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愛知県 武豊町

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月04日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第3号) 平成21年9月4日(金)午前9時00分開議

 日程第1  一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.安全で安心なまちづくりについて

  2.児童虐待の実態と対応について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.地域の創意工夫ある武豊町地域公共交通にするために

  2.夏休みに対応した児童クラブの強化を

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.後期高齢者医療制度について

  2.橋の管理について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.巡回バス(地域交通)について

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.環境教育について

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.地域公共交通総合連携計画について

  2.保育園、小・中学校の食物アレルギーの対応について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.町内の雑草、草刈の実態について

  2.やすらぎの森墓園について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

                    次長兼

   住民課長     西田紀夫君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     田中泰資君            森田英則君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            内田有治君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            都築正文君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序の従い、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、安全で安心なまちづくりについてであります。

 愛知県における刑法犯認知件数は、平成7年から増加の一途をたどり、平成15年には戦後最高の22万件を超え、治安の悪化が深刻な状況となり、平成16年に愛知県安全まちづくり条例を施行し、治安回復に取り組んでいます。平成18年には治安回復元年と位置づけ、あいち地域安全緊急3カ年戦略を策定し、さまざまな施策を実施するとともに、県民・事業者・各種団体や市町村など地域が一体となった県民総ぐるみ運動を展開し、平成20年度末には14万件台に減少しております。

 しかしながら、政策目標までは達成できず、平成21年度から平成23年度までの3カ年で、刑法犯認知件数を前年度比で毎年5%減少させ、3年間で2万件以上の減少を目指すことを目的とし、あいち地域安全新3カ年戦略を策定し、安全なまちづくりの推進に取り組んでおります。

 武豊町でも、平成16年に町民の生命、身体または財産に危害を及ぼす犯罪を防止するため、町、町民及び事業者が果たすべき責務を明らかにするとともに、相互の緊密な連携と協働により防犯対策の推進を図り、町民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現することを目的として、安全で安心なまりづくり条例を制定し、防犯対策を推進しているところであります。

 半田警察署の統計によると、武豊町の刑法犯発生状況も、平成15年度の892件をピークに減少に転じ、平成20年度では、強盗など重要犯罪が4件、暴行・恐喝などの粗暴犯が22件、空き巣、自販機荒らしなど窃盗犯が301件、知能犯が13件など、合計で438件の犯罪が発生したと公表されております。

 犯罪のない安心・安全な町を願うものでありますが、今回は、その中でも、児童・生徒に対する不審者・変質者について質問をいたします。

 全国各地で子どもを対象とした凶悪事件が多数発生しています。子どもに対する声かけ等の事案は、誘拐事件や強制わいせつ事件に発展し得る可能性があり、子どもに対する声かけやつきまといなど、犯罪被害につながるおそれのある不審者・変質者情報を的確に把握した上で、警察を初め学校、保護者、地域住民等が一体となり、犯罪被害防止に取り組んでいく必要があります。

 ことしの7月には、愛知県刈谷市の小学校に、女の声で、「あすの朝、子どもを無差別に殺す」という電話があり、同小学校では、緊急連絡網で脅迫電話があったことを各家庭に伝えるとともに、警察官や防犯ボランティアが通学路など警戒したという事案が発生しております。

 このような不審者・変質者から児童・生徒を守り、安心して登下校でき、外で遊ぶことができるために、以下、質問をします。

 1、学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの活用状況は。

 2、不審者・変質者情報を入手した場合の対応は。

 3、学校、保育園などと連携はできているのか。

 4、3A運動の進捗状況は。

 次に、2点目の児童虐待防止の実態と対応について質問をします。

 平成20年度に、全国197カ所の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数が、前年度比5.0%増の4万2,662件に達しました。調査を開始した平成2年度以降、18年連続で過去最多を更新したことが7月14日、厚生労働省の調査でわかったと報道をされました。都道府県で多かったのは、東京都が3,229件、大阪府が2,955件、神奈川県が2,523件などとなっています。愛知県は805件で、前年度に比べて30件の減少となりました。これまで一貫して増加し続けておりましたが、今回初めて減少したと聞いています。

 本町では、少し記憶が薄れてまいりましたが、平成12年に、3歳の女の子がベランダで餓死するという大変痛ましく、衝撃的な事件が起きました。

 その後、児童虐待防止法や児童福祉法の改正などにより、児童虐待防止体制の強化が行われてまいりました。具体的に平成16年度の改正では、通告義務者を児童虐待を発見した者から虐待を受けたと思われる児童を発見した者と、疑いの段階を拡大いたしました。また、市町村も虐待通告先に追加しました。平成19年度の改正では、児童の安全確認のため、立入調査等の強化が行われました。

 本町においても、平成18年度に要保護児童対策地域協議会が設置され、各関係機関が情報を共有化し、虐待防止、さらには虐待児童の支援策等を検討していただいております。各関係機関のご尽力によりまして、幸いにも平成12年度以降今日に至るまで、重大な虐待事件は起きておりません。

 児童虐待は、子どもの健全な成長に影響を及ぼすだけでなく、命さえ奪うことがありますので、今後も虐待防止対策に力を入れて取り組んでいくことが重要であります。

 一般的に、虐待をしている保護者は、しつけとして、その行動を正当化しようといたしますが、子どもの心や身体に傷をつけたり、健やかな成長や発達を損なう行動は、虐待と判断されるべきと考えます。

 児童虐待防止法では、虐待を定義づけております。1つ目は、殴る、ける、突き飛ばす、たばこの火を押しつけるといった身体的虐待であります。2つ目は、児童にわいせつな行為をしたり、児童にわいせつな行動をさせるなど性的虐待であります。3つ目は、衣食住の世話をせず放置したり、病気なのに医者に見せない、あるいは家に閉じ込めるといった育児放棄、いわゆるネグレクトであります。4つ目は、言葉によるおどしや無視、児童の面前での配偶者への暴力など、著しく心理的な外傷を与える心理的虐待であります。実際の虐待ケースでは、これらの4つのタイプの虐待が組み合わされて起こると言われております。

 虐待による悲しい事件を防ぐためには、周囲の皆さんの声や温かいまなざしが必要であります。虐待のサインを見つけたり、感じたら、急いで武豊町の子育て支援課や県の相談機関(児童相談所)に、ご相談、ご連絡いただくことが重要であると思っております。

 そこで、以下2点について質問をいたします。

 1、本町の児童虐待防止の取り組みは、どのようになっているのか。

 2、本町の昨年度の児童虐待の状況はどうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から安全で安心なまちづくり、そして児童虐待の実態と対応について、大きく2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目2点目の1番の本町の児童虐待防止の取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。

 本町での児童虐待防止対策の中心的な役割を担っておりますのが、武豊町要保護児童対策地域協議会の実務者会議と個別ケース検討会議であります。

 実務者会議は、現場の実務者による月1回開催される会議であります。メンバーは、知多児童・障害者相談センター、半田保健所主任児童委員、町内の小・中学校、保育園、そして役場の関係では学校教育課、健康課、福祉課、子育て支援課の担当者になっております。この会議では、住民や各関係機関からの通告や相談等により虐待のおそれがある家庭の見守りと今後の支援方法等について検討を行っております。

 次に、個別ケース検討会議でありますが、これは個々のケースについて、具体的な支援方針を検討する会議であります。ケースに直接関係をしている各関係機関の実務者と子育て支援課の担当者が構成メンバーとなり、随時開催をいたします。具体的には、緊急性のあるケースは知多児童・障害者相談センターへ通告し、一時保護等の措置を要請することや比較的安定しているケースでは、実務者会議で見守っていく等の方針を決定する役割を担っております。また、実務者会議で見守っているケースで、家庭状況に大きな変化があった場合にも随時開催をして、今後の対応を検討いたしております。

 広報活動といたしまして、広報たけとよで、ことし3月に特集記事で、児童虐待防止の必要性や相談、連絡先等の周知を図っております。

 なお、ことし11月の広報におきまして、児童虐待防止月間の周知も図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目の1番、安全で安心なまちづくりについてのうち、まず広域ネットワークの活用状況はということでございます。

 県の学校安全緊急情報共有化広域ネットワークにつきましては、平成17年12月に構築をされましたが、平成20年5月2日に豊田市内で発生をいたしました下校中の女子高校生殺害事件を発端に、そのガイドラインが見直され、強化が図られたところであります。共有化する情報の内容に応じた伝達範囲や方法を設定し、その基準に従って情報伝達、共有に努めることになりました。

 共有化する情報は、不審者情報と、それと緊急情報に大きく2つに分類をされております。不審者情報につきましては、市町内及び近隣市町にファクスで情報提供がされまして、緊急情報につきましては、全県あるいは広域に対して、県の教育委員会が情報を提供しております。

 各市町教育委員会では、緊急情報共有化広域ネットワークが作成されておりまして、不審者情報や緊急情報が発生した場合においては、ネットワークに基づいた情報伝達や対応の体制をとっております。

 本年度、不審者情報につきましては、知多管内他市町からの情報提供が5件、町内からの発信が4件、県からの緊急情報といたしましては、半田市での事案が1件、常滑市が1件、名古屋市が1件、刈谷市の発生が1件となっております。

 続きまして、2番目、不審者・変質者情報を入手した場合の対応でございます。

 教育委員会といたしましては、不審者情報、緊急情報を受信した場合は、さらに詳細な情報を入手するように努力するとともに、校長会と相談をいたしまして、すぐにファクスにて各校に伝達をいたしております。その伝達内容も、事件の概要だけではなく、具体的な対応や今後の予防策も指示をしております。また、各校からは、緊急メールを保護者の携帯電話等に送信をいたしまして、注意を促しております。

 これらの事件、事案につきましては、非常に残念なことではありますが、ほとんど解決を見ることがありません。したがって、事件解決のお知らせメール等を流せないという状況にあるというのが現状であります。さらには、不審者情報、緊急情報につきましては、防災交通課や子育て支援課、町内の港湾、そして半田警察署等にも即座に伝達をいたしまして、関係各課とともに情報の共有を図っております。

 事件、事案の緊急性によっては、青色のパトロールカーによりまして町内巡視や警察による巡回、議会事務局から議員の皆様にも情報を提供したりをしております。また、消防団や子ども100番の家、各校PTA、県立の養護学校、町の適応指導教室、各地区の区長さん等へも連絡をできるような体制をとっております。

 また、安全確保の手だてといたしまして、通学路の安全点検、メールや文書での情報提供、PTAによる巡視、そして集団下校、保護者引率による登下校など、緊急度によって講じられるように組織化がされてございます。

 続きまして、大きな3番目でございます。学校、保育園などの連携はできているかということでございます。

 先ほどの?のところでも回答させていただきましたが、緊急情報共有化ネットワークというものが作成してございまして、緊急時の即応態勢をとることができるようになってございます。そのネットワークをもとにした伝達訓練やネットワーク活用訓練が毎年実施されてございまして、本年度も5月29日に活用訓練が行われております。緊急情報の伝達とともに、それを受信した後の対処についても訓練を行いました。同様のネットワーク図が子育て支援課内でも作成されておりまして、教育委員会と子育て支援課が連携体制をとりまして、緊急情報が保育園から小・中学校、そして武豊高等学校、近くの養護学校、そして町の適応指導教室にも確実に伝達がされるような体制をとっており、実際に運用をされております。

 続きまして、4点目、3A運動の進捗状況はということでございます。

 3A運動につきましては、大きな広がりを見せまして、現時点では2,921人の多くの町民の皆様等に登録をいただいております。各学校では、毎年3A運動の趣旨を児童・生徒に啓発するとともに、安全・安心だけではなく、あいさつの面でも力を入れまして、明るいまちづくりの基盤とすることができるように指導しております。そのために、子どもたちにも、かなり浸透してきているように感じてございます。

 教育委員会といたしましては、ライオンズクラブさんのご協力も得ながら、毎年のぼりの設置、そして児童・生徒へのシンボルマークのシールの配布、そして本年度につきましては、地域商店街への小旗の配布と設置を運動として行っております。また、公用車はもちろん、町なかを走る自動車にもフクロウマークのワッペンが張られまして、啓発活動と監視活動が行われているところであります。

 しかしながら、この3A運動も、ことし5年目を迎えております。したがいまして、さらなる活性化を願いながら、皆さんのアイデアをいただいて、さらなる活性化を図っていきたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目の2番目の?昨年度の児童虐待の状況はということでございますが、昨年度の児童虐待の相談、通告件数は12件となっております。また、実務者会議で見守っております件数は、21年、本年3月末現在で26世帯、53人となっております。20年度中に新規に取り上げました世帯が5世帯、転出等で解除した世帯が6世帯ありましたので、前年度と比較いたしまして、1世帯減少をしております。

 見守りに至った虐待の分類でありますが、ネグレクト、いわゆる育児放棄が11世帯23人、身体的虐待が10世帯20人、心理的虐待1世帯5人となっております。その他が4世帯5人であります。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、若干の点について再質問をさせていただきます。

 初めに、安全で安心なまちづくりについてであります。

 共有化する情報は、大きく分けて不審者情報と緊急情報の2つあると答弁されましたが、それぞれ具体的にどのような情報を指すのか、お教え願いたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 まず、不審者情報でございます。

 不審者情報において大きな決まりはありませんけれども、我々で判断をしてございますのは、不審者情報といいますと、体や衣服に直接そういう方が手を触れることはないにしても、幼児ですとか、児童・生徒が不審を覚えるような、不信感を感じるような、そういう行為、例えば声かけですとか、すれ違いに暴言を吐くだとか、道端で立ちふさがっただとか、また例えば下半身を露出させただとか、そのようなことを不審者情報と言っております。また、直接体に触れることがあっても、軽い痴漢程度の行為であれば、不審者情報というふうに判断をしております。

 また、緊急情報といいますと、今言った不審者情報よりも危険度が高いというような行為を指すわけでありますが、実際どのようなものを指すかといいますと、例えばすれ違いざまに突き飛ばされたり、また殴られたり、それから車に引きずり込まれたり、また強制わいせつだとか、そういうことを指しております。また、刃物を持って道路で刃物を振り回しておるだとか、学校へそういうものを持って侵入してきただとか、そのような緊急度の高い、危険性の高いものを一般的に指しております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 本年度の情報は、知多管内の他市町からの情報提供5件及び町内からの発信は4件であると答弁されましたが、どのような情報提供がされたり、また発信したのか、主な内容で結構ですので、教え願いたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 まず、私どものほうから、町から発信した事例でありますが、不審者情報といたしまして、ことしの5月に町内の小学校1年生の女児、女の子ですが、あめを上げるから一緒に行こうというふうに声をかけられたという事案が発生をいたしました。また、6月には、町内の中学校1年生の男子生徒が、駐車中の車の中から窓をあけて無断で写真を撮られたというような事案が発生をしております。

 そして、他市町からの情報提供でありますが、6月には、半田市内で発生したものでありますが、スポーツクラブからの帰り道に刃物を突きつけられて、ジャージとアンダーシャツの一部を切られたという事案が報告されております。また、同じ6月には、半田市内で下校途中の女子高校生が車に連れ込まれまして、3時間ほど連れ回されたと、そして幸いにもその子はすきを見て、刈谷市内で、自力で逃げ出したという報告を受けております。また、大きなものといたしましては、議員さんが登壇質問でも言われましたように、刈谷市内のかりがね小学校に、女性の声で子どもたちを無差別に殺すというような電話が入り、それと関連するように、名古屋市内でも、遊んでいる子どもたちを見たら殺すというような電話がかかってきたというようなものが主な事案でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 ネットワーク活用訓練が毎年行われているということですが、具体的にどのような内容の訓練を行っているか、お教え願いたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 この訓練につきましては、毎年行われておりまして、ことしの例で申し上げますと、広域ネットワークが実際に機能するかどうかということの伝達訓練と、それから緊急情報を受け取った場合の各学校での情報を生かす訓練であります。実際ことし行ったものにつきましては、行政ファクスであります通称アイファクスと言っておりますけれども、県から一斉指示された緊急情報を各市町村で決められた、先ほど申し上げましたネットワークに基づいて各情報をそれぞれの学校に伝達をいたします。そして、情報を受け取った学校は、児童・生徒に訓練内容を伝えますとともに、下校時の注意事項を再確認いたしました。そしてまた、地域や通学路の見守り、見回り、そして下校の引率など、PTAや教職員で実際に実施したという訓練内容であります。



◆13番(森田義弘君) 

 3A運動の発足は、武豊町ライオンズクラブの働きが大きいが、ライオンズクラブとの連携はとれているのか、お教え願いたいと思います。



◎教育部長(各務正己君) 

 3A運動につきましては、議員さんおっしゃいましたように、ライオンズクラブと教育委員会との協議によりまして発足をいたしたものでありまして、各方面からも働きかけもあり、先ほど申し上げた多くの人数の皆さんに登録をいただいております。この運動は、あいさつ、安全・安心のスローガンからもおわかりいただけますように、短期的なキャンペーン等ではありません。息の長い運動として充実を図っていくということが必要であると考えております。そのためにも、ライオンズクラブさんとの連携は欠かすことができないというふうに考えてございまして、毎年ライオンズクラブの皆さんからアイデアをいただきながら、教育委員会から各年度の活動状況について提案をさせていただいて、活動状況を決めさせていただいております。これまでは、運動拡大の活動が中心でございましたけれども、今後多くの団体の協力も得ながら、さらに意識を高める啓発的な活動を行っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後より一層ライオンズクラブと連携を密にしていきたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、2点目の児童虐待防止の関係の再質問をさせていただきます。

 2項目めで、児童虐待の相談が12件、また実務者会議で見守っている家庭が26世帯53人との答弁がありましたが、本町の虐待家庭の特徴がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 虐待家庭の特徴と申しますか、実務者会議で見守っております世帯、26世帯のうち、母子家庭が7世帯、父子家庭、お父さんとお子さんですが、1世帯、子連れで再婚という家庭が5世帯、施設を退所した家庭が2世帯、発達障害のお子さんをお持ちの家庭が2世帯、それ以外が9世帯というふうになってございます。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 特徴として、母子家庭、再婚家庭、発育障害児を持つ家庭との答弁をいただきましたが、これらの家庭も含め、どのような要因で児童虐待が発生するのか、その要因についてわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 要因と申しますか、一般的に虐待発生の要因は、大きく3つあると言われておりまして、1つ目が家庭生活の要因と言われております。例えば子連れ家庭の再婚など家族関係の変化ですとか、夫婦の不和、経済的な困窮あるいは育児の負担感、家族の社会的な孤立などでございます。

 2つ目が養育者の要因と言われております。保護者自身が子どものころ虐待を受けた経験があること、いわゆる虐待の連鎖と言われるものでございますとか、保護者が社会的に未成熟であったりする場合もあると言われております。

 3つ目が子どもの側の要因であります。子どもが発達障害あるいは未熟児等で育児に負担がかかる場合あるいは望まない出産というケースもあるというふうに言われてございまして、これらの要因が複雑に絡み合って、児童虐待が発生するものと言われております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 再婚家庭の家族関係の変化、虐待の連鎖、育児負担など虐待要因についていろいろな説明をしていただきましたが、これらの要因を踏まえて、今後、本町では児童虐待を未然に防ぐため、何か有効な手だてを考えているのか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど説明を申し上げましたが、要保護児童地域対策協議会での各関係機関による取り組みも、大変有効に機能していると考えてございます。今後は、虐待のおそれがある家庭を早期に発見、予防していくことがさらに重要だと考えてございます。例えば現在、健康課が行っております乳児児童家庭の全戸訪問事業であります。これは、生後4カ月までに保健師が全部の該当の家庭を訪問する事業でございまして、この事業の目的の一つは、子育て、育児に関する情報を提供することでございますが、もう一つは、初期の段階で虐待の芽を摘むということもございます。問題を抱えている家庭を把握して、継続して訪問支援をしていこうというものでございます。また、訪問事業で発見いたしました特に養育支援が必要な家庭や妊婦さんを要保護児童対策地域協議会にも取り上げ、見守っていくことを今年度から始めております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 乳幼児家庭の全戸訪問事業を通じて、初期の段階から虐待の芽を摘むことは、大変有効な取り組みだと思います。児童虐待は、家庭という密室で起きるため、残念なことに、見過ごされてしまうケースも多いと言われております。地域の子どもたちの成長を家族だけではなく、地域の皆さんが見守っていけば、児童虐待も減るのではないでしょうか。周囲の皆さんが虐待のサインを見つけたり、感じましたら、急いで役場、子育て支援課や県の相談機関(児童相談所)にご相談、連絡いただくことが必要であります。町におかれましては、今後も広報等で児童虐待防止について積極的にPRをいただける考えはあるか、本当に痛ましい出来事でございますので、先ほども町長からも広報等で啓発をということなんですが、積極的にもっともっとやっていただきたいと思いますが、その何かいい方策があったら、お教え願いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご質問者ご案内のとおりでございまして、今後もさまざまな、あるいはあらゆる機会を通じまして、児童虐待防止のためのPR、広報活動にさらに積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、地域の創意工夫ある武豊町地域公共交通にするためにです。

 平成15年、6年前に、巡回バスの試行運行は、福祉目的ではなく、交通弱者を対象にジャンボタクシーを利用して、公共施設をつなぐルートで実施をされました。その際に、本格運行に至らなかった理由として、1台当たり平均乗車人数が2.2人と利用が少なく、住民アンケートでは、「必要ない」が45%の結果から、本格運行をせずに廃止をされましたという経緯があります。

 該当事業は、国土交通省の地域交通活性化再生総合事業費補助金の交付を受けて実施をしていきます。そのために、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に記する協議会の設置と地域公共交通総合連携計画を策定することが義務づけられています。よって、今回の事業計画は、武豊町地域交通会議から住民に対して公共交通サービスを提供する行政主導の事業となっています。

 平成22年4月より5年間の実証運行が予定をされていますが、国の補助金は3年です。よりよいコミュニティバスの構築には利用促進が重要であり、住民参加を促す必要性があると、現在策定中の武豊町地域交通連携計画(案)でも述べられています。

 該当事業の目的として、今後のまちづくりにおいて着実に到来する少子高齢化・人口減少社会に対応した生活交通の確保は不可欠であり、公共交通体系のあり方について協議する必要が生じたと述べられています。

 第5次総合計画でも、基本目標の2として、「安全に暮らせるまち」として、「公共施設、医療機関、商業施設など日常の生活拠点への気軽に移動できる地域交通体系を、地域の意見を活かしながら整備をします」と述べられています。

 第2回の武豊町地域交通会議では、座長からも「障害者を対象とするのか、当事者にヒアリングをすべきである」「アンケートだけではなく、地域の方の意見を把握し、整理してほしい」「意見を聞いて、直したほうがいいところは、直して整理をしたほうがよい」と指摘をされています。

 そこでお伺いをいたします。

 1、この事業は、5年間の実証運行後、本格運行をするための計画ととらえていいのか。

 2、補助金の申請時期はいつか。申請に伴う3年間の事業実施に要する経費の概算(補助対象経費と補助金額)は幾らになるのか。4年目、5年目の事業経費は、幾らと積算されていますか。

 3、第5次総合計画で、「日常生活拠点へ気軽に移動できる地域交通体系を、地域の意見を活かしながら整備をする」とされていますが、どのような方法で地域の意見を聞き、計画に生かされるのか。

 4、第2回武豊町地域交通会議で、座長から「障害者の対応をするのか、当事者にヒアリングをしておくべき」「アンケートだけではなく、地域の方の意見を把握し、整理をしてほしい」「意見を聞いて、直したほうがいいところは、直して整理をしたほうがよい」と指摘をされています。意見聴取の時期と方法をどのようにお考えですか。

 5、地域交通連携計画(案)で、武豊町地域交通会議から住民に対して公共交通サービスを提供する行政主導の事業となっているため、利用促進をするためには、住民の参加を促す必要があるとされていますが、その手法はどのようにされますか。

 大項目2点目は、夏休みに対応した児童クラブの強化についてです。

 夏休みは、子どもにとって楽しみの一つです。しかし、一方、親にとっては心配の種です。

 保育園は、働くお母さんを支援する場です。近年は、早、延長保育の利用もふえています。よって、保育園には夏休みも盆休みもありません。私的契約だと保育料が高いために、子どもが入園をしてから働くお母さんもふえています。

 しかし、小学校には夏休みが存在します。勤務を始めて子どもが小学校に入学したからといって、子どもの成長に合わせて夏休みをもらえる勤務先がどれぐらいあるでしょうか。そこには、子どもを第一に優先をしたくても、できない事情があります。

 武豊町は企業も多く、転勤で来られてみえる方も多いです。このような状況下で、祖父母に子どもを預けられる環境にない人も多く、不安を感じたまま子どもを家に残し、勤務をしている家庭は多いです。

 児童クラブは現在4カ所、180名の定員がほぼいっぱいの状態です。以前から通常の児童クラブとは別に、夏休みだけの児童クラブの利用の希望がふえています。毎年どこの家庭でも、夏休みをどう乗り切るのか、大きな課題です。そこには潜在的なニーズが存在します。

 そこでお伺いをいたします。

 1、4つの児童クラブ、それぞれの定員数と夏休み前と後の利用人数は。

 2、夏休みだけ利用できる定員枠は幾つあるのか。

 3、今年度、抽せん会をしたと聞いていますが、抽せんから漏れた方は何人いるのか。その後の状況を把握しているのか。

 4、町営以外で夏休みに対応している団体はどこがあり、何人の受け入れをされているのか。

 5、どれくらいの潜在ニーズがあると認識されていますか。アンケート調査を実施してはいかがでしょうか。

 6、受け入れ先をふやすための支援を考えられないでしょうか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から地域公共交通の関連、そして児童クラブについて大きく2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の地域交通会議の?利用促進の手法につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 バスの利用促進の手法につきましては、武豊町地域公共交通総合連携計画(案)の中で提案をいたしております。

 1点目は、広報事業であります。時刻表を作成、配布し、新しいコミュニティバス事業を住民の皆さんに積極的にPRをしてまいります。

 2点目は、無料お試し券の配布であります。実際に利用、体感してもらわなければ、利用方法やその便利さを確認できないものと考えられますので、運行開始時に広報事業とあわせて無料利用券の配布を行い、また町のイベント時のタイアップ利用を想定した無料利用券の発券についても提案をしております。

 3点目は、サポーター制度の導入であります。住民やスーパーマーケット、病院など事業者からの協賛を募ることを提案しております。協賛の方法は、協賛金、寄附金だけでなく、バス停の設置時における私有地の使用協力、ベンチ、風雨よけ、花壇等の提供や清掃活動など、住民と事業者の自由な発想による協力を仰ぐことも考えています。

 4点目は、広告事業であります。時刻表、バス停、バス車両等に広告掲載のお願いをするものであります。

 以上のような取り組みを通じまして、住民の皆さんの幅広い参画を得てまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の1点目、5年間の実証運行後、本格運行への計画をとらえていいのかという点でございます。

 基本的な考え方といたしまして、実証運行後は、その結果を踏まえて議会や関係者等の御意見を伺いながら、地域公共交通会議において、その後の運行をどうするのか判断をすることになると思います。現時点で5年先のことを予断はできませんが、町といたしましては、多くの住民の方々に愛され、利用されるコミュニティバスとなるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の補助金の申請時期、3年間及び四、五年目の経費についてであります。

 まず、補助金の申請時期でありますが、地域公共交通会議から国への申請を来年、22年3月ごろ予定をしております。

 次に、申請に伴う3年間の概算事業費でありますが、計画案のとおり運行いたしますと、1年目の平成22年度は、小型バス2台の運行経費が4,000万円であります。その運行経費のうち、運賃収入に占める割合、いわゆる収支率を10%と想定をし、運行事業者の収入を400万円といたしますと、これを差し引いた3,600万円が運行委託費としての支出になります。そして、法定の事業評価を行うための調査委託料300万円、地域公共交通会議の委員報償金等の関連経費100万円を加えますと、事業費の合計は4,000万円ほどになるわけであります。その2分の1を国からの補助金として受ける予定でありまして、町の持ち出し額は2,000万円ほど想定をしております。

 2年目の23年度も、22年度と同額を見込んでおります。

 3年目となる24年度は、バスが認知をされまして、収支率が20%に上昇することを想定し、運賃収入を倍額の800万円と見込みまして、事業費は3,600万円ほどと見込んでおります。補助金を差し引いた町の持ち出し額は1,800万円ほどになり、3年間合わせますと、5,600万円ほどの町費の支出となる見込みであります。

 4年目、5年目の平成25、26年度につきましては、国からの補助金がなくなりますので、収支率を引き続き20%と想定いたしますと、各年度3,600万円ほどの町費が必要になります。

 次に、3点目、どのような方法で地域の意見を聞き、計画に生かされているかということでございます。

 国庫補助対象のバス事業の根拠となる地域公共交通活性化再生法では、住民、利用者の意見を把握し、毎年度、事業の評価、見直しを行うことが義務づけられております。そのベースとなるのが住民代表や利用者の代表、関係機関、団体の代表、学識経験者等から成る地域公共交通会議であります。そこで計画を検討、協議をしていただくため、町において、あらかじめ住民アンケートや企業ヒアリングなど各種考察を行い、地域の皆さんの意向の把握に努めておりまして、その結果を計画案に反映をしております。今後もパブリックコメントや団体ヒアリング等を通じて出された提案や意見につきましては、地域公共交通会議において協議をしていただくことになります。

 地域公共交通会議の座長である名古屋産業大学教授の伊豆原先生によれば、地域公共交通の整備については、運行開始時点で100点満点をとるというのは、これは無理な話で、改善を続けて、最終的によりよいものをつくるということが肝要とのことであります。すなわち、PDCAサイクルにのせるということでありまして、一度ルートやダイヤを決めたから変更しないということではなく、利用者等の意見を伺いながら、柔軟に事業を行っていくことが大切であると考えております。

 4点目の意見聴取の時期と方法についてであります。

 武豊町地域公共交通総合連携計画(案)につきましては、これまでにさまざまな機会をとらえて意見聴取を行っておりますし、今後も行う予定をしております。

 まず、7月23日の定例区長会におきまして計画案の説明を行い、あわせて区長さん、町議会議員の皆さんにバス体験試乗会を行いました。そして、8月3日には老人クラブ連合会ブロック会長会、8月29日には身体障害者福祉協議会会合でも説明を行い、意見をお伺いしました。今後につきましては、9月10日の多賀授産所保護者会での説明、そして9月12日にはコミュニティバスフォーラムの開催を予定しております。

 また、パブリックコメントにつきましては、武豊町地域公共交通総合連携計画(案)をもとに広報9月15日号と町ホームページにおいて周知をいたしまして、9月24日から10月23日の期間で行う予定であります。今後も機会あるごとに住民の皆さんに計画案を説明し、ご意見をいただきたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2番目、夏休みに対応した児童クラブの強化をということの1点目、4児童クラブの定員と夏休み前後の利用人数はということでございますが、平成21年度の児童クラブの定員は、長尾児童クラブが50人、緑丘児童クラブ50人、衣浦児童クラブ40人、富貴児童クラブ40人となってございます。

 次に、夏休みの前後の利用人数でございますが、7月1日現在、長尾が50人、緑丘、同じく50人、衣浦が40人、富貴が33人となっております。一方、8月1日現在の利用人数でございますが、長尾が46人、緑丘が50人、衣浦が38人、富貴が40人となっております。

 続きまして、2点目の夏休みだけ利用できる定員枠はということでございますが、年度当初、夏休みだけ利用できる定員枠は確保してはおりません。夏休み限定で募集をかけました時点での空き数が定員枠となります。今年度につきましては、先ほど申し上げましたように、富貴児童クラブだけがあきがございました。6月17日の抽せん時のあきが6人となってございました。

 続きまして、3点目の抽せん会から漏れた方は何人か、またその後の状況の把握はということでございますが、募集人員6人に対しまして、応募が17人ございましたので、6月17日に抽せん会を行いました。したがいまして、漏れた方は11人となりました。

 なお、抽せん後、富貴児童クラブで退所がございましたので、抽せんに漏れた方のうち1人が入所しておりますが、その他の方のその後の状況については、把握はしてございません。

 続きまして、4点目の町営以外に夏休みに対応している団体はどこで、何人かというご質問でございますが、現在把握しております町営以外で夏休みに対応している団体は、2団体あります。1つは、保護者の方が中心となられて運営をしております富貴子どもクラブです。今年度は12名程度の児童を受け入れているということでございます。もう一つが、NPO法人スマイリードリームさんが運営しておられます夏休み小学生一時預かり事業であります。10名程度の児童を受け入れられておられるということでございます。

 なお、この2団体と町営の児童クラブでは、利用時間帯ですとか、利用学年、利用資格あるいは利用料金等が異なってございます。

 続きまして、5番目でございますが、潜在ニーズを把握しているか、あるいはアンケート調査を実施してはどうかということでございますが、夏休み限定の利用者の潜在ニーズについては、ことし5月に募集いたしました夏休み限定利用の申し込み者数が、先ほど申し上げましたように17名、この人数に町営以外の2団体を利用されている人数を加えた数字が、おおむね利用動向者の目安と考えております。

 なお、今年度、町が夏休み限定で募集いたしましたところの申し込み数でございますが、昨年度と比較いたしますと、19人の減と、つまり昨年のほうが19人多かったということでございます。例年実施しております夏休み限定の利用募集で、利用動向者数が推測されますので、現在のところ、アンケート調査の実施は考えておりません。

 続きまして、6番目でございますが、受け入れ先をふやすための支援ということでございますが、夏休み限定での受け入れ数の増加に関しましては、各児童クラブの定員枠をふやす方法あるいは別枠で児童館施設等を利用する方法等が想定されますが、施設の規模や設備、職員、非常勤職員でございますが、配置等の課題もございます。こうした子育て関係の諸課題に対しましては、どこまで公共がかかわるのか、公費負担との関係も含め、行財政運営の観点も十分に考慮する中で、今後も研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 また、先ほどご紹介させていただきました民間の2団体におかれましては、子育て支援の立場から、今後も引き続きご活躍をいただければ幸いであるというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁をありがとうございました。順次再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、地域公共交通についてですけれども、1点目の質問として、実証運行5年をしてから、その後どうなるのかということで、結果を踏まえての会議の皆さんの意見を聞いて、その時点で決定をしていくということでお答えをいただいたというふうに思うんですけれども、今現時点で、本町として本当に実証していく覚悟があるのかどうか、きちっとやっていこうという思いがあって、これを始めた上で5年間やってみた形で、最後5年たった時点で判断をしていただくということなのか、このままやっていった中で、何とかいろんな方が、住民が活用していただけるような形になっていくといいなというふうな思いとのところでは、全く計画が変わってきてしまうというふうに思いますので、そういった意味の中で、もう一度再確認をさせていただきたいんですけれども、5年後、実証運行していきたいという強い思いがあって、きちっと総合計画の位置づけも踏まえてやっていこうという思いでこれを始められるのか、あわよくば、運行がしていければいいなというふうにお思いなのか、その辺をきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 あわよくばというような、そんな浮ついた気持ちでこれだけの事業を始めることはできませんので、当然ながらそれなりの覚悟を決めて、住民の皆さんの参画を得ながら、住民の皆さんでつくり育てるコミュニティバスだということを念頭にあくまで置いて、それをベースにして事業を、実証運行を始めるということでございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。そのお答えを聞いて安心をしました。実は、第2回の公共会議のときに、議長さんからも、ほかの委員さんからも含めてなんですけれども、本当に5年後どういう形で目標を持って会議をやっていくのか、進めていくのか、どういう方向で実証運行をしていくのかということが、皆さんの委員さんの中からも懸念事項として挙がっていましたので、ここできちっと確認をさせていただいて、運行していきたいという強い意思のもとで進められていくということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。

 それを踏まえた上で、きちっとこれがうまく軌道に乗っていくということがとても大切なことだというふうに思っているんですけれども、これは、今回、国の交付金を活用してということで、協議会を設置したりだとか、案をきちっと作成をしなければいけないというような義務づけのところもあるんですけれども、その上で協議会が設置をされていると思うんですが、協議会の中でも、委員長さん含めてご意見があったんですが、委員会は、あくまでも委員会として決定の場ではあるけれども、きちっと住民の方々の声を踏まえた上でこの場に上げていただいて、いかようにでも住民の方々の意向をきちっと吸い上げた形でやっていくということをおっしゃっています。そういった中で、住民参加というのがとても大切なことだということも、きっちりとお話をされています。そうした中で、今回委員会の素案の中にも、委員会主導だというような記述のほうがしっかりと入っているというところからすると、やはり行政主導でいかざるを得ないと思ってみえるのか、きちっと住民の方々を巻き込んだ形で、参加型という形でやっていこうとされているのか、その辺のところがどうなんだろうというところがあるんですけれども、参加型できちっと協働でいくという形であれば、行政主導だという言葉をそこで述べるというのは、いかがなものかというふうに感じているんですけれども、その辺の記述のところの見解をお聞かせください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 行政主導という部分では、例えば予算を町が出すという部分では、そういうかかわりはもちろんあるわけですが、今回の地域公共交通会議、こういった今ちょっと長い法律なものですから、再生法ということで短く言わせていただきますが、この成り行き、成り立ちそのものが、その地域において、地域に合った形でのこれは住民参画も踏まえた上での法律が成り立って、新たな事業展開がこれからされていくという形で法案が成立をしております。この会議そのものがいろんな代表の代表制をとっておりまして、住民の代表の方あるいは利害関係者であったり、議会にも入っていただいております。そうしたことで、まずこのベースには、行政主導ではない形で進めるために、地域公共交通会議は置くということをまず前提に置いていただきたいと思います。ただ、それだけですべての意見が集約できるのか、住民の皆さんの声が反映できるのかということであれば、これは十分ではございません。そのあたりは、座長さんも十分ほかのいろんなところで経験をしておりまして、よく踏まえておりますので、そこを一つの基幹の会議といたしながら、さらにそこに住民の皆さんの声を吸い上げていくという形で進めていくということがこれは基本でありますので、あくまでも、私は行政主導というちょっと言葉には抵抗があるわけですが、そういう形ではなく、地域全体でつくり上げていくんだというものがこれは基本の姿勢になっておりますので、そのあたりはご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 住民参加だということも書かれておりますけれども、今回、第5次の総合計画の中で、目標の2番のところに、日常の生活の拠点へ気軽に移動できる地域交通体系をということで、地域の意見を生かしながら整備をするということで、これは本当に住民の方々の住民参加という形で、ゆめたろう会議を何回も行いながら、町民の方々からの声ということで総合計画のほうを築かれてきたという経緯があると思うんですけれども、そこの場所にお見えになった、参加をされた町民の方々、そこの委員になった方々が、どのような思いで公共交通のところをきちっと総合計画に位置づけられたというところの経緯と、住民さんのゆめたろう会議での思いのところを少し振り返りということでお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、ゆめたろう会議のときには、私、担当しておりませんでしたので、そのあたりの部分はよくわかりませんけれども、15年にバスの運行を一度行ったということ、そしてさらにその後のいろんな状況の変化がございます。高齢者の増加だということもございますし、高齢者の交通事故の問題もございます。さらに、先ほど申し上げました再生法の関係でありますが、一番そこで大きく変わったのは、いわゆる今までのバス事業というのは、収益事業というようなところに軸足を置いておったんですが、新たに公益事業ということに大きくかじを切ったというようなこともございまして、今回こういった事業に展開をしていくわけですが、そのときに、ゆめたろう会議に参加していた方々のちょっと心情までは、私、今の段階ではかりかねますので、その結果として、この形で、こういう総合計画になってあらわれたというふうに思っていますので、まさにここに書いてあることが、皆さんの心情でなかったのかなというふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 私は、この部会には直接参加はしていなかったんですけれども、やはり15年のときに試行運行がされて、それが実証運行にならずに廃止をされたという経緯の中で、武豊町の中に交通弱者という方々がたくさんおみえになる中で、やはり公共交通を考えていかなければいけないだろうということで、これは外せないということで、ゆめたろう会議の中でも皆さんの意見の総意として掲げられたと思うんですけれども、その中に、住民の意見を活用しながらということでうたわれているという中では、行政主導という形では、前回のように本当に行政がつくって、計画も立てて、この案でどうだろうかということではなくて、やはり住民の方々がつくる際にも参加をしながら自分たちで築き上げていく、自分たちのものだと、先ほど町民の方々に愛される公共交通にしていきたいというふうにおっしゃいましたが、やはりいろんな機会をとらえて住民の方々に参加をしていただきながら、本当にどういった計画でいくといいのかということを職員も含めて町民の方々もひざを交えて考えていくという、そういった方々が育っていくことによって、やはりその方々が公共交通を育てていただける方々の担い手になっていただけるというふうに思うんですね。

 そういったことからすると、そういった窓口をやはり職員みずからが発信をしていくというか、一緒に手をつないでやっていきませんかということを声をかけていかなければ、町民から入ってくるということはできませんので、やはりそういったことをしていくべきだというふうに私は思うんですけれども、協働のまちづくりを進めていかれようとしている町長なんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 協働のまちづくりは、町長が一番強く掲げているまちづくりの推進方針でありますので、そのとおりであります。先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、今回もいろんな団体から申し出がありまして、ひざを交えて、私ども職員が出ていって、こちらの説明をさせていただいて、意見もお伺いをするという姿勢でやっております。その姿勢には、いささかも変わりありませんので、いつでも窓口は開かれております。窓も開かれておりますので、風通しのよい形で、これからもバス事業、今から始めていこうというふうに考えておりますので、その姿勢については、ご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 出向いていって、ひざを交えて意見を交わすというのは、とても大切なことだと思うんですけれども、多分、協働の意味というところで、私の思っている協働のところと部長がおっしゃられる協働というところでは、少し距離があるかなというふうに思っているんですけれども、やはり同じテーブルについて、議論をしながらつくり上げていくというプロセスのところがとても重要だと思うんですね。意見を聞くだけという、聞かせてくださいと聞きましたということではなくて、あとは私たちに任せてくださいと、計画、こんな形でつくりました、どうぞパブリックコメント、意見を下さいということではなくて、そうした作業の中で一緒に取り組みをしていくということが、結果的に住民の方々が育っていただきながら、担っていただける方々になってくる。そういったことは、武豊町は町民会館を築いてくる段階でも、NPOたけとよが育ったりだとか、先ほども子育ての児童クラブのほうが、富貴児童クラブができ上がってきたというような形で、町民の方々の支援をしながら一緒にやっていくというようなところを実証されて、経験として住民の方々を育てたという経験があると思うんですけれども、そういったことをきちっと積み上げていかなければいけないというふうに思うんですけれども、そういったところまで一緒に話し合いをしていただこうという考えはないんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど来申し上げているわけですが、あくまでこの事業の主体と計画も含めてですが、公共交通会議、ここがベースになります。まず、そこへ一つフィーダーとして通さないと、そこで決定をしていかないと計画も固まりませんし、事業の実行もできないというところが、一つ町が直営でやっていく事業とは異なる部分であります。したがって、町民の皆さんの意見、いろいろこれからも吸収をして、この中に反映をしていく方法で協議をいただいて、どこまで反映していくのか、反映できないものもありましょう。また、できるものもあると思いますが、できるだけ取り入れるものは、取り入れるという姿勢で座長も非常に柔軟な方ですので、そういった形ではやっていくわけですが、幾つも違う組織立てをして、町のほうが主導的に動いて、そういった形には若干なじみませんので、あくまでもこの会議をベースに、その補足をする意味で、住民の皆さんの意見を聴取するという形で私どもは進めてまいりたいと思います。

 それと、もう一つは、これまで3年間、アンケート調査から、今、会議の立ち上がりまで来ておるわけでありますし、15年にも一度試行運行ということで、そういった経験もございまして、そういったことを踏まえて、なかなかスタートする段階では、すべてを網羅するということはできんわけですけれども、バスの事業というのは、なかなかこのままいくか、まず動いてみないと、いろんなことがわからないということがございますので、事前の意見聴取は当然行うわけですが、やはり運行しながら、走りながらいろんな意見だとか、評価をいただく、そうした過程をやはり踏まないと、バス自体が充実していかないということがございますので、私どもは、そういう姿勢で進めていきたいなというふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 協議会のほうがあるから、そこを通さなければということでおっしゃいましたけれども、私、傍聴させていただいて、委員長さんからも金太郎あめにならないようにと、地域の特徴、武豊町の特徴を生かして、住民の皆さんの意見を吸い上げてということをおっしゃられたというふうに思います。金太郎あめにならないために、やはり住民の方がいかに参加をしていただくのかというのがとても大切なことだと思っていますし、今回の交付金の要綱の中にも、いろいろ見ていくと、公共交通の利用の活性化のためにボランティアセンターの設置というような、住民の方々が直接担っていただけるようなものをつくっていくというのも、補助金の対象としますよということも書かれているんですね。そういったことからすると、やはり住民の方々がいかに担い手になっていただくのかというところを踏まえて、皆さんに呼びかけをしていくというのは、とても大切なことだというふうに思っています。すぐにということではないんでしょうけれども、3年5年たったときには、また廃止をしなければいけないというふうではなくて、きちっとそういった組織立てで応援していただけるような組織ができるような形で、今後取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、そういったことも踏まえて、今後また皆さん、町民の方々にもお話をしながら、機会があれば、話し合いに参加していただけないでしょうかという窓口もつくっていただけるように一度ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 バスの運営形態、運行形態、実はいろいろございます。再生法の中で、今、小寺さんが例に挙げられたのは、これは行政ではなくて、地域がやるということも、実は再生事業の対象になるわけでありまして、今回は町全域を対象とした地域公共交通ということで私ども始めさせていただくわけですが、今おっしゃったように、先ほど私も申し上げましたが、地域の皆さんに愛され、地域の方でつくるバスだと、そういう形に持っていかなければいかんなというふうに思っております。今回はやや公共的な色彩の強い、私は、それは行政主導とは申しませんが、公共的な色彩の強い形でのバスの形態を選択しておりますので、その中で、どこまでいわゆる地域主体のものとのすり合わせができるかということがございますが、できるだけそれが望ましいというのは、私ども理念としては思っておりますので、今言われたような提案については、できるだけ取り入れるような形で取り組んでまいりたいと考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、終わろうと思ったんですが、ちょっと1点だけ気になってしまったので、質問させていただきたいというふうに思いますけれども、今つくられている案の中の36ページに当たるんですけれども、利用促進に向けた対応ということで、この中に、3行目に当たりますね。該当事業は、武豊町から住民に対して公共交通サービスを提供する行政主導の事業となっているというふうに書かれていますけれども、そこの部分というのは、先ほどおっしゃられたように、行政主導だとは考えてみえないということなんですけれども、またちょっとこの文章に関しては、再検討いただければなというふうに思いますので、つけ加えさせていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 夏休みに対応した児童クラブの強化をということでご質問させていただきましたが、夏休み、17人の募集があって、11人の方々が抽せんから漏れたと。そのうち1人は救われたということで、10人の方々が抽せんから漏れて、何らかの形で迷子になられたというか、どうされたのかなという不安は抱えながら、夏休みのほうを過ごされたということだと思うんですけれども、とてもいい形で富貴児童クラブというのが立ち上がりながら、保護者の方々が組織をしながら、組織立って今3年目でしょうか、毎年という形で活動されているというと思うんですけれども、町民の方々が思いを持って必要だということで声を上げられて、教育委員会がとてもいい形で支援のほうをされたと思うんですけれども、支援のされ方と今の支援の方法、どのような形で支援をされているのか、その辺をお伺いできますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 具体的に教育委員会の支援ということについては、個別には承知しておりませんが、私どもといたしましては、過去、企画の助成金を使われたり、あるいは社会福祉協議会の助成金を使われたというふうには承知しております。それから、あと人的な応援、いわゆる教員資格ですとか、保育士の資格につきましては、教育委員会のほうの側面的な応援があるというふうに聞いてございます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 あの方々が思ったときに、町民の方々でできるのは、やはり同じ思いを持った方を集めて、一緒にそういった取り組みをしないだろうか、何とか自分たちで対応できないだろうかということだと思うんですね。そうしたときにハードルとなってくるのが、やはり資金面のところであったりだとか、それは立ち上げのところで、補助金のほうで支援をされたということと、あと教育委員会のほうで、指導者のところで、なかなかつながりが持ち切れないというところの中で、やはりそういった夏休みのところで教員免許を持った方、保育士の免許を持った方々を教育委員会のほうであっせんというか、紹介をしていただけたということで、これが本当の今回の町民の方々が主流でということで、応援をしながら、うまく形になってできた事例ではないかなというふうに思うんですね。そういったことがいろんなところで、逆に富貴だけではなくて、ほかの地域でもニーズはあると思いますので、今回たまたま富貴児童クラブしかあいていなかったということで、募集をかけたときに17名だったということだったんですけれども、富貴児童クラブまで行ける方々が多分17名だったというふうに私は認識をしているんですね。ほかのちょっと遠くなところで、やはりそこまで送り迎えをするのが難しいということで、ほかの方法を考えたりだとか、断念をされた方々もおみえになると思うんです。

 そうしたときに、やはり町民の方々が思いを持たれたときに、ある程度の支援をして、そういった人的な紹介であったりだとか、資金面の立ち上げの部分のところでの応援だったりだとか、組織をつくっていくというところでの応援というのは、とても大切なことだというふうに思っているんですけれども、そういうことを今後そういった事案が発生したときに、今後も継続的にしていかれようとしているのか、先ほどは民間のご活躍を期待しますということをおっしゃられたんですけれども、期待に任せてしまうのか、その辺はどのような考えをお持ちなのかお答えいただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、人的な面でございますが、実は私どもは子育て支援のほうも、明らかに人的にはある意味保育士さん、臨時、特に保育士免許を持っておられる方については、非常にいわゆる募集をかけても、なかなか来ていただけないとかという意味合いにおきましては、大変苦慮しております。また、先ほどご案内申し上げましたように、教育委員会のほうの教員免許を持った方のいわゆるご紹介というか、後押しについては、大変ありがたいというふうに考えてございますし、私どもも可能な限り、人的ないわゆる資格保有者の紹介等については、今後も対応させていただける範囲ではさせていただきたいというふうに考えてございます。

 また、資金面の関係でございますが、例えば半田市さんですと、通年ですが、相当数保母会で運営されておられるという実態がございます。ただ、夏休み限定となりますと、なかなか国県の補助はいただけるような状況ではございません。ですから、今新たに新しい補助金あるいは補助制度を創設するという考え方については、現在のところ持ってございません。既設のいわゆる助成制度で活用できるものがあれば、利用していただきたいなというふうに考えてございますし、また今後こうした面も含めて、トータルで研究、検討はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 今現在、地域福祉計画の策定が進められようとしているんですけれども、そういった中でも、地域の問題を地域の皆さんが解決していこうという形での取り組みが、これから進んでくるのではないかというふうに思っています。そういったときに、地域の皆さんがやはり自分たちで頑張れるところと、そうでない部分のところがどうしても発生してくると思います。そうしたところの部分のところでは、やはり行政で応援できるところは、きっちりとご組織をつくっていく中で応援するだとか、側面的な人的な紹介であったりだとかというところは、積極的に進めていただきたいという部分だと思いますので、そういったいい事例が武豊町にはあるということで、そういった事例をほかのところでも紹介をしながら、そういったことが地域の中で根づいていくということも大切なことだというふうに思いますので、そういった部分も含めて積極的にPRもしながら、そういった応援もしながらしていっていただきたいというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時40分とします。

                          〔午前10時25分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 後期高齢者医療制度についてを質問いたします。

 後期高齢者医療制度が始まって1年4カ月になろうとしています。高齢者の間からは、「わずかな年金から高い保険料が取られる」「75歳を過ぎたら、生きていたらあかんのか」等の声が聞かれます。この制度に対する反対の声は、全国各地で高まっています。地方自治体の制度廃止を求める意見書などの採択は667自治体、署名は国会請願だけで700万人、請願署名や医師会の署名などを含め、優に1,000万を超す状況(09年1月23日中央社会保障協議会全国代表者会議)だと言われています。政府への要請署名では、茨城県医師会(20万筆)、退職者連合(150万筆)、社保協や広域連合、老人クラブ等が反対の署名や行動をとっています。

 去る8月30日投票の衆議院選挙で、後期高齢者医療制度反対の民主党が圧勝しました。私は、この制度は、やがて廃止されることを心から歓迎するものであります。

 以下、数点を伺います。

 1、町の後期高齢者は何人か。

 2、ひとり住まいの方、夫婦住まいの方は、それぞれどれだけか。

 3、医療保険の滞納はあるか。

 4、寝たきり、または生活困窮者はいるか、保護を必要とする人はどうか。

 次に、2つ目、橋の管理について。

 橋の欄干のさびが気になるところが見受けられます。朝の早い知人に指摘され、改めて見直しました。場所は、半田市に近い2級河川、石川の北の橋です。よく見ると、さびが目立ちます。

 本町には、北は半田市、南は美浜町に接する国道247号線があり、三河湾に流れる2級河川が4カ所ほど見受けられます。それぞれその傷みに応じて補修は計画されていると思いますが、例えば石川を北上すると、豊成1、2、3丁目、さらに北上すると、常滑市、半田市、武豊町を結ぶ長成池を発祥としています。また、2級河川、石川には、鹿狩池を発祥とする浅水川もあり、たくさん河川があります。橋の管理は、国、県、町がそれぞれ負うと思いますが、以下の諸点について伺います。

 1、町内には、橋を列挙すると幾つありますか。

 2、国、県、町が管理するのは、それぞれどれだけか。

 3、町の管理下で、補修をしようと考えているところはありますか。

 4、国、県の管理下で、補修を要請するところはありますか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、大きい1番目、後期高齢者医療制度でございますが、?番、町の後期高齢者の人数でございますが、本年、平成21年4月1日現在で、被保険者は3,270人であります。

 続きまして、?番目のひとり住まいの方、夫婦住まいの方は、それぞれどれだけかということでございますが、まずひとり住まいの方でございますが、これはなかなか把握が難しゅうございまして、福祉医療給付金の受給者を拾ってみますと、本年4月1日現在、200人でありました。次に、ご夫婦でのお住まいの方でございますが、住民基本台帳で2人とも75歳以上の人を見てみますと、1,084人であります。

 続きまして、保険料の滞納ということでございますが、平成21年、本年6月1日現在で、滞納繰越分が123万8,500円であります。その後、納付をいただきまして、8月20日現在では、残額が85万3,900円となっておりまして、その後も順次納付をいただいているということでございます。

 続きまして、?番の寝たきり、または生活困窮者はということと、ご質問の中で保護を必要とするというふうなご質問でしたが、通告ですと、介護というふうになっておりますが、介護でよろしいでしょうか。



◆12番(小西幸男君) 

 はい。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 よろしいですね。では、そういうことでお答えをさせていただきます。

 まず、寝たきり及び介護を必要とする方の人数でございますが、介護保険の要保護認定の状況でお答えをさせていただきます。7月末現在、75歳以上の介護を必要とする方は、要支援1と2の方、合わせまして181人、要介護1から5までの方が583人で、合計764人であります。うち、寝たきりに近いと思われます要介護4、5の方が147人であります。

 続きまして、生活困窮者ということでございますが、どなたが生活に困っているかということは、把握しているわけではございませんし、なかなか難しゅうございますので、後期高齢者保険医療の中で、均等割額が所得に応じて減額をされてございます。例えば所得金額が33万円以下、これは年金収入だけでございますと、168万円以下ということになりますが、の世帯で、全員が年金収入、それぞれ80万円以下の場合は、保険料の均等割額が9割減額されます。この被保険者が530人おられます。次に、所得金額が33万円以下の世帯で、先ほど申し上げました9割減額に該当しない場合は、保険料の均等割額が8.5割、8割5分減額されます。この被保険者が287人おられます。さらに、所得に応じまして保険料の均等割額が5割、2割減額されますが、これらの保険者合わせまして221人であります。合計が1,038人、被保険者の中の31.7%になってございます。

 以上であります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 2項目めの橋の管理についてであります。

 まず、1点目の町内の橋の数はでございます。

 本町には、河川を初め水路、道路、鉄道等にかかる橋が131橋あります。

 2点目、国、県、町が管理するのは、それぞれどれだけかでございます。

 全体131橋のうち、国、県、町が管理する橋は、それぞれ県が41橋、町が90橋であります。国道247号は、県が管理を行っていますので、国が管理をしている橋はありません。

 次に、3項目めの町の管理下で、補修をしようと考えているところはあるかでございます。

 橋の耐震化の視点から、平成15年度から18年度にかけまして落橋防止装置設置工事を11橋行い、緊急避難路を確保するための橋の耐震化を図っております。お尋ねの補修でありますが、軽微なものにつきましては、状況に応じて随時行っているところであります。さらに、国の長寿化修繕計画策定補助制度を利用いたしまして、町内にあります90橋のうち、この制度が対象となります橋長14.5メーター以上の主要道路、鉄道歩道橋の24橋につきまして、今年度から長寿命化修繕計画を策定するために、橋梁点検業務を行います。今年度は12橋を、平成22、23年度で残り12橋の点検を計画しておりまして、点検を終えた橋は翌年度に修繕計画を作成し、平成24年までに24橋の修繕計画の策定を終えたいと考えております。橋の修繕補修工事は、修繕計画の作成を終えた25年度から、順次、国の補助金を受けて実施したいと考えております。

 4点目の国、県の管理下で、補修を要請するところはあるかでございます。

 県の管理も町と同様の管理をしておりまして、現在、橋の補修をしなければならないというところは聞いておりません。県も町と同様に、県の管理する橋長14.5メーター以上の9橋につきまして、橋の長寿化を目的とした橋梁点検を行い、長寿化修繕計画の策定を行ない、策定されました修繕計画に基づきまして、修繕補修工事を計画的に行うと聞いております。町といたしましては、県管理の橋の修繕計画の内容を確認した上で、必要があれば、要望活動等を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 体調が振るいませんので、なかなかうまく質問できませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1点目の後期高齢者医療制度についてでありますが、町の高齢者は3,270人というふうにお答えいただきました。後期高齢者と言いますのは、75歳以上の老人ということでありますけれども、一つは身体障害者、これが3級以上は、たしか65歳以上だったと思うんですけれども、こういった数というのは、どのぐらいあるかお教え願いたいと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 3,270人というのは、75歳以上の人数ではありません。後期高齢者の被保険者ですので、それからもう一つ、65歳以上で一定の障害のある方、後期高齢に加入することができます。その方が3,270人のうちで236人、これに書いてありますけれども、236人であります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私が気になりますのは、一つは、やっぱり65歳以上の障害者が236人おるというふうに言われたわけですけれども、これのもうちょっとどういう方、等級でいうと、どういう等級になるのかがわかれば、教えてください。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 236人のうち、どの方がどういう程度か、そこまでは把握しておりません。ごめんなさい。



◆12番(小西幸男君) 

 この問題は、16項目の障害を、10でしたか、11でしたか。が障害者というんですか、該当するということは、たしか何か見たことはあるんですけれども、そういうこともやはりわかれば、全然わかりませんか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 政令の10何項目あったのかと思いますけれども、その該当する人、ここではわかりませんけれども、事務室へ行けば、申請書をめくればわかります。



◆12番(小西幸男君) 

 また後で教えていただきたいと思います。

 それから、2つ目のひとり住まいの方あるいは夫婦住まいの方は、1,084人というお答えでしたけれども、この方々のそれぞれの状況といいますか、もう少し詳しくお知らせ願えませんか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただきましたように、なかなか個別での集約はしてございません。住民基本台帳で調べますと、2人とも75歳以上が1,084人ということでございまして、ちょっとそれ以上の資料は持ち合わせておりません。



◆12番(小西幸男君) 

 また、この問題は、他の機会にお伺いしたいというふうに思います。

 それから、3番目の医療保険の滞納はあるかということで123万5,000円、これは、どういうあれをあらわすものなのか、私にはちょっとわかりかねるんですけれども、要するに医療保険の滞納者、これはパーセントといいますか、どのぐらいの比率になるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 逆に、収納率でいきますと、特別徴収も合わせまして、収納率で99.48%になります。したがいまして、123万8,500円というのは、0.52%ということになります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 そうすると、残り0.6%ほどが滞納があるというふうに考えていいと思うわけですけれども、それで滞納の方々への支援といいますか、今後の方向、どういうことをお考えでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 既に納期が過ぎますと、督促状も出させていただいております。さらに、年度末に催告状だとか、また電話でのお願い、また臨宅のお願いもしております。結果、出納閉鎖のときに123万8,500円の未納があったわけなんですが、今現在でいきますと、これが76万7,800円になっております。その差額が、この間で催告、電話でのお願い、臨宅等で納めていただいたという額になっています。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 住民課長、先ほど厚生部長は85万。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご答弁させていただきましたように、20日現在では85万3,900円という答弁をさせていただきましたが、その後、順次納付をいただいておるという答弁をさせていただきまして、一番新しいデータが、先ほど住民課長が申し上げたデータになってございます。

 以上です。

     〔「データじゃなくて、どういう支援を考えているかという質問だったと思うんですけれども」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山茂三君) 

 督促状じゃなくて、支援、滞納している。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 申しわけありません。支援という意味では、なかなか滞納されておられる方については、やはり納付をしていただくというのが原則でございまして、私どもといたしましては、いわゆる後期高齢だけではございませんで、きめ細かな納税相談あるいは料金の相談については応じさせていただいておりまして、そういう意味合いでは、支援をさせていただいておるというふうに考えてございます。あくまでも制度の中で、決められた条件の中で、決められた料金あるいは税をお納めいただくというのが大原則でございます。ただ、納期が来たからといって、すぐということではございませんし、医療証でいいますと、短期の形で、いわゆる短期の医療とかという形でさせていただいてございますし、あるいは料金の収納の相談もきめ細かくさせていただいておりますので、そういった意味合いで、支援はさせていただいておるというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 質問するほうも、はっきりしたあれがございませんので、申しわけないんですけれども、次に、寝たきり、または生活困窮者はいるかということで、介護する人は、要介護1、2、これが181人、それから介護1から5が583人で、764人だというご答弁をいただいたわけですけれども、これの要介護1、2で、181人もの困窮者がみえるということですけれども、このあたりをもう少し詳しくといいますか、お願いしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、要介護1、2ではございませんで、要支援1、2が181人と答弁をさせていただきました。ちょっとご質問者の質問趣旨が理解できないんで申しわけありませんが、私が勝手に理解しますところによりますと、要支援1、2につきましても、もちろん要介護になってございませんが、ちょっと保険とは若干違いますが、いろんな形で私どもはサポートはさせていただいておりまして、いわゆる家庭訪問とかいうような形はさせていただいておりますし、また寝たきり等にならないように、いろんな形でサロン等のいわゆる開設ですとか、地域の方にお願いしまして、医療費の抑制にも努めておるというところが現状でございます。

 ちょっと答弁になっていたかどうかはわかりませんが、以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私の質問も悪いんでしょうけれども、要するに生活困窮者、それから介護を必要とする人は、764人だというふうにお答えになりましたけれども、これの1から5級まで583人ですか、みえるということですけれども、これのもうちょっと各級、それぞれどれだけおるのかお答え願いたいと思います。



◎次長兼福祉課長(藤田光雄君) 

 介護を要する人の人数の内訳でございますが、要支援1が64人でございます。要支援2が117人、要介護1が182人、要介護2が160人、要介護3が94人、要介護4が90人、要介護5が57人、合計で764人でございます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 この問題では、登壇でも申し上げましたけれども、私がこの原稿を出す段階では、まだ決まっておりませんでしたけれども、去る8月30日の選挙で民主党が圧勝しまして、この党の主張は、後期高齢者医療制度は反対するというふうに言っておると思うわけですけれども、そうなりましたときに、町の対応というのは、どのようにお考えかをひとつお聞かせ願いたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 昨日もご質問者がありましたが、ご答弁もさせていただきましたように、私ども、法治国家でございまして、いわゆる法に定められた形で粛々と対応させていただくということでございまして、今の段階で想定とかはできないわけでございますが、その時々の制度にのっとって粛々と対応させていただくというのが、私どもの基本的なスタンスだというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私が、この原稿を書いておる段階では、まだはっきりとそういうことが決まっておりませんでしたけれども、今回の結果がそういうことになって、こういう方向が出されたわけですけれども、そのときには、町の対応として、やはり速やかに対処していただきたいというふうに思います。

 次に、私、2番目の橋の管理についてに移りたいと思います。

 登壇質問で申しましたように、非常にさびが目立つ橋を指摘されまして、私も町にはどれだけの橋があって、また国、県、町の管理、国はないというふうにおっしゃられました。県と町がそれぞれ管理するわけですけれども、もちろん町の橋なんですけれども、私が挙げました石川の次も傷みがひどいということで、いろいろと言われまして、一体、橋は町にはどのぐらいあるのかということで調べようと思ったんですけれども、なかなか詳しくは調べられませんでした。それで、橋は全部で131個あるということで、私が指摘しました半田市に近い石川の次の橋、これは名前がちょっとわかりませんけれども、割合に朝晩交通が多いんですね。私も指摘されて気がついたんですけれども、こういう箇所は、私の見たところは、あそこしか気がつかなかったわけですけれども、そのほかにどこの橋が悪いか、わかればちょっと教えていただきたいんですが。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 武豊町の町内に存在するのが全体で131、そのうち90が、武豊町が管理をしておる橋でございます。今ご指摘のところで、どこが悪いのかというところでございますが、橋そのものの構造につきましては、鋼製ではなくて、コンクリート製でできておりますので、大丈夫かと思いますが、今ご指摘のところは欄干、要は転落防止等のさびではないかなというふうに思います。その箇所につきましては、ご指摘の石川につきまして随時点検をしてまいりました。その箇所について、ステンレスでできたものだとか、鋼製のものにペンキが施してあるものだとかというもので、いろいろな種類のものがございますが、私のほうが確認しましたところの鋼製のものにペンキが塗ってあるものについては、数回塗りがしてあります。それの一部のところが剥離して、2層目のペンキが見えているという状態で、さびではありませんでした。ところが、そういうところは、いずれさびて腐食につながりますので、これを機に総合的に確認をいたしまして、策定計画でもつくっていきたいかなと、このように考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私、知人に指摘されるまで、半田市に近い石川の橋、これは相当傷んでいるなというふうに見たんですけれども、何遍も塗り直しておるんでしょうかね。ちょっとそういうふうには見えなかったんですけれども。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご指摘の橋につきましては、ちょっと橋梁名がわかりませんので、何回塗ったかということの今記録は持っておりませんが、可能な限り私のほうが委託しております業者に、パトロールのときに点検させるようにしておりますので、再度、今ご指摘のあった橋につきましては確認し、早急に対応せにゃいけないものであれば、早急に対応したいと、このように考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 ぜひそう願いたいと思います。

 それで、私、石川のところへ流れてくる川が、登壇質問で言ったんですか、あれをずっと北上しますと、長成池が元発祥になっているわけですよ。そこへ行くまでには、ざっと10カ所ほどの橋があるわけです。かなり傷んだところもありますし、それから車だけで通るんじゃなくて、歩いて学童が渡る橋もあります。そういったさびで落下するまでほかっておくということはないとは思うんですけれども、このあたりの管理をきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、一言。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご指摘のありました歩行者というのは、歩道橋と申しまして、それも橋として含めておりますので、指摘のありました橋はもちろんのことですが、全体を再度確認いたしまして、そのようなところがあれば、早急な対応をとりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 町内には、先ほどのご答弁で、北は半田市に近い石川から、南は美浜町に接するまでの大きな川は、私は4本だというふうに見たんですけれども、いや、直接三河湾に流れておる川は4つだというふうに見たんですけれども、この辺の見方はというのは、間違いはないでしょうか。それと、川に流れる支流が全部で131個というふうですけれども、この辺のことについて、もう少し詳しくお願いしたいと思います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 ただいま河川の数についての質問だというふうに解釈しております。

 水系別流でご答弁のほうをさせていただきたいと思います。

 武豊町の中には、県の管理しています河川が3河川、3水系ございます。北から石川、堀川、新川と3つの川がございます。そのほかに、町が管理をします河川が8水系ございます。北から浅水川、それと浦島川、北川、石田川、それと笠松川、小松川、それと……すみません、もう一度ちょっと確認します。

 すみません、よろしいですか。もう一度、再度答弁させていただきます。

 町の管理する川は、浅水川、浦島川、それと石田川、北川、それと笠松川、小松川、それと石川の中央道の西になります上流部分でございます。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 いずれにしましても、私にもなかなか全部の川を調べることはできなかったものですから、そう強いことは言えないわけですけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、痛みの激しくないところもあるんだよということでしたけれども、そのあたりは、やはり町はきちっと管理していただいたらありがたいなというふうに思っております。

 あと、私も十分勉強しているわけではございませんでしたけれども、これで一応質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。

 武豊町も少子高齢化社会の進行に合わせるように、身近にあった食料品店などの生活用品店の閉店が相次ぎ、「日々、必要な生活用品の購入にも支障を来すようになって困った」という訴えが寄せられるようになりました。日常生活に必要な生活必需品の確保、友人・知人との交流、サークル活動への参加等々、日常生活の中で外出する喜びを得る、病院・医院などの医療施設への通院が安心してできるように、これらの行動が家族、友人・知人に負担をかけることなく個々個人の力で行えるようにすることは大変重要なことであります。今申し上げたような方々にコミュニティバス(巡回バス)は必要であり、早期の運行が待たれています。

 当町では、平成15年度に町内巡回バスの試行運行を3カ月間実施しました。試行運行の期間中の平均乗車人数は、1台1回当たり2.2人でありました。試行運行の結果について住民アンケートを実施し、アンケートの結果では、本格運行について「必要がある」23%、「必要がない」45%の結果が得られました。乗車人数、アンケート結果などから、本格運行については見送られたという経過があります。

 しかし、巡回バスの運行については、試行運行終了後も住民の皆さんの強い要望が引き続き寄せられてきており、これまで何回も議会で一般質問として取り上げられてきました。強い住民要望が引き続き存在することから、武豊町の第5次総合計画にも取り上げられ、総合計画の基本目標で「道路や公共交通を利用して気軽に移動ができる」、実現方法として「日常生活の利便性を高めるため、町内の生活の拠点へ気軽に移動できる道路と公共交通の整備に努める」、施策方針として「公共施設、医療機関、商業施設など、日常生活拠点は気軽に移動できる地域交通体系を、地域の意見を活かしながら整備します」と地域公共交通(コミュニティバス)運行が明確に示されました。

 また、全国的には山間地など過疎化が進むと同時に、法律の改正があり、公共交通の路線の廃止が許可制から届け出制になったことから、過疎地などを中心としたバス路線、鉄道路線の不採算路線が次々と廃止されてきました。その結果、高齢化と公共交通路線の廃止が重なり住民生活に支障を来すようになり、自治体、NPOなどが工夫をしながらそれぞれの地域に合った交通手段を考え、住民の足の確保に努めてきました。さらに、障害者の移動手段としての移送サービスについても、介護団体、介護施設などが独自に取り組むなどして、障害者の移送の便宜を図ってきましたが、移送経費をどのように負担するか、確保するのかの問題が浮上し、また有料移送サービスの違法性が指摘されるなど、福祉の維持か、法律かという問題に発展しました。

 このような経緯があり、平成18年度に道路運送法が改正され、コミュニティバスの運行、福祉タクシーの運行等についても、一定の要件を満たし、届け出、認可を得ることで運行が可能となりました。

 私は、この1年間に2回、巡回バスについて質問しました。質問に対して当局の答弁は、少子高齢化が急速・確実に進む中で、地域交通をどう確保するのかの観点からも重要課題との認識が示されてきました。その一方で、バス運行ありきではなく、足の確保、福祉対策の観点だけではなく、総合的に地域交通のあり方を踏まえた上で、住民の強い要請、必要性、目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非、費用対効果などさまざまな角度から十二分な議論と検討が必要と答弁されています。

 平成21年度予算において、地域交通事業費1,390万円が計上され、そのうち636万3,000円が地域公共交通総合連携計画策定委託料、628万6,000円が地域公共交通会議補助金としてそれぞれ計上されました。このことで、コミュニティバス運行について、本格的な議論・協議が始められることを強く認識しました。

 私は、コミュニティバスの運行は、高齢者を中心とする生活弱者、交通弱者に対する生活援助という側面が強くあることから、十分な議論・協議がされるよう求めるものであります。

 以上のような観点から、以下質問をいたします。

 1、平成18年、道路運送法が改正され、地域公共交通会議をつくり、地域公共交通について協議できるようになりました。地域公共交通会議は、どのような性格を持ち、会議で行える職務の範囲はどのようになっていますか。

 2、地域公共交通会議で、地域公共交通総合連携計画が策定されると思います。総合連携計画の具体的な内容として、どのような点がありますか。

 3、これまでの議会答弁では、巡回バスありきではないということでした。今回、地域公共交通会議が立ち上げられたことは、これまでの答弁を変更して、コミュニティバスの運行を前提としていると判断してもよいというものですか。

 4、コミュニティバス運行を前提として考えた場合、平成15年度に試行運行し、住民アンケートの結果などから本格運行を見送りました。コミュニティバスの本格運行を前提とした地域公共交通会議を立ち上げたことは、情勢の変化があったものと思われます。議会答弁以降、どのような情勢変化がありましたか。

 5、コミュニティバスの本格運行を継続的に運行、発展させていくためには、計画策定の段階から住民参加、住民合意が非常に重要であります。住民参加、住民合意についてはどのように考え、どのように取り組まれますか。

 以上で登壇しての質問を終了しますが、答弁の内容によっては自席より再質問しますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から巡回バス、地域交通につきましてご質問をいただきました。

 私からは、?番目の住民合意、住民参加についての取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどの小寺議員への答弁と重なりますが、この運行につきましては、地域公共交通活性化再生法により、住民代表や利用者代表、関係機関、団体の代表、学識経験者等から成る地域公共交通会議の設置が定められております。この会議を母体といたしまして計画を検討、協議していただきますし、バス事業の実施主体にもなっていただきますので、基本的にはこの会議が住民参加、住民合意のベースになるわけであります。したがいまして、住民アンケートや企業、団体ヒアリング、パブリックコメントなどを通じまして出された提案や意見を吸い上げ、反映できるものは極力反映をしていく姿勢で会議が運営されてまいります。

 今後のヒアリングやパブリックコメントなどの具体的なスケジュールにつきましては、小寺議員のご答弁で詳細を申し上げましたので、省かせていただきますが、実際のところ、巡回バスは走らせてみないとわからない点も多々ございますし、利用者を正確に予測することも大変困難であります。したがいまして、地域公共交通システムにつきましては、PDCAサイクルにのせまして、実施過程においても住民の皆さんの意見をちょうだいし、見直し、改善を図るなど、柔軟に事業を実施してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、1点目の地域交通会議の性格、職務についてであります。

 武豊町地域公共交通会議は、道路運送法に基づく地域公共交通会議と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する法定協議会の2つの性格を兼ねた合議体であります。

 職務といたしましては、武豊町における地域公共交通として取り組むべき事業について協議し、地域公共交通総合連携計画を取りまとめ、その連携計画に基づいた実証運行を行います。

 なお、本町と地域公共交通会議は、調査事業や実証運行について協定を結び、この交通会議からの委託に基づいて町が事業を実施することになります。

 次に、2点目の地域公共交通総合連携計画の具体的な内容についてであります。

 地域公共交通総合連携計画(案)は、平成20年度に実施した住民アンケートや企業ヒアリング等、各種考察を行った結果を踏まえて策定をいたしました。住民の皆さんの交通行動や新しい公共交通に対する意向などを勘案し、本町における地域公共交通の目指すべき基本目標を、お年寄りなどが安全に暮らせ、気軽に移動できる生活の足の構築と定めました。そして、移動制約者であるお年寄りなどが安全に暮らせ、気軽に移動できる環境を構築することを目指すとして、平成22年から平成26年まで5カ年の計画としております。

 また、目的施設として、日常の生活や活動に欠かせない鉄道駅、スーパーマーケット、病院、銀行、郵便局などの施設や図書館、保健センター、総合体育館、町民会館、役場といった公共施設を想定し、運行ルートや運行時間の案をお示ししております。あわせまして、バスの利用促進策やPDCAサイクルの導入による事業評価についても触れております。

 なお、この計画案は、町のホームページでも現在公開中であります。また、9月24日から10月23日までの間でパブリックコメントを実施し、広くご意見をいただく予定になっております。

 次に、3点目の運行ありきではないという答弁を変更し、運行を前提かというお尋ねであります。

 平成20年度に、巡回バス運行の必要性について検討する庁内プロジェクトチームを立ち上げました。そこで行った住民アンケートや企業ヒアリング、各種考察の結果を武豊町における地域公共交通システムのあり方についての検討調査報告書として取りまとめ、行政報告会で報告をさせていただきました。この報告書では、第5次総合計画での考え方を踏まえ、町内の移動制約者であるお年寄りなどが安全に暮らせ、気軽に移動できる環境を構築することを目指すために、地域公共交通の整備が必要ではないかという結論を出させていただきました。その上で、まずは巡回バスの実証運行を行うべく地域公共交通会議を設置の上、地域公共交通総合連携計画の策定に取り組んでいるところであります。実証運行の結果につきましては、今から正確に予想できるものではありませんので、5年間の実証運行後の方向性につきましては、その結果を踏まえ、その時点で一度立ちどまって検討、協議することになろうかと思っております。

 それから、4点目の15年度以降の情勢変化をどのように見ているかということでございます。

 まず、コミュニティバスの運行状況といたしまして、平成15年当時の愛知県など中部運輸局管内の5県の市町村の状況でありますが、施設への送迎バスやスクールバスなどもカウントした数字として、約6割でございました。これが平成20年度実績では8割を超えておりまして、この間にコミュニティバスの導入がさらに進み、今や大半の自治体で運行されている状況であります。

 また、法制面でも平成18年に道路運送法の改正が、そして19年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の制定が行われ、あわせてコミュニティバスに対する新たな国の補助制度も創設されるなど、地域公共交通に係る環境整備が行われました。これは、少子高齢化の進行により、生活交通の確保や移動制約者への移動サービス等の需要の高まりを受けての措置であり、同時に各地域においてコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地域の実情に応じた輸送サービスの提供が進んでいることの反映であります。

 こうした中、本町におきましては、平成20年に策定した第5次総合計画において目指すべき姿の中に、道路や公共交通を利用した気軽に移動できるまちを掲げました。そして、それに対応する施策方針として、「公共施設、医療機関、商業施設など、日常の生活拠点に気軽に移動できる地域公共交通体系を、地域の意見を活かしながら整備する」と定めたところであります。この5年間で、65歳以上の高齢者人口は1.3倍になっております。そうしたことに加えまして、ただいま申し上げたところが平成15年当時と大きく異なるところでありまして、町として、改めて地域公共交通の整備を検討するところとなったわけであります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 平成18年に道路運送法が改正された。ここで、道路運送法の改正の中で、私は注意しなければならないのは、道路運送法の改正の最初の目的は何かというところで、これは公共交通の再生をまず第一の目標にしていると。これは、再生というのは、今まであった交通事業に対して、それを立て直していくということが第1点。それから、ずっと先ほど登壇した中で申し上げましたように、コミュニティバスだとか、福祉タクシーとか、そういうのが実態に合わなくなってきて、それで法改正がされたと。ですから、国のというのか、この法律を通したどうのこうのという問題は別にして、とらえ方によっては、本当に住民のためのコミュニティバスをつくることが困難になる、そういう性格も持っている法律改正であったということをまず申したい。

 なぜそういうことを申し上げたかといいますと、武豊町の交通会議の組織を見ますと、先ほどから答弁を見ますと、行政主導じゃないかというのがあるわけなんですけれども、私は、行政主導になる危険性が非常に高い内容を持っていると思うんですね。それはなぜかというと、交通会議を主催するのは、これは地方の公共団体と言っていいと思うんですね。それは、武豊町でいえば、町長ですね。それで、そこで協議する連携計画をつくる協議会ですか、ここの会長が町長ですね。それで、さらにこの協議会が事業委託するところが武豊町だと、これをずっと見てみますと、みんな武豊町が主体的に動いているということなんですよ、協定とか、規約とか。それで、さらに私は、十分これは注意しなければならないと思うのは、この協議会が武豊町に連携計画の委託を丸投げしているわけなんですね。こういう認識でいいですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 会議が、実態としていろんな協議、検討は行いますが、ベースとなる例えば調査、リサーチであるだとか、あるいは計画については、やはりこれは事務的なレベルでの取り組みだと思いますので、その分については、町のほうに実態として事務については依頼を受けて、委託をしていると、町が依頼を受けて行っているということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 事務的なことをということなんですけれども、いろいろアンケートの結果とか、参考にされているわけなんですけれども、交通会議の議事録などを見ますと、今までの答弁との違いが出てくるわけなんですね。まず、収支率の問題ですと、これは2回目の議事録の1回目の協議会の議事の内容をあれする中で、5年後の収支率の目標、これは中部運輸管内の平均値が23%であるから、それを上回る数値を目標とすると。先ほどの答弁ですと、20%でしたね、たしか。あちこちでそういう食い違いが出てきていると。逃げ道と言っては申しわけないけれども、予測は非常に難しいんだ、これは議事録の中にもいろいろと出てきます。これで、数字がひとり歩きしているというふうにとらえられるかもしれませんけれども、そこら辺はきっちりで、やはり少な目の数字でいかないと、本当に目標を高くしてしまうと、最終的な年度で大変なことが起こると、そういうことがあるのか、その場その場の雰囲気で数字がいろいろ変わるのか、これは疑った見方をしてはいけませんけれども、そこら辺の数字の統一性というのは、どのように考えておられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 計画は、若干あの時点で、例えば運行時間なども、1回目と2回目と変えた部分もございますし、こうした率についても、協議をする中で、多少数値が上っていったところがございます。収支比率ということでいいますと、確かに23%というのが平均で、できれば平均以上に行きたいなという気持ちはあるわけですが、実態としてなかなかそれも15年度の試行も踏まえますと、難しいなということでございますので、最終的に20を目標にしようと、3年目ですか、ある程度定着した時点で、20ということで数字を挙げさせていただきました。したがいまして、この辺の数値については、なかなかこれは絶対的なものだというとらえ方は、ちょっとこれもどうかなというふうに思います。当然ながら、余り低い目標値を掲げて努力を怠るという点等も問題があると思いますので、若干少し背伸びをするという部分も入ってこようかなとは思いますが、あくまで目標値として設定をしておりますので、そのあたりについては、この姿勢だということで、ご理解をいただきたいなというふうに思います。



◆17番(梶田進君) 

 私は、あれで、ちょっと控え目な数字を言ったわけなんですけれども、1回目のあれで配られて承認されたのですけれども、その中に資料が添付されましたね。その中で見ますと、推定の運送人口が約15万人でしたか、年間の運送人員ね。そうしますと、これは1回100円ですから、1,500万円ですね。想定しておる運行のプランが、年間の運行経費が4,000万円と見ておるわけですね。そうしますと、これは計算すればわかるように、30数%の収支率になるように計算しているわけですね。そうすると、これは、確かに予測は困難かもしれないけれども、余りにもかけ離れた数字が並び過ぎるような気がするんですけれども、そのあたり、どのように考えられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 潜在利用者のシミュレーションの数字と実態としての目標値とちょっと違います。潜在的な利用者が余りよく使っていただければ、こういう数字になるわけですが、それがどれだけ顕在化するのか、そのあたりは、もうちょっと観測的に見ると、低いのではないかなということで、収支率が20%。20%といいますと、8万人ですね、100円で考えますと。当然ながら、さらに無料でという配慮をするべき方たちもおみえになっておると思いますが、それプラスアルファということでございますが、潜在的なニーズと、それからより実態として想定する数値、その乖離がいささかあるということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 潜在的利用者の問題ですけれども、これは平成17年12月1日の人口で、これで大体計算されているわけですね。それで、大体、地域対象のこのバスを利用するであろう人口、潜在利用者の36%、これをば乗車するだろうという、そういう数字なんですと。それから見ますと、どう考えても多目というのか、数字の整合性がないというふうに言えるわけなんですね。だから、こういう資料として出されたというのは、それなりの根拠があって、収支率をある程度25%とか見る、答弁では20%だ、そういうのでは、これは住民の皆さんにこの数字をこういうふうですよと出した場合に、本当に納得していただけるかどうか、甚だ疑問なんですね。ですから、もう少しきちっと精査したものを出すべきじゃないかと思うわけなんですね。資料がひとり歩きしてしまったという面もあるかもしれませんけれども、それからこれへの潜在人口も、平成17年度ので計算しているわけですね。これは22年度以降の実証運行ですので、平成20年とか21年の数字を使うべきじゃないかなと思うんですね。それで、平成20年の65歳以上の絶対人口でいいますと、17年当時から約1,200人ぐらいふえているわけですね。こういうのもきちっと加味していかないと、本当に大きな問題になるんじゃないかなと思うけれども、そのあたり、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実際にアンケート調査だとか、いろんな人口想定等、時点の関係がございますので、若干今この数字になっているわけでありまして、当座、今回の計画の中で把握できる時点の数字として、この数字ということ、いささか古いと言われれば、そのとおりかもしれませんが、これについては、今後また折々に新しいデータが入れば、修正をしていくということになろうかなというふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 私、なぜこだわるかといいますと、先ほど答弁の中に、コミュニティバスを運行する中で、ある程度採算性を考えていくという趣旨のことを言われたと思うんですね。そうなりますと、どうなるかという問題が出てくるんですね。人を集めて、乗ってもらうことを最優先すると。私たちは、福祉の立場からコミュニティバスは運行すべきだという、そういう立場から見ますと、収支を優先されたりなんかした場合には、これは5年後には、これは採算とれないから廃止だと、そういう方向に行きかねないものですから、コミュニティバスの採算性ということについて、どのように考えますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私、先ほど小寺議員の答弁の中で、今回の再生法の関係の趣旨というのは何かということで、それまで収益にかなり軸足を置いていた分が公益性にシフトしてきておると、それが法改正の趣旨だというふうに申し上げました。基本は、そこでございます。コミュニティバスが、実は収益性があるわけはございません。もうかる事業では決してございません。しかしながら、どこまでそこに税を投入するかというのは、やっぱりご議論いただく必要があろうかと思います。使う方も使われない方もおるわけですから、それは町全体の中でご議論いただいて、使われない方も、いずれ使うことになろうでありましょうから、そこでご承認をいただくということで、その水準というのを設けております。

 収支率の話で、20%という数字を置きました。これは、これを目標に頑張ってまいりたいということでございますが、それが例えば達しなかった場合に、では廃止するのか、しないのかというのは、一定の議論をいただく必要があろうかと思いますが、それをもって直ちにもうからないからやめようと、そういう性格のものでは私はないと思っておりますので、住民の皆さんのコンセンサスが得られれば、その時点で継続をしていくという選択になろうかなというふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、具体的なことについて少しお尋ねしたいんですけれども、コミュニティバスの対象地域というのは、これは計画にありますように、全地域と、そういうことでよろしいですか。ちょっと確認したいと思いますけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 武豊町の全域を対象とします。ただし、今回入り口の部分というのか、スタートする時点では、これは行政経費をどこまで入れるかということも含めまして、まずは比較的潜在的ニーズが高いところ、そこから絞って、そこでどれぐらいの利用があるかということを見きわめながら、また次のステップを考えていくということで、ステップ・バイ・ステップの計画ということで考えておりますので、そのあたりはご理解をいただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 それと、車両の問題ですけれども、基本的に写真というんですか、絵も載っていますように、中型バスといいますか、これが出されているんですけれども、これを主体的に考えているというその根拠はなんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この前も区長さん方と、それから議員の皆さんに体験試乗会を行わせていただきました。そこでもアンケートをとらせていただきまして、非常に多くの方の小型バスがいいんじゃないかなというようなアンケート結果もいただきました。さらに、基本的なことを申し上げますと、まず第1点目が、どれだけの利用者が乗るかということなんですが、まず乗りこぼしがあってはいかんということ、これは絶対条件です。待っておいても、置いていかれたということになると、その方がどうなるかということがございますね。それから、次にバリアフリーの関係です。これは、必ず障害者の方に対応できるものでなければいかんということがございます。ですから、大きさとして、まず小型バスだろうと。それから、もう一つは障害者対応なども含めて、そういった機能が備わっているバスということで、総体的にそのあたりをいろいろジャンボタクシーだとか、いろんな車種があるわけでありますけれども、そのあたりを総合的に評価をすると、車いす対応型の小型バス車両が最適じゃないかなと、そういう判断をしております。



◆17番(梶田進君) 

 これは、住民の皆さんの意見を尊重するという立場からいうと、それは住民の皆さんの意思に反している結果じゃないかなと。これは、アンケートの結果ではっきりしていると思うんですね。20人程度の乗車定員の比率と10人以下の車両でいいですよというの、このアンケートの結果はどうなっていますか。



◎企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 住民アンケートの結果でいいますと、少人数が乗れるワゴン車が走っているというのが28.5%、車両については、次の20人程度が乗れるバス車両が20.8%でございます。このような結果が出ております。



◆17番(梶田進君) 

 車両の選定によって、走れるコースが限定されてくると思うんですね。ということから、私は、平成15年度に行った試行運行のルートというのは、相当研究されていて、今回も採用するに足るルートではないかなという考え方を持っています。そうしますと、小型のバスでは運行不可能なところが出てくると。その運行不可能がところが、サブルートからも外されていると、そういうふうに私、判断しているんですけれども、そのあたり、こういう判断というのは間違っていますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 道路の状況と車両というのは、相関があるということは確かであります。その上で、今回のルートでありますが、最初に車両があってルートを決めたわけではございません。ルートのほうの選定を先ほども言いましたように、潜在的な利用者が多いところで、しかももう一つは、30分で1回回ってこられるということでございます。前回の試行のときには60分という設定をいたしまして、いろんな方からご意見もいただきましたが、例えば1周60分かかるということになりますと、中の10分の方が、ぐるっと50分間乗ったままで、またもとのところに帰ってくるというようなことになりますので、そのあたりが冗長的だということで、それを30分に短縮しようということで今回のルート設定をしましたので、前回よりか全体の運行距離は短くなってきております。

 まず、先ほども言いましたように、入り口としてこの形でまず基幹部分のニーズを探りたいということでございまして、報告書を見ていただくとよくわかりますように、別途対応が必要なところということで、前回のルートのところも実は検討はされております。ただ、それは、先ほど言いましたように、段階的に次のステップとして、そこはこのバスは入れないかもしれませんが、例えばデマンドタクシーだとか、デマンドのジャンボタクシーだとか、そうしたものでの対応も、また考えられると思いますが、まず入り口の部分では、ここから入らせていただきたいということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 私は、入り方が逆じゃないかなと。というのは、15年の実績を見て、それから対応していって、順次上げていく、この対応が必要じゃないかなというふうに。

 それと、国からの補助金の関係なんですけれども、これでこの車両の購入は、事業運行者の購入ということになっています。そうしますと、2台の車両を購入すると、相当な金額が必要なわけです。そのうち、2分の1の車両については、補助金の対象になっていますね。それで、この事業が5年後に終わった場合は、この車両は、その事業運行者のものになるわけですね。そういう点からいったら、運行事業者は非常にうまい話なんですね。それで、さらに赤字運行ではない、大幅な黒字とは言わないけれども、収支とんとん以上の収益があると、こんなうまい話はないと思うんですね。それで、資料の中に、バスの運行事業者の選定については、乗り合い自動車を運行している事業者という、そういう項目が出てきますわね。こうなってくると、知多半島で最初に言いました地域の公共交通の再生を図るということと事業者の選考過程を見ていく、それからルートの選定を見ていく、これは本当に最初僕が危惧したように、ある公共交通事業者を救済するためのコミュニティバスに見えてくるわけなんですね。そういうふうに見えるわけなんですけれども、これへの見方について、どう考えられますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 随分うがった見方をされるんだなというふうに、今聞いておって感じました。

 車両ですけれども、基本的にリースになろうかというふうに想定をしております。なぜかと申しますと、これだけの高額の車両を例えばつくったときに、非常にこれはリスク、事業者がこんなリスクを負うわけない、またかぶせることはできないと思うんですね。町でもそうですね。町が直営で買うということも、先ほど言いましたように、実証の次に、例えばやっぱりでかかった、小さくしようかという選択があるかもしれませんね。そうした柔軟性というのがなくなりますので、あくまで5年間リースで車両については想定をしておりまして、そうしたところから、こういった車両についても考えておりまして、随分今おっしゃったことは、かなり当たっていない分があるということだけ申し上げておきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 かなり当たっていないということだそうですけれども、これは、僕は精度が高いと思います。購入して、そのバスが5年で、ここでコミュニティバスが使われなくなったから、廃車するわけじゃないですね。ほかで使えるわけなんですよ、事業者とすれば。そうすれば、半値で車両が購入できるということになる。こんなうまい話はないと思いますね。それは、私、うがった見方じゃないと思いますね。

 それと、平均乗車人員15名といって数字、先ほどの資料のあれから出していますわね、15万人の運送のところから。15人の想定輸送人員も、これは、相当私はあやふやな数字じゃないかな。これは協議会の中でも認めている数字なんですね。そういうことから考えれば、いきなり大きなものを入れるんじゃなくて、小さいものできちっとその対応をしていくと。それで、これは碧南市のあれなんですけれども、あそこは普通のジャンボタクシー程度のものでやっているんですけれども、割り切っているんですね。積み残しが出る場合は、それぞれの住民の皆さんの責任で次をしてくださいと、そういう割り切りで最初から取り組んでいると。だから、積み残しがあったらいかんから、最初から大きなものを投入するというのは、これはちょっと話が違うと思うんですけれども、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 積み残しは、軽視できない問題だというふうに考えております。

 もう一つは、先ほども言いましたように、バリアフリー新法の関係がございまして、低床式で使い勝手のいいバス、これは必ずしも障害者の方だけではなくて、高齢になれば、当然ながら足腰も弱ってまいります。そうしたときに、ノンステップで、スロープで上がっていけるようなバスですね。例えばこれがジャンボタクシーだとかいう小型車両になりますと、まず1点目は、そういった障害者対応ができるかどうかという問題です。逆にできたときに、ではあと何台のスペースがあいているかという問題になります。逆に、リフト車がついていない車両になりますと、当然ながら、これは乗りおり大変です。私たちでも、ちょっと体が大きい者になると、乗りおりに苦労するぐらいですから、そうしたことを総合的に勘案しますと、帯に短し、たすきに長しということになるのかもしれませんが、やはりバスの中で一番小さな小型のバスのこれが最適ではないかというふうに判断をしておるわけですが、どうなんでしょうか。



◆17番(梶田進君) 

 これは、いろいろ考えてみて、本当にバスありきなんです。それで、議事録を見ますと、これは恐らくタクシー会社の代表の方じゃないかなと思うんですけれども、15人には対応できるということをはっきり言っていますわね、交通会議の中で。そういうものを無視してまで、この計画を進めていると。さらに、事業者を選考する場合に、プロポーザル方式でということも言われているので、こういうほかの方式を排除した中で、小型バスについてプロポーザルをやったところで、何の意味があるかということなんです。ただ、事業者の選定協議会をやるだけじゃないですかね。だから、あらゆる想定を入れて、車両についてプロポーザル方式をとるなら、そういうふうに行うべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 バス会社じゃなければ、小型車両のバスの運行ができないということではございません。タクシー会社でも、やろうと思えばできるわけでございまして、プロポーザル方式というのは、基本的に手を挙げていただいて、出てきたものについて審議をして、総合的な評価をして決定をするということでございますので、機会はすべての方にございますし、開かれた制度だというふうに考えております。



◆17番(梶田進君) 

 といいますけれども、タクシー業者もどうのこうのと言われますけれども、コースとダイヤのところには、乗り合いバスの会社という、事業者と括弧書きで入っていますよね。1回確認してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 どの資料で今言っておられますか。



◆17番(梶田進君) 

 2回目の資料のところに、資料としてつけたものです。2回目の会議だと僕は思います。ちょっと待ってください。ごめんなさい、違います。運行計画の冊子、たしかそこだったと思います。別に資料として配られているものです。確認しておいてください。

     〔「はい、確認します」と呼ぶ者あり〕



◆17番(梶田進君) 

 ここにありました。武豊町コミュニティバス新規開発路線の運行計画案というところの1ページ目、運行主体は、道路運送法第4条に規定する事業者(一般乗り合い事業者)である黒丸に委託すると、こういうふうに出ています。ここに、タクシー業者のあれは、一般乗り合い業者に入るんですか。



○議長(小山茂三君) 

 ちょっと時間をとめます。

 これよりしばらく休憩をします。

                          〔午後0時10分 休憩〕

                          〔午後0時12分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎総務部長(大岩一政君) 

 わかりました。あとでお配りした運行計画の案ということですね。そこの確かに下のほうに、道路運送法第4条に規定する事業者(一般乗り合い事業者)ということでございますが、これは一定の条件を満たせば、タクシー事業者もなり得るということでございまして、現行の路線バスを運行している業者ということには、限定はされません。よろしくお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 次へ行きます。

 ルートの選定の問題ですけれども、基幹ルートには市街化区域をということで、調整区域は対象にしないということで、平成15年度に実施されましたルート別の乗車比率というのはわかりますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども、バスにかかわっておったんですが、そういったデータをとったちょっと記憶がございません。



◆17番(梶田進君) 

 これは、3,500人ほど乗車された中の1対2で北西南東部の路線が多く乗車されています。ということは、今度の基幹ルートを含むルートでは、乗車人数が非常に少なかったということです。なぜそういうことが起きたかと思いますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 基本的に3カ月という試行走行の中で、どこまで正確なデータが得られたということもございますが、実態として、あくまで今回このルート設定をさせていただいたのは、そのときの結果というよりも、全体的な人口の配置、年齢構成の配置、そういったものを含めて総合的に勘案をして、潜在的利用者ということでこういう選定をしておりますので、そのあたりの分析はいたしておりません。



◆17番(梶田進君) 

 私、ずっと見たところ、基幹ルートのところには、移送の対象にする病院とか医院とか、スーパーとか公共施設とかいうものが集中しているわけなんです。多くのお年寄りの方が歩いていける、自転車で行ける、そういう範囲。それ以外の北西、南西ルートは、そういうスーパーとか買い物だとか、病院とか公共施設に非常に遠いところに存在するルートであったと、そういうことがはっきりとあらわれていると思うんですね。そういうことからいいますと、このルートを再度考え直す必要があるということと、もう一つはバスの車両の大きさも考えなければいけない、そういうふうに思うわけなんですね。

 それで、この点を1点と、もう一つは、住民合意、住民の意見の収集ということがありますけれども、インターネットでパブリックコメントどうのこうの言いますけれども、多くの対象者になるので、交通会議の中で参加されているのは、老人連合会の会長さんだけですね。それで、この方が8月3日に連合会の役員会があるから、そこで話してみると、区長会でも話されたと。だけれども、区長さんから区民には、今のところ話が伝わっていないとか、こうやってみますと、本当に住民の意見を酌み上げることができるかというのが非常に疑問なんですね。それが、私が最初に申し上げた行政主導になりかねない、組織的にもなりかねない、酌み上げる体制もなっていない、そういうことから私は言ったわけで、だからこの3点、ルートの問題、車両の問題、住民意見をどうやって酌み上げるか、その点、3点を最後になると思いますけれども、答えて。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それ以外にも、アンケート等も行っておりますし、さまざまな意見をとらえております。ただ、やっぱり一番最初に申し上げておきたいのは、間接民主主義の制度として協議会を置いておるわけでございまして、まず基本は、そこで意見を集約してというのが基本であります。ただ、先ほど申し上げましたが、それだけでは足りませんので、直接的な手法も含めて住民の皆さんの意見をお伺いしながら、最終的に責任を持って会議で決定をさせていただくというのが基本的な考え方でございます。それは、ルートについても一緒でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時15分とします。

                          〔午後0時17分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 皆さん、こんにちは。

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って、順次質問させていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 来年10月11日から10月29日までの19日間、生物多様性条約第10回締約国会議、通称COP10が名古屋国際会議場において開催されます。これまでにもCOP10に関連した質問が幾つかありましたが、今回は1年後に控えたCOP10に向け、本町の教育現場での具体的な取り組みについて何点か質問したいと思います。

 生物多様性条約は、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約や絶滅のおそれのある野生生物を守るワシントン条約などのように、特定の地域・種の保全にとどまらず、包括的な生物多様性の保全や持続可能な利用を目的に、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、生物資源を持続可能であるように利用すること、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することとし、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議、通称「地球サミット」で生まれました。

 地球上には、我々人間だけでなく、動物や植物などたくさんの異なる生き物たちが一緒に暮らしています。また、生き物たちは、長い年月をかけ、森林、湿地湿原、里山や干潟などの環境に適応して、互いに食べたり食べられたり、助けたり助けられたりしながらいろいろな生態系をつくっています。このように、生物多様性とは、たくさんの生き物がいて、それらがつながり合って生態系の豊かさやバランスがこれからもずっと保たれていくことです。そのためには、絶命危惧種の保護、外来生物の野生化の防止や予防、水や大気の汚れ、ごみ問題や地球温暖化などの環境問題など、広範囲なさまざまな問題の現状を理解し、その対策に取り組んでいかなくてはいけません。

 このCOP10が単に名古屋で行われる国際会議だけで終わらせることなく、これを契機に、すべての町民が生物多様性を理解し、その保全に配慮したライフスタイルへ転換していく機会にしていただくよう取り組んでいかなくてはならないと思います。そこで、まず小・中学校での環境学習を通し、児童・生徒にその必要性や対策などを理解していただき、おうちのお父さん、お母さんなど家庭や地域に広げ、大人たちにも理解してもらう必要があるのではないでしょうか。開催地の名古屋市を初め各市町でさまざまな計画、また実施されているさまざまな授業があると思います。

 そこで、本町の取り組みについて伺います。

 1、生物多様性や環境問題などの環境教育は、他の授業と比べ、どのような位置づけと考えていますか。

 2、現在、町内小・中学校で実施している環境教育・環境学習は、どのようなことを行っていますか。

 3、今後どのような計画または指導をされていく予定でしょうか。

 以上、登壇での質問は終わりますが、冒頭でもお願いしたように、具体的かつ明快な答弁をお願いします。また、答弁の内容によっては自席での再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から環境教育について3点のご質問をいただきました。

 私からは、最後3点目の今後の環境教育の計画または指導についてご答弁を申し上げたいと思います。

 COP10を機会に児童・生徒の環境保全意識を高め、身近な自然環境について見詰めていけるように、環境教育の全体計画をさらに充実をさせてまいりたいと考えております。各校には、環境教育に関する具体的な全体計画が作成されておりますが、今後その計画をさらに充実をした形で実践をしてまいりたいと思っております。

 現在、実践をしております具体的な例といたしましては、小学校の林間学校で新城の森林組合等の協力もいただきながら、里山保全のための間伐の意味やそのあり方などを体験するようなプログラムの実施をいたしております。また、愛知万博に端を発した節水や節電、ごみの分別やリサイクルについても、県の教育に関するアクションプランに沿いながら、実際の生活の中で実施をしております。

 今後とも環境課を初め関係各課とも連携をし、各種の出前講座やEM菌を使った河川の環境浄化活動など、児童・生徒が環境問題や環境保全について具体的に学ぶことができる地域の活動に、積極的に参加するよう指導をしてまいります。また、町におきましても、COP10に向けまして施策の展開ができないか、現在、検討を進めているところであります。

 また、第5次総合計画の基本目標、「自然環境と生活環境が調和をしたまち」に掲げてありますように、さまざまな施策、方針にも目を向けまして、教材化と事業化に努めてまいります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 それでは、1点目の生物多様性の環境問題などの環境教育は、他の授業と比べてどのような位置づけかという関係でございます。

 ご承知のように、平成22年10月11日から名古屋市で開催されますCOP10に関して、愛知県では、愛知グリーンウエーブ運動が推進をされております。この運動の一環として、来年ですが、平成22年5月21日の国際生物多様性の日に向けまして、全小・中学校では、昨年から児童・生徒の手でドングリの種子の採取と苗を育てることを行っておりまして、来年に向けた植樹準備を進めております。ことしの国際生物多様性の日に、既にドングリの苗を移植した学校もございます。それと並行いたしまして、名古屋市が発行した「生物多様性ってなに?」というようなパンフレットを活用しながら、趣旨の理解を進めているところであります。また、県内全小・中学校の代表が集まりまして、こども環境会議も開催が来年予定されております。自然体験等をもとにした発表を行っていく予定であります。

 ご承知のように、環境教育は、身近な環境から問題を見つけまして、意欲的に解決していこうとする実践的な行動を身につけさせようというものでございまして、総合的な学習の時間、理科、家庭科等での全教科、領域で具体的に取り組んでおります。

 続きまして、2点目でございますが、現在実施されている環境教育・環境学習はということでございます。

 小・中学校におきましては、学校の教育指針を示す学校経営案に、環境に関する指導の計画を記載することが県の教育委員会から示されておりまして、各校で独自の環境教育が展開をされております。一例を挙げますれば、1、2年生の生活科では、生き物や野菜を育てたり、4年生の社会科では、ごみの行方として、ごみ問題を積極的に学んでおります。5年生の社会科では、国土の開発と自然環境、そして6年生の家庭科では、目指そう買い物名人や住まいの工夫として、衣食住の観点からエコ生活について考えさせたりをしてございます。また、小学生の5年生から中学校の2年生で行われております林間学校では、自分たちが居住している武豊町と、そして林間学校先であります新城市作手や長野県高遠での気候や自然条件の違いについて、体験を通じて学んでおります。さらに、衣浦小学校では、一人一鉢運動や花いっぱい運動にも取り組んでおりまして、環境美化にも積極的に取り組んでおります。

 資源の回収やリサイクル運動に対する関心も高まってございまして、委員会活動でペットボトルのキャップの回収ですとか、ごみ拾い運動等にも熱心に取り組んでいる姿が見られます。また、水辺クリーンアップ作戦に多くの中学生が参加しているのも、その意識の高まりのよい例であると考えております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 まず、最初の1番の質問なんですが、自分のちょっと質問の仕方がまずかったのか、できればいつもエコの町「たけとよ」ということを提唱しておる武豊町なものですから、殊環境の学習につきましては、特別な予算をつけてでも積極的にやっていきたいというような、そんなような答えを期待しておったんですが、ちょっとまたその辺は後日、個別にしっかりと聞きに行きます。

 まず、グリーンウエーブ運動なんですが、冒頭でも言ったように、具体的にもう少しどうしてドングリなのかだとか、あと各学年が別々にやるのか、または何本ぐらいの苗を植えていくのかというような、ちょっともう少し具体的な話を教えてください。



◎指導主事(西尾一君) 

 グリーンウエーブ運動ですけれども、生物多様性条約の事務局がカナダのモントリオールにあります。そこの事務局が提唱している運動なんですけれども、世界じゅうの学校に呼びかけをして植樹活動を行おうというものです。グリーンウエーブ運動という名前のとおり、日が昇る順番に木を植えていくと、緑が波のように来るということで、グリーンウエーブ運動というふうに言われています。生物多様性条約の日が5月22日ですので、その10時に世界じゅうの学校で植樹が行われるということです。愛知県におきましては、愛知グリーンウエーブ運動ということで、子どもたちにドングリを育ててもらって、それを学校敷地内に植えるということです。

 では、なぜドングリなのかということですけれども、子どもたちにとって一番身近で、だれでもドングリの実は知っています。それから、ドングリが発芽して成長する、その過程も見ることができます。地域でドングリの実を拾って、地域に植えるわけですので、外来の生物が入ってくるというわけではなく、その地域の自然を守れるということでドングリというふうに愛知県は決まりました。

 それぞれの学校におきましては、ドングリの実をとって、昨年から苗を育てています。ことしの5月にも既に植樹をした学校があります。非常にたくさんとってきて、たくさん芽を出している学校もありますし、なかなか発芽も難しいようで、十分ではない学校もあります。

 ちなみに、ドングリは、普通のポット植えではうまくいかないものですから、というのは根が下に張るんです。牛乳パックを使って、その辺もエコなんですけれども、牛乳パックを使って根を深くしていくということで栽培をしております。学年単位というよりも、学校全体でその活動に取り組んでいます。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 いま一つちょっとわからなかったところは、子ども1人当たり1鉢というような、そういう形で苗をつくっているんですか。また、発芽してきた苗を各学校何本ぐらい植えるのかということが聞きたいんですが、というのは、自分が武豊小学校でPTAの活動をしていたときに、卒業するときに記念植樹をしていくんですが、僕たちの代あたりで、植える場所もないぞということで、かなり四苦八苦して植える場所も探したんですが、結構ドングリなんかも将来大きく育っていくと思うんですよ。そういった意味で、場所の確保なんかも難しいものですから、どれぐらいの本数を植える予定なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎指導主事(西尾一君) 

 各学校の様子ですけれども、各学校、敷地の広さも違いますし、現在植樹をされている広さもかなり違います。少なくとも最低1本は植えてほしいということで、学校のほうにはお願いをしてあります。ただし、たくさん芽吹いてきている学校もありますので、育てた子どもたちがうちに持ち帰ったりということで、それを広めようという活動にもなっています。学校のほうは、既に大きくなったら剪定はどうするんだというところまで心配をしております。今、議員の言われたように、なかなか場所がないんですけれども、それでも身近な自然を大切にするということで、大事な運動だというふうに認識しております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 よくわかりました。

 続いて、来年、こども環境会議が開催されるということを今伺ったんですが、今から何か来年の会議に向けて準備をしているようなことはありますでしょうか。



◎指導主事(西尾一君) 

 こども環境会議につきましては、来年開催をされます。今年度は、そのプレ事業として、一部の学校だけですけれども、集まって、小さな環境会議を開くことになっています。来年は、県内の全小・中学校が参加します。県のほうでは、それに向けて準備をしているようですけれども、具体的には、まだ指示のほうは来ておりません。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 では、2番目の質問に移ります。

 現在どのような環境教育または学習を行っているかという質問だったんですが、冒頭でも言ったように、具体的に教えてくださいということだったんですが、各校で独自の環境教育が展開されているということを先ほどおっしゃられました。この独自の学校というのは、先ほど一例を挙げていただいて、幾つか言っていただいたんですが、各校の学年別にわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。



◎指導主事(西尾一君) 

 将来に生きる子どもたちにとっては、身近な自然から地球規模の環境について勉強するということは、非常に大事なことだと思います。しかし、残念なことに、環境に関心のある方は環境教育を、福祉に関心のある方は福祉教育を、そのほかにも学校には健康教育ですとか、食育ですとか、人権教育ですとか、国際理解教育、職業教育、このごろは情報教育とか、情報モラル教育とかというところまで来ています。はしの上げおろしどころか、最近は携帯の使い方まで教えなければいけないということで、学校は非常に大変な状態になっています。環境科というような教科は、日本の学校の教科にはありませんし、領域もありませんので、環境教育みたいなものは、すべての教育活動全体の中で行うというふうに言われています。もちろん情報教育等もそうです。具体的には、先ほど部長のほうから答弁をしましたように、それぞれの教科で行われます。その一例を少しお話しします。今からお話しするのは、武豊小学校の例です。

 1年生では、生活科、生きものとなかよくなりたいな、あきがいっぱいふゆをたのしもう。例えば2年生の国語では、「ふきのとう」という教材があります。かわいいフキノトウが雪の下から芽を出すという教材なんですけれども、それからタンポポのちえですとか、サンゴの海の生きものたち、今では国語の授業でも、こういった環境問題を取り上げた教材があります。それから、3年生の理科では、植物を育てよう、チョウを育てよう、日なたと日かげの違いを調べよう。それから、4年生ですと、社会科でごみの問題を大きく取り上げます。それから、5年生ですと、日本の工業について勉強しますので、自動車工業の盛んな地域ですとか、あとは環境教育ずばりなんですけれども、国土の開発と自然といった単元があります。6年生についても似たような単元があるんですけれども、特徴的なところとしては、家庭科で目指そう買い物名人とか、住まい方の工夫などがあります。

 学校におきましては、環境教育というのは今始まったものではなくて、1960年代から始まっております。公害が問題になってきたころから、既に環境教育に取り組んできています。今では、それぞれの学校、環境教育の全体計画をつくって、それぞれの教科、領域でどういうふうに指導していくかが具体的に組まれております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 先生がいろいろ苦労している様子が本当によくわかるんですが、やはり登壇でも言いましたように、環境教育、環境学習、すごく広い分野でのことになってくるものですから、なかなか個別に詳しくというのも難しいのかなと、すみません。

 では、3番目の質問で、これも先ほど町長に答えていただいたんですが、それぞれの学校で具体的な全体計画が示されているということだったんですが、もう少し細かくちょっと僕のほうで考えていることがあるんですが、現在CO2の削減、国の目標が1990年から比較して6%を目標にしていると。名古屋市でも、単独に10%削減を目標にしています。先ほどから言っているように、エコの町「たけとよ」を推奨している以上、武豊も独自の目標値を設定して、この数値をいかに達成できるかということを子どもたちと一緒に考えていただいて、作文なり、ポスターなりをつくっていただき、優秀な作品は町内の掲示板に張られたり、広報で広く広報していただくなりして、子どもだけの学習で終わらずに、地域、大人まで巻き込んでCOP10に向けて環境の学習を考えていくということはできないでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご案内のように、町全体ということでございまして、目標設定何%ということではございませんが、現在政権も変わって、ある意味ではもっと高い率をというような話も聞いてございますが、ただ何%だからいいということじゃございませんで、日々環境に対して、小・中学校のみならず、環境対策あれ、環境学習は非常に大切なことでございまして、ご案内のように、各種いろんな団体、例えば一例を挙げさせていただきますと、武豊エコクラブさんですとか、あるいはクリーンシティーですとか、あるいは今度していただきますようないわゆる環境への各種のあらゆる階層、あらゆる方が環境に対して対応していただいておりまして、大変感謝しております。それも含めまして、COP10にということではございません。一つのきっかけでありまして、町長はいつも申し上げておりますように、環境の町「たけとよ」を標榜いたします昨日の答弁でもありますように、いろんな形での環境対応あるいは環境対策を含めて環境の町を標榜し、かつそれを少しでもよりよいものにしていきたいというふうに考えてございまして、個別ご提案の例えば作文ですとか、あるいは標語ですとかも一つのアイデアだというふうに考えておりますが、そうしたすべてを考えて、少しずつではありますが、よりよい環境をつくってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと同時に、皆様方のこれからのまたご協力、ご指導も仰ぎたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 一つの物事を達成しようという考えがある以上、何か目的、目標がないと、なかなか積極的な活動というのはできないんじゃないかなと思います。今パソコン上のホームページで、我が家のCO2削減とか、そういったページもあります。結構簡単に毎月の電力使用量だとか、ガスの使用量だとかで、これぐらいのCO2を発生しているというのがホームページを見ればすっと出てくるんですね。ですから、やはり何か目標値というのは、子どもの授業にしろ必要じゃないのかな。そういうことがあれば、それに向かって頑張っていこうという気もかなり起こると思うんですが、その辺はどうお考えか、お願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変貴重なサジェスチョンだと思いますので、一つのアイデアとしていただいておこうというふうに考えてございますが、先ほど来答弁させていただいておりますように、いろんな形、あらゆる階層、各層の方がいわゆる環境に対して少しでも前向きにとらえていく、あるいは前向きに進んでいこうということが非常に大事なのかなというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 ぜひ前向きにお願いします。

 環境教育、環境学習は、机上の勉強というのは、やっぱりいろいろ僕も調べているんですが、かなり絞られてくるなと。屋外での体験学習だとか自然観察など、やっぱり学校以外の場所での教育というか、学習がふえてくると思うんですが、幸いなことに愛知県、結構いろんな施設がありまして、エコパルなごやだとか、あいち環境学習プラザだとか、あと藤前干潟だとか、結構いろんな社会見学等、利用できるようなところもあります。また、なかなか外に出られない場合、エコップというこの辺の企業の環境に対する対策をしたいという企業の集まりのグループなんですが、出前学習だとか、あと会員企業の見学講座なんかもかなり細かく開いています。できれば、子どもさんにこういった刺激をどんどん与えて、それがおうちへ帰って、お母さん、こんなことやってはだめだよだとか、こういったことから少しずつでも環境に対する意識を町民全体に広げていただけるような学習のプログラムをつくっていただけたらなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 次に、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 私は、さきに議長に提出してあります質問要旨に基づき、町政に対する質問をさせていただきますので、当局の明快な答弁を期待するものであります。

 初めに、地域公共交通総合連携計画についてお尋ねをします。

 第5次武豊町総合計画の中で、武豊町の移動制約者であるお年寄りなどが安全に暮らせ、気軽に移動できる環境づくりを目指すとしています。

 政和クラブでは、平成19年5月29日付において、コミュニティバス運行を求める要望書を町当局に提出を済ませており、当局の動向を注視していたところであります。

 本年4月には武豊町地域公共交通会議が設置され、2回の会議が行われ、地域交通(コミュニティバス)の運行に向けての協議が活発に行われている中、ある程度の地域割を想定した運行計画案やバス停、料金などが示された。近年、各市町では、民間路線バスの廃止に伴い自治体単位でのコミュニティバスの運行がふえ、移動制約者の需要にこたえようと懸命な努力をしているようですが、成功例はあるものの、継続か撤退かを迫られている市町は少なくないようであります。平成15年度の試行運行については、巡回バスの利用経験者が4%未満、運行していることを知っていたが、利用しなかった、全く知らなかった住民がともに4割強であった。PR不足は否めないと思います。今回の計画では、PR不足がないように十分な告知を行った上で計画実行をお願いしたいものであります。

 以上のことを踏まえ、以下の点についてお尋ねをします。

 1としまして、バス停の位置設定に当たっては、住民説明会などにおいて住民意向を確認し、決定するとあるが、基本ルート案が示される中、どこまで変更への柔軟な対応ができるのかお尋ねをします。

 2としまして、想定ダイヤの南部ルートで、富貴駅東とあるが、富貴駅前になぜバス停を設置できないのか。また、富貴駅以南にバスルートがないのはなぜかお尋ねをします。

 3として、想定ダイヤで、スーパーマーケットの店舗名があります。バス運行に当たり、何らかの協力要請をしているのかお尋ねをします。

 過日、導入検討車両として3種類の車両を体感しましたが、車両決定は済んでいるのかお尋ねをします。

 次に、保育園、小・中学校の食物アレルギーの対応についてお尋ねをします。

 アレルギーには、いろんな形のものがあります。よく耳にする花粉症やアレルギー性鼻炎など、症状が急激にあらわれるアレルギーとしてよく知られていますが、その症状は、鼻や気管支などの部位に限定されています。食物アレルギーもよく耳にします。病院に行くと、必ず薬でぐあいが悪くなったことはありませんかと聞かれます。食物アレルギーも同様に、食べ物に含まれるアレルゲンが過剰な免疫反応を誘導し、じんま疹などの皮膚症状、下痢・嘔吐・腹痛などの消化器症状、せき、呼吸の乱れなどの呼吸器症状を起こします。

 食物アレルギーで最も多い原因食物は鶏卵で、次いで牛乳、小麦です。この3つの食品がアレルギーの全体の6割を占め、三大アレルギー食品と言われています。鶏卵や乳製品によるアレルギーは小児期、特に乳児期に発症数が多く、年齢を重ねるごとに低下します。小麦によるアレルギーは小児期に多いようですが、全年齢で発症が見られます。保育園児、児童・生徒にとって楽しいはずの給食が、食物アレルギーの対応で大きく変わります。給食において目安としているカロリー摂取量の不足も、その一例であります。

 料理をつくる園務員さん・調理員さん・栄養士さんのご苦労は相当のものと思いますが、保護者と保育士、教師が情報の共有化を緊密に行わないと、事故が起きたら大変です。園児、児童・生徒への対応をどのようにされているのかお尋ねします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、地域公共交通総合連携計画と食物アレルギーの2点についてご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の1番、基本ルート案についての柔軟な対応についてご答弁を申し上げたいと思います。

 昨日から公共交通計画につきましてご質問をいただいておりまして、ご答弁を申し上げておりますので、ダブる部分があるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。

 バス停の位置の基本となるルート設定につきましては、使用する車両が走行しやすい道路幅員が確保できること、ルートが冗長的に、すなわち間延びしないようにすることなどに留意をして、設定することを基本としております。同時に、バス停につきましても、運行時間が延び過ぎないように多過ぎず、かつある程度、等間隔になるように配置するとともに、安全に利用できる場所を選定することを基本といたしております。バス停の位置は、個々の利用者によっては、自宅に近ければ近いほどよいのは当然でありますが、多くすればするほど運行が遅滞し、冗長的になってしまいますので、そのあたりの折り合いが非常に悩ましいところであります。

 したがいまして、計画案では、バス停の位置をおおむね300メートル間隔の安全な場所という基準で設定させていただきましたが、地域からの要望等がございましたら、地域公共交通会議において検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目1の2点目、南部ルートに富貴駅がない、富貴駅東以南にルートがないのはなぜかというお尋ねであります。

 まず、富貴駅前のバス停につきましては、富貴小前のバス停との距離が比較的短いことから計画案には入れておりませんが、名鉄電車との接続という点を考慮いたしまして、設置を検討させていただきたいと思います。

 次に、バスルートに関しましては、平成15年の巡回バス試行運行の反省点の一つに、1周1時間の巡回が利用者にとって冗長で、使い勝手が悪かったということが挙げられております。このことから、今回は2台のバスで、1周を30分で巡回することを優先に考えまして、前回よりも全体のルートを絞り、富貴駅以南や原田、市原地区などを経由しない計画案を作成させていただきました。まずは、このルートで実証運行をしたいと考えておりまして、運行過程で利用者の評価や意見をちょうだいしながら検証を行い、必要に応じてルートの見直しも含む対応策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のスーパーマーケットへの協力要請ということでございます。

 バス運行の基本的な目的施設の一つとして挙げておりますスーパーマーケットを初め病院、銀行等の施設につきましては、まだバス事業への協力要請はしておりませんが、今後ルートが正式に決まりましたら、バス停の設置とあわせてバス運行に係る協賛金等の協力要請をしていく考えであります。

 次に、4点目の車両の決定についてであります。

 車両の選定に当たりまして、地域の方々に実際に車両を見ていただき、どの車両が武豊町にふさわしいと思われるのか、そうした意見を把握するため、7月23日の区長会の折に議員各位にもご参加をいただき、体験試乗会を開催いたしました。当日は、車いす対応の小型バス車両、車いす対応の福祉ジャンボタクシー、車いすに対応していないジャンボタクシーの3台の見学と試乗を体験いただき、その結果についてのアンケート調査を行いました。27名の方から回答をいただきましたが、コミュニティバスとして導入したいと思う車両はどれかという問いに対しまして、車いす対応の小型バス車両が16人、車いす対応の福祉ジャンボタクシーが7人、車いすに対応していないジャンボタクシーが5人という結果でございました。この結果も参考にしながら、乗客数、バリアフリー、車両の視認性などの面から各車両を総合的に評価いたしましたところ、車いす対応の小型バス車両が最適と思われますので、その線で車両選定をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2番目の食物アレルギー対応の関係でございますが、まず保育園児への食物アレルギーの対応でございます。

 食物アレルギーは、特定の食物を摂取することにより、皮膚、呼吸器、消化器等に生ずるアレルギーの反応であり、ご質問者のご指摘のとおりでございます。じんま疹のような症状から、いわゆる生命の危険を伴うアナフィラキシーショックというものに進行することもございまして、適切に対応することが必要であります。食物アレルギーの唯一の予防法は、原因となる食物を摂取しないことであると言われております。

 保育園での食物アレルギーへの具体的な対応であります。

 8月1日現在、食物アレルギーをお持ちの園児は60人おります。そのうち、除去食が必要な園児は21人となっております。入園前に実施する保護者との面接で、園児のアレルギー疾患などの調査を行います。食物アレルギーがありまして、かつ保護者が除去食、保育園での除去の給食を希望する場合には、保育園へお医者さんの診断書を提出していただいております。保育園では、保護者の理解を得ながら、園長と栄養士が連携をいたしまして、原因食物を除去した献立を作成します。献立は、事前に保護者にお渡しをさせていただきまして、食材、分量等の確認をいただきます。その献立に基づいて除去食を調理いたします。

 なお、除去食では対応できない場合につきましては、弁当を持参していただくことになり、実態として、弁当持参の園児の方もおられます。

 今後につきましても、保護者との面談等を通じまして、きめ細かな対応につきまして可能な限り考慮してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、小・中学校の給食食物アレルギーの対応でございます。

 給食センターの対応につきましては、保護者から要望があった場合に、保護者、そして所長、そして栄養士で面談を行いまして、話し合いを行った上で対応をしております。

 対応の内容といたしましては、毎月の献立に使われている食材の内容がわかる資料を保護者に配布をいたしまして、また加工食品につきましては、要望があった食品について配合内容がわかるものを提示させていただいております。

 現在7名の児童・生徒に対して、医師の証明書を添付していただきました上で、対応できる範囲内で除去食の提供をしております。主な対応食品といたしましては、卵、魚介類、練り製品、乳製品であります。

 そのほか、自分で対応している児童・生徒、これは給食を出された段階で、自分の判断でこれはだめだということで、食べないというようなことで対応している児童・生徒は126名おりまして、内容は、小学校で47名、そして中学校で79名という状況であります。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 再質問させていただきますけれども、今回、地域公共交通の関係は、私を含めて4名の議員が質問しています。関心の高さというのが町当局のほうもうかがえるというふうに思いますが、1番から4番まで質問させていただきましたけれども、改善できるところは改善するよというような、おおよそそんな答弁をいただきましたので、それでよしとするというわけには、ちょっといかないところがあるものですから、質問させていただきますけれども、結局、今ルートとして南部ルートあるいは北部ルート、それから全体のルートということで、それから15年のときに試行運転をやったときに、南部ですと笠松のほうまで、それから西のほうでの原田の地区のほうまで行きました。それは、時間的に30分で今回は設定しているから難しいんじゃないか、バスの車両の関係もあって難しいんじゃないかという話が出ました。ただ、その中で、ルートとしては、ぐるっと回るというのも必要ですけれども、一方通行で行って帰ってくるという、仮に笠松のほうまで行ったら、笠松から、また同じような途中まで帰ってくるというようなことも考えられなくはないというふうに私は思います。

 それと、あと美浜町のほうも巡回バスが走っています。美浜ですと、ちょうど武豊町境の梅ノ木というところにバス停があります。そうすると、仮に武豊のバスを使って、美浜のバスを使って河和まで行きますよとか、そんなこともできるんじゃないかと、乗り継ぎができるんじゃないかな、それぐらい考えてもいいんじゃないかなという気はします。ただただ、時間にこだわることなくして、利便性を図れば、そういうことまで考えなくてはいかんのかなというのが一つあるんですね。

 それから、部長言われました原田地区のほうからもという話ししました。これも、今、議長あてに、原田地区の区長さんから181名の署名で、インター付近にバス停を設けてほしいというような要望も来ています。そういうことがあるということですので、十分そのあたりはやっぱり頭の中へ入れてもらって、交通会議の中で検討するという意味じゃなくて、こういうことは、事前にそこのバス停を設けたらどうだというようなことの中で諮っていただきたいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、富貴駅のところ、駅にバス停を検討しますということです。結局、大谷富貴線が改修に、道路拡幅に向けて今進んでいます。駅前は、当然整備をされてくるだろうというふうに思いますので、その整備をされる状況も踏まえてバス停の位置とか、整備が済んでからという話になるんでしょうけれども、ある程度図面ができる状態で、5年間ですけれども、5年間の間には、大谷富貴線は完成するんじゃないかというふうに思っていますので、そのあたりも十分踏まえてやっぱりバス停の位置を設定しておかないと、バス停がここに変わりました、そこに変わりましたとなると、また住民からの苦情も出るということも十分承知しておいてほしいなというふうに思います。

 それから、車両については、幅の狭い小型低床バスということで私も北の玄関のところで見ましたので、よかったなというふうに、私なりには、そういうふうに思っているんですけれども、それが一番よかったのかというふうには感じました。

 今、続けて3つぐらい質問しましたけれども、一問一答じゃありませんけれども、一つのことでまとめてご答弁をいただきたいというふうに思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、ルートの関係からまいりたいと思います。

 15年の試行のときに走ったルートから、今回、特に外周部分で縮小をしております。この前、7月の区長会で計画案を示させていただきまして、今回、今お話があったように、原田地区から区民の方々のご要望を集めた要望書が出てまいりました。とりわけ前回走って、ルートに入っていた方の地区の方々について、今回、当初走るルートがその中に網羅されていないということは、多分かなり心にのしかかってくるのかなということで、ほかの地区からも、もしかしたら要望が出てくるかもしれません。そういったこともある程度事前に想定をしながら、今回のバスに関する質問で何回も答えておるんですが、当初、前回のルートをまず一回基本的にちょっと変えて、実証運行したいというのもまず基本にございます。同じルートで走った場合に、どれだけまたニーズが変わったかという調査の方法もあるんですが、まず30分という設定をしたときに、どれだけの利便性が高まることで、地域は絞られますが、利用がふえるのか減るのか、そうしたいろんなパターンを試してまいりたいというふうに考えておりまして、今回は市街化区域の人口が比較的密集している地域で、特に高齢の方たちの分布も、これは高齢の方々の分布というのは、今、比較的旧市街地に多いものですから、そういったことも踏まえて今回のルート設定をさせていただきました。

 バス、5年間という比較的長い時間で実証をしてまいります。最初からベストというわけにもまいりませんが、ベターを積み重ねていって、よりベストな状態に近づいていければいいなというふうに考えておりまして、ステップ・バイ・ステップという言葉を私何度も申し上げておるんですが、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えております。当然ながら、前回網羅されたルートの中で、今回外れていく方々の気持ちも十分わかりますし、そういったところの救済措置も、将来的には何らかの対策を講じていかなければいかんなというふうに考えておりますので、その辺は十分腹に置いて、実証運行をしていきたいなというふうに考えております。

 その中で、先ほども提案ございましたシャトルであるとか、あるいはデマンド、これらの予約方式、人数が少ないところについては、毎回毎回走っておっても、乗る方がいないということでございますので、むしろ逆にニーズを把握して、その時間帯に行くということで、よりきめ細やかな無駄のない運行ができるというような方式もございますので、その辺はいろんな組み合わせ、ベストミックスということだと思いますが、そうしたことも念頭に置いて進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、バス停の関係でございますが、今回、基本的な考え方といたしまして、大体、比較的お年を召した方が歩いていけるのが300メートルだということで、300メートルごとのほぼ等間隔、ここにあって、すぐそこにあるということは、そういったケースはないものですから、今回、富貴駅が入っていなかったというのは、富貴の支所から、ちょっと距離的にはどうなんでしょうか、150メートルか200メートルぐらいですか、それで今回入れていなかったということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたが、鉄道とのアクセス、乗り継ぎの関係ということを考えますと、そこについては、若干、距離的なルール以外の部分も、ちょっと配慮しなければいかんなというふうに考えておりますが、また1つ申し上げたいのは、町長も最初に答弁申し上げましたが、だれしも自分のうちの前にあったほうがいいなということになりますので、そのあたりは地区のほうで、最大公約数的なところで、どこか落としどころをつけなければいかんなというふうに思いますが、ルールに合う形で、何とか無理のない形での要望であれば、対応してまいりたいと考えますが、余りベースの部分を崩してしまいますと、バスの運行ルート全体が崩れてしまいますので、そのあたりは、一定の節度の範囲で調整をさせていただくということで、ご理解を賜りたいと思います。

 いずれにいたしましても、もう一つ道路関係、道路の例えば今東部線の南進整備が進められておりますし、これから環境もやはり時々刻々変わってまいりますので、基本的な姿勢として、凝り固まった考え方では考えておりません。柔軟にいろんな環境の変化であるとか、利用者の評価や、それから意見であるとか、利用状況だとか、いろんな評価のシステムも考えてございますので、そうしたものを活用しながら、PDSSCAサイクルというふうに申し上げるわけですが、計画をしたら必ず実行して、チェックをして、次にその改善に生かすという形で、常に改革、改善ということを頭に置いたバス運行をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、部長が言われたことは、やっていただくということで理解をしておきます。ありがとうございます。

 続きまして、食物アレルギーの関係でお尋ねをしたいと思います。

 事前に子育て支援課のほうとは、ある程度調整は済んでおりますけれども、その中で、やはり食物アレルギーの除去食をつくるに当たって、保育園でいいますと、園務員さんの方が大変なご苦労をされているということなんですけれども、3種類が最大のアレルギー品目というふうに言われていますけれども、今、卵と乳製品、それから小麦というふうにあるんですけれども、どこまで、何種類程度までは除去食としてできますよという範囲をお持ちなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 範囲と申しますか、逆に大変難しいのが調味料の関係でございまして、現実に調味料、なかなかいろんな幾種類かのアレルゲンがございまして、それが調味料関係でございますと、まず除去食は大変難しゅうございます。という中で、現在対応させていただいておりますのが、卵、乳製品、それから小麦、果物も特別なものがございまして、例えばパイナップルがだめとか、バナナがだめとか、そういう具体的なもの、あるいはスイカ、メロンというのもございます。それから、果物全部だめというのもありますけれども、それからあと大豆、それからお魚、特に魚の場合、青物系が結構あるようですが、それからいわゆる鶏肉ということでございまして、お子さんの状態によって、それぞれ変わるものですから、何種類までならオーケーということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、可能な範囲で保護者の方と相談をさせていただきながら、現場では一生懸命対応させていただいておりますし、今後も、その対応をさせていただける範囲で対応をさせていただくということでございます。

 それと、あとは園に偏りが、たくさん違う種類の除去食のお子さんがおりますと、現実的な問題として、例えば小さな鍋がなくなってしまうわけですね。10人はおりませんけれども、五、六人おりますと、5つの鍋で違う処理をしなければいけないとかいうような具体的なこともございますし、当然時間内に温かい給食を提供するということもございまして、ケース・バイ・ケースではございますが、今申し上げましたように、いわゆるアレルゲンは広うございます。ですから、保護者の方と園長あるいは栄養士と相談しながら、可能な範囲で対応はさせていただいておりますし、今後もできるだけ対応はさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今回こういったアレルギーの話を取り上げさせてもらったのは、新年度から保育園のほうに通園をさせたいという相談がありました。その家庭は、卵と牛乳とそばがアレルギーの原因になっている。卵があるということは、当然インフルエンザの注射も打てないというか、そんなような状況もあると思います。初めての子どもさんなものですから、非常に不安になっておられる。やはり勤めを持ってみえる方ですと、そこで除去食ができなければ、給食を持っていくと。弁当が、それは親の務めだといえば、仕方ありませんけれども、そんなことも含めて、非常に不安を解消することは、やはり子どもさんにもそうですし、親御さんについても、その辺が一番大切なことかな、ケアかなというふうに思います。

 診断書をつけて、それから園長先生初め栄養士の方との面談、それから打ち合わせをしながら、どんなふうにしていこうというようなことで話し合いをされるんでしょうけれども、初めてのお子さんなものですから、情報が少ない分だけやっぱり不安を非常に持っているというのがあるものですから、面談というのは、新しく保育園へ入られるときは、早目に今やっていますよね。ですから、その中で話が出るんでしょうけれども、どうしてもここまでは除去食ならいいんじゃないかとかいう話、今、部長言われました調味料の話、調味料というのが一番それは、塩だけでしたらいいんでしょうけれども、それ以外のものが入ってきますから、当然そういったアレルギーのもとにはなりますけれども、そういったことのやっぱり不安の解消というのが一番大切かなというふうに思うんですね。不安の解消ができれば、ある程度自分の子どもですから、親というのは、非常になって一生懸命子どものためには尽くすというのがありますので、その程度はできるかなというんですが、やはりお互いに歩み寄るところがないと、どうしても仮に園長先生が聞いただけで、帳場の子育て支援課には話が通じていなかったよとか、そんなことがあったら大変なものですから、やはりそういった保護者に対するケアを十分していただきたいというふうに思うんですけれども、その時間をしっかりとってもらって、やはりいい方向性を見出していただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方、今、除去食の園児もかなり21人というふうにありまして、弁当を持ってみえている子どもさんが1名というふうにお聞きしていますけれども、その1名の中には、本当に大変な思いでやっておられるというのはわかりますので、その点の打ち合わせの時間帯というより、打ち合わせを頻繁に持って、やはり少しでも気持ちを和らげていただきたいなというふうに思うんですが、そういったケアの仕方というのは、どんなふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、岩瀬議員おっしゃられましたように、お子さん、特に初めてのお子さんですと、大変な不安を感じられるということは十分承知しておりますし、私ども園務員以下120名弱の職員だと思いますが、親御さんと同じように、もちろん親ではございませんけれども、職員、大変一生懸命やっておりますし、私は園務員も、それから当然ですけれども、保育士も信頼をしておりますし、いろんな形でお子さんの大好きな、子どもの成長を願って日夜頑張っておるというふうに確信をしております。

 そうした中で、ご質問者が言われるように、例えば言葉のやりとりですとか、あるいは不安であるけれども、例えば我々のなれも含めて、いわゆる親のよりきめ細かなケアというのは、食物アレルギー、この除去のことに限らず、保育全般に関しては大変重要だというふうに考えております。

 おっしゃられますように、現場と、それから子育て支援課、私ども指導保育士がおりますので、を中心に、いわゆる情報の乖離がないように、共通認識をしていけるように可能な限り対応させていただきたいと考えてございます。これは食物アレルギーのことだけではなく、保育全般に言えることかと思いますので、改めて心して職員一丸となって対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆16番(岩瀬計介君) 

 今、部長の話を聞きました。安心をしました。ですから、私のほうも、保護者の方に、おおむねそのようなことで話を伝えておきますので、その対応をまた町のほうでしっかりやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁をゆっくりと明確にお願いをいたします。

 それでは、最初に1番目は、町内、雑草の草刈りの実態についてであります。

 町内、雑草の草刈りについては、年間を通じ行政やボランティアにより実施をされているが、道路、公園、河川など広い範囲が対象場所となる。区画整理地域や道路改良などで新たに対象となる地域もある。雑草くらいと思われがちだが、この雑草や枯れ草が大きな事件、事故につながる可能性が非常に高いのである。枯れ草火災を初め防犯抑止としても草刈りの実施は非常に大切なことであり、また公園は、地域のコミュニケーションの場としても大切な場所である。広い範囲が対象となるが、今回の一般質問では、公園を中心に以下を質問する。

 1つ目に、町内の全公園及びポケットパークなども含み、草刈り作業はどのような頻度で行っているか。

 2つ目、使用度の高い公園と使用度の低い公園、草刈り作業工程にどのように反映しているか。

 3つ目、使用頻度が低い公園については、草の生える時期には相当な草が生え、長く成長するが、行政として草刈り作業の予定見直しなど考えているか。

 4つ目、地域のみんなが利用するみんなの公園、地域の皆さんに公園の草刈りについてご協力をお願いするなど、区の回覧板や公園内への看板設置などで周知をしてみたらどうか。

 次、大きく2つ目、やすらぎの森墓園についてであります。

 やすらぎの森墓園第2期工事を進める中、武豊町民として、予期せぬときのために墓地の確保を考え、求める方たちは大勢います。しかし、墓園条例、規則に該当されない方たちは、少なくない状況であります。

 そこで、以下を質問します。

 1つ目、墓園条例、規則の見直しが必要と考えるが、資格要件の緩和を検討できないか。

 2つ目、他町村に墓地を所有の場合、その墓地をその町村に返納して、武豊町に墓石を建てたい場合でも受け付けされないが、その理由は。

 3つ目、武豊町の住民である以上、予期せぬときが訪れたとき、墓地のない方には必ず墓地用地を準備すると以前から聞いております。その件について、今も変わりはないか。変わりがないとすれば、住民の皆さんが安心するためにも、改めてその旨を伝えていただけないか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から、町内の公園の草刈り、そしてやすらぎの森墓園について2点ご質問をいただきました。

 私からは、1点目の公園の草刈りの実態の中で、最後の4点目でありますが、草刈りの協力の周知についてご答弁を申し上げたいと思います。

 地域住民の皆さんへの公園の草刈りの協力など、直接的にはお願いはしておりません。町内にあります一部の公園におきましては、自主的に自治区やボランティアで草刈りを行っていただいている箇所もあります。このようなことが積極的に行われますよう、地域の方々や公園の利用者等にも呼びかけや広報、看板等で周知を検討してまいりたいと思っております。

 まちづくりに対する住民のニーズは多様化しておりまして、行政がすべてを担うのではなく、住民と行政がお互いに役割を分担し、住民と行政とが協働してまちづくりを進めていくことの重要性が高まっております。このため、第5次総合計画の基本目標の1点目に、ともに創るまちを項目に掲げております。具体的には、NPOやボランティアの育成、地域力の強化等を記載いたしております。あわせまして、私もマニフェストの中で、みんなが参加する協働のまちづくりを最重要課題としておりますので、皆さん方のお力添えを期待するものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 まず、公園の草刈りの1点目のポケットパークの草刈りの頻度はでございます。

 町内には約90カ所の公園、緑地、ちびっこ広場などがあり、現在はのり面などの危険な箇所を除き、シルバー人材センターでの作業をお願いしております。1班3人編成で、各公園をおおむね年2回程度の草刈りができるようお願いをしているところであります。公園の大きさによっては、数日要することや短時間で済むところもあります。時期によっては、草の伸びが早く、現編成では即対応ができない状況もあるかとは思いますが、効率よく対応できるようにしてまいりたいと考えております。

 2点目の使用頻度の高い公園、低い公園では、草刈り作業工程に反映されているのかの質問でございますが、公園の使用頻度が高いから草刈りを頻繁に行っているとか、使用頻度が低いから行わないということではありません。面積の大きな公園や草の密度によっては、相当日数が必要となり、小さな公園などは、割に早く作業が済んでいるということで、それぞれの公園で草刈りの作業日数は異なっているのが現状であります。

 3点目でございます。草刈り作業は、基本的にシルバー委託で、1班3名編成の作業となっております。

 なお、シルバーでは困難な作業がある場合は、業者にも委託を行っております。

 公園の数も多く、草の伸びも早いため、次の草刈りまでには相当伸びているのが現状であります。特に草の伸びが早い公園については、見回り等を強化し、予算の範囲内で効率よく対応してまいりたいと考えております。

 次に、やすらぎ墓園の1でございます。墓地条例、規則について見直す必要があると思う。特に県内に墓地を有する者に、申し込みができないという件でございます。

 建設当時、焼骨がお寺に預けてあったり、自宅にあったりした方が多くおられました。このような住民の方々に対して、お墓が必要になったときには、必ず手当てができるように今の武豊町やすらぎの森墓園の設置条例及び管理に関する条例を平成15年3月議会にてお認めをいただいた経緯があります。さらに、分骨などを認めると、すぐに墓地がなくなってしまうということを避けることから、条例、規則の中で、詳細について網羅させていただいております。

 墓地の区画は、本年度の公募を終了した時点で2平米タイプが10区画、4平米タイプが104区画残っておりますが、現在、拡張実施設計委託の中で、芝生墓地の将来利用も含めて、墓地の基数の検討をしております。

 資格要件の緩和については、2期工事以降、応募の様子を見た上で、残基数との関連も含めて、他市町の状況を調査し、検討してまいりたいと思います。

 次、2点目の他市町に墓地があって、その墓地をその町村に返納して、武豊町に設置したい場合でも受け付けしないとしているが、その理由はでございます。

 武豊町やすらぎの森墓園の設置及び管理に関する条例第4条第2項では、規則で定める焼骨を有していることと規定されております。同条施行規則第4条で、条例第4条第2項に規定する規則で定めている焼骨は、次の各号のいずれかに該当する者の焼骨で、かつ埋蔵していないものとする。1としまして三親等以内の血族、2として配偶者、3として二親等以内の姻族、4として養父母、養子または養女と規定しております。

 また、施行規則第3条に、条例第4条ただし書きに規定する特に必要とあると認めたものの範囲が次のように規定されております。1、条例第4条第1項の本町に引き続き3カ月以上住所を有し、かつ本町の住民基本台帳または外国人登録原票に記録または登録されていることの要件を備え、かつ県外に墓地を有し、当該墳墓を改葬する者、2としまして、前項のほか町長がやむ得ない理由があると認めた者としております。自宅に焼骨をお持ちの方を対象に、その方たちの条件を条例、規則で網羅させていただいております。分骨などを認めるとすると、すぐに墓地がなくなってしまうことを避けるため、今の条例を制定し、制限させていただいております。

 3点目でございます。

 墓園の使用については、随時相談を受けており、現行の規定を説明させていただいております。また、毎年9月の公募に当たっては、3月と4月の広報でお知らせをしております。今後も町のホームページなどでもPRをしていきたいと考えております。

 なお、当初人口5万人を想定し、1,500基を設置する計画であります。平成13年、14年で、1期工事で507基、平成22、23年度の2期工事では約500基を計画しております。また、3期工事につきましては、2期工事までの利用状況と人口増加等を踏まえて計画し、不足が生じることのないように考えていきたいと思います。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 一通りご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、再質問を少しさせていただきますが、まずは公園の草刈りのほうなわけですね。1の4を除く1、2、3を含めた中でちょっと質問をさせていただきます。

 町内には、今説明があったように、90カ所もの公園、緑地、ちびっこ広場があるわけで、これだけを草刈りするなんてことは大変ですよね。本当にご苦労さまと先に申し上げておきます。

 草刈り作業の多くは、ベース的にシルバーセンターへの依頼ということで、そしてまたその他業者のほうにお願いをしているということです。例えば石川ちびっこ広場で、これは回数というか、日数でしょうか、7回と言います。多賀ポケットパークで5回、北部の公園線を年に10回、アサリ池公園では21回、別曽池、これは広いですが、24回というふうになっております。

 そしてまた、少ないところでは、平海道の第2ちびっこ広場、これが3回、明神戸の第2ちびっこ広場1回、緑台の第1ちびっこ広場1回、臓ノ内のちびっこ広場1回という中で、少ないところでは、大体1回から2回。私が今眺めさせてもらっておる資料には、1回もないというところがありますが、この辺は何か意味があるのかどうか知りませんけれども、その辺は今のでよろしいですが、問題は少ないところというのは、1回か2回なんですよね。それと、多いところというのは、見るからに大変広い、ソフトか何かやれるのかなというようなところが大変な数の回数になっておるということに解釈をいたします。

 それで、この状況を見ておりますと、公園の大きさ、そしてまた使用頻度、公の場所などを中心に草刈りの回数が多いように思えるんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、回数を言われていましたけれども、あれは日数の誤りですので、日数というふうに表を読んでいただけるとありがたいと思います。

 あと、草の伸びぐあいや周辺の状況によって回数をふやすことはできるかどうかということでございますが、これは一度予算の範囲内とシルバーとの調整を経ながら、回数がふやせるかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。



◆8番(中川一君) 

 私の話し方が下手なようで、今、部長の言われた日数または回数、先ほど私も自分自身で言いましたが、今聞こえんかったようで、修正いただきましてありがとうございます。

 それでは、次へ参りますね。

 1の4、同じく公園の草刈りの件ですが、地域の皆さんの公園であります。先ほどお話しいただきました中にもありましたが、行政にお願いするばかりではいけないと、これは当然ですね。地域の憩いの場でもあり、コミュニケーションの場でもあるということで、地域みんなの手で草を刈り、清掃に協力をしていただくと、一層身近な公園になるということです。この辺を私はもちろんのこと、そのように思っておりますが、町の皆さんにもその辺を知らせてあげないかんなと、ほとんどの方が知ってみえるところだと思いますが、そうした中で、地域の皆さんの中には、例えば私は、この公園の草を刈ってもいいのかな、清掃を勝手にしてもいいのかな、迷いながら心配しながら公園の入り口の辺だけとりあえず草を刈ってあげようということで、刈ってくれておる近所のおばあちゃんもいました。ぜひとも広報または一番いいのは看板ですね。公園に看板の設置をして、自由に公園を利用してもらい、そしてまた気軽に草刈りや清掃もしていただけるようお知らせ板をつくってあげるということにしていただくと、本当にありがたいなと思いますね。先ほど設置をしていく方向にしましょうということを言っていたかなと思いますが、そうですかね。もう一度お願いします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 道路や公園などの公共施設を自分の子どもの面倒を見るように、愛情を持って清掃美化に参加するという活動が全国各地に広がっております。武豊町でも、少しずつボランティアの方々によって、草刈り、清掃をしていただける公園等があります。協働のまちづくりが少しでも広がっていただけるように、看板等を各公園に設置を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。検討していただくということで、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に参ります。

 やすらぎの森墓園のほうに移りますが、2の1と2ですね。やすらぎの森墓園。

 武豊町民として、30年以上武豊町に暮らしている人が、例えばの例をお話しさせてもらうわけですが、墓石は町内になく、町外で県内に自分が管理する墓地があるが、その墓地は市に返納し、墓石が大変古いので、武豊町で新しく建てたい。そして、ご先祖を守りたいと。また、本人及び親戚すべて、その町には、今の墓石があるほうにはだれもいないと。こうした状況であっても受け付けはされない現状で今はありますが、その辺改めてご返事をお願いします。どう思いますか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 建設当時に限られた基数の中で、基数がすぐになくなってしまうことを避けるため現行の条例をお認めいただいた経緯がございます。本町では、まだまだ不足している状況で、平成22、23年度で2期工事、さらに全体で1,500基をめどに整備計画を立てております。町内にはお墓がなくて、ご自身がご高齢の方、高齢な親をお持ちの方々など大勢おみえになるかと思います。このような方のために、今後は2期工事以降の応募や使用の様子を見た上で、他市町の状況も勘案しながら、条例、規則の改正を含め、資格要件の緩和等について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 2の3番目、平成5年度の武豊町内の墓地は、谷口墓地の約1,200を中心に、場所としては26カ所、総墓石数といいましょうか、一つ一つばら個数では3,200の墓石があったわけですね。平成15年には、やすらぎの森墓園も完成し、そして507の墓地が増加されたということです。墓地の消滅等を考えないとしますと、合計で3,700の墓地が実存することになり、今回の墓園第2期工事での墓地数500を合計しますと、4,200の墓地数となるわけですと思うんですけれども、いかがでしょうか、そういうことですか。ちょっと教えていただきたいですが。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、議員の言われたそのとおりの基数でございます。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 それでは、同じく2の3で、最後になります。よろしくお願いいたします。

 墓地を準備してくれる側、そしてまた墓地を求める側があります。墓地を準備してくれる側は、必要とする側へ条件をつけます。これが武豊町やすらぎの森墓園設置及び管理に関する条例ということになりますね。需要供給のバランスをとらなければならないからということは、それはわかります。墓地を求める側は、今の今、すぐにすぐにでも欲しい人や後々のために準備をしておきたい方や先ほどお話しさせていただきました例の方やいろんな理由があります。先ほどからの答弁を聞いておりますと、必ずや予期せぬときがあった場合には、しばらく時間がかかるにしても、資格要項に合えば、準備していただけるとのことでした。これからが大事なところですね。せっかくそのようなことは、私が過去にも聞いた。今回も聞かせてもらって、そのとおり、そうしますよということになって、すばらしい、ありがたいことなんです。大事なところというのは、墓地を求める人が武豊町役場に来て、どうやってやるのから始まって、どうやって申請するのという話の中で、条例、規則のほうが表に出てしまうんですよね。わかりますかね。それありきのぐらい、それが出てしまうんです。一番大事なのは、必ずや準備していただけるんだよと、武豊町としての方針は、要件、要項に合えば、必ず準備いたしますということのこれはうれしいほうの話ですね。条例や規則の話ばかりでは、縛られるような話ばかりで、Aとか丸とか三角の世界になってしまいますが、必ず準備をしますよという喜ぶほうの件のこと、これをご案内説明書などもつくって、お渡ししてあげるということをしますと、とても本人は安心すると思うんですよ。

 私が参考資料にいただいた資料でも、2平米、3平米、4平米、幾ら幾ら、ただしこの条件としてはこうだと、なるほどな、それでは、おれの考えは、おれはええなとか、こういう話になるわけですが、肝心の必ず要件が合えば準備させていただきますよといううれしいほうの要項をもっと表に出さないと、もったいないですよね、方針がこんなにいいなら。そう思いますが、どうですかね。最後の質問ですが、よきご返事をいただきたいのですが、お願いいたします。



◎副町長(田中敏春君) 

 若干今のお話は誤解が、私が理解を間違えていたらあれですが、条件が合う方は、当然に準備させていただきますよということがありながら、そういう感じが伝わってこないぞという部分ということでよろしいですね。

 その点につきましては、若干でこの例とずれるんですが、実は私どものある退職された先輩が役場にお尋ねられるというか、問い合わせをしたと、これは電話だったんですが、そのときに、制度がこうなっているから、こうですよという説明を受けたと。それは、まさに制度はそのままなんだけれども、その説明の仕方が今風の若者言葉で言うと、上から目線の感じだったと、こういうことを私聞きました。これはまずいなと、やっぱり丁寧に説明をすることとともに、制度自体も状況によっては当然変わってくるわけですね。私ども、どうしてもルーチンワークになりますと、制度がこうなっているから、こうだと、そういう当然ルールどおりやるわけなんですが、今の制度ではこうなっておりますので、こういうことでご理解くださいという、そういうところが欠けていたのかなと、そんな反省を最近いたしました。

 そういったことで、今回の例も、条件に合うんだけれども、そこらあたりの気持ちがいやどうだろうと、心配をしてしまうような状況もあったというようなお話でありますので、説明の仕方も含めて、説明の方法、内容等については再度十分確認をし、私どもも心したいと思います。

 繰り返しになりますが、本当に制度というのは、やはり変わるかもしれません。今この制度で皆さんがということであります。そこら辺の制度を変える等々については、当然であります、皆さん方とご相談をし、当然決めていくことです。皆さんのご意見によって決めていくことです。そういった部分を私どもよくわきまえて、対応する場合には、本当に上から目線ということではなくて、きちんとご理解いただくように、わかれば、皆さん、何も相談とか、説明に来るわけじゃないんですので、わからないからお見えになるわけですので、そこら辺は十分心していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 もう1点の町民が安心をというご質問があると思います。

 現在の説明書は、条例に従った今副町長が言ったような説明書で説明をしております。平成19年12月にも前部長が答弁させていただきましたが、武豊町住民である限り、お墓が必要になったときには必ず手当てができるようにし、安心して暮らしていけるように、議員がおっしゃるような内容で説明書等に加える検討を今後していかなければならないかなと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明9月5日から10日までは議案精読休会とし、9月11日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 これをもって散会をします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後2時48分 散会〕