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愛知県 武豊町

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号









平成21年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第2号) 平成21年9月3日(木)午前9時00分開議

 日程第1  一般質問<代表質問>

 ◯ 14番 加古猛二議員

  1.子育て支援対策の充実について

  2.高齢者の交通安全対策について

  3.武豊町スポーツクラブについて

  4.観光協会について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.小規模企業対策と地域活性化について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.都市計画税の撤廃・減税を求める。

  2.75歳以上の高齢者と中学卒業までの子ども医療の無料化を求める。

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.武豊力を継続させるために

  2.地域公共交通について

  3.予算メリットシステムの導入について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.視覚障がい者支援策について

  2.内部障がい者支援策について

  3.道路整備について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.下水道事業について

  2.雨水対策について

  3.環境の町「たけとよ」に向けて

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.武豊町の豪雨対策は万全か

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.各種納税状況について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   中川和男君

   教育部長     各務正己君   企画政策課長   廣澤不二雄君

   次長兼

            高須直良君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

                    次長兼

   住民課長     西田紀夫君            藤田光雄君

                    福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     田中泰資君            森田英則君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            内田有治君

                    出納課長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            都築正文君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            澤田仁志君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありまがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、15名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問に当たっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、加古猛二議員の登壇を許します。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 おはようございます。

 平成21年第3回定例議会開催に当たり、既に議長に通告しました質問要旨に基づき、政和クラブを代表して町政にかかわる質問をさせていただきますので、当局の明快にして親切かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 さて、このたびの総選挙の結果でありますが、民主党308議席、自民党119議席、公明党21議席、共産党9議席、社民党7議席、みんなの党5議席、国民新党3議席、新党日本1議席、その他7議席、まさに選挙による政権交代が現実となりました。日本の政治の歴史的転換点と新聞の論説に書かれていましたが、私、選挙権を得て40年、これほど大きな変革点に遭遇したことはありません。小選挙区比例代表制の怖さと2大政党制を大きく引き寄せるエネルギーを感じた選挙でした。とにもかくにも、国民の判断を謙虚に受けとめる度量が不可欠であると、今は自分自身に言い聞かせています。

 いずれにいたしましても、先の見えにくい政治状況がしばらくの間続くことは国民の多くの方が感じ、不安と期待、期待と不安のはざまで困惑されていると思われます。

 政治の変革と混迷に加え、自然災害への言い知れぬ不安は、東海、東海沖大地震だけでなく、大型台風や局地的豪雨など、世界的異常気象がもたらすさまざまな事象とともに、日常生活への不安を一層増大させています。

 また、インフルエンザなど感染症の急激な拡大、日照不足、冷夏と言われる天候異変は、生活物価に大打撃を与え、まだまだ底の見えない世界的経済危機の中、私たちを取り巻く生活への不安はますます増大しています。政治、経済、自然環境、すべてにおいて大きな変化が生じようとしています。加えて、人の心、人間関係が音を立ててきしみ始め、世界的視野で見るなら、宗教問題、民族問題をも混在して、世界のあらゆる国、場所を問わずテロの恐怖が広がっています。

 こうした中、私たちの町、武豊は、足元をしっかり見詰めて、着実な一歩一歩を踏み出していかなければなりません。最大会派である私たち政和クラブの議会における責任は、混迷する時代こそ、ますます大きなものであると自覚せねばなりません。私ども政和クラブは、長年にわたり武豊町議会の根幹を築き、重要な責任と職務を果たしてまいりました。町行政の政策、施策に対し、時には厳しく、時には同調の精神で協力をし、町民の皆様の安心・安全な生活環境を考え、会派7名全員で議論を重ね、日々努力をしています。

 政和クラブでは、武豊町の指針、第5次総合計画の推進や行財政計画の推進を目指し、福祉政策及び教育、産業など広範囲にわたる提案と率直な意見を提示し、それらを実施できるよう努力しております。友好会派である公明党議員団、町民クラブとも意見交換、政策協議を行い、責任ある責務遂行をこれからも続けてまいります。

 私たち政和クラブは、先月の初めに「安全で安心なまち よりよい武豊をめざします」と題して、政和クラブ会報第1号を発行いたしました。そして、その中で、安全で安心して暮らせる安定したまちづくりのため、本年は7つの目標を設定しています。前置きが大変長くなりましたが、今回はその中から以下の4点について質問をさせていただきます。

 1つ目として、子育て支援の充実について。

 子育て支援の大きな潮流が全国的に広がりを見せています。安心して子育てできる環境の充実は緊急の課題であります。少子化、子育て支援対策として、次世代育成支援地域行動計画の前期計画の実績と後期計画について及び保育料の今後の考え方についてお聞かせをください。

 2つ目として、高齢者の交通安全対策についてであります。

 本年3月と6月に相次いで高齢者の死亡事故が発生をいたしました。高齢化社会が進行する中、高齢者の事故防止対策が急務と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか。また、具体的な対策の一つとして、高齢者運転免許自主返納支援制度をうまく活用している自治体があると聞いています。情報があればお聞かせをください。

 3つ目として、武豊町スポーツクラブについてであります。

 武豊町スポーツクラブが発足して半年余りが経過をいたしました。そこでお尋ねをいたします。現段階で運営と活動の状況は。また、この間に活動で見えてきた課題は何でしょうか。課題があるとすれば、その対応についてお聞かせをください。

 4つ目、観光協会についてであります。

 昨年12月の政和クラブ代表質問で、観光行政につなげるためにという質問をさせていただきました。環境協会設立に対する今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によって、時間があれば自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加古議員から、子育て支援対策の充実についてなど、大きく4点にわたりましてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、大項目1点目、子育て支援対策の充実について、行動計画の前期計画の実績と後期計画及び保育料の今後の考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、行動計画の実績であります。

 急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることが予測されています。この少子化の流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての地方公共団体に対して次世代育成支援の行動計画を策定することを義務づけました。この計画は、10年間に少子化対策を集中的かつ計画的に推進をするものであり、本町におきましても、平成16年度に武豊町次世代育成支援地域行動計画、平成17年度から平成21年度を期間とするものでありますが、策定をいたしました。

 まず、前期計画の実績であります。

 数値目標に掲げました延長保育事業6カ所、児童クラブ4カ所、ファミリーサポートセンター1カ所の設置につきましては、計画どおり達成しております。

 個別施策では、子ども医療の拡充、妊産婦健診助成の拡充、不妊治療助成制度の実施、あおぞら園の開設、要保護児童対策地域協議会の設置等を実施をしてまいりました。

 なお、未到達の事業であります。1点目が、南部子育て支援センターの設置計画であります。若干おくれますが、平成24年度の開設に向けまして、鋭意準備を進めております。2点目は、一時保育施設であります。2カ所の目標に対しまして、1カ所の設置となっております。一時保育の利用が予想よりも少な目に推移をしておりますので、その状況を踏まえた措置であります。なお、平成20年度から保護者のリフレッシュなどの私的理由にも対応いたしております。

 平成21年度は、新たに後期行動計画、これは平成22年度から26年度を期間といたしますが、この計画を策定をしてまいります。現在、計画策定に向けまして、諸準備を進めております。具体的には、昨年度実施したアンケート調査の分析、町内企業アンケートの実施、子育て関係者のグループヒアリングを行っております。今後は、ワークショップ等の開催を予定いたしております。これらを通じ、町民各層からのご意見、ご要望を計画に反映をしてまいりたいと考えております。

 また、本町におきましても、今後、子供の人口は徐々に減少していくと推測をしておりますが、一方で、20代後半から30代前半の女性の就業率は上昇していくと考えられます。そして、少子化の背景として、仕事と結婚、出産、子育てとの二者択一構造があるものと言われております。こうした状況の中で、特に仕事と子育ての両立が重要な視点となってまいります。したがいまして、行政といたしましては、ゼロ歳児保育、乳児保育、児童クラブなど、子育て環境の一層の充実を図っていく必要があると考えております。

 また、企業におかれましても、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業制度、短時間勤務制度等の推進を図っていただくことも重要であると考えております。

 続きまして、今後の保育料の考え方についてであります。

 保育料は、保護者の所得税、住民税の課税状況、入所児童の年次区分により算定をいたしております。また、兄弟入所の家庭には、その入所児童数に応じて軽減を図っております。また、本町の保育料の階層区分は、国の徴収基準に準拠して7階層区分を採用をいたしております。

 平成20年度の徴収金額につきましては、保育園に係る人件費、一般管理費、維持管理費等の全体経費のうち、保育に欠けるいわゆる実子児童の保育料がおおむね27%程度、私的契約児の使用料はおおむね31%程度のご負担をいだいております。

 先ほど申し上げました昨年度実施のアンケート調査の中で、就業前児童をお持ちの保護者を対象にした設問で、42.7%の方が経済的負担の軽減の要望をしておられます。本町では、これまで経済的負担の軽減策として、各種手当支給、児童手当とか児童扶養手当、遺児手当等でございますが、それに子ども医療の拡大、妊産婦健診、不妊治療助成、幼稚園就園奨励費補助等、さまざまな施策を実施をしてきております。また、保育料につきましても、同時入所の第2子の半額、第3子以降の保育料無料化事業等を実施をいたしております。

 しかしながら、約4割の子育て中の保護者の皆さんが経済的負担が大きいと感じております。少子化子育て支援策として、保育園に入園されているお子さんをお持ちの家庭の経済的負担の軽減を図ることは、大変有効な方法の一つと考えられます。一方で、厳しい町の財政運営状況もあります。持続可能な財政運営を行っていくことは行政運営上大変重要であります。今後の保育料のあり方につきましては、これまで全体経費の負担割合に重点を置いて算定をしてまいりました。しかし、今後は、子育て支援という政策的な支援も加えていくことも必要な要素の一つであると考えております。平成22年度の保育料につきましては、子育て支援の一層の充実を図るため、軽減する方向で検討してまいります。

 なお、軽減の内容等につきましては、近隣市町の動向等も参考に、今後検討していきたいと考えております。

 続きまして、大項目4点目の観光協会についての考え方であります。

 平成19年1月1日から観光立国基本法に基づき、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」が進められようとしております。また、昨年10月に観光庁も発足をいたしました。観光産業は21世紀の日本にとって、またこの知多半島、そして武豊町の発展に不可欠な重要な要素であると思っております。観光庁の役割は、官民一体となって国を挙げて推進体制の強化を図り、これまでの縦割行政を打破することをねらいとしております。政策、制度が変わっても、観光のプレーヤーである事業所や地域が官公庁を活用して取り組まなければ、何も変わらないものであると思います。

 こうした動きの中で、ことし3月23日に5市5町の首長、各市町の観光協会、商工会議所や商工会、そして関係組織などを構成メンバーとして、知多半島観光圏協議会が組織がなされました。これは、観光地間の連携、地域の幅広い産業間の連携及び国、地方公共団体と民間団体の連携という3つの連携のもとに観光圏整備事業を展開し、地域経済の活性化を図ることといたしております。この協議会の主な業務は、知多半島を観光圏域としてとらえ、整備計画の策定、実施計画、そして整備事業に対する補助事業などに取り組むことであります。

 こうした動きの中、当町も知多半島の一員として、他の市町と共同して観光圏つくりに努力をしてまいりたいと考えております。

 とりわけ、私も2期のマニフェストとして掲げ、観光という視点からも、本町の資源の発掘をして、地域経済の発展に資するべく、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。このためのお力添えをいただく重要な一つの組織として、観光協会の立ち上げがあるものと確信をするところであります。

 観光協会の活動につきましては、できれば平成22年度からの事業展開を考えておりまして、今議会でそのための準備費用として補正予算を提出させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 言わずもがな、当初からきっちりとした組織は困難視されますので、一歩ずつ地域の力、民間の力、ボランティアの力などをおかりをしながら、行政もご支援をさせていただき、一体となって進んでいくべきであると考えております。

 いずれにいたしましても、当町の歴史、文化、産業など、あらゆる素材の魅力を引き出し、磨きをかけ、地域の活性化につなげていきながら、武豊町のよさを内外に広くアピールできることを期待をいたしております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の2点目、高齢者の交通安全対策について、高齢者運転免許自主返納支援制度を講じている他の自治体の情報についてでございます。

 本町における高齢者の交通事故防止対策につきましては、老人クラブ等の高齢者を対象に、交通安全研修会や知多自動車学校において体験型交通安全実践講座などを開催をしております。また、夜間反射材等や交通事故防止啓発チラシの配布なども実施をしているところでございます。

 こうした高齢者の事故防止対策の一環として、車の運転に不安を感じていて、運転免許証を返したいが、身分証明書として必要だからなどと考えている方を支援するため、県下では運転免許自主返納支援制度を取り入れる自治体がふえております。昨年度から実施をしているのが、豊橋市、碧南市、今年度からの実施が、名古屋市、安城市、岡崎市、豊田市、新城市、田原市であります。また、今後実施予定の自治体が3団体ほどあると聞いております。

 この支援制度の中身でありますが、運転免許証にかわってさまざまな場面で公的な証明書となる住民基本台帳カードの無料交付を全自治体が実施をしております。その他、コミュニティバスの無料乗車券や電車、バスの乗車券の交付、さらには交通安全グッズなどを配布している自治体もございます。

 なお、この制度の利用者でございます。本年5月末のデータでありますが、昨年度から制度を始めた豊橋市で153名、今年度から開始をした名古屋市で378名などとなっております。

 おおよそ以上のような状況でございます。



◎教育部長(各務正己君) 

 大項目3点目、スポーツクラブについてであります。

 スポーツクラブの運営につきましては、10人の理事を中心にいたしまして、財務部会、企画研修部会、事業部会、広報部会の各部会で事業計画の作成や財務状況の点検などを行ってございます。実務的には、再任用の町職員1名と、それとパート2名が会員管理や財務処理などの事務も行ってございます。

 活動状況といたしましては、ことしの4月から9月までの前期事業でありますが、12種目のスポーツ教室と3つのイベントを行いまして、延べ681名の方が参加をされております。そのうち小学生以下のお子さんにつきましては、509名の参加がございました。後期事業でございますが、8月15日の広報と一緒に後期プログラムを全戸配布をいたしております。

 半年間に見えてきた課題でありますが、クラブを設立する準備段階で、アンケートやプレ事業各種を行いました。その中で希望の多かった種目を企画をいたしましたが、残念ながら定員に集まらず、中止になった講座もございます。これらは、今まで行政主体におきまして、安価なスポーツ教室として実施をしてきたということが大きく影響しているということも考えられます。自分の健康管理や体力づくりに投資する機運がまだまだ熟成をされていないのではないかなということを痛感しております。

 しかしながら、住民の皆様の健康づくりに対する意識というものは非常に強いものがあると思われますので、今後とも住民のニーズをしっかり把握をしながら、望まれるメニュー、講座を充実させ、魅力あるスポーツクラブとなるよう働きかけてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆14番(加古猛二君) 

 非常に登壇でも申し上げましたように、先の見えにくい中、いずれの問題についても、本当に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 特に、子育て支援対策の関係については、それこそ今後どうなっていくのかというのが本当に非常にどなたも心配されるし、また国の方針等も大きく変わろうとしています。そういう中で、この時点で前向きなご回答をいただいたということに本当に感謝を申し上げたいなと思っています。

 一通りのご答弁をいただきましたので、少しだけ再質問をさせていただきます。順番が違いますが、ご了承いただきたいと思います。

 4番目の観光協会について先にお尋ねをいたします。

 現時点での観光協会設立に向けた考え方がよくわかりました。私も観光協会の運営については、自由な発想で、より幅広い活動展開のできる地域の力、民間の力、すなわち武豊町でいうならば、商工会を中心とした民間の英知を引き出す形で進められるべきだと考えております。融通のきかないとか、あるいは小回りのきかない行政の進め方と言うとおしかりを受けそうですが、ぜひとも柔軟で大胆な発想のできる商工会を中心とした運営をベースに進めていただきたいと思います。そして、行政はでき得る限り適切な支援をしていかなければならないと思っています。

 そこで、伺いますが、夢乃蔵の運営は、まさに民間の力をうまく引き出せているよう、本当にいい例だと思いますが、それを参考にすべきと考えておりますが、担当所管はどのようにその辺を評価されているのかお聞かせをいただきたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 夢乃蔵の評価についてでございます。

 夢乃蔵は、中心市街地活性化事業の一環として、当町の玄関でありますJR武豊駅と名鉄知多武豊駅の間のみゆき通り商店街ににぎわいをつくる中心拠点として、平成18年7月に空き店舗を利用して開設されたものです。みそ、たまりを中心に、当町の名産品のアンテナショップ的役割を持っております。

 ご指摘のように、行政の支援のもとに、商工会の運営により、今や地場産品の内外への発信拠点となり、今後の展開に期待するとともに、引き続き支援をしていきたいと考えております。

 また、観光協会の運営につきましても、町を発信するという意味においては、夢乃蔵と同様であり、地域の状況を踏まえた柔軟で大胆な発想のもとに運営されることが大切であり、商工会や地域の方など関係各位と相談しながら、設立に向けて努力していきたいと考えております。

 以上であります。



◆14番(加古猛二君) 

 ありがとうございました。

 いずれにしましても、申し上げましたように、本当に民間の力をうまく利用した形で進められるように、特に今、夢乃蔵のことをお答えをいただきましたが、いい例だと思いますので、そういった形の中で観光協会の準備が進められていくように望みます。

 次に、高齢者の交通安全対策についてですが、特に免許証のものとして、返納に替わるお答えをいただきましたが、各自治体の取り組み状況の中で、当町での具体的な取り組みとして、身分証明書も兼ねた住民基本台帳カード、あるいは無償交付や無料バス券の交付といった支援策を当町ではどういうふうに考えておられるのか。まだ来年度からコミュニティバスの実証走行が計画されていますが、そこと直接結びつけるというのは非常に難しいかと思いますが、そういったものも考えて、総合的に取り入れた何か考え方があれば、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 安全・安心なまちづくりは私の掲げるマニフェストの最優先事項であります。その一環であります高齢者の交通安全対策につきましては、現行の施策のさらなる推進はもとより、高齢者の生活、交通の安全を支える新たな地域公共交通整備も計画をいたしているところであります。

 あわせまして、ご要望ありました運転免許自主返納支援策につきましても、先進の事例を参考にしながら、住民基本台帳カードあるいはバスの乗車券の無料交付等、具体策を早期に検討し、実現を図ってまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



◆14番(加古猛二君) 

 特に、さっきから申し上げましたが、コミュニティバスについては、非常にこれを利用していくというのか、抱き合わせていくというのは非常に有効なのかなと思いますので、その辺は積極的に進めていただけたらなと思います。

 次に、武豊町のスポーツクラブの事業実態、運営体制、あるいはこの間に見えてきた活動についてお答えをいただきましたんですが、二、三点について再質問をさせていただきます。

 1つは、スポーツクラブのプログラムに対する評価について伺いますが、まだ前期事業、本当に半年ちょっとしかたってないんで、なかなか難しいとは思いますが、その中でも、事業に参加された参加者の声ですとか指導なさった指導者の意見等もありましたら、お聞かせをいただきたいということ。

 それから、2つ目は、中止になった講座の原因として、定員が集まらなかったと、定員に満たなかったということでしたが、プログラムの内容等もあるんでしょうが、その時期、要するに季節みたいなところですね、時期の問題だとか、あるいは開催時間なんかの問題も考えられるのではないかと思いますので、その辺のところはどうだったのか。

 それから、3つ目は、現在のクラブ加入状況と今後どのようにして会員をふやしていかれるのか。広報宣伝の方法もあわせて考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(各務正己君) 

 3点にわたって再質問をいただきました。

 まず、参加者の声と指導者の意見ということでございますが、参加者の方につきましては、いろいろアンケート等でお伺いした中では、スポーツをやっていない方等の参加もあるわけでございますが、体力がなくて、今まで運動したことがなくても、楽しく活動することができたというような声をいただいております。なかなか参加するまでは足が向かないわけですが、いざ参加していただいて、運動していただくと、ああ、よかったなという声が主な声でございます。また、低学年の保護者の方からは、子供がいろいろな種目を体験できてよかったというような声もいただいております。

 また、指導者につきましては、ほぼ10名に1名程度の指導者を配置しているわけですが、小さな子供の体操だとか運動の場合、なかなかもう少し指導者の数があったらいいなという声を指導者のほうからはいただいております。

 そして、次のプログラムの設定の時期や時間等の問題でありますが、この辺のプログラムをつくるに当たりましては、事前のアンケートですとか、お願いできる指導者、そして使用できる会場など、いろいろなものを考慮してプログラムを作成しておるわけでありますが、全体として苦戦しているというのが実態であります。

 また、内容につきましても、募集から教室の開催までの期間が若干短いだとか、いろいろなこともございまして、季節、参加される方の男性、女性、年齢層によって、なかなか参加される時間帯、時期というのが違ってまいります。この辺につきましては、今後とも十分検討していくというふうに聞いてございます。

 それから、現在の加入状況、そして今後どのような形でふやしていくのかということでございますが、資料がちょっと8月22日現在しか持ってございませんが、現在、8月22日現在、542名の会員の方がございます。内訳といたしましては、一般の方が162名、そしてシニア、60歳以上としておりますが、17名、そして小学生が297名、そして幼児が66名、そして男性、女性の内訳ですが、男性が304名、そして女性が238名の会員の方でございます。

 そして、今後どのように会員をふやすのかということでありますが、多くの方の魅力ある種目を設定する、提供するというのが一番重要であるというふうには考えてございますが、そのPRの方法といたしましては、町の公共施設ですとか、それから町内の商店だとか金融機関、はたまた病院ですとか、そういうところに、多くの方が集まるような場所にプログラムを配置をいたしまして、PRをしていきたいなというふうに思っております。

 また、小学生の方につきましては、一般のプログラムと別に、わかりやすく書いた小学生用のプログラムを作成をいたしまして、各学校に配布をしたところであります。

 また、議員の皆様方にも、できますれば健康管理の一端として会員になっていただいて、各種教室だとかそういうところに参加いただければ、大変大きなご支援になると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆14番(加古猛二君) 

 ありがとうございました。素直なというのか、率直に言っていただけて、ありがとうございます。

 実は、本当に心配をしております。せっかく歩み始めましたので、できるだけ多くの方が参加し、そして会員がふえていくという、そのことをこの半年の中の結果だけでこういう質問をさせていただいたのは、できるだけ早く、いい、魅力のある内容を整えて、会員をふやしていかなければ、せっかく立ち上がったものが、本当に窮地に陥るというようなことになりかねないと思いますので、今、お答えいただいたように、中をしっかりと分析をして、魅力のある内容をできるだけ、また私どもも、できるだけいろいろな形で応援をしていきたいなという思いで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、最初にも申し上げましたが、子育て支援の関係、要するに保育料の関係も、非常に今、見えにくいところの中で、前向きなお答えをいただきました。国が今、どうなっていくかわからんのだから、そんなことは答えられんというふうなふうに本当はおっしゃられるのかなと思いましたが、そうではなくて、こういう時期だからこそ、思考停止しなくて、いろいな形で前向きに考えながら、そして国の動向も踏まえながら、それに対応していくという考え方といのは非常に大切だと思っておりますので、そういう意味では、前向きな回答をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。

     〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕



◆16番(岩瀬計介君) 

 1点、関連質問をさせてください。観光協会の関係であります。

 答弁の中で、平成22年度から始めたいというお話がありました。その中で、地域あるいは民間、そしてボランティア、なおかつ行政のほうで手をかすと、手伝いという話ですけれども、22年というと、もう来年度の話ですので、今、考えられている中で、民間を主としてやるならば、役場の中には設置をしないだろうというふうに私は考えているわけですけれども、設置場所ですね、具体的な場所は、ある程度目安というか、そういうものがありましたら、また教えていただきたいのと、もう一点は、やはりほかの市町、常滑でもそうでしょうけれども、半田でもそうですが、駅前にもそういった出先機関ができているということを含めて、やはり地域に見えやすい場所がどうかなというふうに考えておるんですが、そのあたり、時期的にはもうすぐということになりますので、そのあたりについて検討がされておれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 観光協会、22年度からの事業展開ということで予定をしたいと。補正予算でもちまして基本的なそうした予算も編成をさせていただいております。おっしゃられるとおり、その場所をどこにするんだ、あるいは組織どうするんだということが大きな課題になるわけであります。したがいまして、早速その準備会を立ち上げまして、今回、補正予算でもちましていろいろ提出をさせていただいておりますが、こうした予算を生かしながら、また商工会等とも、あるいは関係事業所等々とも相談をしながら決めていきたいなというふうに思っておりますが、特に役場とか商工会とか、今は決めておるわけではありませんが、先ほど言われましたように、隣接市の商工会議所の会頭さんともお話をする機会がままありますので、お話をさせていただきますと、やはり中より外のほうが小回りがきいたり、あるいはすぐに行政だと予算がないからやれんとか、そういう形になったり、あるいは金銭を稼ぐとか、そういったことだと行政がやりにくいから、外のほうがいいのかなというお話も聞いておりますし、それから隣接の町では、今はあるが、外に出したいとか、そんなような方向の話を聞いておりますので、そういった意見も参考にしながら場所を決めてまいりたいと思っておりますし、また皆さんからわかりやすい場所ですね、今ご指摘のあったとおりでありますが、そうした点も含めて、これから関係者と協議をして、決めていきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加古猛二議員の質問を終わります。

 次に、情熱代表、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆さん、おはようございます。石川義治でございます。

 議長よりただいま発言の許可をいただきました。会派情熱を代表しまして、小規模企業施策と地域活性化について、大きく4点にわたりご質問させていただきます。

 質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。

 さきの議会運営委員会にて決定されました今議会で導入される論点整理についてであります。

 論点整理というのは、質疑または答弁に不確かな点があった場合、理事者、議員双方が質疑、答弁の論点を明確にするという説明がございました。説明では、今までにもそのような答弁があったということであります。もし本当にそのようなことがあれば、議会人としては大変恥ずべきことでございまして、私自身は今回そのようなことがないように努めさせていただくとともに、当局には明確な答弁を求めさせていただきます。

 それでは、質問に移らさせていただきたいと思います。

 さきの衆議院議員では、民主党が圧倒的な勝利をおさめました。今後、武豊町では、先ほどから申されますように、さまざまな状況を想定した行政運営が定められると思います。住民に負担のかからぬよう、迅速かつ適切なご対応をよろしくお願いいたします。

 民主党の圧倒的な勝利は、現政権への落胆と新政権への期待のあらわれであるということは重々考えております。小泉内閣以来、構造改革の名のもとに、都市部や大企業を中心に目を向けた効率ばかりを優先した施策を続けたことにより、かねて衰退ぎみだった地方経済はさらに疲弊し、地方住民の生活はより苦しく、不便なものになっています。地方の実情を正確に見ないで、霞ヶ関の議論を振りかざし、改革には痛みが伴うなどという都合のよい言葉を使い、結果的に強者に優しく、弱者に厳しい国にしてしまいました。この言葉は、大都市には優しく、地方、小規模企業には厳しいと言いかえることができます。

 ここで、最初に小規模企業の現状の把握について、2点質問させていただきます。

 先ほど来、私は小規模企業という言葉を使っていますが、ここでその定義を確認させていただきます。中小企業庁によれば、製造業では従業員300人以下、卸売、サービス業では100人以下、小売業では50人以下が中小企業の定義であります。そのうちで製造業、そのほかで従業員20名以下、商業、サービス業で従業員5名以下を小規模企業とするとなっています。これは法人以外の青色申告の個人事業者も含みます。

 そして、その割合はと申しますと、国内企業全体で中小企業の占める割合は実に99.7%、そのうち小規模企業は87%に達しています。つまり、大規模企業の占める割合はわずか0.3%にすぎないのです。つまり、ほとんどの企業、商店などは小規模企業の枠組みに入るのです。

 次に、小規模企業の推移を全国的に見てみますと、1986年に約477万社あった小規模企業は、2006年には約366万社と、約23%も激減しています。これは全国的な傾向であり、深刻な問題でございます。

 以上を踏まえまして、以下、質問させていただきます。

 武豊町における小規模企業の事業者数と従業員の編成についてお伺いいたします。

 近年、大都市部など一部地域以外においては少子高齢化が顕著です。当然ながら、これは後継者不足という現象を生み出し、小規模企業の減少に拍車をかけていると思われます。

 高齢化の進行状況について述べさせていただきます。

 小規模企業者が大半を占める愛知県内の商工会の会員数の推移では、1988年の会員数は5万3,751事業所が2008年では4万3,332事業所と、約19%減少しています。後継者と言える青年部員の会員では、1988年には3,539人だったのが2008年には1,847人と、48%も減少しています。このことからも、武豊町の小規模企業者の高齢化も進んでいると推測されます。

 以上を踏まえまして、以下、質問いたします。

 武豊町における小規模企業者の高齢化について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。

 先日、みゆき通りでご商売をされている年配のご主人と往時の話をお伺いすることができました。かつてのみゆき通りは、商店街は今では考えられないほど活気にあふれた町並みで、人や車が絶えず行き来し、居並ぶ店に出入りするお客さんの多くがまちに活力を運んでいたそうです。ところが、現状は、もう往時を思いしのぶべきものがありません。

 では、なぜ商店街、小規模企業はこのような状況になってしまったのでしょうか。それは、生活環境や様式の変化など、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果だと思いますが、商店街はそうした時代の変化に乗りおくれてしまったということなんでしょうか。どこかの本にあった商売とは環境変化対応業だという言葉を思い出します。そして、さきにも申し上げましたが、後継者不足により、高齢の経営者や店主がふえた商店街では、新しい魅力の創生も難しく、さらに衰退していく、それがまた経営を苦しくし、これでは息子には継がせられない。だから、さらに後継者がいなくなるというまさに悪のスパイラル状況と言わざるを得ません。

 大型店に比べ、営業努力の欠如、そして商業者としての意識の引くさが指摘されても仕方ない面もあるとは思います。しかしながら、こうした状況に陥った背景には、農林水産業などに比べ、国を初めとする行政の補助が薄かったという側面も見逃せません。そうしたことを踏まえ、大きく2つ目として、小規模企業者支援対策について、4点、順次ご質問させていただきたいと思います。

 衰退している多くの商店街、商店を初めとする小規模事業者の現状は、もはや自助努力だけではどうにもならないところまで来ていると感じます。したがって、再活性化には行政の迅速かつ手厚い支援が不可欠だと感じます。現在の経済状況では、やる気があり、新たな事業を展開しようにも、体力がなくなった小規模企業はその資金力もなく、融資も受けがたい状況にあります。経営者が高齢で、なおかつ後継者がいないとなればなおさらです。そうした小規模企業者に対して、現状よりもっとハードルの低い融資制度の必要性も感じます。

 現在、武豊町では、融資を受けた企業に対して、信用保証料の補てんを行っております。これは非常によい制度であり、継続をお願いしたいと思いますが、この制度というのは、融資というハードルを一たん越えた小規模事業者に恩恵がある制度でございます。しかし、本当に必要なのは、金融機関が設定した融資というハードルを越えられない、越えることが難しいという企業に対して、何らかの融資制度を武豊町としての立場で創設できないかというものです。

 ただ、これにつきましては、武豊町の財源をもって融資に充てるということは、その財源が税金であるという以上、難しいことは重々承知しております。

 以上を踏まえ、ご質問させていただきたいと思います。

 武豊町では、小規模企業者に対するよりハードルの低い融資制度についての見解、制度の創設の意思の有無についてお伺いしたいと思います。

 小規模企業者は、昔から親子代々にわたり地域住民の生活を支え、地域経済を見ない、また単に商品の提供やサービスを売るだけではなく、祭りや季節ごとの催事を行う伝統文化の継承やコミュニティーの中心として、多岐にわたり地域発展の原動力として貢献してきました。例えば、地域の消防力、防災力の向上のため重要な役割を担っている消防団員は、圧倒的に小規模企業者の参加で占められています。ふるさと祭りやゆめたろうスマイルマラソン、オーストラリアホームステイ事業など、多くのまちおこしイベントも小規模事業者が中心となって開催されてきました。学校教育においては、PTA活動など多数の小規模事業者が中心となって活動されています。つまり、小規模事業者の衰退は地域経済の衰退であり、地域コミュニティーの崩壊であり、地域文化の消滅を意味すると言っても過言ではありません。

 さて、そうした地域にとってなくてはならない小規模事業者を今後も長く存続させるためには、融資制度といった資金面での援助以上に、人の力をつける施策、援助が必要となってきます。いわゆる後継者育成支援であります。

 以上を踏まえ、お伺いいたします。

 小規模企業における後継者育成支援についての見解についてお伺いいたします。

 さらに、小規模事業者を再活性化させるためには、商店街や地域全体の将来、利益を考え、引っ張っていくリーダー的な存在が不可欠です。全国的に見渡すと、わずかに残る活気のある地域に共通しているのは、地域の支援方策を常に考えて事業を組み立てているキーパーソンの存在と地域が求める事業に行政が迅速にこたえて施策を生かすような相互の連携がうまくとれているということです。国のアドバイザー派遣事業等もございますが、この制度は、全国的に見ても、一時的には一定の効果を上げているようですが、あくまでも一時的であり、抜本的な改善にはなっていないようです。国が派遣したプロのアドバイザーなのに、著しく効果が上がらないのはなぜでしょうか。それは、言葉は悪いですが、そのアドバイザーはしょせん借り物だからと私は考えます。地元に生まれ育った者は地域に対する思い入れや背景の理解度が違います。

 いずれにせよ、小規模事業者の再活性化のキーパーソンともなれば、責任も含め、だれでもできるという範疇を超えてしまうでしょう。したがって、その資質を見きわめ、育てる環境が必要です。ただ、難しいのは、現在も活気のある商店街や地域でキーパーソンとなっている人たちは、ご本人の資質と気概でリーダーシップをとっておられるのであって、特別に養成されたわけでもなく、結果的にキーパーそんとして活躍されていて、いわゆるカリスマです。したがって、そんなカリスマが出てきやすい環境を整える必要を感じます。それは資金的援助も含めてのものです。

 以上を踏まえ、以下、質問いたします。

 商店街活性化のキーパーソンの必要性、そしてその育成についての見解をお聞かせください。

 武豊町では、臨海部を中心に大手企業が多数の雇用を創出しています。長年にわたり町当局を初め、多くの皆様のご努力のたまものと理解しています。昨年もベンチャー企業を対象にした税制優遇制度を展開いたしました。全国的にも企業を誘致して税収を上げる手法に対して否定すべきものでもなく、有効な政策だと考えます。と同時に、忘れていけないのは、地域において雇用を創出している小規模企業者が多数存立していることです。大手企業に対しての支援と同様、雇用を創出している小規模業者への支援が必要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。雇用を創出している地域企業に対して、どのような育成、支援をお考えでしょうか。

 次に、小規模企業、事業者を育てる対策について、3点質問させていただきます。

 いわゆる地域の商店街とは、まさに小規模企業者が重なり合って形成されている地域と言うことができます。そういったことから考えれば、商店街に活気と集客をもたらすことは、小規模事業者を守り、さらには育成支援することの一つになると考えます。

 武豊町では、現在、大型店が多数出店しています。住民な不自由なく日常生活を営んでいます。果たしてこの状態がいつまでも続くのでしょうか。帯広畜産大学の杉田教授は「買い物難民」という造語をつくられました。とまらない商店街の衰退に加え、かつて商店街を窮地に追い込んだはずの大型店が、消費の冷え込みにより、全国の地方都市において次々と撤退していることにより、高齢者が日々買い物に困るようになってきた現状を揶揄した造語であるそうです。

 地元の商店街の衰退や大型店の撤退によって起こっている高齢者が日々買い物に苦しむ買い物難民の問題、これは決して他人事ではなく、武豊町においても、現状のまま対策を講じなければ、近い将来に十分に起こり得る問題だと考えます。と申しますのも、大型店の売り上げが伸びる背景には、人口や消費の拡大が必要であります。現在の不景気に加え、少子高齢化がこのまま進めば、いずれ採算が合わなくなることは明白で、今後も各地で大型店の閉店は出店見直しが相次ぐ可能性が極めて高いと思われるからです。

 大型店舗は、幾ら各店が地元の皆様のためになるときれいごとを並べても、しょせんは本部主導による経営であり、どれだけ地元住民が困ろうが、反対しようが、採算が合わないとなれば、地元の声などは聞く耳も持たず、何のちゅうちょもなく撤退することは各地の前例を見ても明白であります。

 帯広畜産大学の杉田教授は、市民の側も地元商店で意識して買い物をするなどとして行動を変える必要がある。そうしなければ、努力している商店街は生き残れないし、自分たちの買い物環境も、いずれ守れなくなると訴えています。

 自分たちの地域を守るんだという地元のご理解やご協力に加え、行政による手厚く、かつ迅速な支援を行うことで、買い物難民をつくり出さないために、商店街及び商店、企業の再活性化を急がなければなりません。

 そこで質問させていただきます。商店街の集客力向上への取り組みについて、現在行われている施策、今後取り組むべき支援方法についてお答えください。

 先ほども申し上げましたが、商売とは環境変化対応業だという言葉があります。この言葉の意味は、元来、商工業が反映する期間は、創業期、成長期、反映期、衰退期と経過する歩みをおよそ30年間であると位置づけたことからできた言葉です。

 では、それ以上長くご商売を続けられている事業所はどのような努力をして生き残っているのかといえば、時代の変化、環境の変化、消費者の変化、趣向の変化を見きわめ、まさにカメレオンのごとく業態を改善し、転業あるいは第二創業を繰り返した業者がそれに当たります。よくお見かけする事業所で、会社名から想像する業種とはおよそ想像もできない事業を展開しているお店に出会った経験はだれにでもあると思います。

 しかし、今日の日本では、時代の変化、環境の変化、さらにスピードを上げ、十年一昔どころか、三年一昔と呼ばれるほど急激に変わりつつあります。そこで、これからの行政支援として必要となってくるのが、転業・第二創業に対する支援です。経済環境のよい時代には、自助努力での変革が大前提でありましたが、今日のような経済状況の中では、このことが小規模事業者を育成する大きなかぎを握っていると感じます。

 そこで質問いたします。時代の変化、環境の変化により考えられる業態の変化など、転業・第二創業への支援施策についてお答えください。

 小規模事業者を育成していく施策として、商工会の事務局強化をして、経営指導などの支援業務を積極的に行う体制づくりをすることも欠かすことのできない政策の一つであります。当然のことながら、小規模企業者は営業、経営活動だけではなく、経理、納税など事務の仕事を初め、企業の行う役割のすべてをほとんどの場合は1人あるいは少人数でこなさなければなりません。そういった状況を緩和して、経営の助け、指導、経理の肩がわりをしてくれるのが、商工会が本来、小規模事業者に行う仕事です。しかし、さきにも申し上げましたが、後継者不足、経営者の高齢化などが原因で、企業に対しての役割が不足してしまう状況も起こりつつあります。

 ここで質問させていただきたいと思います。このような状況のときこそ商工会の事務局強化が必要だと感じますが、どのような対策を講じているのか、ご質問させていただきたいと思います。

 最後に、将来につながる小規模政策の取り組みとして、農商工連携促進に寄与する政策の取り組みと今後の方針についてご質問させていただきたいと思います。

 将来につながるということは、後継者がいなくてはなりません。そもそも後継者不足は、小規模企業者、商工業者のみならず、農林水産業においても積年の懸案事項でありました。そして、その原因はさまざまなことが言われていますが、突き詰めればただ一つ、それはもうからないからに尽きます。努力に見合う十分な収入があれば、どの業種でも後継者不足に悩み、将来を悲観するような事態にはなりません。そうした後継者確保という意味合いも含め、行政主導によるもうかる仕組みづくりについてご質問させていただきます。

 国では、将来につながる事業政策の取り組みとして、経済産業省と農林水産省が連携して、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業を産業間で連携し、付加価値の高い売れる地域産品の創出と供給体制の強化を図る農商工連携の取り組みを支援しています。農業者、民間の努力はもちろんですが、行政が多くの知識を持って農商工連携の促進に寄与することが、まさに将来を見据えた政策になると思いますが、武豊町の現在の取り組みと今後の方針について質問させていただきたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、大項目として小規模企業対策と地域活性化について、小項目では大きく4点にわたってご質問をいただきました。私からは、最後、4点目の農商工連携促進に寄与する政策の取り組みと今後の方針についてご答弁を申し上げたいと思います。

 地域経済活性化を目的として、農林水産業と商業、工業等の産業間の壁を越えた連携の促進強化を図るため、農商工連携促進法と企業立地促進法の改正がそれぞれ平成20年7月、8月に施行されております。これは、中小企業者の経営の向上と農林漁業者の経営の改善を目指したものであり、認定基準を満たした事業計画であれば、農林水産省と経済産業省が連携した支援措置が受けられるものであります。

 本町では、法律の制定以前の平成19年度にJA、経営者、勤労者、商工会、そして行政によるまちづくり懇話会を立ち上げました。この懇談会では、各般の組織や産業に従事する皆さん方との情報交換を通じまして、まちおこしのヒントを探ろうという思いの中でスタートさせていただいております。

 また、平成20年度には、商工会、豊橋技術科学大学、町行政による産学官交流に関する覚書を締結をしております。道筋を広げ、可能性を探りながら、連携を図ることのできる一端となることを期待をするものであります。

 農商工連携の具体的な全国の事例については、農商工連携88選として情報提供がなされております。私ども武豊町では、伝統産業でありますみそ、たまりを地元産大豆つくる連携事業が平成20年度より商工会、あいち知多農協、町を軸に進んでおります。大豆の栽培を町内の北部農地を中心に行いまして、昨年は約12トンの収穫があり、そのうち1トン余りを学校給食でも利用していただいております。今年度も7月に作付し、昨年以上の収穫量を見込んでおります。

 また、大豆の搾りかすは牛の飼料として酪農家へ提供し、酪農家から出る家畜排せつ物は農地に搬入し、資源の有効利用を進めております。これは、ささやかであるかもしれませんが、愛知県が進めております循環型社会ゼロミッション化の一助として、環境にも配慮した仕組みとなっているのではと考えております。細い糸ではありますが、何とか一巡をしました農商工連携事業をさらに太い糸で結ばれるよう、今後も各部署と連携をしながら、事業拡大に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 中項目の小規模企業の現状把握の事業所数、従業員者数の変遷であります。

 武豊町における従業員者数29人以下の事業所の従業者数は、昭和61年と平成18年の比較で、事業所数が1,335軒から1,351軒、従業者数1万2,723人が1万4,452人となっており、事業所数は横ばいに対し、従業者数は13.6%の増となっております。

 次に、小規模企業者の高齢化の進捗状況についてであります。

 小規模企業者の高齢化につきましては、武豊町のみの資料はありませんので、愛知県の資料を報告させていただきます。

 国勢調査の結果から、個人事業主を見ますと、平成12年と平成17年の比較で、64歳以下が平成12年26万7,652人、平成17年23万8,433人と、11%の減になり、逆に65歳以上が平成12年8万4,893人、平成17年9万5,506人と、13%の増となっております。

 次に、中項目の小規模企業支援対策の1点目、融資制度についてであります。

 現在、中小企業向けの融資制度には、国の緊急保証制度を初め、県の経済環境適用資金のセーフティーネットや経営安定資金、県と市町による商工振興資金など、多くの融資制度があります。町としましては、ご承知のとおり、緊急経済対策信用保証料補助金として、緊急保証制度やセーフティーネット資金、また商工業振興資金の信用保証料補助を行っております。多種多用にあります国や県の現行融資制度を活用していただきまして、そして町の信用保証料補助制度を利用していただきたいと思います。以上のことから、現時点では町独自での融資制度につきましては考えておりません。

 次に、後継者の育成支援と4番目の地域企業への育成について、あわせて答弁させていただきます。

 商工業者や農業者の皆様には、町内のさまざまな場面で活躍をいただいており、こうした人たちの力は、町政や地域経済のみならず、地域でのコミュニケーションの面からも必要不可欠な存在であると考えています。また、そうした人たちの活躍につきましては、大いに期待しているところでありまして、そうした企業がこの町で健在することを町といたしても大いに望んでいるところであります。

 町の具体的な支援としましては、現在、融資制度への信用保証料補助や商工会、商店街への補助、まちづくり交付金を活用した中心市街地整備などを行っています。そのほかにも、事業承継や技能育成、創業資金融資、経営に関するセミナーなど、さまざまな支援策がありますので、商工会や県など関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。

 次に、キーパーソンの必要性と育成であります。

 地域の商工振興やこれらの観光事業を考えたとき、商店街等の活性化で活躍してくれるキーパーソンの存在は大変重要なポイントであります。地域のことに関心や思い入れを持ち、人や事業をつないでくれる人たちは、地域の具体的な活動の中に生まれてくるものと考えています。

 当町では、みゆき通りの発展会やサンシャイン北部発展会など、祭りの取り組みや当町のみそ、たまりなど名産品を発信する夢乃蔵の創設、大豆の生産とたまりの蔵元との連携など、幾つかのうねりも生まれてきておりまして、そうした中から、商店街活性化の分野でキーパーソンとして活躍していく人たちの誕生を大いに期待しております。

 中項目の小規模事業者の育成の1点目、現在の施策、今後の支援方法についてであります。

 先ほど答弁させていただきましたが、現在、融資制度への信用保証料補助や商工会、商店街への補助、まちづくり交付金を活用した中心市街地整備などを行っています。また、商店街活性化のための事業として、空き店舗を利用した当町の名産品の発信拠点として、夢乃蔵の創設もされており、引き続き支援していきたいと考えています。

 また、みゆき通りを中心とした中心市街地整備、東部線、富貴線をネットワークとした都市基盤と考えておりまして、計画の推進につきましては、商工会等と連携をしていきたいと考えています。

 そのほかにも事業継承や技能育成、創業資金融資、経営に関するセミナーなど、さまざまな支援策がありますので、商工会や県など関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。

 次に、2の転業・創業支援についてであります。

 転業・創業支援につきましては、県の中小企業政策としまして、創業資金を融資する新創業資金融資制度や新事業展開の知識を身につけるための創業塾、経営改革塾の設置、販路拡大のための中小企業総合展、新市場創設支援活動事業など、中小企業の方の求めに応じて幾つかのメニューが用意されています。具体的には、おのおのの事業者の方の求めに応じて、商工会や県など関係機関と連携して対応したいと考えております。

 商工会事務局の強化についてであります。

 商工会の発展は、当町の発展につながる重要な課題だと考えており、これまでもまちづくり交付金を活用してのにぎわいづくりや幹線道路の整備など、幾つかの事業を実施してきております。とりわけ幹線道路の整備では、町長が諸般報告で申し上げたように、知多東部線が平成22年度末開通を目標に工事を進めておりますし、県道大谷富貴線や富貴駅東交差点の用地買収も進められております。道路整備は町の人たちの利便性を高め、地域の商工振興の基盤を強化することにつながるものと考えております。

 町としましては、第一義的にこうした産業基盤の整備に取り組むことが当面の課題だと考えておりますが、同時に、直接地元の商工業を支援する商工会との連携も大変重要であると認識しております。

 そこで、商工会事務局の強化ということであります。商工会は、当町の商工業者の経営改善や発展にとって大変重要な役割を果たしており、その活動を支援するため、町としては、これまでも補助を行ってきました。商工会への補助は、補助交付要綱に基づき、経費の45%以内と定めております。具体的には、経営指導員による個別相談や小規模企業共済など福利厚生事業、青年部、女性部の育成の事業活性化の指導事業、労働力確保対策事業、風おこし事業など、商工会活動の全般にわたる事業に対する補助であります。今後、商工会と必要に応じて協議し、ご提言をいただきながら推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 ご答弁いただきましたので、若干再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に後継者育成支援についてお伺いさせていただきたいと思うんですが、先ほどから私、何回か申し上げた、今の小規模企業の中に、講習会に行きたくても費用もなくて行けないとか、それほど地域の商工業では逼迫した者が多数おられるという方をよくお耳にするわけです。そんな中で、全額補助というのは当然おかしいわけなんですが、例えばやる気のある者に対しては、当局のほうから何らかの施策ですとか、そのような形をできないものかということをお伺いしたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 いろいろ経営発展のために講習会、勉強会、研修会等々、商工会でも、また県のほうでも企画、実施しております。また、事業者のニーズによって、そういうところにも出れないという方もあろうかと思いますが、そういう場合には、商工会、また産業課のほうにご相談していただければ、一緒になって相談したいと思います。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 きょうの答弁の中で、どうしても僕が一番気になるのが、商工会と相談してというようなお話が多分に聞かれるわけなんですが、当局として商工業に対してどのぐらいの精力を注ぎ込んでおるのかとか、その辺についてお伺いしたいんですが。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 当局として商工業にどれだけ力を注いでおるのか。力の度合いは数字ではあらわせるのかどうかわかりませんが、産業課長の職務としましては、農業、工業、商業、それぞれ均等に力を注いでいると考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 過去、議会答弁でも何度かあったと思うんですが、単純に担当の人数ですとか、その辺の配慮について、議会からの要望も何度かあったとは思うんですが、その後変更が、例えば先ほど出ました観光協会というのがあるんですけれども、またこれで1つ、商工会と協議してという話があるんですが、それを例えば商工会で新たな事業を受けるとなると、当然その分仕事がふえてくるわけなんですが、その辺に配慮されたようなご指導等は商工会にされているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 新しく観光協会という大きな課題が出てきております。その中で、今、22年度実施に向けて、いろいろな調整、話し合いをしていきましょうという段階でありまして、その中で費用的なプッシュ、また人的なプッシュ、いろいろなことが出てきましょう。しかし、今、このような経済情勢の中で、どこまでできるのかという大きな問題もありますけれども、すべて現状のままで新しい課題がクリアできるとは承知しておりません。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 現状のままではできないということで理解しておきます。

 あと1点、確認させていただきたいのが、商工会の事務局の業務なんですけれども、基本的にはやはり小規模企業、業者のための業務というのをメーンにやっていただきたいとは考えてはおるんですが、今、これ、産業祭りですとか、何かいろいろ、今度山車祭りもありますしとか、いろいろあるとは思うんですが、その辺に配慮されたようなご指導等というのはご計画されているかどうかというのを。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 いろいろ事業がメジロ押しの現在であります。ちょっと視点を変えまして、商工会事務局長以下11名、事務局長がここ数年前、代がわり、また職員のベテラン職員ももろもろの事情により退職された方が1人2人ございます。現在、11名の中で、経験年数二、三年前後以下の方が約半数、大変厳しい状況で行っております。そういう中でいろいろな事業もある中で、商工会の中、役場の中では一番商工会の中を承知している産業課としましては、大変苦しい状況だとは承知しております。

 そういう中で、ご質問者、商工会の理事さんだと承知しておりまして、内部から、また側面からいろいろなご支援をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。



◆2番(石川義治君) 

 私は議員の立場でご質問させていただいているんですけれども、ちょっとびっくりしました。

 一度またご協議させていただくということで、農商工連携についてお伺いさせていただきたいと思いますが、町長のほうから適切なるご答弁をちょうだいしまして、そのとおりかなというふうに感じております。

 農商工連携という事業というのは、当然ご承知だと思いますが、私、これ、ちょっと調べてみますと、日本の農林水産業の生産高というのは、国内で12兆円と生鮮食料品の輸入と3兆円を合わせて15兆円あるそうです。生産品が、これ、エンドユーザーに届くときには、およそ80兆円になるそうなんですよね。ところが、これ、農商工連携で、例えば武豊町でつくったものを武豊町で売ると、それが丸々もうかるんですが、それがうちでつくったものをよそに行くというのが農商工連携の根本にあるのかなというふうに理解しておりますので、今後で方針の中で、武豊町の商品に関して、どうしたら売れるのか、どうしたらじかで販売できるかという方策みたいなものがあれば、お示しいただきたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 大変大きな難しいご質問をいただいて、即答できません。日々どれが一番の最短の方法なのかを模索している最中です。また、ご質問者もいい方策がありましたら、教えていただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 きょう、小規模企業に関してさまざまな視点からご質問させていただいたわけですが、私、決して個人の企業を支援するとか、単独で支援するとか、そんな思いはなくて、やはり小規模企業、子供たちを育ててきたのは地域でありまして、その地域には企業がございまして、その企業を育てる、まさに新しい時代の中で、町長がよくおっしゃる武豊力という言葉もございます。我々、住んでよかった町というのは、特定の方だけがいいとか、そんなことではなくて、弱い者にはある程度厚くとか、そのような形をやっていただく施策を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(小山茂三君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時25分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 昨年来の経済危機と不況がますます深刻な度合いを増す中で、住民の暮らしと営業が一層困難を来し、将来への不安がいつになく高っています。こうした中、地方自治法の規定を引くまでもなく、地方自治体が住民福祉の増進のための役割を果たし、暮らしと営業を応援する施策がいつにも増して求められています。このような視点から、以下若干の問題について提案し、住民の暮らしと福祉の増進の施策の改善、充実を求めるものであります。

 まず初めに、都市計画税の撤廃・減税を求める問題についてであります。

 大きな都市計画事業としての公共下水道整備事業が間もなく完了し、一段落しようとしています。また、公園整備等のいわゆる都市計画事業は、一般財源で施行すべき性格のもので、都市計画税を充当する合理的理由が私には見当たりません。深刻な経済不況のもとで、住民の生活と営業が厳しい状況に置かれています。都市計画税を撤廃して減税し、生活と営業を支援する施策の実施を求めるものであります。

 次に、75歳以上の高齢者と中学卒業までの子ども医療の無料化を求める問題についてであります。

 老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすることを基本理念として制定される老人福祉法は、その第4条で「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」と規定しています。

 多くの国民からうば捨て山医療制度と厳しく批判されている後期高齢者医療制度は、先般の参議院で廃止法案が可決されるなど、後期高齢者医療制度の廃止を求める国民世論はますます高まっています。さきの衆議院議員選挙の結果、後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げる政党が衆議院でも多数を占めました。遠からず衆参両院で後期高齢者医療制度は廃止されることになると思われますが、先進自治体では既に75歳以上の高齢者の医療費窓口負担分を助成して、無料としています。

 また、少子化対策の一環として、子ども医療費無料化の拡充が求められています。知多地方においても、大府市に続いて東浦町が通院を含めて中学卒業までの子ども医療費無料化を打ち出しています。私は、6月定例議会において臨時給付金を充当する事業の一環として、同様な課題を提案いたしましたが、あくまで臨時的事業に限定され、継続的事業に充当することはできない旨の答弁に終始しました。安心・安全なまちづくりを標榜する武豊町として、高齢者と子ども医療費の抜本的な無料化拡充を改めて求めるものですが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、大きく都市計画税の関連と医療費の無料化を求めることについて2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の都市計画税の撤廃・減税を求めることにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 都市計画税は、都市計画事業に充てるための目的税で、課税標準額に0.3%を掛けた額を1万2,000件強の固定資産の所有者、いわゆる納税義務者の方々から納めていただいておりまして、20年度決算額は5億7,000万円余であります。

 その充当先として最大の都市計画事業である公共下水道事業は、ご指摘のとおり、平成23年度をもって市街化区域の整備を終える見通しで、確かに建設事業自体はその時点で一区切りがつきます。しかしながら、公共下水道事業の建設費は、その財源の相当な部分を地方債に求めておりまして、平成20年度末の現在高は100億7,000万円余に上ります。したがいまして、今後とも長期にわたり償還が続きまして、平成26年度にはピークを迎え、9億円を超える見込みであります。償還額は、その後少しずつ減少していきますが、少なくとも今後30年間は償還が続きますし、ポンプ場の改築や調整池の築造など、これから雨水対策で実施すべき事業も多く残っております。また、他の都市計画事業、すなわち都市計画道路の整備や市街地整備、土地区画整理、公園整備など、都市基盤整備のニーズは依然高いものがあります。そうした事業に充てる財源として都市計画税は不可欠であり、昭和30年代より定着をしているこの税があればこそ、住民の生命、財産を守る都市下水路やポンプ場整備等の雨水排水対策は可能になりましたし、公共下水道事業にも踏み切ることができたものと考えております。

 今後も、将来の財源を先取りした公共下水道事業に係る地方債の償還や新たな都市計画事業の実施に向けた財源を確保する上で、都市計画税はなくてはならないものであると思っております。今後も、町民の皆様のご理解をいただきながら、現状を維持し、一般財源とあわせて安全かつ住んでみたい、住んでよかったまちづくりを推進をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の高齢者と中学生までの医療の無料化の関係でございます。

 高齢者医療費の無料化と子ども医療費無料化拡充につきましては、何度となくご質問をいただいております。ご質問者におかれましても、本年6月議会で同趣旨のご質問をいただきまして、現状のままでご理解をいただくようご答弁を申し上げました。今でも考えは変わってございません。

 まず、高齢者医療費関係の現状であります。

 6月議会でもご答弁させていただきましたように、身体的、環境的に恵まれない高齢者の方々には、医療費の自己負担分を助成させていただいております。具体的には、平成20年度決算では、町の単独事業といたしまして、町民税非課税のひとり暮らし老人141人の方々の診療件数合計3,037件に対しまして556万9,941円の助成をいたしております。また、県の補助事業といたしまして、障害者、母子家庭、精神保健措置入所者、町民税非課税の寝たきりの人等589人の診療件数合計2万3,264件に対しまして7,018万6,559円の助成をさせていただいております。このようにさまざまな形で多くの方々への医療費の無料化を実施させていただいておいます。

 次に、子ども医療費無料化の関係であります。

 本年4月1日現在の県下61自治体の状況であります。中学生までの入院は、県下61の全自治体で無料、中学生の通院無料化は、ご質問ありましたが、知多半島内の大府市を初め22団体で、全体の3分の1程度であります。当町と同様の通院、小学6年生までの無料の団体が22団体、残り17団体はそれ未満であります。

 さて、こうした現状の中で、さまざまな行政需要に対する政策、施策は、全体的なバランスも非常に大切であります。どんなことでも何でも可能であれば、それは大変ありがたいことでありますが、まずなかなかそんなことはございません。そうした中であるからこそ、常にバランス感覚を大切にいたしまして、かつ、きらりと光る武豊らしさを出した行政運営に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点、お尋ねしておきたいと思います。

 都市計画事業について、主な事業と平成20年度決算の額をお示しください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 費目ごとということでお答えをさせていただきます。

 まず、公園費でございますが、1億7,600万円ほどでございます。それから、下水道費でございますが、8億3,000万円ほどでございます。そして、区画整理費が1億7,000万円ほど、合わせまして11億8,000万円ほどということでございます。



◆18番(梶田稔君) 

 それから、県内の都市計画税の賦課の状況、資料があると思いますが、61自治体で標準税率0.3%以下ないし都市計画税を課税していない自治体の数を紹介してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、都市計画税には標準税率というのがございません。3%の制限税率があるということでございます。

 愛知県の実情でございますが、税率0.3%を課しているところが32団体、53%でございます。それから、税率が0.15から0.25の団体が16団体、26%でございます。そして、課税してない団体が13団体で21%と、そういう実態でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 今紹介があったように、61県内の市町村の約半数が制限税率以下ないし課税していないという状況であります。

 そして、再質問の第1番目にお尋ねしたように、都市計画事業としては、主に3つのくくりをして、公園費、下水道費、区画整理費等で約12億円、11億7,000万円余ということですね。それで、都市計画税が町長の答弁にあったように、都市計画事業に充当する目的税であるという説明があって、そのとおり法律でも規定されておりますね。それで、都市計画事業としては武豊町では約12億円弱の事業を展開していると。そのうち都市計画税として、平成20年度の実績としては5億7,000万円ぐらいの都市計画税が賦課徴収されているという状況で、都市計画事業の中に占める都市計画税の割合は約48%ですね。

 それで、賦課と受益との関係で見てみますと、私はどうしても納得できないわけですが、下水道事業のように自分のところの下水処理が公共下水道につながって、生活環境が便利になり、改良される、改善されるということで、負担と受益というのは非常にわかりやすく、都市計画税を納める意味は、自分のところへ返ってくるという形で、納税することと利益を受けるという関係が非常にわかりやすくなっておりますね。ところが、今説明のあった公園費、都市計画道路の整備というところにも充当されているわけで、お金に印がついているわでありませんので、この5億7,000万円のうち、道路に幾ら使って、公園費に幾ら使ってという計算は、財政当局もそんな計算はしていないんだろうと思うんですが、一般財源として全部この120億円の中へ組み込んで、配分しているわけですから、そういう計算は多分担当者もできないんでしょうけれども、全体として見れば、5億7,000万円都市計画税を集めて、12億円弱の都市計画事業を展開しているという武豊の実態ですね。

 ところが、考えてみてください。公園費の整備1億7,000万円というふうにありますし、過年度でいえば、街路費などが数千万円計上されております。公園費を都市計画税で整備をするということで、整備された公園を利用するのは都市計画税を納税した住民だけではないですよ。4万町民だれでもが利用できる、あるいは町外の人、外国の人だって利用できるんですね。そういう一般的な社会的インフラとして整備されたものを、特定の市街化区域に住んでいる、そして土地、建物を持っている資産に課税をして、そこへこの整備費を充当するということに、どこに合理性があるんでしょうか。

 そういう一般的な社会インフラを整備するのは、当然一般財源で整備すべきであって、都市計画税を徴収する対象事業でありようはずがないですね。なぜこういうことが起こってくるのか、その辺の見解をお示しください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、都市計画税の意義でございますが、都市計画事業の推進に充てるということに法律でこれは明記をされているわけですが、その根拠となるのが、まず1点目が、市街化区域と市街化調整区域のこれはインフラ整備というのはかなり水準が違ってまいります。したがいまして、そこに対する公共投資も違ってくるわけでございまして、まずそのギャップ調整というのが1点ございます。

 それから、もう一点が、都市計画施設を整備することによる生活の利便性ですね。それと、資産価値の形成という面で、市街化区域と市街化調整区域というのは相対的にかなり差が出てまいります。そうしたところにも着目をしまして、いわゆる応益税としての性格を持っているということがかなり基本でございます。

 さらに、その上で、11億8,000万円くらいの今、都市計画事業をやっておりまして、それに対して都市計画税が5億7,000万円強ということで、一般財源も当然都市計画事業に入ってございます。それは、先ほど言われたように、いわゆる都市計画調整区域の方々も道路も使いますし、公園も使います。したがって、すべてを今、都市計画税ということでやっておるわけではございませんで、一般財源も入っておりますので、それは調整区域の方々にも負担をいただいておると、そのように私どもは考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 説明はそういうことでしょうね。予定したとおりの答弁なんですが、公園の話はしましたので、道路の例をもう一度発言させてもらいますけれども、道路もそうですね。自分の家の前の道路が整備されたと。ああ、よくなったと。交通の便も生活環境もよくなったと。ありがたい、ありがたいと。それで都市計画税0.3%納めたのも、自分ながらに貢献できているなと喜ぶ町民も見えるかもしれませんけれども、どの道路を見ても、そこに住んでいる住民だけが利用するわけじゃなくて、市街化調整区域に住んでいる人も町外の人も、あるいは外国から観光旅行で来た人も、もうだれでもが通る道ですね。そこに特定の地域に住んでいる人が都市計画税を徴収されて、投入するということのこの合理的な理由がどこにあるんだと。それは、インフラ整備としての一般財源で整備して、どうぞ、武豊町の生活環境を整備しましょうということで一向構わないわけですね。

 かつて私も、もう昭和19年から武豊町に住んでおりますので、思い出すわけですが、小鈴谷線がまだ砂利道のころですけれども、その当時、家の前を舗装する場合に、地元負担金だというので、負担金を徴収して、家の前の舗装をしてもらっていた時期があります。古い決算書を見ましたら、昭和三十六、七年、八年ごろに道路使用料などという項目が起きていて、徴収しているんですね。ですから、そういう地元負担金というのは、先輩の國延昶一議員が税外負担だと言って、この一般質問で盛んに反対をした記憶がありますけれども、まさに税外負担。やがてそれはそういう批判の前に廃止をされていくわけですが、都市計画税が特定の地域に住んでいる、市街化区域内に住んでいる住民の資産に課税して、道路の整備に充てる、公園の整備に充てる、そして整備された公園や道路は一般の住民が利用するというのは、かつて税外負担として問題になったこの整備のこの予算の使い方、あるいは特定の住民に賦課徴収することの不当性、類似していると思いませんか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私、先ほど総体的な資産価値の向上ということを申し上げました。当然ながら、そうしたインフラが整備されることによって、地価が向上するであるとか、あるいはいろいろな用途にも利用できるというようなことで、総体的な資産価値が上がるということがございますので、その差に着目をした分がございますので、都市計画税をそこに充当するということについては、いささかの私は疑念もないというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように、すべて都市計画税でやっているわけではございません。一般財源を充当している部分もございますので、その点については、特に私は疑義があるというふうには考えておりません。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 なぜ疑義がないと思うのか。私に言わせれば、強弁しているとしか思えないんですが、先ほど愛知県内61自治体の中で13自治体が課税していないと資料の報告がありました。制限税率0.3%以下の自治体もたくさんあると。約半数が制限税率以下だと。聞くところによりますと、南知多町は0.1%の税率を条例で定めておりますけれども、にもかかわらず、それを凍結して、都市計画税を徴収していないと、ここ数年間。条例を制定した趣旨がよくわかりませんけれども、そして、この条例を制定して、なお徴収しないというのはいかがなものかと私にはちょっと真意はかりかねるところがありますけれども、いずれにしても、事情があって、0.1%条例を制定しているのに、都市計画税を取っていない自治体もあります。

 こうなってきますと、冒頭で町長も答弁されたように、100億円を超える下水道事業の地方債が残っていると。それは、平成、何年続くかわかりませんけれども、平成でカウントすれば、53年までその償還が続けられると。それは事実ですね。

 それから、公園だとか都市計画道路の整備ということでいえば、これは建設事業だけじゃなくて、維持補修も要りますよということになりますと、これはもう都市計画税というものは未来永劫続くと。そういう主要な、私は下水道事業は主要な都市計画事業というふうに言いましたけれども、そういった大きな都市計画事業がやがて終了しても、なお、いや、とはいっても道路の補修があるんだと。公園の整備がまだ必要なんだと。いや、建設だけじゃなくて、維持補修が必要が必要なんだという理屈でいえば、これはどういう事態になってもこの賦課徴収を続けるという決意表明をしているように聞こえてならないですね。

 現に都市計画法が制定されて、都市計画税法というものが制定されて、制限税率というものを明記した法律があって、それに基づく条例が武豊町で制定されていると。にもかかわらず、愛知県の半数が制限税率以下で、13自治体、4分の1ですか、ぐらいは無税だということの理解、私にはどうしても理解できないですね。どういうふうに当局は考えておられるんですか、そういった無税だとか制限税率以下の自治体について。よそのことだから論評できないという答えはまさかしないでしょうと思って質問するわけですが、見解を聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私は、実は元南知多町民でございますので、若干その辺の事情を心得ておるんですが、南知多町で都市計画税の導入についていろいろ議論されたのは、下水道の当時計画がございまして、下水道をやるに当たって、その資金として都市計画税の導入が議論されました。ところが、いろいろ財政的な問題もございまして、下水道事業が断念されたという経緯がございます。

 私、何が申し上げたいかといいますと、これは法律にも書いてあるわけですが、都市計画税の税率について、先ほど標準税率がなくて、制限税率だけが定められたというのは、これは各市町、自治体の都市計画事業の実態がこれは非常に大きな差があると。全く都市計画事業をしていないような市町村もあれば、下水であるとか、駅前整備であるとか、あるいは公共交通であるとか、これはもうまちまちでございます。いわゆる都市的な要素の自治体から農村集落的な自治体まで、これはあるわけでございまして、それが税率が0.3の中で各自治体が実態に応じて決めよというふうに法律でなっているということでございまして、愛知県下におきましても、個々の自治体のすべての状況を把握しているわけではございませんが、この税率については、それぞれの自治体の都市計画事業の実態を反映したものだというふうに思っております。

 とりわけ公共下水道事業、私どもも公共下水道事業を一番最初にやるときに、これは非常に大きな負担になるということで、大変な議論がございましたように、都市計画事業の中でも最も大きな財政負担を抱えるということになりまして、その意味でも、この都市計画税というのが、先ほど町長が申し上げましたように、都市計画税というのを一つ背景にしながら、その事業に踏み切ったというような経緯がございまして、まだまだ今後、起債というのも一つの事業の継続でございますので、これからも今の税率で当面は続けていかざるを得んなというふうに考えております。

 それから、維持管理のことで先ほどちょっと言及がございましたが、維持管理については、都市計画税の充当先には私、ならないというふうに考えております。ただ、下水もいずれ施設が古くなって、やりかえ、改築、更新ということになれば、それはもう該当するというふうに考えておりますが、またそういう時期も、起債を償還し終わったころに、また管路のやりかえだとか、設備の更新、そういったことが出てまいりますので、なかなかこの都市計画税をご要望のように廃止をするということは難しいのではないかなと、そのように考えてございます。



◆18番(梶田稔君) 

 そういうことでしょうけれども、都市計画税率の県内の状況を調べたデータを見ますと、例えば設楽町、東栄町、豊根村、非課税自治体ですね。こういったところが、私、現地をつぶさに踏査したわけではありませんので、不正確さがあることは承知の上で言及するわけですが、こういった、言うなれば三河山間地の町村が都市計画事業がなくて、都市計画税無税だと、課税していないということは理解できないわけでもない。ところが、一方で都市部にある愛西市、弥富市、例えば七宝町、美和町、甚目寺町、西尾張地域ですね、飛島村まで含めて。この地域の自治体の多くが都市計画税を取っていない。見る限り、都市計画事業はいずれも着々と進めていると思われます。そういったところが課税していないんですね。

 私が言いたいのは、そういう例にも見られるように、武豊町の財政力をもってすれば、あえて都市計画税を賦課徴収しなくても、公園整備、道路整備、十分賄うだけの財政力を持っているという認識が私の議論の前提にあるわけです。なのに、取ってつけたようになぜ都市計画税5億7,000万円徴収しなければいかんのかと。

 これはもう財政当局にすれば、財源は幾らあっても足りないぐらいだと。あればあったでありがたいという思いになることは当然なことで、十分理解できます。しかし、冒頭で申し上げたように、昨今のこの厳しい不況の中で、暮らしも営業も大変だと。こういうときに応援する具体的措置として、いろいろな手当を支給する、応援すると。現金なり現物をもって応援するということも必要な場合あるでしょう。第2問で高齢者や子供の医療費を無料化を拡充してよということもその一環なんです。同時に、住民が負担する負担の部分、入りの部分ですね。町から見れば入りの部分。出る部分ではなくて、入りの部分で節約をして、住民の負担を軽減するということも重要な施策の一環だと思って提起しているし、武豊町の財政力をもってすれば、十分それにこたえることは可能だということが前提に議論をしているわけです。

 そういう点で、都市計画事業があれば、都市計画税を徴収するのは当然だという認識は改めてもらわなければ困るし、愛知県内61自治体の実態はそのことを示していると思いますけれども、もう一度見解を聞かせてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 5億7,000万円というのは、これはとてつもなく大きい額でございます。これを例えば消して、何かで埋め合わせをできるんじゃないかというようなご指摘もございましたが、財政というのは、当然ながら歳入と歳出の均衡をとってまいります。例えば、この入りの分で5億7,000万円減れば、どこかで出る分も5億7,000万円削らなければいかんということになるわけですね。それが、私、財政を担当しておりまして、できるかと言われれば、とても自信がございません。

 それとあわせまして、下水の事業というのは、これ、特定の受益者が特定をされて、市街化区域の中で下水が接続されたところに限られてくるわけでございまして、毎年7億円から8億円の一般会計から繰り出しをしておるわけですね。その中の資金の大半は、原資の大半は都市計画税でございます。そうしたものを今、この今の段階で、ほかの市町のことも出されましたけれども、先ほど申しましたように、これはかなりそれぞれの実態が違います。都市計画事業をやっておっても、ある程度、もう例えば8割9割できたところなのか、あるいはまだ今からやるところなのか、起債はどれだけ抱えているのか、そういった諸条件がございますので、一概には申しませんが、本町の実態といたしましては、今、都市計画税として都市計画事業を賄っている財源としては5割ぐらいだということでございますので、とてもこの税源を私どもはなくするというような議論にくみすることはできないということをはっきり申し上げておきます。



◆18番(梶田稔君) 

 きょうは一般質問のやりとりだということで、平成20年度の決算書を持ってきておりませんので、手元に資料がありませんけれども、過日の議案上程の際の説明では、平成20年度一般会計の実質収支7億5,000万円黒字、うち5億円を財調に積み立てて、2億5,000万円を繰り越すという説明がありました。今の総務部長の説明、矛盾していませんか。7億5,000万円も黒字を出しているでしょう。これはまさに町長以下、町当局の姿勢にかかわることであって、予算の使い道をどうするか、優先順位をどう考えるかというまさに政治姿勢の問題であって、7億5,000万円も黒字を出して、とてもこの5億7,000万円の都市計画税のやり繰りがつかないと、そんなふうにはとても言えないじゃないですか。もう一回答弁してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 20年度決算における収支でございますが、実質収支でございますが、7億7,200万円確かにございます。そのうちの5億円を財調に積み立てさせていただいたということで、この前、認定議案で説明をさせていただきました。

 しかしながら、その中身をよく見ますと、19年度の実質収支がまず5億9,000万円ほどあるわけでございまして、単年度でそれだけの資金が積み上がったわけではございません。20年度で黒字としてふえた分というのは1億8,500万円でございます。

 さらにその中身を見ますと、特例債です。3年間ほど特例債借りていなかったわけでございますが、赤字町債で5億円借りております。もしそれを借りてなければ、実は収支がどうなったというのは想像がつくと思いますが、すなわち22年度以降の耐震対策事業で、これは巨額の資金を要しますので、ある意味、借りて残したというのか、残すために借りたというのか、そういった財政的なやり繰りもしての結果でございますので、決してこの決算で財政にゆとりがあるという指摘は当たらないというふうに思います。



◆18番(梶田稔君) 

 財政当局の見解として、なるべく財布のひもをしっかり締めて頑張っていきたいという気持ちが如実にあらわれている話だというふうに聞いたんですが、昔というのか、ことわざというんですか、あれは何と言うんですか、「懲羹吹膾」と言うんですか、「あつものに懲りてなますを吹く」という言葉がありますけれども、武豊町がかつて財政再建団体に転落して、9年間の財政再建期間を経験し、経済情勢などの変化、進展によって、その9年間の財政再建期間を4年でクリアしたという戦後の一時期ありますね。そういうことを思い起こしながら、健全財政に努めることは当然ですけれども、こういう経済危機、経営危機が深刻な事態、まさに麻生総理は百年に一度と言って、その深刻さを強調しましたけれども、そういう時期だからこそ、やり繰りをして、物心両面で住民の困難に対応してもらいたいと、支援してもらいたいということで検討をお願いしているわけです。

 この問題は、そんなに簡単な議論ではないと思いますので、この問題を提起して、今後に生かしていきたいということにとどめますけれども、ぜひ配慮をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。

 この都市計画事業の関連で、1点だけ確認しておきたいんですが、都市計画法74条を紹介してください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 都市計画……



◆18番(梶田稔君) 

 私のほうから。

 都市計画法第74条は、生活再建のための措置という項目があります。都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため、生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける補償と相まって実施されることを必要とする場合においては、生活再建のための措置で、次の各号に掲げるものの実施のあっせんを施行者に申し出ることができるとして、3項目掲げた第1項目に、宅地、その他の土地の取得に関することというのが74条に規定されております。

 今、武豊港線でこの問題が現実の問題になって、もう軒先まで用地買収の話が来て、もうこの土地では住むことはできないという深刻な事態になっている住民が見えます。この74条を適用して、宅地を提供する、現に求めているのを担当者ご存じのとおりだと思いますけれども、こういう措置をとるという考えはありますか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今お尋ねの具体的に武豊港線の件につきまして言われましたけれども、具体的に私のところに報告はございません。もしそのようなものについては、私のほうを事務局といたしまして、検討させていただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 段差のある宅地で、担当者はすぐにイメージ、だれか私はあえて個人名は言いませんけれども、もうわかっていると思います。そういう事態、この74条を適用して、ぜひ当事者の要望を聞き入れて、遺漏のない措置をお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に高齢者のことで少しお願いしておきたいと思います。

 今、総務部長、財政担当者として、ないそでは振れないを言わんばかりの答弁に終始しましたので、私はあえて武豊町の財政力はそんな状況じゃない、立派な全国でも町村レベルでいえば30位、40位という財政力ですね。それをもって地方自治法の規定を引くまでもなくといって、登壇質問でも冒頭で触れましたけれども、地方自治法第2条は、地方自治体の責務として福祉の増進というのをきちっと明確にしているわけです。にもかかわらず、小泉改革で毎年毎年社会保障を2,200億円削減するということで、多くの自治体や国民から悲鳴の声が上がったわけで、今回の総選挙でそれに対する審判が下ったという経緯があるわけですね。

 それで、先進自治体では既に75歳以上、長野県原村などでは65歳以上の医療費を無料にしているという先進自治体が既に活躍をしております。そういう点で、厚生部長は6月の議会で答弁したとおりだというそっけないお話ですが、今回の総選挙で下された国民の民意、これは明らかに従来と違う民意が厳然と示されたわけで、従来のパターンで武豊は何も変わりませんよということでは、民意を受けた対応ということになりません。

 改めて、例えば原村では65歳以上で無料化をしておりますし、6月議会で紹介した東京都の日の出町などは75歳以上、本当にすぐれた政策を実施しております。ほかに沖縄の金武町や嘉手納町、そういったところなどがいずれも後期高齢者医療制度の医療費、保険料自己負担分を助成して、無料にしているという状況であります。

 私が財政力を、財政状況を云々するわけですが、この前、日の出町の状況については紹介したとおり、財政力指数が0.76、経常収支比率は114.1%、原村では財政力指数が0.38、沖縄県の金武町では財政力指数が0.31、嘉手納町では財政力指数0.44、こういう財政力で、自己財源が非常に乏しい自治体でも、本当に勇気を持って町長、村長の決断のもとで福祉の施策が推進されているんですね。

 もう一度言いますけれども、武豊町の財政力をもってできないはずがない。高齢者、子供たちの期待にこたえて、お母さんのたちの期待にこたえて、ぜひ実現してもらいたいと思いますけれども、もう一度、過日の総選挙での民意をどう受けとめるのかと含めて、武豊町の財政力をもってすれば十分できるという私の指摘にどう答えていただけますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、そっけない答弁をしたわけではございません。3カ月程度で状況が変わってないという意味合いにおきまして、そういう形で答弁をさせていただきました。

 その次に、地方自治法、当然議員ご承知かと思いますが、1条では、私、自治法をここで議論するつもりはございませんが、いわゆる健全化を保持しなさい、それを目的としますよということもございまして、トータルで健全的な調整運営、財政運営をしていくということは私どもに課せられた任務でございます。

 次に、ご質問ございました民意はということでございますが、当然民意は民意として数字であらわれておりまして、その形として、いわゆる法制度、あるいは国政運営がどうなっていくかということは、当然次を待たなければならないというふうに考えてございます。私どもは、法治国家の中で地方自治を運営させていただいておるわけですから、そういう形の中で粛々と制度運営をさせていただくというふうに考えてございます。

 それと、2点目のいわゆる武豊町の財政力の中でできないわけがないというふうなご質問でございますが、議員の出されておる資料でも拝見させていただいて、勉強もさせていただいておりますが、おっしゃられるとおり、全国で数十番目ということになろうかと思いますが、これは1つの数字の形でございまして、という理解をしております。私どもは、決して福祉に関して後塵を拝しておるというふうには考えてございません。先ほど答弁させていただきましたように、トータルの中でいろいろな形で福祉施策を推進をさせていただいているというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 厚生部長、職責を全うする上で一生懸命頑張っておる言葉の端々にその意欲がにじみ出ておるのを聞いております。

 ところが、地方自治法の第1条を引き合いに出して、健全財政堅持、維持、当たり前の話ですね。その当たり前の話を持ち出すということは、恐らくイメージとしては、そうだあだあ言いなりになっておったら、武豊町の財政はパンクすると。俗に言えば、よくよその自治体で、そんなことをやったら夕張みたいになるという話がまことしやかにしゃべられるわけですが、武豊町の財政状況、そんな状況ではないことは百も承知でしょう。その百も承知の上でそういうことを言うというのはいかがなものかと私は思いますよ。

 だから、もう一度言いますけれども、武豊町の財政力をもってすれば、高齢者医療制度の無料化、75歳以上の医療の無料化、あるいは中学卒業までの通院費用を含む医療費の無料化、十分にできる。後塵を拝するつもりはないと言われたけれども、後塵を拝しているでしょう。大府市、東浦町がもうやると言っているじゃないですか。武豊町はそれはできるはずだともう一度指摘をしておきたい。もう時間がありませんので、指摘だけしておきたいと思います。

 最後に町長にお尋ねします。6月議会のときに、東京日の出町の青木國太郎町長の施政方針演説の一部を紹介をして、9月の敬老大会で武豊町高齢者福祉宣言をしたらどうかというお話をしましたら、日の出町の産業構造、人口構造等々、いろいろ調べてみないと、にわかに宣言をするというお答えはできない。調べてみたい、研究してみたいというご答弁がありました。どういう研究検討の結果、どういうことがわかりましたか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 6月議会のときにそうしたご指摘をいただきました。9月の敬老大会を控えてということであります。

 福祉、住民の暮らし、そうしたことの増進を図っていく、これは行政としての大きな責務でありますし、先ほど来、厚生部長が答弁をいたしておりますように、財政力の健全化、こうしたものも考えていかなければなりません。そして、武豊町は財政的に非常に豊かだというようなお話もございましたけれども、ご案内のとおり、100億円を超える大きな借財を抱えておる、これをは回収していかなあかんということであります。

 言われました日の出町の件につきましては、まだ十分ちょっと検討しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表し、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 1点目は、マスコミにも取り上げられました旭硝子株式会社が主催したガラスパワーキャンペーンの武豊町立武豊小学校1位入賞に関連した質問を伺います。

 ことし7月に町内にも工場を持つ旭硝子株式会社が全国展開事業として主催した、避難所となる学校体育館への防災ガラス寄贈プロジェクト事業ガラスパワーキャンペーンにおいて、最終選考に残った全国7つの学校のうち、武豊町立武豊小学校がインターネット投票で2,913票獲得し、見事1位で寄贈先に選ばれました。6月30日の投票締め切りで1位入賞が確定し、その後、防災ガラスの設置工事が8月末に終了、来週10日にはお披露目を兼ねたセレモニーが行われる予定と聞いています。

 投票では、教育委員会を筆頭に、当局や議会、町内のさまざまな団体が協力し、まさに武豊力を発揮しての1位獲得であったとだれもが評価するところです。多くの人々が1つの目標に対して一丸となった武豊力を、今回のキャンペーン事業だけにとどめることなく、これからもさまざまな事業に継続して発揮させていくことは、当局にとっても、我々議員にとっても大変重要なことではないでしょうか。

 そこで、今回のガラスパワーキャンペーン1位入賞に関連して、以下2点を質問します。

 1、今回は多くの方々による武豊力を発揮して、武豊小学校体育館に防災ガラスが設置されることとなりました。町内には緊急時の避難場所となる施設も多くありますが、武豊小学校を除く各学校体育館への防災ガラスの設置改修予定はどのようになっていますか。

 2、先ほども述べましたが、今回発揮された武豊力を今後さまざまな事業に継続的に発揮させることは大変重要であると思います。今後もこの武豊力を継続発揮させる施策について、どのようにお考えですか。

 2点目は、現在、地域公共交通会議を中心として、その内容が検討されている武豊町の新たなコミュニティバスについて伺います。

 第5次武豊町総合計画において、公共施設、医療機関、商業施設など日常の生活拠点へ気軽に移動できる地域交通体系を地域の意見を生かしながら整備するという方針が立てられ、現在、住民や利用者の代表、学識経験者などで構成する地域公共交通会議を中心として、コミュニティバスの運行計画がまとめられつつあります。

 武豊町でも平成15年8月から10月までの間、公共施設を結ぶ巡回バスが試行運転されました。巡回バス試行運転時には、議会内にも巡回バス特別委員会が設けられ、多くの市町の先行事例を調査研究した経過があります。3カ月間試行運転された巡回バスは、その1台当たりの利用者が2.2人であり、乗客、町政モニター、住民抽出アンケートから、その必要性についての結果が得られなかったことより、実施に至らなかった経過があります。

 しかし、少子高齢化や人口減少社会に対応した生活交通確保のため、武豊町が巡回バスの運行を断念した後も、各地で巡回バスの運行が開始され、この知多半島内でも運行される自治体はふえています。

 今回の事業の基本目標は、「移動制約者であるお年寄り等が気軽に移動できる環境を構築すること」とされています。対象地域も、公共交通のない武豊町内の交通空白地域の解消を目指し、交通会議では具体的な巡回ルートやダイヤも検討されている最中となっています。しかし、前回の試行運転中止の理由を考慮すると、対象者を高齢の移動制約者に絞るのではなく、だれもが気軽に利用できる住民の足としてほしいという要望を持ってられる住民も少なくありません。武豊町の大型プロジェクトとして、すべての住民及び在校在勤者の足になり、その利用者をふやすことも重要ではないかという意見です。また、その運行ルートが町内に限られることより、移動制約者のニーズに合っているのかという疑問を呈する住民がいるのも事実です。生活に密着した事業とするためには、対象地域を町内に限定せず、自治体の壁を越え、ニーズの多い施設を結ぶことで、より利用率が上がることはだれもが想像できるところです。

 そこで、コミュニティバス運行計画に当たり、以下5点を質問します。

 1、現在、地域公共交通会議が進められ、コミュニティバスの運行が具現化しつつあります。バス運行までの具体的スケジュールをお聞きします。

 2、今回検討されているコミュニティバスの基本的な利用者と目的施設の考え方について、交通会議内での意見も含め、伺います。

 3、町民、特に今回利用対象の中心となるお年寄りのニーズとしては、必ずしも交通アクセスがよいとは言えない近隣の自治体病院や大型病院があると思います。これら町内の利用者の多い近隣病院を目的地とした運行の可能性について伺います。

 4、先ほども述べましたが、武豊町以外でも住民の足として地域交通のコミュニティバス運行が始まっています。近隣市町の同事業の概要とそれにかかっている経費について伺います。

 5、自治体運行のコミュニティバスは、住民福祉が目的であり、利益を追求するものではありません。住民の生活範囲がそれぞれの住居する市町を越えて広域にわたる現在、武豊町が単独で事業を実施するのではなく、近隣市町と広範囲にわたり共同運行することが真の住民ニーズに合っていると思いますが、共同運行の可能性について伺います。

 3点目は、行政の無駄の排除に対する施策について伺います。

 さきの第45回衆議院議員総選挙において、各政党が政権公約、マニフェストを発表し、その内容がマスコミでも大きく取り上げられ、議論されたのは記憶に新しいところです。

 総選挙に当たっては、全国知事会も地方分権についての政策要望を突きつけ、各政党が一様に地方分権政策をまとめ、政権公約として掲げられたことを考えると、地方への権限移譲がこれまで以上のスピードで進められることが予想されます。

 地方分権が進み、地方自治体の責任がこれまで以上に重大となる中、財政をより効率的に活用するためには、職員のコスト削減意識がこれまで以上に必要となり、それは権限移譲されてからではなく、されることが予想される今から準備を進めなければならないことは町職員も認識していることだろうと思います。

 職員一人一人にコスト意識を持たせるためには、各自の努力へのモチベーションを提供する仕組みづくりが必要であり、その結果が各担当部局の創意工夫や内部努力などの節減につながることになると考えます。

 住民が無駄の排除を求め、職員が一丸となって無駄を排除する行財政運営を進める中、1つの手法として、職員のコスト削減を成果としてとらえ、次年度の予算へ反映させる予算メリットシステムを導入する自治体がふえてきています。

 この制度は、インセンティブ予算制度とも呼ばれ、各課の努力により予算執行の効率化が図られ、予算の残余、つまり余りが生じた場合いは、その残余の一定割合の使途を当該部署に任せる。つまり、努力した成果として、効率化を図った一部を翌年度にあらかじめ定めた範囲内で自由に使用することができる制度です。

 この制度は、三重県で行われたのを皮切りに、市町村レベルでは浜松市、横浜市、佐賀市や熊本市、人口3万3,000人余りの埼玉県宮代町などでも導入されています。インセンティブとは、まさに人の意欲を引き出すために外部から与える刺激であり、職員一人一人がその業務の中で独自に創意工夫して効率化を図り、無駄を排除することが、トータルとしてチーム武豊としての効率化推進につながるのではないかと考えます。

 そこで、以下2点を質問します。

 1、現在でも職員は無駄の排除を精力的に行っているとは理解していますが、職員に対する現状でのコスト意識づけ施策にはどのようなものがありますか。

 2、他の自治体でも導入され、一定の効果があらわれている予算メリットシステム、インセンティブ予算制度の導入について、当局の見解を伺います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく武豊力を継続させるためになど3点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の?番の武豊力を継続的に発揮させる施策についてご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊力は、住民の皆さんと行政が協働してよりよいまちづくりを進めるパワーであり、地域の総合力と言えるものだと考えております。その意味で、さきのガラスパワーキャンペーンにおいて、議員各位を初め、地域の皆さんの力の結集によりまして、見事1位当選が得られたことは大変うれしく、また誇りに思うところであります。

 今回は、耐震ガラスという果実を得るための地域間競争で、とりわけ大きな力が発揮され、注目を浴びたわけであります。本町におきましては、防災、防犯、子育て、教育、福祉、環境等々、幅広い分野で地域の皆さんを主体とした協働のまちづくりが力強く進められております。そうした中で、武豊力は着実に育ち、発揮されているものと確信をいたしております。

 町といたしましては、今後ともそうした各般の活動を促進をし、地域社会のきずなを深めることで、住んでみたい、住んでよかった武豊町の実現を図ってまいりたいと考えております。

 なお、本年は町制55周年に当たり、武豊ふれあい山車祭りなど、町を挙げての事業を実施をしてまいります。こうした取り組みも、町民の皆さんの心をつなぎ、武豊力の醸成に資するものと考えております。

 あわせまして、町のホームページにおきましても、トップページに「募集」という窓口を設けまして、スリーA運動、憩いのサロンのボランティアなど、常に募集のお願いをし、会員の増強が図られ、武豊力が強化されますことを期待をしているものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(各務正己君) 

 大項目1点目の?学校体育館への防災ガラスの改修予定についてであります。

 今回、武豊小学校体育館が防災ガラスに改修されましたのはご承知のとおりであります。武豊力を発揮し、当選をしてありまして、大変ありがとうございました。

 しかし、各小・中学校体育館の防災ガラスへの改修につきましては、現行の学校施設の耐震化計画には含まれておりません。しかし、耐震化の中で、ガラス飛散によるけがによる災害などへの対応も重要であるということは十分認識をしております。特に、児童・生徒が常に使用する教室につきましては、安全性の確保から、緊急の対応が必要と考えております。

 したがいまして、ガラス対応につきましては、これまで改修を行いました武豊小学校、富貴小学校の校舎につきましては、既に強化ガラスで対応をしております。また、補強工事が終了しました衣浦小学校北校舎や耐震改修が必要がない富貴中学校北西館などは、8月の臨時議会で補正をお願いをいたしまして、今年度中に強化ガラスに改修をしてまいります。また、今後改修補強工事を予定しております校舎につきましては、強化ガラスにて改修を対応してまいります。この結果、平成22年度中には、すべての校舎を強化ガラスで改修できることとなります。

 まずは校舎の耐震化を優先して行いまして、体育館のガラス改修につきましては、その後順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目2番目の地域公共交通についてでございます。

 1点目のコミュニティバス運行までの具体的なスケジュールということでございます。

 今後のスケジュールでありますが、まず現在策定中の武豊町地域公共交通総合連携計画案に関しまして、9月12日の土曜日にコミュニティバスフォーラムを開催いたします。その後、9月24日から約1カ月間、パブリックコメントを行いまして、住民や関係者の意見をお伺いいたします。そして、来年1月に開催予定の第3回の地域公共交通会議におきまして、地域公共交通総合連携計画のご決定をいただきまして、それを成案として3月中に同会から国への補助金申請をする予定であります。

 また、この会議と並行いたしまして、導入に日数を要する車両の選定と選定した車両を運行することが可能な交通事業者を対象に、プロポーザル方式などを活用いたしまして、地域公共交通会議から委託を受けた本町が交通事業者を選定する予定であります。

 その後、運行経路、バス停等を最終的に決定をいたしまして、警察、道路管理者、地権者と調整の上、中部運輸局愛知運輸支局に運行申請を行い、事業認可を受けまして、来年4月から実証運行を行う予定であります。

 次に、2点目の基本的な利用者と目的施設の考え方であります。

 まず、基本的な利用者の考え方といたしましては、地域公共交通総合連携計画案において、基本目標を「お年寄りなどが安全に暮らせ、気軽に移動できる生活の足の構築」と定めております。したがいまして、昼間時に自動車で外出できないお年寄り等の移動制約者を基本的な利用者として想定をしております。

 また、目的施設の考え方といたしましては、日常の生活や活動に欠かせない町内の鉄道駅、スーパーマーケット、病院、銀行、郵便局等の施設や図書館、保健センター、総合体育館、町民会館、役場といった公共施設を想定をしております。

 3点目の近隣自治体病院を目的とした運行の可能性についてであります。

 町民の皆さんの通院先につきましては、住民アンケートでお尋ねをしております。複数の病院に通院している方もお見えでありますので、トータルの数字は100%を超えますが、その数字を申し上げます。町民の皆さんの通院先は、武豊町内の病院が82.9%、半田市立半田病院が15.9%、半田病院以外の半田市内の病院が21.2%、その他の知多地域の病院が9.7%、知多地域外の病院が7.4%となっております。こうした中で、町外の病院など特定施設へのアクセスにつきましては、どこまでを対象にするのか難しい面がございますし、いわゆる送迎目的のシャトル系のバスは今回計画をしております町内巡回のコミュニティバスにはなじまないと考えております。

 4点目の近隣市町の事業の概要とその経費についてであります。

 知多地域におけるコミュニティバス事業は、現在、東海市のらんらんバス、知多市のあいあいバス、大府のふれあいバス、東浦町のう・ら・らがございます。いずれのバスも、運行目的を交通弱者の生活の足の確保としておりまして、運賃は100円あるいは200円均一で運行をしております。

 東海市と知多市は乗り合いバスを保有する地元の交通業者に運行委託をしております。20年度実績で見ますと、東海市は4台の事業者所有のバスを使用し、運行経費が6,944万5,000円、運賃収入が1,735万9,000円で、市の実質負担額は5,208万6,000円でございます。

 知多市は2台の事業者所有のバスを使用し、運行経費が3,470万4,000円、運賃収入が675万4,000円で、市の実質負担額は2,795万円であります。

 大府市と東浦町は、地元のタクシー事業者に運行委託をしております。20年実績で見ますと、大府市は4台の事業者所有のバスを使用し、運行経費が6,578万1,000円、運賃収入が428万円で、市の実質負担額は6,150万1,000円であります。

 東浦町は2台の事業者所有のバスと2台の町所有のバスを使用し、運行経費が4,838万2,000円、運賃収入は1,620万1,000円で、町の実質負担額は3,207万3,000円であります。

 そのほか、美浜町のいってきバスというのがございます。これは運行目的を支所、出張所の廃止に伴う代替措置としておりまして、運賃は無料で運行をしております。運行は地元の事業者に委託をしており、平成20年度実績で見ますと、2台の町所有の9人乗りワゴン車を使用し、運行経費は1,715万2,000円であります。

 5点目の近隣市町との共同運行の可能性であります。

 現状では、近隣市町にコミュニティバスを運行する計画がございませんので、今の段階で共同運行は想定はできませんが、将来的には、路線バスの今後の動向にもよりますけれども、各自治体が協調して広域的なバスを運行する可能性もなくはないと考えております。

 次に、大項目3番目の予算メリットシステムの導入についてであります。

 1点目の職員に対するコスト意識づけ施策についてであります。

 職員のコスト意識の向上につきましては、従来から行政改革を進める中でさまざまな経費の節減に取り組んでまいりまして、その過程において、職員一人一人のコスト削減の意識は随分向上してきたと感じております。

 また、行政評価におきましても、それぞれの事務事業について、担当者が人件費を含めた投入コストと事業効果を評価することにより、職員の意識改革を図っているところであります。

 また、毎年度の予算編成におきましては、各所管における事前の精査はもとより、査定の場で予算の要求項目1件1件について、積算根拠や単価等をつぶさに確認をいたしまして、徹底した絞り込みをしております。とりわけ経常的な経費につきましては、過去に数年間のマイナスシーリングを実施し、現在も特別な事情がない限り、前年度以上の要求は認めておりませんので、経費の節減は限界に近いのが実情であります。

 一方、職員の努力へのモチベーションを提供する手法といたしましては、10年ほど前から人事考課制度を導入しております。それぞれの職員の業務態度、能力、仕事の成果について評価をし、昇格、昇任や給与の処遇に反映させておりまして、当然ながら予算の節減や有効活用も評価の対象といたしております。

 2点目の予算メリットのシステムの導入についてであります。

 予算メリットシステム、いわゆる予算の節約や増収を奨励をするインセンティブ予算制度でございますが、比較的規模の大きな市を中心として採用する自治体が徐々にふえてきているようであります。

 予算の削減努力を次年度の予算に反映するこの制度は、官庁の無駄遣いの温床として批判される予算を使い切る体質の排除や所管の主体性の醸成に効果があると言われております。

 本町におきましても、財政担当が行政改革の一環として、過去に予算の枠配分とあわせて導入を検討したことがございますが、結局実施には至りませんでした。その理由は、従前からの取り組みにより使い切りの体質がおおむね改善されてきたこと、また組織がコンパクトで全体の配分がしやすいため、所管の裁量に任せる必要性が低いなどの判断でございました。現に、過去に見られた物品や修繕等の年度末の駆け込み発注はほとんど見られなくなりましたし、予算の不用額はそのまま残すと、そういう形ができてきております。

 こうした状況下で、ご指摘の制度の有効性がどれほどのものなのか、今後さらに研究をしてまいりたいと考えます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の武豊力を継続させるためにということで、今回、一般質問で武豊力という言葉を使わさせていただきましたけれども、ふだんからこの武豊町は住民協働参加のまちづくりされているということで、あえて武豊力という言葉を本来では使うべきではないというふうには思っているんですが、このガラスパワーキャンペーンが特にこれまでとは違った形で、お子さんとか、例えばほかの学校の児童の方とか、そういう方も武豊小学校のためにということで投票されたもんですから、武豊力という言葉を町長も使われますし、あえて今回一般質問の中でもこの言葉を使わさせていただきました。

 それで、武豊力は、町長も先ほどからすべての武豊町の事業に対して住民参加でやっていただいていると、まさしくそのとおりだと思っております。ですから、この武豊力を継続させるというのは、今までの活動を継続させていただければいいのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、防災ガラスの設置に対して、若干質問させていただきたいと思いますが、今、校舎のほうの、学校の教室のほうを中心に耐震を進めているので、それが終わってから体育館のほうはするというのは、当初の計画でも体育館のほうはのっておりませんでしたので、具体的な何年度というのはないかというふうに思っておりますけれども、このようにマスコミにも取り上げられて、町内にも工場のある旭硝子さんのこのすばらしい活動で、見事にこの武豊町がまた1位をとったということ、結果とかも配慮すると、確かに学校の耐震化というのは当然必要ですけれども、住民が注目している避難所となる体育館への防災ガラスの設置も、例えば入り口でガラスが割れたらいけないようなところとか、別に発注することでコストはかさむのかもしれませんけれども、住民がそちらのほうを向いているときに、ある程度の今まで計画になかったものをプラスでやるということも必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 他の体育館へのガラス交換でありますが、避難所となっている施設というのは体育館だけではありません。いろいろな町内各施設ございまして、そういうところにつきましては、まだ強化ガラスでの対応はおくれているという状況であります。

 確かに議員さん申し上げられましたように、体育館というものが現在、注目をされております。他の体育館につきましては、幸いなことに、ずっと見てまいりましたけれども、網入りガラスになっております。ガラスの中に網が入っておりまして、大きく割れて、そのまま落下するということはないであろうと。したがって、網の粒ですね、網のメッシュにもよりますけれども、そこを通過したものが落ちる可能性はございますが、大きな形での落下はないであろうというふうに今は考えております。

 しかし、割れないというわではありませんので、これも交換をしていくわけでありますが、何度も同じ答えになりますが、まずは常に子供さんが見える校舎、そちらのほうを優先をして、それから体育館については、公共施設も含めた中で総合的に対応していきたいということでございますので、よろしくお願いします。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、教育部長がおっしゃるとおりだと思って、避難所は必ずしも体育館だけではないので、耐震化を進める一方で、避難所となるところをどのように安全確保をするかということが重要になるかと思うんですが、これは教育委員会とか学校教育課だけではなくて、町全体のことになろうかと思いますけれども、この避難所となる施設のそのような、例えば防災ガラスへの移行だとか、そういう計画は、今、防災計画等も出されておりますけれども、学校の耐震化がほとんど優先のような形になって、避難所のそういう対応というのはどのような計画、いつごろ計画されるのかということを教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 避難所の耐震化で、地震の関係の耐震化だというふうに質問をとらえましたので、お答えさせていただきますが、避難所の耐震化ということでは、避難所を優先にこれまで進めてまいりました。例えば、衣浦小学校は、実は一番最初に体育館の耐震化を実施をいたしまして、それは避難所になるからということでございまして、ご承知のように、北校舎を昨年ですか、やったわけですが、そういったことで進めております。

 ガラスについては、実は新しい施設、例えば町民会館等については、例えば自動ドアのガラスなんかはもう強化ガラスになっておったり、通路部分については、そういう安全性の高いガラスになっておるわけですが、今、教育部長が申し上げましたように、特に学校の体育館を中心として、まだガラスの耐震化というのが余り進んでおりません。ともかくは、まず人命ということで、天上が落下をしたり、あるいは建物の倒壊をまずは防ぐということを優先してまいりまして、ガラスについては、直ちに人命に結びつくものではないということで、実は後年度送りということだったんですが、今回臨時交付金もございました。それから、ガラスパワーもございまして、ガラスというのがここでにわかに脚光を浴びて、先にちょっと順序が入れかわって、後ろになったが前に来てしまったというような形でありますが、施設の耐震化が一段落した段階でもちろんやってまいりますし、その過程の段階でも、予算的にそれなりの措置ができるような状況になれば進めていきたいと、そのように考えてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひともそのような財政状況になることを期待させていただきます。

 それでは、地域公共交通について若干質問させていただきますけれども、まず自治体病院の住民アンケートで、町内に約83%ですか。半田市の自治体病院だとか、その他の病院だとかいうようなアンケート結果を先ほど紹介していただきましたけれども、この方たちがどのような交通手段でこのような病院に通っておられるとか、そこまでのアンケートだったのかどうか、まず教えていただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 そこまでの突っ込んだ調査はしておりません。当然ながら自家用車であったり、あるいは公共交通機関を使って行くしか方法がないものですから、現在はそうしたことでやっておるということでございますが、その比率、割合については把握はしてございません。



◆6番(石原壽朗君) 

 現在、この計画は、比較的ご高齢の交通弱者の方ということを目標にされておられるということで、先ほど東海市以下、地帯半島他市町の紹介もしていただきましたけれども、よその市町の対象の方々も、このようなご高齢の方を中心にされているというようなもし調査があったら、教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、手元に全部資料を持ってございませんが、運行時間も対象もまちまちでございまして、通勤通学者を対象としているところもございますし、買い物等の日常生活の支援ということもございます。ただ、もともとの発端は、路線バスの廃止から、その代替として、交通空白の地域を埋めるということからスタートしておりまして、最初からどういう形で入って、どのようは経過を経て現在の形になっているかということはわかりませんけれども、私ども、ベースは交通弱者と。自分たちで例えば徒歩で行ける、自転車で行ける、車で行ける、そういった方たちは自分のまだ交通手段を持ってございますので、当面、これ、財政的なせいやくもございますので、特に昼間活動をされる高齢者を中心とした移動制約者を対象に、まず入り口としてそこから入りたいということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 この事業、来年の4月から実証運行が始まるということですけれども、私が登壇の中でも、他市町も当然これ、住民福祉でやっているもんだから、黒字には当然ならない。100円とか無料で運行もしておりますし、黒字にはならない事業だったら、いっそのこと共同で市町の壁を越えてやったらどうだというような意見も言わさせていただきましたけれども、法的にそれができる、できないというような制約というのはあるんでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、現在、今、武豊町単独で地域公共交通会議というものを設置してございます。ここにそれぞれの自治体が入っていただければ、そういった広域的な運行も可能になりますが、他の市町でまだそういった意向がございませんので、そういったことはできません。

 ただ、これ、有償運行ということで制約を受けておりますので、これ、無償で例えば武豊町のマイクロバスを病院に差し向けるということは、これ、自家用自動車の通行ということにほかなりませんので、そういったことはできるわけですが、いわゆる有償でのこういったコミュニティバスを接続するということになりますと、広域的な施行については広域的な組織が前提になるということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 私が他市町の議員さんから聞いたところによると、東海市と知多市が病院がくっつくことによって、東海市と知多市が運行がたしか200円と100円で金額が違って、そのすり合わせが大変だというようなことを言っておられる議員もおりましたけれども、そういう意味では、市町の壁を越えた共同運行という事例も、知多半島の北部のほうでは既に検討が始まっているというふうに思っておりますので、ぜひともですね、当初は町内ということになっておりますので、今から武豊町の壁を越えた話を前提にしてくださいとは言いませんけれども、ただ、近い将来的といいますか、いろいろな事業が広域でやられている状況の中で、各市町が赤字運行しているんだったら、その赤字をかき集めれば、もっといいところ行けるんじゃないのという発想も当然住民の中にはありますので、そういうことも検討をしていただきたいと思いますけれども、これ、市町の中でもし検討するとしたら、何かどうかそういう提言とかをできるような今、組織があるんでしょうか。教えていただけますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 各自治体の共通の課題ということで、今、議論する場というのは、知多地区の広域行政圏協議会というのがございます。そこでこれが議論になるかどうかというのはまたちょっと別問題でございまして、例えば半田市のちょっと例を挙げさせていただきますが、実は市議会にコミュニティバス調査特別委員会というのが設置をされておりまして、昨年度、最終的な答申を出して、今はなくなったということでございますが、そこの中でいろいろ議論をされたようですが、やはりタクシーだとか、まだ半田の場合は路線バスをかなりの高額な市費を入れて支援をして残しているというふうなこともございまして、現時点では、そのバスの必要性について、かなり中で意見が分かれ、結果、今後の社会状況の変化を見きわめて検討するということで、課題が先送りされておりますので、今、例えば武豊から提案をして、みんなで一回考えようかといったときに、そうした近隣の市町が実際に乗っていただけるかどうかというのはわかりませんが、いろいろな場面場面で課題を協議する場というのは、今申し上げましたように、協議会がございますので、そうしたところでまず担当者レベルからそうした話題を出してまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 公共交通関係、最後にさせていただきたいと思いますけれども、平成15年に試行運行がされて、1台当たりの利用者が2.2人と少なくて、住民アンケートでも45%ぐらいの方がこの施策は必要ではないんではないかというようなことで中止になったというふうに聞いております。そういう意味では、来年4月からの実証運行である程度の利用率が上がらないと、住民から見たときに、あのときの試行運転と一緒じゃないかというような意見が当然出てこようかと思うんですよ。

 そういう意味で、9月からパブリックコメント1カ月行いますとか、皆さんの住民の意見を含んだり、今、公共交通会議でいろいろな意見を伺っているとは思うんですけれども、利用者増の施策として、今でも会議の中でもいろいろ議論されていると思いますが、平成15年とはここが違うから、ふえるであろうというような改善の項目があれば、紹介していただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 確かに平成15年当時は、期間が短いということもございまして、定着がなかったのかなというのも1つには見方としてあるわけですが、今後は、いろいろな組織の方にかかわってもらっていますし、パブリックコメントやらいろいろなPR、先ほどのフォーラムもそうですが、いろいろなまずPRをております。

 そして、実は何よりも利用者を広げるというのは、まずやっぱり走らせて、バスを認知をしていただくと。住民の皆さんが、このバスはここの路線をこの時間に走っていると。どこへ行く目的で使えますよということは、やはり周知していただくためには、まず乗っていただくということが最優先だというふうに思いますので、そのための施策として、無料お試し券であるとか、いろいろなことを今、考えておりまして、できるだけ皆さんに利用していただいて、皆さんに育てていただくバスだという意識を持ってもらう方向で、今、いろいろなPRや広報活動を考えております。議員の皆さん方のPRも、非常にこれ、大きな力になると思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、無料お試し券という話が出たので、もう一件だけつけ加えさせていただきますけれども、これは町民の方すべてにお配り、世帯単位になるのかわかりませんけれども、そうなった場合に、今、利用される方は、基本的に高齢の方を中心として考えて、通学の方はちょっと除外させていただくというような方向性も出されておりますけれども、そこ、無料お試し券をどのような方を中心に配られるのかというのを教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 実は、まだ具体的なところは詰めてございません。当然ながら、特定の対象に絞るということはできないというふうに思いますので、ただ、こちらから全部配るということではなくて、基本的には申し込みをしていただく形になるのかなというふうなことを考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 最後、予算メリットシステムについて質問させていただきますけれども、私、一般質問の項目に取り上げさせていただいたのは、今回の衆議院議員選挙が民主党が日本の閉塞感を打破したいと、あるいは行政の無駄のしがらみを一たん断ち切りたいというような方向を出して、それで、この一般質問を出したときは、まだ選挙の結果出ておりませんでしたけれども、実際、現在、今時点では、そのような行政の無駄のこれまでのしがらみを切ってくれというような方たちもこの町内にもたくさんおられたんだろうというふうに思います。その結果が投票の結果に、比例区の投票にもつながっていたんだろうというふうに思いますけれども、武豊町の無駄の排除、当然私たち議員も、決算書でありますとか予算書を精査して、最終的にはこの内容でよしというようなことで議案が通っておるもんですから、これまでに無駄があったというようなふうには理解しておりませんが、武豊町の当局は、これまで無駄を排除してきた過程の中で1点お聞きしたいのは、武豊町の集中改革プランありますよね。その集中改革プランの中でも、当然無駄というものを極力排除するという方針でこの計画が立てられたというふうに思うんですよ。この集中改革プランの中で、行政の無駄を、こういう項目については無駄の排除というようなことにつながっているというものがあったら、紹介していただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 基本的には、先ほども申し上げましたが、経常的経費といいますか、消費的支出といいますか、節約できるものもございます。ただ、投資的事業だとか、いろいろなところはなかなかそうはまいらんところもあるわけでございますが、例えばそれぞれいろいろなイベント等もやってございまして、同じようなイベントをそこらじゅうでやっておるというようなものは、どこかで一元化しようかだとか、そういった統合であるとか、あるいは事業によっては、非常に効率の悪いものについては、もう廃止をするというような方向も出しております。例えば、これ、作手の野外活動センターなどはそうなんですが、そうしたことで、具体的にそれぞれの項目を全部挙げるということになると、ちょっと私も今ここで手持ちの資料も持ってございませんが、それぞれできる分野では、もうほとんど手をつけてきているのかなというふうに思います。

 ただ、なお、まだ雑巾は若干濡れた部分もあると思いますので、さらに絞り切って、議会の皆さんからも乾いておるなというふうに言われるように、評価されるような決算の形に持っていきたいなというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 我々もそういうふうに言いたいとは思いますけれども、1点、予算の立て方で、例えば民間企業なんていうのは、予算というのはどちらかいうと希望的な数字を挙げて、その目標に向かってみんな努力しろと、トップダウン方式で。しかも、その予算の数字の中には、経営者のその年度に対する思いみたいなものも入って、どう考えても、予算立案時ではどうやったらその数字になるんだというようなものも出されることもありますし、予算が未達になると、今度賞与の形で、予算未達だというようなことで、自分の収入が減ってしまうというようなむちもあって、従業員の方は頑張らざるを得ないというか、頑張っているというふうに思いますけれども、武豊町の行政のこの予算のあり方ですけれども、基本的には無駄を排除して予算を立ててますというようなこともありますし、事前の精査をしっかりやって、基本的には前年度よりも金額が多くならないように、基本的には多くならないように考えているというような答弁もありましたが、私、この予算メリットシステム、何がいいかというと、職員一人一人の方が本当に来年度自分たちが効率化を図ったお金が、自分たちの来年度予算プラスされると。それについては、当局、予算担当部署とかから四の五の言われずに、言われるのかもしれませんけれども、基本的には言われずに、これだけの効果を上げたんだから、その一定部分は積み上げますというようなことで、モチベーションが上がる制度だということで、ほかの自治体でも取り入れるところが多くなってきたというふうに思っているんですよ。

 そういう意味では、武豊町はコンパクトな自治体なので、そのようなシステムはちょっと合いませんねという総務部長からのコメントもありましたが、前回検討されたということも伺いましたけれども、それからまた随分自治体の行財政に関する考え方も、世間からの考え方も変わってきていると思いますので、その点で、今の時代、特に今回の衆議院議員選挙で行政の無駄を排除してほしいという国民の方が多かったというようなこともかんがみて、この予算の立て方について、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、予算というのは、あらかじめの算定したものだというふうに字を書くわけですが、基本的に私どもは限度額だというふうに考えておりまして、そこまで全部使うものではなくて、当座、半年ぐらい前に予算を立てるわけですが、その段階で、何とかこの枠内でできるんだという枠組みであります。当然ながら、それは上限ということでございますので、それからいろいろな要因で下がってまいります。これは請負差額であったり、これは私どもの努力でではなくて、相手方の話なんですが、それから自助努力でできる分もございます。そうした中で、これ、この前、私もテレビで横浜の中田市長、今は退任されましたが、ある番組で見ておりまして、横浜市では、まさにこの予算メリットシステムを入れておるわけですが、人事面で、今までは使い切ったものを過去は評価をしておったと。予算をたくさんとってくるのが管理職の評価につながるんだというようなことでありましたけれども、中田市長がその職についてから、予算は余らせた者を評価させるんだと。まだにそれがメリットシステムだというふうに思います。

 そうした制度を私ども導入について、かつて検討したというふうに申し上げましたが、実は所管によって仕事、予算というのは非常にばらついてございまして、本当に毎日事務的な仕事だけをこつこつとやっているというところなんかは、実はそういった恩恵は受けませんし、非常に比較的な事業を持っているところについては、いろいろな例えば発注の仕方、今まで随契でやった分を例えばプロポーザル方式に変えるであるとか、あるいは見積もりの査定を非常に厳しくするだとか、いろいろなやり方があろうかと思いますが、できるところとできないところがございます。そのあたりのアンバランスも含めてどうするかということでございまして、最終的には、まず最初から余るような予算を要求してもらっては困るよなと。最初からもうびっちり精査をして、それが前提だろうと。さらに、決算では、もし余ったものであれば、余ったものを返すと。足らなければ、流用等いろいろな方法があるわけですが、それについては財政に相談をしてもらえれば、それは措置をするということで、それぞれの場において柔軟に対応していくと。ただ、基本的には冗費は出さない、無駄な経費は出さないということを前提に、予算の要求も執行もしていくということでやっておりますので、今のこの考え方でさらに徹底をしていくということで私どもはやっていきたいなというふうに考えております。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時20分とします。

                          〔午後0時20分 休憩〕

                          〔午後1時20分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に一言。第45回衆議院議員選挙で日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることとなり、それはそのまま自治体運営にも町民生活にも直接影響してくることになってまいります。こうした時代の大きなうねりの中での町政のかじ取り役である町長のお役目は大変なものであると痛感いたします。

 政権がどうであれ、一番大切なことは、目線をどこに置くかということであり、どこまでも国民のため、町民の皆様のための政治であり、施策でなければならないと考えます。今このときこそ、私は政治家一人一人が襟を正し、原点に立ち戻り、人々の幸せを実現することこそが政治の使命であるとの精神で働いてまいりたいと思います。

 では、質問に移ります。

 1点目として、視覚障がい者支援策についてお伺いいたします。

 我が国の視覚障害者は約30万人と言われていますが、病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めています。ほとんどの視覚障害者の方は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされています。

 自立した生活と社会参加に欠かせない情報源が活字、文書のままだと、視覚障害者の方々が入手することがなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードと言い、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みで、作成ソフトをパソコンにインストゥールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、我が町における視覚障害者の方々の実態と現在、どのような方法で情報提供を行っておられるのか。

 2、視覚障害者の方々の情報バリアフリー化を進めるためにも、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置し、音声コード(SPコード)の積極的な活用をすべきだと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目、内部障がい者支援策についてお伺いいたします。

 心臓や腎臓など体の内部に疾患がある内部障害者の方々は、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすい現状がございます。内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付が受けられた人のことで、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫障害の6つに分けられ、国の身体障害者障害児実態調査では、身体障害者の4人に1人は内部障害者であるということがわかっています。にもかかわらず、外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。

 この方々は、運動や食事に制限があったり、ペースメーカーを使用している方などは、近くで携帯電話を使用されると機器に異常が生じるなど、日常生活においてさまざまな不自由を余儀なくされておられます。障害者用の駐車スペースに車を置くと注意されたり、電車やバスの優先席に座ると冷やかな目で見られるといったことがあるようです。さらに、障害認定を受けられずに、何らかの不自由さ、悩みを抱えている内臓疾患者の方もあると思われます。そこで、周りの人たちに理解してもらおうと作成されたのがハートプラスマークです。ハートは身体の内部を、プラスは医療を意味するとのことです。

 そこで、お伺いいたします。

 武豊町にはどれくらいの内部障害者の方がおられるのか。また、理解していただくための啓発策、そして公共施設の駐車場にはハートプラスマークの掲示をすべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、3点目として、道路整備についてお伺いいたします。

 安心・安全なまちづくりにとっても道路整備は大変重要なものがございます。とはいえ、厳しい社会状況の中、思うように進めることができないことも事実です。私は今回、最小限の費用で最高の効果を出していただきたいとの思いからお伺いいたします。

 車道はもちろんこと、特に歩道の整備について、1、歩行者にとって大変危険だと思われる箇所は町内でどのくらいありますか。

 2、その対策はどうされていますか。

 3、町内の道路点検はどのような方法でされているのかお聞かせください。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、視覚障がい者支援対策など大きく3点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目2点目の内部障がい者支援策についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、本町におけます内部障害の方の人数であります。

 7月末現在、内部障害による身体障害者手帳交付者数は、心臓機能障害266人、腎臓機能障害94人、呼吸器機能障害27人、膀胱・直腸機能障害24人、小腸機能障害3人、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1人、合計415人であります。

 続きまして、ハートプラスマークのPRの関係であります。

 内部障害につきましては、障害のある方はない方に比べて疲れやすかったり、治療のために通院しなければならなかったりと、さまざまなご不便があります。しかし、外見的には健常者と変わらないため、周囲からの理解が得られにくく、ご苦労をされていることが多いとのことであります。目に見えない障害につきましては、残念なことに、まだ十分に認識されていないのが現状であります。

 本町といたしましては、内部障害について、より多くの方に知っていただき、ご理解をいただくよう、広報たけとよやホームページに掲載し、ハートプラスマークの普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、公共施設駐車場でのハートプラスマークの掲示につきましては、社会福祉協議会も含め、関係部署等との協議をしてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1番の視覚障がい者支援策の?でございますが、視覚障害者の方々の実態とどのような方法で情報提供しているかということでございます。

 本町におけます視覚障害者の方の実態でございますが、7月末現在の視覚障害による身体障害者手帳交付者数は、1級26人、2級15人、3級11人、4級3人、5級7人、6級3人、合計65人であります。

 続きまして、視覚障害の方への情報提供の方法でありますが、福祉課及び社会福祉協議会では、障害福祉サービスに関する情報につきまして、平成19年度より愛知県作成の音声コード版福祉ガイドブックを窓口に用意し、必要な方に配布をさせていただいておりますが、また広報紙の音声情報につきましては、平成7年4月より、朗読ボランティアであられますカエルの声の皆さんのご好意により、朗読テープの提供をしていただいております。これは、窓口であります武豊町の社会福祉協議会へお申し込みをいただきました視覚障害者や視力に不安を持たれる高齢者の方に、広報紙を読み上げまして録音したテープをご自宅までお届けするという活動でございます。現在は7人の方にご利用いただいておりまして、生活に欠かすことのできない情報の伝達媒体としてご愛用をいただいております。必要とされる方は、ぜひご利用していただきたいと思っております。

 続きまして、?番の音声コード関係の積極的活用をということでございますが、本町では平成20年度に活字文書読み上げ装置を1台購入いたしまして、社会福祉協議会の窓口に設置をさせていただいております。さらに、視覚障害者情報支援機器といたしまして、拡大読書器を福祉課に1台、それからスタンド型の大鏡といいますか、拡大鏡みたいなものですが、図書館に3台設置し、視覚障害をお持ちの方の情報バリアフリー化を推進をさせていただいておるところでございます。しかしながら、音声コードの活用につきましては、一部の自治体や企業でコードを付した印刷物を発行しておりますが、一般的にはまだこれからでございます。

 福祉課におきましても、平成20年度に作成いたしました武豊町障害者計画の概要版に音声コードを付しております。実物はこれでございますが、ここの角のところにちょっとぽっちがございまして、見にくいでしょうが、この四角いやつがSPコードということで、文字に制限がご承知のようにございまして、800文字程度ということでございます。しかしながら、他の印刷物には付してないのが現状でございます。

 音声コードと活字文書読み上げ装置の活用につきましては、どちらか一方が不足いたしましても機能いたしません。先進市町の状況を調査するとともに、どのようにして啓発を行うべきか検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上であります。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目3の道路整備についての1番、歩行者にとって大変危険だと思われる箇所は町内でどのくらいあるかでございます。

 武豊町には国道、県道、町道合わせて総延長約370キロの道路があります。この中で、歩行者にとって大変危険だと思われる箇所の特定は、道路幅員、現地の地形、交通量、大型車の混入状況等、さまざまな要素が影響しますので、とても難しいことです。そこで、住民からの歩道設置要望が寄せられております4カ所をご紹介させていただきます。

 まず1カ所目は、武豊港線の六貫山郵便局西約150メートルを起点にして、武豊中学校グラウンド南西の東部線までの区間であります。ここは朝夕の交通量が多い上、通学通勤の歩行者、自転車が車両と接近して通行しており、非常に危険な状態であるので、歩道を設置してほしいという声があります。

 2点目です。県道武豊小鈴谷線のみゆき通りであります。県道で車の往来が多く、朝夕の名鉄武豊駅、JR武豊駅への通勤通学者、商店を利用される歩行者、自転車が多く、危険な状態であるので、道路を拡幅してほしい。

 3カ所目は、県道武豊小鈴谷線の六貫山歩道橋周辺で、衣浦小学校の通学路と武豊高校への通学路であり、歩道がなく危ない。

 4カ所目は、知多半島道路ガードから嶋田交差点までの県道小鈴谷線区間において、歩道設置の要望が寄せられています。

 2番のその対策はどうされているのかであります。

 危険箇所の対応のうち、短期的な対策としましては、歩道エリアにラインを引いて、歩行者の誘導、注意喚起をしたり、部分的に安全施設を整備したり、状況に合った対策を県や警察と協議し、できるところから考えていきたいと思っております。

 また、武豊港線の歩道設置に対しては、今年度から歩道設置事業に着手し、用地の取得作業に入っておりまして、歩行者、自転車が安全に通学通勤ができるよう、南側の片側は歩道の早期完成を進めております。

 また、県道武豊小鈴谷線のみゆき通りと六貫山歩道橋周辺につきましても、県の街路事業や交通安全事業で、通勤通学路を中心に重点的に整備を行っていただきますよう、現在も県に強く要望を行っておりますが、引き続き県に早期完了を目指して粘り強く要望を続けてまいります。

 その他の路線につきましても、通行量、通学路の危険な箇所等状況を把握した上で、限られた予算内で対応を検討していきたいと考えております。

 3であります。町内の道路点検はどのような方法でされているかであります。

 町内の日常道路点検につきましては、土木課職員を初め、全庁職員が外出した際に道路状況の把握に努めるよう周知しておりますし、道路維持補修業務を業者委託しておりまして、日常的に道路パトロールを行っております。また、住民の皆様にも広報で町への連絡をお願いをしたり、毎年1小学校区で実施しております交通安全総点検で通学路の点検をしておりまして、道路の状況把握に努めております。もし点検等で支障箇所があれば、速やかに補修作業を行っております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 ちょっと二、三、質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の視覚障害者支援策についてですが、19年から社協に音声コード入りのやつを置いていただいているということをお聞きしていますが、古くなるんですが、平成18年度の補正予算におきまして、障害者自立支援対策臨時特別交付金事業ということで960億円盛り込まれ、その中に、この今言います活字文書読み上げ装置導入ということで、補助割合10分の10ということでのっておりましたが、これは町のほうではご承知おきであったのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほどのご答弁の中でちょっと申し上げませんでしたが、先ほど来ご紹介させていただきました各種の装置につきましては、平成20年にその資金を使わさせていただいて、1市町村全国一律でたしか100万円だというふうに理解しておりますが、愛知県で基金を設けまして、私どもは、先ほど申し上げました機器につきましては、それを利用させていただいて購入をさせていただいたという経緯がございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今、部長からお話がありましたように、せっかく武豊町にもこういうふうに使っていただいて、あるということがなかなか武豊町民の皆様に周知徹底ということがなされていない。今言いますと、対象者というのはたくさん、今、お聞きいたしましたので、見えますので、この対象者の方々がどこまでこれをご承知おき、そしてまた利用されているのかということもわかりますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 なかなか個別の方につきましては、例えばお手紙を書くとか通知をするというのは、いろいろな意味で個人の気持ちもあるもんですから、なかなかそこまで踏み込んでないのが事実でございますが、ことしの2月1日号の広報で、ご利用ください、視覚、これは聴覚もあるんですが、情報支援機器ということで、広報はさせていただいておりますが、先ほどご答弁させていだきましたように、まだまだ認知されてないというのが実態だと思います。

 こういう例えば議会でのご質問、ご答弁を通じましても理解が深まるというふうに思っておりまして、広報あるいはホームページ等で今後周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 常滑市とかでも市役所の本当に入ったところにもこの装置が置いてございます。今、お話ししていただきましたように、もっともっとやっぱり利用者、また視覚障害ではなくて、これから高齢化時代もまたやってまいりますので、めがねを忘れて文字が読めないという方も多分たくさん出てみえますので、こういうものが手軽に、本当に庁の入り口にでもありましたら、気楽に使えるのではないかと思いますし、また映画におきましても、本当に法的も字幕制度というものできております。本当に目の見えない方がいろいろな映画を楽しんでいただくためにも、それをまた法的じゃないですけれども、字幕をつけるということも決まってまいりましたので、いろいろな意味で、もう少し武豊町におきましても、そういうものを普及といいますか、せっかくのものでございますので、みんなそういうふうに利用ができるといいなと思います。この1点、またよろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、この音声コード、今教えていただきました。社協に置いてあります音声コードつきのものというのは、社協に置いてある文章といいますか、今、見せていただきましたが、それ以外はありませんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来紹介させていただきました愛知県の福祉ガイドブックにつきましては、19年、20年度版を用意させていただいておりますが、先ほど来ご答弁させていただきましたように、町の刊行物では、いわゆる物理的な制約、要するに1つのSPコードが800文字程度というふうに聞いておりますが、そういう関係もございまして、あるいはご質問者中にありましたように、いわゆるソフトの関係ですとか作成とか、さまざまな、最近は大分便利になって、無料でも落とせるというような話も聞いておりますが、以前はライセンスで費用が要ったとかいうこともございまして、現在のところ、いわゆる武豊町障害者計画のそれも概要版にしか武豊町としてはSPコードを付した公的な文書はございません。そういう意味では、今後の課題だというふうに認識をしてございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 では、続きまして、2番目の内部障がい者支援策についてお尋ねをいたします。

 今、町長のほうからご答弁いただきましたように、社協、あわせて関係各者で協議をするということをお聞きいたしました。けれども、町内におきましても、今聞かせていただきましたように、415人の方がこの内部障害者手帳を持ってみえるということで、それから考えますと、やはり、一番最初にハートプラスマークをされたのは、万博会場の4カ所でされたそうですが、これも各近隣市町も案外普及しておりまして、半田にもありますし、常滑にもございますが、いつごろ武豊町でも各公共施設といいますか、具体的に進めていただけるのでしょうか。お尋ねいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 具体的にということでございますが、十分ご承知かと思いますが、非営利特定法人、いわゆるNPOですが、ハートプラスの会というのがございまして、このご質問のこのハートマークについては、ダウンロードもさせていただけるというようなことも聞いてございます。

 ご案内のように、近隣市町でもやれる範囲ということでやられておりまして、私、過日、半田の市民病院にちょっと見舞いに参りましたら、いわゆる障害者マークはペンキでかいてあるわけでございますが、その前にこのハートプラスマークが看板で立ってございました。私どもといたしましては、もちろんできる範囲で、まして、いわゆる公共施設の関係ですと厚生部だけではございませんので、町全体でということはございますが、場所等によりまして、いわゆる立て看板で対応できないケースとか、あるいは施設計画に準じてということになりますので、今すぐいついつからやるというご答弁はなかなか申し上げにくわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、こういう議論を通じて、いわゆるハードプラスのマークについてもご理解の一助になれば大変ありがたいし、そういう意味で、ご質問者が質問していただいたことには感謝しておるわけでございますが、いついつから具体的にここをやりますよという形では、今ちょっとご答弁は申し上げられませんが、可能な範囲で施設管理者あるいは福祉関係者と協議をしてまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 では、すみません、3点目の道路整備についてお伺いいたします。

 今、特定はできないというふうにお聞きして、でも代表を4カ所というお話を聞きましたけれども、歩行者にとって、要するに歩道というのはすごく大切なものだと思うんですが、よくよく武豊町を車で通ってみましても、せっかくの歩道があっても、そこに本当に草が覆いかぶさっておりまして、歩道でありながら歩道でないという箇所がたくさんあるんですが、私はこの辺の点検はどうなのかお伺いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご質問の歩道の草関係につきましては、道路パトロール等で把握しておりますが、何せ距離が長いものですから、順次処理をするように指示をしておりますが、議員の皆様におかれましても、もしそういうところがお気づきになりましたら、こちらのほうに言っていただければ、即対応したいと考えております。

 なかなか委託業者2名の方で町内を回っていますので、なかなかすべてが網羅するということはなかなかできませんので、そういう箇所が確認ができましたら、また私のほうにご連絡いただければ対応させていただきたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今、部長がお答えいただきましたように、いかに歩道に草が茂っておりまして、歩道になっていないという箇所がもう本当にたくさんございます。それを、今言われましたように、2名とか3名とか、やはり数名でそれを対処するというのは本当に大変なことだと思うんですね。そういう対策というのはお考えになっていただけないでしょうか。お答えください。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 確かに2名編成での全町をパトロールするというのは困難であります。私のほう、予算で維持補修という予算をいただいております。その対応ができない部分につきまして、すべてパトロールで確認はできませんが、ご指摘の箇所、区長からもいろいろ要望が来ます。そういうものにつきましては、その維持修繕費を使いまして、業者のほうへ委託しておりますのが現状であります。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 変な方向からのお尋ねになるかと思うんですが、これでこの日曜日に町を挙げての一斉草刈り運動ってございますよね。そのときは、昔とやはり違いまして、本当に人の出てくる数も少なくて、この間、たまたま地域の方々とお話をさせていただいたときに、昔はそういうものを決められなくても、常にみんなが至るところで草を取ったりしていたねという年配の方々の声も聞きました。今は、指定をされていても、なかなかやっぱり皆さん出てこない、出てこれない人が多いという中から、今回、こういう、先ほど話をさせていただきましたように、本当に草の生える時期とか、また伸びる時期というのがございますよね。今、9月ではなく、春もそうですし、そういうときにやっぱり各地域の方々、区とか常会とか組とか、そういうことで働きかけながら、子供たちのためもそうですし、本当に歩行者安全のためにも、草刈り、歩道の草刈りをしようじゃないかという呼びかけをしたらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大変貴重なご意見、ありがとうございます。私どもだけの建設部だけではなくて、環境課のほうとも調整しながら、そういう草刈りデーを利用したものについて、関係区長様等を利用してPRをし、皆様方に発信していけるようにしたいと、このように考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。多分地域の方々も、本当に子供さんのためとか何とかとなると、きっと協力もお互いにしてくださるのではないかと思います。

 それと、3番目なんですが、町内の道路点検はどのような方法でされているのかということで、本当に職員の皆様も、ご自分が通られたときにということも今、お聞きしたんですが、例えば道路がへこんでいるとか、穴があいているということは、案外、多分地域からもあると思うんですが、しつこいようですが、そういう歩道の草とか、またそういうものというのは、本当に歩いてみないとわからない部分もありますので、町の職員の方々のノーカーデーってございますよね。そのときというのは、皆さんは歩いてとか、そういうふうにして通勤といいますか、来られてみえるのでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ノーカーデーは、確かにISOの関係の中でも実施しております。最近、そういうノーカーデーのときにというか、自宅から役場まで来る途中における穴だとか、草だとか、それから特に側溝のふたの割れとか、そういうものについて、私のほうへよく通報をしていただいておりますので、職員にはよく周知徹底されているなというふうに感じております。その場合につきましては、即対応できるように処置をとっております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほどの道路の危ない部分というのは、今ちょうど部長が言われましたように、本当に側溝のふたというのは、ちいちゃい子供さんたちが少し欠けている中でも、大人では本当に入らないような穴であっても、やっぱり子供さんというのは、その中にけつまずいたりということもあります。特に、ちょうどもう昔から、あれは榊原整形の前の辺ですね、ここに入っておりますが。本当に昔ながらの側溝といいますか、本当にもう今にも割れそうな欠けているような、そういう側溝のふたというか、石ですね。ところどころ今の側溝のふたで修理していただいているところもあるんですが、まだまだちょっと石のような側溝のふたというのは何とかならないんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今ご指摘の場所ですが、県のほうに確認をいたしまして、現地を見ていただきました。これにつきましては、歩道設置ということで県のほうに要望してございます。いつやっていただけるかということは聞いておりませんが、ここについては早急な対応をしていただきたいという申し入れをしてございます。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 本当にありがとうございます。

 登壇での質問もさせていただきましたように、本当に最小限で最大の効果をというところで、本当に私たちが目を光らせ、手を少し差し伸べるだけでできることもございますので、これからもいろいろな意味で皆さんが知恵を出し合いながら、本当に最高の効果を出せるような、そういう施策をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議長の許しをいただきましたので、本年第2回定例議会開催に当たり、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ簡潔で明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、下水道事業についてであります。

 武豊町には親水公園として町民に親しまれている公園が幾つもあります。公園にはアヒルやガチョウが住みつき、子供たちにえさをもらうために寄ってきて、があがあと愛嬌を振りまいている光景も見られます。そのような場面に遭遇しますと、心が和む幸運なひとときとともに、親水公園の真髄に触れたような感覚になります。

 このようにすばらしい公園でありますが、夏季になると、栄養過多の池の水が緑色になり、臭気も出るようになります。担当課では、水質浄化用のグラナーを設置したり、水質改善や河川から池に流水する部分に窒素や燐の浄化作用があると言われているアシを植栽したりして、努力はされていますが、なかなか浄化というレベルにまでは至りません。圧倒的に流入する富栄養化成分の量が多過ぎて、浄化が追いつかないと表現したほうが近いのかもしれません。そういう意味で、富栄養化のもとである生活排水を河川に流さないようにするためには、下水道が整備されて、水洗化率を高くすることが求められていると考えます。表現としては、普及率掛ける水洗化率で、住基人口に占める接続行政人口の割合がわかりやすいのかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、平成21年度での普及率を改めて水洗化率見込み72.5%は、担当課としての内外的評価をどのように考えますか。また、アップさせるため、どのような努力がなされ、有効な方法と考えられる手段は何でしょうか。

 2、下水道工事は平成3年から開始されているので、18年経過している部分もあります。この間、トラブル発生はないのでしょうか。また、保守についての研究はなされているのでしょうか。

 3、平成24年以降の整備計画といいますか、全体計画の考え方についてお尋ねしたいと思います。

 次は、北部浅水地区の雨水対策についてであります。

 伊勢湾台風からことしは50年の節目ということで、伊勢湾台風の猛威による甚大な被災のつめ跡を風化させないために、愛知県を初め、いろいろなイベントが計画されています。武豊北部の浅水地区は、伊勢湾台風のときにはもちろん大きな被害を受けたわけでありますが、その後の大雨のたびに繰り返し被害を受けてきた地域であります。その地区にお住まいの年配の方々にとって、伊勢湾台風は大変な水害体験の記憶でもあり、いろいろな伊勢湾台風のイベントはそれらを思い起こす機会でもあり、その後も水害を繰り返してきたわけでありますから、大変な関心をお持ちになっています。

 そして、ことしの8月9日の台風9号による兵庫県佐用町の被災は、同じような災害にならないかと心配されるに値する危険予知だと考えます。と同時に、対策の進捗はどうなっているかのと懸念されることは当然なことであると思います。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、雨水貯水池問題とJR軌道を横断する雨水バイパス管問題はどのようになっているのでしょうか。

 次の質問は、環境の町「たけとよ」の政策についてであります。

 平成21年4月より太陽光発電装置の導入に関して補助金制度が開始されました。補助金は、当初予算100万円で見込まれておりましたが、応募される方が多いため、6月議会で50万円、8月の臨時議会で150万円の補正が行われました。そして、8月末時点で応募件数も35件を超える状況にあり、単純に1件当たり4キロワットとすれば、8万円ですから、35件で280万円となり、予算的にも残りが少なく、さらなる補正が必要な状況にあります。まさに活況を呈していると言っても過言ではありません。私は、町民の皆さんがこんなに反響していただいたことに対し、感謝したいと思います。環境の町「たけとよ」の面目躍如といったところと感じています。

 残念ながら、規制緩和で建築確認申請が民間でも可能になったことから、4月から8月に建築された家のどれくらいに太陽光発電が導入されたのかわかりませんが、建築業者の方に聞くと、大変な関心を寄せられているとのことです。今後も、太陽光発電装置に関する助成応募に十分におこたえしていただきたいと思っています。そして、環境の町を自負するのであれば、エコキュートやエコジョーズの導入に対し、近隣市町が行っている助成並みに実施すべき時期に来ていると考え、以下お尋ねいたします。

 1、近隣市町の5市5町でエコキュート、エコジョーズに補助金制度を設けている市町はどこで、その補助金金額は幾らでしょうか。

 2、武豊町に導入するとすれば、どのようなメリットがありますか。また、逆に考えられるデメリットは何でしょうか。

 3、武豊町でも補助制度の導入を前向きに検討する時期が到来していると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、下水道事業についてなど3点にわたりご質問をいただきました。私からは、最後、3点目の3番、エコキュート、エコジョーズに対する町の補助金の導入の考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。

 質問者おっしゃられましたように、住宅用太陽光発電システム設置にも顕著にあらわれておりますが、国の補助制度も追い風になってきております。2010年10月に愛知県でのCOP10の開催も決定をいたしておりまして、住民の環境に対する意識は非常に高まってきております。

 ちなみに、本町におきます住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、6月及び8月の補正予算をお願いをし、8月28日現在、36件の申請がなされております。地球温暖化対策の一環として、家庭でのエネルギーを無駄なく効率的に利用することができる効率の高い給湯機を設置する方に、設置の一部補助する制度を前向きに検討する必要があることは十分認識をいたしております。限られた財源の中で、社会情勢や近隣の動向も踏まえまして、環境の町「たけとよ」のさらなる発展も見据える中で、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 大項目、下水道事業についての小項目、普及率、水洗化率についての評価とその取り組みについてでありむ。

 愛知県内の名古屋市を除いた平成19年度末の市町村の水洗化率は平均値84%、武豊町の水洗化率は76.6%、普及率では愛知県の平均が54.1%、武豊町の普及率は67.6%となっております。一方、武豊町の整備面積は545ヘクタール、これは19年度末の数字であります。この規模の市町の中では比較的大きな整備面積となっております。毎年、新規の供用開始区域が広がるため、水洗化率の数値は上がってきませんが、水洗化人口は毎年着実に増加してまいります。毎年、町内の水洗化の切りかえ件数は350件ほどのペースで順調に推移をしております。

 武豊町では、工事の始まる前と後に地域の説明会を開催し、その折にも、下水道への接続をお願いをしております。また、広報等で接続のお願いをしておりますが、今後、町のホームページなどでもPRを実施し、さらに水洗化率向上に向けて努力していきたいと考えております。

 次に、トラブルの発生と保守についての研究はについてでございます。

 幸いにも大きなトラブルは今のところございませんが、しかしながら、今度考えなければならない多くの問題が潜在化しているのは事実であります。供用開始から約18年近くたち、マンホールポンプ、埋設管などが老朽が目立ち始めております。特に、マンホールポンプはきれいな水をくみ上げるのとは違い、汚物などがまざったものをくみ上げることから、どうしても耐用年数が短くなる傾向にあります。また、埋設管の老朽化については、計画的に更新する必要となってきています。また、さきの新潟地震の際に下水道管が浮き上がるという事例が発生しております。地盤の液状化が主な原因と考えられ、当町も地層の関係から、そのための対策が必要と考えられます。

 次に、3点目、24年以降の整備計画、全体計画についてでございます。

 武豊町では、計画されていた市街化区域の652ヘクタールの全域の整備が23年で一応完了いたします。平成24年度からは、経済状況、財政状況、流域関連市町の動向を見ながら、当分の間、休止をしたいと考えております。

 次に、大項目の2、雨水対策についてであります。

 上ケ第1排水区のその後の経過についてでございます。

 その後の経過でございます。ことし3月末に地元の方たちと懇談会を持ちまして、調整池の必要性、適地について検討してまいりました。現在、適地を選定し、既に地主さんの了解も得て、測量に入っております。降雨強度10年一に対応するためには、すべての計画ができ上がり、国に承認された後、平成22年度変更認可を提出する予定をしておりますが、それの許可を得て、初めて補助が可能となります。武豊町としては、土地所有者の了解が得られたことと、JRの承認が得られたという前提で、武豊ゆめたろうプラン、第5次武豊町総合計画第1次実施プログラム事業計画の中に取り入れました。できるところから着実に進めているのが現在の状況であります。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目3番の?の5市5町の近隣の状況はということでございますが、近隣5市5町で高い効率の給湯機設置補助を今年度実施している市町は3市1町で、半田市、知多市、大府市と東浦町であります。

 各市町の補助金額は、1世帯1台当たり、半田市ではエコキュート2万円、エコジョーズ1万5,000円であります。知多市では、エコキュート、エコジョーズとも2万円、大府市は、エコキュート、エコジョーズとも、設置費用の3分の1を上限といたしまして、3万円となっております。東浦町では、エコキュート、エコジョーズとも3万円であります。

 続きまして、?メリット、デメリットはとのことでございますけれども、メリットといたしましては、環境へ配慮をする住民意識の高まりとCO2、二酸化炭素削減及び地球温暖化防止で、環境へ負荷をかけない生活環境になっている町、いわゆる環境の町「たけとよ」を目指すことに大いにつながるというふうに考えてございます。

 デメリットと申しますか、今後の課題という観点から考えますと、財政負担の面であります。こうした補助制度には常に内在する課題であると認識しております。また、現在は国の補助制度がありますが、この制度が廃止になった場合の町としての対応や、導入計画者の動向にも十分注視をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございます。二、三、少し確認したい点について、再質問させていただきたいと思います。

 まず、下水道の評価の方法なんですけれども、私が事前に出した質問の中で、普及率、水洗化率、こういう表現でしてしまったんですけれども、後でちょっと考えてみましたら、普及率に接続率を掛けた値、これが町の登録人口に対する下水道が整備された中に住まれている人口割合となって、非常にわかりやすいのかなと思いました。

 そういう意味でいくと、愛知県の平均が45.4%とか、そんなお話をいただきながら、決して武豊町がおくれているということではないということはよくわかりました。というのは、確かに武豊町は、町にしてはそういう面積、人口も非常に大きくて、今、1年間でかなりすごい工事の量をやられているわけで、1年ごとにすごい、そこにお住まいになっている人口もふえていっていると。一方で、ちゃんと350件は接続率、接続されているおうちもずっとふえていっているということなんで、例えば22年度で工事が終わって、そしてそこから毎年350件で接続していっていただければ、多分3年後ぐらいにはほぼ目的とするところが達成できると思ってよろしいんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今のPRの方法については、限られたPRでしかやっておりません。ホームページという利用はしておりませんでしたので、今度ホームページでのPRもしつつ、それから職員による戸別訪問等々、接続のお願いの戸別訪問等も実施して、今、ご指摘のありました目標に達するように努力していきたいと、このように考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 今は上下水道課で一生懸命頑張っていただいているわけなんですけれども、工事がほぼ終わって、安定というか、工事が終わった時点ぐらいから、環境課にもきっと出番が回ってきて、そしてともに河川の浄化、そういうところに視点がきっと向いていくことになるということを祈っていきたいと思います。

 次の質問なんですけれども、下水道工事、今、18年経過していて、大きなところはトラブルはないというようなお話があったわけなんですけれども、では継ぎ手から漏れたことも、マンホールポンプが壊れたこともないということなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 ご指摘のトラブルの発生の状況でございますが、接続の管の割れ等につきましては、数カ所ございました。それから、マンホールポンプについては、一般家庭の方が油をそのまま流してしまい、油が当然管路の中へ行くと白く固まります。それがマンホールポンプのへらにつきまして、それが回らなくなったということで、マンホールポンプのオーバーホールを何回かやった経緯がございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かにマンホールポンプとかああいうのは、非常にトラブる可能性が高いと思うんですね。近くにおられる方、そのポンプがトラブったときに、臭気とかそういう発生という、そういう心配は要らないんですかね。例えば、ポンプが壊れて、かなりとまりましたと。1週間ぐらいとまりましたということがあったときに、そういう臭気問題とかそこら辺、出ないんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 マンホールポンプには計装設備というものがついていまして、これは電話回線のラインがつながっております。マンホールポンプが壊れれば、すぐ連絡入るような体制になっております。そうした場合におきまして、当然どういうトラブルが発生したか現地を確認いたしまして、その内容を確認いたします。即、軽微なものなのか、大がかりなものなのかを判断いたしますが、もし時間がかかるようであれば、バキュームで処理をするということで、10トンのバキュームを手配をして、そこの滞留水を直接衣西の浄化センターへ運ぶなり、また近くの余裕のあるマンホールポンプへ入れるというような対応をしておりますので、そういう臭気問題について、私が現役でおった段階では一度もなかったように記憶しております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 皆さんよくご存じだと思うんですけれども、ポンプはきっと摩耗していく、劣化現象をとらえようと思ったら、とらえることができると思いますよね。それはいろいろな方法で、ポンプメーカーとかそこら辺が開発されているわけで、経年劣化がちゃんと把握できる。そういうことと、それとあと管路の話なんですけれども、最近、業者の方が結構ロボットを開発されて、下水道管の中を走らせて、下水の状況がどうなっているかというような研究も随分進んでいると聞いております。そういう意味で、武豊町のほうも18年たっているわけなんですね。ポンプも、やっぱり壊れて走り回ると、やっぱり先ほどおっしゃったバキュームを手配したり、近隣の住民に迷惑かけたり、そういうお話が出てくるわけなんで、もうそろそろそういうポンプの状況の劣化ぐあいを調査したり、あるいは下水道管のその中を調べたりするような時期がそろそろ来ているんではないかと、こう思うわけなんですけれども、そこら辺の考えはどうなんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 まず、マンホール関係でございます。これにつきましては、年間保守点検を専業者のほうに委託しておりますので、その状況につきましては、逐一こちらのほうに報告がされますので、その対応が速やかにできるかと思います。

 管路のほうの関係でございますが、地下に埋まっている関係上、なかなか上から確認がとれない部分が多うございます。そうした場合、テレビカメラという手法でカメラを通すわけですが、やみくもにカメラを通すわけにいきませんので、ある一定の区間、古い年度から順次、ちょっとメーター数まで忘れましたけれども、テレビカメラを古い年度順に調査をして、テレビカメラで確認をし、その報告に基づいて、先ほど言いましたように、継ぎ手の破損だとかを発見し、修理をしたと、そういうことになっております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ地震までの、確かに地震に対する配管の破損防止とか、そういうレベルにまでなかなか行けないかなと思いますけれども、最低、ポンプはやっていただいていると。あと、下水道の本管、そこら辺の点検も、ぜひ住民の皆さんに迷惑がかからないような範囲でやる時期が来ているんじゃないかと思いますので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。

 それと、24年以降の整備計画の話なんですけれども、なかなか武豊町だけで決めれる問題ではないのかもしれません。今、あそこの流域されているところ、たしか知多市も一部、半田、阿久比、武豊、東浦があります。というところでお話ししながらやっていくことになるのかもしれませんけれども、少なくとも調整区域、ここら辺をどうするんだというようなお話は、武豊町の中で議論されたことあるんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、市街化区域の652ヘクタールについては、平成23年で終わりますよということで当初ご答弁申し上げたんですが、調整区域のほうについての計画はということでございますが、検討された経緯があるかということですが、これを下水道を始める段階におきまして、武豊町を取り巻く流域関連の市町を含めてですが、武豊町におきましては、950ヘクタールの整備面積を有する計画を持ちました。ところが、その当時におきましては、ほとんどくみ取り、それと単独浄化槽ということで、なかなか水質浄化、環境の面でいろいろ問題がありまして、この準市街地と言っていいんでしょうか。そういうところを取り入れて950ヘクタールという設定をした経緯がございます。

 その後、だんだん技術が進歩してまいりまして、俗に単独浄化槽、合併浄化槽というような言い方になって、今は合併浄化槽とは言いませんが、そういうものが進歩をしてまいりまして、環境課のほうからも補助が出るようになりました。そういうことによって、この衣西の関連流域市町とも調整しながら、今、進めておりますけれども、そういうところについては、そういう手法を取り入れながら、市街化区域を一応の完了を見て、一応今後の検討課題にいたしましょうということで、今、協議を進めている最中でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 次は、浅水地区の雨水対策なんですけれども、先ほどの部長のご答弁の中で、池の地主さんとはお話がついて、今、調整中だということで、非常に安心したところなんですけれども、JRの軌道を横断するバイパス管については、JRとの調整というのは、これはもう済んでいるんでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、直接JRのほうと協議はしておりませんが、その下準備として、今、絵をつくりつつあります。それをもって来年度、その事業認可、変更認可をつくりますので、来年度からJRと正式な協議に入るという形になろうかと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 以前、いろいろ前産建部長とか、いろいろなお話を伺っている中で、JRの軌道下を通すのはなかなか非常に難しい課題というようなことをなかなか伺ったことがあるんですけれども、来年の1月からということは、わずか2カ月ぐらいの期間しかなくて、その期間で十分協議ができる内容なんでしょうか。ちょっと心配になって聞いているんですけれども。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 来年というのは、新年度からということでございます。すみませんでした。

 それと、前部長等々がいろいろ議論の中で、なかなかJRさんとの協議は難しいですよということは現も変わりはございません。ただ、昔の国鉄時代から民営になった、JRになってからのほうが話がしやすくなったということは聞いております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひいろいろなところで努力していただいて、早く実現することを祈っています。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、環境の町「たけとよ」の件なんですけれども、先ほど、例えばエコキュート、エコジョーズに対して、これを導入するとどんなメリットがあるんでしょうということで、厚生部長、環境の意識の高揚とかCO2削減とか、いろいろなメリットを挙げていただいたわけなんですけれども、経済的メリットというのは余りないんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 当然助成対象であれば、あるということでございますが、ご承知かと思いますが、国のほうでも補助が出てございます。エコキュートあるいはエコジョーズによって若干違うわけでございますが、ご承知かと思いますが、紹介をさせていただきますと、現在、国のほうでは、エコキュート、これ、CO2媒体としてはヒートポンプ給湯機でございます。ご承知だと思いますが、家庭用で4万1,000円、1台当たりということですが、それからエコジョーズにつきましては、特殊な工事が若干要るようでございまして、それを合わせまして2万2,000円という補助でございます。5市5町の補助につきましては、先ほど来ご紹介させていただいたということでございまして、また県内には田原市ですとか、まだ多数の市町が助成制度を設けておるようでございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そういう意味では、今、エコキュート、随分安くなったということで、安くなったもので60万円ぐらいというお話を伺っています。そういう意味では、60万円のものを導入される。これは結構新築のおうちだけじゃなくて、途中で、最近火災の心配をされるご高齢の方が結構出ていらっしゃっていて、オール電化にしたら、さらに安心と安全になるというようなお話もあります。そういう意味では、オール電化にする内容として、このエコキュート、皆さんご存じのように、夜お湯を沸かす、夜、深夜電力を使ってお湯を沸かしてためておくというような装置ですし、そういう意味では、オール電化をする条件としては非常に高いと思っています。

 先ほど町長も前向きに考えていきますということであったんで、蛇足になってしまいますけれども、そういう点からも、すごくお年寄りの安心にもつながる、あるいは60万円とかそういう高価なものがたくさん出るということは、町でそれが消費されるわけですから、お金が動くと。そうすると、それが経済にも波及して、活性化していくんではないかというようなところもありますし、ぜひそういう意味ではやっていただきたいと思います。

 これに関連して、先ほど町長のほうからもお話があったわけなんですけれども、太陽光発電のお話なんですけれども、これ、8月の補正で、予算的には残りがわずか20万円ぐらいというイメージでしょうか。トータルで36件の申請があって、予算的には300万円のお話ですから、この後どう考えていらっしゃるんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 太陽光の関係にちょっと話が移ったわけでございますが、これ、補正のときにも環境課長から申し上げたと思うんですが、いわゆる新規導入の場合、よその市町村を見ましても、想定つかないというのも若干あるわけですが、ある程度落ちついてまいりますと、また平準化してまいりますというか、いく傾向があるというふうに考えてございます。

 基本的には、私どもも想定がなかなか難しくて、2回も補正をさせていただいて、大変申しわけないというふうには思ってございますが、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、環境の町「たけとよ」に資するという大きな視点で、町長ご答弁させていただきましたように、エコキュート、エコジョーズについても検討させていただきたいというご答弁も含めまして、ご理解を賜りたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 私も、東浦町にちょっと、環境課のほうにちょっと電話して、ヒアリングさせていただいたんですけれども、あそこの太陽光発電の金額はここでは言わないほうがいいと思いますので、言いませんが、当初予算、25件の予算だったらしいです、向こうも。だけれども、やっぱり結構応募が多いですと。そうしたら、8月の補正で、向こうの環境課の職員は、4倍、100件の申請しますということを言っておられました。えっと思いましたけれども、それくらい意気込みがある。お話をした方は、そういう意気込みを持っていらっしゃいましたし、一方で、エコキュートとエコジョーズ、こちらのほうも当初で150件の予算を見ておりましたと。今のところオーバーしてないんですけれども、これも太陽光発電の状態を見ていて、なかなか後でたくさん応募がふえるんではないかというようなことも含めまして、8月に倍の300件にするために、150件の補正をお願いしましたというようなことでおっしゃっていたんですね。

 そういう意味で、武豊町、すごく財政、総務部長が厳しいのかどうかわかりませんけれども、財政のことが先端に来ていて、先ほどいろいろな効果があることもあると思いますので、結構、どうでしょう、ニーズに合った件数だけずっと上積みずっとされていくというのも一つの手法ですけれども、きっとどこかで打ち切りだということがないことだけは、多分武豊町ぐらいの小さな町で100件も来るようなことはないと思うんですけれども、太陽光発電についてですよ。今、35件だから、あともう予算がないから、あと15件ぐらいで打ち切りだというようなことがないだけはお願いして、私の質問を終わるんじゃなくて、やっぱり聞きたいですね。聞かせていただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 お祈りされましたので、ご希望に沿うようにやっていきたいと思いますし、おっしゃられたとおり、経済的メリット、あるいは安全・安心というまちづくり、こうした大きな視点の中で、環境の町ということを標榜していきたいなという思いでおりますので、太陽光発電、しっかりと見据えながら、なかなかあくまでも予算ということですので、予測が難しいということでありますが、ずっとこのままどんどんと倍化していくという見方は、先ほど厚生部長が答弁したように、持ってはおりませんので、現段階では、一応要望があれば対応していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時50分とします。

                          〔午後2時33分 休憩〕

                          〔午後2時50分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、登壇しての質問をさせていただきます。

 熾烈な衆院選を戦い終えて、民意は変化を選択いたしました。私は、いささか不安をぬぐい切れずにおりますが、じっくりと見守っていきたいと思っております。

 さて、地球温暖化現象の影響なのか、世界を、なかんずく日本を襲う異常気象は、自然の持つ脅威的なパワーとエネルギーの物すごさを、私たち人間をあざ笑うかのように姿を変え、形を変えながら暴れ回っております。エルニーニョ現象、ラニーニャ現象、こんな言葉を私は学校時代聞いたことも習ったこともありませんでした。それが、今では小学生でも知っているような言葉となってしまいました。「地震、雷、火事、おやじ」とは昔から怖いものの代表的なものとして恐れられてきました。しかし、最近では、おやじが大きくその地位を下げてしまい、そのかわりに大雨、集中豪雨が猛威を振るって、大変な被害を引き起こしております。

 最近の雨は、局地的に集中的に長時間にわたって降るという特徴があり、従来想定し得なかったような現象を引き起し、被害を拡大させております。伊勢湾台風から50周年の本年、各種の催しも企画されていますが、台風シーズンを前にして、いま一度雨に対する安全性の確認をしておく必要があるように思います。

 治山、治水という言葉を昔はよく耳にしました。人が生活を営む上でどうしても必要なもの、その第一は水と言っても過言ではありません。その水を人は川に求めて、流域に居を構え、米をつくり、生活をしてきました。長い歴史の中では、まさに水との格闘であったように思われます。水をどう治め、そのために山をどう保全するのか、今も昔も変わらない課題として、なお残っております。

 耐震対策は、国策もあり順調に進捗しているように思いますが、私は今回、忘れかけていたような古くて新しい大雨対策について、当局の見解を伺いたい。

 1つ、下水道整備が進んでいるが、雨水と汚水の分離ができるようになり、どのような効果が見込めるのか。

 2点目、過去に河川のはんらんはあったのか。

 3つ目、都市化が進み、地表のアスファルト化が進んでいる。そこで降った雨は、そのまま川に流れ込むことになると思うが、その途中で道路のマンホールを噴き上げるという光景を目にしたことがあります。町では何ミリまでの雨量を想定しているのか。

 4つ目、河川の護岸崩壊、はんらん対策は大丈夫か。

 5点目、県管理の河川については、町としてどのようなことができるのか。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、当局の簡明な答弁を求めるものであります。

 なお、不明な点については自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎産業建設部長(中川和男君) 

 1項目め、武豊町の豪雨対策の1つ目、下水道整備で分流式の効果についてであります。

 武豊町の公共下水道は、次の2点で特徴があります。1、合流ではなく分流であること、2、2市3町が事業主体となり共同で処理場を管理する流域下水道であることです。

 合流式は、晴天時は汚水と雨水を一緒に処理場で処理をするものの、雨天時には汚水の一部を処理せず、そのまま直接河川、海等の放流する方式です。分流式は、雨水管と汚水管の2本を布設し、汚水は処理場へ、雨水は川や海に直接放流します。汚水と雨水をそれぞれ専用の管で集めるので、河川の水質が守られ、環境面でも衛生面でもすぐれた方式と言えます。最近では、どの市町もすべてこの分流式で行われております。平成3年に供用開始し、下水道の普及に従って河川、知多湾はかなり水質がよくなってきております。今後も、水質保全のため、下水道の利用促進に努力していきたいと考えております。

 2点目、過去に河川のはんらんはあったかであります。

 過去、昭和49年と51年の2度に大きな災害がありました。まず、昭和49年災害では、6月5日と7月25日の2回にわたり、集中豪雨による床上、床下浸水、農地の冠水、道路の破損、堤防の破損等の被害がありました。河川堤防の破損は、6月5日には2カ所発生し、7月25日は4カ所破損があったことと記録されております。

 また、51年災害では、9月8日から13日かけて台風17号が接近し、前線を刺激したことから、本町観測史上最大の豪雨となりました。床上、床下浸水、農地の冠水、道路の破損、堤防破損等、町内至るところで甚大な被害が出ました。河川堤防の破損は8カ所だったと記録をされております。

 次に、何ミリまでの雨量を想定しているかでございます。

 時間降雨量といたしましては、5年確率で時間当たり56ミリ、10年確率では時間当たり68.6ミリを採用しております。武豊町の雨水対策は、降雨確率5年一の対応は一応完了しています。しかし、田んぼが埋ん立てられ、宅地となった箇所が多く見られます。議員のご指摘の都市化は、一時ほど急ではなくなったものの、徐々に、かつ確実に進んでおります。

 次に、河川の護岸崩壊、はんらん対策は大丈夫かであります。

 さきの災害による被害を機に、河川の整備が行われ、護岸も改修強化されております。その結果、5年に一度程度降る雨には対応できる能力を整えております。しかし、近年では平成12年9月の東海豪雨を初め、局地的な集中豪雨が数多く発生していることから、本町では雨水排水計画を平成17年に見直し、10年に1度程度降る大雨に対応できる整備を目指しております。

 一般的に、河川断面を広げようとした場合には、用地買収、改修整備費等、莫大な費用と時間を必要とします。これでは早期に効果を発揮することは非常に難しいことであると言えます。そこで、現在では既存の施設を有効に活用し、効果を発揮できる手法として、河川上流に存在するため池を一時的な洪水調整池として利用しております。ため池を利用することにより、河川にかかる負担を軽減し、総合的な治水対策を促進するために、調整能力を拡大する整備が必要であると考えております。

 次に、県管理の河川について、町はどのようなことができるかであります。

 県管理の河川につきましては、5年に一度降る雨に対応できる能力を備えております。河川の状態が容易に把握できるように、草刈り、清掃等、常に良好な状態を保っていただけるようお願いし、また状況に応じ、未改修の区間の整備要望を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 一応ご答弁いただきまして、再質問に入る前に、かつての戦国武将、武田信玄が「人は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、仇は敵なり」、このような歌を詠んでおったりしますが、その武田信玄、余りにも有名ですが、城を持たなかったということなんですね。ところが、甲斐の国の川であります釜無川、よくこれがはんらんをして、そこの流域には縄文時代から人が住み始めたらしいんですが、なかなかよくはんらんする川であったということから、定住までには至らなかったと。それをこの武田信玄、そこではんらん対策をということで、信玄堤という、そういう要するに堤防を築いて、築造して、そして氾濫を押さえ、そしてその流域に人が住み着き、そしてその住民からも大変に慕われた戦国武将であったという、このようなことが言われております。

 そういうことから、武田信玄、名君であったと、このように思っているわけなんですが、私、今回この武豊町を流れる県河川、町管理の河川、ここら付近について、若干住民の方から、具体的には浅水川沿いの方でございましたが、かつてのこういう洪水もあったと。そして、ここの堤防が崩れたんだよという具体的なところまで教えていただきまして、確かに一緒に見に行きまして、そのような痕跡がございました。

 そして、そのときに気づいたことは、川なのに、その川床に実は草が生えていると。本来、水があるべきところに草が生えているという不思議な現象というのか、ところがほかの川を見に行っても、そういうところが至るところに見えたという、こういうことでございまして、これ、なんだろうと。そういう住民の方の不安がある。それを取り除くためには、こういう、たとえ県河川であっても、町管理の河川であったとしても、そういう治水容量を広げるような、そういう対応が必要ではないかと、このようなことを感じて帰ってきたわけでございます。

 そこから、この一連の質問をさせていただいておるわけなんですが、今、ご質問いたしましたこの1点について、まずお答えをお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 河川の中の草の処理の問題でございますが、これにつきましては、いろいろな生態系の問題等々もございますが、一応年次計画を立てて、順次その河川の草については処理をしていきたいと、このように考えております。



◆10番(本村強君) 

 草が生えるということは、要するに土砂の堆積というか、土の堆積というのが、これが当然あるということでございます。

 私も、ちょうど草刈りをしてみえたその業者の方ともお話をさせていただく機会もあったわけなんですが、今の答弁いただいたような、確かに生態系、こういう問題もあってという、実はそういう問題もあるんだろうという、こういうお話も確かにあったわけではございますが、土砂の堆積は、当然雨があったときに、川の容積を縮め、それは当然のごとく堤防をはみ出し、流域の、あふれ出てしまうという、ちょうどそこを見ておりましたら、堤防、そしてまた道路があり、そこから例えば中蓮地域というのは、道路よりも低い状況になっていたりするわけでございますね。そういうことから考えてみますと、早急な対応をしていく必要があるんじゃなかろうかと、このように考えたわけでございますが、この点、もう一度お願いいたします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 今、河川を限られて言われましたので、浅水川等についてのご質問ですので、それについてお答えいたします。

 浅水川につきましては、地元馬場区河川協におきまして、過去、北川の堤体と南側の堤体の高さが違うというご指摘がございまして、いろいろ地区の方と協議をいたしまして、国道247から名鉄の踏切の区間、これは石川の堤体と同じ高さにかさ上げを実施した経緯がございます。そのときに土砂が堆積した最下流のほうにつきまして、処理をした経緯がございます。

 それと、まず5年一、先ほど言いましたように、武豊町は5年一でもう河川は整備が終わっていますよという答弁をさせていただきましたが、ただ、河川で今、10年で今からはやっていきますよということを基本姿勢を出しておりますが、今の河川では10年はもちません。それで、今の浅水川の上流部には鹿狩池がございます。あそこは、ご存じのとおり、半分が池になっていまして、半分が親水公園で、グラウンドゴルフやなんか、サッカーやなんかをやっております。それは10年一で対応できるようなものがしてございますが、さらにその上の中山新池につきましては、まだ未改修でございます。それを改修することによって、初めて、浅水の10年一の確率ができる河川というような位置づけになるかと思います。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 要するに、ため池を貯水池に使うという、こういう計画、そういうことだろうと思っておりますが、中山新池の、これ、過去にも佐伯議員からも質問があったかと思っておりますが、平成22年度でしたか、の完成を目指すという、こういう予定でよかったんですかね。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 議員の言われました中山新池は、22年ではなくて、六貫山新池が22年ということで答弁されたと思います。その後、それが終了後、中山新池のほうに手をつけていきますよという答弁をさせていただいた経緯があります。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 勘違いでございました。すみません。六貫山新池を22年度までに何とか整備をという、そしてその後に中山新池のほうへ手をつけていこうという、こういうことでございましたね。

 そこが整備されないと、10年確率の対応は厳しいものがあるという、こういうことでよろしいんですかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 そのとおり、中山新池が調整池として機能が果たせるようになりまして、初めて10年確率ができるということでございます。



◆10番(本村強君) 

 10年確率の平成26年度までの計画で予定を進めておられると思うんですが、ちょうど平成10年度から開始をされた町としての計画、それがちょうど中間点に達しているんじゃないかというふうに思うんですが、中山新池も含めた進捗度合いというのか、計画どおりに進んでいるのかどうかという、そこら辺をお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 計画どおりに進んでいるかということでございますが、なかなか財政的な面、難しいものがございます。先ほど佐伯議員からもご質問がありました調整池の件でございますが、それも10年一に対応したものを順次進めております。先ほど答弁させていただいたとおり、調整池として用地の確保に向けて、今、努力をしております。地主さんも了解もいただいております。

 それと、今、3号地関連で、武豊臨港道路のところで、都市下水路の切りかえ工事、中山製鋼の中にある管路があるんですが、そういうところを10年一の確率で、今、切りかえ工事をやっております。率にあらわせというと、ちょっと難しいところがありますが、できるところから、今、順次進めているというのが現状でございます。



◆10番(本村強君) 

 本当に着々と進めていただいている、こういうことで理解しておきたいと思っております。

 先ほど、過去にはんらんがあったのか。当然、昭和49年、51年、そしてまたそういうことも踏まえて、平成12年の東海豪雨に備えた今のこの計画であるということだと思っておるんですが、昭和49年、51年、この2度にわたる大変な町としての被害があったわけでございますが、そのときに、被害を受けて、大変苦しんでおられる町民の皆さんがおられた。そして、その被害の復旧のためにも、町としては大変な予算を注ぎ込んだんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、もしそのときに災害復旧に要した費用等、もしわかれば、大まかで、急質問になりますかね。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 49年、51年の費用ということなんですけれども、正直言って把握しておりません。ただ、49年も51年も国の災害認定を受けまして、国の補助を利用しております。たしか私の記憶では2分の1補助ということで聞いております。それと、県……、失礼いたしました。3分の2が国の補助としていただいております。残りの分が町費の投入ということでご理解賜りたいと思います。金額については、ちょっと把握しておりません。



◆10番(本村強君) 

 先ほどの佐伯議員の質問の中にもありましたが、雨水貯水池問題、800ミリの口径の管を通す。そしてまた、500トンの貯水をできる容量のそういうものを、池をつくるというような、こういう計画が中に盛り込まれていると思うんですが、そしてまた被害が起きた後に、国の予算、県の予算も当然入ってくるとは思うんですが、そこで住民の方の大変な状況を眺めながら、事後でやるそういう復旧工事と、今、確かに着々と進めていただいているという10年確率に対する対策、これを前もって、当然国・県の補助も申請もしていただきながら、早期な対応というのか、そこら辺をよろしくお願いしたいなというふうにも思っているんですね。

 なかなか難しいようなお話もございますが、もう一度そこら辺について、国・県との対応、そこら辺についてお願いをしたいと思います。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 10年確率に対して、住民の皆様に安心していただけるような改修は随時進めておりますが、国・県からの補助金をいただきながら、工事を進めていきたいと思います。あくまでも予防対策事業は当然必要だと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 その点、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 具体的なお話を先ほどさせていただきましたが、生態系との問題、土砂のしゅんせつというのか、そこら付近の問題も、具体的には生態系の問題があって云々というお話もございましたが、そこら辺についてはどう対応していこうと思っておられるのか、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 非常に難しい質問をいただいたんですが、これにつきましては、県のほうの関係と、県の河川の関係も幾つかありますので、県の担当者等を含め、または環境の側面からも含めて、一度内部で十分検討していきたいと、このように考えております。



◆10番(本村強君) 

 あわせて、その堤防、護岸というのか、堤防というのか、そこに亀裂が入っているところも確かに見受けられたんですね。そういう意味で、そこら付近の情報の収集、あるいは点検というか、そこら辺をしっかりやっていただきたいなということもお願いをしておきたいと思っております。

 県の河川、町の河川、たとえ管理者はかわったとしても、被害を受けるのは町民であるという、こういうこともよくよく考えていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。

 今、大きなお話をさせていただきましたが、貯水池の問題だ、ここら辺で、今、アスファルト化が進んでいる。そのアスファルトも、透水性の舗装というか、アスファルトがあるというお話も聞いておりまして、それでこの武豊町においても、幾つかの区画整理工事が行われておったりします。当然、これは山を削り、その結果としてアスファルト面がふえていくという形になっていくと思うんですね。そこには当然調整池を、貯留池をつくられるということはなされていくとは思うんですが、そこの使うアスファルトについては、透水性の舗装をし、そこで地中に雨を戻していくというふうな、こういう作業も必要であはないかと。まず、この点について、どう対応しておられるのか、よろしくお願いしたい。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 浸透性、浸水性の舗装につきましては、武豊町、局所的に試験的に実施しております。なかなか高価なものですので、全線にわたりそういう工法がとれるということはできませんので、そういう浸水が危ないようなところ、浸水が置きやすいようなところから優先的にそういう透水性舗装も検討していきたいと、このように考えております。



◆10番(本村強君) 

 高価なものというふうに伺いました。実は、町民会館のあそこの駐車場を舗装するときに、当初は透水性の舗装ですかね、アスファルトを予定して、5,000万円予定していたんだけれどもと。結果的に、普通の一般舗装になったと思うんですが、半額でおさまったような気がしましたですね。要するに、倍ぐらいのコスト高ということになるんでしょうか。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 単純に費用比較はできません。ただ、倍強かかるという話は聞いております。規模だとか、面積の大きさだとかによってかなり違いますが、一概に言えませんが、約倍以上だというふうに考えております。



◆10番(本村強君) 

 それでは、もうこれは行政の側でできないものかという話でございましたが、もう一つは、各戸別に、あるいは各家庭でというのか、そういうところで雨水タンクをつくり、そしてその雨水タンクをつくったあるいは費用、そういうものに対して補助金を出していくという、助成をしていくという、こういうことを実施をしている自治体もあるように聞いておりますが、その情報というのは入っておりますでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 確かに各家庭での雨水貯水槽をつけられておるところの市町での情報は得ております。この内容につきましては、先ほど下水の話が出ていましたけれども、下水道に切りかえた後の浄化槽を清掃をして、そこへ雨水を一時貯水していただくということで、雨水貯水槽の利用をされている市町もあるというふうに聞いておりますし、私のほうも、地元説明会において、補助制度はございませんが、できることならば、そういうものを利用していただいて、雨水貯水槽にして、雑排水、または庭木等の水かけに使っていただくようにというようなご指導は申し上げております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 浄化槽を利用した貯留の方法、浄化槽は普通であれば抜いて、埋め戻してしまうという、こういうことだと思うんですが、それとはまた別な形で、まるっきり新たな雨水タンクを設置をするという、こういう方法もあるようでございまして、あるいは雨が降って、その庭にというのか、そういうものを設けて、そして土地に水を戻していくという、一気に川に流れ込むその方法を一時的にもそこでとめていくという、とどめていくという、こういう方法もあるというふうにも聞いております。この雨水タンクの設置を呼びかけていくためにも、助成金をそこでつけていくとすれば、この雨水タンクの設置の進捗も速いんではないかという、こういうふうにも思ったりいたしますが、この点についてはどうでしょうか。



◎産業建設部長(中川和男君) 

 貴重なご意見、ありがとうございます。一度私も勉強させていただいて、検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 川のはんらん、あるいは洪水、これから住民を守っていくそのためには、本当に総合に治水対策によって、治水対策、あるいは流域対策といういろいろな考えられる手を打っていく必要があるだろうと、こういうふうに思っておりますし、そしてまた最近のテレビ報道でもありましたが、ある地域の方が、役員の方が、大雨が降ったと。地域の方たちが大変だという状況で、招集がかかって、そこに集うときに流されてしまったという、こういう痛ましいようなニュースを伺いました。

 先日も防災訓練がございましたが、本町においても、この大雨、地震のときもそうでしょうが、大雨洪水という、こういう非常時には、恐らくこの自主防災組織の機能というもの考えられると思うんですが、そこら付近についての指導、あるいは徹底というのか、安全の徹底というのか、これについてはどのように考えておられるのか、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(大岩一政君) 

 自主防災会につきましては、この前の防災訓練もそうですが、最近はとりわけ地震に少し軸足を置いたところもございますが、防災力というのは、実は地震に対する防災力がそのまま防災力にも応用できるという側面がございますので、当然ながら、今回話題になっております水防という面でございますが、当然ながら地震の防災力は水防の防災力にも通じるということでございまして、最近、しばらく水防に関する実は訓練はやってございません。

 私、この前、半田市の総合防災訓練に行ったわけでございますが、そこでは、伊勢湾台風、ことし50年ということになっておりまして、そこで水防を入れた訓練も取り入れていましたので、今後、水防という要素もそろそろ地震とあわせてやっていかなければいかんなというふうに思っていますので、今後、防災会議等におきまして十分検討させていただきたいと思っております。



◆10番(本村強君) 

 川を見に行った、ため池を見に行ったそのときに、水位計というのがあるんですね。水位計がありまして、その水位計、刻々と水位を計測しているとは思うんですが、それはめちゃめちゃ単純な質問で申しわけございませんが、それはどこに流れて行き、どういう対応がなされているのかということをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。



◎総務部長(大岩一政君) 

 防災テレメーターのことだと思います。実は、防災センターつくってかなり年数がたつわけでございますが、防災センターをつくったときに、あわせまして主要な河川、ため池、それから港の潮位の一部も取り込んでおりますが、そのデータが防災センターに表示をされるようになってございます。一度も見たことはございませんですね。一度見ていただきたいと思いますが、ただ、システムとして実はかなり古いもんですから、そろそろ更新をしていかなければいかんなということで考えております。

 数値で出てまいります。プラス何メートルとかですね。それを見まして、ふだんのときはそれをチェックすることはございませんが、台風等が接近をいたしまして、防災センターに非常配備をとって集まったときには、その水位を見ながら、その水位が計画水位だとか、危険水位だとか、そういう設定がされておりまして、それを超えた場合は、もう一度、一回現地に行って、目視で確認をして、水位を確かめて、必要な対応をとるということでございますが、幸いにして、今までその水位に基づいて町から避難指示だとか、あるいは避難勧告等を出したことはございません。

 ただ、せんだっての災害でもあったわけですが、その辺の指示が非常におくれたというようなことで、甚大な被害につながったということがございますので、そこらあたりも含めて、逆に経験がないことは実は怖いことでございまして、余り経験しないほうがいいということも言えるわけですが、そうした訓練も含めて、これからも防災力を高めていきたいなというふうに思っております。



◆10番(本村強君) 

 ありがとうございました。

 この安全と安心の町武豊、そしてこれを高めていく、継続していくという、こういうことで、大変いろいろな面でお世話になるわけですが、ご苦労をおかけすることになるわけなんですか、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本日ラストですが、なるべく簡潔に論点整理をして質問したいと思います。

 質問の前に、先日の第45回衆議院議員総選挙の結果が、投票率69.28%と史上最高の投票率となりました。我が自民党は大敗を帰し、その後遺症は多大なるものでございます。これは、国民、町民がいかに政治に関心を示し始めてきているかということだと思いました。我が自民党も、この現実を素直に受けとめ、改めるところは改め、一から国民、町民目線での政治に取り組みんでいく所存でございます。

 本日の新聞の三面記事にもございましたが、このように大変厳しい選挙結果を厳粛に受けとめ、この教訓を必ず生かします。愛知自民はこれからも夢ある心豊かな幸せの暮らしの実現に邁進します。ご支援をお願いしますと、一切の今までのデータを自民党は消しました、愛知県連は。これから、この日本というのは、民主の、労働組合を初めとする、教育にしてみると日教組たちが支配をするこの民主の世界になっていくわけですが、向こう4年間はきっと大変な時代だなとつくづく感じております。

 武豊町においても、投票率69%強の投票率で、町民の政治に関する意識が上がってきていることがうかがえます。皆様の支払う税金をいかに有効かつ平等に使っていくか、これもまた町民目線で平等に行っていかなければなりません。今回の選挙は、昔に置きかえれば、国民一揆、あるいは明治維新ならぬ平成維新でも言いましょうか、いずれにしろ、ここ数年間は大変な日々が続くような気がします。しかし、どこの市町においても、これは同じことです。粛々と政策、施策を執行していくしかありません。

 そこで、質問いたします。

 悪い悪いと言われる経済状況の中、武豊町においても、21年度当初予算の際、法人町民税マイナス16%を初めとして、軽自動車、町たばこ税以外はほとんどマイナスの試算を予想してスタートしたわけですけれども、実際に今、この半年を過ぎた現状はいかがなものでしょう。

 町長の諸般報告で私の質問に対するお答えはほとんど答えられていましたが、再度、申しわけないですが、もう少し町民にわかりやすく、?各税の納税状況、現状をお教えください。

 また、?現時点での前年度比で比べるといかがなものか、見解をお聞かせください。

 なお、諸般報告と重複するかもしれませんが、より一層詳しくお答えいただければありがた。いです。

 次に、冒頭でも言いましたが、我が自民党大敗を予想していたかのような質問になってしまいますが、?今後、国・県からの補助金など凍結したり、半減する可能性が考えられるが、そのようなことが起きた場合、町としては、今予定している各事業などをどのように扱っていくつもりかお聞かせください。

 また、?町内各種企業の現状納税状況を見て、この先、景気見通しと景気回復状況はいかがなものか、諸般報告とは違った視点から見て、総括いただきたい。

 以上で登壇での質問は終わりますが、回答によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎総務部長(大岩一政君) 

 南議員から、各種納税状況についてお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の各税の納税状況の現状であります。

 税目別に納税状況を申し上げます。現年課税分につきまして、税目、収入額、収納率の順に7月末の数字で棒読みをさせていただいますので、よろしくお願いいたします。

 個人住民税でございます。5億683万円余、20.1%、法人町民税1億3,014万円余、100%、固定資産税は23億6,310万円余、62.7%、軽自動車税7,393万円余、91.6%、町たばこ税8,178万円余、100%、都市計画税3億3,448万円余、59.3%、以上であります。

 次に、2点目の現時点を前年度の率と比べるといかがなものかということでございます。

 本年7月末現在の納税状況は、町税全体でいいますと、前年同月と比べまして、調定額で約9,900万円、収入額で約3,000万円の減となっております。調定額の減は、主に法人町民税の減によるものであります。収納率は、全体で約45.3%と、前年に比べ0.2%ほどアップをしております。

 今のところこうした状況でありますが、失業や低賃金などの収入低下によって、納税相談に来られる方も少なくありませんし、企業の景況についても、余り芳しい情報は入ってまいっております。

 景気動向の影響をダイレクトに受ける法人町民税の落ち込みが最も懸念されるところですが、本年度の町税の当初予算額76億1,070万円は何とか確保できるのではないかなというふうに考えております。

 次に、3点目の国・県補助金の凍結、半減時の対応についてであります。

 3月定例会の一般質問でお答えをいたしましたように、今年度の当初予算編成段階において、経済危機による財源不足から、県の補助金の3割カットがありまして、幾つかの事業では、その不足分を一般財源で穴埋めする形で、予定どおり事業を進めることとしたところであります。

 今後、国や県からの補助金が凍結されたり、減額される可能性につきましては、現時点では具体的な情報を得ておりません。

 国は、ご案内のとおり、経済危機対策として、積極的な財政出動を行っている最中でありますし、県においても、今年度の歳入減はおおむね予想の範囲内におさまっているものと思われます。したがいまして、既に決定しております今年度の事業につきましては、現予算の不足から、満額の補助金がもらえないケースは想定がされますが、追加で補助金の大幅な削減が行われる可能性は低いと考えております。

 しかしながら、万が一そうした事態になった場合には、その時点で諸般の状況を勘案しながら、最善の判断をしてまいります。もちろん住民の皆さんの生活に直接影響するものにつきましては、極力マイナスが出ないよう配慮をしていく所存であります。

 なお、ご承知のように、今回の衆議院選挙の結果を受けまして、今月末には新たな政権が誕生する見込みでありまして、国の政策が大きく変わることも想定がされます。現時点では、具体的な内容は定かではありませんが、今後、早期の情報収集に努め、町政運営に遺漏のないよう対処してまいりたいと考えております。

 4点目の町内各種企業の納税状況から、この先の景気見通しと景気回復状況はどうかということであります。

 本年7月末現在の法人町民税の前年対比収納状況につきましては、マイナス17.4%、額にして7,040万円ほどの減となっております。こうした状況や企業からの情報を総合しますと、現下の経済危機下において、各企業の業績はかなり厳しいものと思われます。

 ただ、明るい兆しとして、さきに内閣府が発表いたしました4〜6月期のGDP速報によれば、実質GDPが前期比0.9%、年率換算で3.7%の増となり、5四半期ぶりに実質成長率がプラスに転じました。この要因は、主に中国向けを中心とした輸出の増加や政府の緊急経済対策の効果によるもので、景気回復の兆しが出てきているということも確かであります。

 しかし、その一方で、企業の設備投資や住宅投資はマイナスが続いておりますし、雇用情勢も悪化がとどまっていないなど、景気の下ぶれリスクもございます。したがいまして、この景気回復の動きが先々の自立的、持続的な回復につながるかは依然不透明でありまして、経済の専門家でも見方が分かれているところであります。

 そうした背景から考えますと、この地域の企業の業績の動向は、先が読みがたい状況でありますが、少なくとも短期的には大幅な改善は望めそうにないなというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 総括的なことは、町長の諸般のとおりでよろしいんでしょうかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 ええ、何ら変わるところはございません。多少表現は変えてございますが、大意は同じでございます。



◆4番(南賢治君) 

 私、いろいろ選挙を一生懸命やっておりまして、今回のこの質問に対して、いろいろな他市町のことも何も調べてないもんですから、ちょっと言えないんですけれども、きっと鳩山さんはいろいろな新聞紙上においても何においても、きっとやってくるだろうと。例えば、時給1,000円にするとか、2万6,000円で扶養控除をなくしてしまうぞとか、そういったことは確実に起きてくると思うんですけれども、それにおいても、今回の補正にしても、あおぞら園の条例制定だとか、何かやめるぞという片や国のホンカンが言っておるのに、片やこっちで条例をつくるだとか、何かその辺がちぐはぐな気がしてならんのですけれども、その辺はどのような見解で、政府が言って来るうちは、粛々と、やっぱり我が町も今までの自民党の政権の中でやってきたことを粛々とやっていくという方向性なのでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 新政権の方針、方向性については、いろいろマニフェストでは掲げられておりますが、その時間軸等もまだ示されておりませんので、どういう形でこれから出てくるかは全く把握はできておりません。そうした中で、町政、町の行財政運営をどうするかということでございますが、町の行財政運営は、住民の方々の生命、財産を守る、福祉を守るということでございますので、いっときの停滞も許されるものではございませんので、これからどういう環境変化が起こるかもわかりませんが、そのときはそのときとして対応しなければいかんと思いますが、今の段階では、現在の施策を粛々と続けていくということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 部長さんの言葉の中にも、景気は大変厳しい状況下にあると。その中でも、我が町においても、今回の議案53号、54号、55号のように、他県から、それも予定価格を60%台で入札してくるような時代になってきておりますけれども、これについても、ここで触れるべきか、質疑で触れるべきか、余りネタがないんで、ちょっとしゃべらせていただきたいんですけれども、本当に大変な事態だなと。予定価格がどのように算出されたのかわかりませんけれども、予定価格があいまいなのか、あるいは今までの業者が多額なお金をもうけていたのか、60%でもやれるなら、もっともっと、そこにも利益が生じるなら、もっと安くてもやれるんじゃないかというような、国民に、何か町民にも不安をもたらすような入札状況であったと思うんですよね。そういったやっぱり景気が本当に厳しくなっているのを隠し隠して、必死に麻生さんは経済対策でお金を投資してきたわけですけれども、この先続く要因も全く見当たらないんですけれども、その辺、町長はどのようにお考えなのか、町長の言葉をぜひお聞きしたいなと。伊藤先生の場合は、例えば武豊町は農事試験場を買収して、武豊町中心のまちをつくるとかいって言っておりましたけれども、何もかもがみんな御破算になってしまうような気がしてならんのですが、その辺、今後の武豊町の経済対策、この先の動向はどのようにお考えでしょうか。ぜひ町長の言葉をお聞きしたいと思いますけれども。



◎町長(籾山芳輝君) 

 ここでちょっと答えていいのかどうか、ちょっとあれなんですが、先ほど来、議員各位の皆様からそれぞれの見解が示されておりますが、あくまでも国民本位、私も申し上げましたけれども、国民本位あるいは町民本位の政治が行われることを期待をしますというような言葉で総括をさせていただきました。多くの議員の皆様方からも同じような言葉があったかと思います。まさにそのとおりであります。

 政治、あるいは生活というのはずっと継続をしておるわけでありまして、きょうとあしたと極端に変わるわけでもないわけでありまして、私どもも、国の示すそうした政策に従って着々と行政を進めていくということしか申し上げることはできないわけでありまして、先ほどあおぞら園云々というお話もありましたけれども、これも予算計上させておりまして、基本的な方針としては、きちっと子供たちを守っていくということから、こういった方策をとらさせていただいておるわけであります。

 その他の方針につきましては、どういう展開になるのか、具体的な野菜茶業というお話も出ましたけれども、これからどうしていくんだということでありますので、今度の政権を見詰めつつ、その方向をまた検討していかなあかんのかなというふうに思っております。

 それから、入札、建築というお話がありましたけれども、これは武豊だけではなくて、今はどこのまちも60前後だそうです。以前、90どれだけだとか、いろいろなお話がありましたが、もうそれだけはっきり言ってもう仕事がないというのがですね、やったほうがいいのか、やらないほうがいいのか、もうけはないけれども、では仕事をやろうか。私の娘婿も小さな鉄鋼屋をやっておるんですが、そんなような言葉が、鉄鋼屋を続けるのか続けんのかというぐらいのぎりぎりの世界だというふうにも聞いておりますし、そうした状況がこうした結果となったのかなということで、業者判断の中でこれでもいけるということでの入札結果になったのかなというふうに思っております。

 本当に厳しい状況下にあると思います。石川議員からもいろいろ商工業の振興とか、いろいろのお話がありました。どこのまちもそうですね。商業だけじゃなく、農業も高齢化しておりますし、本当にやり手がないというのが実態かなと思っております。皆さん方がそれぞれ創意工夫を凝らしながら、これからやっていかないといかんのかな。小さな政府ではないですが、今までとはちょっと違った姿勢でとにかく政治を行っていくしかないのかなというふうに考えております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 大変ありがとうございます。

 いずれにしろ、新政権に期待をして、民主党のマニフェストをよく検証しながら、国の動向をよく見きわめ、町民目線で事業を進めていきたい。場合によっては、やめる決断も大事かと思います。我が町の財政に少しでも負担のかからぬよう、早目早目の対応をよろしくお願いします。ということで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問は終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明4日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 これをもって散会します。

 お疲れさまでした。

                          〔午後3時57分 散会〕