるんですけれども、観光の目玉としてはどのようなものが挙げられるかという点と、そういうことから考えますと、悪く言えば、この観光協会立ち上げそのものが近隣市町とのおつき合い程度ということになれば、それはまた問題があるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、小・中学校費の関係で、理科教科の実験器具等の購入ということであるわけなんですけれども、あちこちの学校で実験に精通していなくて事故が発生したという事例がたびたび新聞報道なんかで見るわけなんですけれども、この武豊町の理科の教員で、特に理科の実験ですね、そういうことに、仮定の話で申しわけないですけれども、精通していない理科教員がおられるとしたら、問題が発生するんじゃないかなと思うわけです。

 それはなぜかいうと、今度、県のあれで、理科、数学、算数の支援教諭の配置というのがありました。そういうことから見ると、これは非常にそういう点でおくれていて、そこを補充するのかなというふうに思う点と、それからもう一つ、これはうがった見方ですけれども、愛知県における学力テストの数学、理科の成績、点数が悪くて、それを補完するためにこういう事業を始めたのかといううがった見方もできるわけなんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 当町の観光資源としましては、ご質問者おっしゃるように、散策路等々いろいろございまして、壱町田湿地植物群落や登録有形文化財に指定されております転車台とみそ、たまりの蔵、新四国の札所、各地区の祭りなどがあります。また、中部電力が設置を予定をしておりますメガソーラーもその一つになってくるだろうと思われますが、何をどう売り出していくのか。今後、関係各位と相談していきたいと思います。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 理科実験に関する安全性のご指摘をいただいておるわけですが、各学校につきましては、もちろん中学校につきましては、理科の先生という専門の先生がおりますので、その先生を主に対応していただいておるということで、今回この補正予算を上げるのに、危ないものを補完するために計上しておるというものではなくて、あくまでも新学習指導要領にのっとった時間数のふえたものの教材を対応するために今回計上したものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2番目に、学力テストだとか、そこら辺の情報と比較してということでございますが、今回計上させていただいておりますのは、そういう学力テストのできいかんによって導入するというものではございません。あくまでもこの事業メニューも、新学習指導要領に特に指導を要するこの項目に関する備品で、しかも学校の要望があるもの、これを精査しまして、計上をさせてもらったものでございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 観光の関係のことで、念押しで申しわけないですけれども、先ほど課長が挙げられたものを、さきの南議員への答弁ですと、準備会の中で検討ということが主体な答弁だったんですけれども、先ほど課長挙げられたようなものを、きっちりとして町としてこういうものを売り出したいということを準備会の中で主張していって、今まで整備してきたものを有効活用するというんですかね、武豊町の目玉にしていってもらいたいと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただいておりますが、詳細にわたっては、これから準備会で調整してまいる話でありますが、ご質問者がおっしゃられましたように、散策路云々と具体的な話が出ました。例えば、壱町田湿地群、もろもろあります。町内には数限りなく観光資源があるわけではございません。数限りある観光資源であります。それらを中心に、準備会で調整、話し合いしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 議案書の12ページ、3款1項2目の電算システム開発委託料63万円についてお尋ねをしたいと思うんですが、提案説明では、法改正に伴うシステム開発委託料という説明がありました。法改正に伴うということであれば、当然国庫支出金があってしかるべきだと私は考えますけれども、歳入に見当たりませんけれども、国が悪く言えば勝手に法を改正したと、語弊があるかもしれませんけれども、そのしりぬぐいを町費で措置するというのは私には理解できないわけですが、歳入に見当たらないというのはどういう理由でしょうか。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 電算システム開発委託に歳入が見当たらないのはなぜかとのご質問にお答えをいたします。

 電算システム開発委託料の内容でございますが、障害者自立支援法における報酬算定の一部が平成21年10月から変更されますので、それに対応するため、本町の障害者自立支援給付システムを改修するものでございます。

 電算システムの改修につきましては、国庫負担割合10分の10の県費助成金がございます。しかしながら、本年度の7月の法令改正に伴いまして、県及び市町村では電算システムの改修が行われておりまして、当該経費の助成金額で既に執行限度額に達しているところでございます。県の所要額調整におきましても、現時点で追加内示を行う予定がないとのことを確認しておりますので、今回の電算システム開発委託料には歳入に県費支出金を計上しておりません。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 一般質問のような一問一答のつもりで、第2問を飛ばしてしまったわけですが、今のことでいえば、執行限度額に既に達しているから、それ以上の改修は費用負担しないと。全く無責任じゃないですか。原因者負担というのは当たり前の話でしょう。それに必要な改修ができない費用は自分で持ちなさいと。何で国の仕事をやるシステムの改修に町費を持ち出さなければいかんのか。そんなわかり切ったことに唯々諾々従う必要はないじゃないですか。我が町は、そういう改修費を出さないなら、もとの古いシステムのままでやりますから、そごが生じたら国や県の責任ですと言って、何で突っぱねないんですか。それぐらいの自主性があってしかるべきです。

 昨今、分権が叫ばれて、地方自治体の自主決定権というのが声高に叫ばれている昨今ですよ。そういうきちっとした筋の通った姿勢で行政運営をしてもらわなければ、これからどんな無理難題が強いられてきても、ああ、そうですかと、言うことに従うということを心配するのは私だけではないじゃないですか。

 もう一度、その不当性について、国や県にきちっと物を言ってもらいたい。安易にこの63万円、額は大したことないから、このくらいのことは目をつぶって支出しようと。これは金額の問題じゃないです。行政を担当する者の基本的な姿勢の問題にかかわることですので、私はあえてこだわるわけですので、もう一度答弁していただきたいと思います。

 次に、8款2項3目の14ページです。今の話に類似するわけですが、今、全国的には府県知事が盛んに主張しておりますように、国直轄事業における地元負担金が問題になっております。この説明では、港湾改良事業に、14ページですね、伴って、武豊北埠頭の付近の道路改良事業を進めるに当たっての10%の地元負担だというわけですね。この港湾は、私の認識では、県の管理になっている港湾の整備に、これまた県の事業における地元負担金というふうに私は認識するわけですが、その認識でいいのか。

 私の認識がそうだということになれば、当然これまた県の管理の港湾施設に付随する道路整備ですから、県が自前で整備することは当たり前の話で、10%武豊町が負担しなければならないという理由は、合理的な理由は私には見当たりません。なぜここでも10%の地元負担を計上しなければいけないのか、あわせて説明願います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 担当といたしましても、助成金がいただけるものと思っておりましたので、議員と同じような思いでございました。

 執行限度額に達しております補助金は、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金によります各都道府県に基金が創設しておりますが、その基金による愛知県障害者自立支援対策臨時特例基金事業費のうち、障害者自立支援法と改正施行円滑化特別支援事業補助金であります。

 当該事業の国の定めた執行限度額が愛知県全体で8,175万円とのことでございまして、先ほど申し上げましたとおり、本年7月の法改正に伴う電算システムの改修で既に限度額に達しているということでございます。今後また県のほうに交付をいただけるよう要望していきたいと考えております。



◎土木課長(田中泰資君) 

 港湾改良事業負担金についてのご質問をいただきました。

 現在、愛知県で進めております半田市から武豊町に至ります臨港道路武豊線の4車線化事業に関連をしまして、石炭埠頭交差点の改良事業が県で実施されます。石炭埠頭交差点の南西角には町消防団の第1北分団の詰め所がございます。この一部がこの交差点改良事業にかかることになります。現状あります機能回復につきましては、梶田議員おっしゃるように、県がすべて行いますが、道路改良拡幅に伴いまして、若干詰め所の使い勝手が悪くなる部分がございます。詰め所機能を充実するために、新たに町から県にお願いをしまして、北側の出入り口、それと拡張します駐車場の舗装工事、それと歩行者の安全のための転落防止さくを県に要望しまして、その部分の事業費を県の市町村負担金事務取扱要領に従いまして、一部を負担するものということでございます。

 それと、現在、この詰め所の土地につきましては、一部が県有地でございます。県有地を町が占用してお借りをしている部分がございます。今回、この工事に影響する部分につきましては、この占用部分でありまして、本来、占用者が100%やらなければいけない事業でございます。これを、いろいろ県との調整の中で、10分の1の負担の中でよりよい機能回復ができるということで、町が10分の1を負担をさせていただくものでございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 私の質問に答えていただいてないもんですから、また1回、3回目を立たなければいかんのですけれども、まず保健課長ですか……

     〔「福祉課」と呼ぶ者あり〕



◆18番(梶田稔君) 

 福祉課長でしたか。どうも失礼しました。

 県にも要望するということですので、ぜひこんな町が本来負担すべき金でないものを負担させるなんていう不当なことに、もう一度言いますけれども、唯々諾々従う必要はないと。ぜひ追加して措置されるように要請してもらいたいと思います。

 それで、私が指摘したわけですが、もし改修せずに、そごが生じた場合には、その責任は国・県にとらせようという点を指摘したわけですけれども、システムを改修しなかった場合に、どのようなそごが発生するおそれがあるのかという点をもう一度解明しておいてください。

 それから、もう一人は土木課長でしたか。先日の一般質問のときに、ちょっと趣旨が違いますけれども、都市計画法の74条を引用して、それに伴う要望については措置を講ずるという法律の指摘をして、担当課長は遺漏のないように措置するというご答弁をいただいたわけですが、県の事業に伴って改修が必要となるというのは、これは明らかに原因者がはっきりしているわけでしょう。それは全然違う話ではあるけれども、関連のある話で、施行者がその責を負うという点は明確なわけで、これは遠慮なく県はそれに伴う必要な改修はやってくれと言って何の遠慮も要らない、当然な話だと思うんですね。それをなぜ、一部改良するからという理由はないわけではないにしても、主張しないのか。できないのか。

 それから、もう一点、私の質問の趣旨は、県の支出金が計上されていないという点を含めて、それはもう県の事業で、県がやるんだから、県の予算書、補正予算の中に入っているかもしれないけれども、町の予算には計上していないということかもしれませんけれども、私の認識では、従来、県の事業であっても、武豊町を通して行う事業については、武豊町の予算に計上して、県の支出金、町の支出という予算書、議案書の形式はそうなっているように思うんですけれども、私はこれに関連する事業費がなぜ県支出金として計上されていないのかという点も質問したわけで、お答えいただきたいと思います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 電算システム改修をしない場合、どのような支障が出るかとのご質問にお答えさせていただきます。

 今回の電算システム開発委託料というか、開発の内容でございますが、障害者自立支援法における報酬算定の一部が平成21年10月から変更されますので、それに対応するための本町の障害者自立支援給付システムを改修するものでございます。

 主な改修内容といたしましては、共同生活介護において個人単位で居宅介護等を利用する場合の報酬算定の変更に伴うシステム改修、それと、これは今、町の該当者はいませんが、移行時運営安定化事業の実施に係るシステム改修、それとほかに愛知県が実施いたします福祉介護人材の処遇改善事業に対応するためのシステムの改修でございますので、改修をしない場合、10月1日からの報酬の支払い等に支障が出てまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 まず、なぜ県が全部負担をしてやらないかという点でございます。

 先ほどもご説明申し上げましたが、今回この改良事業に影響のございます詰め所の部分につきましては、県有地を町が占用して、お借りしている部分でございます。本来、この占用者につきましては、こういった事業がございますと、100%占用者のほうで手当てをすると。県の補償工事の対応にはならないというルールがございます。

 それで、今回、この工事に関連しまして、町のほうでこれからのこの詰め所の機能をより充実するためにどうしたらということで、いろいろ相談をかけまして、先ほど申し上げましたように、出入り口とか、団員の車の駐車場の拡充を図るとか、そういった点を今回新たに要望をお願いしました。そういったことは、先ほど申し上げましたように、占用者であります町からは、本来ですと100%町負担でやらなければならない工事でございます。それを県に無理をお願いをして、今回、その10%負担ということで協力がいただけるということで、今回補正をお願いするものでございます。

 あと、2点目の歳入につきましてですが、これはあくまでも県の工事でございます。県が工事の設計書を組んで発注をし、管理もするということになりますので、歳入のほうには計上はしてございません。あくまでも負担金として町が県にお支払いをして、県のほうで工事を発注していただくと。最終的には、もちろん精算という形できちっとした10分の1の負担になりますように精算が発生するということになります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点ご質問させていただきたいというふうに思います。

 9款1項3目の防災機器の整備費ということで、同報無線のほうの移動を今回されるということだったんですけれども、同報無線の移動することとなった経緯のほう、詳細のほうをご説明いただきたいことと、設置時に当たって、話し合いの内容は当時どうだったのかということ。あと、新たに設置する場所に関しては、そういった問題が発生しないのかどうか、そういったことを解決されているのかどうかお伺いいたします。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 質問について答弁させていただきます。

 現在、町内には36カ所の同報無線の拡声子局が設置してあります。今回移設させていただくのは、冨貴市場地内の冨貴ヨットハーバー付近の子局であります。この子局は、平成3年度、愛知県管理の国有地に無償で占用させていただき、新設いたしました。今回、この土地は、国道247号の交差点改良に伴う代替地の候補地となったため、移設することとなりました。

 なお、今回の移転先は、現在の場所と隣接しました南側の国有地であり、代替地等の利用には不向きの土地であります。当面の間、他の利用はないと考えられますので、新たに占用申請をし、移転をさせていただく予定です。よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 代替地にならないということで、安心だということだったんですけれども、同報無線は住民の方々に情報をお伝えするという意味で、とても大切なものだと思っているんですけれども、そういった観点から、この場所は適切であるのかどうかお伺いいたします。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 私ども防災交通課としましては、適切と判断しております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。

 5款労働費、1項労働諸費の県の緊急雇用創出事業費というのが387万8,000円というのが計上されておるわけですが、この目的、趣旨に合ったような形、これ、農地の地図の作成ということと農業用水の図面をつくるというようなご説明があったんでが、緊急雇用としてのような形で適切に方向性はなされておるのかということを質問させていただきたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 緊急雇用創出事業であります。

 経済情勢の悪化によりまして辞職を余儀なくされました非正規労働者などの失業者への対策としまして、緊急雇用創出事業が21年度より3年間限定で全国的に実施をされております。本町では、今年度当初、歴史民俗資料館と産業課において事業を実施中でありますが、さらに県より追加募集がありましたので、今議会で2点補正をお願いしておるところであります。

 今回の2点につきましては、先ほどご質問者お話がありましたが、農業用水管理図作成事業、2点目として農地地図作成事業の2点であります。これには県のきめ細かな要綱がありまして、まずそれに私ども事務局として該当するのかどうかをチェックしまして、また県に出向きまして、直接のヒアリングを受けまして、厳しいヒアリングを受けまして、要綱に合っておるからということでお墨つきをいただき、今回補正に至っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 厳しい県のほうの指導のもとに支出されたというようなご説明ですが、要は我が町とか、この知多半島でいかに困った方が、お仕事にあぶれた方がちゃんとした仕事につけるというのが一番のこの事業の趣旨だと思うんですが、その辺のご配慮はあるのかないのか。例えば、武豊町に限ったことは多分できないとは思うんですが、そのような動きはあるのかということをお伺いしたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 従事者募集に際しましては、広報等に町内在住等と記入してはならない、県より強い指導を受けておりますが、私ども取りまとめ事務局としましては、一にも二にも町内在住者でなければという考えであります。

 しかし、町内で人が集まらない、また町内ではできない仕事など、もちろん県の要綱に合致した仕事で町内ではできないという、町外発注もいたし方ないという仕事の場合、まずは第一に町内の失業者対策でありますが、見方を変えますと、先ほど言いましたように、県の要綱に合致して、県のヒアリングを通れば、100%の補助事業であります。各課において毎年予算要求するも、繰り延べになっているような事業などが実施できる制度でありまして、結果、町のためになると考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 多分そのようなご答弁かなというふうに私も思っておったわけですが、第一義的に考えていただきたいのは、やはりこれは緊急雇用ですんで、町の繰り延べの事業が今回の事業によってできるというようなことも大変重要だと思うんですが、この事業、例えば農地地図の作成と農業用水の図面というのが、一番これが本町の緊急雇用にふさわしかったのかどうかということを伺いしたいと思うんですが。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 事務局としましては、そのように判断して補正をお願いしております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第41号の質疑を終わります。

 次に、議案第42号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 2款保健給付費、4項出産育児諸費ですけれども、支払手数料ですが、連合会を経由することにより発生する手数料だというようなことで説明をいただきました。逆に考えれば、この連合会を経由しなければ、8,000円という少額な金額でありますけれども、これが発生しないということにはなろうかと思いますが、連合会を経由しなければならない理由は何かということと、それと関連するんですけれども、出産を控えた方のお金を工面しなければいけないという精神的な負担というのは考慮しなければいけないと思いますけれども、その一方で、コスト削減のために、原則産院での立てかえ払いを支給要件とするというようなことで、振込手数料を少しでも少なくするという考え方もあるのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 まず、連合会の経由で手数料が発生するという件であります。

 確かに手数料として1件当たり210円がかかるわけなんですけれども、ただ、保険者というのは全国で3,600余りあります。愛知県内だけで見ても67保険者あります。それで、医療機関からしてみると、被保険者の加入するそれぞれの保険者への出産育児一時金の請求でありますと、事務が煩雑になるということがあります。それで、請求先が国保連合会のみであれば、請求が簡素化されるということであります。

 それから、保険者からしてみると、診療報酬の審査委員会を持つ、また診療報酬支払い事務を行う国保連合会であれば、安心して支払いができる、こんなふうに考えております。

 それから、窓口での立てかえ払いであります。

 今現在、そういうふうで立てかえ払いでやっておるわけなんですけれども、被保険者が一時的な負担増になる、それから窓口で現金を支払わなくて済む、そんな目的で設けられた制度であります。それで、この制度を利用するかしないかは、被保険者の選択ということになっております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ちょっと事前に数字を質問してなかったもんだから、申しわけないんですけれども、実際のところ、この連合会経由で、なるべく極力勘弁なほうで手続をされている方が多いのか、窓口で実際のお金を持って立てかえをされている方が多いのか、その比率、イメージだけでもいいですけれども、この連合会経由の手続が浸透しているのかどうかということを教えていただけますか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 実はこれ、ことしの10月からの制度なんです。それで、今ちょっと説明漏らしましたんですけれども、今現在、立てかえ払いでやっておる人と、それから受領委任払いということで、これのようなことをやっておることもやっておるんです。出産者が医療機関へ、あなたのところから保険者へ請求してくれと、受領委任払いという制度なんですが、その件数でいくと、半々ぐらいかなという感じでおります。



◆6番(石原壽朗君) 

 すみません、私も勉強不足で、10月からということを知りませんでしたけれども、ということは、逆に、新しくこのような便利になる制度だから、町としては積極的にPRをされる方向なのか、とはいうものの、やはり手数料もかかってしまうので、原則、こういう制度もありますよ程度で、広く広めるということはされないという、どちらの方向を考えておられるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 今の医療費でもそうなんですけれども、一月分をまとめて10日までに連合会のほうへ医療機関から診療報酬明細書が出される。それで、連合会ではそれを審査して、翌月の10日までに請求書が保険者へ来ます。それで、20日ぐらいまでに保険者が連合会のほうへ支払うと。この制度もそういう格好になります。

 はっきり言って、被保険者が窓口で請求に来られると、ぱらぱらと来ます。それより一月分まとめて請求されて、一月分まとめてお支払いするというほうが保険者としては助かります。ただ、先ほど言いましたように、被保険者の選択になっております。窓口で払うか、この制度を利用するか、それはくどいようですけれども、選択ですので、何とも言えません。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 住民課長、PRしていくのかどうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 すみません。直近の広報へ載せる予定でおります。それと、医者のほうからもそういうパンフレットをつくってたしかあったと思います。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第42号の質疑を終わります。

 次に、議案第43号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 3款財政安定化基金拠出金についてお伺いさせていただきますけれども、今、現下のこの経済状況が悪いというようなこともあるんですが、今回、これ、県が徴収しないこと、見送りになったというような説明があったかと思います。このような状況の中で、本拠出金の概要が、なぜ徴収しないこととなったのか、この拠出金の概要をちょっと説明していただきたいのと、あと武豊町以外のほかの市町も同様に今回、拠出されないことになっているのかどうかということを教えてください。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 財政安定化基金拠出金の概要でございますが、愛知県が設置しています財政安定化基金に対する拠出金でございます。この基金は、各都道府県に設置されておりまして、サービス利用者の増加などの要因で介護給付費の予想を上回る伸びや、保険者である市町村の努力にもかかわらず発生した保険料の未納により介護保険財政に不足が生じた場合、市町村に対して資金の貸し付けや交付を行い、各保険者の保険財政の安定化を図るものでございます。

 介護保険制度創設の平成12年度から積み立てをしておりまして、平成20年度末での基金残高が127億2,178万9,827円となっており、今後、基金としての目的を果たすために必要十分な額であると考えられることから、愛知県では平成21年度の積み立てを行わないこととしたものでございます。

 他市長も同様に徴収されていないのかとのご質問でございますが、県内には58保険者がございまして、すべての保険者が徴収されないものでございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 1款1項1目の印刷製本費ですけれども、PR用のパンフレットということで、処遇改善用のパンフレットを作成していくということだったんですけれども、何部ぐらいを作成をされて、どこにどういう形で配布をされているのかということと、あと対象となる事業者は町内に幾つぐらいあるのか教えていただきたいと思います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 印刷製本費71万2,000円についてでございますが、平成21年の3月議会で補正をお願いいたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金の平成21年度使用予定分を取り崩しまして、特例基金の使途にございます介護保険料の軽減に係る広報啓発用パンフレットを作成するものでございます。

 配布対象は、第1号被保険者、新たに65歳になる方、窓口に申請、相談に見える方を予定しております。用途に応じ3種類のパンフレットを考えておりまして、印刷部数は全部で1万1,000部ほど予定をしております。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第43号の質疑を終わります。

 次に、議案第44号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第44号の質疑を終わります。

 次に、議案第45号 武豊町国民健康保険条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第45号の質疑を終わります。

 次に、議案第46号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第46号の質疑を終わります。

 次に、議案第47号 武豊町介護保険条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第47号の質疑を終わります。

 次に、議案第48号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 障害者自立支援法は、自立とは名ばかりの障害者生活破壊法とも言うべき内容で、当事者、関係者から厳しい批判の声が高まっております。

 一昨日、政権交代をすることになった民主党、社民党、国民新党、与党となるべきこの3党は、政策合意に調印をして、昨日の新聞には全文も報道されております。その中には、第5の項目、社会保障制度の充実という項目の中に、後期高齢者医療制度の廃止、介護労働者の待遇改善などとともに、障害者自立支援法は廃止するという項目が明記されております。これは、遠からず障害者自立支援法は廃止されるというふうに思います。このような時期に障害者自立支援法に基づく措置を講ずる必要はないのではないか。あと半年か1年か、あるいは2年か先には、これは明確に障害者自立支援法は廃止されるはずであります。そういう時期に、今の時期に、なぜそういうことがほぼ100%と言ってもいいと思いますけれども、廃止が前提となって、今、政局が動いている今の時期に、なぜそれに基づく措置を講じなければならないのか、私には理解に苦しむところであります。

 そこで、若干の点をお尋ねしておきたいんですが、現行のまま推移した場合、当事者、入園時及びその保護者にどのような不都合が生ずるのかお示しをしていただきたいと思います。

 障害者自立支援法の適用がされますと、新たに利用者負担が生ずることになると思い、いわゆる保育料のほかに利用者負担というのが生ずることになると思いますけれども、それはどのような金額になって、どのような内容として利用者負担が生ずることになりますか。現行との比較でお示しをいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 1点目の障害者自立支援法に基づく措置についてであります。

 民主党のマニフェストによりますと、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間なくサービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法、これは仮称でございますが、を制定するとありますので、早晩障害者自立支援法は改廃されるものと推測いたしております。

 しかしながら、現時点では、障害者自立支援法の廃止の時期、また新設される法律の内容、施行時期等は明確になっておりませんので、対応は困難であると考えております。今回提案させていただきました条例は、現行の障害者自立支援法に基づく事業でありますので、理解をお願いしたいと思います。

 当然でありますが、今後、法律の廃止あるいは改正等がありました場合は、条例等の改正等を行ってまいります。

 なお、現時点の個人的な推測ではありますが、法律の改廃等がありましても、児童デイサービス事業そのものは継続されていくものと考えております。

 それから、2点目の入園児の保護者の不都合の予測はありますかというご質問でございますが、特段の不都合は生じるとは考えておりませんが、法定化された場合、あおぞら園にサービス管理者の配置が義務づけられておりますので、利用者の意向、適性、障害の特性などを踏まえて、個別支援計画を作成し、サービスを提供することになります。また、その効果についても、継続的な評価を実施することになり、これまで以上にきめ細やかで適切かつ効果的なサービスが提供できるものと考えております。

 3点目の新たな利用者負担の関係であります。

 法定化いたしますと、法律に基づいた利用者負担をお願いすることになります。原則、障害福祉サービスの費用額の1割分に食事代の実費分を加算した額が利用者負担になります。ただし、児童デイサービス事業などの通所事業につきましては、所得に応じて利用料金の月額の上限額が定められ、軽減されております。具体的には、町県民税非課税世帯で保護者の収入が80万円以下の場合は月額利用料金は1,500円、またその他の町県民税非課税世帯の月額利用料金は3,000円となります。ただし、児童デイサービス等の通所施設のみの通所のサービスのみの利用する場合は1,500円となります。町県民税課税世帯で年収がおおむね890万円以下の世帯は、月額の利用料金は4,600円になります。この利用料金に母子2人分の食事代を加算した額が利用者負担になります。利用者負担につきましては、激変緩和措置を現在、検討しております。緩和措置の方向といたしましては、当分の間、この利用料金相当額を助成し、母子2人分の食事代のみをご負担していただくことも一つの方法と考えております。

 なお、助成金の対象者は、武豊町に住所のある児童を考えております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 言葉を返すようで申しわけないんですが、現行で推移した場合に特段の不都合はないと。ただし、法に基づく個別支援計画を策定して指導に当たるので、今まで以上のきめ細かいサービスが期待できるというご説明ですね。私、ちょっと意地悪く勘ぐるもんですから、あえて指摘をし、質問させてもらうんですが、今、あおぞら園で保育、療育していただいているサービスは、それほどお粗末な内容なんですか。と言われれば、そうじゃないと、きちっとやっているということになりますね。そういうふうにきちっとやっておるということを自信を持って保育士の皆さん、職務に当たっておられるわけで、法定施設に移行するから、きめ細かいサービスができるということは論理矛盾でしょう。そんなこと、法定施設に移行しようがしまいが、今、保護者の皆さん、児童の皆さんにこたえるきちっとしたサービスを提供していると課長も職員もみんな自信持って措置をして、職務に励んでいるんじゃないですか。

 ですから、法定施設に移行するということは、これはもう武豊町の実態から見て、私はよその施設のことをつまびらかに認識しておりませんので、武豊町のあおぞら園に関する限り、法定施設に移行するという合理的な理由は何もない。何もないどころか、もともとこういう社会保障削減の一環として、小泉改革の一環として、さまざまな無理難題が地方自治体や国民に押しつけられてきたその一環ですよ。言葉としては、そういうふうに法定施設に移行すれば、よりきめ細かなサービスをと言うんだけれども、では私のように意地悪く、そうなら、今、きめ細かなサービスを提供していないのかということを言いたくなるんですね。そんなことはないと私は確信を持って、武豊町のあおぞら園は要望にこたえてきちっとやっているという認識に立っているもんですから、私の認識が間違っている。いや、いいかげんなサービスになっているよという批判の声があれば別ですけれども、私はそういう声を私自身は耳にしてないもんですから、課長や職員の皆さんの職務に信頼をしているわけですが、なぜあえて移行しなければならないのか。

 しかもね、しかも、今、自立支援法そのものが、課長も言われるように、間もなくやがて改廃されるということはもうはっきりしておりますね。今、マニフェストというふうに言われましたけれども、マニフェストということであれば、ある意味では選挙目当てにばらまきでという色彩がないわけではないけれども、私が紹介したのはマニフェストではないですよ。一昨日、与党3党で政権合意とともに政策合意として明確に10項目合意されて、その第5項目の中に明確に書かれているわけですから、これはマニフェストとは性質を異にする明確な政策合意です。ですから、これはもう間違いなく実施する。実施しなければ、それはもう政権そのものが揺らいでくることになりかねないわけですから、政策合意である以上は、やがて実施される。その時期は明確ではないということはご指摘のとおりです。

 ですから、もう一度言いますけれども、今までもきちっとやっていると。きめ細かなサービスということでは、自信を持って今までもやっていると。そして、新たに変わるということであれば、激変緩和措置として、当面利用料の負担を助成して無料にするということはあるにしても、1,500円、3,000円のこの利用者負担を明記しているわけですから、やがて激変緩和を外して、新たな負担が生ずると。新たな負担が生じているけれども、助成をして、実質的に無料にしているという内容であって、利用者負担が発生するということは明確なわけですね。なぜ今の時期にそういうことを措置しなければならないのか。あと半年、1年、2年なぜ待てないのかということについては納得できませんので、もう一度、今の時期になぜ措置するのか。

 私が指摘したように、個別支援計画を策定すれば、今まで以上にきめ細かなサービスができるということは論理矛盾であって、実態とは異なるんじゃないかという指摘についても見解を伺いたいと思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 現在のあおぞら園の運営につきまして、お褒めをいただきまして、ありがとうございます。職員、一生懸命やっております。

 先ほど言いましたように、法定化いたしますと、サービス管理責任者という職務の方を配置することになりますので、今以上にサービスが向上するものと考えております。

 それから、もう一点……

     〔「なぜ今やらなければいけないのか」と呼ぶ者あり〕



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 すみません。それから、今なぜやらなくてはいけないのかということでございます。

 あおぞら園の法定化をいたしますと、1つには、財源確保という問題もあります。それによりまして、今後のあおぞら園のサービス向上につながるということも一つの考えとして持っております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 利用料に関して再度ご質問させていただきたいというふうに思います。

 先ほど激変緩和措置ということで、お母さんと子供さんの食事代のほうの負担をということで考えておみえになるということだったんですけれども、今8,000円の利用料が発生していると思うんですけれども、食事代のみということで、これが幾らになるのかということと、激変緩和措置ということだったんですけれども、いつぐらいまでをこの激変緩和措置という形で考えておられるのか、方向性をお聞かせください。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 初めに、利用料金の差異についてのご質問であります。

 現在のあおぞら園の利用者負担は、母子2人分の食事代を含めまして月額7,000円となっております。法定化いたしますと、先ほど説明したとおりでございますが、費用額の1割分の食事代の実費分を加算した額が利用者負担になります。ただし、児童デイサービス事業などの通所事業につきましては、所得に応じて利用料金の月額の上限額が定められて、軽減されております。先ほど説明したとおりでございます。町県民税非課税世帯で保護者の収入が80万円以下の場合は利用料金は1,500円、それからその他の町県民税非課税世帯の月額料金は3,000円になります。ただし、児童デイサービス等の通所施設のみのサービスを利用する場合は1,500円となります。それから、町県民税課税世帯で年収がおおむね890万円以下の世帯は、月額の利用料金が4,600円になります。この利用料金に母子2人分の食事代を加算した額が利用者負担になります。

 また、あおぞら園の食事代の額につきましても、現在、検討しております。本町の保育園給食は、1食当たりおおむね238円の材料がかかっておりますが、あおぞら園は開園時間の関係でおやつを提供しておりません。したがいまして、そのおやつに要する費用を差し引きまして、1食当たりおおむね180円のご負担をお願いする方向で検討いたしております。例えば、20日出席しますと、1人の1月当たりの食事代はおおむね3,600円となります。母子2人の場合は、20日出席いたしますと、おおむね7,200円のご負担になると考えております。

 利用料金の差異でございますが、いずれも概算額でありますが、法定化しますと、町県民税非課税世帯で保護者の収入が80万円以下の場合は、利用料金に食事代を加算しますと、月額負担額がおおむね8,700円になります。現在の利用者負担は7,000円でありますので、その差額はおおむね1,700円の増とります。その他の町県民税非課税世帯で児童デイサービス以外の居宅サービスを利用される場合には、月額負担額は食事代込みで1万200円となります。差額はおおむね3,200円の増とります。町県民税非課税世帯で年収がおおむね890万円以下の世帯は、月額負担額が食事代込みでおおむね1万1,800円程度になりますので、差額はおおむね4,800円の増になると見込んでおります。

 先ほども言いましたけれども、激変緩和措置の内容につきましては、現在、検討中でありますが、緩和措置の方向といたしましては、当分の間、利用料金相当額を助成し、母子2人分の食事代のみをご負担していただくことも一つの方法と考えております。

 緩和措置の期間でありますが、これも現在、検討中でありますが、おおむね平成22年度から4年間の方向で検討しております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 激変緩和措置ということで、食事料金の負担ということだったんですけれども、これは利用された日数、180円くらいを設定される予定だということなんですけれども、2人分ということで360円だと思うんですけれども、360円掛ける使われた日数ということでいいのかという点と、あと、これまで支援費制度という形ではなく、武豊町独自のということでやってきたというところで、とてもいいことだったというところの中では、やはり手帳がないだとか、認定のところで必ず児相の許可を得なければいけないということではなくて、ボーダーでやはり親子の関係を早期に療育をすると、利用されると、その関係がとても良好な関係につながっていくということでご利用されていた方々がお見えになると思うんですけれども、そうした方々、今までそうした本当にボーダーな子供たちも受け入れていただいていたと思うんですが、その子供たちに関しては、今後どのような形になっていくのか教えていただきたいというふうに思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 最初に、食事代の件でございますが、使われた日数、1日ごと計算しまして請求になると思います。食べた分だけを請求することになると思います。

 それから、法定化いたしますと、障害者福祉サービスの支給申請に基づきまして、支給決定をさせていただきます。それから、あおぞら園の利用許可証を提出いただき、町長と利用契約を結んでいただくことになります。先ほど言われましたボーダーの方でございますが、この支給決定につきましては、発達障害児に関しましては5領域10項目の調査をさせていただきます。これによりますと、現在、あおぞら園に通園されている方は皆さん該当するものと考えております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 これまでそういった該当しなかったお子様がご利用になったケースというのはあるんでしょうか。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 今までにそれに該当しなかった方がいるかというご質問でございますが、先ほど言いました障害者自立支援法における支給決定の調査項目の中に皆さん方が該当されるというふうに見ております。

 ちょっと答えになっているのか、ちょっとあれなんですけれども。



○議長(小山茂三君) 

 そのほかございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 4点通告してありますけれども、1点は既に質問で答弁ありますので、3点についてお尋ねします。

 1点目は、第4条の関係で、今、少し話がありましたけれども、法の19条第1項の規定によるって、介護給付費等の支給決定された者で、その中のうち、規則で定める者及びその保護者という規定があるわけなんですけれども、これですと、ある一定の障害の程度によって、また障害の種類によっては、入園を認めないよという規定だと思うんですけれども、第1項で支給をされる項目と、そこから規則で除外される人の障害の項目とか、それはどのようなものがあるかという点と、これ、次の6条とも兼ね合いがある可能性はあるわけなんですけれども、(2)の施設及びその附属施設を棄損または滅失するおそれがあるときって、これは障害の内容によっては、そういう可能性のある児童もおられると思うんですね。そういうことを言っているのか、それともこれは保護者のほうのことを言っているのか、そのあたりを明確にしていただきたいと思います。

 それから、次ページの第8条、利用許可の取り消し等というところで、これの(2)伝染病その他の病気を他人に感染させるおそれがあるときということですけれども、これで利用の許可の取り消しというのは少し行き過ぎじゃないかと。その法定伝染病にかかっている間、回復するまでは休園措置程度でなければ、一々法定伝染病にかかったから、許可を取り消したって、そうするとまた手続をし直さなければいけないという、そういうことにつながっていくと思うんですけれども、そのあたりどのように判断したらいいか、その3点をまず。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 第4条の規則の関係でございますが、これは支給決定で除外するということではなくて、年齢要件を定めたものでございます。具体的には、条例第4条第1号の当該支給決定の対象になった児童のうち、規則で定める者は、園を利用しようとする年の4月1日現在における年齢が2歳から小学校就学の始期に達するまでの児童と規定いたします。現在のあおぞら園の利用対象児と年次区分を同じにしております。

 それから、第6条の器物の損壊の関係であります。

 あおぞら園では、発達障害のある児童を多く受け入れておりますが、過去に施設を棄損する等の事例は起きておりません。しかしながら、あおぞら園は、議員も指摘のように、保護者も利用いたしますので、施設を棄損する事態が全くないとは言い切れませんので、このような規定となりました。万が一の措置でありますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、第8条第2号の許可の取り消しの件でございます。

 2号では、伝染病その他の病気を他人に感染させるおそれがあるときは、利用許可の取り消しまたは利用の中止を命ずることができると規定しております。伝染病の場合は、原則的に後者の利用中止の措置を想定しております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第48号の質疑を終わります。

 次に、議案第49号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 ないようでありますので、議案第49号の質疑を終わります。

 次に、議案第50号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第50号の質疑を終わります。

 次に、議案第51号 新たに土地が生じたことの確認について及び議案第52号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の設定についてを一括議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 新たな議案というか、これまでかかわったことがありませんので、質問させていただきたいと思うんですけれども、新たに土地が生じたということで、今回計上されているんですけれども、今後、土地面積広がっていくと思うんですけれども、どれぐらいの面積、どういう形でこの面積の追加というのをされていくのか、その辺の過程を教えてください。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 3号地最終処分場整備事業によります公有水面埋め立てにつきましては、埋立免許の許可申請におきまして、全体の面積47.2ヘクタールを2つの区域に分けて埋立工事を行うこととされております。今回議決をお願いいたします管理施設用地1.9ヘクタール余りが第1工区、それ以外の45.3ヘクタール、つまり管理型区域、安定型区域及び護岸部分のすべてが第2工区であります。

 したがいまして、この先におきまして、新たに土地が生じたことの確認について、議決をお願いする場合は、第2工区全体について一括でお願いする予定でありまして、その時期としましては、10数年後の全体の埋め立てが終了しまして、さらに浸出液の水質が安定して、土地利用が可能となった時点になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第51号及び議案第52号の質疑を終わります。

 次に、議案第53号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築建築工事」から議案第55号 工事請負契約の締結について「武豊中学校校舎耐震改築電気設備工事」の3議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 質問させていただきます。

 工事の請負契約の締結ということで、予定価格が13億円の工事が9億1,000万円、66.7%で落札されたということなんですが、最近の入札では、結構最低制限価格を公表されるというような入札の仕方が多いというふうに伺っておるんですが、今回それをしなかったような理由について教えていただきたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 最低制限価格につきましては、これまでも確かに公開をしていなかったはずでございます。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 すみません。これまでも多分してないと思うんですけれども、その理由というのは何なんでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 入札審査会とかいろいろな機関で決めておる内容でございますが、最低制限価格を公表いたしまして、過去にもその制限価格で業者が相応じてやってトラブルがあったとか、そういう実例も聞いておりますので、私どもは従来に従って公表をしておらんということでございます。



◆2番(石川義治君) 

 私も総務の最初、お伺いさせていただいたときに、高額な工事になりますと、入札審査会のほうで指名業者等を決めるということの中で、多分入札審査会を開かれまして、そんな中で、今回は最低制限価格をしないということに決められたと思うんですけれども、例年どおりに競争が激化して安売りになると、質的なものが問われるというような判断のもとにやられるというふうなことで理解しておいてよろしいでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 最低制限価格については、この工事以外もすべて公表をしておりません。予定価格については事前公表しておるわけですが、最低制限価格、予定価格ともに公共しているところもございますし、いろいろ各自治体でさまざまでございます。

 最低制限価格の公表につきましては、1つ弊害として言われておるのが、最低制限価格を公表した場合に、その最低制限価格にあらゆる業者が集中をして、適正な積算も行わずに、そういった入札が横行するというふうなことがございまして、1つ例を挙げさせていただきますと、ことしの5月に大口町の小学校の整備工事が発注をされておりまして、予定価格が15億円ぐらいですので、うちの工事に近い工事だったんですが、応札したのが25社ございました。それが、実は最低制限価格を事前公表しておりまして、25社すべてが最低制限価格と同額で入札を行って、くじ引きになったというようなこともございまして、行為自体を防止するために、本町においては最低制限価格については事前も事後も今の段階では公表していないということでございます。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 私、一般質問でもこの件にはちょっと触れたんですけれども、予定価格という算定基準というのか、算定根拠というのか、その辺はどのようにして出しているのかということがちょっと、60%そこらで出てくるということは、予定価格そのものの出し方に問題があるんじゃないかということも懸念されるわけですけれども、その辺はどのように出しているんでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 予定価格につきましては、いろいろ例がございます。何%だということで決められたものでもありませんですし、かといって設計額100%のケースもありますので、ケースとしてはいろいろあるかと思います。



◆4番(南賢治君) 

 私、一番懸念されるところは、安く60%で落ちたはいいんですけれども、最終的に終わってみたら、ここも足りん、あそこも足りんということで、ずいずいで、結局はそのお金をみんな使ってしまうみたいなことがないような監視方法は考えておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせくださいませ。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 低価格に対しましての自衛措置と申しますか、それにつきましては、いろいろやる手段はございますが、まずは業者さんに対しては、きちっと設計書どおりにやることの指示をすると同時に、いろいろな関係諸資材をチェックをして、設計書どおりに納入してもらっておるかとか、あと工事関係でも、例えば鉄筋の配線がしっかりいっておるのか、あとコンクリートの工事もきちっとした耐力のコンクリートをやっておるのかとか、そういう形での管理の面を一層徹底して、抜けた、工事の不作為といいましょうか、そういうことがないように、担当課としては努力をしていきたいなということでございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第53号から議案第55号に対する質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時34分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、認定第1号 平成20年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 平成20年度武豊町水道事業会計決算認定についてまでの8議案をこの際一括議題とし、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 皆さん、最初に質疑いたします。

 6点ほど。

 まず、決算書の73ページの町長交際費、資料は3ページですけれども、これを見ますと、香典代や結婚祝いを税金で払うのはいかがかなというようなご質問なんですけれども、本人のおつき合いの度合いで、本人の懐から出すべきではないかと私自身は考えます。部長や課長さんはどのようにしているのか、所管の予算の中から出しているのか、その辺をお伺いしたいです。

 自分の懐から出して、心の痛みや喜びを皆と一緒に味わうべきではないか。税金では慶弔は払うべきではないんじゃないのかなと思いますけれども、その辺の見解をお聞かせくださいませというのと、P83の交流事業費、5年間限定で出されたフレンドシップ事業の今までの事業内容と残金及びラスト事業は何であったかというのと、当初、国際音楽祭みたいなことをやるようなことを言っていたように思うが、どうなったのかと。

 それと、P81、醤油サミット事業。サミット事業は大成功に終わったように思うが、1つだけ質問があります。お昼の食事のことですけれども、当初、昼飯代を徴収すると言っておりましたが、徴収されることもなく、なおかつ昼御飯は、我々が行った2カ所の1カ所の部分では、もう8割程度余っていたように思います。どのように数を出して、どのように発注したのか、またあのロスは一体どういうことで起こったのかお教えください。

 それから、P145の緊急維持補修工事について。当初予算が8,300万円に計上してありましたが、かなり1,000万円ほどふえておる決算になっております。原因の内訳をお教えくださいませ。区長要望がほとんどだということをちらっと聞きましたけれども、そのようなもしことがほとんど占めるのであるなら、新たな項目をつくったらもっとわかりやすくなるのではということ、いかがなもんでしょうか。

 それと、P151の緑化維持管理費、フラワーポット委託料とは一体何でしょうか、具体的にお教えください。

 なお、花と緑のまちづくり委託料って何ですか、具体的にお教えください。

 以上。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 1点目から3つ順次お答えさせていただきます。

 まず、町長交際費の関係でございますけれども、交際費の支出のうち、職員の慶弔関係につきましては、社会通念上の儀礼行為の範囲内と考えており、適正な支出と考えておりますが、他団体の状況等を考慮し、検討させていただきます。

 なお、町長を初め、職員は個人として同僚の職員の慶弔の意をあらわすための見舞金等は私費で賄っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、交流事業の関係でございます。

 フレンドシップ継承交付金は19年度から23年度までの5年間で総額1,068万2,000円を県から交付されて実施する事業であります。初年度の19年度は、派遣受入等交流事業としまして、「ゆめホタル−光の渚プロジェクト」と多文化共生事業としてタウンマップ等外国語版の作成などを実施し、その事業費は454万6,384円でした。

 次に、20年度は派遣受入等交流事業として、質問者も参加していたかいました武豊町民フィジー訪問派遣事業を実施し、その事業費は441万3,691円でした。この2年間で896万75円を支出し、残額は172万1,925円であります。ちなみに、本年度、この残額で事業費を組んでおります。

 なお、20年度事業といたしまして当初計画のありました国際音楽祭については、本年度当初予算説明の折にも申し述べましたが、出演予定者や予算等の関係で変更させていただき、もう少し踏み込んだ交流事業をということで、本年度、委託先であります武豊町国際交流ネットワークの会議において新たな展開をしていただき、武豊小・中学校ネパール訪問団派遣事業を実施しました。現地では、発展途上にあるネパールの文化を肌で感じることで、小・中学生訪問団は世界における日本の立場を認識し、国際的な見識を高めることができたと思っております。

 次に、醤油サミット関係でございます。

 サミット2日目の蔵めぐりの際の昼食のことであると思いますが、昼食の数の集計につきましては、事前に参加自治体やメーカー等に確認をし、発注したものであります。参加申し込みは60人を超える盛況ぶりで、当初、昼食は夢の蔵で対応する予定でしたが、数が賄えず、町内の和食どころも利用したものであります。

 当日の参加者は、各市町の長やメーカーの取締役など多忙な方が多く、当初参加を予定しておられましても、当日の昼食を待たずに急用ができて随行者とともに帰路につかれた方がお見えになりました。昼食のときの空席ですけれども、そうしたやむを得ない事情が重なったもので、ご理解いただきたいと思います。ただ、こちらで把握しておる空席数は10前後だったと思います。

 なお、昼食の徴収につきましては、計画された支出計画の中で、当初必要として判断して進めておりましたが、議員各位にはサミット実行委員などいろいろなお立場でご参加された方もお見えになり、一緒になって参加者のご案内等をしていただき、また昼食時においてもおもてなし等をしていただきましたので、何とか予算の範囲内で賄うことができましたので、執行させていただきました。襟を正すという意味では不本意かもしれませんが、ご了承をお願いしたいと思います。

 なお、醤油サミット実行委員会委託事業につきましては、会計監査を民間の委員の方にお願いし、その結果、適正に処理されているとご判断いただいております。

 なお、欠席者に生じた昼食につきましては、当日開催中のサミット屋外会場や産業祭りのボランティアスタッフなどの皆さんに食べていただき、無駄なく対応させていただきました。

 以上でございます。



◎土木課長(田中泰資君) 

 緊急維持補修工事につきましてご質問いただきました。

 予算額より決算額がふえた要因でございますが、前年度の未処理案件の処理を行ったことと、緊急補修箇所が予想よりふえたことが増加の要因でございます。

 平成20年度の緊急維持補修工事は、116件の工事を行っております。その内訳は、部分的な舗装補修工事が35件、道路沿道の樹木の伐採、草刈り、これが15件、排水路の補修工事が38件、排水路側溝のしゅんせつが10件、マンホールぶたの取りかえ補修工事が7件、そのほか、法面とか土どめの擁壁等の補修が11件ございました。

 続きまして、区長要望ですが、平成20年度で区長要望は197件ございまして、住民からの要望とか通報、そういったものを合わせますと、平成20年度で620件余りの案件がございました。すべての案件につきまして、担当者が現地を確認をいたしまして、道路排水路の管理上、緊急に処理をしなければならない案件につきましては、道路維持補修委託をお願いをしております作業員にすぐ補修をさせまして、そのほか、緊急維持補修工事で町内業者に補修をお願いしているということで処理を行っております。

 また、とりあえず応急的な対応をとりまして、通常の維持補修工事や改良工事などで処理をさせていただいております案件もございます。

 また、中には県の管理をしている施設の関係で、県を初めまして、町のほかの課の担当の案件もございまして、いろいろ案件を処理をしておりますが、620件もの件数がございますので、すべてを処理できるという努力はしておりますが、平成20年度で46件の未処理が残っているのが現状でございます。

 したがいまして、区長要望の項目をというご意見でございますが、現状の要望が多種多様な現状でありますし、その対応をいろいろな状況に合わせたいろいろな対応をとらせていただいております。それと、予算上の点を考慮しますと、現時点では難しいことと考えております。

 以上でございます。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 南議員のご質問のお答えをする前に、主要施策の91ページの6項住宅費、3の民間木造住宅耐震改修費補修事業の件数の訂正をお願いいたします。

 2行目の耐震改修の補助金を受けて「7件」となっておりますが「8件」に、その次の括弧書きの全体では「102件」を「110件」に訂正をお願いいたします。訂正させていただきまして、おわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。

 それでは、ご質問のフラワーポット管理委託料と、それから花と緑のまちづくり委託料の関係であります。

 まず、フラワーポット管理委託料とは、役場周辺にある43のフラワーポットの管理委託を社会福祉協議会を通じ多賀授産所にお願いしているものであります。このフラワーポットは、汽車の形をした鉢を、昭和61年のJRの武豊線開通100周年を契機に、花と緑の町武豊を目指して設置され、役場周辺の美観に努めるために設置されたものであります。

 それから、花と緑のまちづくり委託料は、武豊花と緑のまちづくり推進委員会へ事業委託をし、花づくりから町内花壇15カ所の管理、苗の無償配布などの事業を行っているものであります。これは、花の管理の水やりなど、会員の皆様がボランティアとして行っているものであります。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 順次、わかったものはしませんけれども、順次ちょっと。

 最初の町長交際費ですけれども、もちろん自分の懐からもお香典もしくはお祝金を出しているということなんですけれども、それが今までの慣例なのか、通例でやっているということなんですけれども、半田市あたりを見ても、人口がうちの3倍であるのに、町長交際費は79万9,822円と、本当に町費、市費を出している部分は、半田市の場合、市に貢献してくれた本当の方のみに思われるんです。他市町を見ても、やはり勲何等をとられただとか、消防団長で一生懸命頑張っていただいたとか、そういう町のために貢献してくれた方の慶弔費に市費は出ているように思われるんですけれども、職員の、例えばそれはことし入った部下の親が亡くなったとか、その辺までを果たして税金で出してもいいのかどうかということが物すごく懸念されるわけですけれども、もし、そのような私の言うようなことがなるほどと思うのであれば、できれば極力武豊町はこれ、町のこの3ページを見ますと、チェックすると、約30万円ちょっと削れる方向になるもんですから、ぜひその辺のことを考えていっていただきたいという、見解をお願いします。

 それと、醤油サミットは10食ぐらい残っていたと言いましたけれども、ちょっと数が間違っておるんじゃないかなというぐらいたくさん残っておった記憶にあります。

 それと、緊急維持補修ですけれども、今、課長が言われたように、一般を入れると620件余りの要望というか、直してくれというようなことがあると。それを精査して、8,000万円から、昨年たしか9,000万円の予算だと思うんですけれども、19年度は9,000万円だったような記憶するんですけれども、その8,000万円から9,000万円ほどの報酬を優先順位をやっていくというふうにとらえていいのか、できればこれは区の部分と本当の緊急維持の部分を分けていただきたいんですけれども、その辺の見解をもう一度お願いします。

 それと、フラワーポットと花と緑のまちづくりですけれども、植えた後のアフターケアはどうしているのかということがまず質問です。

 それと、今の現状、フラワーポットのほうは、ポット、汽車ぽっぽのやつかなんかだと思うんですけれども、ポットが割れていたり、安全面から見ても、景観から見ても、何か非常に見苦しいなと思われる部分があるんですけれども、その辺はいかが考えているのかお聞きしたいです。

 それと、花と緑のまちづくりの存続が危ういということを耳にしておりますけれども、これを緑化維持と緑の景観整備をわかりやすく統一はできないのか。花の部分を1つにまとめて、予算も1つにまとめてしたらいかがなんだろうかということと、15カ所あたりの花壇の花を植えたり、変えられたりということらしいですけれども、この予算の執行額を花壇のある地区に区長さんを初め、常会長の地区の方にお願いして、そこにその予算を分けてはいかがなもんでしょうかというその辺、もう一度お願いします。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 町長交際費についてでございますけれども、職員についてでございますけれども、職員、部長さんであろうと、1年目の入った新人職員であろうと、町の職員には変わりなく、その辺のことで甲乙というんですか、貢献度、新人職員でも、それから大いに働いていただくということで、分け隔てなく現在は支給しております。

 ただ、先ほども答弁させていただきましたとおり、社会通念上というのは、その時代時代、時々によって変化してくるものですから、社会経済情勢等考慮して、これからも検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎土木課長(田中泰資君) 

 まず、緊急維持工事の優先順位についてお答えをさせていただきます。

 緊急維持ですので、基本的には順位はつけておりません。担当が現地を確認して、すぐやらなければいけないという判断をしたものについては、すぐ緊急維持補修工事の中で処理をさせていただいております。

 あと、区の部分と緊急維持と分けてというお話ですが、先ほども申し上げましたように、緊急的なものについては、区の要望だろうと、一般の要望だろうと、即座に現地を確認して対応させていただいておりますし、先ほども言いましたように、応急的な処置で済む場合、それとある程度広域的な整備をしなければ効果が上がらないような区の要望もございます。そういったものは、維持の工事とか、ほかの改良事業の工事で翌年とか計画的に進めさせていただいているのが現状でございます。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 まず、アフターの関係ですけれども、フラワーポットに関しましては、契約の中で、花を植えた後に、抜き取りだとか除草、それから清掃、灌水などの管理費が含まれておりまして、その中でやっていただいております。

 それと、花と緑のまちづくりの関係でありますけれども、先ほども言いましたけれども、町内には大小15カ所の管理しているところがありまして、花壇の管理はそれぞれの地区の会員さんが交代または毎日のように水かけや草取りなどの管理をしていただいております。

 それから、ポットが割れたらどうかということでございますけれども、現在、ポットの煙突部分がなくなっているものも確かにございます。ですけれども、使用できるものは使用させていただいております。また、安全上、危険と思われるものについては、撤去の方向で考えていきたいと思っております。

 それから、統一できないかということと、あと予算を分けて執行したらどうかということでございます。

 これにつきましては、フラワーポット管理委託料につきましては、多賀授産所に対する武豊町の施策でもあり、支援策でもございます。花と緑のまちづくりの委託料は、あくまでもボランティア団体への委託料であり、両者を一体化することはちょっと難しいかなということを考えております。

 あと、昨年、花と緑のまちづくりの関係では、代表者の方が亡くなられまして、引き続いて代表をやる方が見えない状態になっております。現在では、事務局が主導で、会員の皆様にご協力をいただいておるのが現状であります。来年以降につきましては、各種団体も含め、やっていただける方がいらっしゃれば、非常によいことだと思っておりますが、団体の存続も含め、模索中であるというのが現状です。

 また、予算については、議員の言われるように、各地域で花壇の管理などを行っていただける団体等があれば、その方向も検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 もう一点だけ、どうしてもちょっと、緊急維持補修ですけれども、確かに自由に扱えるお金が緊急の場合には必要なんでしょうけれども、これから毎年8,000万円も9,000万円も緊急なことがあるのかということがどうしても昨年から懸念してならんのですけれども、その辺、もう一度ちょっと答弁をお願いします。



◎土木課長(田中泰資君) 

 緊急維持の補修工事につきましては、昨年も、先ほど116件という数字をお話しさせていただきましたが、ございました。中身は、舗装が穴があいているだとか、側溝のふたが割れているからかえてほしだとか、側溝が雨が降ると中が土砂が詰まって堆積しているためにあふれているよとか、いろいろな細かい要望とか通報がございます。それで、やはり町が委託をしております維持補修の作業員ですと、やはり作業の限界がございます。やはり多くは町内業者の方、すぐ対応ができる町内業者をお願いをしまして、工事をしているのが現状でございまして、実際は、これだけの件数、費用がかかるということを申し上げるしかないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 少し量が多くなりますけれども、質問させていただきます。

 それでは、最初にお断りしておかなければいけないんですけれども、事務局に提出した資料と今から質問する順序が少し変わっていますので、その点、よろしくお願いします。

 まず、認定1号関係で、町民税関係で、決算書ですと26ページ、主要施策報告書ですと、16ページ、資料ですと19ページから24ページということですけれども、これは一々読み上げるのはやめて、どんどん項目だけでいきますけれども、よろしいですね。

 町民税の現年度分、収入未済額の関係ですけれども、これは額としては減少しているわけなんですけれども、件数がふえているわけで、これは少額の納税者の滞納がふえてきたということですけれども、これの要因としてはどのようなものが挙げられるかということ。

 それから、収入未済の関係でも、年間所得が500万円を超える相当高額な所得階層での、それ以上での収入未済が結構多数発生しているんですけれども、その理由は何かという点。

 それから、若年層ですね、特に30代、20代の収入未済件数が多いんですけれども、この理由として考えられること。また、収入未済になる、今上げたのも一つなんですけれども、年代別に特徴があったら、教えていただきたいと思います。これは資料の20ページ関係にあります。

 それから、よその市町でやっているところもあるんですけれども、多重債務者ですね、サラ金などの。この超過支払利息分の返済訴訟ですね、自治体が代理訴訟して、取り返して、その中から収入未済とか滞納分を納税していただくということを行っている自治体もありますけれども、このことについて、町としてはどのように考えておられるかということ。

 それから、不納欠損そのものも増加傾向であると私は見ているんですけれども、その点をどのように判断しておられるか。

 それから、不納欠損についても、収入未済と同じように、所得水準の高い世帯が見受けられるわけなんですけれども、これについてもどのように考えておられるかということ。

 それから、滞納処分が主要施策報告書を見ますと大幅にふえているということで、滞納処分が大幅にふえたその主な理由と、処分を多く行ったことで、何か収入未済などに変化があったか。もしあったら、その点は何であったか。

 それから、これは全納税義務のある者とか、全部にかかわることなんですけれども、収入が大幅減となったり、災害などを受けた場合は、減免規定されている条例などあるわけなんですけれども、これが適用された世帯の有無、あれば件数とか減免率と金額がどの程度あったかという点。これは国保税などでも同じことが言えると思いますので、同じように質問とさせていただきます。

 次に、保育料、使用料の問題、決算書では32ページ関係ですけれども、保育園の保育料などの保育園関係、児童クラブの使用料などの収入未済が件数も増加傾向であるわけで、それぞれに対応されておりますが、収入未済がある園児、児童に対して、どのような措置をとられておられるのか、その点を1点お願いします。

 次に、学校給食費ですが、これも毎年のように問題化されておりますが、収入未済の家庭に対する児童・生徒への対応はどうされているかという点。

 それから、次に入札の結果についてですけれども、事後審査型が多く導入されてきておりますけれども、そのメリット、デメリットについてお尋ねします。

 それから、1社、2社の少数業者の応札しかない事業については、どのような理由があったのか、また特殊な事業だったのか、その点はいかがだったかということ。

 それから、次に土地開発公社の関係で、いただいた資料の87ページあたりから載っていますけれども、土地開発公社から買い戻しの最終年度が平成36年度になっております。この間の購入価格に対する利息分が相当多額になると思いますけれども、平成36年度までに買い戻しを行っていった場合の平均の利率がどの程度になるかということ。

 私としては、公営施設とか学校施設の耐震化が終了していく、公共下水道の面整備も終わってくると。そういうことから見て、買い戻しを早めて、金利負担を低減させることも行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、次に長期契約委託業務の関係なんですけれども、一昨年からですか、長期契約の委託事業を行われておりますけれども、同じような内容のものを見ても、同じような業務ですね。契約の内容がまちまちのような感じがするんですね。契約期間が5年間なら5年間、同一委託料でやっているところ、それから初年度は高いけれども、あとは低くなる、逆に高くなっていくと、そういう契約内容が各種にわたっておるわけなんですけれども、その要因はどのようなものがあるかということ。

 それから、次に非常勤職員の問題なんですけれども、フルタイムの非常勤職員の平均月収、どの程度になるかということと、それと同じような、これは保育士を私は想定して言っていますけれども、同程度の勤続職員との賃金差はどの程度になるかということ。また、嘱託職員との賃金格差はどの程度あるかということ。それから、非常勤職員が327人、これは本当に臨時的な者を除いてのことなんですけれども、これはフルタイムの職員数に換算すると、150人強に相当するほど非常に多くの職員がおるわけなんですけれども、このあたりの非常勤職員と職員の時間当たりの賃金差はどの程度になるかという点。

 それから、これは町長さんが各地区を回って行っておりますふるさと巡回点検事業、これ、7地区回って24件の要望を受けて、それを対応されているということで、この事業実施によるメリット、デメリットを教えていただければと思います。

 それから、負担金についてですけれども、資料請求した事業計画推進のための負担金のうち、統廃合できるものはないか。もしあるとしたら、どのようなものがあるか示していただければと思います。

 それから、次にパソコンの配備、主要施策の37ページあたりですけれども、全職員にパソコンを配備されたという報告が載っているわけなんです。このことによっての行政効率がどの程度アップしてきているか。その点、どのように判断しているかという点。

 それから、次に決算の93ページにありますけれども、漁業センサスの調査内容と調査結果について報告いただければと思います。

 それから、次にCCNCの放送なんです。広報番組の関係なんですけれども、町内の加入者がどのように変化してきているかということ。それと、一度はっきりさせてたほうがいいじゃないか。CCNCに対して、加入者に対するアンケートなどを実施していただいて、どの程度見られた、視聴率ですね、こういうものの調査も必要じゃないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

 次に、ファミリーサポートセンター関係について、他の市町から見てうらやましいということも聞いておりますけれども、現在、どのように機能、昨年度ですね、どのように機能してきたかということ。

 それから、次に児童館の利用についてですけれども、全体に減少ぎみでありますが、この点をどのように見ておられるかということ。利用者増を目指す何かいい方策を考えられておられるかということ。

 それから、特に昨年度、親子クラブなどの利用が大幅に減っている。特に、小学校、中学校が利用がゼロになっているその要因は何があったかという点をお願いします。

 それから、じんかい処理費についてですけれども、決算129ページのあたりですけれども、可燃物、不燃物の常武への処理量はほぼ横ばいなんですけれども、資源回収が減少傾向というふうに見ておるわけなんですけれども、その要因としては何が考えられるかという点。

 それから、農業費の関係では、主要施策報告書の中に畜産環境問題が指摘されておりますが、どのような問題が発生して、その解決方法として、どのような考えを持っておられるかということ。

 それから、次に商工振興資金の関係ですけれども、貸し付けが実施されて、大いに利用されているのは結構なことなんですけれども、これは融資を受けられなかった件数、またその理由がわかったら報告していただくと同時に、融資が受けられないことによるその事業者の事業の継続がどうなっていったか、そこまでわかったら報告いただければと思います。

 それから、中心市街地活性化事業の関係ですけれども、南部地域の整備が推し進められたわけなんですけれども、私がこんなことを言って申しわけないと思うんですけれども、ラインだとかブロックの整備とか、そういうものにある意味統一性が見受けられないなという、ブロックなどは交差点の先方と手前とにというところと、片方だけしかないところとかいろいろありますが、統一性がちょっと見られないな。ラインも、あるところで突然消えているとか、これではちょっとふなれな人では案内不足じゃないかなというところが見受けられますので、そのような内部基準というんですかね、そういうものがどういうふうで進められたのか。

 それから、もう一つ、これは無駄な事業じゃないかという点で指摘したいんですけれども、あれは昔のあれですね、大足の箱橋の東屋から東に向けて、あの下り坂の旧のところにブロック、縁石にソーラー発電による蛍光灯の埋め込みが行われたんですけれども、これはどういう意味でやられたのかよくわからない。これの照明の明かりよりも、以前からついている防犯灯の明かりのほうが明るくて足元がよく見えるという、そういう内容のものですけれども、これの設置のどのようにして行われたかという。

 それから、教育関係では、生徒指導アドバイザーというのがのってきておるわけなんですけれども、生徒の安全確保と円滑運営という、目指しているわけなんですけれども、私がひっかかるのは、なぜ校舎内で児童の安全確保をしなければならないかという、言いかえれば、これはもう校内で相当そういう事例が発生していて、こういうアドバイザー的な人を配置しなければいけないんじゃないかなという、そういうことをちょっと危惧しているわけなんですけれども、そのあたり、具体的に事例があれば報告いただければと思います。

 次に、国保関係なんですけれども、これも収入未済が額は減っているけれども、件数がふえているその要因とか、滞納分については金額、件数とも減っている。これは珍しいことと言っては怒られるかもしれませんけれども、この考えられる要因は。

 それから、これは退職者分についても、収入未済とか件数が減っていると。そういう中で、介護分については、退職者については繰り越しの金額、件数ともふえている。いろいろ要因が考えられると思うんですけれども、いかがか。

 それから、先ほども少し言った減免規定の問題が、先ほど言ったとおり、どのようになっているかということですね。

 それから、所得階層別などで見てみますと、低所得者というんですかね、200万円以下の加入世帯、多くの世帯が占めているんですけれども、これの要因ですね。それから、一方で介護のほうでは200万円以下の所得階層が減少していると。ここら辺、よくわからないということ。

 それから、国保の後期の関係では、200万円以下の所得が過半数を占めている。6,000人を超して、このこと、この3本ですね。いろいろ制度改正なども影響しているかとは思うんですけれども、どのような関連があるかということを含めてお尋ねします。

 それから、療養給付費ですけれども、これも制度改正の影響じゃないかなと思うんですけれども、退職者分が減って、一般分が大幅にふえると。これは恐らく制度改正の結果じゃないかなと思いますけれども、その点はどういうふうに判断されているかということ。

 それから、認定4号の関係で後期高齢者の関係なんですけれども、滞納者が23人おられると。その中で、納税相談、どこでしていいかわからないとか、収入が少なくて納付できない。ある意味では深刻な問題となっているが、どのような対応をされているかということです。

 後期高齢者医療制度についても、これ、滞納者については資格証明書の発行を行うということになっておりますけれども、平成20年度の滞納者については、資格証明書は発行しないということを聞いておりますけれども、今後も発行しないようにという要望はあるんですけれども、そのことについて、どのように町としては対応していきたいかという点。

 それから、認定第5号の介護保険関係ですけれども、これも滞納者が135人と大幅にふえてきているんですけれども、その増加の要因。それから、不納欠損が21人というこの主な要因。

 それから、介護認定者960人中670で利用率が約70%弱、こういうことで、これは全体なんですけれども、私がちょっと危惧しているのは、要介護3から5の未利用者が、介護3で9.8%、介護4で8%、介護5で15.3%おられるわけなんですけれども、重度の要介護認定者が全然介護保険制度を利用していないという、これはその家族に対しては大きな負担になっているんではないかなというふうに推察しているわけなんですけれども、そのあたりの利用されない理由がわかりましたら、示していただきたいと思います。

 それから、介護保険事業についても、滞納の期間によってサービスを受ける際の制限が課せられる、そういう制度になっていると思います。この滞納者で介護サービスの利用制限を受けたことが、そういう事例があるのかどうかというその有無ですね、その点をします。

 次に、包括支援センターの事業の関係なんですけれども、5,000件を超す相談があるという非常に内容の濃い事業になっておるわけなんですけれども、訪問が多いわけなんですけれどもその主な相談内容ということと、相談に対する対応がどのようになっているかという点。

 それから、認定第6号の関係で、集落排水ですけれども、負担金の収入未済、理解不足とはどういうことかということなんですけれども、その点。

 それから、使用料は現年、滞納とも減少したが、何か特徴的なことがあれば、示していただきたいと思います。

 それから、認定第7号については下水道のことですけれども、負担金については、件数、人数もふえている。滞納分についても、同じようなことが言える。ですから、これについても、要因として考えられること。

 それから、不納欠損も同じように増加していると。この要因ですが、考えられるものはどのようなものがあるかということ。

 それから、水道事業会計ですけれども、残存のアスベスト管の取りかえ計画ですね、とりあえずは下水管の面整備のときに取りかえると同時に、他は年次計画をもってという表現になっておりますけれども、まだ相当な距離をアスベスト管を残しながら、面整備の事業はここ一、二年で終わるということを考えますと、その後、年次計画をどのように考えておられるかということ。

 それから、徳山ダムの導水工事の是非、これは木曽三川の水道水利権と供給量の関係と導水路の関係、大きく影響すると思うんですけれども、現状の木曽三川の水道水の水利権ですね、実際の給水量の関係、どのようになっているかということ。

 それから、長良川河口堰についても、これは現在、水利用は知多の地域の水道水の供給のみだと。それで、ここで問題になっているのは、河口堰の底質の状態ですね。非常に悪化していて、底質生物はほとんど死滅して、嫌気性に好む、そういう生物しか見受けられない、そういう状況になっております。取水する水質については問題ないと言われると思いますけれども、どういう変化があっているか、わかりましたら、その点を示していただくと同時に、その結果についてどのような認識をしておられるか、報告いただければと思います。

 とりあえず以上です。



◎収納課長(吉川満則君) 

 梶田 進議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 町民税の現年度分収入未済額減少、未済件数の増の要因としては、町民税の現年度収入未済額減少につきましては、新規滞納を抑制し、翌年度への滞納繰越分を増加させないためにも、効率的な文書催告、臨宅等の早目早目の対策を強化するとともに、きめ細かな納税相談を実施し、滞納繰越額の抑制に努めた結果と思われます。逆に、未済件数の増の要因としては、詳細な把握はしておりませんが、1つの要因として、納税義務者が平成19年度に比べ300人ほど増加しているためと思われます。

 次の年間所得500万円を超える所得階層での収入未済の発生理由としては、主なものとして、事業にかかわる債務返済、住宅ローン並びに失業などが挙げられます。

 次の若年層の収入未済件数については、主なものとして、住宅ローン返済並びに収入低下による生活苦などが挙げられますが、車等のローンを優先し、納税は後回しという納税義務感の欠如といった意識問題もあります。

 また、年代別の特徴としては、滞納世帯主の年齢別では、30歳未満で22.3%、40歳未満で29%の方が滞納をしており、以下、年齢が上がるほど減少している実態であります。

 次の多重債務者の返済代理訴訟につきましての取り組みとしては、納税相談時にお話をされた場合には、現在、愛知県知多県民プラザ内の多重債務相談や愛知県司法書士会半田総合センターのお話をし、ご案内をさせていただいております。その方々が多重債務が整理ができ、納税していただいたケースもあり、今後も引き続きこのような専門窓口への案内を考えております。

 次の不納欠損につきましては、執行停止後3年間経過したものが55.2%、5年経過時効が44.8%で、執行停止の主な理由として、居所不明者、滞納繰越分をする財産がないもの及び生活困窮者などで、納付資力が回復しないまま停止が3年間継続したものです。

 なお、所得水準の高い世帯についても、生活状況、納付資力等を調査し、判断しており、税の公平性の確保に努めております。

 次の滞納処分の大幅増の理由ですが、町税収納対策として、地方税法などの法令に定める基本手続に従い、滞納整理に取り組んでおります。滞納者のうち、分割納付者につきましては、履行監視に努め、分割納付が滞っている者については、分納不履行通知により納付指導を徹底するとともに、納税意思の希薄と判断される滞納者については、資産、預金調査などの財産調査を実施し、状況に応じ差し押さえ等の処分を実施しており、他の滞納者についても、同様に文書催告後、処分を実施しております。処分後の滞納者については、滞納処分通知後、納税相談に来庁され、分納制約により分割納付をする方がふえております。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして、減免規定の関係ですが、減免規定の適用内容としまして、町民税では、1号減免、生活保護の関係ですが、1名おりまして、3万2,200円の減免、2号、死亡関係でございますが、25人、64万6,500円、4号、生活困窮者の関係ですが、9名、41万6,600円、6号、雇用保険法の関係でございますが、18名、31万600円でございます。町民税の合計としましては、53名で140万5,900円の内容となっております。

 固定資産税では、火災減免が1件ございまして、10分の6以上損傷を受けましたので、納付額の10分の8の減免適用が1件ございまして、6万5,000円の内訳となっております。

 軽自動車税では、身体障害者、精神障害者等が所有する軽自動車等の減免が107件で70万3,000円、その構造がもっぱり身体障害者等の利用に供する軽自動車の減免が26件で7万4,800円でございます。

 国保の関係は国保のときにお知らせいたします。

 以上です。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 収入未済がある園児、児童に対する措置についてであります。

 保育園及び児童クラブでは、収入未済の有無にかかわらず、園児、児童に対しましては、平等な保育を行っております。

 なお、保育料、使用料につきましては、残高不足等で口座から引き落としができなかった場合、保育園を通じて保護者に納付書をお渡しいたします。翌月末までに納付がない場合には、督促状をお渡しします。それでも納付がない場合には、催告書をお渡しするとともに、電話等で催告、お願いをしております。

 また、納付が困難な場合には、保護者と面談の上、納付計画を立てていただき、債務承認及び納付誓約書を提出していただいております。

 児童クラブの利用料につきましても、残高不足等で口座から引き落としができなかった場合、児童クラブを通じて保護者に納付書をお渡しいたします。翌月末までに納付がない場合には、再度納付書をお渡しします。それでも納付がない場合には、電話等で催告いたします。

 また、納付が困難な場合には、保護者と面談の上、納付計画を立てていただき、債務承認及び納付誓約書を提出していただいております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 学校給食費のことでございますが、児童・生徒への対応ということでありますが、学校ではその年に発生いたました未納分につきましては、各学校のほうで徴収をしていただいておるということでございます。ただ、児童・生徒を介した対応というものはできないものですから、未納者というのは保護者でございますが、保護者と対応させていただいております。

 未納の方につきましては、各学校の担任の先生から電話で催告をしたり、あと文書による催告をしたりとかやっていただいておったり、あと個人懇談会というのを学校で行っておりますが、その折に、保護者来校の際には直接面談をして、納付を促しておるケースもありますし、特に幾ら言っても約束を守っていただけない方につきましては、その個人懇談会の折にも、私どもの学校教育課の職員も当然そういう席に立ち会いまして納付を促す、こういう対応をとっているのが実情でございます。

 以上です。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 事後審査型の入札のメリット、デメリットでございますが、まずメリットといたしまして、希望者の自由意思による参加となりますので、間口が広がりまして、結果として透明性、公平性、そして競争性が高まるということが大きなメリットであります。

 また、入札後に資格審査を実施しまして、適格者を落札者として決定する方式でございますので、発注者側にとっては、審査対象者が限定され、事務量の軽減につながります。参加する側にとりましても、資格申請に係る事務の省力化及び移動に係るコストの縮減が図れることから、いろいろな意味で負担の軽減になります。

 次に、デメリットにつきましては、電子入札という形になりますので、参加される側はパソコンの環境を整えていただかなければなりませんので、その費用と一定の知識が要るということが導入時のデメリットでありますが、それ以外では特段感じているデメリットはございません。

 次に、少数業者の応札しかない理由でございますが、一般的に考えられますのは、まず既に多くの受注を抱えていて、余力のない業者さんが多い場合、あるいは発注時期が重なることで、主任技術者が確保できない場合が考えられます。そのほかには、発注事業の採算性に問題がある場合、それから特殊な業種におきまして、もともと業者数が少ない場合等が想定されます。

 以上でございます。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 続きまして、土地開発公社の平均利率はどのようになるかでございます。

 現在の残っているものは、武豊町総合公園整備事業に関する先行取得としまして、4期に分けて借り入れしたものであります。この4期の平成21年9月末現在の借入年利率は0.400%が1件、0.465%が1件、0.495%が2件、この4件を単純平均しますと、年利率は0.46375%となります。

 借り入れは2年契約で契約するもので、町指定金融機関9行による見積もり入札を行い、短期プライムレートを基準といたしまして、この基準に対してプラスマイナスどれだけで貸していただけるかという最低利率による借り入れを行っております。契約期間は、半年に1度手形の書きかえをし、この時点で短期プライムレートの変動があった場合は、その利率で見直しをさせていただいております。よって、平均利率は経済状況等により変動いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、早く買い戻しをということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、低金利の借り入れとはいえ、金利負担はありますので、買い戻したいのはやまやまでございますが、今後も返済につきましては、公園整備計画の進捗、財政的な状況を考慮しつつ、計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 次に、長期継続契約による委託業務でございますが、年度間の金額の変動等についてのご質問であります。

 長期継続契約の場合には、原則として契約期間中の各月の支払い金額は均等でございまして、途中でふえたり減ったりすることはございません。ただ、新たな契約の始期ですね、始めの時期が年度の途中になることが多いために、長期継続契約の初年度と最終年度には、契約期間の切れ目の前と後ろで契約の差額分だけ支払い金額が変動いたします。お尋ねの件は、こうしたケースではないかと思われます。

 なお、物品のリース契約の場合には、当初契約が終了した後に引き続き再リース契約を結ぶことがありまして、このときは契約金額が一たん10分の1ほどに下がりますので、この再リース契約を挟んだ場合は、支払い金額が大きく変動することとなります。

 以上であります。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 次に、非常勤職員の関係でございます。フルタイムの非常勤職員の平均月収はということでございます。

 非常勤職員の中で、1日当たり7.75時間勤務の保育士は、勤務内容により勤務日数、賃金単価に差異はありますが、月20日勤務していただいたときには、賃金単価は1,270円となり、月額でいきますと19万6,850円ほどになります。

 続きまして、同勤続職員との賃金差はどの程度かでございます。

 週40時間勤務の常勤職員との賃金差でございますが、1年目の常勤職員の月額は、短大卒で地域手当を含め16万9,700円、賃金差2万7,150円非常勤職員が高く、勤続年数5年経過しますと、常勤職員のほうが21万6,000円となり、賃金差1万9,150円ほど常勤職員のほうが高くなります。

 次に、嘱託職員との賃金差であります。

 嘱託員は職種で異なりますが、週39時間勤務の児童館であれば、1年目の嘱託員の月給は短大卒で地域手当を含め約15万7,000円、勤続年数5年経過であれば約19万1,800円であります。

 次に、非常勤職員と職員の時間当たり賃金差はどのようになるかでございます。

 非常勤、臨時職員の賃金単価は職種により異なり、常勤職員についても、学歴、勤続年数等により異なるために、一概に比較できませんが、学歴や職務の比較的近い保育士で見ますと、非常勤職員で1日当たり7.75時間勤務をされている保育士の時間単価は1,270円、常勤職員で短大卒の1年目の時間単価換算額は1,052円で、5年計画の職員であれば1,314円となります。

 続きまして、ふるさと巡回点検についてでございます。

 メリット、デメリットはということで、メリットといたしましては、開かれた町政への住民の期待を町長を初め町幹部が直接地域にお伺いして、町長みずからが地域の喫緊の課題、実情を直に受けとめることにより、地域住民との至近な関係をつくり上げることができるところにあります。

 デメリットでございます。と言われましても、答えにちょっと困るわけでございますが、強いて言及させていただければ、県道等における施設整備要望など、県などの関係機関との協議による課題解決が必要とされ、調整に時間がかかる案件等をお申し出いただきますと、なかなかほどよい返事ができず、町に対する期待を損なうようなことになる、そんなことが懸念されます。

 続きまして、負担金についてでございます。

 これについて、資料の36、37ページの5事業についてお答えさせていただきます。

 それぞれの設置目的に沿って活動していますし、また構成団体等も違いますので、現在のところ、負担金を支出している組織では、統廃合できるものはないと思っております。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 次に、全職員にパソコンを配備したことによる行政効率はどのようになったかということであります。

 まず、事務効率の面でありますが、今までのように人が使用しているパソコンのあきを待つことがなく、書類の作成、機関業務の遂行等の作業ができますので、効率がアップをしました。また、職員の事務の割り振りにつきましても、従前のようなパソコン配備の有無による業務内容の格差がなくなっております。

 次に、情報の入手、伝達、共有手段の向上といったメリットであります。グループウエアを利用しまして掲示板による各種情報の入手や全職員への瞬時への伝達が可能となり、電子メールの送受信や公用車、会議室の予約管理の利便性も増しております。また、ワードやエクセルなどのファイルを課内あるいは全職員で共有して利用したり、さらに職員全員のスケジュールを確認することができますので、仕事の段取りや会議の設定等が容易になっております。

 そのほか、ペーパーレスの推進にも効果が出ております。各自のパソコンで確認ができるために、会議の通知ですとか資料の配付が不要になっております。

 また、職員の給与明細につきましても、今年度より、今年度だと思いましたが、メールでの配信に切りかえております。

 今後につきましては、さらに効率を上げるために、個人アドレス単位でのメールの送受信、あるいはインターネット検索が可能な台数をふやす、そういったことを予定をしております。

 以上でございます。



◎土木課長(田中泰資君) 

 先ほどの負担金につきまして、土木課所管の負担金につきましてご説明申し上げます。

 平成20年度土木課所管の負担金としまして、6つほどの、幾つかの支出をしておりますが、それぞれ目的、事業が異なっております。したがいまして、現時点での統廃合は難しいというふうに考えております。

 しかしながら、この中の知多地区道路整備促進協議会がございますが、これは平成17年に合併をしております。以前、知多中央道路建設促進期成同盟会、知多地区国道整備促進期成同盟会という会がございまして、この2つの会を合併しまして、この知多地区道路整備促進協議会という会が発足をしております。

 今後ですが、将来的には、目的とか事業を達成した段階、それとか状況の変化によりまして、統廃合をしていくものだというふうに考えております。

 以上です。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 次に、漁業センサスの関係でございます。

 調査内容と調査結果はということで、主な調査事項といたしましては、漁業種類、使用漁船、漁業従事状況、漁業従事日数、漁獲物の販売金額等であります。今回の調査から、漁業従事者世帯調査という表が廃止されまして、調査客体が漁業経営体、漁業管理組織及び漁業協同組合となり、漁業従事者につきましては、それぞれの所属する組織を通じて調査することとなりました。このことにより、武豊町での調査客体はなしという結果になっております。

 続きまして、CCNCの町内加入数、視聴率でございますけれども、平成21年3月31日現在でありますが、テレビ、インターネットの両方を契約している人が1,496人、テレビのみの契約をしている人が3,397人で、合わせまして4,893人であります。視聴率につきましては、はかっていないとのことであります。

 以上でございます。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 ファミリーサポートセンターの機能についてであります。

 1点目が、子育ての援助を受けたい人、依頼会員と言います。と援助を行いたい人、援助会員と言いますが、等から成る会員の募集や会員の登録、組織の運営をすることであります。2点目が、会員の相互援助活動を結びつけるコーディネートをすることであります。3点目が、援助活動に必要な知識及び技術を習得するために、講習会を開催することであります。4点目が、会員相互の情報の提供、意見の交換等を図るため、交流会を開催することであります。その他、会員相互の連絡調整や広報活動を行っております。

 平成21年3月末の会員数は、依頼会員が73人、援助会員が17人、両方会員が17人で、合計で107人となっております。

 平成20年度の援助活動件数累計は10件でありましたが、平成21年度の8月末の活動件数累計は76件となっております。徐々にではありますが、会員数、活動件数もふえていくものと考えております。

 次に、児童館の利用減についてであります。

 平成20年度の合計利用者数は6万2,505人で、前年比で5,779人の減となりました。前年度比較では、利用者数は減少しておりますが、毎年減少しているのではなく、平成17年度から19年度までは増加傾向にありました。

 平成20年度の利用者数の減の理由でありますが、親子クラブの利用者数と個人利用者数の減少が大きな要因であると考えております。前年比で親子クラブの利用者数は2,732人、個人利用者数は2,709人の減少となりました。

 今後の利用者増の方策でありますが、親子クラブの利用者の増加を図ることが必要であると考えております。平成21年度につきましては、親子クラブ体験教室や子育て支援センターでのPR活動等を実施しております。その結果、参加者数も前年に比べ増加いたしております。

 また、児童館の子育て支援機能を充実させるため、就園前の親子を対象に、自由参加型の事業も始めております。親子体操、触れ合い遊びなど、気軽に参加できる内容となっております。

 それから、親子クラブの減少に関しましては、先ほど説明したとおり、前年度と比較して、延べ人数で2,732人の減少がありました。減少した要因ははっきりしておりませんが、平成19年度までは非常に人気が高く、定員枠を超えた場合には抽せんを実施しておりました。抽せんに漏れ、友達同士で参加できなくなることを心配され、申し込み自体を遠慮され、定員枠のないほかの事業のほうを選択されたというお話も聞いております。

 平成21年度は、PR活動等の効果もありまして、例年と同数程度の参加がありました。今後もPR活動を実施するとともに、利用者の意見等の把握に努め、魅力ある親子クラブ事業を推進してまいります。

 それから、主要施策報告書の中学生等の数字がゼロになっている理由であります。

 これにつきましては、児童館利用状況に人数表の記載につきまして、平成19年度と平成20年度で変更いたしております。平成19年度の親子クラブその他を含む小計につきましては、上の段の2段の個人利用と団体利用の人数も加算された小計の人数になっております。一方、平成20年度では、親子クラブその他を含む小計には、個人利用、団体利用の人数は加算されておりません。別計といたしました。その結果、19年度と比較して20年度の人数が極端に少なくなった形になっております。

 なお、親子クラブの利用につきましては、就園前の親子を対象にしておりますので、小・中学生は対象となっておりません。

 以上でございます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 可燃物、不燃物は横ばいであるが、資源回収が減少傾向と見られる。その要因はといったご質問でございます。

 可燃物はおおむね横ばいですが、不燃物につきましては、平成20年度から粗選別の予算をいただき、不燃として出されたものの中から資源物の回収をして、大幅に不燃としての量は削減できました。

 資源回収のプラ、紙製容器包装は、平成18年2月から収集が開始され、資源全体の収集量は大幅に増加しました。平成19年度からは、団体の事情で回収をやめられた団体もあり、団体回収が約110トン減少しました。その分が町回収分で増加してもよいと考えますが、結果、全体で減少となってしまいました。

 原因として考えられることは、初年度は町民の多くの皆様が協力していただきましたが、平成19年度から一部の方でちょっとした気の緩みから、燃えるごみとして出されたことの積み重ねかと推測しております。

 今後は、今まで以上に広報たけとよを初め、いろいろな会議でお願いをし、資源回収の必要性と4Rの推進を啓発してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 畜産環境問題であります。

 町内には酪農業が15軒、養鶏業が4軒あります。畜産に伴う一番の環境問題は、牛ふんや鶏ふんの家畜排せつ物の処理であります。町内の畜産農家は、家畜排せつ物法に基づきまして、近隣住民に迷惑がかからないよう細心の注意を図り、管理をしておりますが、昨年度は梅雨時から夏場にかけて悪臭の苦情を5件いただきました。連絡が入りますと、すぐさま現地に出向きまして、原因者立ち会いのもと、牛ふんや鶏ふんの乾燥ハウスの適正な管理や、圃場ではトラクターでの早急なすき込み等の指導を環境課と連携して実施をしております。

 商工業振興資金であります。

 昨年度、商工業振興資金の融資につきましては、82件の申請がありまして、当初融資を受けれなかった件数は4件あります。理由は、以前融資を受けるも、本人の事後処理等が万全でなかったなど、愛知県信用保証協会の保証の条件に合致しなかったものが3件、申請額が過大であったため、資金計画の見直しをするよう指導されたものが1件であります。前段の3件につきましては、指摘事項を解消して、再申請の後、融資に至っております。残りの1件につきましては、その後、再申請はありませんでしたが、業績悪化などの話は聞こえてきておりません。

 以上です。



◎土木課長(田中泰資君) 

 中心市街地活性化事業の南部地域の整備につきましてですが、この事業は、平成20年度に実施しました散策路の整備につきましては、平成16年に国の認定を受けましたまちづくり交付金事業の武豊町中心市街地地区の都市再生整備計画に基づきまして進めたものでございます。この計画には、住民参加の提案事業として、散策路整備計画を策定をしまして、整備を進めるということになっておりまして、平成17年から18年にかけまして、アンケート調査を行った上、地域住民や商業者、商工会、町職員の計17人によります10回のワークショップを行いまして、武豊町中心市街地散策路基本計画を策定をいたしました。この計画に基づきまして、昨年5月に関係しますタマヒガシ区会、大足区会への工事説明会を経まして、7月から10月末にかけまして工事を行ったものでございます。

 ラインやブロック等の具体的な内容につきましては、いろいろなご意見があると思いますが、この基本計画のコンセプトや方針を踏まえまして、歩行者の安全や散策しやすさを考慮した上で、景観を配慮して整備したものでございます。

 今後は、もちろん維持管理が必要になってまいります。その中で、中心市街地のまちづくり交付金事業の事後評価や関係者皆様のいろいろなご意見を伺いながら、今後は対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 生徒指導アドバイザーにつきましてご報告を申し上げます。

 生徒指導アドバイザーにつきましては、問題行動の生徒だとか不登校対策、こういった対策に対しまして配置をさせていただいておるものでございます。現在はスクールサポーターと、ちょっと昨年度から名称を変更させていただいたところですが、武中に週3回、富貴中に週2回、一応配置をしております。

 主な活動というのは、担任の先生や生徒指導の先生方が授業中の際に、どうしても子供の安否確認だとか、登校するように促してほしいという指導をいただいた上で、各家庭に訪問をしておる、こういう活動をしておったり、あと適応指導教室だとか児童相談センターとの連絡調整を図ったりしております。

 この配置に伴いまして、不登校生徒と適用指導教室へのアプローチをすることができたり、保護者だとか学校の先生方に話せない、そういった悩みを抱えておる生徒に対しましては、お話をして、信頼感を確保することができるため、不登校対策に大きな成果を上げておるというところでございます。

 以上でございます。



◎収納課長(吉川満則君) 

 国保税についてのご質問で、国保税一般現年収入未済額減、件数増の要因並びに滞納分についての減少の要因についてお答えさせていただきます。

 国保税一般現年収入未済額減少の要因につきましては、平成20年度後期高齢者支援金等の新設に伴う保険税の税率変更による調定額減と思われます。

 逆に、未済件数の増の要因としては、国民健康保険税については、加入者の30.4%が軽減世帯に該当する状況で、低所得者の方が多く加入されており、収納率も一進一退となっており、滞納世帯の減少につながっておりません。

 滞納分収入未済額減少につきましては、町税同様に、滞納整理に取り組んでおります。分割納付者については履行監視に努め、納付が滞っている者については、分納不履行通知により納付指導を徹底するとともに、納税意思の希薄と判断される滞納者については、資産、預金調査などの財産調査を実施し、状況に応じ差し押さえ等の処分を実施しております。他の滞納者についても、文書催告後、同様な処分を実施しております。

 次に、退職分収入未済額の減少についてと退職分滞納繰越分の件数の増の要因についてお答えさせていただきます。

 退職分現年収入未済額及び件数の減少の要因につきましては、平成20年度退職医療制度改正、「60歳から74歳」から「60歳から64歳」に変更に伴いまして、調定額の減と思われます。

 逆に、介護分、滞納繰越分収入未済額の件数の増の要因としては、詳細については不明ではありますが、要因の一つとして、年金額の減少などが考えられます。

 最後の不納欠損の金額、件数の大幅増についての要因です。

 不納欠損額及び件数の増の要因としては、さきにも述べさせていただきましたが、執行停止後3年経過したもの51.8%、5年経過事項が48.2%で、執行停止の主な理由として、居所不明者、滞納処分をする財産がない者及び生活困窮者などで、納付資力が回復しないまま停止が3年間継続した者です。

 国民健康保険税につきましては、加入者の30.4%が軽減世帯に該当する状況並びに滞納者のうち総所得ゼロ円未満、未申告者も含んでおりますが、54.6%を占めており、低所得者の方が多く加入されており、収入実態に合わせて分割納付をいただいておりますが、資力もなかなか回復されず、滞納額の減少につながってないという実態と、保険証の更新に見えない方や居所不明の方も多くおられ、資産もないという実情でございます。

 最後になりますが、国民健康保険証更新時には、生命にかかわる大切な保険証でありますので、できる限り資格証は交付しないように、収入等の調査、確認、実情をお聞きしながら、きめ細かな納税相談を実施しております。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして、減免規定の関係でございますが、内容としましては、1号減免、失業、廃業、入院等により生活が著しく困難となった者の関係ですが、6世帯ありまして、31万9,200円でございます。

 続いて、所得階層の関係ですが、200万円以下の加入世帯が非常に多いというような内容はということですが、医療、介護、後期合わせての大ざっぱな分析をさせていただきましたので、ご了解ください。

 国民健康保険税は、会社等の社会保険に加入できない方々が対象となっております。高齢者で年金収入のみの方々が300万円以下の収入の方が多く占める関係で、所得階層の200万円以下を占める割合が大半となっていると思います。また、若年層の派遣やアルバイトの方のような職のように、社会保険に加入できない収入の低い方が加入されているのも実情の一つだと思われます。それらの要因の結果により、過半数を占める内容となっております。

 なお、平成20年度は後期高齢者支援金等分が新設されたために、国民健康保険税の改正を行った結果と退職医療制度、先ほど収納課長が申しましたが、「60歳から74歳」から「60歳から64歳」に変更に伴う関係及び後期高齢者に移行された方の関係で、加入人数、世帯の増減に影響を生じたものと思われます。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 療養給付の関係であります。

 質問者がおっしゃられるとおり、制度改正によるものが一番大きな原因だと思っております。

 次に、後期高齢者特別会計であります。

 滞納繰越時点で確かに23名の方の滞納者が見えました。それで、その後納税相談等を行いまして、今現在、12名の方が完納していただいております。それで、留守番電話へ入れていても、お宅へお邪魔しても、何の応答もない方が1名見えます。残りの方につきましては、分割納入をしていただいております。

 次に、資格証の関係であります。

 今現在、資格証明書の対象者はおりません。それで、今現在もそうなんですけれども、今後もそうなんですけれども、広域連合では短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付等に関する要綱を定めております。これに基づいて行ってまいります。

 以上であります。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 介護保険事業会計のご質問にお答えいたします。

 初めに、対象者の増加要因でありますが、介護保険のサービスを利用していないのに介護保険料を払いたくない、慢性的に生活が苦しい、長期入院しているので保険料を払いたくないなどの声をお聞きしておりますので、そのような理由から滞納者がふえているものと思われます。

 次に、不納欠損の主な要因でありますが、居所不明、死亡などであります。

 次に、重度要介護認定者がサービス未使用となっている理由でありますが、介護認定の更新の際に調査員が面接いたしますが、その際にお聞きした内容でございますが、ご家族が面倒を見ている、介護ヘルパーなどが他人が家に入ってほしくない、病院に長期入院しているなどであります。

 次に、滞納によるサービスの制限についてでありますが、制限を課した実績はございません。

 次に、包括支援センターへの主な相談内容と相談に対する対応についてでありますが、主な相談内容といたしましては、認知症、うつ病、閉じこもり、特定健診結果からの生活機能の低下などの健康に関する相談、介護保険サービスの内容、申請方法、認定区分などの介護保険制度に関する相談、配給サービス、福祉タクシー、草刈り、大掃除などの介護保険以外のサービスについての相談、手すりの設置、段差解消などの住宅改修に関する相談、ポータブルトイレの購入、電動ベッド、車いすのレンタルなど福祉用具に関する相談などであります。

 相談に対する対応といたしましては、包括支援センター職員による電話や家庭訪問、ケースによっては、保健センターの保健師を伴っての家庭訪問など、それぞれのケースに対応しております。

 また、問題のあるケースにつきましては、包括支援センター、保健センター、福祉課の担当職員でケース会議を開催し、適切に対応できるよう協議をしております。

 以上であります。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 上下水道課の関連する質問、順番にやらせていただきます。

 まず、公共下水の関係です。

 負担金、現年件数、人数の増とか、滞納分類の金額、件数、人数増というふうなことでご質問されましたけれども、まずこれ、負担金なんですけれども、負担金の内容は受益者負担金だと思いますが、基本的には、前年度施工した区域の方に受益者負担金をいただくということで、場所によって住宅が密集しているところとそうでないところ、それから近年、面積云々かなり違ってくるもんですから、増の要因はと言われましても、申しわけございません。トータル的なそういうような比較検討してみましたけれども、特にこれといった要因は見られないと。ただ、地域的な要件がかなり左右するんではないかというふうで判断しております。

 ちなみに、使用料のほうなんですけれども、毎年350件ほどふえております。こちらのほうの未収のほうに関しましては、水道のほうとリンクしておりますので、個別に訪問したりして、不納欠損にならないように私ども、努めております。

 次に、集落排水の関係に移らせていただきます。

 こちらのほうも、負担金収入未済、理解不足とはどういうことかというご質問ですけれども、負担金収入未済というのは、これも受益者負担金のことだと思います。公共下水の場合ですと、地目が宅地で、駐車場に使っておるとか畑に使っておると、そういうところに関しては、受益者負担金を払わんでいいんじゃないかというようなことを言われて、なかなか理解してもらえないと。逆に、農業集落排水の場合は、後継者がいないと。長男とかなんかがもう別のところへうちを建てて、改修計画がないんでと、そういうようなケースがございます。

 次に、使用料、現年、滞納、減少したかということなんですけれども、実は使用料なんですけれども、20年度だけとらえると、19年度から減ったというふうに見えるんですけれども、実は19年度だけが突出してふえておるというふうなことで、20年度は戻ったというふうで理解していただきたいと思います。ある企業さんのところで、独身寮で一時的に19年度が人数がふえたものですから、19年はふえたと。20年はもとに戻ったというふうに理解してください。

 それから、滞納が減少したかということなんですけれども、資料の33ページをごらんいただければご理解できると思いますので、お願いいたします。

 それから、水道なんですけれども、まずアスベスト関係ですけれども、公共下水の整備の折にというふうなことは間違いございません。それで、22年度までに基本的には全部終わるというふうで理解しておるんですけれども、実は20年度末で4,746メートル、これ、台帳上では残っていると。21年度2,350、22年度1,020と、残が1,196メートル残っておると。台帳上は残っておるんですけれども、現実はないということで、全部終わった時点で台帳上のほうの整備も今、あわせてやっていかなければいかんなということで、私ども計画しております。申しわけございません。

 それから、次に徳山ダムのほうに移らせていただきます。

 これ、20年度の資料が申しわけございません、ありません。愛知県企業庁のほうからいただいてある経営のあらまし平成20年度版の資料でいきますと、平成19年度、これ、1日の最大送水量、立米・パー・日ということでご理解していただきたいんですけれども、平成19年度が91万3,500が日最大というふうなことでございます。ちなみに、平成18年92万3,430、さかのぼって平成17年度が93万2,780と、横ばいより少しずつ下がっているというふうな状況でございます。

 次に、水利権の問題です。

 現在、愛知県の水道として味噌川ダム2,769立米・パー・セカンド、牧尾オダ2.594パー・セカンド、味噌川ダム2.769です。間違えていたらすみません。阿木川ダム1.102立米・パー・セカンド、それから長良川河口堰2.860立米・パー・セカンド、これが木曽川水系及び長良川水系の水利権でございます。

 次に、長良川河口堰の水質はどうなっているかということなんですけれども、濁った水をコップの中に入れておきますと、放置すれば下のほうに沈殿する。これ、ため池でもダムでも同じことが言えると思うんですけれども、そういうことを防ぐために、長良川河口堰というのは、堰の下が上がるようになる。常に上からだけじゃなくて、下からも水を流せるようになっておるというふうな構造になっていると。ただ、潮の干満だとか漁業権の問題等で、常にそれを実施しているわけではないというふうなことを聞いております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、質問を続けます。

 町民税の関係で、1つは、多重債務者の空払い利息分の問題ですけれども、これは武豊町独自ではやらないと、そういう機関のほうに案内をして、そちらでやっていただくと。今後も町独自では行わないという考え方かどうかということを1点。

 それから、滞納処分が大幅に、たしか平成19年度は36件ぐらいだと思うんですね。これが平成20年度111件だったと思うんですけれども、この大幅にふえたということで、納税を徹底していくということはわかるわけなんですけれども、もう2倍以上大幅にふえたということは単純に徹底というだけ、それ以上のものがあるんではないかなといううがった見方をしているわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それから、入札の関係で確認ですけれども、適格者が落札するということで、これ、電子入札ですもんで、私、よくわからないもんですから、教えていただくという意味もありますけれども、入札後に適格者であるかどうか事後審査するということで、この入札結果の中で、適格者でない、不適格者であったから落札できなかったという、そういう要件があったかどうか、その事例があったかどうかという点。

 それから、土地開発公社の関係で、これは私の質問が悪かったのかもしれませんけれども、現在、買い戻しに金融機関から借りているお金の金利を答弁いただいたと思うんですけれども、私はそういう意味ではなくて、この資料の中に出てきます、ずっとこれから買い戻しを年次計画でやっていく中で、利息分を含んだ買い戻し価格と現下の価格とは別々に記入されていたと思うんですけれども、その利率がどういうふうになるかということです。

 この0.数%の利率で見ますと、土地につく利息が数%から、最終的には20%近くなっていくと。相当高い利率で購入した土地に利息分が上乗せされていくと。そうしますと、金融機関から借りる利率よりもそちらで上乗せされていく利率のほうが相当高いから、早く買い戻したほうがいいんじゃないかなということを提起したんですけれども、そのあたりをどのようにお考えかということです。

 それから、次の長期契約の問題ですけれども、この中で、資料を見ていただくとわかるんですけれども、資料の47ページのところ、委託料というところで、総務課の関係、財政の関係ですけれども、ここに3つの委託料、使用料及び賃借料とか、こういうところがあるんですけれども、この13節委託料のところを見ますと、全体の契約金額、これが992万8,800円なんですけれども、20年度の契約金額が450万8,000円、こういう、これ、私の見方が間違っているのかもしれませんけれども、この992万8,800円というのは5年間の契約の総額だと思うんですね。そういう見方でいいのかどうかということと、そうしますと、初年度に450万円払う、約半分近く払ってしまうと、そういうことで、平均すると、これは198万円強毎年、1年ごと、同じ同一金額でやれば、200万円弱の金額になるんですけれども、それから次のNTTファイナンスの関係ですと、116万460円ということになっていますけれども、これは580万2,300円を5年で割ると116万460円なると、こういう。それから、その次の入出力機ですね、これ、187万7,400円で、初年度が25万320円、これ、確かにあれがありますけれども、ずっとあとふえるんじゃないかな。37万5,000円ぐらいになるんですかね。そうしますと、これはどうなのかという、そういう関係で質問したい。私の表の見方が悪くて、総務課長が答弁したのが正しいのか、ちょっとそのあたりを確認したいと思います。

 それから、非常勤の問題なんですけれども、これ、確かに5年程度までならそういうことでいいわけなんですけれども、資料の40何ページだったかな、見ますと、もう10年以上勤務されている方もおられるわけですね。数年を超していくという。そうすると、この賃金格差というのは非常に大きくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最大の勤続されている方ですね、こういう中での変化がどのようになっているか。一番最高が11年以上の方が、もう6年から10年、11年以上の方がおられますよね。こういう方になると、相当大きな賃金格差になってくるんではないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりをもう一度お願いします。

 それから、児童館の利用の関係で、余り減ってない、集計の差ということであったんですけれども、これについては、私は減少ぎみだなという見方で、数字だけで、この利用者をふやす、ただ、もっと大幅に個人利用などがふえることを考えていかないと、団体的な利用で最終的な人数がつじつまが合うということでは、本当の意味での児童館の利用ではないんじゃないかなという、そういう気がして仕方ないもんですから、利用者をふやすことを方策はないかということなんですけれども、いろいろ答弁していただいたけれども、個人利用をふやす方法というのは考えておられるかどうかということ。

 それから、塵芥処理の問題ですけれども、これ、見ますと、町が行っている資源回収、これも平成18年が3,046トンでしたかね、それが2,760トンほどに下がっている。団体回収も、18年が780から650ぐらいまで下がっている。確かに18年と19年度に団体が30幾つから19、約十二、三団体減ったからということもあるわけなんですけれども、そういう中でもさらに減っているということで、これはもっとあれしていかないと、PRとか意識変化をするようなPRをしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりを。

 それから、環境問題、農業費の関係ですけれども、5件そういう苦情があったと。これはもうますますこういう苦情というのが大きくなってくるもんですから、町として、酪農事業者でこういうし尿などの処理をする、全体で共同してやるという方向も考えていかないといけない時期じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それから、次に中心市街地活性化事業の問題ですけれども、これはいろいろなコンセプトとか方針とかということを答弁されましたけれども、これがちょっとずれているんじゃないかなということで質問したい。本当に町外から来られた方が本当にコースを迷うことなく散策できるかなという点で、私が歩いた範囲内では少々問題があるんじゃないかなと。そういう意味での統一性がないことをどういうふうに考えておられるかということを質問、そのあたりをもう一度。

 それから、もう一つ、答弁なかったんですけれども、歩道の縁石の蛍光灯の問題、これはどういう意味合いでつけられたかという点も答弁いただければと思います。

 それから、徳山ダムの水利権の問題、水の使用量の問題、答弁では減ってきているということの中で、なぜこの導水管工事が必要かということなんです。これ、導水管工事、工事そのものの内容、これはどうのこうの言う以前に、こういう工事を行っていけば、これの借入金、工事費の負担があるわけなんですね。そうしますと、これはもう確実に水道料にはね返る要因となるということがはっきりしているもんですから、こういう水道使用量の減っていくときに、なぜこういうことを、工事を行わなければならないのか。そのことについて、どのように考えておられるかという点ですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小山茂三君) 

 質疑の途中ですが、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時40分とします。

                          〔午後0時42分 休憩〕

                          〔午後1時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎収納課長(吉川満則君) 

 2回目の答弁をさせていただきます。

 多重債務の関係ではございますが、昨年4月から6月まで、県の収納のプロに3カ月間お越しいただいて、その方たちが多重債務の関係の文章を作成しておりますので、ちょっと読まさせていただきます。

 実際差し押さえた自治体によると、請求しても、取引履歴明細書がなかなか送られてこなかったり、業者が支払いを拒んだ場合は、民事訴訟を起こして請求するしかないとの問題も多い。したがって、現実的には、多重債務の処理を扱っている司法書士または弁護士を紹介し、委任契約を結ばせ、多重債務者にかわって過払い金の回収をしてもらうことになる。返済された過払い金で一括納税してもらったり、過払い金と相殺されなくなった今までの消費者金融業者に返済していていただいたお金を市税に充ててもらうといった方法で県のほうもやっているということで、その司法書士の先生を知多郡の先生もご紹介をいただいておるという内容でございます。

 多重債務の方は、生活だとかいろいろなまだお金を余力としてはとっていかなくてはなりませんので、ここで生活を無視して過払い金を市税とか町税に全額充てるというのも問題があると思います。その結果、武豊町としては、今後も引き続き専門の窓口へ案内を考えております。

 2点目の滞納処分でございますが、滞納処分の内訳としては、預貯金が主な差し押さえ件数でございます。預貯金については、税務署、県税等は、そこに入っているお金があれば、全額引き落としを、差し押さえをいたしますが、私どもは、やはり住民にとっての生活もございますので、全額差し押さえはいたしておりません。その目的としては、税を全部そこに充当することによって生活困窮に陥っては困りますし、差し押さえが目的ではございません。10万円あるとすれば2万円、生活状況によって判断をさせていただいております。差し押さえをした後、私たちは分納なり納税のお話が再開できるような手法をとっております。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 次に、事後審査型一般競争入札において不適格者があった事例でございます。

 20年度におきまして、最低価格で入札をした者が失格となった事例が1件ございます。通常、事後審査では、その価格のほかに地域要件ですとか設定業種、施工実績、それから配置予定の主任技術者の雇用関係、それから書類等の審査を行います。この事例の場合には、添付書類のうち、工事内訳書の金額が入札の金額と異なっていたため、失格ということになりました。

 以上でございます。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 それでは、初めに半田土地開発公社の関係でございます。

 資料の96ページに原価ベース計算による今後36年度までに返していくという表があるかと思いますけれども、この表は、原価、例えば22年度に2,800云々の金額を買い戻ししますと、そのときの利息計算は、利息と原価を合わせて3,392万円ほどになりますけれども、このように公社のほうで積算しておりますので、これをそれぞれそのときの元金で割りますと、割ったものの36年度までの各年度の倍数を足して、15年だと思いますけれども、それを割りますと、1.17倍になります。一番下の合計でいきますと、単純に割りますと1.189倍となります。

 次に、常勤職員で保育士の関係でございます。

 採用10年目の常勤職員ですと、時間単価に換算しますと1,510円、差額としては240円です。16年目の採用でいきますと1,891円、621円の差額となります。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 次に、事前に配付させていただいた資料の47ページ、長期継続契約の関係でのお尋ねであります。

 上の表にあります総額992万8,800円の契約でありますが、私が先ほど説明いたしました内容とは大変異なる、極めて特殊な事例であります。これは、先ほど電子入札に関係する業者管理システムについて、ソフトウエアとハードウエアのリースと保守委託、それにあわせてソフトウエアについては、パッケージからにカスタマイズをしたものでございます。

 この990万円余のうち、基本的に均等に割る部分が481万4,250円でございまして、この部分は均等にしておりますが、残る511万4,000円余りにつきましては、開発費ということで、19年の12月からの契約でございますが、19年度と20年度にこの開発費の部分について支払いをして、残る部分を均等にしたということで、こういうことになっております。

 それから、同じページの一番下につきましては、説明申し上げたとおりでございまして、総額の187万7,400円、これが5年分の契約でありまして、20年度につきましては、8月1日からの8カ月分の契約ということで、この金額を60で割ったものの8カ月分ですね、これが25万320円ということで、新規の場合には月数が少ない分、契約金額が少なくなるということでございます。

 以上です。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 児童館の個人利用をふやす方策でございます。

 先ほどの答弁でも紹介させていただきましたが、今後は児童館の子育て支援機能の充実を図るために、自由参加型の事業の充実を図るとともに、小学生等が参加できるイベントの充実についても検討してまいります。

 なお、児童館の利用者減については、児童クラブの利用者の増加も影響していると考えております。子育て環境の充実につきましては、児童館も含めまして、トータルで考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎環境課長(大岩利康君) 

 資源回収の関係で再質問いただきました。

 資源回収の必要性を町広報で啓発するとともに、ホームページ等でも今まで以上に啓発していきます。

 資源の回収量をふやして、可燃、不燃ごみの減量を図ることも当然必要ですが、先ほども申し上げましたが、ごみを減らす4R運動も、所管としては推進していきたいと考えております。

 発生源でごみになるものを絶つリフューズ、買う量、使う量を減らすリデュース、繰り返して使っていただくリユース、資源に再生して再利用していただくリサイクルであります。資源回収の意識を高めていただくとともに、生活様式をさらに見直し、一人一人がごみを減らす4R運動を意識していただけるようお願いしてまいります。このことは、結果的には家計の節約にもつながるかと思います。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 家畜排せつ物等の共同処理についてであります。

 家畜排せつ物処理法は、5年間の猶予期間を経まして、平成16年11月から実施されまして、各酪農家は乾燥ハウスを整備したところであります。中には融資を受けて整備された方も見えます。

 また、共同処理にも、搬入経路での拡散や病気の伝染、高額な施設の維持管理費が必要になるなど、さまざまな問題が出てきます。現時点では、共同処理を考えることは時期尚早かと考えております。

 以上です。



◎土木課長(田中泰資君) 

 散策路の件で2点ほど再質問をいただきました。

 まず、1点目の散策路の整備がまだまだ不十分じゃないかというふうに受け取っておりますが、その点でございます。

 整備につきましては、まだ20年度の整備が終わったばかりで、まだ私どももまだ十分の整備ができていると思っておりません。ことし、21年度に大橋地区のみそ蔵の小径の一部と歴史の小径を同様の散策路の整備を行います。それが一つの区切りだというふうに考えております。そのことしの整備も終わりましても、まだまだいろいろなご意見があると思っております。散策路をご利用いただくときには、基本計画に沿って作成をしましたマップもあわせてご利用いただければ、より利用しやすいのではないかというふうに考えております。

 今後、まだまだいろいろな点がございました場合には、この事業の事後評価と関係皆様のご意見をお伺いしながら、今後また対応していきたいというふうに考えております。

 2点目の歩道の縁石でございますが、一応基本計画のコンセプトや方針を踏まえまして、歩行者の安全、散策しやすさを追求をした形で、ああいう整備をさせていただいたわけでございます。一応、工事を進める前には、関係する区の区会に具体的なカラー舗装や石張り舗装、ブロック舗装、修景ぶた、ライティングブロック、そういったものの具体的な説明もさせていただきまして進めさせていただいておりますので、いろいろなご意見はあるかと思いますが、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 長良川導水路、どういうふうにいくかということなんですけれども、今、国・県レベルでいろいろ論議されております。私が先ほど答弁させていただきました資料、当然、膨大な資料の中の一つだと思っております。私が今ここでどうこうと言うことはできませんので、企業庁のほうからいただいた資料の工事概要を朗読させて、答弁とさせていただきますので、お願いします。

 近年の少雨化傾向など気候変動によりダムの供給能力が低下していることから、水道では、近年20年間のうち2番目の規模の渇水が生じても、将来にわたり安定的に供給できるよう、徳山ダムに確保した毎秒2.3立米の水を愛知県で利用するため、木曽川へ導水する。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 多重債務者の問題とか滞納処分の問題は、これをきつくしようとしたら、それは間違え、こうすべきだよという内容で現在、対処しておられるということですので、やはり住民の皆さんの生活を第一に考えて対応していっていただきたいと思います。

 それから、長期契約の問題ですけれども、やはり私たち素人ですので、今、決算の話ですけれども、予算化する場合に、そういう開発費として別に経費が必要な場合は、この長期契約の部分と開発部分と分けて説明していただくか、計上していただくようにしていただければ、よりわかりやすくなるんじゃないかなと思いますけれども。

 それから、非常勤職員の問題は、やはりこれ、年数とともに大きく差が開いていくということ、それから私はこの非常勤職員という制度にしたのは、臨職ですと法令違反ということをたびたび申し上げたことによって、こういうふうになったと思うんですけれども、待遇改善という点でいえば、一部待遇改善されたけれども、基本的には改善されれないというふうに思いますので、さらに一層、フルタイム保育士を、非常勤ではなくて正規の職員でフルタイム保育士を実施するというふうに私は求めるわけなんですけれども、その点について、正規の保育士の採用についてお伺いしたいと思います。

 それから、さきの2回目で質問するのを忘れたんですけれども、負担金の問題で、リニアの問題とか、伊勢湾口問題とか、名浜だとか、蒲郡衣浦線とか、いろいろあれしたわけなんですけれども、この中でいえば、リニアは、これはもう明らかに私企業の問題で、それを公共団体がとやかく言うのは筋違いじゃないかなと。こういうのはやめるべきではないかなと。

 それから、伊勢湾口の問題ですけれども、これも一たんは20年の4月には打ち切りというのがあって、それを取り返したような格好で、再度工事を推進しようというふうになっているわけで、これは今後どうなるかわかりませんけれども、大型公共事業の見直しの対象に最初に挙がる事業ではないかなと私は思っています。そういう点からも考えても、これは見直しを考えるべきではないか。

 それから、この愛知県内の道路の関係でいいますと、高規格道路という点と、もう一つは247号線にかぶった、関連しながら進めている工事と両面あるわけなんですね。それをわざわざ同盟会みたいなものをつくって進める必要があるのかと、そういう思いがあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それから、もう一つは、この知多地区の広域行政圏協議会の負担金については、これは今後のあり方を、一応この協議会のあれは終わったということで、今後のあり方を検討中であるということ、こういうことはもう積極的に廃止の方向に主導的な役割を果たすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、あとは中心市街地の活性化事業の問題は、これは私は今後の問題点もあるんですけれども、これ、本当に住民の要望などを十分酌み尽くしてやった事業から、これは行政のほうの思いが強く働いた中で整備されていったんじゃないかなという、そういう気がして仕方がないもんですから、やっているわけなんですけれども、区に対して具体的に説明されたということですけれども、私の記憶では、カラーブロックでの整備の時点、ラインでの整備、それから案内板、それから埋め込み式の案内板、そういうものを設置しますよということで、どこどこをこういうふうにしてということの説明までは言ってないと思うんです。

 ガイドブックも参照にと言われるわけなんですけれども、統一性がないということは、地域をわからない人にとっては非常に困難が伴うんじゃないかな。

 例えば、先ほど縁石の蛍光灯の問題でお話ししましたその地点ですけれども、南北で横断するところでのブロックと、それから転車台へ行くほうは歩道がブロック化されておると。そういうところとか、その先に行きますと、片側はブロックが埋められているけれども、その先のところには埋められてないとか、そのほかラインが途中で途切れるとか、それから案内標識でも、そのコースから数メートルですけれども外れたところにあるから、ずっとルートをたどってきた人には、その案内標識がわからない、わかりづらいとか、そういうことがあって、私も歩くこと好きなもんですから、よそのまちなどへ行っても、そういう少しのことで道に迷うということがあるもんですから、そこら辺のことを十分検討された上で、こういう設置とか施工をされたかということ。

 それから、縁石の蛍光灯の問題は、これは昼間だけではわかない問題で、夜ですと、200数十メートルぐらいの間に何本かの防犯灯があるわけなんですね。そちらの明かりのほうの光が強くて、足元に蛍光灯がついていることを知らなくて歩いている人が結構おるんじゃないかなと思う、そういう状況ですね。ですから、これはそういう周囲の状況も判断しながら工事が行われたとは到底思えない。無駄を省くという点で、少し問題にしているわけなんですけれども、そういう状況判断をどうだったかという問題。

 それから、木曽三川の水利権の問題、これ、ちょっと計算しなかったもんで申しわけなかった。1日当たり923万立米ですね。これは毎秒どの程度の水量になるのか。私、休憩中に計算しなかったもんで申しわけない。わかったら教えていただきたい。

 それから、これ、2回目に質問しなかったんですけれども、河口堰の底質の問題、これは当初の計画では、底の部分のゲートをあけるという想定はされてなかったんですけれども、余りにも水質悪化が大きくなって、底部のゲートもあけざるを得なくなったと。それほど悪化しているという状態があるということですね。

 そういう中で、全体的に水質そのものは、そういうことをやっても改善されないと、そういう状況があるということをまず認識してもらって、その上で水質を判断していっていただかなければいけないんじゃないかということで、今後、町としては、これは県の大きな問題でもありますけれども、町としては、そういうところを十分留意して、意見などをきちっと述べていってもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 特殊な契約につきましては、予算の説明等の際におきまして、わかっている範囲内で適切に説明をさせていただきたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 まず、1点目のフルタイムの職員を正規職員にということでございますけれども、集中改革プランの定員適正化計画により、常勤職員の育成を図る中、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持しつつも、多様な住民ニーズに対応した現状の行政サービスを維持する上で、臨時や非常勤職員のお力はおかりしなければ、とても今の行政サービスを維持していくことは困難と考えておりますので、こちらのほうの回答とさせていただきます。

 続きまして、負担金のほうでございます。

 負担金のまずリニアの関係でございますけれども、P36のほうで事業の実施状況等を書かさせていただきましたけれども、リニアの総会のときの知事のあいさつの中に、2025年営業開始を宣言したJRに、にわかに現実味を帯びてきました。これは、この同盟会の成果と思っているということで、一日で早く開通することを今後もこの活動を続けていき、子供たちに大きな希望を与えるものということで、今後も事業展開をしていくということでございますので、こちらの負担金も続けていきたいと思っております。

 続きまして、伊勢湾口でございます。

 伊勢湾口も、こちらは20年の4月20日の朝日新聞に計画凍結ということで大々的に報道されておりますけれども、こちらにつきましても、中部圏広域地方計画協議会が開催された折に、「中部圏広域地方計画原案の環伊勢湾地域においては、自立性の高い都市圏が縦走的に連なるより、魅力的な広域交通網を目指し、多様なネットワークの形成による湾岸地域相互、湾岸地域と周辺地域の交流、連携機能の強化を図る」と記載されており、こちらについても、地域の皆さんの要望等たくさんございますので、こちらについても今後もおつき合いをしていきたいと考えております。

 続きまして、広域行政圏でございます。

 広域行政圏、こちらにつきましては、5市5町の企画担当のほうで今後のあり方を十分論議していき、広域行政圏そのものは、名前が残るかちょっとわかりませんけれども、今までのような広域行政圏、法で定められたような広域行政圏じゃなくて、事務担当者会議的なところで今後も広域の連携を図っていきたいというふうに思っておりますので、結果としてどういうふうになるかはちょっとここでは申しませんけれども、何らかの形で残っていくものと思っております。

 以上でございます。



◎土木課長(田中泰資君) 

 まず、負担金につきまして、土木課の所管の部分のご説明を申し上げます。

 高規格道路と国道247号線の整備ということでございましたが、まず今回のこの負担金の中で、高規格道路を推進している会が名浜道路推進協議会でございます。この名浜道路推進協議会につきましては、蒲郡から常滑までの間を高規格道路の建設を促進するという目的でございます。関係市町が、本町を初め、半田市、常滑、美浜町、三河のほうへ行きまして、豊橋市、豊川、碧南、西尾、蒲郡、高浜、田原市、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、小坂井町という市町が会員になって、この高規格道路の推進を図っているわけでございまして、まだ計画路線ということで、実現にはまだまだこれから道のりはあるかと思いますが、これからも推進を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、国道247号線の関連ではございますが、この負担金の中の衣浦蒲郡線道路建設期成同盟会ですが、これにつきましては、今、現道あります蒲郡から衣浦港の中央埠頭を経て半田市内、半常線を通って常滑市の西知多道路に至る路線を整備するということを推進している会でございます。会員につきましては、本町を初め、半田、常滑、碧南、西尾、安城、蒲郡、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町ということで、関係の首長を初め、議会関係者から成っております。

 これにつきましては、先ほどの名浜につきましては高規格道路ということでございますが、この衣蒲線につきましては、現道の県道及び国道を整備をしていくということで推進を図っておりまして、若干目的が異なるというふうに考えております。

 3つ目の知多地区道路整備促進協議会でございます。

 これは、知多半島内の主要な道路、もちろん国道も含まれますが、その整備を促進し、地域社会の経済発展を図るということが目的で、関係の5市5町が会員になって事業を推進しているわけでございまして、この会では、一応国道247号線の改良事業と東浦、大府間にあります国道366号線の整備もあわせて推進をしておりまして、まだほかにも県道、都市計画道路、さまざまな道路の整備を推進をするということで、各関係機関への要望等、事業を展開しているということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、中心市街地活性化事業の点ですが、まず1点目の統一性がないという点につきましてはですが、この整備につきましては、何度も言いますように、散策路の基本計画というのがございます。その中で、一応ラインについては、みそ蔵の小径についてはみそ色で、歴史の小径については、またブルー系の統一したラインでということで整備を図っておりまして、ブロックの舗装につきましても、議員のご指摘の転車台に行く道ですが、あそこにつきましては、レール模様のブロックがしてあると思います。それは、昔、あそこに国鉄の線路があったということで、皆さんご存じだと思いますが、それをイメージしてのレール模様のブロックがしてございます。ほかに、交差点に部分的にブロック舗装がしてございますが、それは一応誘導のためのブロックということで、先ほどのブロックとは若干異なるブロック舗装を施してあります。

 そういったことで、私ども、先ほども何度も言いますけれども、一応基本計画に沿った形で整備を進めているということでございまして、まだまだ十分な整備ではないかもしれませんが、そういったことで、計画に沿って進めさせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 あと、2点目の利用者のことを考えてということでございますが、もちろんこれは、この基本計画の中でも、住民は、先ほど説明しましたアンケート調査の中でも、こういうことを気をつけてほしい、こういうふうにしたらどうだと、いろいろな意見、ご要望をいただきました。そういったものをワークショップの中で取り上げていただいた中で整備をさせていただきまして、限られた予算の中で逐次整備を進めさせていただいおるということでございまして、一応これからも、まだまだ100点満点の整備ではないというふうに私も思っておりますので、何かございましたら、いろいろご意見をお寄せいただきたいなというふうに思っております。

 それと、3点目の縁石の状況でございます。

 議員のご指摘のとおり、確かにあそこは防犯灯もございまして、その縁石の太陽光の光では、なかなかちょっと目立たないというふうにご指摘でございますが、一応、歩行者の安全ということで、あそこは一応、歩行者の動線の主たる動線というふうに私ども考えておりまして、その主たる動線をメインに、そのブロックにライティングブロックと言いまして、太陽光の光を利用して、少しでも歩行者に優しい歩道ができればなというふうに考えまして整備を行ったということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 先ほど議員質問の日最大の件なんですけれども、申しわけございません、資料自体がオール愛知の数量の中から木曽川水系のみを私が足し算して出した数字なもんですから、今ここでというふうには答えられません。

 ただ、オール愛知でいったときに、日最大水量が平成19年度で139万5,598立米・パー・日ですね。それの最大稼動率としては79.1という数値が出ております。ただ、これが当然オール愛知ですから、矢作川水系だとか豊川水系も入っていますので、イコールという数値にはならないと思いますけれども、一つの参考資料にはなると思います。お願いします。



○議長(小山茂三君) 

 上下水道課長、長良川河口堰の水質について、町としてという再質問。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 長良川河口堰のやつ、私、実は昔、ちょっと話が変わってしまうかもしれないんですけれども、茨城県の鹿嶋に住んでいたことがあるんです。茨城県の鹿嶋というのは、工業地域のために、水を確保するために、利根川の水を遮断して、いわゆる霞ヶ浦の水を利用するというようなことで、あそこも水門をつけてやっておったと。あそこの場合だと、下から水が常時抜けるというふうな、なかった。こちらのほうに来たら、そういうものができておる。ああ、やっぱりなというふうで感じておりました。

 以上でございます。



○議長(小山茂三君) 

 そのほかございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 通告がしてありますので、順次質問させていただきたいというふうに思います。

 委員会等の資料もすべて入れてしまいましたので、委員会の部分に関しては省かせていただきますので、後日質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、認定議案第1号の歳入部分について、2点質問させていただきたいというふうに思います。

 13款使用料及び手数料ということで、保育所私的契約児の使用料が1億154万9,000円という形で、昨年度は8,927万5,000円ということで、前年度に比べて随分大幅に使用料がふえているということで、その要因をお聞かせください。

 2点目として、17款の寄附金ということで、106万7,000円という形で今年度計上されていますが、昨年度は507万7,000円あるということで、随分減額になっています。その要因をお聞かせください。

 認定議案の歳出部分について質問させていただきたいというふうに思います。

 2款1項2目の人事管理費の72ページ、73ページに当たります。町長交際費に当たりますけれども、先ほども南議員からの質問が出ておりましたが、重複しない部分もありますので、質問させていただきたいというふうに思います。

 職員の結婚祝いに対して、他市町で支出されているところがあったら教えてください。

 それと、透明性を高めるために、いろいろな市町で公開という形で、ホームページに公開されているところが随分ふえてきています。透明性を確保するためにも、情報公開をするためにも、ホームページの掲載のほうをしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、2款1項2目、主要施策の31ページに当たりますけれども、職員の配置状況ということで掲載のほうがありますが、職員数は平成20年度4月と平成21年度4月と同数の352人になっていますが、担当課で比べてみると、保育所が3名、給食センターが1名、町民会館が1名の人員減となっています。業務に支障なく機能されているのか、それぞれの担当ごとでどのような対応をされているのかお聞かせください。

 2款1項6目の主要施策35ページに当たりますけれども、地域社会活動支援のためのボランティア活動等に公用車のトラックの貸し出しを34件というふうにあります。何団体への貸し出しなのかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、3款の民生費ですけれども、主要施策の52ページに当たります。障害者自立支援費制度の利用状況ということで掲載がありますけれども、介護給付が114人、訓練等給付、旧法施設支援が12名、地域生活支援が106名、延べ232名の利用があります。それに対して、障害児者の数字として、身体障害の手帳を交付されている方々が身体障害が1,170名、知的障害の方が228名、精神の方が158名と、延べで1,556名の方が手帳の交付をされています。自立支援法の利用者は、それぞれの等級に応じると、何級の方が何人のご利用をされているのかお示しいただきたいというふうに思います。

 続きまして、3款1項4目、104ページ、105ページになりますけれども、トイレの消臭機器の借上料というのが15万1,000円とあります。どのような機能がついていて、何カ所に設置をされているのかお聞かせください。

 4款1項2目、124ページ、125ページに当たります。健康武豊21スマイルプラン、通信費という形で41万9,000円の計上がありますが、その内訳をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4款の主要施策の65ページに当たります。緊急医療情報システムということで計上がありますけれども、とてもいいシステムだというふうに思いますが、年間にどれくらいの利用があるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4款の主要施策75ページ、資源ごみの回収についてですけれども、先ほどの梶田議員の質問ともかぶると思うんですけれども、再度ご質問させていただきたいということで、お答えいただきたいと思いますけれども、年々と定着してくる中で、中だるみということで、資源ごみの分別のほうが減ってきているということだというふうに理解をしているということだっんですけれども、中だるみというのは定着する可能性がとても高いというふうに感じています。そうした部分からすると、やはりしっかりとPRしていくことも必要だと思うんですけれども、広報等見られない方々もとてもたくさんお見えになりますので、できればごみを出される場所に、集積所に時々というか、定期的に目に見える形で数値を示すというか、張っておくだとか、そういったことも、目に見える形で、どうなっているのかというようなグラフを皆さんにお示しするというのもとても大切なことだと思いますが、その辺のことについて、お考えをお聞かせください。

 7款1項1目、138ページ、139ページになります。産業まつりの会場設営費が129万7,000円の計上があります。たしかこれは当初予算が200万円計上されていたと思いますけれども、この130万円でおさまったという、その要因をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 7款1項1目、138ページ、139ページ、産業まつりの補助金が400万円計上されています。資料要求させていただいたものですけれども、醤油サミットの実行委員会のほうはとても詳細な資料が計上されていますが、産業まつりの実行委員会のほうの資料は、中身がとてもわかりづらいものになっていますけれども、同等の資料を提示してほしいと思いますが、お願いいたします。

 8款の土木費の主要施策88ページになります。まちづくり交付金ということで、5年間の国の補助事業、補助金をもらっての事業ということで展開をされています。今年度、最終年度に当たると思いますけれども、武豊町として、このまちづくり交付金でやってきた5年間の事業をどのような形で評価をされているのかということ、あと次年度に継続をされていく事業、継続して武豊町として取り組んでいく事業はどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 8款5項6目の緑化推進費ということで、150ページ、151ページになります。多分、毎年、何年か計上されている予算なので、中身のほうはいいんですけれども、緑地保全協力金ということで、名古屋市のほうに2,000万円のほうが計上されていますけれども、現在の名古屋市との話し合いの進捗状況のほうをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 8款土木費、主要施策91ページになります。先ほど数字の訂正があったと思いますが、民間木造耐震診断事業ということで、対象件数が全体として、今年度の事業の件数しか入っておりませんので、全体として今どれぐらいのところが終わったのかということを把握したいということで、対象になる全体の件数のところと、現在まで終わった全体の総数を教えてください。

 10款の主要施策95ページになります。教育費になりますけれども、いじめ・不登校対策事業ということで、不登校の児童・生徒には小学校、中学校で何人今お見えになるのか。適応指導教室の利用者数もあわせて教えてください。それ以外の適応指導教室ステップに行かれている子供以外の子供たちの日中の過ごし方はどのようになっているのか、把握されていればお知らせいただきたいというふうに思います。

 あと、梶田議員のほうからも質問がありましたが、半田市土地開発公社ということで、費用のほうが総合公園の先行取得ということで上がっておりますが、やはり借金という形になってきますので、できるだけ早い段階で買い戻しというのが必要だと思いますけれども、もう一度、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 あと、認定第2号です。国民健康保険事業の特別会計に当たります。

 主要施策の135ページに当たりますが、療養の給付費ということで、一般分の入院、外来、歯科、調剤、訪問看護の1人当たりの費用が大幅に伸びていますが、その原因をどのようにとらえてお見えになるのかお聞かせいだきたいと思います。

 最後の質問になりますが、認定第3号の老人保健事業特別会計ということで、主要施策137ページに当たります。820万4,000円の赤字が計上されておりますけれども、赤字分を翌年度の繰り上げの充てん金で補てんをするということでご説明がありましたけれども、今後、次年度以降どのような形で推移していくのか、予想してみえるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 保育所私的契約児童使用料の前年比増の関係であります。

 平成19年度の私的契約児の月平均児童数は約337人でありました。平成20年度の月平均児童数は約391人でありました。前年に比べ月平均で約54人、延べで644人増加しております。また、平均月額使用料につきましては、平成19年度と平成20年度を比較しますと414円の減となっております。したがいまして、今回の使用料の増加は、私的契約児童数の増加によるものと考えております。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 寄附金が前年度比で507万7,000円の減額になっている理由でございます。

 19年度におきましては法人3社から合わせて500万円の大口寄附がございましたが、20年度にはそうしたものがなかったためであります。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 町長交際費についてでございます。

 町長交際費につきましては、適正に支出しておりますが、ご質問のお祝金につきましては、知多5市5町で現在、支出しているのは本町のみでございます。社会通念上の儀礼行為の範囲内と考えておりますが、他団体等の状況は考慮しまして、お祝金の支出については検討をさせていただきたいと思って、そのように準備も進めているところでございます。

 続きまして、透明性のある報告とするために、ホームページで公開してはということでございますけれども、交際費のホームページへの公開につきましては、公開されている市町はまだ少なく、公開されている情報にばらつきがあります。内容の検討も必要でございます。しかしながら、町民の皆様の知る権利と町がお知らせする義務を一層明確にさせるために、情報公開に向けて準備を進めているところでございます。

 続きまして、職員の配置状況でございます。

 職員につきましては、ご存じのとおり、武豊町集中改革プランで平成18年より5年間で16人減、減少率にして4.4%の定員適正化計画を進めており、業務の見直し等により、人事異動や退職者の不補充を実施しております。

 ご質問の保育園3名の減は、園務員の退職者、給食センターの1名減についても、調理員の退職者で、常勤職員の新規採用を見合わせ、いずれも非常勤職員の採用により対応しております。また、町民会館の1名減につきましては、舞台技術者として任期づき職員を採用し、一般職の任期つき採用に関する条例の規定に基づく5年の任期満了となりました。対応につきましては、民間への運営委託に業務を一部移行しております。これからも、集中改革プランによる定員管理計画を進めるには、事務事業の再編、整理、統廃合等や民間委託等の推進等をあわせ実施していく必要があると考えております。

 ついでに、一番最後の半田市土地開発公社でございますけれども、低金利の借り入れとはいえ金利負担がございますので、買い戻ししたいのはやまやまでございますが、今後も返済につきましては、公園整備計画の進捗、財政状況等を勘案し、計画的に進めてまいる、前の進議員の答弁と同じでございます。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 地域社会活動支援のためのボランティア活動等に対するトラックの貸し出しが何団体かということでありますが、1団体でございます。

 なお、主要施策では記述をしておりませんが、そのほかに平成19年度より防犯パトロール車につきましても貸し出しをしておりまして、こちらは20年度は2団体に利用していただきました。

 以上です。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 障害者自立支援法の利用者は、それぞれ何級の方が何人になるのかとのご質問についてでございますが、自立支援法のサービス利用者の等級別人数は、身体障害の方につきましては、児者合わせ1級が26人、2級が12人、3級が4人、4級が2人、5級が3人、6級が1人、合計48人であります。知的障害の方につきましては、児者合わせAランクが69人、Bランクが20人、Cランクが10人、合計99人であります。精神障害の方につきましては、1級が1人、2級が10人、3級が4人で、合計15人であります。3障害の合計は162人であります。

 なお、実績並びに主要施策報告書の52ページの下段の5、障害者自立支援制度の状況に記載しています支給決定者状況の数字は合計で232人となっておりますが、支給決定者状況をサービスの種類ごとにまとめており、サービスを重複して利用される方がお見えになりますので、実利用者数の162人と異なっております。

 次に、トイレ消臭器にどのような機能がついているのか、何カ所設置されているのかとのご質問についてでありますが、トレイ消臭機器は老人センターの男性用小便器6カ所と女性用トイレ2カ所に設置しております。機能といたしましては、男性用は、消臭機能のほかに、用足し後、水洗のボタンを押しますと、水と同時に殺菌洗浄液が出るようになっており、小便器の殺菌と洗浄をしています。女性用トイレにつきましては、消臭機能専用の機器を設置しています。この借上料には、2カ月ごとの機器の保守と殺菌洗浄液及び消臭液の補充が含まれております。

 以上であります。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 健康武豊21スマイルプラン、通信運搬費41万9,000円の内容はということでございます。

 スマイルプランにつきまして、20年度に中間評価を実施しました。町民4,000人の方を対象にアンケートを発送し、町民の方々から回答を取りまとめました。そのときの送付件数、郵送分3,980人の郵送料が25万8,700円、そして回答件数につきまして、1,697人の郵送料16万1,310円ということで、合計額が41万9,915円という明細でございます。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 資源ごみの回収量が減っているというご質問をいただきました。

 平成18年2月から、プラ、紙製容器の収集を開始し、18年度は多くの回収量でありましたが、19年度には若干減り、さらに20年度は対前年7.2%減少となってしまいました。先ほど議員から、この中だるみ、定着してしまうおそれがあるというご指摘というか、ご意見をいただきました。私どももそういったことを大変心配しております。

 また、広報でPRするだけではなく、集積所等で数値を示されたらどうだ、回収量を表示したらどうだというご意見もいただきました。

 この武豊町の集積所は、集積が終わりますと、何もない状態である。いわゆる道路わきとかそういったところにネットをかぶせるような状態で、掲示板等もございませんので、これらのご意見いただいたことについては、今後、何がしか考えていきたいと思います。

 逆に、そういう収集量という意味ではなくて、武豊町環境課のほうとしましては、逆に子供たちにもう一度、資源回収というか、資源の回収する意義というか、そういったことを知っていただこうということで、6月20日、ゆめたろうプラザでNPOたけとよ主催で環境をテーマとしたアソ・フェスが開催されました。環境課としては、「体験しよう、資源の分け方」というテーマで、分別の体験をしていただき、多くの子供さんにも参加していただきました。また、環境学習では、「リサイクル探訪」というテーマで、瓶のリサイクル工場の見学もしていただき、私たちがリサイクルして、どこへ行くんだろうという疑問をお持ちの方もございましょう。そういったことの解消という意味でも、そういった事業を開催しております。これからも資源物の収集にご協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



◎健康課長(羽村房雄君) 

 失礼しました。緊急医療情報システム、1年間の利用件数はということでございます。

 愛知県下、平成20年度の受信件数は、緊急医療情報センターでは18万8,610件あります。それから、案内件数は15万6,021件であります。

 主な特徴を申し上げます。月別の案内件数でございますが、年末年始が3万5,610件、次に8月が1万5,164件、5月が1万4,097件であります。

 それから、時間帯別平均案内件数、これでは休祭日のピークが午前9時で約80件であります。また、土曜日のピークは午後5時で、約65件であります。

 それから、診療科目別案内件数では、小児科4万2,952件、内科3万3,111件、それから整形外科1万7,485件、外科1万3,826件、耳鼻咽喉科1万3,716件、眼科1万2,065件であります。

 本町の案内件数につきましては、419件でありまして、町内人口1万人と対比しますと、約99件に該当するということでございます。

 以上です。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 産業まつりの会場設営委託料につきましては、250万円の予算をいただいております。減額した要因でありますが、250万円のうち100万円を雨天時に駐車場として利用したグラウンドの整備費用として充てておりましたが、20年度の産業まつりにおきましては、整備を要しなかったので減額をしております。

 産業まつりの決算資料であります。

 産業まつりは、町内18の団体で組織され、事業費として、町も含め4団体から補助金を拠出しております。また、当日の事業につきましては、実行委員会から各団体へ事業費を補助することによって運営されております。

 JA、商工会、産業課で構成しております事務局は、実行委員会として歳入歳出を管理しておりまして、個々の団体につきましては、事業の収支報告を受けております。それらを含め、実行委員会としまして、収支決算につきましては、2名の監事により監査を受けております。

 なお、適正な執行がされている旨承認をいただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 まちづくり交付金の関係であります。

 平成20年度のまちづくり交付金事業は、広場実施設計委託、山起ポケットパーク整備工事、情報板設置工事、散策路整備工事、空き店舗利用補助等を実施いたしました。都市再生整備計画に掲げました目標を達成するため、整備方針に従って対象事業を行い、町の課題に取り組んでまいりました。また、目標を定量化する手法についても、平成20年度時点まではおおむね達成されたものと考えております。

 町の5年間の評価ということでありますが、ただいま事後評価を実施するための事後評価方法書について、平成21年度5月に国へ提出し、事後評価については、現在、作業中であります。これは、平成21年の12月末までに国へ提出するものであります。

 平成21年に実施する事業は、里中ポケットパーク整備工事、散策路整備工事と空き店舗補助事業、ウォーキングイベント事業等を予定しております。

 次の緑地保全協力金の名古屋市との話し合いの進捗状況はということであります。

 名古屋市野外活動センターは、名古屋市の平成14年度行政評価においてDランクとなり、廃止を検討するといった評価がされました。武豊町としては、野外活動センターは重要な施設であり、今後も存続を希望するものであります。名古屋市とは施設存続について協議を重ねておりますが、平成17年度の緑地協力保全金を名古屋市に支払うこととした協定が締結され、現在に至っております。現在も、名古屋市とは粘り強く交渉しているのが現状であります。年3回くらいの割合で行っております。町の方針としては、先ほど申しましたように、存続の方向でお願いしながら、無償譲渡を含めた話し合いをしておりますが、無償譲渡は難しいと感じております。

 譲渡または買収の時期については、これまでは下水道事業の終了が平成23年度を予定しており、その後という話で進んでおりましたが、ことしの話し合いにより、小・中学校の耐震化がその後に控えているということもお話しさせていただいておるところであります。

 次に、民間木造耐震診断事業は、件数が幾つあって、全体で何件の診断が終わったかということでありますが、平成14年度より事業を行っていますが、対象となる家屋が4,455件、平成20年度末までに診断を終えた家屋が1,006件となっております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 続きまして、不登校児童・生徒の関係でございますが、平成20年度に年間で30日以上欠席した児童・生徒数につきまして報告しますが、小学校のほうでは10名、中学校では72名でございます。トータル82名でございます。

 適応教室のほうの入級につきましては、6名昨年度は通っておりますが、それ以外の適応指導教室での利用者と申し上げますと、来所相談、こちらにつきましては124件、それから電話による相談231件でございます。

 次に、適応教室以外で子供の日中の過ごし方はというご質問ですが、ちょっと非常に難しくて、ただ、いろいろお話を聞いておりますと、夜と日中の生活形態が変わってしまうとか、あと怠学をしておるとか、そういう実情が多いやには伺っております。

 以上でございます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 国保の一般分の費用が伸びておるという件であります。

 梶田議員にもお答えさせていただきました制度改正による部分であります。この制度改正というのは、平成20年度から退職者医療制度が廃止されました。ただし、経過措置として、平成26年度まで、65歳になるまでは退職被保険者等として存続することになっております。それで、既に65歳以上75歳になられている退職被保険者等は、一般被保険者に変わりました。このことが一番大きな原因と思われます。

 次に、老健の赤字の関係であります。

 老健の医療諸費におきましては、請求に基づきまして、予算の範囲であるために支払いをしたわけなんですけれども、この財源となる交付金、負担金等が20年度の出納整理期間に入金されませんでしたので、赤字となったものであります。

 それで、老人保健事業特別会計につきましては、年度ごとで歳入歳出同額となるわけなんですけれども、このように歳入において出納整理期間に入金されませんと、赤字となってしまいます。それで、今後もこのような状態になると思っております。

 それで、老健特別会計につきましては、法律によりまして、22年度、23年3月31日ですね、まで残しなさいと。それ以後は一般会計で処理しなさいということになっております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 順次再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、第1点目の歳入の部分のところの私的契約児の利用がふえたということ、契約がふえたというご案内をいただいたんですけれども、私的契約がふえた理由として、働き口がなくて、私的契約がふえたということなんでしょうかという疑問がわいているんですけれども、私的契約というのは、措置児に比べると保育料も高いということで、保育料が高いし、仕事が見つからないということでは、やはりお母さん方の悲鳴が聞こえてくるような気がするんですけれども、そうではなくて、仕事ということではなくて、子供とのんびり向き合いたいというお母さんたちがふえているのか、どのような状況でこういう形に私的契約児がふえているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、歳出のほうで、町長交際費のほうですけれども、お祝金出ているところは、我が町、武豊町だけだということで、今後検討してくださるということで、そういう形で検討していただきたいと思いますが、情報公開の部分に関しては、まだまだ少ないということなんですけれども、情報公開ナンバーワンの町ということで毎回おっしゃられているということで、早急に公表ができるような形で進めていただきたというふうに思いますので、いつぐらいの時期になるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと、2款1項6目の地域社会活動支援のための公用車の貸し出しということで、1団体の方々がご利用されているということで、あと防犯パトロールということで、2団体の方がパトロール用の車を利用されているということなんですが、トラックに関しては1団体ということでご報告がありました。結果的に特定の団体が利用しているという現状だと思うんですけれども、子ども会だとか、そういった団体のところがごみの資源回収をするに当たって、地域の方々のトラックをお願いをして借用しているというような現状もあるということで、そういった部分からすれば、そういった活動が、地域での協力、助け合いも必要なんでしょうけれども、有償ボランティアというところで、最近は無償ボランティアではなくて、有償ボランティアというところも進んできているというところを考えますと、資源回収ということで、収益が上がるというところではあるんですけれども、団体での活動の必要内の利益を求めていくというところの中では、有償ボランティアという形で、枠組みの中でも、ボランティアの域の中に入るのではないかというふうに考えると、そういった子ども会などのごみ回収のところの利用促進ということで、皆さんに活動を進めていただきたいというところでは、そういったところにも枠を広げてもいいのではないかというふうに思いますが、利用の状況の見直しというのをご検討いただきたいと思いますが、ご意見をください。

 3款の障害者の自立支援制度の利用状況についてということでご質問させていただいて、数字をいろいろ挙げていただいたんですけれども、手帳の交付されている方が1,500人ほど、実人数としては162名ということでご報告がありましたが、随分やはり差異があるような気がいたします。まだまだご利用されていない方々、利用の必要のない方々が利用されないのはいいと思うんですけれども、知らない方々だったりだとか、家族で抱えて頑張っておみえになるような方々がもお見えになると思いますけれども、そういった方々に対してきちっと周知していく必要があると思うんですけれども、その辺はどのような形でお伝えをしていかれて、今、現状としてお伝えをしていかれているのか。きちっともっと浸透させていく必要があると思いますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 7款1項1目の産業まつりの補助金ということで、4団体からの補助が出ているということで、各事業ごとの収支報告がきちっとされているということですので、各団体の事業ごとの収支報告のほうを公開のほうをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、8款のまちづくり交付金についてですけれども、継続的に空き店舗の借り上げのほうもされていくということで一般質問でも挙がっておりましたが、継続としてやっていかれるということだったんですけれども、ずっと継続的にということではなくて、やはり期限を定めて、自立をしていただくような形でしていただく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そのところのお考えをお示しください。

 8款5項6目の緑化推進費ですけれども、今、2,000万円の緑地保全協力金、名古屋市との話し合いの中でということで、無償譲渡は難しいだろうということで、存続をお願いしていますがということでお話がありましたけれども、下水道が23年までですか、耐震化があるということでご説明を受けたんですけれども、どのようにとらえていいのかなというのがちょっとあやふやでしたので、そこら辺の考え方、耐震化の後どうされようとしているのか、ごめんなさい、もう一度ご説明のほうをお願いしたいと思います。

 最後に、教育費のほうのことなんですけれども、教育費のいじめ・不登校対策のことですけれども、82名のお子さんたちが30日以上の欠席ということでおみえになるということで、いろいろ施策を講じられて、適応教室に通っておみえになる方、訪問、相談などをおみえになっている方々、たくさんあると思うんですけれども、ご両親は悩まれながら子供さんと向き合っているということだと思うんですけれども、片や、逆に怠学という形で今、おっしゃられたんですけれども、平日に茶髪で私服で歩いている子供さんたちをよく見かけます。聞くところによると、学校へ一たん行くんだけれども、制服がきちっとなっていないだとか、学ぶ気持ちがないということで、学校に一たん来ても、帰宅させるというようなことをお伺いしていますが、そういった子供たちが学校に来たときに、学校での居場所はないのか。そういった子供たちに対して、受け入れ先だとか居場所づくりというのが必要な気がしているんですけれども、その辺の怠学という子供たちに対して、今後の対応をどのように考えておみえになるのか、対策をどのようにしていかれるのか、見解のほうをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 私的契約児の増加の理由等でございますが、私的契約児の申請がここ数年増加する傾向にあります。詳細については把握しておりませんが、現下の経済状況も影響して、就労状況が厳しくなっているものと考えております。

 以上でございます。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 子ども会の廃品回収活動に対する軽トラックの貸し出しでございますが、廃品回収活動につきましては、その回収量に応じて報償金を出させていただいているということで、収益活動という位置づけをしております。今のところそういったものについては貸し出しはしないということで進めさせていただいております。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 順番がちょっとずれましたけれども、町長交際費のホームページへの公開の時期はということでございますけれども、来年の4月を予定しております。

 以上でございます。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 自立支援法サービスを利用していない方へのサービスの周知方法についてでございますが、現在の周知方法といたしましては、手帳交付時に福祉ガイドブックをお渡しいたしましてご案内をさせていただいております。ほかには、広報での掲載、あとホームページに社会福祉協議会が作成いたしました保健福祉ガイドブックが掲載してございまして、それで周知を努めさせていただいております。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 産業まつり関係の決算資料であります。

 産業まつりに関しましては、サミットと違いまして、同じ実行委員会組織でやっておりますが、ほぼ役場の中でやっているのと町内各種団体が寄り集まってやっているのとの大きな違いがあります。また、先ほどご説明させていただきましたが、歳入のところでも、町費だけではなく、他に3団体、また各種団体さんに実行委員会に入っていただき、また当日、各実行委員会で運営していただいて、収支報告をしていただいておるのを事務局でまとめておるという段階であります。各実行委員会さんの了解を得ていない現在では、提示は差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、空き店舗関係であります。

 中心市街地の拠点としまして、今までどおり当面は継続していく所存であります。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 緑地保全協力金の関係で、下水道の説明とあとの学校の耐震化の説明がちょっとわかりづらかったということと、今後の計画ということでよろしかったですか。

 要は、野外活動センターを買収するというか、その話の中で、都市下水、下水道事業が23年に終わるんで、それまではお金がたくさん要るよということで今まで話をしてきたんですが、その後に、地震対策アクションプラン等によりまして、小・中学校の耐震化というのがまた優先されてきたということで、その問題が解決したらお話をさせてくださいということを今、進めているところでございます。

 それと、今後の事業としましては、事業といいますか、今後の今、問題になっているのが、名古屋市がは一括買収をしてもらいたいということに対して、武豊町では、今、中山新池の改修というのが出てきております。中山新池には、一部、名古屋市の土地がございまして、その問題が解決しない限りは工事ができないということと、あと、その近隣の赤道、町道になっているんですけれども、その一部にまだ名古屋市の土地が残っているということで、その問題を解決しなければならないというのがございまして、それを一括買収というか、町のほうが買収するということは、ちょっととてもできないよという今、お話をさせていただいております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 不登校児童・生徒の今後の対応はどうだということでございますが、確かに、今申し上げた対象者というのがやっぱり多いという意識は、私ども重々把握しております。今、特に何が一番有効なことかということもいろいろ考えてはおるんですが、実際、今は県の教育委員会から派遣されておりますスクールカウンセラーによる保護者であるとか、もちろん本人から申し出があれ本人、それからあと担任の先生ですとかといった方たちの相談をするということが1点、そういう事業の継続とか、あと砂川会館で行われている事業の学校版といいましょうか、校内適応教室という、これ、いきいきルームとも言っておるんですが、こちらによる保健室登校と言うとちょっと言葉があれですが、そういう対応も行っております。それから、スクールサポータによる不登校家庭だとか、そういったところへの緻密な対応、この3本は何とか今後も頑張ってやっていきたいなということを私としては考えております。

 あと、乱れた服装で登校する生徒に対する指導というのは、当然学校のほうではやっておるということは伺っております。やはりほかの生徒に対して非常に節制といいましょうか、規律を守るという大事なことのきちっと知らしめる意味でも、やっぱり服装が学校の校則に反しておる状態であれば、帰すケースはあるということは伺っております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、順次再質問を数点させていただきたいというふうに思います。

 第1点目の保育園の私的契約がふえているということで、就労が困難ということで、就労状況があるんではないかということの中では、やはりそうしたところへの支援というのはとても大切な子育て支援ということで、大切だと思いますので、そういった部分のところも、側面からもいろいろ支援のほうを充実させていただきたいというふうに思いますので、これを踏まえて、そういった支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2款の総務費の公用車のトラックの貸し出しについてですけれども、子ども会については、資源回収のときに補助金を出しているので、貸し出しのほうはしないということなんですけれども、子ども会に限らず、そうした活動をされる団体等もあると思いますので、収益を上げるからこそいけないということではなくて、収益を上げるような活動に値するところでもトラックが必要だというところは、ほかのボランティア団体、あるんではないかというふうに思いますので、そういった見直しも考えていただきたいなというふうに思いまして、再度、ごめんなさい、質問させてください。

 3款の民生費ですけれども、障害者の自立支援法ということで、周知のほう、手帳の交付時と広報でお知らせをしていますということですけれども、手帳の交付時というよりも、途中から始まってきた制度ですので、その前の方々は手帳交付というのは既に受けているわけですので、そういった方々で知らない方、やはり広報というのは、なかなか気にとめていないと見ない方々もお見えになります。そういった方で、重度の抱えておみえになる方でというふうな方々に対して、こういった制度がありますというのを、高齢の部分ですと、きっと包括センターなどが機能して、そういった方々にも手厚い支援というのがされているような気がしますけれども、障害の部分ではそういったことがなされているのか、そういった体制がとれるのかということを再度ご質問させていただきたいというふうに思います。

 8款土木費のところで、まちづくり交付金ということで、空き店舗の補助金、当面続けていきますということだったんですけれども、期限を決めて自立をしていただくというのが必要だというふうに考えていますが、そういったお考えはないのか、再度ご質問させていただきたいというふうに思います。

 最後に、教育費のことについてですけれども、いろいろ対策を練っていただいているということで、子供たち、なかなか学校に気が向かないということで、どう対応したらいいのかというのは苦慮するところではあると思いますけれども、そういった子供たちの気持ちを聞く場所だとか、受け入れてもらえる場所というのがあるかないかというのはとても大きなことだと思いますので、そういった場所づくりというのをひとつ考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(小山茂三君) 

 小寺議員、使用料に関しては、今のこの歳入の部分とは違いますから、質問じゃなくていいですね。



◆1番(小寺岸子君) 

 はい、いいです。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 ボランティア活動等に対する公用車の貸し出しでございます。

 現在もいろいろなボランティアの皆さんが活動されております。今後も、またさまざまな活動をされる団体が出てくると思います。私どもの公用車の貸し出しにつきましては、規則も制定をしておりますので、その規則に沿う形で、いろいろ状況を見ながら、今後判断してまいりたいと考えております。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 既に交付されている人への自立支援法サービスの周知方法についてでございますが、現在、これといった方法を持っておりません。他市町の状況等を調査いたしまして、研究していきたいと考えております。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 空き店舗対策の夢乃蔵のことについてであります。

 18年7月にオープンしまして、今年度で一応一区切りになります。さあ、来年どうするだという話のところで、では期限を定めて云々というお話で、私もあれあれという感じがしていないわけではありませんが、実態を見ながら、町にとっても、中心市街地にとっても大切な拠点であります。現況を見ながら運営していきたいと現在のところは考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 不登校児童の受け入れ場所につきましては、確かに今の状態では、校内適応教室と砂川会館が主なところかと思います。ただ、この今の多人数でございますので、検討はしてみたいなとは思います。今ちょっと具体的にどこというところは言えませんが、そんな考え方を私自身は持っております。

 以上です。



◎教育長(澤田雅司君) 

 ご質問をされるお気持ちもよくわかり、武豊にはたくさんの課題を抱えた子が多いところが苦慮するところであります。

 特に、今お話のありました怠学、非行傾向の子供について少しお話をしますと、基本的には、学校へ行くと言って学校に来ないというのがまずいます。ですから、そういう子がどこかの中学校やどこかでいるからという連絡が入ると、職員がまず迎えに行くというのがスタートであります。親さんはほとんど一緒に行っていただけませんもんですから、担任なり生徒指導なり、だれかが迎えに行って、その子を連れて帰る。そうでなくても、服装が乱れ、怠学傾向のある子が学校へ来ますと、まず服装を正したり、生活態度を正すところから話が始まるわけでありますが、もう説得するのは大変な時間がかかります。その場でこうやろうと言って、「はい」とやれるようなら話は早いわけでありますが、とてもそんな状況ではないわけで、時間をかけて話していかなければなりません。

 場所づくりというお話がありましたが、どこにしても、砂川にしても、いきいきにしても、教室にしても、相談室にしても、まず入ってくれるかどうか、来てくれるかどうか。嫌だという子供を連れていくところが1つです。

 2つ目は、その子と場所があっても、話をする、長い間かけてゆっくり、何日もかけて話をする、それも入れかわり立ちかわりでありますが、それではなかなか話が通じないわけでありまして、人がない、そういう現実もあります。

 最近は大変落ちついてきましたので、前お話がありましたいきいきというのか、いきいきもそうですし、スクールサポーターの子も2人3人のグループに入っていって話をしてくれますが、教員は時間が来れば自分の授業へ行かなければいけませんし、大勢の子の日記を見たり、授業をやったりということがありますので、なかなかその場所をつくっても、そこで長時間つき合う、あるいは家庭訪問してずっと話し合う、親さんと一緒に話し合うというような、そういうことがなかなかできにくくなってきましたし、何かあればすぐ飛び出していって、友達のうちに泊り込んでしまったり、逃げてしまったりという部分が大変あります。こういうものを一人一人何とか説得してと思ってはいるんですが、卒業して何年やらたつと話したことがよくわかるんですけれども、そのときにはなかなかすっとはいかないといのが現状でありまして、怠学、非行関係については、不登校の子とは違った意味の苦しみを各学校の担任は持っておりますが、何とか時間を見つけて、あるいは裸でぶつかっていくような指導も今後からしたいと思います。

 単なる場所があっても、そこでついて、どこまでその子と向き合って、時間をかけてつき合っていくかという、そういう勝負におおむね非行傾向のある子については問題があります。全部が全部、話し合えば悪い子ではないんですけれども、友達関係、先輩関係等もひっくるめて、なかなかすぐに状況が回転しないという現実も幾らかご理解いただけるとありがたいかなと、そんなことも思います。



○議長(小山茂三君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時35分とします。

                          〔午後3時19分 休憩〕

                          〔午後3時35分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆18番(梶田稔君) 

 文書で通告してありますので、簡潔に質問をしたいと思いますので、要点をかいつまんでご答弁いただきたいと思います。

 新しい政権が誕生して、後期高齢者医療制度といい、障害者自立支援法といい、廃止を打ち出す政権が誕生しました。職員の皆さんも、行政上のシステムを含めて、大きく変わろうとしていることに緊張感を持って職務に専念していただきたいと最初にお願いをしておきたいと思います。

 全体のことで、各課にわたるような項目がありますので、初めにその点を質問したいと思います。

 1つは、行政委員会委員の報酬についてであります。

 去る1月22日、滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員、非常勤特別職に勤務日数に関係なく毎月19万1,000円から22万6,000円の報酬を支給しているのは地方自治法違反だとして、滋賀県弁護士会の吉原弁護士が県に報酬を支払わないように求めた訴訟の判決が大津地裁でありました。裁判長は、「勤務の実態を前提とする限り、支給を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。支出は違法」だと述べ、県に支出差しとめを命じました。

 本町の行政委員会の種類、報酬の支払い形態、年額制、月額制、日額制の別及びその報酬額をご説明ください。

 また、大津地裁判決を受けて、本町の行政委員会委員の報酬のあり方について、改めて検討する必要はないか見解を伺いたい。

 2点目に、固定資産税について。

 近年、路線価が微減ないしほとんど横ばいの状況が続いている中で、固定資産税額は償却資産が若干減少しているものの、土地、家屋とも増加しております。その主な要因は何か。

 また、負担調整として調整が行われておりますけれども、路線価が横ばいないし下落しているにもかかわらず、増税となっている件数、増税額を明らかにされたい。

 3点目、地方債の推移とその内容について。

 政府は、減収補てん債、財源対策債、臨時財政対策債、減収補てん債、臨時税収補てん債などさまざまな名目で地方債の発行を押しつける措置をとっております。各種の特例債の発行について、地方交付税で措置するとか、基準財政需要額の算定基準に加えるとか、いろいろ政府は説明しておりますけれども、不交付団体である武豊町として、そのような措置では実質的な財源として担保されないおそれがあります。実際に地方交付税で措置されるのか、不交付団体としてはどのような措置になるのかご説明いただきたいと思います。

 健全財政を維持する上から、このようなごまかしともとれる措置に反対すべきであります。一般会計初め、各会計全体の地方債の現在高とその償還計画、今後の推移、見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 4点目、増税・増収分や基金等を福祉・暮らし応援に充当をという問題であります。

 長引く不況の中で、住民の暮らしや営業は厳しさを増しております。町民税は、不況の影響を受けて、法人町民税が約1億7,000万円、12.8%減となっておりますけれども、個人町民税は約4,900万円、2%増となっております。そして、一般会計の実質収支額は、昨年に続いて7億7,200万円余の黒字となっております。また、国保会計の実質収支額は4,300万円、介護保険会計では5,100万円余の黒字となっております。これらの黒字分を町民の福祉、暮らしの支援に充当して、国保税や介護保険料の引き下げや障害者手当、遺児手当、児童手当、あるいは私学助成や就学援助の拡充などに活用すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

 一般会計の歳出部門について数点お尋ねしておきたいと思います。

 主要施策のページで指摘していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、2款1項で報告書の37ページ、ホームページの問題です。

 町ホームページの記載内容、記載方法をもっとわかりやすく抜本的な改善を求めたいと思います。前の質問者もいろいろと触れた方も見えますけれども、私からは、各課にあるメールアドレスをぜひホームページにも記載して、住民との距離を短くしてほしい。今では町一本のメールで、あれは町長部局へつながっているんだろうと思うんですけれども、そこから各担当へ配信するような形になっておりますけれども、他市町のホームページでは、直接担当課へメールアドレスが記載されていて、アクセスできるようになっております。ぜひ武豊町もそのようにしていただきたいと思います。

 先ほどの質疑で、交際費等について、来年度からホームページにアップするというご答弁がありましたけれども、例えば各種の計画書などは、私、先日も見せてもらいましたけれども、概要版というのは載っているけれども、本文全体が記載されていないものがあります。そういったものも、そんなに手間暇かかるわけではありませんので、住民に積極的に情報を提供するという意味からも、各種の計画については、概要の紹介だけではなくて、本文を全文掲載するように等々、今のホームページを抜本的に改善してもらいたいというふうに思います。

 以前、私、同種の質疑をしたことがありますけれども、何分手づくりで、十分ご要望にこたえられないけれども、一生懸命やっておりますというご答弁が繰り返されました。その労は多とするわけですが、これは住民に便利なものでなければ、職員が幾ら苦労して一生懸命になったって、価値が半減するわけですので、ぜひ見直していただきたいと思います。

 2点目に、これは議案質疑でもやりましたので、多賀授産所の点で、あおぞら園についても質問を通告してありますけれども、激変緩和で自己負担が生じないように4年間は助成するといご答弁がありました。これも冒頭で言いましたように、自立支援法、間もなく廃止されるわけですから、その点を踏まえて、柔軟に対応してもらいたいということだけはつけ加えておきたいと思います。

 3款2項の58ページで、働く女性はますます増加して、保育ニーズが高まっております。本町では、ゼロ歳児保育や一時保育、延長保育など、ニーズにこたえる措置がとられてきておりますけれども、今回ぜひですね、以前にも提起したことがありますけれども、検討していただきたい問題で、病児保育、一時保育ですね、軽い病気にかかっている子供さんもぜひ預かる方法を検討してもらいたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 4款2項の74ページ、ごみ集積所の問題です。主要施策報告書には多くの集積所が記載されておりますけれども、その集積所の場所の扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。

 担当のお話では、ごみ集積所は各区に協力をお願いして、場所の選定は区のほうでお願いすると。そして、それを追認する形で町のほうで利用させていただく、活用させていただくというお話です。私はこれは話が違うんじゃないかと思うんですが、ごみの収集、処理については、町自身が主体となって責任を負わなければならない性質の行政の一つです。便宜的に区にそういった場所の選定をあっせんをお願いする、紹介をお願いするということ自身は、決して否定するものではない、区のご協力を得ることは必要なことで、あっていいことですけれども、責任は町が負うべきであります。

 それで、ある区長さんから、一体どうなっているんだということで問い合わせがありまして、あるところでは、借地料を払っている、あるいはお礼をしている、あるところでは何の音さたもないというようなお話で、これは町の全体でやっていることなんだから、町として方針を一本化して、謝礼、借地料などは払わないなら払わない、全面的に協力を得るなら得る、あるいは坪当たり幾ら謝礼するというなら借地料として払うというような方針を一本化して対応してもらいたいという要望が寄せられております。

 私はこの話はもう半年以上前に担当には申し入れて、一覧表を出してもらいたいということは既にお願いしてあるわけですけれども、いまだに資料は提示されておりません。これはぜひ資料を提示していただくことを、けさ確認したら、まだ手元にはないということですから、一日も早く資料を調製してほしいということを含めて、集積所の場所の扱い方、あり方について、見解を伺っておきたいと思います。

 それから、6款1項、79ページですが、農地の問題です。豊田市で大がかりな行政絡みの農地の不正転用が明るみに出て、大きな社会問題となっています。農地は農業者が所有することになっていると思いますけれども、いわゆる不在地主の存在について、どのように把握しておりますか。こういうふうに表向き、不在地主はいるのかと聞いたら、そんなものはおりませんということ、法律はそうなっているわけですから、そういう答弁は当然返ってくるわけですが、実態として不在地主がいないのかいるのかということをお尋ねしているわけですので、お答えいただきたいと思います。

 それから、農地の転用が多く報告されておりますけれども、企業の参入、いわゆる法人の取得の実態はどうなっておりますか。

 また、耕作放棄地の全国調査が行われましたけれども、その実態と今後の耕作地への転換の方策と指導、援助について、どのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。

 それで、資料148ページに農地転用の推移ということが一覧表で過去6年間ですか、平成15年以来の資料が添付されておりますけれども、ちょっと不思議に思いますのは、届け出、許可、計というふうに3つの欄に分かれて、筆数、面積、筆数、面積というふうになっております。ちょっと疑問に思いますので、簡単に説明していただきたいんですが、届け出筆数が、例えば平成20年度の資材置き場というのを例にして紹介すれば、届け出が1件ですね。1筆、1件。ところが、許可が2件となっておりますね。届け出が1件なのに許可が2件。ほかにも同じような傾向、届け出が少ないのに許可が多いという数字が掲載されておりますけれども、多分、前年度から継続審議をしておったのが、次年度に許可をしたということじゃないかという推測するんですが、実態をご説明いただきたいと思います。

 主要施策報告書の80ページ、BSE問題ほ発生以降、畜産経営は非常に困難を来しておりますけれども、懸命な経営努力を続けております。BSE全頭が続けられておりまして、その見直しも根強く策動されております。食の安全・安心のためにも、この全頭検査は今後とも継続すべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

 7款1項の83ページ、商工費の関係で、決算では8,830万円が計上されておりますけれども、191ページの比較資料のページを見ますと、類似団体の東浦町が2億4,800万円余を計上しているのと比べて、余りにも差が大きいのに驚きます。商工行政を商工会に丸投げしているとの批判の声が強いわけですが、この大きな差が生まれている要因をどのように考えておりますか、見解と事業内容の実態を紹介していただきたいと思います。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 行政委員会の委員の報酬についてでございます。

 行政委員会は、地方自治法第138条の4により、「普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長のほか、法律の定めるところにより、委員会または委員を置く」と規定されています。武豊町では5つの行政委員会を設置しております。

 各委員会の状況でございますが、まず教育委員会は、月額制で、委員長の報酬2万6,500円、委員2万2,500円であります。委員会の開催は、8月を除いて毎月開催、臨時の委員会も開催しておりまして、また各種学校行事等にもご参加いただいております。

 次に、選挙管理委員会でございます。年額制で、委員長5万8,000円、委員4万7,000円であります。定例会は、農業委員会の選挙人名簿の定時登録を含め、年5回の開催、選挙があれば、その都度委員会が開催されます。

 次に、監査委員会でございます。月額制で3万8,000円で、うち議会選出の委員さんは2万円であります。例月出納検査12回、決算審査6回、定期監査3回の開催であります。

 農業委員会は、年額制であります。15万円でございます。毎月開催しておりまして、農地転用等の現地確認等、事前調査の申請の都度、その調査にも行っていただいておりますので、かなりハードな仕事となると思います。

 続きまして、最後でございますが、固定資産評価審査委員会でございます。日額制で6,600円でございます。審査申し出があれば、必要に応じて開催しますので、20年度は審査の申し出がありませんでしたので、執行はございませんでした。

 続きまして、裁判長は「勤務の実態を前提とする限り、支給を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない。支出は違法」だと述べておりますけれども、本町に関しましては、それぞれの委員会は、近隣市町を参考に、職務や勤務実態等に応じました報酬をしておりますので、今のところ検討する予定はございません。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして、固定資産税についてですが、土地の関係では、昭和20年4月1日時点での新聞発表の地価公示価格は、名古屋駅を中心とした再開発の影響を受け、上昇しました。武豊町も多少の影響を受けまして、17地点中、上昇4地点、横ばい4地点があり、今後は上昇に転ずるかなと思われましたが、夏からのリーマンショック、自動車産業の衰退の影響を受けまして、その後の地価調査、地価公示ともマイナス動向となっております。

 その状況の中での土地の税額の関係ですが、まず宅地等に比べると税額の低い市街化区域内農地ですが、課税標準額が低いため、なかなか本則課税に達しない筆数が2,360筆余りありまして、220万円ほど毎年上がってきております。また、宅地等の関係は、本則引き下げ、据え置きの筆数が3,000筆程度ふえておりますが、まだ本則等に達していない課税標準の上昇している筆数が1万8,800筆余りありますので、その分が増額となっているのですが、前年の税額の上昇分を比較しますと、筆数が3,000筆ほど減っております関係で、上昇分の合計税額自体減額となっておりますので、対比できる根拠資料がございませんので、増額金額はちょっとわかりかねます。

 土地は、地価動向を資料として翌年に反映させ、時点修正評価額として見直しておりますが、家屋は3年サイクルの評価替えによる反映となり、今年度が評価替えの年ですので、平成20年度は据え置き年となります。よって、家屋の増分は、80棟ほどの滅失家屋はあるものの、古い家屋がほとんどで、減額の影響はほんのわずかでして、約370棟の新築家屋の分5,600万円程度の増額内容となっております。

 以上です。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、特例債の発行に対して地方交付税で措置されるのか、不交付団体としてはどのような措置になるかでございます。

 毎年の元利償還金が地方交付税算定の際に基準財政需要額に算入をされますので、特例債を発行した場合には、翌年度以降の財政力指数が低くなります。その結果、1.0を下回れば普通交付税がもらえるということでございまして、本町の財政力がそのボーダーラインまで低下しない限りは、現行の制度では何のメリットもございません。

 なお、この特例債につきましては、ご承知のとおり、17年度から19年度までの3年間、発行を見合わせました。今後につきましても、でき得る限り抑制をしていく方針でございますので、つけ加えさせていただきます。

 次に、20年度末の地方債の現在高であります。

 一般会計が63億8,600万円、農業集落排水事業が3億7,500万円、下水道事業が100億7,200万円、水道事業が4億4,200万円で、合計172億7,500万円でございまして、前年度と比べますと9,800万円ほど少なくなっております。

 償還計画及び今後の推移、見通しであります。

 償還につきましては、起債借り入れ時の契約に基づき償還していく予定でございます。今のところ繰上償還等は考えておりません。

 今後の推移につきましては、一般会計では、耐震対策事業の推進と税収減に対する対応のため、22年度は19億円、23年度は8億円、24年度は9億円程度の起債を想定しております。地方債残高は24年度には現在より17億円ほどふえて80億円を超え、その後徐々に低下していく見込みであります。また、各年度の償還額は、来年度に8億7,000万円ほどとなります。これがピークでありまして、その後は徐々に低下をしていく見込みであります。

 下水道事業特別会計につきましては、事前に配付をさせていただきました資料のとおり、地方債残高は16年度の102億円弱から徐々に減少しておりますが、償還額につきましては、今後もふえ続け、26年度には9億円を超える見込みであります。

 次に、増税・増収分や基金等を福祉・暮らし応援に充当をということでございます。

 20年度の一般会計の実質収支7億7,200万円は、一般質問でもお答えしましたように、経済危機に対する税収の急激な落ち込みが予想される中で、24年度までの耐震対策事業の財源を温存するために、臨財債3億億円、減収補てん債2億円を借り入れた結果でありますが、確かにここ数年、定率減税の廃止や税源移譲による増収で町の財政状況が改善に向かっていたことは事実であります。しかしながら、経済が大きく落ち込んでしまった今、今年度の町税収入は、予算額どおりの歳入があったとして、20年度の決算より7億2,000万円もの大幅な減収となります。さらに、来年度は、前年度の所得がベースとなる個人町民税が1割前後、額にして2億5,000万円ほど減る見込みでありまして、余裕があるどころか、当面は赤字町債の発行をどこまで抑えることができるかが大きな課題であります。

 なお、国保及び介護の会計で黒字とのご指摘をいただいておりますが、こういった実質収支といったとらえ方のほかに、単年度収支というとらえ方がございます。国保会計につきましては、19年度の歳入歳出差し引き額が9,258万8,000円、これが20年度に繰り越されたわけでございますが、20年度の差し引き額は4,316万2,000円ということでございまして、この差し引き分は実質的な20年度の赤字というとらえ方もできます。

 また、介護保険も同様でございます。たしか差し引き額が一けた違っていまして、510万円ほどではないかと思いますが、これにつきましても、前年度より相当額減っておるわけですが、ただ、基金への積み立て分がございますので、トータルとしては、介護は若干の黒字になるかと思います。ちょっと余談になりました。

 もちろんそうした中におきましても、住民の皆さんの暮らしを守り、福祉の充実を図っていくのが町の責務でございます。また、今定例会の一般質問等におきましても、議員の皆さんからさまざまな新規のご提案や要望をいただいているところであります。限られた財源の中で、どのような事業選択を行い、予算の配分をしていくか、また先ほど議員がおっしゃいましたように、国の政策につきましても、特に来年度以降は大きく変わっていくものと思われます。そうした中、適切な判断をしてまいりたいと考えております。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 町のホームページについてでございます。

 梶田議員が申しましたとおり、武豊町のホームページの作成につきましては、現在も職員の手づくりで実施しております。レイアウトや情報の内容等につきましては、担当者間で検討を重ね、これまで進めてまいりました。

 その中で、トップページのレイアウト変更は、平成19年の1月に実施しており、カテゴリー別に整理し、また検索機能も付与し、皆様が利用される情報をよりスムーズに得ることができるようになったと考えております。

 今後も、職員の研さんは十分重ねるとともに、よりわかりやすいホームページになるよう努力してまいりたいと思いますけれども、行政側として常に考慮すべき費用対効果としては、必ずしもそれと劣るものではないと今のところ考えております。

 続きまして、メールアドレスの件でございますけれども、各課のメールアドレスはホームページ内の「各課の仕事と配置」に掲載しております。これを利用し、各課へ直接ご意見、ご提言等をお送りいただくこともできますが、役場の業務は多岐にわたることから、的確に担当課へ届くよう、ご意見等をご提出いただく場合は、ホームページの意見、質問箱をご利用いただいております。これは、ご意見、ご提言等を一たん企画政策課でお受けし、担当課へ回答を依頼するものでありますが、役場内部において情報の共有化ができるとともに、遺漏のない対応ができるものと考えております。回答は1週間ほどを原則としておりますが、お急ぎのときにはそれなりの対応をし、また電話等でも対応し、住民との距離を意識し、迅速な対応を心がけております。

 それと、各種計画の全文をということでございますけれども、かなり今の現状では計画はデータ、ペーパーレスのデータもありますけれども、大半はまずペーパー、紙しかデータがないもんですから、これをホームページにぶら下げる場合には、PDF化をしていかなければなりませんので、かなりの日数等要しますし、それにぶら下げることにおいて、どの程度のアクセシビリティがなるのかも研究してまいりたいと思いますので、今後も研究していくということで考えております。

 以上でございます。



◎子育て支援課長(鈴木政司君) 

 病児保育についてであります。

 病児保育とは、保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での世話ができない場合があります。そのようなとき、病院や診療所などの医療機関に併設された専用施設において、看護師や保育士が保護者にかわって病気の児童の保育と看護をするものであります。

 子供の病気は、病状が急変する場合があります。また、子供は心理的にも不安な状態になりますので、病気のときには親による看護が望ましいと考えております。必要なときに看護休暇を取得し、子供を見守っていただく社会を実現していくことも重要であります。

 しかしながら、現実には子供の病気で保護者が看護休暇を取得できない場合もあります。病児保育のニーズも高いと考えております。また、第5次総合計画のゆめたろうプランの中にも、病児、病後児保育の制度の実施を検討するとの施策方針が盛り込まれておりますので、病児、病後児保育サービスの実施につきましては、引き続き調査検討をしてまいります。

 以上でございます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 ごみ集積所についてのご質問をいただきました。

 現在、集積所の位置の把握は、6冊にわたる台帳で行っております。しかし、台帳の中に、場所によってはいまだ昔のフェンス、ドラム缶の時代の写真の箇所もございました。そういったことで、全箇所のまず写真撮影をして、台帳の整理から進めております。

 集積所の位置につきましては、長い歴史の中で、歴代の区長さんを初め、地域の皆様のご協力により地区でそれぞれ決めていただいております。区長さんも、極力道路わきとか公園の片隅とかで位置を検討していただいておりますが、やむを得ず一部民地をお願いしたり、また場所によっては、すべて民地をお願いしているケースもございます。

 借地料の有無とその額とのご質問ですが、区によってはそのようなケースもお聞きしております。しかし、すべては把握しておりません。

 また、今までの長い間の中で、区によっては無償で借りていただいているところ、あるいは有償のところ、あるいは菓子折りを持っていってお礼をされているところが多々あるかと思います。議員もご指摘もございました。それを方針の一本化を町でするということは、やはり各区の事情等もございますと思いますので、なかなか難しいことかと思います。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 不在地主であります。

 不在地主とは、住所地が町外にある町内の農地所有者と理解いたしまして、不在地主につきましては、土地台帳管理システムにより把握することができるように現在、なっております。

 2点目、農業への企業参入の実態でありますが、今現在、町内で農業に従事している法人は、農事組合法人碧グループを初め、7社が経営を行っております。また、農地転用後、企業等による使用状況は、16年からの5年間で29件、4万8,000平米となっております。そのうち4割がJAグリーンセンターと福寿園で占められております。

 先ほど決算資料の中での表示の仕方のご質問がありました。資料をごらんいただきたいと思います。

 平成20年で届け出が資材置き場が1件、許可が2となっておるがというご質問であります。届け出といいますのは、市街化区域の転用につきましては、農業委員会への届け出が1件、許可といいますのは、町勢区域の転用につきましては、県知事の許可が必要でありますので、その届け出が2件ということであります。

 3点目、耕作放棄地であります。

 昨年12月の調査及びことし6月の追加調査の結果、耕作放棄地の面積は、水田が22.6ヘクタール、畑が8.9ヘクタール、ミカンやカキなどの樹園地が4.3ヘクタールの合計35.8ヘクタールとなっております。耕作放棄地の解消、農地の再利用に取り組むため、今年度中に武豊町耕作放棄地対策協議会を設立しまして、国の助成制度を活用しながら、農地の有効利用へ向けての事業を進めていく予定であります。

 BSE対策補助金であります。

 24カ月齢以上の死亡牛のBSE全頭検査を行うに当たり、畜産農家に対しまして、平成16年度より検査費用の一部、1頭当たり1万円を助成しております。食の安全・安心に関しましては、大変高い関心がありまして、食を提供する農家にとっても重要なテーマだと考えております。町としましては、畜産農家の負担を少しでも軽減し、また町内の畜産の活性化を図るためにも、死亡牛の処理に係る費用の一部助成は、今後も継続してまいりたいと考えております。なお、20年度は23頭分の助成をしております。

 商工行政につきましては、商工会、行政、それぞれの立場において担当業務を推進しているところでありますが、東浦町との商工費の差であります。

 ご質問は、主要施策のデータでの比較かと思いますが、この数字は決算統計データで、一般会計の数字と若干違う場合があるということですので、また20年度決算書の東浦町のがまだ届いていないということで、20年度予算で比較させていだきます。

 まず第1に、東浦町では、産業課の商工担当と地域振興課の企業立地担当計5名の人件費が含まれております。武豊町では、企業立地関係も産業課の業務でありますが、便宜上、比較に対して人件費は除かせていただきます。

 第2に、東浦町では、於大まつりの負担金や観光協会補助金といった経費も含まれております。当町では、まちづくり交付金を利用しました事業を行っておりますが、決算は商工費の中ではなく、事業主管の都市計画課に含まれております。

 第3に、東浦町では、企業立地交付金関係で1億1,400万円が含まれておりますが、当町では、平成20年度、制度はありますが、平成20年度の交付金はありませんでした。比較の便宜上、この交付金も省かせていただきますと、東浦町8,400万円、武豊町7,600万円で、差800万円であります。20年度は、東浦町の記念年でありまして、お祭り関係予算はそれぞれ100万円から200万円増額になっておりますが、東浦町独自の於大まつりや、武豊町にはない観光協会補助金への合計額1,310万円より少ない差の数字となります。

 以上のことから、年度により差はありますが、人件費と企業立地交付金関係以外の予算額の対比では、実質的には武豊町と大きな差はないと考えております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 数点最初の質問で欠落しておりましたので、追加してお尋ねしたいんですが、環境課長に確認をしておきたいんですが、私はごみ収集と焼却その他の処理については、最終的に町の責任ですねというお尋ねをして、その収集の中には、収集場所、集積場所の確保についても、便宜的に区にお願いしていることは承知しているけれども、最終的には責任の所在ということでいえば、町に責任があるんですねと、あるんですよと指摘をして、確認を求めたわけですけれども、それについて、あれこれそれぞれの区によって事情が違いますという現状の説明はあったけれども、町の責任については認めておりません。それでいいですね。ごみの収集、集積を不埋めて、ごみの収集、処理については、すべて最終的には武豊町の責任という認識を確認してほしいんですが、もう一度答弁していただきたいと思います。

 それから、欠落していた部分で、8款6項の91ページで、耐震対策の点です。

 これは前にも質疑を交わした覚えがあるんですが、耐震改修は遅々として進んでおりません。改築助成額を増額したけれども、事態は変わっておりません。「倒壊の危険あり」、「やや危険」と診断された建物の耐震改修を促進するためにも、横浜市の例のように、1件当たり500万円を助成するなど、助成額を思い切って増額するべきではないかというふうに思います。それでなければ、改修を推進する実効ある成果を期待することは難しいと考えるものであります。安心・安全なまちづくりのためであると同時に、雇用の創出と建築関連業者への仕事の確保など、波及効果は大きいものがあると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

 10款教育費の関係で、1項、96ページで就学援助費の関係です。

 学期半ばで保護者が職を失うなど、経済的な窮迫事態が生ずる場合、その捕捉と具体的措置はどのようにしておりますか。遺漏のないように措置してもらいたいと思いますけれども、現在の実態と見解をお示しいただきたいと思います。

 4項の116ページ、自費出版への助成についてであります。

 先般、知多地方の動植物をまとめた本が出版されました。本町在住の先生があらわされた貴重な記録であります。このような研究をしている住民はほかにも見えるのではないかと思います。詩歌集や自伝などを含めて、自費出版への奨励と助成を促進してもらいたいと思います。武豊町には自費出版助成の制度が設けられていると思いますけれども、その制度の適用の実績はどのようになっておりますか。奨励策を含めて、今後の方針について見解を伺いたいと思います。



◎環境課長(大岩利康君) 

 収集場所の管理の責任は町にあるんじゃないかというご指摘でございます。

 先ほども申しましたが、場所を決めることについては、区長さんのご意見を聞きながら決めております。収集場所の管理責任ということになりますと、もう少し私も勉強しなければいけないところがあるかと思いますが、地方自治法等調べながら、勉強させていただきます。

 やはり町は収集、そして運搬、焼却というか、処理と言うんですか。処理の責任はあるということは書かれております。地方自治法上、廃掃法はそう書いてありますが、地方自治法で言う集積所の管理、これも収集の中に入るものなのかどうか、これを一度勉強させていただきたいと思います。申しわけありません。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 耐震改修の助成金を増額の関係であります。

 横浜市では、知る限りでは、一般世帯の補助額は150万円となっているようです。また、非課税世帯には225万円の補助を行っているようであります。また、建てかえは対象とはなっていないというようなふうであります。

 本町では、ご承知のように、近隣市町の動向を見ながら、いろいろ議論を重ねた上で、本年度より限度額を一般世帯への補助額67万5,000円から75万円にしました。また、非課税世帯等には150万円の補助を行うこととしました。その結果かどうかわかりませんが、昨年度8件の申請が、既に本年度は現在のところ9件の申請があり、今後も期待をするところであります。

 また、雇用創出については、何らかの波及効果は少なからずあるとは思いますが、知多5市5町の中で、改修率、改修件数はトップでありまして、補助金の額も、東浦と並び、75万円は抜きん出ているところであります。しばらくは県内各市町の動向を静観したいと考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、就学援助費に絡むことをご報告をさせていただきます。

 本町の場合におきましても、年度途中に離職をされ、離職票を添付されまして国民年金の掛金、これの免除申請を提出された方で、町内小・中学校に在籍しているお子様をお持ちの方につきましては、学校教育課に就学援助申請を出していただければ、対象とさせていただいております。このことにつきましては、20年度では1件、この対象の方がお見えでした。

 また、周知の意味では、2月1日号の広報で広く住民の方にお知らせするとともに、入学説明会の折にも、この情報につきましてはご説明をさせていただいておるところでございます。

 以上です。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 では、自費出版への助成について、その制度適用の実績、それから今後の方針について見解をということで、答弁させていただきます。

 まず、この制度につきましては、制度の名称が武豊町文化関係自費出版物補助金交付要綱として、平成5年12月18日に施行させていただきました。適用状況につきましては、平成5年度に申請が1件、交付決定が1件、補助額につきましては30万円ちょうどでございます。次に、平成8年度、申請1件、交付決定が1件、補助額が34万円ちょうど、この2件が今のところ実績でございます。

 制度の近隣市町の設置状況を確認しますと、現在は知多5市5町の中、大府市と武豊町のみの現況になっております。

 経緯と今後の方針の関係ですが、この制度につきましては、当町において平成5年度に施行されましたが、このとき知多管内5市5町の中で同様の制度を設置していたのが東海市と知多市でありました。その後、行政改革等により両市とも廃止され、大府市については、従来あった文化活動事業補助金に平成7年度以降に追加され、現在に至っている状況です。

 当町における実績は、制度施行後15年を経過していますが、上記のとおり申請件数は2件にとどまっている状況であります。この制度は、武豊町の文化に関する研究、成果物を自費による出版に対し補助金を交付することにより出版活動の奨励を図り、もって本町文化の振興に寄与することを目的としているところですが、研究成果物は必ずしも出版しなければ文化的資料価値がないというものではありません。したがって、行政評価の中で補助金のあり方を今後検討していく予定をしております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 ごみ集積所のこと、研究したいと。そう言われてしまうと、そうですねと、ぜひ検討してくださいと、研究してくださいと言うしか言いようがなくなってしまうんですが、ぜひ地方自治法のこの規定、清掃の関係も含めて、研究検討したいということですから、研究検討していただきたいんですが、これは法律の解釈というふうな問題ではなくて、住民の暮らしや福祉、教育、その他町の行政全体については、町自身が責任を負うことは、そう難しく考える必要もないほど単純明快じゃないかというふうに思いますので、町の責任を明確にした上で、その業務の一部としての集積場所の確保については、区長さんのご足労をいただくと、そういう謙虚な気持ちで対応してもらいたい。それは区が決めてもらうのは当たり前だから、そっちが決めてもらわなければ、私は知らんよというようなそっけない態度は厳密に慎んでもらいたいということだけは指摘をしておきたいと思います。

 それから、言葉じりをとらえるわけではないですが、最後の自費出版の関係で、行政改革の一環として、行政評価のまないたの上に乗せて検討したいと思いますという課長の答弁ですが、行政改革だの行政評価だのという言葉は、裏を返せば、廃止を含めて検討しますよという言葉に現実問題はそうなっているわけで、これは住民の文化活動を応援する非常に貴重な、武豊町として誇るべき施策ですね。東海市と知多市が廃止したと。大府市と武豊町だけが今も残っていると。これは、だから廃止をするなんていう方向ではなくて、武豊町の誇るべき施策の一環だというふうに、私は担当者は誇りを持って存続、維持を図ってもらいたい。維持や存続を図るだけではなくて、それを住民に武豊町はこんなに文化活動に力を入れているということを誇りを持ってPRしていただいて、武豊町には立派なたくさんの団体が加盟した文化協会が活躍をしているわけですから、詩をつくる人もおり、短歌を楽しむ人もおり、俳句を楽し人もいる。写真を楽しむ人もいる。それらの人たちがみずからの成果、グループの成果を冊子にして出版しようというのは、大いに奨励こそすれ、そんなことはやめておきなさいと言う必要は何もないわけで、私はこの維持、存続、さらに発展させる方向で検討してもらいたいというふうに思いますけれども、もう一度、課長の最後の言葉が気になりますので、もう一度説明してください。私はそういうふうに要請しますけれども。



◎教育部長(各務正己君) 

 今、言葉じりをとらえてというようなお言葉で、武豊町、文化振興、決しておろそかにしておるわけではございません。幅広い中で文化振興を広めていこうということの方向性は変わりありません。

 しかし、今回のこの要綱につきましては、平成5年当時、どういう経緯でこれが設立されたかということについては、ちょっと当時の担当者おりませんので、不明確なところがありますが、約16年たって申請件数が2件であると。調べましたところ、一番最初の平成5年当時の発刊物が歴史民俗資料館の友の会の方々の手による団体での発刊だったということを推測いたしますと、それがあって、今回、当時の実情、ちょっとわかりませんけれども、時代の流れの中で、このような余光が出てきたんじゃないだろうかなと。

 その後、今までたちまして、その後1件ということで、先ほど課長が申し上げましたように、どうしても本として出版をする意義、これを一度考え直す必要もあるんではないのかなと。武豊町には町史というものがまとめられてございます。それ以外のものに関して、文化的振興の意義だとか、いろいろな新しい発見があれば、当然歴史民俗資料館のほうでお申し出いただければ、歴史的文化価値があるものであれば、本で残すということではないして、違う形での保存の仕方ですとか、収集の仕方ですとか、そういうこともあるんではないのかなと。そういうことも含めまして、行政評価の中で総合的に検討していきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 通告書のほうは出していませんけれども、すみません、1点だけお願いします。

 10款の義務教育振興費のところで、報告書、97ページ、第159表に日本スポーツ振興センターの給付件数が学校別に出ているんですが、中学生が多いのは、部活動を一生懸命やっているという証拠じゃないかと思うんですが、4小学校のうちの武豊小学校がちょっと突出しているんですが、99件と突出しているんですが、これについて、原因か、または思い当たることがあれば、教えていただきたいなと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今の件でございますが、データの把握のみで、原因といいましょうか、そちらまでちょっと私どもとして今の段階では把握はできておりませんので、ご了解くださいませ。

 失礼します。



◆3番(鈴木一也君) 

 160表に学校内、学校外とあるんですが、授業中の出来事なのか、授業外の出来事なのか、それぐらいは把握できているんでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 こちらの趣旨につきましては、学校の内も外も含めてあります。ただ、学校内につきましては、学校保険だとか、その絡みもありますので、それに属さない分だけ一応含まれておるというご理解をいただけたらと思います。



○議長(小山茂三君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、認定第1号から認定第8号までの質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(小山茂三君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第41号から議案第55号まで及び認定第1号から認定第8号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 ないようでありますので、議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明9月12日から9月23日までの間は委員会審査及び議案精読のため休会とし、9月24日は午後2時から本会議を再開しますので、議案第41号から議案第55号及び認定第1号から認定第8号までの議案については、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いをします。

 これをもって散会をします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時35分 散会〕