議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月04日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−02号









平成21年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第2号) 平成21年6月4日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 16番 岩瀬計介議員

  1.町長2期目に向けて問う

  2.庁舎内案内サービスについて

  3.役場周辺道路のユニット規制解除について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.少量使用世帯の水道料金負担の軽減と福祉減免制度の創設を求める

  2.地域活性化・経済危機対策の緊急施策の実施を求める

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.入札方法について

  2.委託業務について

  3.憩いのサロンについて

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.平成21年度事業の進捗状況は

  2.町内公園のトイレについて

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.財政的問題解決に寄与する諸課題について

  2.環境の町「たけとよ」に向けて

      一般質問<個人質問>

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.自治体による婚活(結婚活動)支援について

  2.感染症対策について

  3.南部子育て支援センターについて

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.新型インフルエンザ対策について

  2.耕作放棄地対策について

  3.名浜道路について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼              子育て支援

            藤田光雄君            鈴木政司君

   福祉課長             課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     羽村房雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     田中泰資君

   次長兼

            森田英則君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、13名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序につきましては、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快かつ簡潔なご答弁をいただきますようお願いをします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔16番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆16番(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき、政和クラブを代表して町政にかかわる質問をさせていただきますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。

 初めに、町長2期目に向けてのお考えをお尋ねします。

 去る4月19日執行の町長選挙において、無投票により2期目の当選を果たされました籾山町長には、改めて当選おめでとうございますと申し上げさせていただきます。この結果は、町民の皆さんに行ってこられた多くの施策が大きく評価を受けてのことであり、決しておごることなく、今後4年間も町民の皆さんの幸せのために努力をしていただきたいと思います。

 ことしは武豊町と富貴村が合併して55周年の記念年を迎え、記念式典を初め5年に1度行われている山車まつりなど、多くの記念事業が予定されています。記念事業以外では、地震対策間連事業など盛り込まれ、大幅な事業費の増加があり、町民福祉の向上を見据えつつ、財政動向を見きわめながらの少子・高齢化と子育て支援対策にも十分配慮された予算となっています。

 そんな中、政和クラブは町民ニーズにこたえるように積極的な議会活動を展開しております。年間あるいは複数年を通じての課題を総合的に考えながら、年間重要課題を掲げ、その実現に向けて活動を続けていますが、当局においては、私たち政和クラブの考え方を十分ご理解いただき、予算に反映をしていただいておりますが、今回、町長がマニフェストに掲げられた安心・安全なまち、町民と行政との協働のまちなど6項目18施策について具体的な内容と、まず第一に取り組むべき事項についてお尋ねをします。

 次に、庁舎内案内サービスについてお尋ねをします。

 インターネットの普及や広報紙などの活用などで、町の情報はある程度町民の皆さんに伝っていると見ていますが、諸手続については、まだ役場に来庁されないと済まないことが多くあります。そうした中、役場には毎日多くの町民の皆さんがそれぞれの用件を済ませるために、時間を割いて訪れ、よく見かける風景が玄関先で案内板を眺めながら困っておられる姿で、私もときどき声をかけ、担当課へ案内させていただいたことがあります。

 そこで、政和クラブとしては、何らかのお手伝いができないかと思い、役場へ登庁する際には、少しの時間帯ではありますが、住民の皆さんを担当課まで案内ができれば、用件を済ますための時間短縮になるという思いから提案をしますが、お考えをお聞きするとともに、今後の庁舎内の案内サービスのあり方についてお尋ねをします。

 最後に、役場周辺道路のユニット規制解除についてお尋ねをします。

 役場周辺道路のユニット規制が行われたのが、昭和40年代後半と聞いていますが、やがて35年が過ぎようとしています。この質問をさせていただくのが、役場西側を通る知多東部線が平成22年度を目途に富貴西側で交差する県道大谷富貴線まで南進され、また、役場北側を通る武豊港船も一部区間を除いて拡幅工事が完了していることを踏まえ、周辺整備の環境が整ってきているのではないかと思い、町長もさきの施政方針演説では、地域の方々のご理解をいただき、一定の方向づけをしていきたい。ユニット規制解除に向けて強い意気込みを語られました。まず最初に行うべき事項と今後のスケジュールをお持ちなのか、お考えをお聞きします。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、大きく町長2期目に向けての具体的な施策など3点にわたりましてご質問をいただきました。私から、まず1点目のマニフェストの具体的な内容、そして、第一に取り組むべき課題についてご答弁を申し上げたいと思います。

 この4月27日から2期目を迎え、新たなスタートを切らさせていただきましたが、無投票ということは、町民の皆さんのマニフェスト実現への期待、そして、しっかりとした行政運営への期待の高まりのあらわれととらえ、大変な責任の重さを痛感をしているところであります。2期目に当たりましても、私の基本的な政治姿勢はこれまでと変わりません。「思いやり、夢、創造」をスローガンに「住んでみたい、住んでよかった武豊町」を実現をするために、町民と行政との思いやりのキャッチボールの気持ちを忘れずに、剛毅果断の精神で町民のための町政を推進をしたいと考えております。

 さて、私が施政方針演説でマニフェストとして掲げました6項目18施策につきましては、改めてその主な内容と、重点項目を述べさせていただきます。

 まず、安全で安心できるまちであります。

 喫緊の課題であります耐震対策を初めとする防災対策の促進はもとより、デジタル化に対応した情報伝達手段の整備や新たな地域交通体系、すなわちコミュニティーバスの調査研究を進めてまいります。加えまして、役場周辺道路は一方通行が多く、昔ながらの道路形態となっております。このため生活道路として本当にこれでいいのか具体的に検討いたしまして、地域の方々のご理解がいただけるなら、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、住民と行政との協働のまちであります。

 防犯、防災、福祉、環境など各分野で団塊世代等の力を生かすことも念頭に置きながら、それぞれの活動を通じ、武豊力というべき地域力の強化、充実を図ってまいります。防犯、防災対策などは自治区を中心に町内全域で組織的な取り組みがなされておりますが、これに加えて9区で14のボランティア団体が活躍をされておられます。これは大変評価に値することでありまして、まかれた種が着実に実を結びつつあります。まさに協働のまちづくりの最たるものであり、今後もこうした活動の輪が広がり地域の連帯感がより深まることで、災害に強いまちとなるよう努めてまいります。

 3点目の暮らしやすいまちであります。

 環境のまち武豊を目指し、各般の環境対策の具現化を図るとともに、広域行政としてごみ処理の広域化、消防無線、消防組織の広域化の検討などを進めてまいります。

 4点目の教育環境の充実と子育てがしやすいまちであります。

 将来を担う子どもたちの命を守るため、学校、保育園施設の耐震化を任期中に完遂するべく、全力を傾注してまいります。また、スクールアシスタント制度を初めとする教育環境の充実、保育園と小学校の連携強化などを図ってまいります。子育て支援策としては、住民ニーズを把握をしながら、児童館やあおぞら園の機能強化も含め、保育園、子育て支援センターの事業等について適切な施策の展開を図ってまいります。子育てのしやすいまちと標榜できるよう保育料や運営体制、環境整備など見直すべきは改革をしてまいりたいと考えております。

 5点目の都市基盤の整備と活力あるまちであります。

 幹線道路と生活道路の整備を推進をするとともに、農、商、工が連携した活力あるまちづくりとして、観光協会の設立を検討してまいります。そして、知多東部線や臨港道路美浜線など南北の幹線道路の整備を初め、町の東西を結ぶ武豊港線や榎戸大高線等の整備、さらには生活道路の改良も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 最後、6点目の楽しい生活のできるまちであります。

 町民のレクリエーションの場、憩いの場として多目的に活用できるよう南部総合公園の整備促進を図ってまいります。また、地域の皆さんと力を合わせて民俗芸能の保存、継承並びに文化財の適切な保全管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、主な施策について申し上げましたが、もとより町政は継続的なものであり、私の掲げたマニフェストは、1期目の実績を踏まえて、そのさらなる発展を目指すものであります。しかし、その道が決して平たんなものではないことも十分認識をいたしております。行政は、先ほど申し上げましたが、継続的なものであり、どの事業も基本的にはその大切さ、重さは同じものと認識をいたしております。

 こうした中、当面、第1に取り組むべき事項としては、やはり町民の皆様の命にかかわる課題でありますので、大きな予算を伴いますが、安全で安心できるまちづくりと認識しております。

 そして、耐震対策を初めあえてこの項目に位置づけをさせていただきましたが、役場周辺道路の一方通行の問題であります。町民の生活道路としてのあり方について本当にこの形でいいのか、真剣に考えるべきときが来ているものと思っております。このため半田警察署等とも調整を進め、地域の方々のご理解がいただけるなら、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。現下の経済危機では出口が見えず、長期化する様相を呈しております。少子・高齢化等に伴う社会経済構造の変化も顕在化しており、町の行財政を取り巻く環境は厳しさを増してきております。防犯・防災、福祉、環境、教育等々あらゆる分野で政策課題が山積をする中、新たに野菜茶業試験場、約9.5ヘクタールの跡地利用という大変重い課題も浮上をしてまいりました。

 そうした中で町民の皆さんの負託にこたえ、町の新たな時代を切り開くためにしっかりとした方針を持って適正な政策選択を行っていく覚悟であります。そして、行財政運営に当たっては、常に改革の意識を持ち、経営という視点も忘れずにその合理化と効率化を図ってまいりたいと考えております。

 マニフェストに掲げた諸施策の実現は、住民の皆さん、とりわけその代表たる議員各位のご理解とご協力なくしてはかなうものではありません。今後、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願いを申し上げるものであります。

 続きまして、大項目3点目、ユニット規制の解除についてであります。

 役場周辺道路のユニット規制は、ご承知のとおり交通戦争と言われました時代の昭和49年に長尾山地区から上ケ地区に至る道路の交通安全対策として半田警察署の指導により設けられたものであります。当時は、県道武豊小鈴谷線及び町道武富線から北進をして、県道古場武豊線に至る最短のルートは、長尾山地区を抜け、上ゲ駅南踏切を越えて、名鉄東側の道路を経るものでありました。しかるに、その大半が未整備の生活道路であったため、交通安全の対策として、それらの道路への通過交通の流入を抑制するために総合的な一方通行規制の措置がとられました。それから35年もの年月がたつわけであります。

 この間には、中央公民館、保健センター、歴史民俗資料館、図書館が次々に建設がなされまして、町道も中央公民館東信号交差点から上ゲ駅北に抜ける山ノ神線が拡幅整備されるなど、この地域は大きく変貌をいたしました。さらに、西側の地域では、町を南北に縦貫する県道知多東部線が整備され、交通の流れも大きく変わりました。そうした状況を踏まえまして、町議会におきましても、何度か規制解除の議論がなされた経緯があります。

 その都度警察署とも協議を行ってまいりましたが、なお交差点の形状や道路構造に問題が残っており、事故が再び増加に転じるおそれや沿道環境悪化の懸念から、いまだ規制の解除には至っておりません。しかしながら、町の4公共施設へのアクセスへの不便さと町の地理に不案内な方が道に迷うような大変わかりにくい規制であることを考慮しますと、現状のまま放置しておくのはいかがなものかと思っております。

 警察署に従いまして、当面は半田消防署武豊支所の西側の道路につきまして、警察署によりますと、規制解除の条件はまず沿道にお住まいの方々の同意をいただくこと、そして保健センター東の変則交差点の改善など、所要の事故防止対策を講じること、その2点であります。

 町といたしましては、まずは地域の皆さんのご意見を伺い、不安があるとすれば、それを払拭するための対策を講じるなど1つずつ課題の解決を図り、規制の解除につなげてまいりたいと考えております。

 事業化の時期といたしましては、現在進められております知多東部線の南進工事が完成しますと、武富線から知多東部線へのアクセスの利便性が高まり、この地域に流入する交通量が減ることが予測されますので、そのあたりを一つのタイミングとして考えております。したがいまして、ここ一、二年、そのための諸準備をできるところから進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の2、庁舎案内サービスについてお答えをいたします。

 岩瀬議員には日ごろ、みずから率先して来庁者への声かけと用務先へのご案内をいただいております。それをさらに会派としての活動に広げたい旨のご提案をいただきました。

 まさに、町民の皆さんへの思いやりに満ちた活動のご提案でありまして、その志には頭が下がる思いでございます。私たち職員も町長の掲げる思いやりのキャッチボールという理念を体現するべく、住民の皆さんの心に寄り添えるような応対に努めてまいりたいと考えております。

 さて、役場の案内サービスにつきましては、すべての窓口が総合案内窓口であるという認識に立ちまして、窓口対応の向上に努めきたほか庁舎内の案内板の改善、標示類の増設などの対策を講じてまいりましたが、まだなお改善の余地があるものと思っております。

 例えば、ハード面では庁舎の案内板をお年寄りにも判読しやすい大きな文字のものにかえるとか、来庁者の動線にかなった標示を整備することなどが考えられます。また、本町の状況で必要があるのか否か検討を要しますが、一部の自治体で取り入れられている庁舎、案内ボランティア制度や役場の業務に精通した再任用職員を案内係として活用する方法も考えられます。そうした施策も視野に入れ、住民の皆さんのニーズを見定めながら、ステップ・バイ・ステップで適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 一通りご答弁をいただきました。

 まず最初に、町長のマニフェストということで、6項目18施策で一番最初に取りかかることが、この間も行政報告の中でありました役場、教育施設、あるいは保育園の耐震化が大きな課題ということで進んでおると思いますが、その中でるるお答えをいただきましたが、実際問題、現実的に予算化されたというのが、今、耐震工事が主なもの、それからソフト面、あるいはハード面含めて予算化はされておりますけれども、その中で大きなのが今、耐震の話、それからごみの広域処理、それから消防の消防無線組織化、広域化という話、大きな予算がとられるような項目になっております。

 これをどのような形にして、それで具体化していくかというのが今後の課題だと思いますけれども、耐震化の中で今進んでいる中で、今回上げられております年次計画については、24年までに前倒しをしてやるということで前回伺っておりますが、それも含めて非常にスピードを要することが多くあります。順番というよりも、年次計画ということもあるんでしょうけれども、その中で今一番思われているのが、やはり子どもたちの安心・安全が大きく上げられておりますので、その年次計画、今24年ですけれども、その24年というのを上回ることなく進めていくということでよろしいんでしょうか。その大きなというか、決意をお聞きしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 第一に取り組むべき課題ということで安全・安心対策、とりわけ耐震対策を上げさせていただきました。第2次アクションプランによりますと、21年から24年度ということになっておりますが、決してこれをおくれることはなく、むしろ早めるというような気持ちでおりますが、現在もそれぞれ調査設計委託4校でしたか、5校でしたか、ほとんどの学校やっています。金についても、人の問題もありますし、施工監理の問題等々ありますので、それら県のほうからの派遣職員もお越しをいただいておりまして、人と金と一体となって決しておくれることなく進めてまいりたい、そういった決意を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。その方向でやっていただくということも信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど町長の中の答弁でありました観光、今、観光協会という設立二、三日前ですか、常滑市の記事が出ていました。常滑市も以前は庁舎内に置いていたんですが、それを名鉄の総合案内の一部の中にそういった観光協会というものを設立して、商工会の方と2人で並んだ写真が掲載されておりました。

 そういうことも踏まえて、観光協会のあり方、庁舎内がふさわしいのか、あるいはほかの場所で立ち上げるのか、そのあたり具体的にといいますか、方向性があれば、お聞きしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 観光協会の設立ということで具体的に上げさせていただきました。結論から申し上げますと、今、いろいろと商工会を通じて調整を図っておると、こういうことであります。

 私の思いとしては、武豊とそれから阿久比、この2つだけが観光協会がないと、こういう状況にあります。ことし3月の下旬に知多半島の広域観光圏協議会もできたわけでありまして、ただつくっただけでいいのかという思いがあります。要は地域活性化、あるいは人の交流、そうしたものが行われることが町の発展につながるものであると思っております。今、武豊の場合ですと、みそ、たまりラーメンありますし、いろいろな隠れた要因があろうかなと、こんなふうに思っております。一朝一夕には多くの会員がどれぐらい集まるのかなということもありますし、具体的な内容につきましては、これからまだまだ商工会のほうとも相談をしてまいりたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 それでは次、楽しい生活のできるまちという形で、名古屋市の野外活動センターの継続ということであります。

 毎年、町の費用として維持管理費を含めて2,000万円の出資をしております。そういったことで、この先、いつまで2,000万を管理費として扱っていくのかということです。将来的には、武豊町のほうに県管理で無償提供させてもらって、武豊町が利用するというのが一番いいことだろうとは思いますが、これは名古屋市の土地でありますので、そのあたりは十分協議をされていると思いますが、2,000万も10年出していけば、2億円というような数字になります。そういった毎年出ていっているお金がある程度生かされるような形へ持っていかなくちゃ、やはり出しているということも非常に緑の保全ということも含めてですけれども、重要な事項だと思いますので、今後、継続的な経費ということでお金がかかりますけれども、名古屋市野外活動センターのあり方、委員会ではそのあたりの話は少しずつ出てきていますけれども、ことし、名古屋市も市長さんかわりました。どんな考えをお持ちなのか、ちょっとわかりませんけれども、その考え方が武豊町にとっていい方向に変わればいいのかなというふうに思いますが、そういった名古屋市からの情報提供というのは、あるいは武豊町から、どんな考えを持っているのかという問い合わせをされていれば、その中身をお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 名古屋市の野外活動センターの関係でありますが、結論から申し上げますと、具体的な進捗はこれまでと比べてありませんということであります。こういった議会の一般質問の場ですので、ちょっと発言内容に制限がどうしても出てきてまいりますが、ご案内のとおり、名古屋市のほうでは行政評価Dランクということで、廃止すべきというような位置づけになっているやにお聞きをいたしておりますし、あと不動産鑑定等も名古屋市としてとってみえるということであります。これも大きな課題であるなというふうに思っておりますが、地域で有効活用されたり、あるいは言われるとおり緑の保全という点からすれば、大切な財産かなというふうにも理解をいたしております。

 言われましたように、名古屋市長さんかわりましたので、ちょっとどうなるかなという思いを持っておりますが、先般アセックの理事会の折に、名古屋市の副市長さんがメンバーになっておるようです。山田さんでしたか、あの方ともお会いしまして、この話にはあえて触れなかったんですが、またよろしくお願いしますということで、あいさつだけさせていただきました。また、粘り強く名古屋市さんのほうとも調整を図りながら、何とか活用できるような方向を基本的には持ちつつ進めていきたいなと、かように思っております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ちょっと話がしにくいということですので、そのあたりは十分察しますので、それと町長が日ごろから言っておられます住民と行政の協働のまちづくり、大きなこれも課題の一つだと思います。

 その中で、団塊の世代の方の力、武豊力を生かすということで、最近、その言葉をよく耳にします。それで9区の中で14ボランティアできたということも、非常に地域の方の進んだこの行動というのがよく見受けられます。その中で、ボランティアという言葉で一言で片づけていいものなのかということが、最近問われております。ボランティアそのものが、どこまでボランティアなのかということを十分認識をされて、ボランティアという言葉を発しているのか。あるいはボランティアは、本当のボランティアで無償でやっているんですよという意味じゃなくて、ボランティアでもやはり幾らかの予算配分をしてもらいたいという気持ちは、立ち上げた皆さん方の気持ちの中には十分そういった気持ちはあると思いますが、今、地域の方々に対してボランティア活動に対する補助については、ある程度出ている部分と出ていない部分、細かく精査をされて、これに対しては補助を与えましょう、これちょっと難しいですねという判断があると思いますが、積極的にやはりやっていただくということも踏まえて、そのあたりを今後、立ち上がる段階でどんな町としてのお手伝いができるか、お手伝いをしていきたいというようなお考えをお聞きしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 おっしゃられるとおり、ボランティアというのは非常に幅広い解釈ができると思います。中には、どこかの村でしたか、竹やぶを開発をして人を呼び込もうということでタケノコを売ったりとか、あるいはいろいろな野菜を売ったりとか、そんなことでまちおこしをしておるところもあるやにお聞きをしておりますが、こういうところは有償ボランティアということでやっておるというようなそういった町もありますし、いろいろな形のものがあっていいと思います。しかし、団塊の世代、これから多く生じてまいると思います。まさにそうした力をおかりをしながら、武豊力というものが発揮されればありがたいなという気持ちでおります。

 ボランティア活動に対して全く補助金ないよという姿勢ではなくて、その趣旨等々に、あるいは活動内容等々によりまして、またそうした補助金等々も考えていかなければならないかなというふうに思っております。

 ありがたいことに1つの例でありますが、北山区さんですか、青パトを活用して夜の防犯パトロールもやっていただいたり、あるいは子ども見守り隊ということでやっていただいておりますし、積極的な形で行っていただいているケースもありますし、大変評価に値することだなということで先ほど申し上げたとおりでありまして、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 町長の思いというのは、先ほどの答弁の中でもありましたし、今再質問させていただいた中でも十分伝わっておりますので、その方向性でまた活躍をしていただきたいと、そんなふうに思います。

 次に、2点目の庁舎内案内サービスについてですけれども、思いやりのキャッチボールということ、総務部長、最初におっしゃいました。すべての窓口が総合案内であるということは、何回も私も聞いております。聞いておりますが、それがそうとも言えない部分があるのかなというような気がします。それは、やはり来庁されて案内板の前に立って、どこの課はどこにあるんだろうという形でごらんになっているお客さん、役場というのは皆さんご承知のとおり、究極のサービス業でありますので、税金をもらっての仕事でありますので、そのあたりが十分浸透はされておると思いますが、案内板の前に立った方がいて、職員さんがその前を素通りされるという姿を何度も私見ております。果たして窓口が全体的な総合案内かというと、そうではないような気がします。そのあたりは、総務部長含めて十分皆さんが承知をされているのか、いないのか、そのあたりを含めてお考え方をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 常々先ほど言いましたように、過去、役場の窓口は全部総合窓口なんだと、どこの窓口に来ても、次の用件の引き継ぎができるということを標榜してやってまいりました。また、案内表示板であるとか、あるいはエレベーターの前で行く先に迷ってみえるような様子がありましたら声かけをする。さらにはもっとあいさつ、初めのあいさつ、それから最後のねぎらいのあいさつも含めてやろうということで実は進めておりますが、なかなか十分でないというご指摘でございまして、実態はその部分があろうかと思います。

 私も実は急いでいるときなど、お客さんがそこにおることわかっておっても、実は素通りをしたということもございまして、そのあたりはもう一度職員の中で徹底をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、実は今回、質問をいただきましたので、早速部長会議でこの案件を取り上げまして、職員に発信をしていく、また研修の折には、そうしたことについて徹底を図っていくということで進めてまいりたいと思いますので、私ども職員も、議員の皆さんに決しておくれをとることのないように頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 この質問というか提案させてもらったのは、政和クラブの中で皆さん方と協議をさせてもらって、これは本当に今、役場の中に少し足りない部分があるのかなということがあるもんですから、こういった代表質問という形でさせていただいております。

 私も議員になった当初、あいさつをするんですけれども、相手からあいさつが返ってこなかった。最近は、何とか顔を覚えてもらったもんですから、あいさつをしていただくようになりました。本当にそれぐらい、なかなかあいさつの言葉をかけるのが重いのかなというようなことがありました。今、総務部長さんがそんな形で部長会、あるいはそういった中で職員さんのほうに十分浸透させていただくということでありますので、そのあたりは信頼をしていきたいというふうに思います。

 それと、先ほどもありましたが、案内ボランティア、あるいは今、半田市を例に挙げますと、再任用という形で職員さんが窓口に、ちょうど半田市は総合窓口、案内所が右側にあって、女性の方がそこに座っておられます。その方もお客さんが入ってくるたびにあいさつをされます。気持ちがいいです。常滑市もそうです。総合案内があってあいさつされます。気持ちのいいあいさつをされます。半田市も再任用という形で職員OBの方がそこの場に立って、おはようございます、どちらへという形で声をかけていただきます。非常に気持ちよくてすがすがしいなと、そんな思いがしております。

 武豊町もそれを全く全部見習ったらどうだという話じゃなくて、そういった声かけをできるような状況をつくっていただきたいなというふうに思います。今後、多くの退職者の方がここ数年続きます。そういった方も含めて、再任用の形でそういった案内の方ができればいいなというふうに思うんですが、今後、窓口のあり方、再度そういったお考えがあれば、私が今言っていますようなことができるようでありましたら、お考えをお聞きしたいなというふうに思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、半田市あるいは常滑市の例を出して話をしていただきました。半田市の場合は、本町よりか人口で2.5倍ぐらい、当然ながら、来客者の数もそれに比例した数かなというふうに思っておりまして、かなり私も時より足を運びますと、市民課の窓口が最初にありまして、あそこの前はかなり混雑をしております。構造的にも半田市の市役所というのは、かなり増設を重ねておりまして、わかりにくい構造にありまして、そういうことも含めて、そうした今対応をとっているんじゃないかなというふうに思います。

 翻って本町を見た場合に、来庁者は半田市と比べると当然少ないわけですが、全体として今、職員を定置をする、そこまでのニーズがあるかどうかということを問われますと、やはり今の段階でどうかなというのが率直なところでございます。常時そこに職員を配置をいたしましても、それだけのまずニーズがあるかどうかというところもございますし、ご承知のように、私ども集中改革プランの中で職員数をかなり絞ってきておりまして、いっぱいいっぱいのところで仕事をやっているというのが実情でございまして、そうしたところに振り向けできる、まず人員が全体の中で確保できるかどうかという問題がございます。

 したがいまして、住民の皆さんのニーズをもう一度よく把握をしながら、そして職員の体制も踏めてそうした中で十分検討させていただきまして、そういった配置がそんな中で生み出していけばいいのかなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきまして、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干補足説明させていただきます。

 ただいま総務部長が答弁を申し上げたとおりでありますが、例えば4月、年度末、あるいは年度初め、あるいは月曜日とか金曜日は結構込むとか、そういったような状況もあります。そういった実態の把握をしながら、例えばそういう段階的に対応するのも一つの手かなというようなことで、そういった調査から入っていきたいなと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。再質問をしようと思ったら、町長に先に答えていただきましたので、その方向でやっていただくものと考えております。

 それでは、3つ目のユニット規制解除について。

 総合的に町長のほうから答弁をいただきました。そんなスケジュールで進めていかれるのかなというふうに思いますが、その中で、やはり今の道路網、本当に時々見かけるんですけれども、役場のちょうど今の消防署の交差点を北進してくる車、本当にたまに私も見ます。ああと思って声を上げるときもあります。ただ、車に乗っているほうは全くそういうことを気づいていませんので、当然のように北進をしていくということがありました。そういったこと、非常に危険度があるということです。

 それから、改良の方法には今、消防署の西の交差点の改良、あるいは地域の皆さん方のご理解をいただくと、それから保健センターの交差点の改良という形で課題はあるんでしょうけれども、できる部分、すべて一方通行ということでなくて、できる部分、今の一番役場北の交差点から真っすぐ北進できるようなことが一番いいのかなと、そうすれば、ある程度車の動きもスムーズになるし、そんなに交通量そのものも、町長言われましたように西側に今、知多東部線というのがありますので、そちらのほうへ車も回るということも含めて、今が規制の解除をする一番いい時期なのかなというふうに思いますので、十分警察、あるいは住民の皆さんと協議をされてやっていただきたいと思いますが、まず最初に、やはり住民の方というのが一番大きな課題になると思いますが、こういった35年余りになるんですけれども、その中でそんな地域の住民の方に問いかけをされて、どんな結果があったということで、以前の中身がどんなような内容になっているのか、私のほうはちょっとわかりませんので、そんなあたりちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 住民の皆さんの声ということでございますが、一番最初を申し上げますと、実は長尾山地区の住民の皆さんは、自分たちの生活が不便になるということで規制をかける時点では、逆に反対の声のほうが高かったというふうに聞いております。その後、先ほども言われましたように、東部線が抜け、山の神線を抜けたということで、実は議会からも解除の提案がございましたし、地域の皆さんからの声も上がってまいりました。

 しかしながら、その一色の声ではなくて、当然ながらその規制になれる中で、この静かな環境のほうがいいという声も当然ございまして、それはどうも意見の統一がなかったということでございます。その当時、地域との懇談だとか、そうしたことも何回かどうもやったようでありますが、なかなか解除というところにまで、皆さんの意思統一がされなかったということもございますし、もう一つ、警察そのものが解除については、まだ前向きではなかったということもございまして、現在に至っているということでございます。

 今現在、中にお住まいの方々がどういう意識を持っているか、一度調べなければいかんということでございますが、そのあたりにつきましては、地元の区長さんとまず相談をさせていただきまして、アンケート方式にするのか、あるいは直接的にお伺いするのか、いろいろな方法があろうかと思います。そうした中でご意見をお伺いをして、先ほど町長申し上げましたが、例えばどういう心配があるのか、あるいは規制を解除してほしいという意向のほうが強いのか、そのあたりを見きわめまして対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆16番(岩瀬計介君) 

 アンケートについては、いつごろをめどに行う予定でしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今年度の区長さんと相談をさせていただきますが、できるだけ早くということでありまして、年度内にできれば一番いいんですが、それを目指してやってまいりたいと考えております。



◆16番(岩瀬計介君) 

 年度内というと、まだ半年近くありますけれども、年内ぐらいの頭で考えていただければ、やはり住民の方の理解があってこそ規制解除ができるというふうに思っていますので、やはり情報提供というのは、早目に早目にやはりやっていかないと、今回こういったことを質問させていただきましたので、ある程度情報は外へ出るのかなという気がしますけれども、これは議会の中の情報でありまして、役場からの情報というのはまだ別物でありますので、その辺も十分お考えをいただいて、速やかに行っていただきたいというふうに思いますが、再度お願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 区長さん、年で実はかわりますので、私、年度内と申しましたが、今の区長さんと話をして、ご同意をいただければ、年内にもやってまいりたいと考えております。



○議長(小山茂三君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 おはようございます。私は日本共産党議員団を代表して、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 昨年来の経済危機と不況がますます深刻な度合いを増す中で、住民の暮らしと営業が一層厳しくなり、将来への不安が高まっています。こうした中、地方自治法の規程を引くまでもなく、地方自治体が住民福祉の増進のための役割を果たすことがいつにも増して求められています。このような視点から、以下、若干の問題について提案し、住民の暮らしと福祉の増進の施策の改善、充実を求めるものであります。

 まず初めに、少量使用世帯の水道料金負担の軽減と福祉減免制度の創設を求める問題についてであります。

 少子・高齢化が進行する中で、ひとり暮らし世帯や2人暮らし世帯が増加傾向にあります。それに伴い最少基本水量、現行10立米以下の水道使用料世帯も増加傾向にあります。平成19年度決算資料によれば、昨年4月1日現在の給水戸数、メーター設置数は1万5,278戸、うち10立米以下の水道使用世帯は約13%、1,973戸が10立米以下の使用料となっています。ちなみにひとり暮らし世帯は4,182世帯、26.48%、2人暮らし世帯は4,215世帯、26.68%で、合わせて8,397世帯、53.16%となっています。3人以上の世帯でも、節水して10立米以下の水道使用料の世帯もあると思いますが、概して1人、2人の世帯が多いと推察されますので、これらの世帯の4分の1近い23.5%の世帯が10立米以下の水道使用料であろうと推察されます。これらの水道少量使用世帯の水道料負担を軽減する料金体系の改定を求めたいと思います。

 まず、基本水量の第1段階を現行10立米から5立米を新設し、10立米以下の従量水道料金の負担軽減を図るために、現行基本水道料金流米当たり50円を半田市並みに40円に設定し、10円の引き下げを検討されたい。

 次に、基本料金、現行口径13ミリ、525円、20ミリ、630円を知多市並みに口径13ミリ、300円、20ミリ、450円に引き下げられたい。また、川崎市等で実施している身体障害者、知的障害者、重複障害者、要介護高齢者、ひとり親家庭等に対し福祉施策の一環として、上下水道料金の基本料金の減免など、福祉減免制度を創設されたい。これらの施策に必要となる財源は、水道料金を1立米当たり10円引き下げる影響額は年間約41万円、基本料金を200円引き下げる影響額は口径13ミリ世帯で2,695万円、口径20ミリ世帯で456万円、合わせて3,151万円と試算されています。また、障害者福祉の一環として福祉減免制度を創設した場合の必要額は、1級または2級の身体障害者が532人、IQ35以下の知的障害者が91人、1級の精神障害者が8人、重複障害者5人、医療費助成を受けているひとり親家庭が331世帯、要介護4及び5の方が189人、特別児童扶養手当受給世帯が63世帯、生活保護を受けている母子家庭7世帯など、合わせて1,226世帯で、必要額は約735万円となります。総額は、水道料金改定関係が3,192万円、福祉減免関係が735万円で、合計3,927万円となります。

 水道事業会計の決算状況を見てみますと、損益計算書の営業収益の項では1998年の営業利益1億3,731万1,000円をピークに漸減傾向にあるとはいえ、2007年度決算では4,505万5,000円の営業利益を上げています。障害者世帯への福祉減免の財源は、当然一般会計民生費からの支出として検討すべきであります。また、水道事業会計の一層の効率化と経費節減を図ることにより、現下の営業収益の状況から見て、決して不可能な施策ではないと確信するものであります。暮らしと雇用、社会福祉が危機に瀕している状況のもとで、福祉のまち武豊を標榜する町長の決断を求めるものであります。

 次に、政府が打ち出した地域活性化経済危機対策としての臨時的措置について、本町における措置として、臨時交付金を活用した町独自の次の施策を含めて検討するよう提案し、具体化を求める問題についてであります。

 1、子育て支援特別手当として、第2子以降で3歳から5歳児について3万6,000円を支給するとしていますが、第2子以降に限定せず、全員に支給すること。

 2、生活保護家庭における母子加算、平成18年度養育児童1人の場合、2万20円が平成19年度から3年間かけて段階的に削減され、平成21年度、ついに全廃されました。子育て支援を呼号する政府の方針に逆行する無慈悲な措置であります。臨時交付金を活用して、母子加算を復活する措置をとること。

 3、学校給食費値上げ分30円について補助し、給食費負担を軽減する措置をとること。

 4、学校普通教室及び保育園保育室の空調設備整備年次計画を策定し、初年度として臨時交付金を活用すること。

 5、学費負担が重く、期半ばにして退学を余儀なくされる高校生が急増しております。私学助成、現行年額1万2,000円を大幅に増額し、支援する措置をとること。

 6、中学校卒業まで通院を含めて医療費無料化を拡充するとともに、75歳以上の高齢者医療の自己負担分を助成し、無料化する措置を講ずること。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく水道料金の関連と臨時交付金の関連の2点につきましてご質問をいただきました。

 私からは、大項目の2点目、地域活性化経済危機対策の緊急施策の実施につきまして、総括的にご答弁をさせていただきまして、個別には担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 国の平成21年度補正予算で計上されております地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、去る5月29日に議決されました。この交付金は、地方自治体において地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施するために交付されるもので、本町へは6,676万7,000円の交付が予定されております。

 その使途等制度の詳細につきましては、不明な部分が多々あります。第1には、平成21年度当初予算に計上された事業への充当は認められない。そして、4月11日以降に補正予算で計上する事業のみに限られるようでありまして、景気対策に資するようにという国の意図は感じられるわけであります。

 交付金を受けるためには、国の補正予算成立後1カ月以内をめどに、すなわち今月中には実施事業の概要を記載した実施計画を提出をするよう通知をされており、早急に事業の検討を進める必要があります。今回の交付金があくまでことし限りの臨時的な措置であることを考慮しますと、次年度以降も継続して財政負担が生じる事業よりも、臨時的かつ緊急の事業に充てることが望ましいと思われますので、現在の本町の状況を十分に勘案し、最も有効な活用方法を早急に検討してまいりたいと考えております。

 個々のご提案につきましては、各所管からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上であります。よろしくお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目1点目、少量使用世帯の水道料金の軽減についての1点目、基本水量の第1段階の細分化で負担軽減をについてであります。

 本町の水道料金は、メーターのサイズに基づく基本料金と使用水量による水量料金により構成されております。また、武豊町では徴収していませんが、他市町ではメーター使用料などを合算したものを水道料金として使用者からいただいているところもあります。基本料金だけとか、使用水量の料金だけをとらえるのではなく、トータルとしてとらえて考えるべきだと思います。

 武豊町では、平成17年の料金改定の折、少量使用者のための便宜に配慮し、現在の使用料金を採用しております。武豊町は一番とは申せませんが、それなりに頑張っているのではと考えております。また、近年、水需要が全体的に減ってきており、現行の料金体系をいかに維持させながら、町民の皆様に安全で安心な水を供給することが今後の課題であると考えております。

 2点目の基本料金の引き下げをについてであります。

 武豊町も比較的まとまりのあるコンパクトな地形であり、他の市町と比較しても安い部類の水道料金となっていると思いますが、収支に余裕がないのは、毎年の収支決算書の報告書でご理解いただけているものと思います。また、石綿管の撤去についてはめどはついてきましたが、既設の水道管は耐震対策がなされた管となっておりません。幹線部分から順次取りかえていく計画であります。今、料金体系においては赤字決算にはならないように、いかに長く続けていけるかが今後の課題であり、目標であります。

 続いて3点目、基本料金に福祉減免制度の導入をについてであります。水道の料金については、水道事業を維持していく上での根幹となる収入であります。また、水道は人が生活していく上で欠かすことができないものであります。そのため例えば生活保護費を初め、各種制度の中で生活支援がなされていると理解しております。

 水道事業、下水道事業ともに企業会計となっております。下水道事業にあっては、一般会計からの繰入金で収支の帳じりを合わせているのが現状であります。水道事業も収支に余裕があるとは思いません。5市5町にあっても、減免制度を取り入れているところは今のところありません。いずれにしろ、もう少し研究させていただきたいと思いますが、健全な経営をまずもって考えていきたいと思っています。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 福祉減免の関連でございますが、それぞれの障害者等の皆様へは各種の法律等に基づきまして、その法の趣旨にのっとり対応が図られていると認識しております。国においても、福祉施策はそれぞれの手だてがされているという立場でございます。

 続きまして、大項目2点目の1番でございます。

 子育て応援特別手当として第2子以降に限定せずに全員に支給をとのことでございますが、政府の平成20年度第2次補正予算に基づく措置でありますが、現在、多子世帯の幼児教育における子育てを支援することを目的として、子育て応援特別手当を申請に基づいて支給をさせていただいております。対象となる児童は、18歳以下の子どものうち年齢が上から2番目以降の子どもでありまして、平成20年度において小学校就学前3年間に該当する子どもが対象となります。受給者は、対象となる子どもの属する世帯の世帯主でありまして、平成21年2月1日におきまして、武豊町の住民基本台帳に記載されている人及び武豊町の外国人登録源票に登録されている人になります。

 手当の額につきましては、対象となる子ども1人につき3万6,000円が支給をされております。今回の支給対象児童数は672人で、手当の支給総額は2,419万2,000円となる見込みであります。

 ご提案の第2子以降に限定せず3歳から5歳に支給しますと、追加対象となる第1子の児童数が678人で、追加手当総額が2,440万8,000円になると試算をいたしております。また、ゼロ歳児から5歳まで全員に支給をいたした場合でありますが、追加対象児童数が、現在の概数でございますが、1,937人ということでございまして、追加手当総額が6,973万2,000円となる見込みの試算をしております。

 政府におきましては、本年5月29日に成立いたしました21年度補正予算の中で支給対象を第1子まで拡大した第2回目の子育て応援特別手当事業を計上しております。

 なお、第2回目の応援特別手当の支給対象児童は、平成15年4月2日から18年4月1日までの間に生まれた子どもになる予定であります。

 なお、ゼロ歳児から2歳児につきましては、平成19年度から児童手当に乳幼児加算と申しまして、月額5,000円が加算されておりまして、子育て応援特別手当の対象児童とはなっておりません。

 このような状況からご提案の子育て応援特別手当を第2子以降に限定せずに全員に支給することにつきましては、今回の臨時交付金の対象事業としては考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

 続きまして、小項目の2番目でございますが、生活保護家庭における母子加算の復活をとのご提案でございます。

 平成19年度の生活保護基準の改定によりまして、母子加算は自立母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進するという観点から、段階的に減額をされまして、本年度より全廃となりました。しかし、新たに就労する母子世帯等につきましては、自立支援を目的といたしましたひとり親世帯就労促進費が創設をされました。本年4月現在でありますが、本町では6世帯が母子加算を廃止されまして、うち1世帯がひとり親世帯就労促進費を受給をしております。本町における生活保護の給付につきましては、従来どおり国の制度に基づき事務を進めてまいりますが、さらに生活保護費支給日の面接とか、家庭訪問等を通じまして、母子世帯の実態の把握に努めたいと考えております。



◎教育部長(各務正己君) 

 小項目の3点目、給食費の値上げ分に対する補助をということでございます。

 学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者が負担をするということが学校給食法第11条のほうに明記されてございます。当町におきましては、今年度当初から増額になった給食費30円分、こちらにつきましては、材料費の高騰にかかわる部分でございまして、保護者負担分であるというふうに考えてございます。

 したがいまして、現時点では行政がこれを負担していくという考えは持ってございませんので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、4点目の空調関係でございますが、保育園の空調設備の状況でございます。

 北保育園と西保育園につきましては、全室にエアコンが設置をされております。そのほかの保育園につきましては、乳児室、遊戯室、事務室にエアコンの設置をさせていただいております。現在は、早朝・延長の保育室のエアコンの設置を順次計画的に進めております。

 エアコンの設置をしていない保育室が六貫山保育園と多賀保育園及び今年度設置予定の5部屋を除きまして、町全体で36部屋ございます。また、エアコンの増設に伴いまして変電設備、キュービクル等の設置が必要になる場合もございまして、概算では約7,000万円程度の費用が必要となると試算をしてございます。

 ご提案の内容につきましては、町全体の施設整備との整合を図りながら、将来の課題といたしまして慎重に調査、検討いたしたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 同じく4点目のエアコンの関係、学校の関係でございます。

 現在、本町の学校には図書館、それから保健室、そして特別支援学級のほうにエアコンは設置をされてございます。文部科学省では、2007年7月に当時の大臣が日本の子どもの将来のたに快適な条件を整えることは非常に大事であり、子どもが意欲を持って学べるよう条件整備に努めたいという意欲を示されたことから、エアコン設置に対して補助事業となったわけでございますが、2007年7月現在の全国での小・中学校の普通教室に冷房を設置している状況でありますが、小学校では9.8%、そして中学校では11%という状況にあると聞いてございます。小・中学校で冷房を設置している学校につきましては、例えば騒音ですとか、大気の関係で窓があけられないだとか、いろいろな諸条件による学校が多いのではないかというふうに考えてございます。そのような現状から、武豊町では今すぐ普通教室のほうに冷房を設置していかなければならないという現状にはないというふうに考えてございます。

 学校につきましては、まずは最重要課題でございます耐震対策事業、こちらのほうに全力を尽くしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、5点目、私学助成を大幅に増額しという関係でございます。

 公立学校の授業料と、そして私立学校の授業料には約3倍近い開きがあるというふうに認識してございます。私立高校に通学される保護者の負担はかなり大きいものがあるということは認識してございます。この負担を軽減するために、武豊町ではご存じのように私立高校の全日制課程に在学している保護者の方に対しまして授業料の補助を目的として、毎年実施しているものでございます。

 補助額でございますが、武豊町の場合、年額1万2,000円でございますが、近隣市町村に比べまして、差異はございますが、決して低いものではないというふうな認識はしてございます。その関係、当面私ども現行を維持してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、6点目の子ども医療費の無料化の拡充と高齢者医療の無料化の関係でございますが、中学校卒業までの医療費無料化につきましては、平成20年12月議会で本村議員から、また21年3月議会で梶田 進議員から質問をいただいておりまして、お二方の質問とも現状では通院は小学校卒業まで、入院は中学卒業まで実施してまいりたいと考えており、それ以上の拡大については、継続的な経費として毎年予算化する必要がありますので、現状では考えておりませんので、ご理解をお願いしますとのご答弁をさせていただいておりますが、状況や考え方は今も変わってございません。

 続きまして、75歳以上の高齢者医療費の自己負担分を助成し、無料化ということでございますが、医療費の負担は高齢者にとって大きな負担となることは理解をしております。しかし、医療費を行政がどこまで負担すべきかにつきましては、財政面も含め慎重に検討しなければならないと考えております。

 したがいまして、現状では身体的、環境的に恵まれない高齢者の方のみ医療費の自己負担分を助成し、それ以上の拡大については継続的な経費として毎年予算化する必要があり、現状では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 質問の冒頭で申し上げましたように、降ってわいたように始まった経済危機、不況のあおりを受けて私たち住民の暮らし、庶民の暮らしが非常に厳しい状況に置かれたと、これは従来からも置かれているけれども、この経済不況を契機に一層厳しさを増したという状況のもとで緊急避難的に福祉的な施策の拡充を求める立場で、幾つかの具体的な提起をさせていただいたわけです。

 答弁の端々に恒常的な次年度以降に引き継ぐような予算措置が求められるので、そういうところにはなかなかうんと言えないというご答弁ですけれども、全く発想が私の発想とは逆なんですね。次年度以降も今の事態が基本的に解決の方向が見出せないからこそ、臨時交付金を一つの契機にして、次年度以降も継続してもらいたいと、そういう立場で提起をしているわけです。もちろん次年度以降のことも念頭に追いて要望を出しているわけで、その点は、現下の住民の暮らしや業者の営業の実態について、全く認識が異なっているではないかというふうに思います。

 昨年まで続いてきた状況とがらりと変わっていると、その状況をどう救済するのかと、どう手当てをするのかということがこの行政に求められているという立場で検討をお願いしているわけで、ぜひそういう立場で検討を改めてお願いをしておきたいというふうに思います。

 まず、水道料金の点ですが、平成17年に改定をして現行の料金体系を維持して、今日に至っていて、しかも次長は、近隣市町と比べて決して高い料金設定だとは認識していないというお話ですが、私も5市5町の水道料金体系等々調べさせてもらいましたけれども、おっしゃるとおりです。決して私自身もよそと比べて高いからけしからんというつもりはありません。ですけれども、今申し上げましたように、こういう生活、営業がいつにも増して厳しくなってきたわけだから、せめてこれくらいはと、私、極めて控え目に提案しているつもりでおります。10トン未満の少量使用家庭だけ、せめて10円下げてほしい。

 そうしましたら、課長からは事前に少しお話がありまして、10円下げるとなると、システムをそうする関係で、10トン未満だけを抽出して10円下げるというのは非常に難しいと、だから10円下げるとシステム全体に影響を及ぼして何千万も減収になるというお話がありましたけれども、私が提起しているのは1万5,000世帯、メーター設置戸数の水道料金全体に10円下げてほしいということを提起しているわけではないことは、質問の原稿を聞いていただければ、そんなに難しい話ではない。よくわかってもらえるはずですけれども、その世帯は非常に限られて、900世帯か1,000世帯でしょう。その世帯、せめてそういう10円の引き下げをしていただければ、影響額は41万円というふうに指摘したわけです。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それで、水道事業会計に余裕がないと。余裕があってもらっては困るんです。余裕がないのは当たり前です。別に公営企業というのは民間の企業と違って、利益追求のために仕事をやっているわけではありません。貴重な住民からの税金と料金で経営しているわけですから、とんとんでいって当たり前です。金もうけなんかを公営企業でしてもらっては困るんです。

 ですから、余裕がないのは当たり前、しかし、私が紹介しましたように平成19年度営業収益では4,500万円もというと、また反論があるのかもしれませんけれども、4,500万円の営業利益を上げているんです。これを幾らかでも還元してもらいたいというのが、何で不当なお願いということになるんでしょうか。そのうちのせめて41万円というお話です。そして、あとの基本料金の点でも、せめて3,000万円は還元してほしいというお話なんですよ。決して不当な、無体な要求だと思ってなく、具体的な試算の金額まで示してお願いしているわけで、もう一度検討していただきたい。5年ごとの料金改定、ずっと検討してきたというわけですから、私はきょうオーケーという答弁ができないということであれば、次の料金改定の折には、ぜひこういった少量家庭の、もう既に17年度でそういうことは加味したと言いますけれども、一層その点を充実した料金体系を含めて検討していただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、福祉減免制度ですけれども、5市5町ではないと、承知しております。ないからこそやってほしいんです。町長はかねがね、きょうの前の質問者に答えても、進んだ行政マニュアルを発表して、その実現のために全力を挙げたいという決意を表明されましたけれども、福祉の町武豊を標榜しておられる町長です。5市5町がやってないから、武豊もやらないんだという姿勢はいかがなものかと思いますね。決して武豊町の財政力、近隣の市町から見劣りをするような状況ではありません。しっかり町民の納税のおかげで財政力指数も、経常収支比率も立派な数字を示しているわけですから、横並びでよそがやっていないから、我が町もやらなくていいということは、いかにもお粗末な政治姿勢、行政姿勢と言わなければなりません。こういう厳しい経済情勢のあおりを受けて、特に障害を持っておられる家庭の皆さん、暮らしが厳しい状況に一層追い込まれているわけですから、福祉的な施策をぜひ検討していただきたいと思います。これは知多5市5町、愛知県内でも少ないわけですけれども、だからこそわたしは福祉先進のまちをひとつ身をもって示していただきたいというふうにお願いをしたいと思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから次に、臨時交付金の活用についてですけれども、国会の論戦を聞いておっても、何に使ってもいいから、今までになく使い勝手のいいお金をばらまくという論議がされて、政府の各大臣もそういう趣旨の答弁をしておりますけれども、今月中にメニューを決めて、この年度内に消化する緊急性のある仕事に使ってほしい。次年度以降に基金として積み立てることはまかりならんと。余ったら返せという趣旨のようですけれども、本当にそんなことで交付金の趣旨が生かされるのか。政府答弁にあるように本当に今までにない、何にでも使って結構ですという使い勝手のいい交付金と言えるのかどうか、甚だ疑問です。

 しかし、6,600万円交付されるというわけですから、本当に困っている人たちに手厚い、それこそ臨時的な措置も含めて活用してもらいたいということで、幾つかの私なりのメニューを提起させていただいたんですが、なかなかいいご返事をいただけませんでした。

 それで、総括的にもう一つお尋ねしておきたいんですが、今、今月中にということでいえば、もう各課の徴収を始めて、集約が始まっていると思いますけれども、現在のところどういう項目を集約し、県を通じて申請しようとしているのか、到達状況、取りまとめ状況をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 梶田議員から水道料金ということで言われたんですけれども、たしかきょうの新聞だったと思うんですけれども、出生率が少し上がったというふうなことを書いてあります。1人、2人のところも多分大変だと思うんですけれども、子育て、どうしても必要な数量というのは、今、我々基準として、1日当たり250ミリリットルというふうな数字が出されております。ですから、2人家族で隔月の検針ですから、2カ月でやると、大体30が標準世帯というふうになっています。

 何が言いたいかというと……、250ミリリットルです。

     〔「ミリリットルじゃなくて」「コップ1杯じゃないか」と呼ぶ者あり〕



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 すみません、間違いました。

 私ところ云々は30でちょうど標準になっておるんですけれども、何が言いたいかというと、どの世代も水道料金を安くしてほしいというのが当たり前で、特に私が考えるのは、いわゆる子育ての年齢の人たちが特に必要な水、どうしても節約できない云々の年齢になってきますので、どうしても必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。全体的にどういうふうに料金改定をやっていくのかというのは非常に難しい問題で、梶田議員から調べてみよというふうなことで、福祉の先進のところの川崎だとか、横浜のほうを見させてもらいましたら、16立米だとか、20立米が定額なんですね。武豊町の場合には、もっと少ない人にも配慮をしてということで、今新しい17年度にやって、それなりにはやっておるつもりなんです。

 今、水道料金なんですけれども、基本的には5年ごとに見直ししていかないと、苦しくなる。いわゆるもうけがないもんですから、平成5年と平成10年、平成17年ということで、ちょっとその間は努力をしてもらったというふうなことで、次回にはまた5年、22年、23年前後に値上げをお願いせにゃいかんのかなというふうな事態に陥って、決して金がもうかっておるというふうな状況にはないということだけ、まずご理解していただいた中で、じゃ、そのときにというふうなことであれば、再度ない知恵を働かせながら、そのときにどういうふうな料金体系をとったらいいのかというふうなことで検討はしていきたいと思いますけれども、低いところだけが云々ではないと、子育てのところの必要な云々、そういうこともやはり考慮の一端に入れながら、水道料金というのは持っていくべきでないかなというふうに考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 福祉減免という再度のご質問でございますが、私どもは、いつも気持ちは可能な限り対応できたらというふうには感じてございますが、一方で行政の安定性ですとか、継続性も当然必要でございます。また、私ども障害者手当の例えば一例で比較をさせていただきますと、先ほどご案内のございました川崎市、横浜市、あるいは武豊町とちょっと比較をしてみたわけでございますが、議員十分ご承知だと思いますが、私どもの障害者手当関係につきましては、いわゆる3障害、特に精神障害も含めまして町の単独、あるいは上乗せ加算を非常にたくさんさせていただいております。そうした意味合いも含めましてトータルで福祉施策を遂行させていただいておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 臨時対策交付金の関係でございます。

 先ほども梶田 稔議員ご指摘のとおり、非常にタイトなスケジュールで実施計画をつくって県に上げ、そして国、国は多分総理府の所管になろうかと思いますが、国に上がっていくということで、しかもこれ町の上げた原案どおり、そのまま承認いただけるかどうかわかりません。これ当然ながら審査を受けて、その結果、その使途につきましては決定をされるということでございますので、若干時間がかかるのかなというふうに思っております。

 今、町が考えておる使い道でございますが、臨時的な支出を仮に経常化するようなところに充てますと、これは財政がもたないということにもなってまいりますので、先ほど答弁で申し上げましたように緊急性があるもので、即効的に効果の上がるもの、臨時的な支出ということが中心になろうかと思いますが、先ほど岩瀬議員への町長の答弁で申し上げました。まず第一優先は町民の生命、財産を守るための施策だと、その一つが防災体制だというふうに申し上げました。とりわけ本町におきましては、地震の切迫性等も指摘をされておりまして、地震防災対策に全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、そうしたものの前倒しであるだとか、そうしたところにまずは充ててまいりたいと考えております。

 それから、もう一点申し添えますが、実は今回の交付金につきましては、国の制度の中に補助金事業の中に取り込まれる部分もあるというふうに聞いております。この財源を取り込む形で国の新たな補助事業、これ教育関係で今、私ども若干把握をしておるわけですが、そうしたものもございますので、そうしたものの中に入れざるを得ない形になろうかというふうに思っております。そうしたものと、今申し上げましたように緊急性を勘案をした中で、適正な事業メニューを選択をしてまいりたいと考えております。

 なお、今、各課に照会をかけておりまして、それぞれの課から事業の候補が上がってまいりますので、今、私が申し上げたような観点から選別を行いまして、この6,000数百万円というお金を最大限有効に活用していくということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆18番(梶田稔君) 

 どの項目もなかなか前向きな具体的な答弁がないもんですから、再度要望するということになるわけですが、第3項目の学校給食費の30円、お隣の市長選挙たけなわですけれども、ある候補者は、学校給食費そのものを全廃すると、文部科学省に問い合わせたところ、学校給食法には確かに教育部長言われるように11条に賄い材料費は保護者負担と法律ではなっているけれども、それは各自治体が決めることであれば、文部科学省としては関与しないという答弁をいただいたということで、ああいう政策を掲げたということがマニフェストに掲げた理由として説明がありました。新聞にも報道されたとおりです。

 ですから、法律にあるけれども、各自治体が独自に判断するのであれば、大いに結構というのが文部科学省の見解と、法律に書いてあるから、何が何でもそうしなければいけないという扱いではないということは、教育部長、承知しておりますね。ですから、そのようにぜひ扱ってもらいたい。隣では230円全額を無料にするということですけれども、私が提起しているのは、極めて控え目で値上げした30円分をせめてもとへ戻してもらいたい、補助してもらいたいと、しかもそれを交付金でということをお願いしているので、学校給食費の賄い材料費の扱いそのものの認識を私はこの機会に改めてもらいたいということも申し添えて、改めて見解を伺いたいと思います。

 それから、私学助成の話もありますけれども、6項目めの75歳以上の高齢者の医療のことで、私、ぜひ町長に聞いてもらいたい言葉があるんですが、あと4分しかありませんので、紹介だけをしますけれども、東京の日の出町で青木國太郎町長がこのほど施政方針をしておって、実に感銘深い文章ですので、あえて時間を割いて紹介をさせていただきたいと思います。

 私は、これらの状況に対して町として何ができるか、町はどうあるべきかについて熟慮に熟慮を重ねてまいりましたが、お年寄りの方々は幾多の風雪と厳しい試練を乗り越えて暮らしを支え、家族を養い、家族のため、地域のため、そして町のために献身的な努力をされ尽くしてこられたからこそ、躍進を続ける日の出町の今日が存在しているという確信に至りました。そこで、私は高齢者のご労苦にこたえるために、お年寄りの将来の不安を和らげるための施策を実施することは大きな意義があると考え、ご案内のように、昨年9月15日の日の出町敬老福祉大会において、日の出町発長寿化対策日本一お年寄りにやさしいまちづくり宣言を行い、3施策を実施することをお約束した次第でございますとして、その第1に、その内容は1、75歳以上の方が負担する医療費について、個人負担分の全額を町が負担し、無料にすること、人間ドックを無料にする、あるいは各種スポーツ大会を支援するといって3項目を掲げておられます。

 ちなみに、財政が厳しい、厳しいと言いますけれども、日の出町の決算カードを見ますと、財政力指数は0.76、公債費比率は12.4、それから経常収支比率は何と114.1%です。これは財政担当に言わせると、こんな町でよくこういう政策ができるなと驚かれるんじゃないかと思うんですけれども、私もこの数字を見て驚きました。こういう町でさえ、町長が決断すれば、こういう75歳以上の無料化、お年寄りの皆さんの労苦にこたえようという施策が立派にできるんです。武豊町ができないはずがないですね。改めて籾山武豊町長、ことしの9月の敬老大会でこういった福祉宣言、敬老宣言をしていただけますか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 突然に言われましても、わかりましたとは、ちょっとあれなんですが、いい日の出町の施策をご紹介いただきましたし、財政力が0.76ということで、ちょっと私も調べなければいけないですが、例えば人口構成がどうなっているのかなということを今、お話聞いて瞬間思いましたし、それから、他の福祉政策がどこまでいっているのか、あるいは学校の状況がどうだか、公共施設がどうだとか、いわゆる公共的な経費がどのような形でかかっているのか。私も今初めて聞きましたので、この町長の考えはわからんですが、まさに選択と集中の中で敬老の方に対して力を注いでおるのかなというような感じで、すべてが恐らく日本一トップだというような感じではないのかなというふうなことをちょっと直感で思いました。

 冒頭、梶田議員からお話がございました暮らしを支え、家族を支えと、こういった点では私も全く同感でありますし、これからも引き続き、武豊は冷たい町だなというふうなことは言われないような、こんな施策は継続をしてまいりたいとかように思っております。

 以上です。



◎教育部長(各務正己君) 

 給食費の関係であります。半田市の例を出していただきまして、今現在、半田市さんのほうでそのようなマニフェストのもとに選挙が行われているということは、重々承知してございまして、そのマニフェストで掲げている給食費、それを行政が負担してはいけないというふうな法律はあっても、それは行政が負担することは可能であろうと、これは考えてございます。

 しかし、この税をどこに充当していくかという問題でございます。例えば、半田市さんが今、決定したわけではこれございませんので、選挙の結果、どのような形になるのか。仮に給食費が無料となれば、多分何億という金額になってくるかと思います。今、30円で試算しますと、武豊町の場合でも、1日4,000食ですので、年間約2,300万円ぐらいの経費が必要になってくると。これを単年度で見れば、一時的なものであれば可能なのかもわかりません。これは継続的に毎年毎年の負担となってくるようであれば、その分、学校においても、いろいろな備品ですとか、いろいろな教材ですとか、必要性のあるものが多々ございます。我々としては、もしそういうふうなものがあれば、そのような使い道、これは町全体で考えていかないかん話なんですけれども、まだまだ現状を考えて、総合的に考えた場合、違うほうへの使途を考えるほうが有効ではないかと、このように考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時55分とします。

                          〔午前10時41分 休憩〕

                          〔午前10時55分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、情熱代表、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 皆さん、こんにちは。新会派情熱として初めての代表質問をさせていただきます。

 思い起こせば2年前、多くの町民の皆様から負託をいただき、武豊町議会議員として初めてこの席に立たせていただきました。その間、町民の皆様、先輩議員の皆様より温かいご指導、ご鞭撻をいただき、議員活動に励んでまいりました。しかし、4年の任期の半分が過ぎ、マラソンでいえば、ちょうど折り返し地点に立った今、新人ならではの感性をもっともっと生かし、町政への政策を積極的に提言していこうと志も新たに、南議員、石川議員、そして私、鈴木の3人の新人は新会派情熱を結成し、残り2年という任期を全力で全うしていこうと決意しました。きょうの質問を通じて、我々3人の情熱が皆さんに伝わればと思います。

 では、議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って順次質問をさせていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 最初に、大項目1番の入札方法について幾つか質問をさせていただきます。

 未曾有の不況が続く中、昨年のトヨタショックに続き、GMショックが起こりそうな雲行きになっています。民間の経済活動が低迷する中、自動車産業のみならず、地元の土木建設業界も仕事をいただくのに躍起になっています。こうした状況で、地方公共団体が発注する公共事業は、業者にとって大変ありがたい工事だと思います。ところが、我が武豊町では、つい先月行われた公共下水道工事の制限つき一般競争入札において4社による入札が行われましたが、町内業者は1社のみ、残りは郡内他市町の業者でした。

 入札参加資格要件は、経営事項審査の総合評定値が土木一式工事につき870点以上、武豊町に本店または営業所等を設置している者は860点以上、そして、平成11年度以降に官公庁発注の土木一式工事において、元請として1件の請負金額が今回の予定価格の2分の1を超える施工実績を有する者となっております。

 後者においては、予定価格が6,026万6,000円ですから、元請として約3,000万円以上の実績が必要とのことです。これについては、他の市町においても同等と伺っておりますので、特に問題はなく、前者の評点が余りも厳し過ぎるということです。今現在、武豊町において、土木一式工事の評点が800点以上ある事業者は1社のみ、700点台が6社、600点台が8社です。これでは、入札に参加したくても参加できないわけで、地元企業を育成していくにも大変大きな弊害となっております。地元企業が育たない限り武豊町の発展もないと思います。このようなことから、次の2点を質問します。

 ?、土木一式工事において、入札参加資格者の区分について。

 設計金額5,000万円以上5億円未満の場合、単体で町内業者860点、郡内本店業者870点、設計金額5億円以上10億円未満の場合、単体で町内または郡内業者1,060点以上と設定した根拠はどのようになっていますか。

 ?、近隣市町の入札参加資格はどのようになっていますか。他の建設工事についても同じように思いますが、今回は土木一式工事について質問させていただきます。

 次に、大項目2番目の委託業務についてですが、これも大項目1と同様、町内業者を育成していくという前提で、特に清掃委託について質問します。

 いつも役場に足を運ぶたびにピンクのストライプの入った制服を目にします。町内どの施設においても目にする掃除の女性です。当初は武豊町の清掃用の制服と思っていましたが、違いました。すべての施設の清掃委託業務が名古屋に本社を置く1社で行っているということです。当然、設計金額によっては、各施設で指名競争入札が行われていることと思います。そこで、以下2点、質問します。

 ?清掃委託業務においての指名競争入札の指名先の選定方法、選定基準の根拠はどのようになっていますか。同様に随意契約の選定方法、選定基準の根拠はどのようになっていますか。

 ?役場庁舎や総合体育館、町民会館などは大変高額な委託料になっていると思いますが、昨今の経済状況も踏まえて経費削減の面から考え、毎日行っていることを1日置きにするとか、3人でやっているところを2人にするとか、もう少し委託料を安くする方法はないのでしょうか。

 最後に、大項目3番として、憩いのサロンについて質問します。

 5月で3年目を迎えた憩いのサロン事業ですが、当初、上ケ、玉貫、大足の3カ所で始まり、昨年、馬場、富貴の2カ所がふえ、ことしもう一カ所東大高地区にも開所され、合計6カ所でサロン事業が行われます。

 私も時間があれば、自宅近くの上ケ会場に時々出かけます。参加者の方、ボランティアの方、皆さん大変いい雰囲気で行われています。高齢者の要介護者、要支援者を少しでも減らす、またはおくらせるには大変効果があると思います。今後は、今まで以上にサロン参加者をふやし、サロン事業を地域に定着させていく必要があると考えますが、2年がたった今、これまでの評価と今後の課題についてお答えいただきたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、冒頭でもお願いしましたとおり、具体的かつ明快な答弁を期待しております。また、答弁の内容によっては、自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から大きく入札方法など3点についてご質問をいただきました。私からは、大項目の3点目、憩いのサロン事業の評価と今後の課題についてご答弁を申し上げたいと思います。

 憩いのサロンは、高齢者の閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防などを目的とした地域における自主的な介護予防事業として、平成19年5月29日の大足会場を皮切りに、これまでに玉貫会場、上ケ会場、馬場会場、富貴会場の5会場を開所し、そして来る6月23日には、東大高会場の開所を予定をいたしております。

 サロン会場では、地域のボランティアの皆様が運営の中心になって健康体操、脳トレーニング、歌、押し花、季節の行事などを行い、高齢者の皆様に大変好評をいただいております。

 事業の評価でありますが、日本福祉大学と星城大学との共同研究で、これまでに3回、サロン参加者を対象に体力、認知力、生活習慣等の調査を行い、事業効果の分析をいたしております。その結果、参加者の主体的健康感や社会的役割の向上、うつ等の状況に改善が見られたとの結果が出ています。サロンに参加したからといって、すぐに効果があらわれるものではありませんが、継続することで確実に介護予防になるものと考えています。

 次に、今後の課題でありますが、憩いのサロンは高齢者が歩いて通える場所に開所したいと考えておりまして、第5次総合計画の中でも、平成25年度までに目標値を10カ所といたしております。それを実現するためには、1つには、会場の確保、そして地域の皆様の協力、またボランティアの育成などが必要になってまいります。また、現在開所しているところにつきましても、事業の継続のためにボランティアの後継者づくりが必要になるものと思われます。

 さらに、私も憩いのサロンのオープン式典によく参加をするわけでありますが、その場で申し上げておりますのは、会場にお越しをいただいている高齢者の皆様におかれましても、いわゆるお客さんという立場ではなくて、みずから何か得意とする分野がありましたら、ご披露いただくなど、ご自分が主役となっていただくことも元気になっていただく大切な要因であると、こんなふうに思っております。

 今後は、参加者の募集とともに、運営スタッフの募集、育成をどうすべきか、日本福祉大学にご助言をいただきながら、区長さん、民生委員さん、地域の皆様にご協力をお願いし、進めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の1、入札方法についてお答えをいたします。

 まず、1点目の一般競争入札の入札参加資格における設計額に応じた評点の設定の根拠についてでございます。

 地方自治法施行令では、指名競争入札により工事又は製造の請負、物件の買い入れ等の契約をしようとする場合は、契約の種類及び金額に応じてあらかじめ工事等の実績、従業員の数、資本の額、経営規模、状況を要件とする資格を定めなければならない。また、一般競争入札においては定めることができると規定をしております。

 一方、建設業におきましては、公共工事の確実な施工を担保するため、公共工事を実施しようとする建設業者は経営事項審査、いわゆる経審というものでございますが、これを受けることが義務づけられております。この審査は、国または都道府県が行う経営規模等評価と登録分析機関が行う経営状況分析からなっており、地方自治法施行令で求められている資格要件を網羅しております。それらを総合的に評定したものが総合評定値、いわゆる評点であります。

 こうしたことから、本町を含めまして全国の自治体では、経営事項審査の総合評定値を用いて、工事の種類や設計金額に応じた入札参加者資格基準や業者の格付基準を定めております。本町の土木工事におきましては、県の基準に準じて設定をしております。

 続きまして、2点目の近隣市町の参加資格の状況についてであります。

 近隣市町の入札参加資格につきましては公開していないところもございますので、調べ得た範囲でお答えをさせていただきます。

 まず、本町が制限つき一般競争入札で5,000万円以上5億円未満の場合に町内業者860点以上、資格を基準としております土木工事では、各市町により一般競争入札、指名競争入札の違いや設計金額の設定幅の相違がありますが、ほぼ同程度と見られる設計金額区分のおいては、阿久比町が本町と同じ860点以上、半田市が800点以上、常滑市が730点以上、大府市が900点以上、知多市が幅がございまして660点から970点以上、東浦町が600点から800点以上ということになっております。

 次に、同金額で本町が650点以上としております建築工事では、半田市と阿久比町が800点以上、常滑市が730点以上、東浦町が幅がございまして500点から600点以上ということになっております。

 市町によりまして、資格基準の評点に相当なばらつきがありまして、本町は土木工事では最も高いほうのレベルでありまして、逆に建築工事では最も低いほうのレベルになっております。

 なお、本町の基準は土木、建築のいずれも入札参加者の格付基準Bランク以上の評点で定めておりますが、来年度から新たな2年間の入札参加資格登録期間となりますので、それに合わせまして、改めて資格基準や格付基準を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大項目の2、委託業務についてであります。

 1点目の清掃委託の指名業者の選定方法と基準でございます。

 清掃業務委託の業者選定に当たりましては、物品の調達や委託業務の発注に関して必要事項を定めております武豊町物品調達に関する要綱の規定に基づき、公正かつ適切な選定を図っているところであります。

 まず、契約者の決定の方法につきましては、地方自治法施行令の規定に基づき設計金額による区分がございまして、50万円以上の場合は指名競争入札、それ以下であれば、随時契約としております。ちなみに10万円以上の場合は、必ず見積書を徴収しております。

 次に、指名業者の選定方法であります。

 清掃のような業務委託の指名競争入札を行う場合は、建設工事における経営事項審査のような制度はございませんので、指名業者名簿に登録された業者の中から、過去の実績等に基づいて3社以上を選定をしております。その選定は、設計金額100万円未満の場合は、所管の課長がいたしますが、100万円以上となる場合は、より厳正な選定を行うべく関係課長と課長補佐で組織する物品調達調査会で所管課長から提出された指名業者選定原案を審査し、決定することとしております。

 2点目は、委託料を安くする方法は考えられないかというお尋ねであります。

 現状の清掃委託料の水準につきましては、先ほど申し上げましたように指名競争入札、あるいは見積もり徴収の実施により競争性が確保できており、適正な水準であると判断をしております。一例として、役場庁舎の清掃委託料の状況をご紹介いたしますと、今年度の年間委託料は820万円弱でありますが、業務内容、開庁日に毎日作業員3人が朝8時から午後4時まで常駐して庁舎内外の清掃をしておりますほか、月1回のワックスがけ、年1回の窓ガラス清掃を実施しております。作業時間数から推しはかりますと、それほど利益は出ていないのではないかと思っております。

 ちなみに、過去からの推移を見ますと、10年前の平成11年は、現在より9%ほど高い901万円強でありましたが、その後、徐々に低下をしております。とりわけ平成18年度には一気に40万円ほど安くなっており、3年間の長期継続契約に切りかえたことも大きな要因ではないかと考えております。このほかに委託業務の内容を見直すことにより、委託料の縮減を図ることも考えられますけれども、来客者に不快感を与えるようではこれもいけませんので、それぞれの施設の事情に応じまして、どの程度の清掃が必要か十分検証いたしまして、適切に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 清掃の関係がございます教育委員会のほうで所管しております施設でございますが、町民会館、そして総合体育館、それから中央公民館、歴史民俗資料館、図書館とございます。その中でかなり高いのではないかということでございますが、これも庁舎と同じようなことで、原則4社、5社の入札によりまして決定をしているところでございます。そして、平成18年度から施行されました長期継続契約の条例に基づきまして、今は3カ年の長期継続契約をしているのがほとんどでございます。

 そして、ちなみに一番大きな金額のところでまいりますと、町民会館でございます。こちらは平成16年から開館してございまして、16年度は年度途中でございますので、ちなみに金額の比較からいたしますと、平成17年度から比較しますと、平成17年度が約1,113万円、そして20年度の決算でいきますと、1,048万9,000円、約64万円ほどの減と、若干でございます。

 今後につきましても、安くするにはどうしていくんだということでございますが、町民会館を初めほとんどのところが有料施設でございます。お金をいただいてご利用いただいていると、有料だからきれいにしなければいけない、無料だから汚いままでいいということは申しませんが、より一層の来客者、利用者に不快な思いをさせないためにも、清掃業務は必要であると考えてございます。そして、不特定多数の方が出入りされるところでは、隅々まで点検をしまして、不審な物を置いてないかということの確認は、これは必ず必要なことではないかというふうに考えてございます。その関係で、今現状におきましては、妥当な金額であると理解してございますが、今後とも館を長持ちさせたりするためにも、必要業務に支障を来たさない範囲で、今後どのようなことで安くしていけるのか、例えば定期清掃の面積を縮小するだとか、回数を減らすだとか、この辺も実績だとか状況に応じまして検討してまいりたいと、かように考えてございます。よろしくお願いします。



◆3番(鈴木一也君) 

 一通りの答弁をいただきました。大項目1番から順次また再質問をさせていただきます。

 登壇での質問でも言いましたが、町内業者を育成していくという考え方で今回質問をさせていただきました。そんな中で、先ほど言ったように、今回先月の入札の結果が余りにもちょっと極端であったということで、土木一式工事について質問させていただいたんですが、Bランクの基準というのは武豊町独自の基準であって、先ほど言ったように町の基準の変更ということは可能なものでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私、先ほど県の基準に準拠をしているというふうに申し上げました。その理由もここであわせて申し上げたいんですが、県は膨大な工事実績を持っておりまして、そうした実績を踏まえた上でつくられた基準ということで、工事成績であること、参加資格、そういったものの相関等が非常にクリアになっておると、かなりそこに依存しておけば間違いないというふうなこともございまして、過去も県の基準に準じてやってきております。

 しかしながら、それに合わせなければいけないのかということではございません。当然ながら、町としてこれは自由裁量で変えることができますので、各市町もそれぞれ考え方を持つ中で点数を決めておりますので、かなりばらつきが出てきておるというのが実態でございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほど他の市町の状況も一通り報告いただいたんですが、自分なりに資格者の状況を確認しまして、自分でわかりやすくこのような表をつくったんですが、先ほど言われたように武豊町、まるっきり県の状況と同一するような形でわかります。半田市のほうは、800点以上ということで5,000万円以上すべての工事、市内の業者で、同じく常滑市のほうも730点以上で市内の業者5,000万円以上ということになっているんですよ。半田市ですと、800点以上の業者が十四、五社あります。当然、これ入札の対象になってくると思うんですが、武豊町、先ほど言ったように800点以上が1社しかありません。僕の調べた中では、東浦はかなり実情に応じた評価をしているんじゃないかと思っているんですが、先ほど発表していただいたように4,000万円以上8,000万までが600点ということで、これすべて町内業者ということですね。

 あと武豊町は、郡内業者との差が10点しかありません。この辺から考えると、実情を本当に考えて、これ評点でつけていただいているのかなという気がしてならないんですが、その点、少し説明をお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、地元業者の数、入札というのは、もちろんまず競争性が担保されていなければいけないというのは大前提にございます。その上でそれを前提とした上での地元の先ほど申しました育成だとか、そういったものをどうするかということはついて回るというふうに思いますが、これはそれぞれの市町によってかなりの条件が異なってまいります。業者数が多いところであれば、先ほど言いましたように、ある程度の点数のところまでは、地元業者ということにいたしましても、例えば20社ほど確保できるとか、そういったことがあるわけでございますが、私ども業者数が非常に限られてございまして、そこでまず町内業者という限定をしますと、低いレベルの金額はいいんですが、そこをどこで線を引くかなんですが、それを高いところまで持ってきますと、やはりその工事に合った競争性というのは担保できなくなります。

 まず、ですから競争性というところで、一定の地元業者とその町外の業者を入れるというところの線引きはまず考えてございまして、どの工事においてもやはり20社近く、できれば30社ぐらいが一番望ましいわけですが、それが確保できるような業者選定をしております。その点で半田、常滑、ちょっと東浦の業者数がどれぐらい出ているのか私、承知しておりませんが、状況がまずは変わってきているということが背景にあるということをご承知をいただきたいと思います。

 町内業者と町外業者の土木におけるBランクの点数が10点しかないというのは、これは実は経審の点数はたびたび変わってまいりまして、県の基準に準拠しておるわけですが、これランクの関係でAに上げちゃうと、非常に高い点になってしまいまして、ランクの関係で10点というのは、基本的はほとんど差のない、今までの経審の変更を引きずっておりますので、そういうことになっておりますが、これを1ランク差をつけますと、ほとんど郡内でも参加できる業者がなくなりますので、業者数を確保するという観点から、わずか10点でありますが、差がついているということでございます。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 今、部長言われたように考えますと、たった10点という差なんですが、これについては実情をかなり考えてつけていただいたというような気がするんですね。東浦のほうが先ほど言ったように4,000万から8,000万と、設計金額のほうかなり狭めてやって、評点つけていただいているんですが、こういった設計金額を狭めていただければ、それほど大きな工事じゃなくても、ある程度評点の低いところも入札に参加できて、町内の中で公平な入札ができるんじゃないかと思うんですが、その辺はどう思われますか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 武豊町の評点のランクは2,500点、2,500万から5,000万、それから5,000万円以上というふうに分かれておるわけですが、このランク分けについては、過去のいろいろな実績を踏まえて検討してきた結果でありますが、先ほど申し上げましたように、来年新たな更新の年に入りますので、全体的な見直し、これ見直すかどうかちょっとわかりませんが、とにかく検討の俎上には乗せて検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、先ほど1点申し忘れましたが、地元業者ということで申しますと、5,000点を上回ると1社しか入れないと、点数上、ということの結果出ていますが、今回、国庫補助事業で工事の分割ができないという状況がありましたので、こういう結果になりましたが、基本的に土木の工事におきましては、工区をある程度分割をしまして、町内業者の方々があまねく参加できるような、そういう配慮を実は一方でやっておりまして、今回いろいろなそういった補助事業等の事情があって、こういう結果になったということも心に置いていただければ、そのほかの部分で、相当な地元に対する配慮はしているということをご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 僕もいろいろ話を伺っている中で、5,000万円以上の工事は本当に少ないよということは伺っております。ただ、実際に現実として5,000万円以上の工事が出てきておるということはあるもんですから、この辺の点数の厳しい評点というのをもう少し考え直していただけたらなということで、今回質問させていただきました。

 つい先月28日、中日新聞の記事にこの間当選されました河村市長の記事があるんですが、やはり地元企業を優先して入札制度の見直しを指示するという記事も載っておりましたので、ぜひ早いうちに評点のほうを考え直していただいて公平な入札ができるように、また地元の企業を育成できるようによろしくお願いします。

 大項目2番の清掃委託についてですが、先ほどから伺っていまして、指名競争入札は当然50万円以上がされているということで、この辺は業者の営業努力なり、そういったことで落としていけば仕方がないことかと思うんですが、小さな施設で50万円以下の金額については随意契約ということになっているんですが、これもすべて1社ということで、たしかわかっていると思うんですが、小さな施設であれば、武豊町の清掃の業者さんができるんじゃないのかなと、その辺どう思われているか、少しご説明をお願いします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 50万円以上というのは、地方自治法の施行令によりまして小規模随契ということで、工事の130万円と同様に、まず随契というのがこれは認められております。これは事務の煩雑を避けるということで、小規模なものについては随契でいいよというような規定になってございます。

 実際に町内業者で清掃で入札の参加資格で希望出されている方が、私、どれだけになるかというのをちょっと承知をしておりませんが、そういった参入機会、もちろんそういった希望を持たれる業者の方がおれば、与えていきたいなというふうに思いますが、もう一つは、15万とか20万ぐらいの規模のものでございますと、なかなか金額を圧縮するということも難しいというふうに思いますし、もちろん見積もりをとって価格の交渉をするわけですけれども、習熟した業者であれば、継続的に業務を遂行するのを円滑にできるというふうな、そういった側面も一方ではございます。

 しかしながら、今言われたように地元配慮というものが、もしここで可能であれば、そういったまた希望を持たれている方がおれば、そういったことも考えてまいりたいと思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 あと委託料を少しでも安くということなんですが、先ほどから聞いていると、やはり毎日清掃委託は入っていると、庁舎でいうと3人常駐しているということなんですが、例えば1階部分については、当然町内のかなり多くの方が出入りしているもんですから、毎日の清掃も必要かなと、3階ぐらいになってくると、余り町内の方って見られないし、人通りもそう見えないんですが、例えば3階については週2回とか、そうすれば3人が2人に減らせるんじゃないのかなとか、単純な考えで申しわけないんですが、あと体育館等についても、大きな大会のある前後の日にはきっちりと掃除をするだとか、町民会館も同じだと思います。大きなイベントがある前後についてはしっかりと掃除をしていただく、そのようなことから、少しでも委託料を下げるということはできるんじゃないかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、庁舎の例を出してご説明いただきましたが、庁舎につきましても、すべて均等にやっているわけではなくてそれぞれ汚れに応じまして、実は対応していただいております。例えば土木系の職員が現場へ出て、実は長靴、洗ってくればいいんでしょうけれども、いっぱい泥をつけて上がってくるということであれば、そのとき臨機に対応しなければいかんというふうなこともございますし、その辺は実態に応じてやっておりますので、一律全部均等にやっておるというわけでございませんので、まずそこのあたりはご了承をいただきたいと思います。

 そして、頻度でありますけれども、これも今までの実績を踏まえて、それぞれが判断をして適切なピッチだということで、内容だということでやっております。まだ、見直しする部分がもしかしたらあるかもしれませんが、その辺のことにつきましては、冒頭申し上げましたように十分検証して、どのあたりがお客様にもご不快な思いをさせないようなレベルなのか、一定の清潔感が保てるのかということをよく検証いたしまして、見直すことができるのであれば、見直しもしていきたいというふうに考えております。



◎教育部長(各務正己君) 

 体育館、町民会館の例を出してご質問をいただきました。庁舎とは違いまして、各施設というのは職員の数よりもやはり利用者の数がはるかに多いわけですね。庁舎でいきますと、例えば、これだけの庁舎の中に150名前後、職員が常におります。その分、汚れるといえば汚れるんですが、逆に町民会館ですとか体育館、これ事務所のほうに職員がおります。しかし、常日ごろご利用される方のニーズのほうがはるかに多いわけですね。そういう方たちがいろいろなところ移動される。当然会議室ですとか移動されるわけですけれども、そういうところの清掃、また先ほど言いましたように、やはり目につかないようなところ、役場のように職員がたくさんおるところであれば、先ほど言ったように、例えばの話ですけれども、不審な物を、以前にありましたトイレに何かが仕掛けられておるだとか、そういうことも人の目がたくさんあれば、なかなかやりにくいのかなと。

 しかし、そういう施設になりますと、職員の目ではなかなか目が届かないということもございまして、そして、鈴木議員言われましたように、今イベントだとか、その前後、当然これは前後はきっちりやらなければいかんわけですけれども、それ以外におきましても、定期的な清掃というのは必要だというふうに考えてございます。

 安くする方法として、これもいろいろなもう実績踏んできておりますので、どれくらいが妥当なものであるかというのは、契約時において検討を加え、最少限の経費で最大の効果が上がるように検討してまいりたいと考えてございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 総務部長言われたように、長靴の泥洗いぐらいは職員の方に少し考えていただければ、十分対処できるんでないかなと思いますけれども、あと契約条件として、先ほど3人を使っている中で、1名を例えば障害を持たれた方を採用していただくというような、ある一定の条件をつけるような総合評価制度、こういった制度を導入していく考え方というのは持たれていないか、ちょっと最後、伺いたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今の段階では、そういった制限は設けてございません。私どもの委託している業者も、実はかなりご高齢の方、今、若い方もおりますが、かなりのご高齢の方も使っておりまして、そういった面では全体の就労機会ということでは、障害者という方ではございません。なかなかちょっと掃除というのは、できない部分も出てまいりますので、そうしたことも含めて検討をしてまいるということもやっていきたいなとは思いますけれども、現段階では、そこまでどうかなというのが正直な気持ちであります。これは気持ちです。



◎町長(籾山芳輝君) 

 今、障害ということでお話が出たもんですから、ちょっと申し上げますが、事業所で何%人員の中で、そういった方を採用しなければならないという規定もありまして、そういった関係で役場職員も採用させていただいています。これが企業へ適用されているかどうかちょっとわかりませんが、一定の率が設けられておりますので、それに従って対応しておるということをひとつご理解いただきたいと思います。

 それで、細かいことであれですけれども、長靴は役場職員には徹底できますが、業者の方とかいろいろな方に徹底をせねばいかんということありますので、ご理解をお願いします。



◆3番(鈴木一也君) 

 最後、大きい3番なんですが、サロン事業なんですが、今、うちの母親も3年ほど前から施設に通っているような状況なんですが、こういったサロンが10年ほど前からあれば、本当にこういった症状をおくらせることができたんじゃないのかなということを本当つくづく自分では思っておるんですが、サロンちょこちょこ行ってみていますと、お年寄りの方が、特に女性の方、かすかにお化粧しています。気は心というんですけれども、やはりお化粧するということは、自分をいつまででも若く見せたいなという多分気持ちのあらわれじゃないかと思うんですが、こういったことすごく大切なことだと思うんですね。

 あとお年寄りの方は、子どもたちとの接触というか、交流をすごく楽しみに待たれているということもちょこちょこ伺うんですが、今現在、保育園の子どもさんについては、サロンから要請があった場合に、何度か行っていただいているということを伺っているんですが、小学生については、朝晩の立哨なんかで老人の方、いろいろお世話になっていることもあるんですが、小学生についても何か交流を図れるような、そんなことができないのかなということで考えているんですが、その辺一言お願いします。



◎教育部長(各務正己君) 

 憩いのサロンの関係で、確かに今ですと、例えば北保育園のほう、あちらのほうに砂川のデイサービス併設されておりまして、自然の中での一部触れ合いができるというような形にもなってございます。憩いのサロンのほうに小学生、例えば1年生、2年生ということなんでしょうけれども、そういうところへということなんですが、現実問題といたしまして、今小学校のほうの1年生、2年生というのはカリキュラムがかなりきつくございます。小学校となりますと、授業の一環として福祉の体験というのであるのか、ちょっと名目わかりませんけれども、命の教育だとか、いろいろな授業の中での行動となるかと思います。

 したがって、思いつく時間にじゃあそこへ行ってみようかとか、そういうことの行動というのは、小学校になるとかなりなかなか難しい問題があるんであろうなという気はしています。したがって、子どもさんと触れ合うということの意義というのは、重々理解はできますが、そのサロンのほうに小学生を連れていくというのは、現実の時点ではちょっと難しいんではないかというふうに思っています。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、教育部長お答えさせていただいたんですが、夏休みとか冬休みには、いわゆる親子参加という機会も設けている会場もございますので、一律的なカリキュラムの中での行動というのは難しいと思いますが、そういう機会は設けさせていただいておりますし、あるいはいろいろな会場でそういうチャンスを今後つくっていただければ、可能性としてはあるのかなというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 大項目1の入札方法の関連質問をさせていただきます。

 自動販売機の入札状況についてお伺いしたいんですけれども、本庁を初めとする各公営、もしくは公営関連の自動販売機入札条件はどのようになっているのでしょうか。

 私の調べたところによると、本庁と町民会館では10年契約で、あとは1年ずつ更新だというようなことになっておるんですけれども、それと入札ということが正しく成立しているのか、その辺がちょっと疑問に思うもんですから、商工業者及び町内に対してその入札状況は周知されているのか、どのような方法をもって町民、もしくは商売人に知らしているか。

 私の聞いたところによると、当初業者は入札もなく、たまたま自販機というか、販売する方が自分の土地を町に産廃場として無償で提供していたと、その代償みたいな格好で牛乳、ジュース売ったらどうだというようなことで始まった経緯があるというようなことを聞きました。その後、その方は大変怒っておりまして、ある日突然、入札だ、ほれなんだということで、半減しちゃったというようなことも私、耳にしておりますもんですから、その辺の相異はちゃんとしているのかということと、今後、町内業者が平等に権利をいただけるよう周知することはきるのかという、その辺ちょっとお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 南議員に申し上げます。ただいまのご質問は関連の範囲を超えていると考えますので、別の機会に一般質問等で取り上げていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 わかりました。

 それでは、関連でどうも要旨にないとだめみたいで、入札方法関連でお願いしてあったんですけれども、質問の要旨の部分の中で質問させていただきますと、先ほど一般競争入札で、経審の点数制云々ということで、ことしのたしか調べてくると、4月からその点数が変わったと、僕は耳にしておるんですけれども、まさに1業者のみのために変えたような、何かそんな気がしてならんのですけれども、その辺はいつ点数が変わってなっているのか、ちょっと辺をもうちょっと詳しくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 確かに4月に制限つきの一般競争入札につきまして点数を変えた部分がございます。どの階層を念頭に置いているのか、私はちょっとわかりませんけれども、先ほどの鈴木一也議員も取り上げられました5,000万円以上のところで860点というところですね。そこについては、変更してございませんので、よろしくお願いいたします。



◆4番(南賢治君) 

 もう一点だけすみません。

 僕よくわからないんですけれども、よくこういう場合、談合だとかいろいろな問題が取り上げられるんですけれども、電子入札になって、それからはないんでしょうけれども、昔僕が議員になる以前のときに耳にした話によると、どこかの業者に仕事が落ちたと、ただその仕事の現場の中で全く違う業者の方たちがそこの落ちたところのヘルメットをかぶっていたとか、そういうのというのは、常時役場としては監視したり、そういったことはしておるんですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 もちろんその工事ごとに町の監督員を置いてございます。監督員も契約によって単独であったり、複数制であったりするわけですが、現場を見ておりますので、どの業者が入って何をやっているかということは全部承知をしておりますし、下請という制度ございます。これは一定の金額で制限ございますが、それも建設業の中では制度として認められておりますので、今言われた事態はまさにそれを指しているのではないかなというふうに想像いたしますが、以上です。



◆2番(石川義治君) 

 大変不勉強ですけれども、今の答弁に関して1点質問させていただきたいんですが、清掃業務で不審物の点検というような業務もなされているということなんですが、それは業務委託の中の適用範囲としての契約の条件ということでよろしかったですか。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 先ほど教育部長がお答えしておりますが、特にそういう不審人物というような条項では契約はしません。ただ、日常点検の中で、当然館内、中央公民館に限らず町民会館、体育館、それぞれ館内をくまなく点検していただいておりますので、その中でそういうものが見つかった場合というようなことでお考えください。よろしくお願いします。



◆2番(石川義治君) 

 条件といいましたのは、これは業務ですので、当然契約として見つかったら言えよというようなことを周知してあるのか、それともたまたま見つかったら、職員の善意によって報告されるような形になっているのか、その辺をちょっと答弁をいただきたいと思います。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 契約条項としては特にうたってはございませんが、当然日常点検でお見えになっている方は基本的に同じ方でございますので、ふだんないものがそこにあるということはおかしいところは気づきますので、その辺は連絡していただくように担当の方にはお話はしてあります。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 次に、公明党議員団団表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して大きく2点について質問をしてまいります。当局におかれましては、誠意あるご答弁を期待するものであります。

 5月20日に内閣府が発表した本年1月から3月期の国内総生産GDP速報値が年率換算で15.2%減と、昨年10ないし12月期の14.4%を上回り、2期連続で戦後最悪を更新してしまいました。昨年秋以降の世界的な金融危機を背景に輸出の減少が加速をし、企業部門の悪化が個人消費になど家計部門にも波及していることがうかがえます。

 こうした状況を予測をし、国会において私たち公明党、自民党与党は、2008年度第1次、第2次補正予算、2009年度本予算に続いて切れ目のない経済対策を実行をし、景気の底割れを防ぐ一方で、未来の成長力強化につなげるねらいから、経済危機対策の裏づけとなる2009年度補正予算を成立させました。

 定額給付金や高速道路料金の引き下げ、省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ3本柱の普及促進などありとあらゆる考えられる施策を次々と実現をしてまいりました。省エネ家電の普及促進については、エコポイント制度の前倒し実施で好調な滑り出しを見せているのを初めエコカーの購入補助金制度は、エコカー減税とあわせてIP戦争と言われるようなインサイト、プリウスによる主導権争いなど大好評であります。このような政策による経済効果が数字としてあらわれてくるのはこれからのことでありますが、街角景気がベクトルをやや上向きにしていることがマスコミでは報道されております。

 しかし、身近なところで聞く話としては、仕事がない、何とかならないのか、こういう話ばかりでございます。政府は現下の経済雇用情勢に対応し、雇用創出効果が一日も早く発揮されるよう、次のような文言を掲げています。公共事業等に係る平成21年度予算の上半期の契約率については、特別な事情があるものを除き、実質的に過去最高水準の前倒しである8割を目指し、最大限努力をすることとしております。

 そこで先ほど紹介しました仕事がない、何とかならないのかという住民の皆様の声が当局には聞こえているのかどうか、そしてその声にどう対応しているのかを伺いたく、次の質問をいたします。

 本町の21年度予算化された事業の進捗状況を各課別にご報告いただきたい。大まかなところで結構でございます。そして次に、町内にある公園のほとんどにトイレが設置されています。人が集い、人が憩う広場にトイレは至極当然といえば当然であります。しかし、そのトイレの維持管理に若干の不満を覚える町民の方からの声をお届けをしたい。

 1つ、トイレの清掃等、維持管理はどのようにしているのか。

 2つ目、男女共用のトイレが多いが、水洗トイレには汚物入れの設置が必要と考えるがどうか。

 3つ目、蚊やハエがいっぱいいて、とても入る気にはなれなかったという意見もあるが、蚊、ハエ対策をどのように考えておられるのか。

 4つ目、防犯対策の上から照明器具、防犯ブザーの整備はどうか。

 以上、質問をいたします。

 なお、答弁の内容によっては、自席より再質問をすることを申し添えておきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から大きく平成21年度事業の進捗状況など2点についてご質問をいただきました。私からは、第1項目の1点目の平成21年度事業の進捗状況の総括的な基本的な考え方についてご答弁を申し上げたいと思います。それぞれ課ごとの内容につきましては、後ほどまた担当のほうからご説明をいたしますが、5月末現在の一般会計の支出負担行為の合計額は28億3,700万円で、予算現額124億6,700万円の23%ほどになります。支出負担行為というのは、工事の発注等相手方との契約が成立したときなどに行う財務上の手続で、これを集計することで町の事業のおおよその執行状況を知ることができるものと思います。

 この支出負担行為額のうち投資的経費である普通建設事業に係るものは2億3,000万円で、当該予算額20億9,200万円の11%と、会計全体ではより低い率となっております。これは国や県の補助事業で補助金の交付決定がないと発注ができないと、こういった工事が多く含まれるなど、年度初めの執行が難しいためであります。ご案内だと思いますが、事務的にはまず設計書を組み立て、それから国・県との設計事務においての調整、その後に補助金の交付申請書の提出、交付決定、それから入札といった段階を踏む必要があります。そういたしますと、工事着工が早くて夏とか秋とかこういう時期になってしまうと、こういった実情もご理解をいただきたいと思います。

 現在、年度が変わってまだ2カ月ということですので、現状はいささか低い数字になっておりますが、事業を早く執行すれば、それだけ効果も早くできるわけでありますので、職員には常々早期着手、早期実行を指示をしているところであります。とりわけ建設事業につきましては、地域経済にプラス効果をもたらしますので、町の組織を挙げて早期発注に努め、上半期に7割以上の発注を目指してまいりたいと考えております。

 なお、事業によっては相手のある事業、あるいは山車まつりなど日程が決まっておる事業もありまして即座に対応できない事業もあると、こういったこともありまして低い率となっておるわけであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 それでは、各課の予算の執行状況についてご報告を申し上げます。

 予算額、支出負担行為済額、執行率の順に申し上げますが、数が多うございますので、課の名前を言ってから棒読みということでよろしいですか。あわせまして若干の事業の内容につきましても、申し上げます。

 まず、企画政策課でございます。最初だけ言います。予算額が26億6,149万4,000円、支出負担行為済額が3億5,652万2,000円、執行率が13.4%であります。町制55周年記念事業のうち衣浦港まつり花火大会の委託料を執行済みであります。

 なお、予算額が大きいのは、給与費が含まれるためでございます。

 総務課、28億4,393万5,000円、4億2,753万8,000円、15.0%でございます。全協室のマイク設備の更新を行いました。予算額大きいのは、他会計への繰出金や公債費が含まれるためでございます。

 税務課、4,348万5,000円、1,890万1,000円、43.5%であります。納税通知書の送付に係る経費を執行いたしております。収納課1億640万3,000円、183万9,000円、1.7%でございます。出納室403万7,000円、131万円、32.4%であります。

 防災交通課、6億5,118万3,000円、4億6,758万2,000円、71.8%であります。執行率が高いのは、知多中部広域事務組合負担金の執行によるものであります。投資的事業として、JR武豊線駐輪場の設計委託を発注をいたしております。

 住民課、5億5,719万6,000円、1億3,831万2,000円、24.8%であります。

 福祉課、5億1,022万円、それから1億8,172万7,000円、35.6%であります。

 子育て支援課9億4,786万1,000円、1億813万9,000円、11.4%であります。東大高保育園の耐震補強とあおぞら園の整備事業を進めております。

 環境課7億5,982万7,000円、5億2,625万円、69.3%でございます。執行率が高いのは常滑・武豊衛生組合及び中部知多衛生組合負担金の執行によるものであります。

 健康課、1億6,806万5,000円、1,181万2,000円、7.0%であります。

 産業課、2億8,405万9,000円、1億3,006万2,000円、45.8%であります。執行率が相対的に高いのは、勤労者住宅資金及び商工業振興資金預託金を年度当初に支出をしているためであります。

 土木課、4億7,662万1,000円、3,508万1,000円、7.4%です。

 都市計画課、3億4,864万8,000円、6,879万3,000円、19.7%であります。総合公園用地の半田市土地開発公社からの買い戻しを済ませ、町営住宅改修の設計委託を発注しました。

 学校教育課、13億6,710万2,000円、1億9,903万3,000円、14.6%であります。緑丘小学校の耐震補強工事を発注いたしました。

 生涯学習課、6億3,572万4,000円、1億5,107万4,000円、23.8%、図書館の営繕工事を進めております。

 議会事務局、1億123万1,000円、1,290万7,000円、12.8%であります。

 一般会計は以上であります。

 次に、特別会計、企業会計の関係でありますが、普通建設事業を要する上下水道課の各会計についてのみ執行率を申し上げます。

 農業集落排水事業、6,369万6,000円、1,566万3,000円、24.6%であります。

 下水道事業、19億9,719万8,000円、8,659万9,000円、4.3%、1号地第2工区の公共下水道工事を発注をいたしております。

 水道事業、13億6,174万1,000円、5,406万4,000円、執行率は4%であります。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大項目2点目、町内公園のトイレについて、トイレの清掃等、維持管理はどのようになっているかについてであります。

 武豊町には23カ所の公園とちびっこ広場42カ所があります。そのうち21カ所の公園とトイレのあるちびっこ広場、2カ所の合計23カ所をシルバー人材センターにトイレの清掃と公園内の清掃など維持管理を委託しております。その23カ所のうち15の公園に18カ所、ちびっこ広場2カ所の合計20カ所にトイレがあります。1週間に1回、便器及び土間の清掃、トイレットペーパーの補充、内壁の清掃、手洗い場の清掃などを行っていただいております。

 また、その20カ所のトイレのうち15カ所が水洗トイレになっております。それらの水洗トイレの汚物入れの必要性につきましては、他市町の公園のトイレの状況を勘案し、また関係区長とも相談しながら、設置が必要かどうか判断したいと考えております。

 蚊、ハエ対策につきましては、現在くみ取りトイレは5カ所でありますが、今後、下水道が供用開始されれば、随時水洗化を行い、少しでもよい環境づくりをしてまいりたいと考えております。それまでの害虫等の対策につきましては、維持管理等の清掃時に、便槽に殺虫剤の散布を行っております。しかしながら、常時というわけにはまいりませんので、利用者の方々の要望等がありましたら、その都度殺虫剤散布等で対処したいと考えております。

 本町の防災対策上の照明器具、防犯ブザーの整備についてであります。

 トイレの照明は20カ所すべてのトイレに整備されております。公園やちびっこ広場の夜間の利用を想定しておりませんので、自動点滅器等のついた照明が設置してあります。また、防犯ブザーはすべてのトイレについておりません。しかしながら、安心して公園などを利用していただくためにも、近隣他市町の公園のトイレの状況を参考にしながら、設置の必要性があるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山茂三君) 

 一通り答弁をいただきましたところで、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時02分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 本村 強議員、再質問があれば、ご発言願います。



◆10番(本村強君) 

 一通りのご答弁をいただきまして休憩に入っちゃって、大変整理がつかないままでまた臨んでおりますけれども、1番目の21年度予算の事業の進捗状況についてご説明をいただきました。その中で、僕も実は平成21年度建設工事の発注見通しという一覧表を総務課のほうでいただいておりまして、その中に72項目の事業の内訳がありまして、記載されておりまして、そしてそれに対する入札の時期というか、入札を行う予定の時期が四半期ごとに記載をされております。それを一応申し上げますと、72項目のうちの第1・四半期に行われるのが23項目、23事業というか、それで第2・四半期というんですか、これが38事業、第3期に行われるのが9事業というふうなことでございました。これをずっと見ておりまして、ちょっと特に気づいたというのか、疑問というんですか、上下水道課の事業が28事業あるうちの23事業が第2・四半期の入札というふうな形になっておるんですが、ここら辺、どうしてそういうふうになっておるんだろうなということをちょっとお尋ねをしたいと思っております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど町長が答弁を最初に申し上げましたように、補助関係では設計から交付申請を出して交付決定を受けて発注をするという手順がございまして、4月の早々に出せればいいんですが、そういった時間を使う関係でなかなか第1・四半期には出せないという事情がございます。そうした状況の中でできるだけ早期発注に努めていくということでございまして、特に補助事業については、そうしたタイムスケジュールがございますので、町のほうでその時期を極端に早めたり、そういったことはできないということでございますので、その辺のご事情をご理解いただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 先ほどの町長からの答弁の中に、支出負担行為で見ると、23%の5月末現在でそういうような状況というふうなことも伺いました。建設工事につきましては、約11%でしたか、このような状況というふうなことで、それにつきましても、早期着手の指示をしておられるという町長のお話をお聞きしまして、私、登壇して申し上げました、国の指針として申し上げました公共事業に係る21年度予算の上半期契約率を約8割へと、こういう過去最高水準の前倒しをして行う最大限努力をお願いしたいという、こういうことに合致する形で町としても取り組んでおられるのかなというそういう気がするんですが、ここら辺についてはどうでございましょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほどの件数だけで見ますと、上半期に84.7%ということになろうかと思います。ただ、執行率というのは金額ベースでありますので、先ほど町長が7割以上ということを申し上げました。過去にもやはり経済的な不況等の折に、国を挙げての経済対策ということがございます。そのときにも上半期に4分の3だとか、そうした執行目標を立たれたことがございまして、今回、当然ながら現下の経済事情を勘案しますと、できるだけ特にこうした投資的事業については、地域の景気への波及効果は高いものがございますので、今の国の方針にも沿う形で私どももできるだけ早く発注をして、地域経済に貢献をしていくという形で臨むということでございます。



◆10番(本村強君) 

 先ほど申し上げました21年度の建設工事の発注見通しという、この一覧表ができておりますけれども、これはちょっと確認しておきたいんですが、いつできたのか、そこら辺をちょっとお尋ねをしたいと思っております。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今、いろいろな契約、入札の適正化という中で、それぞれの自治体が発注見通しを公表していくという手続になっておりますので、多分ほかの市町も公表していると思いますが、それは年度当初にそれぞれの所管からどれぐらいの時期に発注できるかということを総務課のほうで情報集約をいたしまして、今、掲示をしておるということでございます。



◆10番(本村強君) 

 これは要するに、例年もそのようにされてこられたということでよろしいんですかね。



◎総務部長(大岩一政君) 

 おっしゃるとおりでございます。4月ということでございまして、当然ながら、昨年来の経済的な状況というものもございますので、それぞれの所管も、これは国からの通達等もございまして、できるだけ早期発注をということがございますので、そうしたものを意識する中で、こういう計画を立てておりまして、このとおり執行できれば、かなり上半期に集中をして工事が出せるということで、経済対策にかなうのではないかなと考えております。



◆10番(本村強君) 

 今回の議会に上程されている補正予算の中に緊急保証制度の信用保証料の補助金の増額の補正が提出されておりますが、当初予算300万円の予定で上程されたと思うんですが、それを上回る500万円の補正予算が計上されているという、これは僕なりに考えてみまして、地元企業におかれても、業界におかれても、大変な経済不況のそういう荒波をかぶっておられるという、こういう状況のあらわれではないかと、このようなことを思っているわけなんですね。

 そういう意味で、本当に今、総務部長のほうからもたびたび答えていただけるような、そういう配慮でもって取り組んでおられるという姿勢を本当にありがたく、力強いこととして受けとめていきたいというふうに思っております。何とか町民の皆さん、そしてまた地元業者の皆さんたちに対する本当に温かい手を差し伸べていただくことこそが行政としての責任であろうと、使命であろうと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 そして、ちょっと鈴木議員の質問の中に出てきた部分でございますが、5,000万円以下なのか未満なのか、そこら辺ちょっと定かでございませんが、その部分での事業については、町内業者で入札はオーケーという、こういうふうに聞いたように思いますが、多くの地元の業者さんを先ほど言いましたような恩恵を受けていただくためには、5,000万円をもしも超えるような事業があったとすれば、分割をして発注をする、入札をするというようなことが可能ではないかというふうに考えてきたんですが、もう一度確認としてよろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、制度でちょっと申し上げておきたいんですが、まず町内業者限定というのは2,500万未満はすべて町内業者に限定をして事後査型ということで出してございます。2,500万円から5,000万円につきましては、ケースによっては、郡内業者の参入もあり得るということでございます。

 分割発注のことでございますが、これもいたずらに小さく割り過ぎますと、現場が大混乱をして工期が長くなったりして、かえって周辺に迷惑をかけるというふうなことがございますし、また補助事業の場合、ある程度適正な規模というのが想定をされていまして、逆に小さく割れば割るほど合理性が失われますので、その辺は適正な範囲でということでございまして、当然ながら、町内業者の皆さんにできるだけ参画していただけるような分割施工、分割発注の配慮は現在もしておりますし、これからもしてまいるつもりでございます。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 私自身、公明党の太田代表も本当にこういう状況の中で、民間に仕事がなくなってしまったと、それを補う形で、国や自治体が手を入れていくという、こういうことこそが大事であり、そして国の21年度補正予算についても、そういう思いで成立をさせたという、このようなことがございました。本当に今、答弁をいただいたような形で町内の皆様のためにも、業者さんのためにも、しっかりとよろしくお願いをしたいと、そう希望して、この件につきましては終わりにしたいと思っております。

 そして、公園、あるいは公園のトイレの件につきまして、僕、これどこでいただいたのか忘れちゃいましたが、公園、広場及びトイレの清掃作業日誌というのをいただいておりまして、その中には27カ所の公園、あるいはトイレの町管理の公園の名前とか、そこら付近の名前が載っておったりしますけれども、先ほどの答弁の中には23カ所というような話もあったように思うんですが、どこがどう違っているのか、ちょっとよろしくお願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 今、ちょっと資料をとりにいっていますので、その辺は来てからお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◆10番(本村強君) 

 実は、私、5月のゴールデンウィークのときに公園を1回歩いてみよう、あるいはトイレを回ってみようと、そういうことから、これも町民のある方からのそういうクレームを受けた形で、自分で1回足を運んでみようという思いから回ってみたわけなんですが、場所によって本当にいろいろときれいなところ、あるいは手が入っているところ、まるっきりそうじゃないなというようところがあったりするなと、そのことを感じたわけでございますが、その維持管理につきましては、シルバー人材センターへ委託をされておるというお話を伺いました。

 そして、1週間に1回とかいうような形でその各公園のトイレを巡回をし、清掃もしていただいているという、こういうことでよかったんでしょうか、もう一度よろしくお願いしたい。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 そのとおりであります。

 先ほど答弁したように、できればもっとやりたいんですけれども、予算等の都合もありまして1週間に1回は回れるような体制でやっております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 確かにトイレットペーパーはトイレには絶対必要だと思うんですが、トイレットペーパーが予備まで含めてなくなっているというところは1カ所もなかったような気がしておるんですね。そういう意味では、確かに足を運んで、そういう維持がなされているんだなという、そういうことは実感として感じさせていただきました。

 そういう中で、先ほど申し上げましたような、あるいは床がというんですか、そういう部分が汚い、あるいは便器が汚れているとか、手洗いの蛇口の部分がすごく汚いとか、トイレの壁が非常に汚いとか、そういうものも実際に感じたりしたわけなんですね。そこら付近についても、今、次長、時間がないんだと、もっと本当はやりたいんだという、こういうお話でございましたが、本当にそこまでやる時間がないのかどうか、あるいはもっとやらなければいけないということであれば、そこにもっと新たな予算をつけていくというようなことも必要ではないかという、こういうふうにも感じたりするんですが、いかがでございましょうか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 その点ですが、今、私もトイレのほうを見させていただきました。その中では、やはり汚れているところもあります。そういった関係で、もう少し回数をふやしたいという気持ちはありますけれども、先ほども言ったように予算との関係もありますし、契約の関係ありますので、もう少し検討をしていきたいというふうに考えます。



◆10番(本村強君) 

 世間でよく聞く言葉の中に、割れ窓原理というのがあったりすると思います。廃屋となった家に窓があって、その窓が1枚割れている。そうすると、次から次へと石を投げたりとかする形で割れられてしまうという、こういう人間の心理を見たような、そういう言葉かなというふうに思っておったりするんですが、こういうトイレの維持管理大変な厳しい、難しいお仕事かなというふうにも思ったりするんですが、きれいであれば、なかなか汚しにくいと、こういう逆の人間の心理もあるような気がするんですね。

 それで最近、コンビニなんかに行きますと、トイレに「きれいに使っていただき、大変ありがとうございます」みたいな、そういう言葉が書いてあったりするんですね。きれいに使っていただき、ありがとうございますと、そうすると乱雑に、あるいは汚く使うことが自分自身がとがめられるみたいな、自分の良心がそれにこたえなくちゃという、こういう感じの思いが出てきたりするんですね。そういうことから、先ほどの割れ窓原理じゃいんですが、何とかきれいに維持できるような形で、今後とも努力をお願いをしたいというふうに思っております。

 それで、次の汚物入れが必要ではないかという問題とあわせて、ごみ箱も必要じゃないかというようなことを感じたりしたんですが、この件につきましては、もう一度お答えをいただきたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 先ほどもお答えしたように、今の他市町の状況を一応調査をさせていただいております。その結果と、あと地元区長さんとも調整も図りながらやっていきたいと思うんですけれども、大分前だというふうに聞いておりますけれども、担当のほうから、備えたときにいろいろなことがあったということも聞いておりますので、そういったことも踏まえて、やはり地元の方が本当に必要にしているのかということを勘案しながら、また検討していきたいというふうに考えております。



◆10番(本村強君) 

 トイレを見て回っておりましたら、こういう張り紙というんですか、プレートがあったかと思うんですが、「トイレットペーパー以外は流さないでください」という、こういう水洗トイレになっているトイレがありましたが、トイレットペーパー以外は流さないでくださいという、こういうことと、汚物を入れるものがないというのは、すごく矛盾しているような気がしたりしているんですね。

 そして、またもう一つ、トイレットペーパーの芯、あれが散乱していたりするところもあったりしました。ここにはこういうごみ箱がほしいんだよなとかいう、そういうことも感じたりしたんですね。他市町との比較のようなお話もいただきましたが、ちょっともう一度この辺、私言わせていただいたような、この件を感じて新たな思いがもしあれば、お答えをいただきたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 そういったプレートもあるということで、私どもも矛盾しているということを指摘されたわけですので、これからもちょっと前向きに考えていきたいなというふうに考えております。

 それから、先ほどの23カ所と27カ所の違いということでお答えしたいと思うんですけれども、まず自然公園が2カ所ありまして、その部分が1つのダブりということと、あと委託しているところで、老人福祉センターというのが1つあります。これは公園ではないというのが1カ所と、あと鹿狩池にも2カ所、清掃をお願いしているというところ、それからアサリ池は週、順番でいくと2回あるということで、数が4つ多いということであります。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 わかりました。蚊やハエの対策ということで、先ほどの自然公園の広場、展望台になるのか、あちらのほうにトイレが1つありました。そこに行きましたら、もう蚊がおるは、ハエがいるは、それもでっかいという、なくてはならないものだと思うトイレだし、そしてそれを本当に管理していくのも大変なんだよなという、それもわかるしという、こういうことで、私、ふたをつけたらどうだろうかと、あるいはそこを利用する方が直前に殺虫剤を、フマキラーみたいなそういうものを振って、中に入るとかという形もとれるようなものを考えていただいたらどうかというふうなことも感じたりしたんですが、どうなんでしょうか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 今、ご提案いただきましたふたをするとか、殺虫剤を入れるというようなことは一度検討させていただきたいと思います。

 先ほどの関連したいずれのことに関しても、皆さんとの協働のご協力が必要かと思います。そういったことで、今後の維持管理を気持ちよく皆さんが使っていただけるような公園のトイレになっていくというような気もいたしております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 最後に1点だけ、防犯ブザーが公園でもついているところとついていないところがありました。ほとんどのところについていなかったと。この違い、当然新しいトイレであるとか、古いトイレだとかいうそこの違いかとも思ったりするんですが、ついているところと、ついていないところ、ここら付近については、どのようにお考えなのかをお答えをお願いしたい。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 防犯ブザーについてはすべてついていないと思いますけれども、ついているところはありましたでしょうか。



◆10番(本村強君) 

 運動公園は、これは入っていませんでしたか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 トイレ自体にはブザーがついているところは1カ所も町内ではありません。防犯ブザーが町内に今62カ所、また防犯対策でこれはつけているんですけれども、そういったものは町内にはありますけれども、トイレ自体についているところはちょっとありませんので、先ほどのようなお答えをさせていただきました。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 何かそんなこと言われて、自信なくなっちゃいましたけれども、これは運動公園は入っていないんですね、公園の中には入っていないんですね。僕はそこまで見たんですが、あるところには回転灯だったりとか、それで転車台のあそこにも、そういうものがついておったりしたんですね、里中の。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 転車台も入っていないです。



◆10番(本村強君) 

 回転灯ついておりましたよ。はい、お願いします。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 転車台のところには回転灯はついていたかと思うんですけれども、トイレ等の維持管理のところには、うちのほうでは委託の範囲ではないですね、今の20カ所のトイレに入っていないということであります。



◆10番(本村強君) 

 便器の横に確かに何かブザー押すような、そういうものがあったような気がして、これが外の回転灯、あるいはあそこらに連係しているのかなという、僕はこういうふうに見たんですが、それじゃ、もしないということであれば、それで結構でございますが、じゃないですけれども、調べていただいて、私も調べてみたいと思いますが、それが必要でないのかどうか、必要と思われないのかという、そこら辺について見解を伺いたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 先ほどもお答えしましたですけれども、他市町からいろいろ情報を収集しております。その中で、ある市では、トイレに防犯ブザーをつけているところもありますけれども、これについては、防犯用のものなのか、あるいは中で何かあったときの緊急事態用のものなのかというのは、そこまでちょっとまだ調査していないもんですから、詳しいことはお答えできないんですけれども、いずれにしましても、明るいときでも、やはり防犯対策上で危険だというふうに言われているのは、入りやすいところで見えにくいような箇所が危険であるというような専門家の意見もございましたので、そういったことも加味しまして、今後、そういった防犯ブザー、そういったものも取りつけていくべきかどうかというのをあわせて検討していきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 ぜひ防犯ブザー、あるいは外に対しての警報みたいな、そういう形で非常時に知らせができるような、あるいは防犯灯みたいな、何かそういうのがついておったりしましたので、一度確認をしていただきながら、ぜひこれは必要なことだろうと。トイレにつきましては、昼、夜なくそこにおられた方が必要になるケースが高いもんですから、ぜひ防犯に対しても注意を払う必要があるだろうと、こういうふうなことを思っておったりいたします。安心と安全なまちという、これを標榜する我が武豊町において、公園のトイレにそういうものもないというのは、これは何か物足りないものを感じたりいたします。

 どうかご苦労をかけますが、よろしくお願いをしたいと期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議長のお許しを得ましたので、本年第2回定例議会に当たり会派を代表して、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、財政的問題解決に寄与する諸課題についてであります。

 世界同時不況の影響で低迷を続けてきた日本企業の経済活動は、2009年になっても下降傾向に歯どめがかからず、厳しい状況にありました。そして、5月になって一部の自動車産業でハイブリッド車を核に上昇傾向を示しているところはあるものの、多くの企業は悪い景気のまま足踏み状態にあります。

 5月中旬に講演を聞く機会がありました。講演は豊橋市に本社がある樹研工業の松浦社長のお話でした。NHKの「クローズアップ現代」などでも放映されている日本を代表する元気な会社の一つであると思います。樹研工業はプラスチックの小型精密部品をつくっていますが、特に歯車ではミクロの世界ではなくナノの世界での精度を誇り、他メーカーの追従を許さない技術を有している会社です。

 これらの極小部品は、携帯電話やデジタルカメラ、あるいはパソコンに利用されるそうです。そのような部品を東南アジアを中心に関連企業や合弁企業15社で世界の機器メーカーに供給しているそうです。その企業全体で2008年後半から50%操業を続けていましたが、5月になってやっと底を打った感があり、受注がふえ出したと言われました。しかし、今後回復するとしても、2008年前半の70%どまりだろうという判断をし、それに見合った投資戦術を立てているとのことでした。

 武豊町においても、足下の課題、中長期的な課題とあるわけでありますが、とりわけ学校施設の耐震対策のために、ここ4年間に約40億円を必要とします。そのような中、町税歳入の減収は避けられない状況にあると認識しなければなりません。それも長期的と考えなければいけません。財政的に体力のあるうちに、町の財政の足腰を強くすること、つまり財政的問題解決に寄与する課題を改善していくことは重要であると思います。そこで、保育園の給食は園単位で実施されていますが、11カ所でつくらなければならず、調理設備の維持管理や調理員の配置を考えたとき、大きな負荷になっていると推定します。以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、保育園単位で単独で実施しなければいけない理由は何でしょうか。

 2、食に関するアレルギー体質の保育児の対応が単独でなければできない理由は何でしょうか。

 3、近隣市町でセンター体制を採用しているのはどこでしょうか。また、その理由は何でしょうか。

 4、武豊町でセンター体制を採用すれば、そのメリットはどのくらいになるのでしょうか。

 次は、広域行政による財政負荷削減策についてであります。

 町長も広域行政はことしのキーワードの一つであると言われております。広域行政で給食センターが運用されるとすれば、効率アップがさらに図られるのではないかと推定されるところであり、以下についてお尋ねいたします。

 1、県内で実施されている広域運用の給食センターはないでしょうか。県内でないとすれば、国内ではどうでしょうか。

 2、武豊町近隣で計画するとすれば、スケールメリットと輸送コストや輸送時間などを考慮して、どのくらいの人口規模が最経済になるとお考えになられますか。

 次は、事務用品のコスト削減策についてであります。

 事務用品でコストを左右するものとして、コピー料金やプリンター料金があり、各担当課においてコスト意識を持って、その運用に臨まれていることと思います。それらの費用抑制の方法について二、三、お尋ねいたします。

 1、コピーとプリンターの使い分けはありますか。また、その1枚当たりコスト比較は把握されていますか。

 2、コピーと輪転機の使い分けはありますか。また、その1枚当たりのコスト比較は把握していますか。さらに枚数と料金の関係を把握し、コスト意識を職員に促がしていますか。

 3、コピー料金を抑止するための方法は何ですか。庁内及び地域にも活動を展開しなければ効果が薄いと想定されます。考えられる効果を上げる方法は何でしょうか。

 次は、環境問題についてであります。

 4月より住宅用の太陽光発電装置導入に関して武豊町の補助金制度が開始されました。その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 1、補助予定件数に対しての申請件数はどのように推移していますか。また、年度としての実施推定件数をどのように予測されていますか。

 2、新築家屋の申請と既設家屋に導入される比率はどのようになっていますか。また、年度で導入総件数とCO2抑制効果をPRする計画はないでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては、自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく財政的問題解決に寄与する諸問題と環境づくりのまちづくりの2点につきまして、ご質問をいただきました。

 私からは、大項目2番目の環境のまち武豊に向けての2番目、太陽光発電装置導入の関連につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金申請申し込みは5月26日現在、11件であります。内訳は新築に伴うものが3件、既設が8件であり、73%が既設住宅への設置であります。平成21年度は、20件程度の申請があるものと推測をいたしております。太陽光発電によるCO2の抑制効果であります。

 まず、発電量でありますが、神奈川県のホームページによりますと、地域や設置の方位、傾斜角によって異なりますが、太陽光発電システムの定格出力1キロワット当たり、年間約1,000キロワットアワーの電力を発電するとあります。

 次に、温室効果ガス排出量は、独立行政法人産業技術総合研究所のホームページによりますと、太陽光発電そのものは運転中は排出しません。しかし、原料、採光、再生から排気に至るまでのライフサイクル中の排出量を含めますと、1キロワット発電するのに二酸化炭素に換算して、1時間当たり17から48グラムが排出されるのと同等と見積もられています。また、化石燃料火力発電全体の平均の温室効果ガス排出源単位は約690グラムとあります。太陽光発電により発電した分だけ化石燃料の消費量を削減できると考えますと、その削減効果は約0.66キログラムとなります。

 仮に定格出力4キロワットのシステムを設置する世帯では、年間で2,640キログラムのCO2を削減できる計算となります。そして、CO2抑制効果のPR計画でありますが、平成22年度の太陽光発電システム設置費補助金の募集時には、単に募集だけでなくCO2削減に効果があることをさらにPRするよう、工夫をしていきたいと考えております。また、環境イベントとして、6月20日には、ゆめたろうプラザで環境をテーマにしたアソ・フェスが開催されます。環境に取り組む団体や中部電力のメガソーラー発電の紹介、衣浦港3号地最終処分場整備事業の紹介等もありますので、多くの方々のご参加をお願いをいたします。

 今後も広報等を通じまして、自然エネルギーを利用した環境にやさしい太陽光発電を初めとし、環境のまち武豊をアピールしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目の1番の小項目?でございます。

 保育園給食の単独自園調理で実施をする理由はということでございますが、保育園の給食調理を単独でしている理由といたしまして、大きく3点あると考えてございます。

 1点目であります。給食を自園で調理することは、厚生省令の児童福祉施設最低基準に定められております。その基準の第11条第1項に児童福祉施設の入所者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内、私どもでいうと保育所、保育園でございますが、で調理する方法により行わなければならないと規定をされてございます。

 また、同基準の第32条第5項に保育所には調理室を設置すること、また32条第1項で調理員の配置が義務づけられております。この規定に従いまして、本町の保育園では自園で給食の調理を実施をしております。保育園給食の外部搬入については、基本的に認められないと理解をしてございます。

 平成16年度から構造改革特区におきまして、公立保育園の給食の外部搬入が容認をされましたが、これはあくまでも特例でございまして、基本は自園調理と考えております。

 なお、平成20年5月に愛知県内の21の自治体がまとまって特区申請を行いました。同年8月にそれぞれ認定を受けました。近隣では、常滑市と阿久比町さんが特区の認定を受けております。

 今回、特区申請をいたしました市町は、申請以前から給食センター方式等で保育園の給食を外部搬入をいたしておりました。そのため愛知県との協議の中で、これまで省令に適合していなかった部分を給食の外部搬入方式を特区申請により適合状態にしたということであります。ちなみに全国で、公立保育所の給食の外部搬入方式の特区認定件数は、本年3月27日現在でありますが、79件となっております。

 続きまして、2点目でありますが、食物アレルギーを持つ園児の除去食等への対応と食育の推進ということでございます。

 保育園では、ゼロ歳児の離乳食、それから乳児食、食物アレルギーを持った園児のための除去食などを子どもの発達や特性を踏まえながら、きめ細かい対応をさせていただいております。乳幼児期から食に関するさまざまな体験や指導を通じまして、適切な食事のとり方や望ましい食習慣を定着させていくことが重要であります。

 保育園の給食は、ただ単に調理をするということだけではありません。子どもたちに食材や栄養のことを教えたり、食事のマナーを教えたり、自分たちで野菜を刻んだり、自分たちで栽培した野菜を食べたりと、また園務員が調理をしているところを見学するなど、さまざまな食に関する体験をいたしております。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすもので、健全な心と身体を養うため、今後とも積極的な取り組みをしてまいります。

 続きまして、3点目に職員の問題がございます。

 現在、正規の園務員は18人、そして非常勤の園務員18人で給食をつくっております。また、栄養士も配置をさせていただいております。仮に給食センター方式を導入いたしました場合に、園務員、栄養士の人員配置、職務等に課題が出てまいります。正規職員のうち定年まで10年以上ある職員が11名おりますので、その処遇等の調査研究も必要であると考えております。

 なお、園務員は毎日調理業務以外に保育園の園舎の清掃、窓ふき、それから草刈り等の施設管理の業務も行っておりますので、そのあたりにつきましても、調整が必要になると考えております。

 続きまして、小項目の2番目であります。

 食に関するアレルギー等の保育児の対応が単独でなければできない理由はということでございますが、本年4月現在の保育園の食物アレルギーを持った園児さんは58人になっております。そのうち4人が弁当を持参しており、また15人の園児が除去食を実施しております。

 なお、除去食を希望される場合につきましては、医師の診断書を保育園へ提出していただいております。保護者のご理解をいただきながら、園長と栄養士と連携いたしまして献立を作成します。また、事前に保護者に献立を出して確認をしていただいております。

 除去食につきましては、きめ細かい調理作業が必要でありますので、自園での調理が望ましいと考えております。

 続きまして、小項目3番目でございますが、近隣市町でのセンター体制はということでございますが、先ほども若干触れさせていただきましたが、知多地域では、常滑市さんと阿久比町さんが昭和40年代以前から、ちょっと時期ははっきりしませんが、学校給食センターを利用して外部搬入による保育園の給食を実施しているとのことでございまして、先ほど申しましたように、特区申請をいたしまして、8月にこの両市町は認定を受けております。

 厚生省令の児童福祉施設最低基準で認められておりませんでした給食の外部搬入について、過去からの実態も考慮し、特区申請をすることにより制度上の整合を図ったものというふうに聞いております。その特区申請によりますと、常滑市の主な理由でございますが、調理員の人件費の削減、給食材料の一括購入、調理業務の効率化等となってございます。阿久比町では、食材の一括購入や調理員の人件費の節減、施設整備、維持管理費の節減ということが主な理由となってございます。

 続きまして、小項目4番目でございますが、武豊町で給食センター方式によるメリットはということでございますが、当然でありますが、経費の節減が想定されます。園務員等の人件費や賄い材料費の節減、施設整備費、維持管理費等の節減が想定されますが、現在の自園方式と給食センター方式の比較検討するには、現段階では特区の関係等も含めまして、不確定要因が多くございまして困難でありますので、ご理解をお願いします。

 また、保育園の園務員は先ほど申し上げましたように、調理業務以外の職務もございます。一律に論ずるには若干問題もあると思いますけれども、学校給食センター方式にすれば、そうした面での経費の節減も可能になると思われます。

 しかしながら、先ほど来、ご答弁させていただいておりますように厚生省令の施設の最低基準の遵守、食物アレルギー園児への除去食等への対応とか食育の推進、また園務員の人員配置等の理由から、現段階では現在の自園調理を維持していく考えでございます。

 なお、給食センター方式につきましては、国・県の動向等を踏まえながら、将来の課題として慎重に調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 大項目の1点目の小目?番でございます。県内で一斉広域運用の給食センターはあるかということでございますが、現時点で広域運用しているところはないと確認してございます。それで、さらば国内ではということでございますが、いろいろ調べたんですが、ちょっと資料が非常に古くて申しわけないんですが、平成16年6月1日の資料しか見当たりませんでした。その資料によると、全国で44ということでございました。

 続きまして、小項目の6番目でございます。武豊町近隣で広域で計画すればスケールメリットと運送コストや運送時間など云々という関係でございます。学校給食センターの広域運用は現在広域で行われておりますごみ処理ですとか、し尿処理、そして消防、火葬業務等の業務とは異なる業務であると考えてございます。給食センターでは、毎日の給食をその日のうちに調理をいたしまして、小・中学校のほうへ指定された限られた時間内に配送をしなければなりません。温かい食材はなるべく温かいうちに児童・生徒に食べさせてあげたいという気持ちでございます。また、地産地消の観点から見ましても、現在の規模が最適ではないかというふうに考えてございます。地産地消の観点からは、新聞紙上にもございましたように、武豊町の大豆を使った豆腐料理ですとか、そのようなことに今現在努力をしているわけでございます。

 本町の給食センターの将来の方向性といたしましては、現状規模を維持しながら、経費節減等総合的に勘案をいたしまして、民間への業務委託を初めまして民設民営方式など、幅広く検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、印刷の関係であります。

 まず、7点目のコピーとプリンターの使い分けとコストの比較であります。コピー機、プリンター、輪転機など印刷機器の使い分けによるコストの抑制でありますが、当初の導入費用やリース代、保守点検料などの経費、あるいは印刷に要する職員の手間、つまり人件費でございますが、そうしたさまざまな要素がからんでまいります。印刷機器を入れかえることも視野に入れた中長期の観点と、現在の機器の配置を前提とした短期的な観点では、コスト比較の結果も違ってまいります。

 私どもは当然ながら、数年先までのトータルのコストを想定して、最も経済的と思われる印刷機器の導入配置を図り、その上で日々の使い分けについて工夫をしているわけでございますが、ここでは当面の対応を中心に順次説明をさせていただきます。

 まず、コピー機とプリンターの使い分けであります。コピー機につきましては、役場庁舎の各フロアに2台程度設置をいたしております。言うまでもなく、印刷機器の中では最もコストがかかります。基本枚数の設定により単価はまちまちでありますが、1枚当たりおおむね3円から6円であります。一方、プリンターであります。庁内LANシステムに接続をする形でレーザープリンターを各課に配置をしております。こちらはリース料と保守点検料を除きますと、1枚当たり1円強とコピー機より安く上がります。したがいまして、パソコンからの打ち出しは数部程度であれば、すべてプリンターを使うようにしております。

 次に、8点目のコピー機と輪転機の使い分けと、そのコスト比較、そして、それらの職員への周知についてであります。

 まず、コピー機と輪転機の使い分けであります。輪転機はインク代のほかにマスター代が必要なため、枚数単位では割高ですが、20部当たりでコピーとコストが逆転し、数百枚の印刷になると、1枚当たりの単価が0.5円以下と、極めて経済的であります。こうしたことから、20部以上の印刷につきましては、必ず輪転機を使うよう職員に周知をしております。

 なお、今年度に入りまして、2台あった輪転機のうち1台を廃止し、高速インクジェットプリンターに切りかえました。このプリンターは1枚でも1,000枚でも単価は同じ0.7円程度であります。同じものを大量に印刷する場合は、輪転機よりやや割高ですが、自動で両面印刷や帳合いができるため、職員の手間が大幅に省けるとともに、コピー機のかわりとしても使えます。実は、このプリンターのリース料は年間87万円ほどと結構高額でありますが、職員の労力削減によるコストダウン効果が大きいと判断をいたしまして、導入をしたものであります。今後は、このプリンターと輪転機を中心として、コピー機も含めた全体のコスト削減を進めていく予定であります。

 9点目のコピー料金を抑制するための方法についてであります。

 議員が言われますように、コピー機等をうまく使い分けることで、相当な経費節減が図れると思います。また、最初に申し上げましたように長期的な視点で、トータルコストに優れた印刷機器を選択していくことも効果的であります。

 しかしながら、もっと大切なことは、必要以上のコピーや印刷をしないことではないかと思います。そうした観点から、かねてより庁舎内LANによるグループウェアの活用による情報伝達等のペパーレス化に努めておりまして、最近では、職員の給与明細もメール配信に変えております。紙の使用料そのものを減らしていくことが、何よりもコストの縮減と環境負荷の低減につながりますので、印刷機の適正な選択使用とあわせまして、ISO14001の実行マニュアルに則して、庁舎内の文書はもとより、住民の皆さんへの配布文書も原則回覧方式と今しておりますが、さらに広報等の活用も含めまして、今後とも印刷物の削減に努めてまいりたいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の?補助申請件数と推移との関係でございます。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、他市町の実績等も踏まえまして、当初の予測は12から13件の申請を予定しておりましたが、5月26日現在の申請申し込みは11件であります。実施推移件数は年度内完成という条件もございますので、20件程度の申請を予測しております。

 なお、今6月議会におきまして、50万円の増額補正をお願いし、総額で150万円を考えているところであります。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。二、三、再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、給食センターのお話をさせていただきたいと思っています。

 小さいことをちょっと羅列的に聞いてしまったので、しまったかなと思っています。もっと総論的にお話をしたほうが早いなと思います。

 まず、厚生労働省のいろいろな法律があって、その中に、今最低基準ということで保育所で調理室を設けなさいとか、調理員を配置しなさいとか、そういう細かいルールがあると。一部特区でそういうことを認められているところもあるということだったんですけれども、最近、保育所を建てかえするときに、以前は随分補助金をいただいていたわけなんですね。最近は、国のほうから、そういう補助金というものはあるんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 施設関係の保育所の助成は、公立の場合はなくなりました。私学とか私営の場合はまだ残っているようでございますが、ないというふうに承知しております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 以前はたしかにいろいろなところでそういうお縛りがあって、国のほうは補助金でやっておられたのかもしれませんけれども、今は結構そういう時代ではなくなったんではないかと。国のすべてのことを聞く自治体というのがだんだん少なくなってきて、最近、知事会とか全国市町村の首長の方々とか、いろいろなことで国に対して物申されているという時代であると思っております。

 そういう意味で、これ給食のことだけを取り上げると、いろいろな問題があるのかもしれませんけれども、だから、国の法律があるからできないというのが前提ではないと、こう思っているわけなんですね。それも国の法律があるから、もう絶対できないんだというお考えなんでしょうか。それとも可能性があるとお考えなんでしょうか。その点をちょっとはっきりさせていただきたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来申し上げておりますように、特区申請という形がございますので、当然制度的にはあるわけでございます。それと戻りますが、質問者おっしゃられましたように、国の制度があるからできないかという話でございますが、基本は法治国家でございますので、法とか制度に準拠してスタートし、やっていくというのが基本的なスタンス、これは当然でございますが、その中で国の制度の中でも先ほど来申し上げておりますように特区という制度、どこまで利用できるか、ご答弁の中でも若干申しましたが、この特区の情勢がどういうふうになっていくかも含めまして考えていきたいと思いますが、ただ、あくまでも特区でございますので、最初申し上げておりますように、基本は自園調理というのが、制度の中ではそのようになってございまして、私どももいわゆるその制度に従って運用していくというのが一義的なスタンスでございますが、いずれにいたしましても、社会情勢の変化とかそういうものは当然見ていかなければならないと思っておりますし、そうした中で、その時々の適用適切な対応をしていけたらというふうに考えてございます。



◎副町長(田中敏春君) 

 ただいま部長のほうから申し上げましたように、現在の方向はそうでありますが、以前にも質問であったかと思いますが、いわゆる住民自治の本旨といいますか、団体自治、自分たちで決める、そして住民自治、自分たちで決めて自分たちで責任を持って進めていく、この考え方は従来からこの国挙げては変わっておりません。具体的に現実に進める中で、どういう形で進めていくかというところで、ルールがあるものは当然遵守をするということでありますが、この考え方を私ども町行政進める上では基本に置いているということであります。

 こうした中で、現実的にいかに進めていくかというところで、若干思いとずれるところはありますが、基本は常にここに置いているというところは、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの質問の補足になりますが、補助の関係は三位一体の改革によりまして、いわゆる一般財源化をされたという形でありますので、この点も補足をさせていただきます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 いろいろな考え方があり、ルールはルールでしっかり守っていくことは、たくさんあるのかもしれません。しかし、どこかでコストダウンとか改革を図ろうという思いに立ったときに、やはりいろいろな壁があるのかもしれませんけれども、これは例えば、いろいろ保育園の調理員のお話とか、そこら辺でいろいろお話があったわけなんですけれども、確かに全園で40人から50人ぐらいの方々がそこでお働きになっているわけで、また各常滑とか阿久比町でおっしゃった一括購入による材料代、例えば、今の武豊町の保育園はお米なんかは、各園単位で買われているということでございますが、どちらかといえば、地産地消とか、先ほどおっしゃったことには、逆に反しているんではないかと。一括購入すれば、そのいう地産地消のお米も買うことができるかと思うんですけれども、少量の場合は、なかなかそういう点は難しいのかなと思っています。

 また、町長が地元産の大豆の話題とかありましたけれども、これは別に単独であっても、できるのかもしれませんけれども、非常に思えるのは、そういう炊飯器だとか、調理器具だとか、光熱費だとか、そこら辺を考え方ときに、非常に無駄が大きいなという感じがすごくしています。我々民間で営利を追求するからというような思想を全面に出して考えたときは、そういう視点がすごく目に映るのかなという気がします。

 一方で、先ほど調理員の方々の雇用の問題があったわけなんですけれども、そういう方々は多分私が調べた限り、保育園単体の給食センターということを結構やられている自治体が多かったんじゃないかなと思うんですけれども、学校給食と保育園でやはりつくるものが随分違うと、調理の刻み方とか、そういうもの違ってくるので、岐阜とか、そこら辺ではすごく保育園単体の給食センター方式を採用されているところが多かったと思います。

 そういう意味で、どこかで武豊町の財政で武豊町民全員を雇用していくわけでは当然ない話だと思うんですね。武豊町の財政で武豊町の町民を雇用できるわけないんで、やはり集中と選択という観点から、必要なところはどうしてもやっていかなければならないけれども、これはまとめたら、これは随分削減できるとか、ほかに転用できるとか、そういうことを築くんであれば、ぜひこういう給食センターも前向きに考える課題であると、こう思うところなんですけれども、厚生部長、どうでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指名をいただきましたので、まず二、三点でありますが、地産地消の関係でございますが、質問者おっしゃられる部分も当然あるわけですが、現在、私どもの保育所に関しましても、栄養士を中心に、どこまでが地産地消かは別といたしまして、しょうゆ、みそについては武豊町産を使っていただいておるとか、お米屋さんにおきましては、もちろん全部ではございませんが、愛知産とか知多産を使っていただくとか、野菜についても、もちろん八百屋さん経由ですので、全部が行っておるわけでございませんが、そういうお願いをさせていただいているところでございます。

 それから、保育園単体での給食センターということでございますが、私どもちょっと調べさせていただきまして、ちょっと岐阜のことは承知はしておりませんが、安城市さんで給食センターが学校給食センター2つ、それから保育所と幼稚園、これを単体と見るかどうかはあれですが、をやっておられるようでありますが、これももともと学校給食センターの整理の中で、質問者おっしゃられたように、いわゆる刻み方が違うとか、食材が違うというようなことがあってされたというふうにお聞きをしております。

 それと、3点目の集中と選択ということでございますが、これはこの問題に限らず、当然行政が考えていくべきことでありまして、そういうご質問者のご意見、もう十分参考にさせていただきながら、今後の給食による保育所の給食のあり方については、考えさせていただきたいというふうに思ってございます。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 次に、プリンター関係でちょっとお願いしたいんですけれども、今、総務部長のお話の中で、特に輪転機、今は輪転機じゃなくて高速何とかプリンターでしたっけ、何かおっしゃっていた0.7円で1枚から1,000枚までは同じ価格でできるということですね。

 ただ、考え方の中に、リース代を除くだとか、そういうお話が出てきたので、レンタルとリースの使い分けをお聞きしたいと思います。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 レンタルとリースの使い分けということでありますが、私ども、レーザープリンター、それから先ほど申し上げました高速インクジェットプリンター、今年度から導入したものでありますが、これにつきましては、5年間のリースということで入れております。

 残るコピー機ですが、これについてはリースではありませんので、どちらかといえばレンタルということでありますが、何か官公庁用レンタルというような制度があるそうでありまして、私どもレンタル料というものを実際に支払っておりません。コピー機の場合には、機械ごとにまず基本枚数がありまして、その枚数までで幾らと、それを超えた分は1枚につき幾らというのが基本の形でありまして、ちょっとこの先どういうご説明をしたらいいかわかりません。コピー機につきましては、レンタル料がただということで、ちょっと余分になるかもしれません。おおむね100万枚ほどコピーしておりますが、1枚当たり4円少々というのが実態でございます。

 以上でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 4円ちょっとが高いか安いかということでいえば、高いんです。

 まず、レンタルとリースなんですけれども、よくレンタルではないといけないと、その理由がもしもこのコピー機をどこかでかえようということが起きたときに、職員の方は選んだ人に責任がかからないように、言われたらかえられるように、どちらかというと、レンタルを選択されると。

 一方で、企業なんかだと、レンタルなんかはまずほとんどしなくて、どちらかというとリースが多いわけなんですね。リースは4年間なら4年間、必ず縛られちゃうんですね、縛られます。それを違反して、これ要らんわと返すと、もちろん違約金で残りのリース料をお支払いすることになりますけれども、レンタルの場合は、それは払わなくていいんですよ。だけれども、業者ですから、レンタルの中にしっかりと入っているわけなんですね、料金が。だから、決してレンタルで多分うちは得したと、こういうことはならないと思うんですね。そこら辺をちゃんとしっかりちょっとお考えを持っていただきたいと思います。

 そういう中にあって、例えば今、武豊町のコピー機は、コピー機単体でご契約されているんですね。住民課の戸籍証明とか、プリンターはちょっと特殊性があって除外できるのかもしれませんけれども、通常のコピー機であれば、今、リコーさんと富士ゼロックスさん、ちょっとメーカー名出していいのかどうかわかりませんけれども、2社の業者が入られていて、おのおの年間でいえば、47万枚とか、23万枚ぐらい、2つに分けて使われているわけですね。費用としては、300万円ぐらいなんで、年間で、そんなに高い費用をお支払いされているわけじゃないんですけれども、1台1台契約されていることによって、随分1枚当たりの単価がちょっと高くなっているなと思いました。

 そういう意味で、プールカウント方式とか、きっと競合されたら、今1台、2台、3台、4台と3台、これグループ分けされているわけなんですけれども、これをトータルで年間こんだけやるから、あんたのところは幾らでやってくれるんだというようなことで競札されるんであれば、価格随分変わってくるんではないかなと思います。

 官公庁の契約方針は、もうその市町村のいろいろなパターンがいっぱいあって、全然統一がされていないというようなこともお聞きしておりますので、ぜひいろいろな工夫の余地がまだあるということだけは認識していただいて、そして、やはり総務なら総務の中で一本化されて、窓口を一つにされて、業者とそういうお話し合いをされながら、コストダウンに努めていただいたほうがいいと思うんですけれども、そこら辺はどのようなお考えでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 コピー機につきましては、数十年前から導入しておりまして、何年というもちろん契約ではないわけですが、やはり口頭で3年以上は頼みますよとか、そんな状況で入れておるが実態でありまして、議員がおっしゃったように、今2社ですね。実は、そのほかにまた別のものがあまして、福祉課と住民課にあるものが、それぞれが導入をしております。

 それから、上下水道課に1台、過去に買い取ったものがあるということで、全部で役場には10台のコピー機があります。もちろん私どもトータルのコストを下げる努力、当然してまいります。ただ、来年すぐに全部をまとめて新しいものに、いささか検討させていただきたい、こういうふうに思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 コストの話ばかりして申しわけないんですけれども、どうしたら安くなるんだろうとか、そういうこともいつも頭の隅に置いていただきながら、そういう工夫をしていただければありがたいと思いますし、職員に、この紙は、先ほどの輪転機とか高速ジェットプリンターありましたよね、ここら辺で印刷すると幾らで、プリンターで印刷すると幾らで、コピー機で印刷すると幾らだというような、そういう表示とか、そういうことはお考えになっておりませんでしょうか。



◎次長兼総務課長(高須直良君) 

 まず、コピー機につきましては、先ほど申し上げました20枚を超えたら輪転機、印刷機を使うようにという話でやってまいりました。コピー機自体も実は20枚以上刷れないように設定がしてあります。

 ただ、先ほど申しましたように、新しい機械が入りましてまだ1月ですが、このぐあいを見ながら、これからは実際コピー機を使うより、新しいインクジェットプリンターでコピーのかわりに使ったほうが安いんですから、その辺の使い分けも十分考えて周知をしていきたいと思っております。

 もう一つ、それから総務課にはコストを書いた紙が掲示をしてありまして、輪転機を使いなさいと、こういう表示がしてあります。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ちょっとネットのLANとかあの辺で表示していただければありがたいなと思いますので、ぜひ検討をお願いします。

 それと最後に、メガソーラーの話なんですけれども、町長のほうからいろいろな機会で、武豊町の環境の町武豊としてPRしていく。そういう中にあって、機会があればこういう太陽光発電でCO2の削減がこれだけできるとか、年間に1キロワット当たりこれくらいの発電量が得られるとか、そういうPRの場をぜひどこかでというか、今からちょっと50周年とか、そこら辺で検討されているわけでしょうけれども、そういう中にちょっと取り込んでいくことはお考えになっていないでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 環境の町武豊ということを幅広くアピールをしていきたいと思います。いろいろ広報等々でアピールもしていきたいと思いますし、この前、行政報告会で申し上げましたが、電気自動車とか水素ガス自動車、こういったものもアソ・フェスにタイミングを合わせまして、電気自動車をお借りをするということにしていますし、水素ガス自動車も例えば山車まつりとか、そういった55周年とうまくタイアップできるようなタイミングで借りれることができればと思いますが、それに合うかどうかはちょっとわかりませんので、なるべくそういった機会をとらえながらアピールできたらいいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小山茂三君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時45分とします。

                          〔午後2時22分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、通告の順序に従い、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず、1点目は、昨年来、世間で話題となっている結婚活動、いわゆる「婚活」について、地方自治体としての支援の考え方について伺います。

 内閣府は、ことし4月、少子化に対処するために講じた概要に関する年次報告書、平成21年版少子化社会白書を発表しました。この少子化社会白書は、平成15年に施行された少子化社会対策基本法第9条に規定する少子化の現況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書で、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。

 これによると、平成17年時点で世界全域の年少人口割合、年少人口はゼロ歳から14歳までいっておりますが、年少人口割合が全世界で28.3%であるのに対して、日本の年少人口割合は13.5%と、世界的に見ても最も小さく、少子化が依然進行していると報告しています。

 また、過去30年間の国勢調査結果より未婚化、晩婚化が進行しており、その結果、生産年齢人口が減少することに伴う出生率の減少による若年労働者の減少や高齢者の引退の増加によって、労働力人口は高齢化をしながら、減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしています。

 けさの新聞にあるように、厚生労働省は2008年の合計特殊出生率が1.35から1.37程度となり、3年連続で上昇したことを発表しましたが、少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となっています。

 我が武豊町の少子化も例外ではなく、愛知県内、知多管内で比較すると、合計特殊出生率は若干高いものの、その値は1.5前後で推移しています。各自治体が子育て支援策や次世代育成支援策を展開する中、幸い本町の出産、子育て支援施策は、妊産婦健診受診回数の拡大や一時的保育事業、ファミリー・サポートセンター事業など、近隣市町との比較においても劣っているものではありません。

 しかし、少子化という社会問題の観点から出産、子育ての前に結婚があることを考えると、自由な生き方を求める若い世代の結婚に対する価値観が昔と変わりつつある現在において、町の活力の維持向上のためには未婚化、晩婚化の社会性を放置するのではなく、自治体みずからが結婚に対する若者の意識改革をサポートする時期に来ているのではないでしょうか。そこで、以下3点について質問します。

 1、本町成人人口に占める婚姻届け出数の推移はどのようになっていますか。少子化社会白書では、婚姻率調査は25歳から39歳の人口数で行っていますが、サービス業よりも、製造業従事者の多い武豊町の産業構造を考慮し、20歳から39歳までの武豊町人口の推移と婚姻届け出数をデータのある範囲で、数年単位で結構ですので、紹介していただきたいと思います。

 2、社会人にとって技術習得や資格取得などの自己啓発は、自身の将来のためにも必要なことであるというのは、だれもが認めるところです。身だしなみやマナーを教えるスキルアップ講座を独身男女を対象として開催することで、自分を磨く機会がふえると考えますが、当局の見解を伺います。

 3、町内では年間を通じてさまざまなイベントが開催されています。イベントの企画、実行時に独身男女が出会えることのできる企画やスペースを設定できないでしょうか。

 2点目は、武豊町の感染症に対する対応について伺います。

 ことし2月下旬、メキシコ東部のラグロリア村でインフルエンザのような呼吸器障害、高熱の症状を示す村民が相次ぎ、よく3月には、村の6割に当たる約1,800人が発症して以来、新型ウィルスによるインフルエンザは、5月末時点で全世帯で感染者数は1万5,000人を超え、死者も100名を数えています。

 国内でも5月9日に、国立感染症研究所が初感染を確認したと発表して以降、1カ月足らずの間に感染者は400名を超え、日本全土で新型の感染症に対する対策が協議、実行されているのは周知のとおりです。感染症は文明や医療の発達していない地域だけの問題ではなく、後天性免疫不全症候群エイズや今世紀発見された重症急性呼吸器症候群SARSなどの事例のように、グローバル化による人や物資の交流により、全世界レベルでの対応が求められた経過があり、今後も新たな感染症が私たちの生活を脅かす脅威は払拭できません。

 今回の新型インフルエンザは幸い弱毒型とも言われている一方、強毒型の高病原性鳥インフルエンザも世界的に脅威の感染症として注目されています。そこで、本町の感染症への対応について、以下3点を質問します。

 1、本町では今回、早い段階で新型インフルエンザに対する警戒本部を設置し、そして先日、対策本部に移行して対応しています。本町の感染症に対する行動計画の特徴についてお伺いします。

 2、目に見えないウィルスによる感染症は、情報の少なさが住民の不安を増長させます。感染症対策の住民への周知方法をどのように考えておられますか。

 3、集団生活を行う保育園、小・中学校を媒体として感染が拡大する事例が多くあります。これら保育園、学校の対応について伺います。

 最後、3点目として、南部子育て支援センターについて伺います。

 武豊町では、親同士が子育ての悩みや喜びを分かち合える場、親子が楽しく安心して遊べる場として、子育て支援センターを開設しています。現在は、北保育園内の子育て相談、子育て広場が多くの親子でにぎわっており、利用されている方々からも大変好評であるという声を聞いています。町内には子育て支援センターのほかにも4カ所の児童館やファミリーサポートセンター事業など、子育て中の親同士が情報交換できる場が設けられています。

 そのような中、農協富貴支店の建物利用を前提に武豊町南部地区に子育て支援センターの設置計画が進められています。南部への設置は、以前より多くの住民要望があり、一刻も早い整備が待たれる一方、他施策、他施設との連携が重要となります。そこで、南部子育て支援センターについて、以下3点を質問します。

 1、現在、施設概要はどのように計画されていますか。

 2、小さな子どもも利用することから、利用者に親しまれやすい愛称を設定してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。

 3、東大高児童館、東大高児童遊園の老朽化対策に対して当局の見解は、南部子育て支援センターの計画とあわせて検討するというものでした。東大高児童館、児童遊園を今後どのように考えておられますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から大きく自治体による結婚活動支援についてなど、3点にわたりご質問をいただきました。私からは、大項目の3点目の南部子育て支援センターの計画についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、現在計画がなされています子育て支援センターの施設概要についてであります。

 南部子育て支援センターの設置予定場所は、現在あります愛知知多農協富貴支店の建物を想定をいたしております。平成22年度中を目途に、愛知知多農協富貴支店が西側の土地区画整理地内に移転を計画されておりまして、その跡地に南部子育て支援センターの配置を計画をするものであります。

 農協富貴支店は、富貴小学校に隣接し、交通アクセスも比較的よい場所にあります。また、駐車場も30台程度は確保できる見込みであります。現在、隣の旧グリーンプラザを愛知知多農協からお借りをして、富貴児童クラブとして利用いたしております。

 なお、富貴農協支店の建物につきましては、昭和46年に建てられた施設でありますが、平成18年度に実施をいたしました耐震調査の結果、所要の耐震性を有していることが判明しております。そのために既存の建物を一部改修し、南部子育て支援センターを配置する計画であります。また、?の質問とも関連をいたしますが、この建物内に児童館の機能を持たせることが可能かどうか、現在、調査研究を進めております。

 計画のスケジュールでありますが、今年度はJAの富貴支店の建物の物件調査と土地の不動産鑑定評価を実施をいたします。平成22年度に建物及び用地の買収と、建物の改修工事等の設計を行う予定であります。そして、平成23年度に建物の改修工事等を予定をし、開設は平成24年4月になると見込んでおります。

 続きまして、3番目の東大高児童館及び交通児童遊園の今後についてご答弁をさせていただきます。

 東大高児童館は、昭和52年の4月に開設がなされました。交通児童遊園を併設をした施設で、建築から32年が経過をし、老朽化が顕著な状況にあります。現在の場所での児童館の建てかえは、現段階では視野の中に入っておりません。先ほど申し上げましたように、この計画の中に児童館機能を持たせることができないか、現在、内部で調査、検討をしております。

 想定する建物の内部に児童館としての機能が配置できるのか、また建物の改修はどのようにするのかなど、慎重に検討を進めております。児童館機能を持たせることが可能であれば、子育て支援センター、児童館、児童クラブの3つの機能を有する総合的な子育て支援の拠点施設ができることになりますので、相互に機能するよう総合的な複合施設を目指したいと考えております。

 次に、東大高児童館に併設されています交通児童遊園についてであります。

 横断歩道の塗装が消えたり、ゴーカートコースの舗装状態も悪くなっています。園内の乗り物、遊具等も老朽化し、この施設も見直しの時期になっております。また、東大高児童館が廃止になりますと、ゴーカート等の乗り物の管理施設がなくなるなど、管理が大変難しくなると考えております。そして、現在の東大高児童館、交通児童遊園の敷地は、将来的に学校給食センターを建てかえる場合には、その建てかえの用地として選択肢の一つとも考えられます。

 こうした状況も踏まえまして、交通児童遊園については、学校給食センターの改築等未確定な要素もございますので、一定の方向性が固まるまでの間、公園として存続をさせたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、大項目1の?からお答えさせていただきたいと思います。

 本町の成人人口に占めます婚姻届数の推移等でございますが、ご質問者のお答えと若干変わるかもしれませんが、満20歳から39歳までの人口と婚姻届数で見てみますと、平成20年度は人口1万2,002人、これは10月1日現在でございますが、に対しまして、婚姻届数は232件となってございます。また、前回と前々回の国勢調査が行われました平成17年、いずれも10月1日でございますが、人口1万1,983人に対しまして245件、前々回、平成12年でございますが、1万2,202人に対しまして280件となっております。ちなみに20年前の昭和63年でございますが、人口は1万736人に対しまして、婚姻届数は374件となっております。本町の婚姻届数は減少傾向にあると認識をしております。

 続きまして、2番目でございますが、独身男女等を対象としたスキルアップ講座等の関係でございます。

 若い年齢層の未婚率の上昇、あるいは晩婚化が続いているというのは、ご質問者と同じ認識でございます。国勢調査の資料によりますと、本町の平成17年の30歳から34歳の男性の未婚率が43.7%、25歳から29歳の未婚率が52.1%となっておりまして、平成12年と比較いたしますと、男性が4.2ポイント、女性が4.8ポイント、未婚率と申しますか、が上昇してございます。この背景には結婚観とか、ライフスタイルの変化、あるいは若者の経済的な自立の問題などがあると考えております。また、未婚率の上昇が少子化に影響を与えるということも、ご質問者ご指摘のとおりだと考えてございます。

 結婚支援事業といたしまして、結婚相談員の設置、結婚祝い金の支給、パーティーやレクリエーションなどの出会いの場の提供、あるいはファッションやマナーなどの講座を実施している自治体もございます。知多地域の市町村の実施状況といたしましては、今年度から東海市さんが未婚率の改善に取り組む予定とのことでございます。初年度は、協議会等立ち上げて、アンケート調査等の実施を計画されておると聞いてございます。その他の市町村につきましては、本町と同様、実施をいたしておりません。

 また、愛知県におきましては、ご承知かと思いますが、平成19年度から結婚支援事業を実施おります。結婚を希望する未婚の男女を対象といたしまして、コミュニケーションの方法ですとか、身だしなみなどを身につけていただくために、5回にわたりまして講座や食事会等を委託事業として実施をされております。平成20年度の参加者は、延べで432人となっており、1回当たり79人から100人の参加者となっております。そのうちの67人に対して交際の取り次ぎを行われたようでありまして、ちなみに一昨年度の参加者のうち、4人がこの事業で出会った方と婚約中というふうにお聞きしております。

 結婚という極めてプライベートな問題に行政が積極的に関与していくことにつきましては、個人情報保護の関係も含め課題も存在いたしますが、若い未婚の人たちが結婚や子育てに希望を持てる社会を実現することも、大変重要な課題であると考えております。

 続きまして、町内でのイベント等スペースの設定関係でございますが、本町の中央公民館、町民会館、体育館等で町主催事業、民間主催事業などさまざまなイベントが開催されております。出会いの場は、たくさん提供させていただいておりますけれども、ここで交際が生まれ、結婚に結びつくかにつきましては、現在のところ当事者本人の自助努力にもっている状況であります。

 ご提案のありました結婚支援のために出会いのスペースの設定、交流会等々の開催につきましては、改まったスペースの提供という形では、逆に出かけにくいとかいろいろあろうかと思いますが、さりげない交流が促進されるような、またあるいは若い独身の方が興味を持つようなイベントですとか、講演会等の開催も含めまして、創意工夫が必要であると認識をいたしております。しがいまして、行政がどこまで関与していくべきかも含めまして慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2の感染症につきましての小項目1からでございますが、本町の感染症に対する行動計画、特徴も含めてということでございますが、行政報告会でのご報告と重複する部分もございますが、その点はご容赦を願いたいと思います。

 ご承知のとおり国・県の行動計画の基本は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものでございます。そのため本町では、国・県の行動計画等を踏まえまして、強毒性の鳥インフルエンザ対策を基本ベースにいたしまして、今般、弱毒性とも言われております新型インフルエンザに対しましては、日々変化いたします状況を十分見据え、臨機に対応してまいりたいと考えております。まず、入り口の段階でそうした基本的なスタンスをご理解願いたいと思います。

 さて、当町の行動計画策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画を基本にしておりますが、以下の点に留意をいたしました。

 1点目といたしましては、新型インフルエンザが発症しますと、免疫がございません。そのため約8週間にわたり、地域の住民の約25%の感染が想定されるというデータもございます。職員も感染し、勤務もできないことも考えられます。また、家族等の看護も含めまして、職員の欠勤率が最大40%に達するという想定もされます。そのため業務の継続方針とか、職員への感染予防対策等への検討。

 2点目といたしまして、情報提供共有について、住民への情報提供と相談窓口の設置の検討。

 3点目といたしまして、保健医療体制につきまして、県、町とで分担して進める場合も考えられますので、役割についての相互協力を適宜調整するということ。

 4点目といたしましては、接触機会の低減等による感染拡大防止策といたしまして、発生時に学校・保育施設等の臨時休校、休業、集会等、不特定多数が集まる活動や外出の自粛等。

 5点目といたしまして、要援護者支援につきまして、発生時に災害と同様な支援の検討。

 6点目といたしまして、物資、どうしても緊急な生活必需品等でございますが、について発症時の生産、流通の停滞等による緊急な生活必需品につき、可能な限りの住民支援の考慮。

 最後になりますが、埋火葬関係でございます。最悪の場合、死者も想定しなければならず、これは当然強毒性を想定しておるわけでございますが、そうした状況下での総合的な考慮の検討でございます。

 冒頭に申し上げましたように、今回は今のところ通常のインフルエンザと同程度の症状にとどまっているということでございますが、強毒性も含めまして、今後、国・県等の動向も見据えまして、これは特徴になるかどうかあれですが、本町の実情に応じました柔軟で的確な対応を行ってまいりたいと考えております。

 住民の皆様にも、正しい情報をもとに冷静で沈着な対応をお願いしたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の住民の皆様への周知でございますが、情報提供、共有、先ほど若干申し上げましたが、具体的な方法は以下のとおりでございます。

 1点目、これは全体計画でございますので、前段階から申し上げます。前段階、未発生期でございますが、の対応は広報紙等での情報提供、それから、海外発生時の半田保健所の発熱相談センターや町相談窓口の設置。

 2点目といたしまして、国内発症における対応でございますが、緊急な情報提供のホームページ等での対応。

 3点目といたしまして、県内での発生における対応、これ現在でございますが、発生の周知、発熱外来等への受診方法、県等の関係機関との連携による学校、保育所の休校等の検討、これは今、弱毒性でございますので、実際は要請はございません。外出自粛や家庭内の備蓄等のPR、状況に応じ防災無線の活用も視野に入れた対応。区とか関係者、これは民生委員さんとか消防団、防災ボランティア等の方々等でございますが、への情報提供。

 4点目といたしまして、町内での発生における対応であります。防災無線や広報等、可能な限りの方法での町内発症の周知、パニックの防止、外出自粛要請や感染予防徹底の広報、また区等への情報提供や行事等の自粛の要請でございます。さらに、学校、保育園の休校等や公共施設の閉鎖、事業中止の決定等ホームページですとか、CCNC、張り紙等あらゆる手段を講じましての広報の決定と冷静、沈着な行動の要請であります。

 まず、第1に正しい情報をもとにした冷静、沈着な行動が大切であります。当町では、正確な情報に基づきました適切な対応に努めます。住民の皆様方には、デマとか風評でパニック等を起こすことのないように改めてお願いを申し上げるものでございます。

 続きまして、3番目のまず私ども保育所所管の関係でございますが、対応でございます。

 保育園の新型インフルエンザに対する対応につきましては、本町の新型インフルエンザの対策行動計画に従いまして、各段階に応じた対応をとることになります。今回の保育園の対応でございます。5月1日に保護者を対象に「新型インフルエンザ発生時の対応等について」というお知らせをさせていただきました。内容は、県から休園要請があった場合の対応等についてでございます。5月18日に家庭でのインフルエンザ対策ということで、手洗い・うがいの励行等のお知らせを各保育園に掲示をさせていただきまして、保護者に周知をいたしました。5月19日には、手とか指用の消毒剤の在庫調べをいたしまして、発注を行いました。また、休園時の医療関係従事者の保育サービスにどう対応するかということの検討も行っております。5月20日から園児の送迎時に園児と保護者に手とか指の消毒を行っていただいております。また、園児の健康状態を把握するために、当分の間、各保育園から子育て支援課へ状況報告を行ってございます。現在のところ、幸いにも特段の変化はございません。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、同じく3点目、小・中学校の対応ということでございます。

 集団生活の場であります小・中学校におきましては、日ごろから感染症についてさまざまな対策を行ってございます。例えば毎朝、児童・生徒の健康観察を各学級で実施をいたしまして、それを学校全体で集計しまして、健康状態の全体的傾向をつかみます。これによりまして、個々の児童・生徒の健康状態を担任教師や養護教諭が把握しますとともに、感染症等の流行を予測することができるようになってございます。

 また、小学校では休み時間後のうがい・手洗いを徹底いたしまして、給食時には配ぜん当番のマスクや白衣の着用はもちろんのことでありますが、消毒液によります手や指の滅菌、そしてまた当番以外の児童・生徒も殺菌作用のある石けんで手洗いを徹底しております。さらに、感染症の流行が予想される場合には、保健だよりや学校だよりを通じまして、注意喚起やその予防策、対処方法等を各家庭に知らせてございます。季節性インフルエンザの流行が懸念される場合には、休み時間に換気を十分に行ったり、受験を控える中学校3年生には、予防接種の呼びかけも行ったりをしてございます。

 又、法定伝染病につきましては、出席停止の措置をとるとともに、感染者が多くなってきた場合には、学校医の指導を受けながら、学校や教育委員会が協議をいたしまして学級閉鎖、最悪学校閉鎖の措置もとることがございます。

 感染症の予防知識を子どもたちに身につけさせるために、武豊町では命の教育として、体の清潔の大切さや伝染性の病気予防の仕方を学ぶ機会を独自につくったり、小学校3年生からは保健学習を行い、感染症等について学習を深めてございます。また、今回の新型インフルエンザの急激な流行に対しましては、各校とも玄関にスプレータイプの消毒液を用意をいたしまして、外来者の皆様方に手や指の滅菌消毒を行っていただいてございます。

 さらに、修学旅行等につきましては、消毒液を持参をいたしまして、バスの乗降、それから旅館の入館、食前に児童・生徒の手や指の消毒を実施しております。そして、マスクを着用させることはもちろんのこと、グループ行動の際には、アルコール消毒用のウエットティッシュを持たせたり、旅行コースについても再検討を行ったりをしてございます。また、修学旅行から帰ってきてから10日間ほど健康チェック表によりまして、経過観察を実施しております。

 以上であります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目3番目、南部子育て支援センターの中の小項目2番目の利用者に親しまれる愛称の設定の関係でございます。

 南部子育て支援センターは、仮称でございまして正式な名称ではありません。南部子育て支援センターは、富貴児童クラブと併設をしております。現在検討中であります児童館機能を持たせることが可能であれば、まさに子どもの城のような施設になろうかと考えてございます。

 ご提案のありました利用者に親しまれる愛称の設定につきましては、現在、北部地域にございます子育て支援センターも含めまして、前向きに検討をさせていただきたいと考えております。

 愛称の決め方につきましては、公募という方法もございますが、例えばこうした施設を利用する機会が多い小学生の子どもたちにつけてもらうのも一つの方法かと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会を初め関係者ともよく相談をさせていただきまして、より親しまれる愛称を考えていけたらと思っております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 若干再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、登壇でも原稿で読まさせていただきましたけれども、1つ目の自治体による結婚活動支援についてですが、出産・子育ての前にまず結婚がありますよねということで、これ昨年もこの議場の場で、男女の出会いの場というのを設定できませんかねというような質問をさせていただいたときに、企業の労働組合さんとか、そういうところで活動していただければというような紹介がありました。

 今、武豊町、先ほど言いましたけれども、例えば結婚して子どもができなければ、できない方たちにとっては不妊治療の助成をしていただいているとか、あるいは妊産婦健診の回数をふやしていただいたりとか、子育て支援、あるいは結婚された方々にとっては、いろいろな施策というものをしていただいているんですけれども、結婚に対してこういう話をすると、自治体の方、プライベートですからという話がよく出るんですけれども、なぜ結婚に対してはプライベートになってしまって、出産や子育てに対してはプライベートでなくなっているのかという線引きがよくわからないんです。

 まず、未婚化、晩婚化というのは社会問題でも、日本全国どこの自治体も問題だという認識はされていると思うんですけれども、未婚化、晩婚化を改善する取り組みというのは、自治体にとってプライベートに当たるのかどうか、まず考え方をお聞かせしていただけますでしょうか。そうしないと、この議論が先に進まないと思いますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大変難しいご質問だと思いますが、まず結婚をする、しないという理由もあるという意味からすると、プライベートなことであります。大きな社会的な現象といたしまして、いわゆる少子化、あるいは晩婚化、あと未婚化という意味からいたしますと、行政がかかわっていく部分もあるのかなというふうな感想を持っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 結婚するしないは、確かに個人的なプライベートだと思いますけれども、異性の方と出会う機会が少ないということで、各市町が先ほども紹介していただきましたけれども、愛知県の中で5回にわたって432名の方が参加されているイベントもありますし、ほかの県でも出会いの場をまずつくって、それが付き合って結婚につながればいいねという発想でまずやっておられるんだと思います。

 そういう意味で、私は出会いの場をまずはつくれませんかというようなことで質問させていただいているんですけれども、これについてはプライベートに当たるのかどうか、そこら辺も教えていただきますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 答弁でも申し上げましたように、公式な形で例えば出会いを公が積極的にやるということに関しましては、もちろん愛知県さんのほうもやられておるわけですが、現在、なかなか公費を使ってとなりますと、非常に難しい部分もあるというふうに考えてございますが、ご質問者おっしゃられますように、少子化、晩婚化、未婚化の社会的な影響力、あるいは現象も考えますと、おっしゃられるような何がしかの形で公がかかわることも非としないという感想を持っております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 結婚する、しないとか、出会いの場にみずから進んでいかないというのは、確かにご本人たちの個人的な都合かもしれませんけれども、結婚の適齢期という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、そういう年を持っておられる方のご両親の方とかについては、逆に自分のところの子どもは、まだ30、40、結婚できないんだけれども、いい人いませんかとか、そういう話が実際に聞こえてくることも事実なんです。

 ですから、当事者だけの問題ではなくて、そのご両親にとっても、あるいはおじいさん、おばあさんにとっても、将来、自分のところの家がどうなってしまうことということも含めて、不安材料の一つであろうかというふうに思うんです。

 そういう意味では、武豊町がいろいろな活動をしていただいていますけれども、第5次総合計画で13年の計画をつくって3年間のローリングプランでやっておりますけれども、きょう生まれたお子さんが、次に大人になって子どもを生むのに20年、30年先の話になってしまうんですよ。

 そういう意味で晩婚化、未婚化は、基本的に社会的な問題であるという認識を持っておられる中で、これはもうプライベートな問題だから、個人個人がみずから出会ってくださいということではなくて、行政としてそれをサポートすることで、将来的な未婚化、晩婚化を少しでも武豊町の中から広げていこうというふうな意識を持っていただけるのが一番うれしいんですけれども、そのような住民の当人だけではなくて、そのご家族に対してもこれは悩みの一つであるというような認識を持っていただきたいんですが、その辺についてはどう考えますでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 日本の行方がどうなるのかなというのは、ある意味、大きなスケールで考えればそういうことかなと思うわけでありますが、一言でいうと、ライフスタイルの変化とか、そういった言葉で言うわけでありますが、行政だけではなくていわゆる企業とか、そこら辺の役割もあるでしょうし、あるいは結婚してからの対応がどうなるんだとか、休みはとれるかどうなのかとか、あるいは子どもを育てるのに経費がかかるとか、そういったこともあるでしょうし、今の社会の構造といいますか、昔に比べますと、洗濯機もコインランドリーあったりとかいうようなことで、社会の構造が変わってきておる。それが結婚観に結びついてきておるのかなという、総合的な面でのことがあるのかなというふうに思っています。

 それで、先ほどプライベートかどうかというようなお話もありましたが、例えば年齢とか、家族の構成とか、そういったことに入っていってしまいますと、プライベートな問題に入っていっちゃうのかなという感じはいたしますが、先ほどお答えをさせていただきましたように、行政がどこまでどういった形で関与をしていくのか、改めてのこうした会合、講演会等々を持っていくのかどうか、そこら辺も含めまして調査研究をさせていただきたいと、こんなふうにご答弁をさせていただいたわけであります。よろしくお願いします。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも、これからそういう検討もしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、当事者だけの情報交換の場だけではなくて、未婚の息子さん、娘さんを持つ保護者の方の情報交換の場というのもあっていいと思うんですよ。そういうところから話が進んで、紹介に当たるとか、そういうようなこともあってもいいと思いますので、ぜひ当事者だけではなくて、もっと広域で考えていただきたいと思います。

 それで、最後に結婚支援についてのイベントについて若干質問させていただきますけれども、よその実際にやっておられるところは、さまざまな出会いの場を創出しているということで、今年度、東海市でも協議会を開催するようだというような紹介をいただきました。これが、またここで思うんですけれども、何で一つの広域で、今いろいろな話をしている中で、東海市さんだけでこの結婚の話を進めて、東海市が悪いとは言いませんけれども、そういう情報があるんなら、ぜひとも武豊町も、そういうところに何らかの形でかかわれないかとか、あるいはその情報でいいようなところ、ピックアップして持ってこれないかとか、そういうようなことを考えていただきたいと思うんですけれども、東海市の活動に対して武豊町は、何か関係していくようなご計画があれば、ご紹介していただけますでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 具体的な関係、かかわりについては、現在のところ持ってございませんが、東海市の情報収集もいたしまして、勉強させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 イベントについて、1つ漏れてしまいました。武豊町というか、知多半島が広域観光圏でこれから発展していこうというような中で、南のほうでは観光大使をつくりましたとか、そのようなイベントも当然やっておられるでしょうし、武豊町の中でも、さまざまなイベントをやっていて、その中で、こういう出会いのスペースできないかということで質問させていただきましたけれども、行政評価の中で、ふるさと祭りがC評価で、これは隔年にするのか、その内容についてはこれから議論していきたいというような行政評価の中身だったと思います。

 商工会とか商工会の青年部の方が一生懸命やっておられる活動ですので、ぜひともそういう見直し、若い方たちが見直しされているような活動があったら、そういうところで男女の出会いができるスペースがないかとか、これはそうしろではなくて、そういう考え方もあるねというようなことを町の当局として助言するような体制ができないかというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



◎副町長(田中敏春君) 

 行政評価の話を今、いただきました。一般論になりますが、いわゆる豊かな地域というのは財政だけではないよと、これからはいわゆるソーシャルキャピタル、人間関係、それが重要だということは認識をしております。ただいまの行政評価につきましても、今までの視点だけではなく新たな、私申しましたいわゆる地域の関係性といった、そういった視点も含めて行政評価等々もまた進めていきたいと思っております。考え方、方向としては、どこに軸足を置くか、ご質問ありましたように、皆さんの関係がより深くなるように、つながるようにと、こういったことに軸足を置いて進んでいきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 時間も余りありませんので、2つ目に入らさせていただきたいと思います。

 今回、感染症対策ということで、新型インフルエンザがちょうどタイミング的に出ておりますけれども、新型インフルエンザだけではなくて、感染症ということで大きくとらえて質問出させていただきました。今回の武豊町の行動計画は、武豊町地域防災計画の地震災害対策計画を準用して計画本部を設置したというようなことからスタートしていると思いますけれども、今回実際に愛知県の中からも感染者が出てきてというような中で、いろいろな情報を入手することが可能になってきていると思います。

 そういう意味では、武豊町の地域防災計画の見直しということは、今回、感染の対策をとられたということであり得るんでしょうか、教えてください。



◎総務部長(大岩一政君) 

 現段階では考えておりません。しかしながら、こういったインフルエンザも当然ながら、地域に広がれば、社会的な災害という側面が出てまいります。そうした際には、例えば防疫活動であるとか、あるいは生活支援であるとか、あるいは民生の安定、混乱の防止だとか、そういった側面が出てこようかと思いますので、その体制については、今の災害対策本部を援用して対応していくということで考えてございますが、全体的にこういった疾病につきましては、県もそうなんですが、行動計画というものを別に定めておりまして、それを防災計画の中に入れ込むというような形にまだなってございませんので、これは上位計画との整合性もございまして、今の段階では、まだそこまでは考えていないというのが実態でございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 感染症については、住民への周知方法がより迅速でなければいけないと思うんですよ。今回、弱毒性のインフルエンザだったということもあるんですけれども、これが強毒性とか、全く未知のものが急に広まり出したときに住民への周知どうするのかというようなことで、先ほど紹介の中では、緊急情報提供はホーページで行いますというようなこともありました。当然、防災計画の中では、広報紙等も使いますとかいうようなこともあったと思いますけれども、これ通常の回覧板を使ってでも、回覧板1週間、2週間かかってしまうというようなこともありますし、中には防災関係でいえば、災害時、要援護者もおりますよね、その方たちへのお宅どういうふうに周知するんだということもありますので、この住民への周知徹底、より迅速にするためにはどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 一般的な情報につきましては、例えばテレビで麻生首相が繰り返し呼びかけるだとか、あるいは新聞だとかテレビ報道でかなり周知はされておるというふうに思います。今お尋ねのところは、地域情報だということだと思いますが、これは災害対策本部を使うということは、あらゆる情報のネットワークを使うということでございます。

 したがいまして、即時性のある例えば同報無線を使うこともありましょうし、それぞれの自主防災会を通じて、そういったものが伝わらないところについては口コミも含めて、すべてのチャンネルを使って、いかに必要な情報を必要な方に届けるかという形で考えてございますので、広報だとか、あるいはホームページだとか、そういったものの活用ももちろんあるわけですが、これはすべてのチャンネルを使ってということで、私は今、考えてございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 最後に、南部子育て支援センター関係で、東大高の交通児童遊園、当面は存続させるが、給食センター、もし拡大、拡張とかのいう計画が上れば、計画が出るまでは存続する考え方があるということで紹介していただきましたけれども、この交通遊園については、行政評価ではBランクで、今までは毎日ゴーカートが走っていたのが土・日になってしまったというようなこともありますけれども、このようなBランクの事業で、比較的有益だというような活動の中でも、全体の土地的な話でそこを利用することになったら、もう制度自体は廃止してしまうという考えなんでしょうか。それとも、どこかへ移行することも含めて検討するということなんでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 交通児童遊園というのは、交通戦争と言われた時代に子どもたちが遊びながら、交通についてのルールだとかマナーを学ぶということでつくられた施設でございます。実際には、過去そういった施設をかなり使ってまいったわけですが、最近では交通訓練、私ども防災、交通の担当になるわけですが、もっと現場に即してやっていこうということで、ああいうモデルのコースではなくて、実際の道路を使って交通訓練もやっていくという形に変わってきております。

 したがいまして、そういう意味で申しますと、ほかの市町でも、交通児童遊園というのが今、ほとんど廃止になったところが多いと思いますが、一つの時代的な役割を終えまして、さらに現実的な場で交通の指導もやっていったほうが効果的だというような方向性がございますので、そういったことを含めて考えますと、やはりここら辺で一つの区切りをつけるべき時期にも来ておるのかなというふうに考えてございます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、改めましてこんにちは。石川義治でございます。

 発言に入ります前に一言述べさせていただきます。午前中にも鈴木議員のほうから、新会派を結成したということで、情熱を持って頑張るということですが、私も同僚として、この2年間を悔いのないように頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおりご質問させていただきます。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めます。

 最初に、新型インフルエンザ対策についてご質問させていただきます。

 5月18日、本町では兵庫と大阪府内で新型インフルエンザの拡大を受け、今後、愛知県内、知多半島内、町内でも発生する可能性が高いと考えられ、武豊町地域防災計画の地震災害対策計画編において定めている災害本部の設置基準を準用して新型インフルエンザ警戒対策本部を設置いたしました。

 その後、6月1日、愛知県内で新型インフルエンザの感染者が発生しましたので、武豊町新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、6月2日、午前11時半に新型インフルエンザ警戒本部から新型インフルエンザ対策本部に移行されました。今後の推移を注意深く見守り、あらゆる状況を想定した危機管理が重要であると考えております。以上を踏まえまして、以下、ご質問させていただきます。

 現在、実施されている本町の対策について、次に、今後必要とされる本町の対策について、以上2点ご質問させていただきます。

 この質問なんですが、直前に石原議員からご質問されております。また、行政報告会の中でもご説明をされておりますので、補足部分のみの答弁で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、耕作放棄地対策について質問させていただきます。

 本年4月7日、農林水産省より耕作放棄地全体調査が発表されました。調査によりますと、耕作放棄地は全国で28万4,000ヘクタール、神奈川県の総面積以上と推計されております。農家から申告をもとに推計した最新2005年の農業センサスでは38万6,000ヘクタール、埼玉県の面積に匹敵すると見られておりましたが、それよりも10万ヘクタール少ない計算でございます。

 調査では、耕作放棄地の総面積を把握するだけではなく、復元可能かどうかも確かめました。森林化、原野化しているなど、農地として復元不可能な土地を除くと、約15万ヘクタールが再生可能とされています。農林水産省では、そのうち特に農業を振興する必要があると分類されている農用地区域など10万ヘクタールに絞って、耕作放棄地の解消を目指すとされております。年々ふえ続けるとされている耕作放棄地、食料の自給率の向上を推進する上でも、対策が重要であると考えます。土壌づくりをしたり、水を引いたり、耕したり、人手をかけてこそ畑であります。一たん耕作をやめてしまいますと、もとに戻すには多大な労力が必要です。森林や原野になってしまえば、復元は難しいんです。

 耕作放棄地の増加の最大の要因は、担い手不足とされております。生産規模の縮小や離農が進み、条件の悪い農地を中心に耕作が放棄されます。手を入れなければ荒廃してしまいます。本町の実情に応じたきめ細かい対策を打ち出すことが重要だと考えます。例えば、意欲ある担い手が農地を借りやすくしたり、企業や法人が農業に参入しやすいような制度づくりが必要だと考えます。また、農業の新たな魅力も同時に掘り起こす必要があると考えます。

 例えば、学童園児が食育を実施する教育ファームや本町でも実施している一般向けの小菜園にも遊休農地を貸し出すなども考えられます。耕作放棄地の半分近くは平地、都市地域にあると言われております。近郊の非農家を田畑へ導くことは、農業への理解、地元のものを地元で食べる地産地消への関心や購買意欲を高め、地域、農業全体の活性化に結びつくものと考えます。以上を踏まえまして、ご質問させていただきます。

 1、現在、本町で実施している耕作放棄地対策について。

 2、耕作放棄地再生利用緊急対策、平成21年度新規の概要について。

 3、武豊町担い手育成総合事業について。

 4、教育ファームについて。

 最後に、名浜道路についてご質問させていただきます。

 名浜道路は、常滑市から蒲郡市まで概略延長40キロの地域高規格道路であり、知多、三河地域の新たな東西幹線軸として、国内はもとより国際的な交流・物流拠点である中部国際空港と衣浦、三河両港を結び、広域交通ネットワークを形成することにより、愛知県中部の発展に大きく寄与すると言われています。

 平成10年6月には候補路線から計画路線に、平成19年3月には幸田町から碧南市区間約21キロが計画路線から調査区間に指定されました。今後、真に必要な道路として名浜道路の早期整備に向けて、整備区間への指定と調査区間に含まれなかった区間についての早期調査区画への指定に向けて、関連の9市7町官民一体となった活動を展開しております。以上を踏まえまして、以下ご質問させていただきます。

 1、名浜道路推進協議会及び名浜道路推進経済連合会について。

 2、現在の進捗状況について。

 3、今後の予定について。

 以上、登壇をしての質問を終わりますが、答弁によりましては、自席にて再質問をさせていただきます。

 以上です。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から大きく新型インフルエンザ対策についてなど、3点にわたりましてご質問をいただきました。

 私からは大項目3点目の名浜道路についての最後3番目、今後の予定につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 今後の予定につきましては、名浜道路のような地域高規格道路の事業指定、事業の流れと今後の名浜道路推進協議会、経済連合会の今後の事業活動の2点に分けまして、ご説明をさせていただきます。

 まずは、地域高規格道路の事業の流れについてでありますが、事業化までには6つの段階を経ることが必要となります。

 まず、第1段階として、国の計画等により候補路線として位置づけされ、第2段階として計画路線、第3段階として調査区間、第4段階として整備区間、第5段階として都市計画決定、第6段階にやっと事業化という流れになります。平成10年6月に実施がされました全線40キロメートル区間が第2段階の計画路線、平成19年3月の碧南市から幸田町区間、約21キロメートルが第3段階の調査区間に当たります。したがいまして、まだまだ事業化までには長い道のり、手続が必要となりますので、粘り強く国・県への要望活動を継続をしてまいりたいと考えております。

 次に、協議会、経済連合会の今後の事業活動につきましては、早期に知多地域区間の調査区間への格上げと、次の段階の整備区間の指定がされ、事業化を推進をしていただきますよう、今後も官民一体となり、調査研究や国・県を初め関係機関への要望活動等を積極的に進めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大きい1番、新型インフルエンザ対策でございますが、基本的には石原議員へのご答弁と同様でございますので、かいつまんで、重複する部分もございますが、ご説明させいただきます。

 町といたしましては、5月16日に行動計画案をまとめまして、28日の幹部会で決定をさせていただいております。また、ご質問者ございましたように、警戒本部は5月19日に設置させていただきまして、2日に対策本部に移行をさせていただきました。

 重複いたしますが、留意をした点、行動計画の留意点でございますが、強毒性をベースにしておりますということと、職員の職場の感染対策業務計画、あるいは勤務体制の検討、2点目として、被害抑制のためのホームページ、チラシ等、あるいは適宜広報を図るということと、相談窓口を保健センターに設置いたしまして、時間外での対応もできるようにいたしますということと、3点目といたしましては、県庁等との相互協力の調整、4点目といたしまして休校、休園、あるいは集会活動等の自粛要請、5点目といたしましては、先ほど来ありましたように、要援護者に対しての災害発生時と同様な支援の検討、6点目といたしまして、緊急物資の確保等の検討と、最後に、埋火葬の問題でございますが、以上が行動計画に基づく主な対応状況であります。そして、各機関はこれらをもとに共通認識を図って、それぞれ的確な対応に努めていきたいと考えておりますし、現在もそういう行動をとらさせていただいてございます。

 それから、本町の具体的な対策といたしまして、保育園関係につきましては、先ほど来ご紹介させていただいたとおりでございます。

 以上です。



◎教育部長(各務正己君) 

 先ほどのインフルエンザに関しましては、石川議員さんのほうから変わった点ということでございますので、学校関係は先ほど申し上げたとおりでございますので、教育関係のほうから町民会館、それから中央公民館、図書館等で人の出入りのある施設につきましても、学校同様に出入り口にスプレータイプの消毒液を置きまして、来館者の方に消毒をしていただくよう促がしてございます。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目1の?番、今後の対策でございますが、これも若干重複するところでございますが、内閣府によりますと、国の行動計画の4回目の改定、これは本年2月17日に改定されておりますが、行動計画をそのまま適用するということではなく、基本的な対処方針、これは5月22日に出ておりますが、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくということでございます。今後の本町の対応でありますが、先ほど来、申し上げておりますように、国・県の行動計画とかガイドラインの改定状況も踏まえまして、引き続き本町の実態に即した行動計画の改定も含めて進めてまいりたいと考えてございます。それにつきましては、今後も県とか関係機関と十分調整を図って対応させていただきたいと考えております。

 また、行動計画の内容を確認する意味とか、実際に発生したときに十分活用できますように、訓練対応マニュアル、これ実際なっては困りますが、の整備も進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 大きな項目2点目、耕作放棄地対策についての1点目ですけれども、本町で現在実施している対策についてであります。本町では、耕作できなくなった農家と、耕作をしてくれる農家を結ぶ制度として農地銀行を設けております。この農地銀行では、貸し手と借り手の双方が契約を交わすことで、農地の貸借ができる農地利用集積の制度を活用して耕作放棄地の解消に取り組んでおります。この農用地利用集積は、毎年11月の生産組合長会議で、農地の耕作を依頼したい人、または耕作規模を拡大するため農地を借りたい人などに申請書を配布し、受け付けした後に貸し借りのあっせんをしております。

 昨年度は、譲渡希望も含め13件24筆、2万5,904平米の申し出があり、10件18筆、2万1,697平米をあっせんしております。このうち大豆作付の拡大分として3件5筆6,218平米をあっせんしました。農事組合法人みどりグループに作付をお願いしている大豆につきましては、21年度は約5.5ヘクタールの栽培面積になる予定であります。20年度大豆作付面積は約4.8ヘクタールで、12トンの収穫がありまして、11トンの町内の醸造元へ、残り1トンは給食センターへ行き、学校給食で食していただいております。

 農地の貸借につきましては、これ以外に農地法3条による貸し借りがありますが、これは農地を3反以上耕作している農家が受け手として耕作する場合に限られます。また、水田でコスモス、ひまわりなどの景観形成作物を植える場合の種子への購入補助や野菜、飼料作物などへ作付変更した場合に町単独補助を行っております。

 次に、2点目の工作放棄地再生利用緊急対策についてであります。

 私どもも5月中旬に県の会議において、農水省の担当者から説明を受けたばかりの事業でありまして、大きく2つの項目からなっております。1つ目は、耕作放棄地の再生、利用への支援であります。2つ目は、ほ場など農業生産基盤の整備による耕作放棄地解消の支援であります。1つ目の耕作放棄地の再生利用の支援内容ですが、荒廃した農地を再生させるために農地を耕したり、土壌を改良したりする費用に対する支援や農排水施設の整備、農産物の直売所や加工施設などの整備支援、農地の利用調整や営農開始後の調査支援、市民農園の開設、そして、これらの取り組み主体に対する指導助言などの支援をするものであります。

 2つ目の農業再生基盤の整備支援では、耕作放棄地が広範囲に広がる地域を一気に解消させる国営緊急農地再編整備事業や宿泊体験活動の受け入れ拠点施設の整備のための農村漁村活性化プロジェクト支援交付金など、基盤整備に関する支援事業などがあります。

 3点目の武豊町担い手育成総合事業についてであります。

 武豊町は担い手育成総合支援協議会についてのご質問かと思います。農林水産省は、農業者の高齢化が進む中で、農業の持続的な発展を図るために市町村単位で担い手協議会を設立し、農業経営の育成、確保を図る基本計画を定めております。市町村協議会は、担い手として認定農業者を育成するため、農業委員会やJA、行政などが連携して大きく3つの支援活動を行うための組織であります。

 1点目としまして、関係機関の担い手育成機能を1カ所に集約して、担い手が抱える経営や技術に関するさまざまな課題の相談に一元的に応じるため、協議会に総合的な支援総合窓口を設置します。

 2点目として、支援活動を効果的に実施するため、協議会の構成団体の担当者と税理士や中小企業診断士など、専門家からなるサポートチームを設置します。

 3点目として、地域の実情に応じた担い手の育成確保を進めるため、経営技術相談、資格取得など、技術向上支援、地域農業を支える人材の育成支援、法人化支援などのサポート活動を行います。当町におきましても、地元の担い手農家を支援し、農業の振興と発展を図るため、昨年より愛知県担い手育成総合支援協議会や知多農林水産事務所の支援を得ながら、今年度中の協議会設立に向けて打ち合わせを重ね、手探りながら準備を進めているところであります。

 4点目の教育ファームについてであります。教育ファームは、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることなどを目的として、農林漁業者、市町村、学校などが一連の農作業などの体験機会を提供する取り組みであります。武豊町では、農業委員さんの指導のもとJAや産業課による小学生や園児、また一般公募した親子を対象としまして、サツマイモづくり体験として苗植え、草取り、秋の芋掘りを行っております。先月5月21日には、小学生、保育園児、約400名による運動会のにぎわいのような苗植え、23日には一般公募し、親子60名ほどが集まり、苗を植えていただき、秋の収穫に向け、汗を流していただきました。そして、家庭教育推進協議会による小学生の米づくり体験として田植え、秋の稲刈り、もちつき大会を行っています。このような活動を通して、自然の力や収穫の喜びを感じていただき、食に対しての理解を深め、毎日食べているものがどのようにつくられているのか、実際に体験することが重要だと考えております。

 平成18年3月に策定された国の食育推進基本計画の中では、教育ファームの取り組みが計画的になされている市町村の割合をふやすことが目標の一つとされております。武豊町においても、今年度食育推進計画を策定する予定をしており、その食育推進計画の中で、現在よりもさらにアップした教育ファームの取り組みを位置づけることで、地域での食育の取り組みが充実したものになるようにしたいと考えております。

 大項目の3点目の名浜道路についての1点目の名浜道路推進協議会及び名浜道路推進経済連合会についてであります。

 まず、名浜道路推進協議会につきましては、平成5年1月に碧南市、西尾市、高浜市、一色町、吉良町、幡豆町の3市3町が名浜道路の実現に向けて、西三河南部東西道路推進協議会を立ち上げました。翌平成6年10月に本町と半田市、常滑市が加わり、名浜道路推進協議会と名称変更し、協議会を組織しました。その後、豊橋を初め4市3町が順次加わり、現在の会員は9市7町となっております。また、地元選出の衆参の国会議員と愛知県議会議員が顧問に、さらに関連します愛知県の建設事務所長が参与となり、現在の名浜道路推進協議会が組織されております。

 協議会では、毎年、三河臨港地区及び知多地区の総合的な発展に資するため、地域高規格道路としての名浜道路の建設を促進することを目的としまして、目標達成のための調査研究、情報収集、国・県、その他関係機関への要望等、必要な事業を行っております。

 続きまして、名浜道路推進経済連合会につきましては、平成15年6月、経済界としても名浜道路の建設を促進することを目的として9市7町の7商工会議所と10商工会により、名浜道路推進経済連合会が設立されました。地元選出の衆参の国会議員と愛知県議会議員が顧問となり、また関係市町の首長と愛知県の建設事務所長が参与となって組織されております。

 経済連合会としても、毎年、名浜道路の調査研究及び情報収集、国・県、市町、その他関係機関への提言、要望等、建設促進を達成するために必要な事業を行っております。

 次に、2点目の現在の進捗状況につきましては、国の新道路整備5カ年計画の策定に合わせまして、平成10年6月16日に地域高規格道路としての名浜道路を常滑市から蒲郡市までの40キロ区間で候補路線から計画路線に格上げになりました。また平成19年3月30日には、碧南市から幸田町の21キロ区間が国土交通省道路局長により、調査区間の指定を受けております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 最初に、インフルエンザ対策について若干質問させていただきますが、短い間に行動計画を作成されたことで、大変すばらしいなというふうに感服しておりますが、今の現況として、第2段階の愛知県内でいうところを見ればよろしいということですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 行動計画、この前、行政報告会でご提示させていただきましたが、第2段階の県内発生という状況でございます。ただし、先ほど来申し上げておりますように、強毒性をベースにした行動計画でございますので、そのまま今の弱毒と言われているものに当てはまるものでございませんので、答弁におきましても、何度も確認をさせていただいておりますように、適宜県との調整、あるいは連絡をしながら、現在の弱毒と言われておるものには対応はしております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 ちょっと難しいんですけれども、例えば産業建設部で食料や生活必需品の確保体制の確立というのがあるんですが、具体的にどんなことをやっているんですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 全体計画ですと、それぞれの所管になるわけですが、それにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、強毒性が出た場合に、いわゆる生産活動とか流通活動が一時的に停滞する可能性があるということを想定いたしまして、これは当然国・県の行動計画をベースにしておるわけでございますが、例えば町内流通できなかった場合、先ほど来、総務部長もご答弁させていただいておりますように、ある種の災害というような側面も認識いたしまして、例えばいわゆる非常食料とか、あるいは町内のいわゆる小売店、あるいはスーパー等との協定で、必要最低限の緊急な水とか、いわゆる非常食の確保をどうしていったらいいかということを想定をしていくということでございまして、現在、それをやっているということではございません。



◆2番(石川義治君) 

 弱毒性、強毒性とあるわけなんですが、例えばこれが強毒性になった場合ですと、当然やらなければいけないということにはなってくると思うんですが、想定の範囲内で結構ですので、例えば水をどのくらい用意するとか、どのくらいの想定をされているのかということは、最低限必要と言われても、ちょっと見当がつかないものですから、それを町内業者が手配できるのかどうかとか、その辺の話だと思うんですけれども。



◎総務部長(大岩一政君) 

 今の防災対策本部を援用してというふうに先ほど申し上げましたが、当然ながら地震の想定でかなり高い、負傷者が3,800人ぐらいだったですか、避難者がという想定のもとに今、食料の備蓄と、それからそれぞれの事業者の流通備蓄の調達、さらに水につきましては、配水池の遮断をして、それは地震が起きたときですが、そうした対応も考えてございますので、そういった大きな災害の様相を呈してきたというときには、その災害対応のシステムをそのままこういう例にはめていくというふうな対応に考えてまいります。



◆2番(石川義治君) 

 地震のためにということでしたが、全国的にマスクがなくなったという話があったんですが、現状、本町としてはどうなんですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 実は、私、先週の日曜日、薬局に行きましたら、マスクはありまして、これはN95というのですので、実際インフルエンザにはちょっと違うのかなという気はしますが、ちょっと話の種にと思いまして、1個買ってきました。お店では「お1人2枚まで」という表示がしてありまして、それ以上聞きませんでしたけれども、確かに全国的には、いろいろな形でマスク等が不足しているということでございますが、皆さんご承知だと思いますが、マスクというのは当然ですが、人にうつさないためとか、あるいはせき等の飛沫を防ぐというのが第一義的でございまして、もちろん被害を防ぐという意味でのマスクの着用も効果がなしとするわけでございませんが、そうした意味合いも含めまして、いわゆる先ほどご答弁させていただきました風評、デマ等のないように、いわゆる適正、冷静で沈着な行動をこの場をおかりして、皆様方にもお願いしたいということでございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 小坂部長のおっしゃるとおりと思うんですが、現実的に今、うちに何枚マスクがあって、それが例えば弱毒性が強毒性に変わった場合にすぐに対応できるかとか、そういうことだと思うんですけれども、それがやはり危機管理だと思うんですが、最低限の。それが何枚用意してあるのか、ご答弁いただければ結構です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 マスクにつきましては、現在6,000枚を発注をさせていただきまして、ただ、先ほど来ご質問者ありますように、なかなか需給関係が逼迫しておりまして、今すぐ全部入るわけじゃなくて、順次入れさせていただきたいというふうに考えてございますが、これはいわゆる緊急用ということで考えてございまして、国の行動計画、あるいは厚労省のホームページ等を見ますと、例えば20枚とか25枚は用意したほうがいいですよみたいな表現ありますが、これも先ほど来申しましたように、いわゆる強毒性をベースにしてございますし、再度お願いしたいのは、いわゆる被害をふやさないという意味でのマスクでございますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 我々も十分啓蒙活動をさせていただいて、ぜひともやらさせていただきたいと思います。

 続きまして、耕作放棄地についてお伺いさせていただきますが、昨年の12月だったと思いますが、梶田議員のほうから同じようなご質問があったと思うんですが、当時の答弁ですと、農業センサスの中で73ヘクタールという数字が生きていたと思うんですが、本年度になりまして、これ新しい調査が出たんですけれども、それについての具体的な数字についてお示し願いたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 昨年の12月議会、梶田議員からご質問がありまして、調査が若干おくれておりましてというご報告させていただきました。今年度3月に農水省から全国のまとめが出ました。まだ、調査の最終の数字じゃないという断り書きでありまして、その関係について武豊町の関係をご報告させていただきます。

 この調査は、現地で農地の判別が困難なこともあり、東海農政局の調査図を借りて調査を実施しました。この図面をもとに調査した結果、耕作放棄地現地調査の面積は25ヘクタールでした。このうち農用地機械で耕起すれば、耕作可能な農地が20ヘクタール、基盤整備すれば耕作可能な農地が5ヘクタールという数字が出ました。耕作放棄地、農業センサスの耕作放棄地面積73ヘクタールという数字と大きな差がありますが、この調査で使いました図面は、平成16年に東海農政局が当町の農地の作付状況を調査して図面にしたものでありまして、町内のすべての農地が掲載されておりませんでして、さらに追加調査した結果、11ヘクタールの耕作放棄地が出てまいりました。それでもまた耕作放棄地の面積に大きな誤差がありますので、追加調査をしたいと考えております。

 なお、調査した耕作放棄地には、管理されている農地、例えば保全管理地などは含んでおりませんので、統計上の数値とはその点での誤差はあります。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 町のほうも大変な努力のもとに調査していただいたということで、要は再生可能な農地がまだ武豊町にはたくさんあるよというのが事実が判明したわけですので、今回、先ほども説明していただきました緊急援助、そしてまた、農業ファーム、小菜園ですとか、ぜひとも考えていただきたいと思うんですが、例えば、本当にもうちょっと今の現況のところを新たに考えられているような施策等があれば教えていただきたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 耕作放棄地、何か新しい施策はないかというご質問であります。

 まず、今まで耕作放棄地、町内にも多くの面積があり、担い手不足もありまして、産業課の以前からの最重要課題として、町内の企業参入ということを大きな検討課題として検討してまいりました。しかし、これを現実の話としますと、次の5点の大きな問題が出てまいります。町内全体では耕作放棄地というのは大きな面積があります。しかし、町内にそれぞれが点在しておりまして、一団として利用できる土地は非常に少なく、広範囲の農地を利用する農業は困難であります。2点目としまして、生産した農作物の販売先の確保、3番目としまして、生産技術及び高価な農機具、4番目としまして、収入と収支のバランスの経済問題、5番目としまして、現在のところ町内企業からの農業参入の話はほとんどありません。こういう現状でありますが、引き続きこの検討課題については、大きな課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育ファームの関連であります。

 先ほど次長よりお答えさせていただきましたが、サツマイモづくり体験や田植えを行っておりますが、これらの農地は、当初耕作放棄地でありました。関係者の協力によりまして、地域を巻き込んだ活動になってきておりますが、こうした活動が耕作放棄地解消の一つの手段として活用できればと考えております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。今後とも、ぜひとも耕作放棄地対策、地産地消だけでも自給率アップになると思います。やはり整地の保全だとかは、本当に農地をほかっておくとえらいことになっていくというのは、皆さん方、十分わかってると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、名浜道路についてご質問させていただきたいと思いますが、まず私の手元に「愛知の道」という、こういうパンフレットがあるんですけれども、これの発行が愛知県建設部道路建設課、ちょっと古くて平成19年4月にこれは出されたものなんですが、これに高規格道路等が出ているんですが、この計画路線を見ますと、半田インターぐらいをちょうど向かって道路は延伸されておるんですが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 名浜道路につきましては、今後の進め方ということの中で、いろいろるるお話をさせていただきました。その方向が名古屋のほうを向いているもの、それから美浜のほうを向いているもの、まだ確定していないんですよね。だから、先ほど申し上げましたように、碧南から幸田町、これまでの間が一応調査区間ということになったわけで、その先をまだ私ども知多半島としてきちっとしたスタンスを持っていかなければいかんということで、知多半島は武豊、半田、美浜、常滑、それがそのメンバーの中に入っていますので、知多半島としてどこの位置へということで、一応我々のお話の中では、美浜のほうを通して常滑のほうへ持っていこうと、こういうことでして話はできておりますが、まだこれはオーソライズされたものではなくて、また国、あるいは県のほうとも協議をせねばいかんですし、名浜道路協議会等々でも、その先をどうしていくんだということをしっかりまた協議をしていきたいなと、一応案としてはそんなふうで、こっち来てほしいと、こんな思いの中で今、進めております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 名浜道路、私も注意深く見させていただいた中で、多分あすだと思うんですが、名浜道路の経済連合会の総会が開催されるということでご案内が来ておりまして、その中で名浜道路ルート変更承認の件という案件が上がっておるんですが、これについてちょっとわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。



◎土木課長(田中泰資君) 

 ただいま石川議員がおっしゃったとおり、あした6月5日金曜日、協議会の総会が開催をされます。その中でルートの変更案ということで審議が予定をされておりますが、これは先ほど町長からもルートについてお話がありましたが、今まででイメージ的なルートということでいうと、ルート案につきましてはご承知のことと思いますが、現時点では、いろいろな土地利用だとか、現況とか、そういった現在の状況を十分踏まえた中で、より実践で現実的なルートはどこだというものを関係市町で勉強しまして、今の段階ではルート帯という帯をもって決めていったらどうかということで、あすその審議がされるというふうに聞いております。



◆2番(石川義治君) 

 名浜道路のルート変更ということは、変更前の道路があって変更されたことと思うんですが、それについてお伺いしたいんですけれども。



◎土木課長(田中泰資君) 

 当初、私の聞いているところによりますと、平成13年8月に名浜道路の推進協議会の臨時総会というのが開催されまして、その時点で当初、常滑市から半田市、碧南市、一色町、幡豆町を通りまして蒲郡市に至る最短ルート、これイメージ的なルートでございますが、それが決定された経緯がございます。それを先ほど申し上げましたように、より現実的なルートにしたいということで、今現時点では、碧南市の南部を通りまして衣浦港を横断しまして、武豊町の南部、美浜町の北部、それで常滑市を北上して知多横断道路に接続するというルート帯でのルート案をご審議いただくということを聞いております。



◆2番(石川義治君) 

 多分、そういうルートを考えられる方がおると思うんですが、それに関して聞いておりますということは、武豊町は関与する余地というのはないということなんですか。



◎土木課長(田中泰資君) 

 ルート帯につきましては、先ほど町長も述べましたように、町の状況とか、もちろんそういった意見は集約をして、この協議会の中で意見を述べさせていただいております。ですから、そういった町の意見も踏まえて、なおかつ隣接の市町村の意見も集約した中で、この案ができているというふうに理解をしております。



◆2番(石川義治君) 

 なぜ僕がこういうことを言いますかといいますのは、今現在、例えばごみ処理施設一つにしろ、消防の広域化にしろ、一つの行政体でできないような事業が多いわけです。その一つの中に道路行政というものがあると思うんですが、一つに全体構想を考えた中での利益と、もう一つは、武豊町の町益ということが当然出てくると思うんですが、それについてどのぐらい武豊町として関与できるのか、勝手に決められたところに勝手にオーケーよということだと大変困るなというのが正直な話でして、その辺をしっかり聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先ほどちょっとお話をさせていただきましたように、組織として2つあるわけですね。名浜の道路の推進会議、これには首長が当然入っておりますね。それから名浜道路の経済連合会、これは商工会議所とか商工会って、こういった組織があるわけですね。当然、私ども入っておる名浜道路推進協議会では、私も会員の一人ですので、しっかり意見を述べてまいっておりますし、だからその会合会合で、私どもも全く知らないところで決まっていくとかいうことではなくて、当然私どもも関与する中で事が進められていくということで理解しております。



◆2番(石川義治君) 

 町長は当然直接意見を言われることもあると思うんですが、やはり担当者レベルの集まりが当然あってしかるべきだというふうに考えるわけですけれども、それはどのような形で行われておって、ほとんど線を引くときには向こうが勝手に引いているのか、いや武豊町はこう思うよとか、その辺の意見まで言えるのか、その辺について聞きたいんですけれども。



◎土木課長(田中泰資君) 

 もちろんこの協議会の中に、何度か担当者によります勉強会とか、情報収集のための意見交換等を行っております。その中では、町のそういった意見をもちろん述べさせていただいておりますし、そういった中でも、はっきり町の立場を明確に述べさせていただいております。

 ルートにつきましては、私が先ほど言いましたように、今の段階では本当に誤差の大きいルート帯ということで、具体的なルートにつきましては、今後、格上げがどんどん進んでいく中で調査研究が進みまして、いろいろな比較検討もした中でとか、地域の影響、そういったものも考慮をしながら、最終的には具体的なルートを決定をしていくというふうになるかと思います。



◆2番(石川義治君) 

 この地図を課長には見ていただいたと思うんですが、これを出すがどうか、今回悩んだんですけれども、この地図自体に実効性というのは多分ないとは思いますし、ただこの地図が表を歩いていること自体が大変何か不信感を持つなというのが正直な話でして、だからこれは全く関係ないというふうに理解してよろしいんですか。



◎土木課長(田中泰資君) 

 今、石川議員がお持ちの図面につきましては、私も持っております。これはいろいろな先ほど申し上げました勉強会の中で、ルートのお話を関係の市町の担当と意見交換をする中で出たものでありまして、実際あすの総会におきまして決定されますルート帯の案につきましては、そのような図面は出ないというか、もう少しルートをぼかしたという言い方はちょっと適さないかもしれませんが、まだ明確にできないルート帯での一応承認をいただくということになっております。



◆2番(石川義治君) 

 最後です。やはり名浜道路、絶対必要だと思いますので、そんな中で町益を考えていただいて、なおかつ全体を考えていただくような施策を強く求めまして、私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明5日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後4時25分 散会〕