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愛知県 武豊町

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月05日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−03号









平成21年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第3号) 平成21年6月5日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 14番 加古猛二議員

  1.「教育環境の充実と子育てがしやすいまち」から

  2.子育て支援対策の充実について

  3.教育環境の充実について

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.環境問題について

  2.厳しい経済状況について

  3.野菜茶業試験場について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.審議会の議事録・傍聴の公開について

  2.予算の情報公開について

  3.中央公民館の施設利用について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.介護保険制度について

  2.障害者の雇用について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.行政サービスの制限について

  2.生活環境について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.環境、エコ対策について

  2.新型インフルエンザについて

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中山 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(32名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     大岩一政君

   厚生部長     小坂延夫君   教育部長     各務正己君

                    次長兼

   企画政策課長   廣澤不二雄君           高須直良君

                    総務課長

   防災交通課長   須田康正君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   次長兼

            藤田光雄君   福祉課長補佐   伊藤文博君

   福祉課長

   子育て支援

            鈴木政司君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     羽村房雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     田中泰資君            森田英則君

                    都市計画課長

   都市計画

            斉藤栄和君   上下水道課長   川合茂夫君

   課長補佐

   会計管理者兼

            内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            須田 実君            都築正文君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            横田秀史君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            澤田仁志君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(小山茂三君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、加古猛二議員の登壇を許します。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 本日最初ですので、頑張っていきたいと思います。

 平成21年第2回定例議会開催に当たり、既に議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに町幹部の明快にして親切かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 さて、去る4月19日執行の町長選挙において見事当選され、2期目のスタートが切られました。籾山町政2期目に当たり、昨日の政和クラブ代表質問において、2期目のマニフェストとして掲げられました6項目18施策についてお尋ねをさせていただきましたところ、第1に取り組む事項は「安全で安心できるまち」で、町有施設等の耐震化を中心に、きめ細かくマニフェストの具体的内容をお聞かせいただきました。私からは、4項目めの「教育環境の充実と子育てがしやすいまち」から、教育環境の充実と子育て支援対策に関する考え方を伺いたいと思います。

 私は、議会活動の大きなテーマの一つとして「安心して子育てできる環境づくり」を掲げ、取り組んできました。現況の子育て環境について、既に何回か繰り返し一般質問をさせていただいておりますが、子どもたちを取り巻く環境は年を重ねるごとに厳しさを増しています。そして、携帯やパソコンなどの情報機器の急速な普及は、子どもたちを取り巻く人間環境に複雑な影響を与えようとしています。町民と行政の協働による総合的な地域力、教育力の向上がどうしても必要不可欠な時代だと言えます。町長が2期目の施政方針で述べられた武豊の地域力、まさに「武豊力」を早急にはぐくまなくてはなりません。

 ところで、5月6日、東海テレビで放映されたドキュメンタリー「1周200メートル 富貴中陸上部 心のタスキ」という番組をごらんになられましたでしょうか。久しぶりに私、心の底から素直に感動させていただきました。陸上部の顧問の先生と生徒たちの熱い心と体のぶつかり合い、上級生の後輩に対する優しさ、同級生のライバルが競い合いながらお互いを認め合い、助け合って成長していく姿などなど、ごくごく当たり前な富貴中陸上部の日常を1年以上にわたってカメラで追ったシンプルな作品でしたが、実に多くのメッセージを私たちに発していたと思います。

 番組の冒頭、学校長からは「数年前まで学校は荒れていた」、部活の顧問の先生からは「携帯メールでしかつながれない子どもたちの現状がある」という言葉が発せられています。そんなもろもろの状況下の中で、部活の子どもたちが汗を流し、ぶつかり合い、高め合っていく、ごく当たり前な学校生活の映像は、何ともすがすがしく、心地よい懐かしさとぬくもりを感じさせてくれました。

 なぜこんなにも懐かしく、心地よい思いが画面から伝わってくるのかと考えますと、団塊の世代と言われています私たちが経験した四十数年前の中学校生活が、そのまま映し出されているからではないでしょうか。そう感じたのは私1人だけではないと思います。番組を見た多くの町民の方が熱い思いを感じたことと思います。そして、そこには映像に映し出されていない多くの先生方の頑張りと、熱い気持ちを持った地域の人たちの力強い応援や支援があったからこそ、でき上がったドキュメント映像だと思います。その中の支援組織の一つが富貴中おやじの会だとも聞いております。

 さて、質問の本題に入りたいと思います。

 町長は、最初のマニフェストの中で、子育て支援を念頭に置いた子育てしやすい環境の整備を掲げ、積極的かつ具体的に無駄なく効率よく1期4年間取り組まれました。そして、町民生活の中に着実な成果があらわれ始めていることは、多くの町民が広く認めるところであります。

 南部子育て支援センターの開設は、2期目の町長マニフェスト「教育環境と子育てしやすいまち」の大きな事業の一つであることは間違いありません。私のこれまでの一般質問のやりとりの中で、総合支援という考えを含め、前向きなご回答もいただいておりますが、籾山町政2期目のスタートに当たり、再度、以下のことをお聞かせください。昨日の石原議員の質問と重複するところは、省略してお答えいただいて結構でございます。

 子育てしやすいまちとして。

 ?南部子育て支援センター開設までのフローについてお示しください。

 ?児童館との併設について、複合施設としての整備を予定しているのか、お聞かせください。

 ?子育て支援のための相談窓口開設について、子育て支援センター総合相談窓口としての考え方はどのように進められますか。

 次に、教育環境の充実について伺います。

 私は「安心して子育てできる環境づくり」に関する質問の中で、毎回、教育と福祉という両輪による有機的な連携の必要性と、学校・地域・家庭の連携を深め、一刻も早い地域力の回復という、この2つのことを言い続けてまいりました。このことを踏まえ、以下のことについてお聞かせください。

 ?不登校の現況と砂川の適応指導教室の今後のあり方は。

 ?富貴中陸上部の放送番組を少し紹介させていただきましたが、中学校の安定化と部活動について、番組放映を踏まえてどのようにとらえておられますか、お考えをお聞かせください。

 ?この1年余りの間に町内全校に立ち上がったおやじの会の広がりについて、どのようにお考えですか。

 ?この4年間を総括して、現況を踏まえながら、教育長の教育理念の一端を聞かせていただければ幸いです。なお、教育長におかれましては、私の持ち時間を存分にお使いいただき、お答えをいただきたく存じます。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によって、あるいは時間があれば、自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加古議員から過分なるおほめのお言葉もいただく中、教育環境の充実と子育てがしやすいまちというテーマの中、大きく子育て支援対策など2点についてご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の南部子育て支援センターの開設までのフローにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 少子化、核家族化等によりまして、家庭や地域の中で子育てについて周囲の手助けを求めにくい状況があります。また、長時間労働等により、父親の家事や育児へのかかわりが難しくなってきております。そうした中で母親が子育てに孤立し、その負担感が大きくなっております。子育て不安や悩みを相談することができず、1人で子育てを抱え込むことのないようにするためにも、親の就労の有無にかかわらず、すべての子育て家庭を支える取り組みが必要な状況になっていると感じております。

 そのため、平成11年度に本町の北部地域にあります北保育園内に子育て支援センターの設置をいたしました。子育て相談、親子の交流行事、育児講座、子育て情報の提供など、子育て家庭に対してさまざまな支援を行ってきております。

 一方、南部地域には子育て支援センターがありません。子育て支援センターは家庭から身近な場所にあり、気軽に利用できることが必要であります。昨日の石原議員のご答弁と重複する部分がございますが、そのために武豊町次世代育成支援地域行動計画の中で南部子育て支援センターの設置を計画いたしております。そして、今年度からその計画の実施に向けて準備を進めております。

 まず、設置の場所でありますが、平成22年度にあいち知多農協富貴支店が西側区画整理地内への移転を計画されております。そこで、その跡地と建物を利用して、仮称ではありますが、南部子育て支援センターを設置する計画であります。ここは富貴小学校にも隣接をし、有機的な連携を図ることのできる環境にもあり、交通アクセスも比較的よい場所にあります。また、駐車場も30台程度は確保できる見込みであります。また、現在、隣接をする旧グリーンプラザを賃借して、富貴児童クラブとしても利用しております。今年度はJA富貴支店の建物の物件調査と土地の不動産鑑定評価を実施いたします。平成22年度に用地及び建物の買収と建物の改修工事等の設計を行う予定であります。平成23年度に建物の改修工事等を予定し、開設は平成24年4月になる見込みをいたしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目1の小項目2番目、児童館との併設の関係であります。

 児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、集会室、遊戯室、図書室等を設け、専門の指導員を2名以上配置することになっております。南部の子育て支援センターに、児童館、児童クラブの3つの機能を持った総合的な子育て支援の拠点施設ができないかを検討させていただいております。それぞれの施設の連携をすることで、本町の子育て支援の一層の充実につながるものと考えております。そして、計画的な施設整備も大切でございますが、何よりも増して重要なことは、その施設をいかに効果的に活用していくかだと思います。また、地域、学校、保育園等が連携を深めまして、子育てを地域で支える仕組みづくりも重要な視点だと思います。そのためにも、子育て支援センター、児童館等のあり方、運営方法等につきまして、人材育成や配置も含め検討する中で、今後も一歩一歩着実に進めていきたいと考えております。

 続きまして、小項目3番目でございますが、総合窓口の開設の関係でございます。

 町内には、さまざまな問題を抱えた子育て家庭があると認識をしております。このような家庭を支援していくため、行政や関係機関が連携をとりながら、問題の解決につなげていくことが重要であります。本町の児童相談の体制でありますが、子育て支援センター及び保育園での子育て相談、保健センターでの発育・発達相談、学校及び適応指導教室での教育相談、役場子育て支援課、福祉課、教育委員会での窓口相談、主任児童員に依頼をさせていただいております子ども相談等があります。また、愛知県の知多児童障害者相談センターでは、虐待、いじめ、不登校、非行問題など幅広く相談に応じております。一例でございますが、父親によりますDV−−家庭内、母親の暴力でございますが−−や子どもへの虐待を抱える母親からの相談ケースでは、子育て支援課が中心となりまして、今後の住まいや生活、就学や保育問題の解決に向け、県の相談員や教育委員会との連携も図り、対応をいたしております。

 問題を抱える家庭の悩みや不安を解決するためには、まず相談をしていただくことが大切であります。その意味でも、敷居の低い、気楽に相談できる総合的な相談窓口の設置は重要な課題であると認識をいたしております。相談窓口の設置場所として、現在、計画をさせていただいております南部子育て支援センターの場所が適当であるのかどうか、また、その相談体制をどのようにするのか等の問題もございます。教育委員会とも連携を図りながら、調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、大項目の2番、?不登校の現状と砂川の適応教室の今後のあり方についてでございます。

 通常、不登校というのは年間欠席日数が30日を上回った状態を指しますが、この中には病気入院等が理由の場合は含まれません。昨年度、20年度ですが、本町の児童・生徒の不登校の状態は、小学校が4校で10名、そして不登校率0.37%であり、これは愛知県や全国平均とほぼ同程度でございます。また、中学校ですが、全国や愛知県の不登校率がふえ続ける中、本町としてはほぼ横ばいの状態であります。しかしながら、実数といたしましては、両中学校で72名、不登校率6.10%であり、全国や県平均の約倍の数値になっております。

 本町の小・中学校、特に中学校においては、不登校問題は深刻な状態と考えてございます。最近は親子関係に端を発した不登校ですとか、保護者の精神的疾患、そして夫婦関係を原因とする不登校などがふえる傾向にあると考えております。また、友人関係ですとか学校への不適応などの原因も依然として多い状況であります。教育委員会といたしましては、スクールサポーターの家庭訪問による生活実態の把握や学校復帰への誘い、スクールカウンセラーによる児童・生徒や保護者へのカウンセリング、また適応指導教室への通級などの促しを行っております。

 適応指導教室では、パンフレットやホームページの作成を行いながら、不登校の児童・生徒の入級だけではなく、子育てに関する悩み相談、そして教育相談も積極的に行っております。昨年度の教育相談や訪問指導、面接、電話相談等の件数は、合わせますと、年間延べ616件という件数になっております。今後も適応指導教室の役割がさらに高まることが予想されております。

 続きまして、2つ目、中学校の安定化と部活動についてであります。

 これまで、中学校の部活動はあくまで教育課程外の活動とされておりまして、その意義やあり方などについて賛否が分かれる部分がありました。しかしながら、今年度から一部の教科や領域で先行実施されている新学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるように留意する云々というように規定されました。そして、部活動の意義や目的が正式に規定されたわけであります。

 そして、議員が冒頭でご紹介がありましたように、テレビ番組のドキュメンタリーの中で、校長が以前は荒れた状況にあったというふうなコメントもございました。しかしながら、今現在、町内の両中学校の校内生活の様子は非常に安定した状況にあります。学校の安定化は、部活動及びそれに付随した部活動顧問による生活指導も影響していることは事実であると思われます。しかし、学校全体で取り組んでおります「わかる、できる授業の工夫」、そして武豊町で独自で配置しておりますスクールアシスタントやスクールサポーターの活躍、担任教師による教育相談の実施なども学校安定化の要因として忘れてはならないことだと考えてございます。

 続きまして、おやじの会の広がりについてであります。

 町家庭教育推進事業や各校のPTA活動など、各校のおやじの会の発足の母体や基盤はさまざまでありますが、おやじの会は年々広がりを見せまして、名称は違いますが、町内ではほとんどの学校でおやじの会などが発足されております。

 これの成り立ちですが、一番最初は富貴中学校におきまして平成16年当時に設立準備委員会ができまして、正式には16年9月から活動が始まりました。それに端を発しまして、富貴小学校では19年度、そして富貴小学校で20年、そして、それに類似する団体といたしまして、武豊小学校では家推協が中心となりまして活動をいただいております。そして、緑丘小学校については、グリーンパパという名前のもとに活動をいただいているのが現状であります。

 そして、おやじの会は家庭教育推進協議会やPTAとも協力しまして、さまざまな学校環境整備を実施していただいております。また、緊急時に備えました学校支援にも参加していただいたり、生徒指導面でも地域で子どもたちを見守っていただいております。学校職員では技術的に非常に難しいとされる環境整備やそういうものなども、おやじの会のわざですとか、道具ですとか、情熱で行っていただいておりまして、学校現場にとりましても非常に頼りになる存在であると感じてございます。

 また、富貴小学校では、地域のお年寄りによる「じじ・ばばの会」も発足をいたしまして、児童や学校のために自主的、自発的に活動をいただいております。大変感謝しております。

 各学校の教職員も、おやじの会等と力を合わせまして教育環境の整備をすることで、地域との一体感ですとか、地域、保護者からのご支援を肌で感じることができます。おやじの会等には、今後も学校へのご支援、ご協力をいただくとともに、学校・地域・保護者が手を取り合って、子どもたちを育てる基盤となっていただければ幸いであります。

 以上であります。



◎教育長(澤田雅司君) 

 加古議員の質問に答えさせていただきます。

 「金まき絵の重箱に馬ぐそは要らない、詰めない」というのが緑丘小学校創設時の教育方針、教育の精神でありました。どんなに教育環境を整えようが、子どもが健やかに育たなければ、それは伏せたコップに水を注ぐようなものであります。幸い、「教育のまち武豊」としては幾らか貧弱であった耐震や施設設備などの学校の状況、環境も、近年の充実で明るい見通しが立ち、多くの子どもたちは毎日楽しく学校に通ってきております。しかし、不登校の中学生はいまだ全国や県の平均の2倍も存在し、いじめや非行につきましても、全国的には増加の傾向の中で、武豊町はかろうじて横ばいの状況です。心に大きな問題を抱えた子どももまだ多くいるという、そういった現実があります。

 教育は、目標がぶれないということが大切だと思います。武豊は「いのちの教育」を大きく掲げて進めてまいりました。教育委員会としましても、第1に生涯学習と学校が車の両輪として、連携を取り合って働くように努めてきました。第2に、家推協、おやじの会、じじ・ばばの会、見守り隊、スリーA運動、町P等の活動と学校との連絡調整に努めてまいりました。3番目に、いじめ不登校対策協議会、生徒指導推進協議会、サポートチーム会等の組織と区長さん、民生児童委員、保護司さん、スクールサポーターやスクールカウンセラー等、人との調整を図ってまいりました。第4に、各種団体や企業の支援もいただいたり、ボランティア活動や防災活動、社会福祉活動等の児童の参加にも学校等の調整を図って努め、児童・生徒の体験や指導の場を広げてまいりました。私個人といたしましても、「いのちの教育」を柱にして、言いました1から4の活動を横断的、総合的に見通し、自分なりに武豊の子どもを育てる視点を確かにして、学校に、そして生涯学習課にも示してきたつもりであります。そして、子どもと教師による着実な実践の積み重ねが心豊かな武豊の子どもを育てる、そういうことになると信じてまいりました。今後もこのことを念頭に置いて、武豊の教育を展開していきたいと思っております。

 しかし、小・中学校の教育だけでは子どもが十分に育っていくとは思えません。1年間の約5分の1は学校で生活いたしますが、残りは家庭での管理下の生活ということになります。

 また、学校で問題を抱えた子どもの多くには、乳幼児期の段階で精神的、あるいは肉体的に虐待に近いような家庭環境で育ったのではないかと思われるようなこともあります。本来、家庭で教え、指導していかなければならないようなことも、「自由」という名の放任の中で育てられているとしたら、それは一種の虐待であるとも言えます。この現実をどう解決していくかが教育の、あるいは子育ての最大の課題になるかと思っております。

 加古議員の子育てに対する答えになるかどうかわかりませんが、学校教育で述べましたように、一つの教育理念を持ち、1から4で述べましたような要素を横断的、総合的に、だれが、どこで、どうコーディネートしていくのかということで、「武豊の教育」「武豊の子育て」が決まることになると思っております。

 学校、保育園、児童館、児童クラブ、子ども会、子育て支援のさまざまな組織等をたて糸として見ていく視点、各施設、団体、企業などによる催し物や講演や教室、そういったものにかかわる人々と、そういう人々をよこ糸と見て、先ほどのたて糸とよこ糸をどう結び、つなげて織り込んでいくのかという視点、そして学校や保育園はもちろん、いろんな子どもの活動、例えば子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウト、ボランティア活動、あるいはスポーツや文化芸能活動に子どもらを押し出して、そこでの活動を未熟ではあっても完成した織物としてほめたたえていくような視点、こういう視点を持って子育てを展開していかなければならないと思います。このことは単なる例でしかありませんが、役所の組織も含め、縦軸に横の連携を図り、でき上がった姿を常に頭に描きながら、担当者も、また町の人々も子育てに努めていくことが今後求められていると思います。また、高い理念と強いリーダーシップを持った人々や、温かくゆったりと子どもたちを見守ってくださる人々も必要になってまいります。

 子どもが成長していくあらゆる機会を教育の場と想定し、保護者、地域ともに幾らの犠牲はあっても、みんなで育てていくという「米百俵」的な理念を持つことが今大切に思われます。子どもにとって、「武豊に住むことが誇り」にならなければなりません。

 「教育は流れる水に文字を書くがごとく、はかないわざではあるが、それを岸壁に刻むがごとく、情熱を持って取り組まねばならない」と郷土の武豊の教育哲学者、森 信三は言っております。「教育のまち武豊」は、未来をつくり上げる子どもがたくましく正しく育つことを念頭に、今、心ある人たちが先頭に立って取り組むことから始まるのではないかと思っております。こうすれば、親にとって「子育てのしたいまち武豊」にもなるものだと思っております。

 以上でございます。



◆14番(加古猛二君) 

 本当にありがとうございます。前向きな回答をいただいたと思っております。

 登壇でも述べましたように、少し時間がありますので、1つだけ確認をさせていただきたいなと思います。

 私が毎回毎回この問題について質問を繰り返してきた最大の理由は、今、教育長さんがおっしゃられました縦横の軸を何とか編み込んでいけないか。それは具体的に申し上げますと、教育という分野と福祉という分野がもう少し連携を持たないと、なかなかうまく子育てに結びついていかないという、そういう諸所の問題を見てきた、その関係から何回も言い続けてきました。そして、やっと動き始めたような気もいたします。

 子育て支援センターがすべてではありませんが、登壇でも申し上げたように、大きな一つの事業だと考えておりますので、厚生部長のほうから、総合窓口については教育委員会と調整をしながら対応していきたい、考えていきたいという前向きなお答えをいただきました。町長からは、フローとして24年の開設に向けてということですので、まだしばらく時間があると思いますが、内容をそこまでしっかりと絞り込んだ上で、本当に敷居の低い、だれもが相談できる窓口体制がそこでできるということが、今の武豊の教育をしっかり支えていく、その源になるのではないかなというような気がいたします。

 スクールサポーターも非常にうまく活用がされて、動いております。それも実際には武豊の場合は専門職という形ではなくて、臨職のような形の中で一生懸命動いていただいておりますので、そういった人材をどのように、総合支援センターが動くまでに、人材をどのような形、地位というのか位置づけをもって確保していくのか。そういうことも踏まえながら、総合窓口の開設を検討していっていただきたいなというふうに思っておるんですが、その辺のところをひとつお答えいただけないかなと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 前向きなご質問、建設的なご質問をいただきました。

 かねてから、教育、福祉も一体であるという思いの中で私も進めてまいりました。時あたかも、ことし4月でしたか、いわゆる保育と教育の指針といいますか、一部変わりまして、うまくそれがつながっていくようにということで、一部改正され、保育士さん等々もそうした認識の中でお仕事をしていただいておるというふうに思っております。やはり人は同じでありますが、保育園から小学校へ上がる、また小学校を卒業して中学校に上がってくる、こうした節目のときがいろいろ精神的に不安定な部分もありますので、いろいろと相談できるようなそんな体制整備ができればと思っております。

 行政だけではいろんな意味で限界もあるわけであります。先ほど言われましたSS、あるいはSAの方々のご理解もいただき、また地域、あるいはPTA等々、いろいろな地域の方々の組織も活用もさせていただきながら、またお力添えをいただき、きちっとした体制でもって、またやっていけるような、そうした形で積極的に連携が図れるようなそんな体制も、役場の組織全体を見直すようなそういった時期を踏まえまして、前向きに検討していきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(加古猛二君) 

 前向きなご回答ありがとうございました。何をもっても、子育てのためには、情報の一元化というのが非常に大切であります。教育、福祉という分野で分かれるんではなくて、子育てのための一つの方向を向いた情報をみんなが共有し合うということで、解決の道が早まるのではないかなというふうに思っております。

 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加古猛二議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく3点に分けて質問させていただきます。

 質問の前に、昨日も鈴木議員と石川議員が今後の思いを伝えていましたが、私もぜひ言わせてください。

 皆さん、最初なのになぜ会派代表質問を代表がしなかったのか、不思議がるところでしょう。それは、武豊町に思いのある3人が集まった結果なのです。たまたま、私が年が一番上ということで代表になりました。情熱では、それぞれの議員がそれぞれのまちづくりに思いがあり、それを皆で持ち寄り、もんで、一番会派代表にふさわしい案件を代表質問にしました。私には余り能力がないので、毎回一般質問に回るかもしれませんが、残りの任期を町民目線で一生懸命やっていきたいと思います。

 さて、本題に入りたいと思います。

 一向によくなる兆しが見えない世界経済ですが、我が国、日本政府は一生懸命取り組んでいると思います。週末の高速道路1,000円、緊急雇用対策の補正、ここに来て伊藤代議士の取り組みによる知多半島道路料金、海底トンネル料金、名古屋高速料金などの週末値下げ、すべて国民、町民の経済効果を思い、頑張っていると思います。町会議員もその末端ですので、町益のために頑張りたい思いでいっぱいです。

 しかし、反面、何かをやれば、すぐに半目な事件が起こってくるのも見逃せない事実です。高速道路を安くすれば、あちらこちらで大渋滞、人々があちらこちらに動くようになり、各町が活性化して経済効果が出てきたと思えば、大都市レベルでの広がりつつあるインフルエンザ、次から次にといろんなことが出てきます。まさに神の怒りなのか、だれかの仕掛けなのか不安になることがいっぱいです。マスクをつくるメーカーと薬をつくるメーカーさんだけはフル稼働のようですが、それだけでは経済の動きはよくなりません。せめて起爆剤となり、備えあれば憂いなしでいろんなものが売れ、経済が上向くことを期待します。

 冗談だとは思いますが、CO2削減だのエコだのと規制するより、行け行けゴーゴーで、あとは天変地異を待つ、そちらのほうがよほど経済効果があると言っている方もおりましたが、そんなわけにもいきません。自分たちの時代はそれでもよいのかもしれませんが、次世代、未来にはそのツケは大きなものになるでしょう。既に現代でも着々と始まってきています。地球温暖化、永久氷河の解凍、海水位の異常上昇、エルニーニョやラニーニャ現象による異常気象、大自然は我々の経済状況、経済事情など一つも考えてはくれません。しかし、我々は大自然の驚異を常に考えなくてはなりません。昔に戻すといいますが、どこまで昔に戻せばいいのか、難しいところです。

 さて、そんな中でも、我が町を住みやすく、働きやすく、いい町にしていかなくてはなりません。そこで、今、我が町が直面している環境問題について質問いたします。

 まず1点目ですけれども、3号地廃棄物最終処分場の仮称搬入灰税、仮称産廃税についてですが、アセックからの仮称搬入灰税をいただける予定とのことですが、それが仮称産廃税なのでしょうか。また、仮称産廃税たるものは別にいただけるのでしょうか。また、それを交渉しているのでしょうか。違うにしろ、イコールにしろ、搬入灰税も含む産廃税のまちづくりに対する分配はどのように考えていくのでしょうか。また、危機管理対策は今後どのようにしていくのかお教えください。

 続きまして、後に出てくる質問の経済についてもイコールになりますが、国策の定額給付金に続く国民が得をすると思われる制度、経済産業省発信のエコポイントと環境省発信のエコ・アクション・ポイントについて質問します。

 私がインターネット等で調べた内容によると、エコポイントとは経済産業省発信で、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るために、対象となる高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対して、さまざまな商品サービスと交換可能なポイント(エコポイント)を付与する標記事業。ポイントの付与方法や還元方法はいまだ決まっていない見切り発車の部分もありますが、対象家電製品は統一省エネラベル4星マーク以上のエアコン、冷蔵庫、それから地上デジタル放送テレビ、この3つが対象です。

 一方、環境省発信のエコ・アクション・ポイントでは、広く国民一般の環境行動を促進するために、温室効果ガス削減に資する行動の多い少ないに応じて当該行動を行った者に経済的なインセンティブを付与するエコポイント−−エコ・アクション・ポイントという−−を全国に普及させるため、昨年、平成20年度よりモデル事業を実施し始めました。平成21年度以降、本格展開をして、全国規模、または地域レベルで環境行動促進モデル事業を募集すると。

 なお、事業主体はいずれも民間であるという。対象行動の基本原則は、家庭における電力・ガスの削減等の取り組みにより温室効果ガスの排出削減に資するもので、その取り組み量及びそれに伴う温室効果ガスの排出量減量が客観的に確認できるもの。何か大変難しいですけれども、こちらのポイントの対象商品は大変幅が広く、千、二千の種類があるそうです。国・県から出ている指針はどのようになっているのでしょうか。

 そこで質問します。

 経済産業省発信のエコポイントと環境省発信のエコ・アクション・ポイントの根本的な違いをわかりやすくお教えください。また、町内業者では、ポイントがつく商品が幾つくらいあり、どこで何が購入できるのか、そのついたポイントはどこで何と交換できるのか、わかりやすくご説明ください。

 続きまして、厳しい経済状況についてですが、依然厳しい経済状況が続いています。アメリカではGMが破綻し、国有化にするとのことだが、事次第によっては今以上の経済状況悪化が訪れるような気配です。

 そこで、以下のことを質問します。

 ?景気回復に対する町の取り組み方はどのように考えているのか。5月7日、臨時議会における県緊急雇用創出事業と今回補正の緊急保障制度保証料補助金以外でお答えください。

 ?景気回復につながると思われるまちづくりですが、駅前周辺の市街化及び市街化調整区域をどのように考えるか。また、市街化・市街化調整区域の規制緩和をどのように考えるか。

 野菜茶業試験場についてですけれども、全国6拠点の野菜茶業試験場がつくばに集約され、武豊は平成27年までに更地にすると聞いたが、武豊町の9.5ヘクタールあるという跡地利用について質問します。

 ?町長は、どのようにしようとお考えでしょうか。

 また、?庁舎移転、消防支署移転場所の候補としては考えがあるのか。

 ?武豊町の観光推進の一環となるようなことは考えているのでしょうか。また、考えていくのでしょうか。

 以上、登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、大きく環境問題など3点についてご質問をいただきました。

 私からは、最後、大項目の3点目の野菜茶業試験場についての1番目、私の考え方につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 私の所信表明、あるいは行政報告会でも若干ご説明を申し上げてまいりましたが、極めて重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、現時点では一般論の答弁の域を超えることは困難であると考えております。一般的に土地に関する施策は、実施をするかしないかを含め、相手が存在をすることになります。それゆえに、常に微妙な判断が必要となることは想像にかたくありません。ご質問者におかれましても、公式な場での回答には限界があることは十分ご理解いただけるものと考えております。今回の例でいえば、野菜茶業試験場も町の情報がいろんな場面で注視されていることと推察をするところであります。

 さて、平成19年度に策定をしました第5次総合計画では、町の土地利用の方針の中に、「この地区を緑の拠点として、既存施設を活用し、自然や緑との触れ合いを通じ、人々が憩い、楽しみ、安らぎを感じることができる緑豊かな拠点形成を進めます」としておりますように、現施設の存続を想定いたしておりました。

 このように、つい2年ほど前には思いもかけなかった野菜茶業試験場用地の処分に係る申し入れが、この4月28日に財団法人の農業食品産業技術総合研究機構から行われました。その内容は、同機構が保有をする全国5カ所の拠点施設を茨城県のつくば市に集約するべく、本町の約9.5ヘクタールの土地と建物のすべてを平成27年度までに売却したいというもので、まさに青天のへきれきというべき事態の展開を見たわけであります。

 町では、この申し入れを受けまして、跡地利用の可能性について、財政面を初め、都市計画、防災、地域振興など、さまざまな角度から調査・検討を行うために、役場内部の検討組織として、副町長を会長とし、4部長、5課長を委員とする野菜茶業研究所の跡地利用に係る検討会を5月下旬に発足をさせました。現段階では相手方の売却条件等もつまびらかになっておりませんので、当面は情報収集と検討課題の洗い出しを行うことになります。いずれにいたしましても、町にとって極めて大きな課題でありますので、多くの方々のご意見を伺う時期、方法も含め、慎重な上にも慎重を期して対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目、環境問題についての小項目、産廃税と危機管理対策についてであります。

 アセックの地域振興策といたしまして、知多市とほぼ同様の内容でご寄附をいただくものでありまして、搬入灰税ではなくて、また愛知県が徴収をいたします産業廃棄物税とも異なるものであります。ご質問の産廃税に係る交付金につきましては、平成19年10月9日に町長から知事あてに提出をいたしました衣浦3号地廃棄物最終処分場事業に係る環境影響評価準備書についての回答とあわせて知事に提出をさせていただきました衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業に伴う要望についての中で、地域対策事業といたしましての要望項目の中に産業廃棄物最終処分場立地交付金−−仮称でございますが−−の創設を記述しております。県の環境部長からは町長に対しまして、要望については誠意を持って努力するとの回答を得ております。

 愛知県では、循環型社会の構築に向けまして、平成18年4月1日から産廃税が導入をされております。この税は産業廃棄物の排出抑制、減量化、資源化の促進、埋立処分量の削減などを促すとともに、得られます税収を産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用促進、産業廃棄物の最終処分場設置の促進及び産業廃棄物の適正な処理に関する施策等に充てるとしております。

 また、産廃税は平成18年に創設され、5年を目途に愛知県では見直しを考えておりまして、本年その作業に入ると聞いております。使途の一つに、最終処分場の地域周辺対策とあります。このことにつきましては、今後とも強く愛知県に対して要望してまいります。

 次に、危機管理対策を今後どのようにしていくかでありますが、工事開始の昨年4月、愛知県が主催をいたします衣浦港3号地廃棄物最終処分場環境監視協議会が発足し、監視を進めております。あわせまして、今年度からアセックの理事として町長が、評議員として厚生部長が就任をいたしました。財団内部からも意見を述べていく考えであります。今後とも住民の皆さんの安全・安心を第一に環境監視を行ってまいります。

 続きまして、小項目の2番目、エコポイントとエコ・アクション・ポイントでございますが、議員ご説明のとおりでございますが、まずエコポイント、エコ・アクション・ポイントの大きな違いはおっしゃられた部分でありますが、エコポイントは経済産業省、総務省と環境省も一部かかわっておるようでございますが、ご案内のようにアクション・ポイントのほうは環境省でございます。

 若干ダブる部分がございますが、ご説明させていただきますと、エコポイントの関係でございますが、本年5月15日以降、ご案内にありました星が4つ以上のエアコン、冷蔵庫、地デジ対応のテレビ−−3家電でございますね−−についてポイントを得るためには、領収書、保証書、それからリサイクル券を保管しておくようにということでありまして、またご案内のように交換できる商品、あるいは事務局等は現在まだ決まっていないようでございます。これは、対象家電は、当然でございますが、町内の電機小売店等で購入していただいても、当然ですが、対象商品であれば、つくことになってございます。

 一方、エコ・アクション・ポイントでございますが、ご案内のように、環境省がいわゆる家庭部門でのCO2削減を対象といたしまして、一人一人の取り組みを促す事業でございます。環境省では20年と21年、今年度もということですが、モデル事業を展開されるということでありまして、20年度のモデル事業採択案件でございますが、委託を受けた企業が運営主体となりまして、全国型では3つ、これは20年度でございますが、地域型では9つという事業がございました。ある全国型の事業には多くの企業が登録されておりました。また、エコ・アクション・ポイントはCO2削減、地球温暖化防止の事業として、環境省に直接事業者が応募して採択される事業が対象でありまして、各店舗は採択された事業者に登録するという制度でございます。調べましたけれども、町内での参加事業所については確認はできませんした。

 また、エコ・アクション・ポイントは、環境省と民間ベースで先ほど申し上げましたようにCO2の削減を目的といたしておりまして、現段階ではモデル事業でありますが、本格実施されますと、商品等を提供する企業がポイントのための原資を出資いたしまして、消費者の温暖化対策商品とかサービス等のポイントに利用して対応をしていくというものでございます。環境省では、さらなる拡大、発展が期待できるものとしております。

 以上であります。



◎総務部長(大岩一政君) 

 続きまして、大項目2の厳しい経済状況についての1点目、景気回復に対する町の取り組み方についてであります。

 現在、我が国は百年に一度とも言われる危機的な経済状況下にあります。これに対しまして、政府は、20年度第2次補正予算に基づく景気対策に続き、21年度補正予算による追加経済対策として、財政支出で15.4兆円、事業規模で56.8兆円という過去最大規模の対策を推し進めております。財政支出の内訳を見ますと、雇用対策、金融、中小企業支援に4.9兆円、環境配慮型の製品の普及支援に1.6兆円、医療、子育て等の強化、21世紀型インフラの整備に4.6兆円、地域の活性化、地方財政の支援などに4.3兆円となっております。

 財政支出を伴う景気対策は、このように基本的に国の政策として行われるものであります。地方公共団体は国からの財政支援を受けまして、その一部を担うことになるわけでございまして、町としてとり得る景気対策というのは大変限られております。

 その町の景気対策でありますが、まず子育て応援特別手当と定額給付金についてでございますが、大方給付を終えておりまして、消費拡大の効果に期待をしているところでございます。また、町が今年度創設をいたしました住宅用太陽光発電設置費補助事業も、町民の皆さんに御活用がいただければ、エコ対策とともに景気対策にもなりますので、利用促進のPRに努めているところであります。

 それから、先般成立をいたしました国の平成21年度補正予算におきまして、地方公共団体への配慮として、地域活性化経済危機対策臨時交付金が計上され、当町へは6,600万円余が交付される見込みでございますので、景気対策にも資するような活用を図ってまいりたいと考えております。そのほか、町の公共工事の早期発注にも努めているところでありまして、衣浦港3号地最終処分場建設事業や臨港道路武豊美浜線、知多東部線建設事業といった町内における公共事業とあわせまして、地域経済に資するものと考えております。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 2点目の駅前周辺の市街化及び市街化調整区域など、市街化調整区域をどのように考えるか、また市街化・市街化調整区域の規制緩和をどのように考えるかについてであります。

 市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きということにより、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、道路や下水道等の公共施設の効率的な整備を行い、計画的なまちづくりを進めることで、人々にとって暮らしやすさを確保することが可能となります。具体的に、市街化区域は区画整理や下水道の整備、また交通網の強化を効率的に進めることにより、都市環境の整備を行います。それに対して、調整区域は農業の振興や自然環境の保全を図ることが目的であります。

 現在、10年に一度、平成22年度中でありますけれども、都市計画区域等の見直し作業を愛知県とともに行っております。今回のメーンは、愛知県内にある20地区の都市計画区域から6地区に統合し、広域的な都市計画が図られるようにする目的であります。武豊町は現在、半田市、東浦町、阿久比町を含む1市3町の衣浦西部都市計画区域に位置しております。6地区に統合されますと、知多都市計画区域に入る予定であります。これは5市5町をまとめた都市計画区域になります。国、または県の方針としましては、人口の伸びが期待できないと判断しておりまして、将来計画においても市街化区域が足りていると考えております。区画整理事業予定地であっても、整備予定が立っていない区域については、調整区域にする逆線引きも視野に入れて調整が進められてきました。しかし、平成20年8月の県との調整の中で、逆線引きをしないよう強く要望した結果、今までどおりの区域区画に調整がなされました。

 武豊町としては、平成16年度作成の都市計画マスタープランにおいて、平成32年を目標年次として市街化区域の増加を目指しています。しかし、調整区域を市街化区域に編入するには、愛知県や知多広域の都市計画等との整合が図られ、加えて人口増加により市街化区域に不足を来すなどの要因があること、基盤施設整備の確実性があると判断される区域であること、現在の市街化区域における低未利用地の状況が十分に考慮されていることなどの条件をクリアしなければ、国や県に認められません。本町の総合計画の人口想定から判断しても、市街化区域の拡大は困難視されます。各種規制緩和については都市計画法で定められており、武豊町独自でということはできないと考えております。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 大項目の3、野菜茶業試験場についての2点目、庁舎及び消防支署移転場所候補としての考え方についてでございます。

 庁舎につきましては、新築・改修が平成元年でありまして、20年という経年でございますので、建てかえの時期はまだずっと先のことと考えております。消防署武豊支署につきましては、今年度、将来の移転候補地を探す予定をいたしておりまして、試験場の跡地もその一つにはなり得るのではないかと思われます。

 次に、3点目、観光推進の一環となるような考えはどうかということであります。

 先ほども町長が申し上げましたように、これからの検討課題ということでございまして、具体的な構想はまだ描いておりません。今後、野菜茶業研究所の跡地利用に係る検討会等におきまして、多角的、多面的に調査・検討を行い、方向性を定めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通りご答弁いただきましたが、ところどころ再質問させていただきます。

 まず、1つ目のアセックの搬入灰税のことですけれども、地域対策立地交付金はまずこれ一回で一発で終わりなものなのかというのがまず1点と、搬入灰税はたしか聞くところによると向こう10年だと思いましたけれども、1,400万円から1,800万円ぐらいですか、年間一千、10年ぐらいいただけるというようなことだったですけれども、その財源はどこに入れて、どのように使っていくという考えなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 2点、ご質問いただきました。

 立地交付金という形ではございません。要望としてはそういう形で要望させていただいておるわけですが、産廃税−−愛知県が現在課税しております産廃税の武豊町へのいわゆる交付になるのか、あるいは事業推進になるのか、その辺難しいところでありますが−−をお願いしていくと。産廃税の一部を武豊町のために使っていただけないか、あるいは交付していただけないかというのが1点目ということであります。

 それから、あと……。

     〔「一回で終わりなのか」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 産廃税につきましては、当然ですが、ずっと愛知県が課税しておる間は武豊町にいろんな形でお願いしたいということですが、愛知県のほうがどういう形でですね、一回で来るのか、あるいは地域対策としてやっていただけるのか、その辺はまだ交渉もしなければいけませんし、不明な点がございます。

 あと、いわゆる寄附金、アセックからいただくものにつきましては、いわゆる搬入する焼却残渣、これは当然ですけれども、搬入量に対して、当然私どもは3号地に予定ですと13年間ですが、入れさせていただきます。それで、費用がかかります。13年間の予定でありますが、それのおおむね6割程度を寄附という形でいただくということになります。

 よろしかったでしょうか。



◎副町長(田中敏春君) 

 若干ちょっと補足をさせていただきます。

 交付金につきましては、創設をしていただきたいということで要望しておるわけでありまして、まだこの交付金という制度があるわけじゃございません。

 それから、寄附については、この地域に対して、アセックさんが地域振興ということでご寄附をいただけるということでありますので、基本はそこでありますので、ご理解いただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 私は何をここで言いたいかといいますと、ご相談というか、この質問をするときにいろいろ尋ねたところ、この税収は一般財源に入れるというようなことを言われたものですから、僕としては、できることなら環境問題で、この武豊町が迷惑施設の中で「ごみのまち武豊」というレッテルを張られるのであるなら、環境のためにもらったお金はすべて環境に使っていただきたいと。要は、感覚としては棚からぼたもちなんだよという感覚で思って、すべて環境に使ってもらったら、本当によりよいまちができると思うんですわ。そういったことを言いたいものですから、このような質問の仕方になったんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。



◎副町長(田中敏春君) 

 環境対策というのは、既にあちこちで充当させていただいております。例えばの話ですが、常武の組合、ざっと1人当たり1万円、4億円ですから。そういうことで、既に非常に多大な経費がかかっておるわけです。そういったものにも充当したいなという気持ちもありますし、ご質問者おっしゃられますように、環境というのはこれから、私も前にも申し上げたと思うんですが、キーポイントであります。どういう使い方をしていくのか、これは非常に大事なことであります。現状の事業、さらには新しいものがどこまでできるのか、それを踏まえて考えていきたい。当然に、地域の振興のためにということでご寄附をいただけるわけですので、その趣旨が生かせる形で使わせていただきたいと、このように考えております。



◆4番(南賢治君) 

 もう1点、危機管理のことなんですけれども、既に工事は始まっていますけれども、商工会や何かでは支援協会や何かもできているんで、これは県側の考えなのかちょっとよくわからないですけれども、町の業者に対する工事発注等々が本当に県は平等にやっているのかというのが、昨年度いろんな工事や何かを見ても、2つの業者がかわりばんこでやったり、支援協会も無視されたような状況で動いておるような気がしてならんのですけれども、その辺はいろんな環境監視協会だとか、いろんなものができている中で、そういったことも含めて、武豊町にもっと武豊業者を使えよと、もっとたくさん使え、いろんな業者を使ってくれというようなことは随時言われているんでしょうか。また、定期的にそういう視察等々も、町民も含めた3号地特別委員会がありますけれども、それ以外の方々でもウエルカムで行われているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 このアセックのいわゆる最終処分場の事業に絡んで、500億円から600億円の事業費がかかるということであります。ですから、これを機会に武豊町の業者も十分潤ってほしいという思いを持っております。その旨はアセックの担当者にも申し上げておりますし、また愛知県のほうにもお話をさせていただいています。

 具体的には、臨港通り美浜線あたりも、かなり分割をして発注をしておるはずです。なるべく町の業者が参入できるようにということで、配慮をしてほしいということも私も強く申し上げておりますので、常にそうした姿勢で、町に活性化がもたらせるような、そんなことを配慮してほしいということは常に申し上げております。せんだっても、大手業者のJVの社長さんがお見えになりましたけれども、武豊のファーストホテルに私は泊まりましたと、こんなお話も具体的にですね。ですから、鉛筆1本から武豊で買ってくださいと、こんな話は常に行っておりますのでお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 1つでも多くの武豊町の業者が潤うように、よろしくお願い申し上げます。

 次に、環境、エコポイント、エコ・アクション・ポイントなんですけれども、僕も勉強すればするほど、わけがわからなくなって、とにかく国がこれ、どうも選挙のために見切り発車でやっちゃった部分が、選挙に勝つために、我が自民党ですけれども。見切り発車でやっちゃった部分があるかなという気もせんでもないんですけれども、一番僕が聞きたいのは、武豊町としては、一応環境問題の施策なものですから、今後この町内にこのことを周知していく広報、あるいはそういったもので周知していく気はあるのか、その辺ちょっとお聞かせください。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご案内のとおり、エコポイントにつきましては、今のところ単年度という形だと思いますが、エコ・アクション・ポイントは今年度も含めて、いわゆるモデル事業が終了しますと、いわゆる民間ベースでということになろうかと思いますので、機会をとらえまして、こういう事業がありますよという形でのPRは検討はさせていただきたいと思いますが、最終的には皆さんがどう参加していただくかということでありますが、PRの機会は検討はさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 わかりました。余りに難し過ぎて、僕も余り深く入れないですけれども、この辺で次の質問にします。

 次、経済状況、景気回復のことなんですけれども、市街化調整区域の緩和についてですけれども、これは僕、市街化調整区域を緩和されるというと、結局市街化にすると、それに関する集中下水だのいろんな、いろんなお金が伴ってくるんですけれども、そういう目線ではなくて、いろいろ商業地区だとか工業地区だとか住居地区だとかという振り分けをしますよね。その中の枠組みを、例えばゆめたろうプラザ周辺はまるっと田んぼですよね。だけど、あそこにはたくさん人が集いますよね。ただ、中央公民館周辺は市街化なものですから、だけど商売をやる方もいない。一番、僕思うのは、ユニーからゆめたろうプラザまでのあの辺、周辺ですか、をちょっと商業地区として枠組みを広げて活性化を図ると。それが、要するに市街化にしなければ、商売や何かができないのか。結局は建物が建てづらい。だから、あそこで例えばたくさんの人間を集約しようとしても、JAさんみたいなああいうスタイルで、何か後ろに大きなものがないと許可が出ないとか、何かいろんな規制が、周辺集落のためのじゃなきゃだめだとか、いろんな規制があるんですけれども、その辺の規制緩和については、常に行政は後づけというのか、いろんな農業従事者の分家で建てた家の後に、善意の第3者で買った方が例えば商売をやり出して、またその商売がにぎわって、その横にもまた住宅がついて、またそこに住宅がついていって、初めて商業用地だよとかいうような後づけなんですけれども、その辺、事前にここを商業用地としてこれからやっていこうとか、そのような考え方はないんでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 端的にわかりやすく申し上げますと、武豊という町の枠があると。その中で、市街化区域と単純に調整区域ですね。市街化区域は人が住むところと、調整区域は田んぼ、あるいは畑であると。それなりの網がかぶっている。その市街化区域のある面積の中に、住民が何人そこに住むことができるだろうと。それが人の土地だろうが、だれの土地だろうが、関係ないわけですね。市街化区域の可住能力といいますか、どれだけ住むことができるんだろう。人口が例えばぐっと伸びてきておりました昭和50年、60年あたりでいけば、これはまだまだ足らないから、だからそういうところは区画整理をやるという条件の中で市街化区域に入れていると、こういう状況があるわけですね。

 ですから、基本的には市街化と調整はそういう枠がありますし、先ほどゆめプラの話が出ましたが、あの周辺は農振農用地で土地改良をやっています。そうすると、農水省の補助金を投入している。いろいろ今新聞で騒がれておりますけれども、余りむやみやたらに市街化するな、何でやるのという理由が必要になってくるわけ。人口がうちは伸びていくよという、その根拠がしっかりしたものが県に対して説明できる要因があれば、それはその可能性は当然あるわけですね。ということがまず大前提、器の中でいわゆる市街化と調整というふうなそういう区分けがあるということですね。

 それと、よく言われるのが、調整区域の中でも住宅がいっぱい建っているじゃないか、何で市街化に入らないのというような話もよく聞くんですね。中央道からちょっと東のあたりですかね、建っている。これを振り返りますと、昭和45年にいわゆる線引きというのが行われた。それに市街化と調整と分けますので、その前に住宅開発したい人はやってくださいよと、あるいは自分で個人で住宅を建てたい人は建ててくださいということで、その猶予期間がたしか2年ほどあったと思うんですね。その間にいろいろ民間の開発が行われたり、加古団地だとか、いろんなところでたしかあったと思うんですね。これが45年の線引きを境としてそういう状況があった。だから、家が建っているから、それは市街化に入れるというものでもありませんし、非常にそこらあたり、今、後追いというような話もあったんですが、そういう部分もあります。

 全体的には、都市計画のそうした計画、長期計画の中で今お話をさせていただきましたように、都市計画マスタープランにおきまして、町の姿としてどういう形であるべきかというものを検討を進めておるわけですね。そうした中で、商業地域とか住居地域の拡大を将来的にはちょっと図っていかなければいかんのかなということで、今、先ほどお話をさせていただいたわけでありまして、原則その状況があるから、それがみんな市街化で編入するとか、そういう形で単純にはちょっといかない部分もあるということをひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 町長にご丁寧に市街化と市街化調整区域を説明していただきましたが、私、操業31年、28年前に我が問題において、それ以上に勉強させていただいています。その内容は詳しく僕も存じております。ただ、そういうことではなくて、僕の言いたいのは、すべて例えば中心市街地活性化事業でも、例えばみゆき通りに限られちゃう。武豊町の町というのは、線路から西側のほうが発達して、現状にね。大変みゆき通りの方もおるから申しわけないですけれども、要するに駅のタックにしろ、ユニーにしろ、みんな大手、人が集う場所というのは、みんな西側のあの一角にあるじゃないかと。それを中心市街地活性化事業はみゆき通りなんだよという、いつまでも言っていることはおかしいんじゃないのということが僕の一番言いたいことなんですよ。

 その規制緩和がどういう状態でいったらいいのか。例えば行政が先行して、ここをそれじゃ商業地区にしましょうと、皆さん、商売やる方はもっとここに集ってくださいというような絵をかけないかなというようなことを僕は今お伺いしていますけども。



◎副町長(田中敏春君) 

 ただいま積極的なご意見いただきました。

 余り具体的な話をしてはいけないんですが、今の話を私が伺いますと、どうもこういう感じが、音楽に例えると、議会というのはジャズなのかなと。行政、我々はクラシックといいますか、オーケストラといいますか、町長は指揮者ですね。どちらかといいますと、譜面に従って継続性というところに我々どうしも軸足を置くと。交響曲だと第2楽章あたりはちょっと眠くなるようなこともあるかもしれませんが、終楽章はばーんとありまして、みんなハッピーというようなところでありまして、ジャズとクラシックをどう融合していくのかなと、こんな感じを受けました。今のご意見、即興的なところもあるのかなというような気はしますが、そこらあたり、いかにうまく折り合いをつけていくのかなということでありまして、ご意見としてお伺いをさせていただきたいなと、このように思っております。



◆4番(南賢治君) 

 つけ加えますと、要は半田から入ってくる北側も武豊の玄関です。もちろん駅からおりて、JR名鉄も玄関ですし、また武豊インターの出たところも玄関、武豊町の玄関なんですよ。そういったところを今後観光だ、いろんなことをやるという中で、やっぱり玄関周辺、せめて玄関周辺は商業地区なんだよとか、何かそんなまちづくりを先導していってくれるとありがたいなということで言ったわけですけれども、その辺ひとつよろしくお願いいたします。

 あと、最後の野菜茶業試験場なんですけれども、これは夢を語っちゃいますけれども、またまた夢みたいな話ですけれども、例えば今さっき言われた耐震がまだあと10年、20年あるということで、それ以降のことになるのかもしれませんけれども、役場と例えば民営が合体して、神戸タワーみたいな大きなタワーをつくって、下は役場、上は展望レストランみたいな、そういった何か壮大な構想の中で、西を見れば伊勢湾、東を見れば三河湾、とにかく北を見れば、それこそ名古屋のテレビ塔が見えるぐらいの、そのぐらいの何か気持ちで中心市街地活性じゃないですけれども、まちづくり、これまちづくりもイコールになっていっちゃうと思うんですけれども、先ほど何委員会でしたか、副町長を初めとする研究会ができたと言っておりましたけれども、それは町民だとか議会ももちろん含めて、そういった方々も含めて何か野菜茶業試験場跡地利用研究会みたいなものを立ち上げくれると、もっとより一層武豊町のいろんな皆さんの思いが吸い上げられるんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



◎副町長(田中敏春君) 

 まだまだ先のところが見通せない部分があります。それで、町長も申し上げましたが、皆さのご意見を当然伺うことも出てくると思うんですが、その時期、方法も含めて、現段階では慎重に研究をしていきたい、そういうステージであるかというふうに思っております。



◆4番(南賢治君) 

 副町長にいっぱいしゃべらせちゃいまして、ジャズなものですから大変申しわけないですけれども、思いつきで質問をしたような、申しわけないかもしれませんけれども、武豊をよくしたいという思いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小山茂三君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時25分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、3点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、審議会の議事録・傍聴の公開についてです。

 平成20年12月議会において、委員会・審議会などの議事録の公開について質問をいたしました。私の質問に対しての答弁で、「本町は新聞報道で公開度ナンバーワンという評価を得た。この姿勢をキープしていかなければならない。個人情報の保護にかかわる内容は非公開が原則であるが、基本的には公開という考えである」と姿勢を示されました。そして、町民に、いつ、どのような委員会・審議会が開催されているのかを知らせなければ、情報の収集が困難ではないかという質問に対し、「お知らせするのにどのような形が適切であるかは十分勉強させていただきたい」と答えていただきました。その後の検討内容をお伺いいたします。

 ?それぞれ幾つの委員会・審議会があるのか。

 ?会議録の公開できる会議、傍聴のできる会議、委員会・審議会それぞれ幾つあるのか。

 ?公開のできる議事録はどのように公開されていくのか。

 ?傍聴のできる会議は会議の開催日をどのように町民に知らせていくのか、お伺いをいたします。

 大項目2点目は、予算の情報公開についてです。

 国民の知る権利は、憲法第21条で保障されています。武豊町においても、情報公開条例で「地方自治法の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重する」と定めています。真に町民の知る権利を尊重するためには、積極的に政策形成の過程を公開することが大切です。積極的な開示を求めます。多治見市では、積極的に開示をしているために、情報公開をする必要がないそうです。武豊町は、平成20年12月定例議会で「情報公開ナンバーワンのまち武豊」を目指すとおっしゃいました。

 そこでお伺いいたします。

 ?私は武豊町が作成する予算は町民のための予算だと認識をしています。町長はだれのための予算だと認識をしていらっしゃいますか。

 ?私は2月に、21年度予算について1次査定の情報公開を求めました。議決前という理由で、非開示の通知をいただきました。町民のための予算なのに、現状では議決がされないと予算案に伴う資料を見ることができません。既に予算書として製本がされているのに、議決前に開示ができない根拠となる理由をお示しください。

 ?予算は議会の議決が必要なため、予算の審議を議会にゆだねています。それを担う議員への情報公開はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

 大項目3点目は、中央公民館の施設利用についてです。

 中央公民館の施設利用は、武豊町公民館の設置及び管理に関する条例に基づいて運用されています。そのため、現在では、当日部屋があいていても、2日前までに予約をしないと利用することができません。しかし、総合体育館、町民会館では、当日のあきがあれば、当日利用することが可能です。町民からは、総合体育館、町民会館と同様に、部屋があいていれば、当時の利用を可能にしてほしいと利便性を求める声が届いています。

 そこでお伺いいたします。

 ?職員の勤務時間帯に部屋があいている場合、部屋を貸すことで生じる問題はありますか。

 ?パソコン教室以降のフォローとして、中央公民館の図書館にあるパソコンを教室以外であいているときに利用させてほしいという声があります。半田市、美浜町では、生涯学習課として既に取り組みがされています。本町でも、パソコンルームとして一般に貸し出しはできないのか、お伺いをいたします。

 以上での登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から、大きく審議会の会議録・傍聴の公開についてなど、3点にわたりご質問をいただきました。

 私からは、大項目2点目の予算の情報公開についての1番目、予算に対する私の認識についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 予算とは、地方公共団体の財政の目標で、一定期間内において予測される収入支出の見積もり、または計画であると同時に、どのような行政がどのような形で行われるのかを具体的に表現をしたものであります。言いかえれば、地方公共団体の施策の内容は、この予算によって決定がなされます。また、地方公共団体が仕事を行う場合の裏づけとなる財源は、住民の皆さんのご負担をいただきます租税等が中心となるわけで、その住民の福祉を増進するために、我々職員は仕事をしているわけであります。

 私はかねてから申し上げておりますが、行政の究極の目的は町民の幸せを願い、各種の施策の展開をすることであると思っております。その施策の実現のために予算執行させていただくものと理解をいたしております。言わずもがな、町行政を展開するに必要な予算については、理事者としてご提案させていただき、議員さんのご理解をいただく中、議決を賜り、予算が執行できるというシステムとなっているものと認識をいたしております。

 したがいまして、今後とも、町民のためにという気持ちを思いつつ、民主的にして能率的な予算編成、予算執行に心がけてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 戻りまして、大項目の1、審議会の議事録・傍聴の公開についての1点目、委員会・審議会の数でございます。

 委員会・審議会の数につきましては、どこまでのものを範囲に入れるのかで違ってまいりますが、法令や本町の条例、規則、規定等で明確に位置づけられているもの及び近隣自治体等と設置をしているものを合わせますと、全部で49になります。その内訳は、まず執行機関である行政委員会が5つであります。そして、附属機関やそれに類するものといたしまして、審議会が11、審査会が10、委員会が12、協議会が11であります。

 なお、この中には、審議等を行う案件がないため、休止中のものも幾つかございます。また、職員のみで組織する内部の委員会や近隣市町などと共同で設置をしていて、主に町外で開催される協議会等も含んだ数でございます。

 2点目、会議録の公開できる会議と傍聴できる会議の数であります。

 以前にも申し上げましたように、個人情報や法人等の事業情報など、情報公開条例の非公開事項に該当する場合を除きまして、原則としてすべて公開をしていくというのが基本的な考えであります。しかしながら、現実には、申し出があった都度、公開・非公開の判断をさせていただいている状況でございまして、また傍聴される場合には、審議する内容によって一時的に非公開にさせていただくケースが相当数あると想定がされます。

 したがいまして、実際のところ、公開できる会議録は幾つ、傍聴できる会議が幾つと正確にお答えするのは少々難しいわけでありますが、おおよその数ということで申し上げますと、傍聴していただけるものが30件ほどございます。内訳は、委員会が10件ほど、審議会が20件ほどということでございます。会議録につきましては、会議規則等でその作成が規定をされているのは行政委員会のみでありまして、その他の審議会や協議会では特に定めがないものもございまして、一般的な会議録としての体をなしていないものも数多くございます。そうしたものも含めてということであれば、公開できるものは傍聴可能な会議数と同程度の30件ほどということでございまして、内訳も同じく委員会は10件ほど、審議会等が20件ほどということでございます。

 3点目の会議録の公開の方法についてであります。

 会議録につきましては、今のところ窓口で閲覧をしていただく形を考えております。全国の市町村の中には、ホームページで各種の会議録を公開しているところもありますが、本町においてはまだそのような体制ができておりません。議会の会議録のように、ホームページで公表するためには、職員の人件費を初め、いろんなコスト、あるいは手間がかかってまいります。また、先ほども申し上げましたが、私どもが残しております会議録というのは、会議の性質によりまして、詳細に至るものから、会議のレジュメにメモ書きをした程度まで、さまざまでございます。したがいまして、生の状態ではホームページ上での公開ができないものも多数ございますので、まず、そのあたりから見直していかないと対応ができません。ただ、将来的には、情報公開のあり方といたしまして、現在のアナログ的な手法ではなく、住民の皆さんがいつでも、どこからでも情報が得られるような形が望ましいと考えておりますので、会議録の作成方法であるとか、あるいは会議録をつくる範囲であるとか、そうしたことの検討も含めまして、町内の情報化を進める中で、ホームページ上での公表に向けた研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 4点目、傍聴できる会議の開催日のお知らせについてであります。

 ご承知のように、現在は役場の1階に設置してございます町長の月間予定表をごらんいただいたり、ホームページの中の町長通信室で主な行事予定をお知らせをしております。しかし、その中で傍聴可能な会議を網羅しているわけではございませんので、各会議の開催日時や場所、議題等、事前にお知らせができますように、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、大項目の2、予算案に伴う資料を議決前に開示できない理由についてであります。

 予算案は、ご承知のように、町長の予算編成方針に沿って、各所管から予算要求がなされ、財政担当の査定、部長査定、副町長の査定、町長裁定というプロセスを経て成案となります。それを予算議案として地方自治法で定められた予算説明資料を添付し−−白本ですね、皆さんにお配りしてある本ですが、白本の予算書及び予算説明書という形式で議会にご提案をし、ご審議の上、ご議決賜りますと、予算として確定をするというのが基本的な流れであり、原則であります。

 議決の前に、審議過程にあるもの、あるいはさらに予算編成過程における流動的な情報まで含めて公開をするということになりますと、未確定な情報で町民の皆さんに誤解を与えたり、あるいは利害関係者の関与等で混乱を招くおそれがありまして、町としての適正な意思決定や施策形成の中立性の確保という面で支障が出てまいるおそれがございます。そのため、武豊町情報公開条例第7条第5項で「不開示にできる審議に関する情報」に該当すると考えられますので、議決前の開示は適当でないと判断をいたしております。

 3点目の議員の皆さんに対する情報公開についてであります。

 先ほどの答弁と重なりますが、議会で予算の審議をしていただく際には、予算案、これは予算の款と項までを指しますが、それに地方自治法第211条第2項により、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出をすることとされております。

 この説明書の内容は、地方自治法施行令第144条に規定がされておりまして、歳入歳出の各項の内容を明らかにする事項別明細及び給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書、その他予算の内容を明らかにするための書類とされております。

 本町では、さらに議会での審議を深めていただくため、平成18年度より過去の議会からの資料請求の実績等踏まえまして、所管ごとの予算説明参考資料を作成し、議員各位にお配りをさせていただいております。

 ちなみに、予算編成の過程で各課より提出をされた予算要求書等は行政実例、行政実例というのは法令の解釈と運用を示したものでございますが、その実例によりますと、内部事務にそれらは属するということで、これを資料として議会に提出する必要はないものとされております。

 以上です。



◎教育部長(各務正己君) 

 3点目の中央公民館の施設利用についてであります。1点目と2点目、同時にお答えさせていただきます。

 まず、貸し館の問題でございます。開館時間内の職員の勤務時間内であれば、会議室等の当日利用につきましては、施設運営上生じる大きな問題はないと考えてございます。現在でございますが、当日の申し込み忘れや急な利用について、可能な限り対応させていただいてございます。

 次に、パソコンルームの貸し出しでありますが、現在の図書室にありますパソコンにつきましては、教室・講座で管理者がいる中での開催を基本としてございます。一般利用できるようにするためには、セキュリティーの問題ですとか保守など、運用面、費用面等の見直しが必要と考えております。パソコン教室・講座の参加者は比較的多数の方が参加していただいておりまして、町民からのニーズもありますので、今後、図書室のパソコンの利用のあり方について、検討してはいきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。

 1点目の審議会の議事録・傍聴の公開についてということですけれども、議事録については、議事録としてきちっとした形で上げていくにとっては、まだそこまでの段階まで至っていないということで、でも、町長もマニフェストの中で、施政方針演説の中でも、説明責任をきちっとしていくということでおっしゃっておられますので、そういった方向で進んでいっていただけると思いますので、ぜひ早急にというか、きちっとどのような形で武豊町としてお知らせしていくといいのかというところを詰めていただいて、開示していただけるような形にしていただきたいというふうに思います。

 情報公開、閲覧という形で担当窓口でということでしたけれども、やはりいつあったのかということが町民が知らない、わからなければ、結果的に議事録を開示していただくという行為にも至らないというところの中では、やはりいつ会議が開催されるのかということを町民の方々にお知らせするというのは、とても一番最初の段階のところで大切なことだというふうに思っているんですけれども、具体的に検討していくというふうにおっしゃっていただけたんですけれども、どれくらいをめどに検討していただけるんでしょうか、お伺いをいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 この質問をいただきまして、他市町の事例を随分調べてまいりました。ホームページの中に専用の審議会のページを置いて、その中に審議会の開催日時であるとか、議題であるとか、あるいは中には議事録も、会議録も載せているところもございまして、立派だなというふうに思うと同時に、これはかなり大変な手間だなというのも感じてございます。とりわけ、議会の会議録も、筆耕翻訳でかなりの多分経費をかけて、この録音テープから文書に起こしておるというふうに思いますが、まず私ども、そこからどういうふうにやっていくかということを検討していくという部分で、少しお時間をいただきたいなというふうに思います。

 今、ご質問をいただきました開催日時等の案内でございますが、ホームページでできるところから、ちょっと具体的に、できるだけ早期にということしか、ここでは言えませんが、既に検討しております、公開できるものについてですね。ただ、全体ということになると、なかなかそうはまいりませんので、今のホームページの運用のことで少し話をしておきたいなと思うんですが、今、基本的に企画政策が担っておりまして、今のホームページの作成というのは実は1点集中型になっておりまして、それぞれの課から上がってくるものを企画政策でもう一度ホームページに載せるような形にして載せておるというふうなことで、かなり事務的に今いっぱいいっぱいのところになってございます。

 町の情報化推進の一つの大きな課題でありますが、それを各課でホームページを運用すると。そこで書き込みを行って情報の更新もしていくという実は方向で考えてございます。そのためには、職員のスキルアップとそれからソフトの購入も必要だということでございますが、実は今年度予算化してございませんので、できましたら、何とか来年度あたりにそうした環境を整えていきたいなというふうに思います。そうしますと、業務が分散してまいりますので、そうした作業についても、それぞれの課になれば、少しずつそれぞれが分担していくということでボリュームが減ってまいりまして、1つのところに集中するということもなかろうと思いますので、その段階ではそういったことも十分対応できるというふうに考えております。

 したがいまして、差し当たって、今、最小限のところでしか恐らく今の段階ではできないと思いますが、できるところから速やかに対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 早急にやっていただきたいというふうには思うんですけれども、一覧として、私のほうも丁寧な仕事をしていただいたと思うんですけれども、例規集のほうから会議録の公開ができるもの、あと傍聴ができるものということで、可能なもの、不可、できないものということで一覧にしてお示しをいただきました。こうした形でききっともう示されているということで、あとはここからどういう形で発信していくのかということだと思いますので、できるだけ早急にしていただきたいということと、あと、その間、やはり私たち、町民の方から、いつ会議があるのということをお伺いされても、なかなかお答えすることができないというような状況にありますので、公開できる会議については、議員にということで、いつ開催がされますよと、どこの場所でということをお知らせいただけたらありがたいなと思いますけれども、その辺は対応していただけますでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 とりあえず議員の皆さんにということでございますね。それは年間のスケジュールもつくってございますので、提供させていただく方向で考えたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 実は、今回マニフェストに町長のほうが掲げられていますけれども、安全・安心できるまちづくりということで、コミュニティバスの調査ということで、地域公共交通の会議のほうが現在進められていると思いますけれども、6年前も私も巡回バスの特別委員ということで委員としてかかわってきたような経緯がありますが、やはり皆さんとても関心のある事項ですので、いつ開催がされるのかということをきちっとお示しをいただきながら、皆さんにも情報のほうを発信をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 2点目の予算の公開について質問させていただきたいというふうに思います。

 今回、私は、3月議会に当たって提案をされた21年度の予算に対して、すべて反対という立場をとらせていただきました。毎回、議案書をいただくと、議案書を持って担当課を周りながら、聞き取り調査を行わせていただいているんですけれども、今回は審査に必要な資料だということで、資料の提示、説明のほうを求めたんですけれども、情報のほうの提示がされなかったということで、今回反対という立場をとらせていただきました。ということで、まず事実確認ということで、実際にそういうことがあったのかどうかということで、事実確認をさせていただきたいというふうに思います。

 前土木課長にお尋ねをしたいんですけれども、新規事業として庁舎周辺のバリアフリー調査事業というのが掲げられていました。それについてご質問ということで回らせていただいたんですけれども、「国の補助金の手引き」という、こういった補助金を使って、2分の1の補助金を使って町として取り組んでいきますということでお示しをいただいたんですけれども、それに当たってどういった事業に充当ができるのかということで、資料としていただきたいということをお話をしたんですけれども、部長の確認の上、今回は提示できないということでいただきましたが、そのことについて正確であるかどうか、お答えいただいてよろしいでしょうか。



○議長(小山茂三君) 

 小寺岸子議員、前土木課長という形で、今、担当もかわっておりますし、それを含めた形で当局側が答弁できないような質問をされるのは、そのあたり踏まえてちょっと検討していただきたいなと思いますが、その事実確認というよりも、あったということを前提でお話をされれば、事は済むのかなと思いますので、そのまま質問を続けてください。



◆1番(小寺岸子君) 

 では、確認ということではなくて、そういった事実があったということでご説明をさせていただいて、質問に入らせていただきます。

 だから、その「国の手引き」というところで、手引きの資料としていただきたいということで提示を求めましたが、その提示のほうはお断りをされました。あと、防災交通課のほうで新規事業という形で、JRの転車台ということで見積もり、あとそれに対する詳細な資料、どの程度進んでいるのか、どのような構想を持っておられるのかということで、資料を見せていただきたいというお話はしましたが、それもお断りをされました。

 そして、総務課長さんのほうですね、庁舎のカーテンの見積もりをということで、余りにも高額な金額でしたので、私自身、主婦をしている中でちょっと納得ができませんでしたので、見積もりは何社とっておみえになりますかということで、1社ということで、その1社の見積もりを見せていただきたいということでお願いをしましたが、最初はちょっと渋っておみえになりましたが、業者名を隠してということでご提示をいただいたというような状況でした。

 そのような状況の中で、きちっとした審査ができないという判断の中で、反対をさせていただいたということがあるんですけれども、総務課長からは、議会として資料要求をしてほしいということをその中ではおっしゃられました。議会の構成員である議員として、武豊町は議員に対しての情報の非開示という姿勢をとっていくのかどうなのか。町長はマニフェストの中でも、説明責任をきっちり果たしていきますよということでおっしゃっておられますので、議員に対して詳細な細部のところをお示ししてほしいといったときに、きちっと説明を、資料請求をしたときに、すべて出していただくのはなかなか難しいものですから、このことに関してお伺いしたい、説明をしていただきたいといったときに、きちっと開示をしていただきたいというふうに思っていますので、その点に対して町長の見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 予算の審議に係る資料提供ということでございますが、まず基本的に、そうしたことにつきましては議会と理事者側の総体としての共通理解、共通認識のもとに進めるべきではないかなというふうに思っていまして、それは一定のルールが必要だと思います。それぞれが、かなり深いところまで今回資料の請求をされたわけですが、審議にかかわる資料はそれぞれそこまで立ち入るということになりますと、審議に当たりまして、議員の皆さんの間に、これは大きな情報格差が生じてまいります。それもいかがなものかなというふうに思います。

 したがいまして、先ほど、新たに予算の参考資料をつけたということも、今までの議会の皆さんからの資料請求の内容をしんしゃくしながら、一つのレベルとして、これでどうですかということで今審議をさせていただいております。その部分で、さらに見積書までということだったですね。見積書ということでありましたので、少し具体的にお答えしたいと思いますが、まず予算の参考とする業者の見積もりの徴収は、もとより第三者への公表を前提にして徴収しているものではございません。特に、入札規約におきましては、談合防止の観点から、業者メンバーは事前には公表していないということでございますので、例えばそれを業者が公開請求をして、そういった情報を得るということになると、それは支障が出てくるのではないかなというふうに思います。

 それから、予算における個々の細かい数字の提示ということになりますと、発注の価格であるだとか、そうしたものの類推にもつながりますので、それもいかがなものかなというふうに思います。現に予算の閲覧というのか見える方は、町民の方は余りいません。これは広報でお知らせをしたり、いろんな手だてをとっておりますので、そういうことだと思いますが、大半が業者の方です。予算を見せてくれと、今現在来るのはですね。

 そういったことから考えましても、やはり予算の情報公開については、そうした、先ほど申しましたが、利害関係者の介入になるとか、あるいは政策形成の中立性だとか、そういった面を含めまして、私どもは少し、いささか、小寺さんからあった資料請求についてお答えするのはいかがなものかということでございまして、そのあたりは議員というよりは議会としての資料請求ということで、議会全体のコンセンサスを得た形で私どもと協議をしていただくのが本筋かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 議会として今まで資料要求ということ、予算書のところでしてこなかったという現状がありますので、そこのところは議会としても、きちっとどういう形でしていくのかということを諮っていかなければいけないことだと思いますが、やはり機関意思ということで、議会にということで、予算の審議のほうをゆだねられてはいるんですけれども、やはりそれをきちっと執行していくというか実行していくのは議員一人一人ですので、やはり議員一人一人、情報格差があるとおっしゃられましたが、逆に議員1人、能力格差というのがあるということからすれば、やはり議員一人一人の着目する点によってもまた違ってくるという意味の中では、やはり町民の方々にしっかり趣旨説明をするという意味の中では、きちっと窓口でお伺いをしながら、どのような事業を進めていかれるのかという中の話し合いの中で、必要なものであれば、きちっと提示をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お伺いをいたします。



◎総務部長(大岩一政君) 

 私ども、尋ねられたことについては誠実にお答えをするようにしております。窓口に来られて、そんなことは教えることはできませんというような言い方はしませんが、これが例えばコピーであるだとか、そういったところまでもいくのはいかがなものかと思いますし、実は予算要求書も今閲覧をしていただいています。これは議員に限りということでございますが。

 実はこれは一昨年だったか何かに、議案質疑が何かの段階で、私が隠すことはありませんと、いつでも見にきてくださいということを申し上げまして、それで今の現状になったんですが、ちょっと言い過ぎたかなというふうに実は思っておるんですが、先ほどの予算要求書の性格から申しますと、しかしながら、やはり議員さんの主体的な活動を妨げるものでは決してございませんが、大筋のところのルールについては、繰り返しになりますが、議会の中で十分ご協議をいただいて、私どもと協議をしていただくのがやはり本筋だと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 町民への公開ということで質問を移らせていただきますけれども、議員にということではなくて町民にということで、情報公開ということで、今回、情報開示のほうを求めさせていただいたんですけれども、やはり職員の一人一人がつくっていただく予算というのは、町民の方に対する事業をきちっと計画しながら、町民のための事業を進めていくという中で、最小限の費用で最大限の効果を上げるということで、一生懸命取り組まれた成果の結果だというふうに私は思っているんですね。そういった意味からすれば、堂々と町民の皆さんに見ていただく、知っていただくということはとても大切なことだというふうに思いますので、逆に隠すだとかということではなくて、堂々と皆さんに開示をしていただきたいというふうに思っております。

 私自身は、議決前だからということではなくて、やはり町民の方々の予算なので、町民の方々が判断できる機会というのも、あってもしかるべきだというふうにも判断しております。その考えはどこから来ているのかというと、「議員必携」というものがあるんですけれども、議会の運営について書かれたものなんですけれども、その「予算の原則」というところの中では、「予算は町民のものとして町民のためにつくられることから、当然、合理的かつ能率的に、しかも民主的に編成をし、管理、執行しなければならない」ということ。そして「予算の公開の原則」という中では、「予算の公開の原則とは、予算は住民のためのものであって、その財源は住民の税金等によって賄われるものであるから、住民がその町村の予算を理解し、納得し、また批判することが大切である。そこで、予算はすべて公開として住民に知らせなければならないという原則である」という原則があります。

 そういったことからすると、批判も含めて受ける。逆に批判をされて、議会で否決されてしまうような内容というのは、もともと問題があるというふうに私は感じていますので、そういったことではなくて、きちっと堂々と職員の方々が積み上げられたものを私は公開していただきたいというふうに思いますので、そういった姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の中央公民館の施設利用について質問を移らせていただきたいというふうに思います。

 可能な限り対応していらっしゃる、今現在、あきがあるときはということで、おっしゃっていただきましたけれども、ごめんなさい、私のところに届いている方々というのは、利用ができないということで、何とかしてほしいということでおっしゃられているんですけれども、可能な限りというのはどういったときに対応されてきたという事実があるんでしょうか、お伺いいたします。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 可能な限りの対応についてご説明させていただきます。

 一応可能な限り、本来なら、我々、一応いろんな団体の方がまず登録してございます。大体60から70団体が主に利用されています。そういう方たちが、自分が本来これ申し込む予定だったんだけれども、申し込みを忘れておって、自分が当番だったと。きょうはその日だから何とか貸してくれんかというような経緯の場合とか、そういう団体の方がどうしても部屋がない、だから、ここであいているときがあったら貸してほしいというときには、極力お貸しするように対応はしております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 それというのは、言った者勝ちと言っては悪いんですけれども、ご相談をされた方はそういう形で対応ができているということだと思うんですけれども、公として、町民の皆さんに、言っていただければ利用できますよというふうに今現在なっているんでしょうか。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 今現在、貸し館の方法につきましては、小寺さんの今言われましたように、武豊町の公民館の設置及び管理に関する条例に基づく条例施行規則第4条のほうに規定がございまして、基本的には2日前までに申請することになっております。ただ、その中の項目の中に「特に町長が認めた場合」という項目もございますので、それの運用という形で対応させてもらっております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さんにきちっと同じように一律にお知らせができなければ、やはり不公平感というのは否めないというふうに思いますので、ぜひ利用できるんだという形で検討していただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 その方向で検討していこうと思っております。

 現に私ども、ちょっと先ほどお話しさせていただきませんでしたが、そういう要望がちょこちょこございましたものですから、ことしの3月、実は私ども、主に利用されています公民館のサークル懇談会というのがございます。そちらの方たちにも、4月以降につきましては、可能な限り、当日の申し込みであっても、受けられるものについて受け付けさせてもらっていきますよというふうな説明もさせてもらっております。

 以上です。

     〔発言する者あり〕



◎生涯学習課長兼中央公民館長(都築正文君) 

 補足させてもらいます。

 一応、ご存じのように、公民館のほうは、職員対応ができるのは、小寺さん言われましたように5時15分までが職員が対応します。その後の夜間の貸し館、これにつきましてはシルバー人材のほうに委託しております。シルバー人材のほうにつきましても、講堂の例えば音響、照明、そういう関係になかなかなれてみえない方もございますので、そういうことが必要な場合にはお断りする場合もございますので、普通の部屋のただ貸し館ぐらいでしたら、それは対応は可能だということです。よろしくお願いします。



◆1番(小寺岸子君) 

 町民の方に周知していかないと、なかなか皆さん同じように同じ条件で利用していただくということはできませんので、期日を決めて、きちっと広報等でお知らせできるという形で進めていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 いつでも急に利用できますよということになりますと、その条例規則のほう、そちらのほうを変えていくというような形になります。「2日前までに」という予約が今条例規則のほうで決まってございます。それをいつの段階でも当日利用いいですよということを周知すると、その辺の条例規則のほうとの整合性も図れなくなりますので、その辺につきましてはまた検討させていただきたいというふうに思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 ごめんなさい、その辺はちょっと認識の食い違いがあるんですけれども、中央公民館へ行ってご相談をさせていただいたときに、町民会館とあと体育館の条例規則がどうなっているのかということで、並べて検討させていたたんですけれども、町民会館のほう、今現在当日利用が可能ということになっているんですけれども、条例規則のほうを見ると、やはり「2日前までにご予約を」ということで、運用の中で機能させているということをお伺いをしました。

 なので、逆に私自身は、条例を変えてきちっと整理をされたらどうですかという話をさせていただいたんですけれども、逆に運用の中で、「町長が認めるもの」というところの中で、できるのではないかということで、柔軟な対応をしていきたいということでお話のほうはいただいたというような経緯があります。そういったところも少し整理をしていただきながら、きちっと早い段階のところで町民の皆さんが利用できるような形でしていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、パソコンルームのことですけれども、今回皆さんの、町民の方の声をいただいて、美浜町さん、半田市さんのほうが実際取り組みをされているということで、足を運んでお伺いをさせていただいたんですけれども、美浜町さんのほうは1時間550円という料金、あとパソコン1台に対して100円というような料金の中で貸し出しのほうがされている。昨年実績、20年度の実績の中では4,836人の方が利用されていて、とても生涯学習課の中では利用率の高いところだというふうにおっしゃられました。そして、半田市さんのほうは、さくら小学校、横川小学校の中で、生涯教育の中、一環ということで、学校公開条例の中の運用という中で開催をされているということで、さくら小学校に当たっては1時間300円という料金の中で、昨年度、20年度2,400人の方が団体としての登録をして利用されているというようなことで、とても高いニーズがあるというものだというふうにお伺いをしました。

 武豊町もパソコンがあるという環境にあるにもかかわらず、あいているというところの中で、やはり利用させてほしいと、ほかが手いっぱいでなかなか利用ができないからこそ、やはり身近にあるこの武豊町の施設を利用させてほしいということでしたので、早急にというかセキュリティー、いろいろ問題はあるんでしょうけれども、実際にもう運用されている、実施されている市町があるということで、そういったところも参考にされながら、早急に皆さん、一般の方々に開放できるような形で検討を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 次に、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、介護保険制度の見直しについてを質問いたしたいと思います。

 平成11年4月から始まりました介護保険制度は、平成21年4月から第4期が始まりました。介護保険制度は3年ごとに見直しがされ、そのたびに制度の厳しさが加速されつつあります。私はさきの3月議会でもこの制度を取り上げてまいりました。当初、第4期介護保険は大きな見直しはないとの風評もありましたが、なお幾つかの大きな問題を抱えていますので、再度この問題を取り上げたいと思います。

 介護保険制度だけではありませんが、諸制度が見直しされるたびに、悲鳴を上げるのは低所得者が圧倒的に多いという思いを抱きます。この公的な介護保険制度からも、それがうかがえます。介護保険制度以前の措置制度では、多くの低所得者には利用者負担はありませんでしたが、介護保険で1割負担が果たされました。全国で介護を必要とする人は約450万人と言われていますが、約91万人余の低所得者には、施設への入所はかなわないという報告もあります。また、課税所得が200万円以上の人に比べて、介護が必要になる確率は5倍も高いと言われています。

 利用限度額に対する平均利用率も、1995年、政府が介護保険法を準備していたときには、2000年から2005年で60%、2010年には80%まで上昇するとの見込みでしたが−−これは1995年12月20日、第7回老人保健福祉審議会資料でございます−−2008年9月調査では、53%という結果であります。背景に重い利用料の負担があることは言うまでもありません。必要な介護を受けられず、苦しんでいるのは低所得者だけではなく、介護保険制度が相次いで改悪されたこともあり、在宅での生活も厳しく、施設への入所待ちも深刻です。

 総務省の就業構造基本調査では、家族の介護などを理由に離職する人は06年10月からの1年間で14万4,100人に上ると言われています。要介護認定は介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるものです。これまでも、利用者の家族構成、住宅事情、経済条件などは一切考慮されず、心身の状態についても、特に認知症の人などは実態が反映されないと批判が多くあり、状態は変化がないのに要介護度は低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなったという怒りの声もあるようです。

 さらに、4月からは調査項目が削減され、調査基準も改変され、例えば重度の寝たきりの方で移動を行っていない人は、これまでは能力に注目して「全介助」と判断されていたのが、4月からは、介助されていないから「自立」と判定されます。

 また、利用者の要介護度が下がると介護報酬も下がる介護報酬では、ことし4月から介護報酬3%アップも吹き飛ばす収入のマイナスにもなりかねません。

 さて、もう一つの問題は介護労働者の問題です。全国的には、低賃金、長時間労働などが問題視されています。特に男性職員の継続性はどうか。働きがいはあっても、低賃金と労働の強化により途中退職者が多いという実態があるようですが、当町にある介護施設での実態はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 ?寝たきりの人で、移動の行えない人はいるか。

 ?を飛んで、?町にある介護施設の待機者の状況はどうか。

 ?町にある介護施設での従業員(ヘルパー)の状況はどうか。

 ?町にある介護施設での問題点があれば、列記してください。

 2番目に、次に障害者の雇用について伺います。

 本町の身体障害者、知的障害者、精神障害者はともに年々増加しています。これらの障害者の実態は守秘義務によりわかりませんが、雇用の問題でたびたび問われることがあり、返答に窮することがあります。町発行の町政概要を見ますと、障害者は年々増加しております。平成14年から平成20年4月までの7年間を見ますと、身体障害者で931人が1,169人で238人ふえております。知的障害者で152人が220人で68人増、精神障害者77人が134人で67人増と増加しております。それぞれ重度、軽度があり、雇用の問題では一概に論じられませんが、例えば町の駐車場の管理は、障害者、障害の内容によっては重度であっても就労できる場合もあります。

 本町の障害者の状況についてお尋ねします。

 ?本町の最新の障害者の状況はどうか。

 ?本町の障害者の就職の状況はどうか。

 ?本町の障害者への就職のあっせんはどうなっているか。

 以上で登壇での質問を終わりますが、ご答弁の内容によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、私のほうから、大項目1の1番目、寝たきりの人で移動が行えない人はいるかということでございますが、介護保険制度の改正に伴いまして、本年4月1日から認定方法が見直されまして、寝たきり状態で移動、これは移動と申しますのは車いす、ストレッチャーでの移動ということでありますが、それから移乗、これはベッドから車いす等へ乗り移すことということでございますが、移動、移乗をしない方の認定区分が「介護されていない」との区分に変更をされております。現在までの本町の介護認定では、寝たきり状態でありましても、移動、移乗をされているため、これに該当する方はおみえになりません。

 ちなみに、5月26日現在の新しい認定方法によります認定者数でございますが、69人であります。その内訳は、新規申請者が17人、区分変更が7人、それから更新の申請が45人となってございます。

 なお、国は、認定方法の見直しに伴う利用者の不安の解消や混乱を防止するため、期限は決まっておりませんが、経過措置をとることになりました。経過措置の内容でございますが、認定調査の折に、本人または家族等の希望をお聞きし、認定に反映させるものであります。

 具体的には、「軽度判定のときには前回の認定にする」「重度判定のときには前回の認定にする」「どのような判定になっても前回の認定にする」、そして最後が「今回の判定でよい」の4種類であります。

 本町におきます経過措置の該当者につきましては45人でありまして、その希望内容でございますが、「軽いときには前回どおり」が19人、「重いときには前回どおり」が3人、「どんな判定でも前回どおり」というのが18人、「今回の判定でよい」が5人となってございます。

 続きまして、本町にある介護施設の待機者の状況でありますが、入所申請をされる人の多くが複数の介護施設に申請をされていますので、各施設で重複している方がおみえになりますけれども、本年5月25日現在の待機者数でございますが、武豊福寿園が430人、うち武豊の人は173人、くすのきの里が334人、うち武豊は102人、ケアハウス武豊が10人、うち武豊は4人、介護老人保健施設榊原とセントレアライフ武豊でございますが、それぞれ2人で、ともに武豊の人はおりません。グループホーム石川、若宮、砂川で2人で、ともに武豊の人です。

 続きまして、町にある介護施設での従業員の状況でございますが、町内の介護施設でお聞きいたしましたところ、人材の確保につきましては、主婦などのパート希望者は多数おみえになりますけれども、新卒者は不足ぎみで年々人材確保は難しくなっているとのことであります。途中退職者につきましては、平成20年度は町内の特別養護老人ホームの約130人の職員に対しまして3人が離職をしていますが、全国平均と比較して少ないということでありました。

 続きまして、町にある介護施設での問題点でございますが、これも施設でお聞きした内容でありますが、1つ目といたしましては、職員の仕事の内容についてでありますが、入浴、食事、排せつなどの身体介護に加え、作業の記録業務が重視されておりまして、どうしてもそちらに時間がとられてしまうということがありまして、労働時間がふえてしまうということ。2つ目といたしましては、小さなことでもクレーム等をつけられる方がおみえになりまして、そのクレームに対する対応等で職員のメンタル面にも影響が出ているケースがあるということでありました。

 続きまして、大項目2、障害者の雇用関係の小項目1でございますが、本町の最新の障害者の状況でございますが、本年4月1日現在の手帳の交付状況でお答えさせていただきます。

 身体障害者手帳交付者数は内部障害が403人、視覚が、目のほうですね、64人、聴覚・平衡機能62人、音声・言語が10人、それから肢体が、体のほうですが、631人で、合計1,170人であります。知的障害者の療育手帳交付者数は重度が91人、中度が55人、軽度82人で、合計228人であります。精神障害者の保健福祉手帳交付者でございますが、1級が8人、2級が102人、3級が48人で、合計158人であります。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 同じく大項目2点目のその2点目の本町の障害者の就職の状況、それと就職のあっせんについてであります。

 まず、武豊町の障害者の就職状況につきましては、資料はございませんので、半田公共職業安定所、通称ハローワーク半田の管轄地域であります大府市を除く知多管内4市5町の全体の状況について報告させていただきます。

 平成18年度は新規求職申し込み件数が275件、紹介件数が700件、就職件数が144件でありました。平成19年度は新規求職申し込み件数が272件、紹介件数が472件、就職件数が120件でありました。平成20年度は新規求職申し込み件数が331件、紹介件数が785件、就職件数が112件であります。

 次に、就職のあっせんにつきましては、ハローワーク半田を紹介しております。また、職場での適応相談や求職より就職復帰に取り組まれている方の相談や支援、職業生活における自立を図るために生活面や就職活動、職場定着などの支援につきまして、愛知障害者職業センターや障害者就業生活支援センターなどの紹介を行っております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。

 「武豊町には寝たきりの人で移動の行えない人はいない」というご答弁でありましたので、この点では障害者の実態が一つ明らかになったということだと思うわけですけれども、「寝たきりで移動は行えない」というこの判定をどこが行っているのか。障害者の実態といいますのは、詳しい実情は、さっきも言いましたように守秘義務で公にされないということがあるわけですけれども、年をとってきてというようなこともあるとは思うんですけれども、こういうのは含まれていないんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 含まれていない、ごめんなさい、含まれていないというのは、寝たきりという意味……。

 先ほどご答弁させていただきましたように、「介助されていない」という認定が、さっき申し上げたように、実質もちろん普段は寝たきりの方でありましても、ストレッチャー等での移動をされたりとか、あるいはストレッチャーへの移乗をするという方でございまして、そういう意味で「介助をされていない」という方はおみえにならない。当然普通、普段は寝たきりなんですけれども、介護のために移動とか移乗をされておられるということで、さっき申し上げたように、「介助をされていない」という認定区分にはなってございませんという意味合いでございます。



◆12番(小西幸男君) 

 この辺は年齢との関係も多少あるとは思いますが、そういう、これ守秘義務で私たちは知ることはなかなかできませんから、何とも実情は言えませんけれども、高齢のこともあるんでしょうけれども、そういう人がゼロというのは、ちょっと私は納得がいかんわけですけれども、しかし、統計がそういうふうだということなら、これやむを得ないことだと思いますけれども、一つ今後そういう方があらわれた場合、どういう措置をされるんでしょうか。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 移動・移乗の必要がないと、寝たきりの状態でおるという方については、新認定で「介助されていない」という判定になります。判定には、本人または家族の希望される主治医の先生の意見書、それからうちの福祉課のほうの調査員が病院または自宅に赴きまして、その状況状況をお聞きして、それをもとに認定審査にかけて決定するわけですけれども、もう全くの寝たきりで移動・移乗をしないよという方になりましたら、新基準で「介助されていない」という判定になります。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 まず、希望としては、そういう人はいないというのは希望ではあります。今後の推移を私自身も見ていきたいというふうに思います。

 それで、さっき武豊町の介護施設への待機者の状況をお教えいただきました。それで、武豊町には福寿園、それから同じ福寿園のくすのきの里ですか、去年開所したばかりですけれども、それだとか、そのほか、ほかにもそういう大きな施設とそれから何人も収容できない小さい施設もありますので、一概に言えないんですけれども、例えば東大高の福寿園、これへ待機者が430人、武豊町は173人、くすのきの里のほうにも大きな施設ではあるわけですけれども。

 ここでは使用料というんですか、費用は随分違うわけですよね。東大高のほうですと大体月8,000円くらい、プラス食費だとかそういうものは別ですけれども、梨子ノ木のくすのきの里は1万2,000円くらい、プラス食費やそういうものはかかります。しかし、内情は東大高のほうは4人部屋ですとかというふうにして入っている。こっちのくすのきの里は1人部屋というふうで、大体4,000円ぐらいの使用料の差があるわけですけれども、私、実は先日ちょっと梨子ノ木のくすのきの里をお訪ねしたわけですけれども、使用料十何万、それで食費だとかいろいろ含めると十数万かかると。私たちのような貧乏人はなかなかこういうところへ入れんなというふうに感じて帰ってきたわけです。

 私、先ほどの登壇でも言いましたけれども、そういう今言いました例えばくすのきの里のような大きなところへ入れる方はいいんですけれども、小さい施設へ入ってみえる方が圧倒的といいますか、圧倒的と言えばあれですけれども、かなりみえるわけですから、その辺の人の救助といいますか、も大事なことだというふうに思って、私なりに感じて帰ってきたわけですけれども、町の待機者の状況、先ほどそういう幾つか答弁いただいたわけですけれども、そういう大きなところ、くすのきの里だとかと個人で経営しているというのか、個人ではありませんけれども、その辺の人員もそれから内容も、もう少し町のほうでわかっておることがあれば、教えていただきたいんですが。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護保険法で定められております介護施設、当然、国・県の認可が必要になります。グループホームにつきましては、本町の認定という形でやっておりますが、無認可の介護施設は本町にはありません。先ほど部長がご答弁させていただきましたとおり、福寿園、くすのきの里、それからケアハウス、老健榊原、セントレアライフ、それから3つのグループホームということで、介護施設は本町はなっております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 介護施設へ入所を希望するそういう身体障害者、こういうのは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ふえているという一方で、なかなかそういう施設が完備していないという問題があるというふうに、私いろんな、私なりに勉強してそういうふうに感じておるわけですので、ぜひ安心してそういう施設へ入れるように願いたいものだというふうに今考えておるわけですけれども。

 次に、ヘルパーさんの状況について少しお伺いしたいと思うんですけれども、例えばくすのきの里ですと30人の従業員がみえるそうで、そのうち男性が10人だというふうにおっしゃっていました。私が読んだ文献では、非常に賃金が低い、もちろん労働もきついというんですかね、ということで途中でやめていく人が圧倒的に多いというふうなことでしたので、町はどうなっているのかなと思ってちょっと出かけたわけですけれども、その辺でもう少し、今の彼らの、彼らといいますか、そこに働く従業員の状況というものがわかれば、少しお示し願いたいと思うんですが。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 特定の細かい資料は持ってございませんが、以前、福寿園さんにお伺いしたケースなんですけれども、福寿園さんにおきましては、おかげさまでとおっしゃられていましたが、離職率も少ないと。具体的に数字が幾らということではございませんでしたし、細かい、いわゆる労働単価についてよそと比較をしてお聞きしたわけではございませんが、福寿園さんいわく、それなりに頑張っておられるというふうなおっしゃり方もされておりました。

 先ほどご答弁させていただきました。これは正職員だと思いますけれども、130人中の3人が20年度離職をされたということですが、これは財団法人の介護労働センター発表の19年度の訪問介護員、あるいは介護員ですが、平均の離職率が21.6%になっているということで、非常に高いということですが、おかげさまといいますか、私どもの町内ではそこまでいっていないというような状況であるとお聞きをしております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私も、実はくすのきの里へお邪魔して内情を聞いたときに、私の読んだ文献と物すごい差があるものですから、これはどういうことだろうという気にはなっておるわけです。例えば賃金なんかを見ますと、私の調べたところでは男性で月20万円あればいいほうだということから、それだけでは生活できないということでやめていくと。こっちのくすのきの里あたりですと、30万円から、あるいはもっと高い給料の方もみえて、結婚もできてということですので、あら、おれより給料いいなというふうに思って、そういう一概にもちろん論じられない点もあるわけですけれども、しかし、全国的な状況というのはそういうふうな状況になっておりますので、私自身、ほかの小さな施設、小さなというんですか、ちょっと足を運びませんでしたので、その辺詳しくわからんわけですけれども、そういう実情があるということをこの機会に知っただけでもプラスになったなというふうに自分ながら自己満足しておったわけですけれども、要するに、いずれにしましても、介護、年々ふえてまいります介護を受ける方の、ふえてくるそういう介護者の加入を受け入れてくれる場所がどんどんとふえるということが私の希望でもありますので、ぜひこれは引き続き心にとめておいていただきたいというふうに思います。

 それで、ヘルパーさんの問題はさっき言いましたように、かなり大きなところでは優遇され、優遇といいますか、私の認識とは違う点がありまして、安心したわけですけれども、そのほかに介護施設での問題点、だけでなくてもいいんですけれども、介護する側には非常にこれ、そういうところへ入っていなくても、うちで介護しているだけで大変な点があるわけですけれども、何かそういう点で例がありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私がその具体的な例ということは、介護、それこそ毎日新聞紙上ですとか報道も含めまして多く出ておるわけでございまして、介護1人、あるいは介護1件につきそれぞれ問題点があるのかなというふうには思いますが、私も個人的なことを申し上げて何ですが、親戚で実はひとり暮らしで暮らしておられる女性が急に介護が必要になって、なかなか身内の方が遠くで手続だとかに困ったという話を体験をしております。そのように、皆様方それぞれ年をとられて、いわゆる介護状態になられるというのはひとしく可能性としてあるわけでございまして、そうした意味合いにおきまして、介護の問題は当然深く、あるいはそれぞれ皆さん、我々全員の問題であるというふうに感じておるところでございます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 次に、障害者の問題で少しお伺いしたいと思います。

 先ほど、この障害者の問題も、障害者の中には知的障害、精神障害、身体障害、この3つがあるわけですけれども、それで、これも守秘義務により公にされておりません。ただ、私たちが知るのは、登壇でも申しましたけれども、町発行の町政概要、これでしかわからないわけですけれども、それでこれも年々、武豊町、人口もふえてはおりますけれども、しかし、それ以上にといいますか、ふえているという実情があるようです。これの内容をもうちょっと、さっきご答弁もいただいたわけですけれども、例えば高齢者の方で職場で心臓を悪くされたとか、腎臓を悪くされたとかいう方も最近ふえておるようです。私のように、職場でけがしたというのはちょっと少ないような感じもするわけですけれども、その辺の事情が分かれば、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 個別事案はちょっと申し上げられる状況でございませんが、一般論といたしましては、ご質問者ご指摘のように、1つには大きな原因といたしましてというか、要因といたしましては、いわゆる高齢化というのが当然あるかと考えております。それから、あと一つですが、いわゆる障害者関係の認定もされるケースも従前に比べてふえておるのかなと。結果的に認定者数がふえておるという、大きくその2点であろうかと推測をしております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 武豊町には、私の関係するといいますか、あるいは知る限りでは、障害者を雇用しているところというのは例えば町の駐車場がございます。本町の障害者の働ける人というのは、先ほども障害者らがふえてはおるけれども、障害の内容が重いというんでしょうか、だとか、それから年齢がありまして、あそこの駐車場もそんな高齢者を使えるということではありませんので、いろいろと問題があると思うんですけれども、年齢構成といいますか、だから、心臓が悪い、腎臓が悪い、会社に勤めておる限りではどうということなかったんですけれども、そういうのがふえてきておるんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、守秘義務でその内容というのは我々にはわかりませんけれども、町のほうでつかんでおれば教えていただきたい。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 具体的な数字はつかんでございません。



◆12番(小西幸男君) 

 だというふうに私は、すべて何か障害者、身体障害者の実情というのは、一般の方もそうでしょう、町の中でもこれなかなかつかんでいない。我々、そういう一定の仕事をしておりましても、守秘義務で内情はよくわからないという点もありますので、それ以上のことは申し上げられませんが、こういうふうに障害者が年々ふえてきておると。それに町としてどう対処していくかと。町だけではもちろんないんですけれども、町もそういう問題に対してどういうふうに対処していかれるのか。その辺、私としては、もうちょっと真剣にやっていただきたいという希望を持っております。

 まだ若干あるようですけれども、時間の関係もございまして、以上で質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(小山茂三君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時09分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(小山茂三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あて提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず初めに、現在、武豊町が行っています行政サービスの制限についてであります。

 武豊町は2007年、平成19年4月1日より、町税及び国民健康保険税等滞納者に対して、法律で制限されている4項目と町独自で制限していた7項目に6項目を新たに追加する行政サービス制限を強化しました。行政サービス制限強化の理由として、税負担の公正性を挙げておられました。

 武豊町は税の滞納改善のため、収納課を新設するなど、滞納の改善に努力されてきましたが、一向に改善されていないと言えます。税の滞納は、勤労者にとっては収入減、雇用不安、失業の増大が続き、また中小商工業者にとっては売り上げ減、利益減などによる経営悪化、倒産もふえています。このような経済環境の中で、税金を納めたくても納めることができない状況が増加したとしても、個人の責任の範疇を超える問題としてとらえざるを得ないという状況になっていると言えます。

 近年、生活の困窮、経済不況による税の滞納増を解決する方法として、行政サービスの制限を拡大する方向が強まっています。行政サービス制限を強化することは、地方自治体の行政が行わなければならない行政の本質を逸脱しかねない行為であります。行政サービス制限の内容には、町民が生活するための妨げになる項目も含まれています。

 地方自治体は、住民生活の守り手でなければなりません。そのめには、住民への行政サービス制限は最小限でなければなりません。昨年の経済危機発生以降、税滞納者に対する規制に対して、一定の範囲で条件緩和がされ、実施されてきています。それは生活上の安全・安心にかかわる案件、事業継続のための融資問題等で実施されています。武豊町の行政サービス規制に対しても、一定の緩和を行う必要を感じ、以下、質問をするものであります。

 ?町税等滞納による行政サービス制限された件数は、何件ほど発生していますか。

 ?行政サービス制限は機械的に実施されていますか。町税等の滞納状況、生活状況等により、軽減措置はとられることはありますか。

 ?行政サービスの制限について、他自治体では福祉関係まで拡大する傾向がありますが、武豊町として、今後行政サービスの制限緩和をする方向ですか、強化する方向ですか、見解を伺います。

 次に、生活環境問題について質問いたします。

 きょう6月5日は世界環境デーです。6月は環境月間でもあります。また、来年には名古屋市でCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)が開催されます。環境問題といいましても、非常に幅広い分野をカバーするものであります。今月は環境月間であることから、環境について考えるよい機会であると言えます。私は、環境問題は快適な生活をしていく上では非常に大切なテーマであると考えています。

 一方、環境問題が身近な生活空間で発生した場合には、解決が困難となりやすい問題であるとも言えます。生活環境問題を解決するためには、行政と住民の協力が必要不可欠であると考えます。生活環境問題として、以下、2点ほど質問いたします。

 1点目は、猫による問題であります。

 飼い猫、野良猫を問わず、放し飼いとなっている猫によるふん尿問題、農作物へのいたずら問題が発生しています。猫は犬と違い、放し飼いが認められているペットであります。猫を放し飼いにしても、人間に対して危害を加えることがないとの判断が根本にあると考えられます。以前、本会議において、猫による公園等の砂場の汚染問題が取り上げられたこともあり、人間に対して安全・無害なペットであるとは言い切れない面も多々あると思われます。最近、立て続けに猫によるふん尿問題、農作物へのいたずらの苦情が寄せられました。猫としては当然の行為かもしれませんが、被害に遭った当事者としては困惑する問題であります。

 そこで、?飼い猫の飼い主に対して、他人に迷惑をかけないような、ペットとしての飼育に対する指導は行っておられますか。また、野良猫に対する指導は不可能でありますが、当局としてどのように解決するか、対策を検討あるいは実施されたことはありますか。

 ?飼い猫、野良猫にかかわらず、望まない妊娠・出産による子猫の対応に苦慮するということを聞きます。その結果、捨て猫の発生、野良猫化、野良猫の妊娠・出産による野良猫の再生産による増加も考えられます。望まない子猫の誕生を抑制するために、不妊手術、去勢手術への助成を考えていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 最後に、これから気温の上昇とともに、水遊びが恋しい季節となります。町内には長成池、鹿狩池、アサリ池、熊の池、別曽池など、ため池を利用した親水公園が整備され、多くの住民の方が楽しく利用されています。しかし、鹿狩池親水公園、アサリ池親水公園の水質が水質保全の対策をとられているにもかかわらず、一向に改善されずにいます。

 これらの親水公園では、一定の条件がそろうと、急速に水質が悪化し、不快な公園に一変する危険性があると考えられます。住民の皆さんが安心して長く利用していただけるよう、親水公園の水質改善をしていただきたいと考えますが、当局のこれまでの取り組みと今後の改善についての見解はいかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、大項目の1、行政サービスの制限についてお答えをいたします。

 1点目、町税滞納による制限の発生件数であります。

 初めに、行政サービス制限の趣旨について述べさせていただきます。

 行政サービスというものは、基本的に住民の皆さんに納めていただいた税をさまざまな公共サービスとして住民の皆さんに還元をさせていただくものであります。そうした受益と負担の関係から、正当な理由なく税を納めていただけない方に対して行政サービスの制限を行うのは、公平、公正な行政運営の観点から、やむを得ない措置だと思われます。納税義務を果たさない方が誠実に納税していただいている多くの町民の皆さんと同様のサービスを利用できるという不公平の解消とあわせまして、納税意識を高め、滞納の抑制を図ることがこの制度の目的であります。

 現行の行政サービス制限の項目は、国の法律等でサービスが制限される国民健康保険と介護保険に係る4項目のほか、建設工事の入札参加資格、町営住宅への入居、合併処理浄化槽や生け垣設置にかかわる補助金、町有未利用地の払い下げ、新産業立地促進奨励金、住宅用太陽光発電システム設置補助金等の15項目であります。日々の生活の根幹にかかわるような福祉・健康・教育の分野や町民の皆さんの生命・財産の安全にかかわる緊急性を要する事業等は対象にしておらず、ごく限られた範囲にとどめているのが実態であります。

 その制限の発生件数でありますが、国の法律等に係る案件を除きますと、町営住宅入居募集におきまして、滞納を理由に申し込みを受け付けることができなかった事例が19年度と20年度、それぞれ2件ずつございました。なお、この制度を通じて納税につながったケースが3事業でございました。

 2点目、行政サービス制限の方法と軽減措置についてであります。

 行政サービス制限を設けている案件につきましては、申請書の受け付けの際に町税等の滞納の有無を確認をしております。この時点で「ある」と答えられた方につきましては、行政サービスの制限の趣旨を説明し、申請書の受理をいたしません。また、明確なお答えがなかった場合は、申請書と一緒に申請者が納税状況の調査を了承する旨の書類を提出いただき、調査の結果、滞納があった場合は、その旨記載した却下通知を出すこととしております。そうした事務手続において、申請者の生活状況の緩和をしているかどうかという点でありますが、先ほど申し上げましたように、制限の項目が日常生活に必須のものとは言えませんので、生活状況による緩和措置はいたしておりません。

 それから、3点目、今後の方向についてであります。

 多くの自治体で、税の収納対策の一環として、行政サービスの制限を拡大する動きがあることは承知をしております。この制度の趣旨、目的にかんがみますと、そうした対応も検討の俎上にのせるべきとの思いはございますが、当面は新たな補助金の創設などの際に制限の是非を検討するケースは別といたしまして、現行を維持する考えであります。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2点目の生活環境についてでございますが、飼い猫の飼い主に対する指導、あるいは野良猫の関係、猫についてお答えをさせていただきます。

 猫は犬に比べまして自由に行動できるために、ご指摘のような問題があると思います。猫は犬と違いまして首輪をしていないことも多く、飼い猫か野良猫かわかりません。かわいいからと猫にえさを与える方がおみえですが、猫がそこに居つくようになります。気まぐれに愛情をかけるのではなく、飼い主の方はモラルや責任を持って面倒を見ていただきたいと考えております。

 なお、猫は犬と違いまして、狂犬病予防法による捕獲の規定がございません。飼い主は近所に迷惑がかからないように、また住民の方々も侵入を防いだりしていただいて自衛をお願いしたいと考えております。そうした旨を広報ではモラルも含めましてPRをさせていただいておりますが、今後もPRを図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目2点目、不妊手術等の関係でございますが、不妊手術、去勢手術への助成につきましては、飼い主の方の責任の範囲であると思われます。今後、他の自治体の対応実態や経過、そして他の動物への対応も含めまして勉強してみたいと考えております。

 以上であります。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 同じく3点目の親水公園の水質改善についてであります。

 親水公園のうち、鹿狩池公園とアサリ池公園は住宅の汚水排水が流入しております。改善の方策としまして、鹿狩池公園では水質浄化装置による酸素供給やヨシなどによる窒素、燐の吸収等を行っております。また、アサリ池公園では、噴水を午前9時から午後5時まで、毎正時に9回、1回当たり15分間の噴水による酸素供給を行っております。ため池の性格上、どうしても水が滞留するので、水質の改善には自然水の流入による水の入れかえが行われることが理想であります。池を含む公有水面の水質を人的に改善する方策としまして、下水道の進捗やその接続、合併浄化槽の設置等による住宅からの汚染排水の減少が図られております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 順次、再質問させていただきます。

 行政サービスの制限の問題ですけれども、私、資料いただいた、今お話しありました15項目以外には、制限されているものはありませんか、ありますか、どちらですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 お渡しをした資料のとおりでございます。



◆17番(梶田進君) 

 災害等緊急融資条例、この中で融資条件として「完納している」という条件というのはついていると思うんですね。そこら辺が、これ確認してもらえばはっきりすると思います。

 それから、ほかにもいろいろ、町が助成している災害援護資金の貸し付けだとか、介護保険での住宅改良、それから高齢者の住宅改良とか太陽光発電とか、福祉電話とか乳酸飲料とか私学助成とか、火災報知機の設置とか、いろいろ武豊町が行っている事業、これらの中で制限されているものはありますかどうか、そのあたりいかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 いろんな要綱等の中身については、ちょっと確認ができておりませんが、実態として制限をかけているものについては、進議員にお渡ししたこの資料のとおりだというふうに心得ております。



◆17番(梶田進君) 

 災害等資金の融資、これなぜ私がわかったかといいますと、これが必要となる方がおられて、申し込みに行ったときに、ああ、税の滞納がありますからだめですよということが言われましたし、例規集を調べていただければ、はっきりとそういう完納条件が列記されておると思います。ですから、私は、なぜこれを取り上げたかといいますと、中には非常に住民生活にとっては大切な問題があるんじゃないかなということから取り上げたんだけれども、その中で2点ほど具体的にお聞きしたいんですけれども、今、昨年の10月31日から政府の緊急融資の保障制度がつくられて、多くの方が利用されておりますけれども、この件についても税の滞納について制限されるかどうかという確認をしたいと思いますけど。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 ご質問の全国緊急保障に関しまして、滞納者には貸し出しは制限されております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 この緊急融資制度の保障は、これは本当に現在の不況下で事業を継続していくために緊急に融資が必要だと。そういう方への対象の保障ですから、これは当然対象から外して、もし国がそういう制限をかけているならば、町としてその制限を外して保障を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 商工業振興資金ともども、全国緊急は町税を利用してはおりませんけれども、商工業振興資金ともども、税の滞納者については制限を加えたいと、今までの制度を踏襲したいと考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今、答弁ありましたように、町税の滞納によって、それを皆さんに還元する地方行政の財政の運営とは離れたところまで制限をすること自体がこれは間違っていると思うので、ぜひこれはやめるべきだと思います。それをもう一度確認しておきます。

 それと、町営住宅の問題、19年・20年度で2件発生しているということなんですけれども、これは私が会った事例で申しますと、その方は60歳代の方で、まじめな方で職をずっと持っておられたんですけれども、月収が大体8万円前後。ですから、それで体が多少不自由があるということで、病気がちだということもあって、それでも熱心に仕事についておられて、月収が8万円前後で生活されておられたと。そして、あるとき、失業したことによって、生活保護の申請をせざるを得なくなったと。また、それまでに住んでいた住宅が取り壊しで退居してもらいたいということがあって、町営住宅の申し込みと生活保護の申請をしたと。ですけれども、生活保護のほうは受理されたんですけれども、町営住宅には入れなくて、自分で住居を探しなさいという、こういう状況で、単なる国保税の滞納があったわけなんです。それもずっと滞納ではなくて、払えるときはずっと払いながら、払えないときはぽつぽつと穴があいていたと。そういう状況の方でも同じように扱われるわけですね。これでは本当に生活弱者を救済していくか、単純に機械的に税の滞納があるから、それはだめですよというのは、これは少し行き過ぎじゃないかなと思うんですけれども、そこらあたりはいかがですか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 私どもとしては、窓口に相談に見えたときに、一応税の今の条例に従って納税証明が必要ですよというご指導をしておりまして、そのときにご自分のほうから多分滞納しているふうに言われた事例だと思いますけれども、私どもとしては、その方については多分申込書が出ていないというふうには受けとめておるんですけれども、決して門前払いをしたわけではないというような認識もあります。それと、あくまでも税のそういう公平性ということで、納税に関する、皆さんに関して同じようなご指導はさせていただいておる認識でおります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 門前払い以前の問題です。というのは、申請書そのものがいただけなかったという、そういう状況です。こういう事例、確認していないですか。



◎都市計画課長補佐(斉藤栄和君) 

 門前払いということは、というか、申請書をお渡ししないということはないと思います。仮に滞納されているという方がおった場合、中には今回だけはすべてお払いして、税を納めて、納税証明書をいただいて申請される方が見えますので、すべてお渡ししているというはずです。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 それで押し切られますと、僕がうそを言っていることになると。これは事実、立ち会ったり何かして確認しておることですので、これは実態としてあったということは私自身確信持って言います。ですから、この制限そのものが本当に生活上必要なところまで制限されて、その人の生活を圧迫している。そういうところは、きちっとその人の生活を守るという立場から緩和して、適用すべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、先ほどの緊急保障のものでも、武豊町からは影響していないものまで制限をかけること自体、そのことによって倒産が発生したり何かする危険性というのは十分考えられますもので、そのあたりを再考する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 今、ご指摘のように、再考ということなんですけれども、あくまでも私どものほうは、窓口にお見えになった場合は、そういった、こういう書類が必要ですよということをご指導させていただいて、実績でもご報告させていただいているかと思いますけれども、その中でご自分が、19年から21年度お一人ずつおみえになるんですけれども、納税していただいて、申請書をご自分でその納税証明を添付して出していただいているという方が実際におみえになるということで、公平な扱いをしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 緊急融資のことも含めてご指摘をいただいたわけですが、義務と権利の関係、それから受益と負担の関係、やはりこれはクリアにしていかなければいかんなというふうに思います。もし、そういったことで、例えば滞納を多額にされておった方が申請をされたと。それを例えば認めたというときに、その貸付金の還付の信憑性にもこれかかわってくる問題でございますので、やはりまず当然求められる義務を果たした上で、そういった権利というのは主張すべきではないかというのが、これは基本的な考え方だというふうに思いますので、そのあたりはご理解をいただかなければいかんなというふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 少しね、この住民の生活を守る観点から、もう少し考えてもらいたいという。その方は先ほども言いましたように、月収そのものがね、今の状況の中でアパート借りて、月収が8万円ぐらいで国保税払ってどうのこうのと、この生活というのは相当厳しい生活だと思うんですね。そういう中で、滞納を発生させたという方です。その方で失業して、生活保護を受けなければならないような状況の中で、滞納を払いなさいということが、果たして住民の生活を守るというところで妥当な線なのかということを考えてもらいたい。総務部長は多額な滞納をと言われましたけれども、そういう状況とは全然内容が違う問題ですね。

 ですから、私は、その人の状況、それによって判断をするのは当然ではないかと、そういうことを主張している。何も、よくこういう問題を言いますと、横着で、言葉は悪いですけれども滞納されている方と、本当に厳しい中でどうしても生活上滞納せざるを得なかったことと、同一のレベルで当局の方は話されるわけなんですけれども、住民自治、地方自治は住民の生活を守るというのが大前提じゃないんですか。そういう点から考えたら、当然理解を示して検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 その線引きをどこで引くかというのは、これは大変難しい問題だと思います。滞納されている方の中には、納められない方もおるかもしれませんし、納めない方もおると思います。私どもは、基本的にこの制度は、まず第一が不誠実なあれに納税義務を果たしてみえない方と、これについてはご了解をいただけると思います。今言われた生活状況だとか、財務の状況だとか、そういったことにつきましては、この線引きをどこで引くかということでございますが、先ほど申し上げましたように、まず基本原則としては、所定の義務を果たしていただく中で、その上で権利を主張していただくというのが私は本筋だというふうに思いますので、その部分でどこまで緩和をするかというような今ご議論で提案だと思いますけれども、今の段階で原則論をやはり曲げていくのは、これも一つの水準を決めるに当たってかなり難しい面がございますので、今の段階では原則論に沿って私どもは対応していくということでございます。



◆17番(梶田進君) 

 原則論は大切なことですけれども、私は具体的にこういう状況なこと。この方に、例として挙げられた方に、滞納を一掃しなきゃ行政サービスできませんよと、こんな酷な話はないと思うんですね。だから、生活できないから生活保護を申請せざるを得なくなったという、この実態なんですね。それまで原則論で話をしていいのかという問題提起しているわけなんですね。そこら辺は十分そういう当局の中で検討して、生活実態を把握する中で緩和するという措置をとられたいと、そういうふうに思いますけれども、今後の課題としていかがでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 まず、社会におけるセーフティーネットにつきましては、この制度以外の部分でいろんな制度が設けられておりまして、救済されるような措置があるというふうにまず認識をしております。私ども、やはり一番心配するのはモラルハザードですね。大多数の方が誠実に納税義務を果たしていただいております。もしその方たちが納税に対する不信感だとか行政に対する不信感を持たれたときに、一体どういう事態が想定をされるのかということも含めて私ども考えていかないと、行政全体にかかわる問題でございますので、そのあたりはやはり慎重かつ十分に見きわめていかなければ、適正な対応にはならないのではないかと、そのように考えてございます。



◆17番(梶田進君) 

 いつまでこれ議論しても堂々めぐり、原則論と実態との差は現状のところでは埋まらないと思いますけれども、これは住民の生活を保障する、確保するという点から、ぜひケース・バイ・ケースの対応もとるような体制をつくっていただきたいと、そういうことを申し述べておきたいと思います。

 次に、猫の問題ですけれども、基本的には飼い主が管理するということが大切なことでありますけれども、いろいろ国からの指針でも、自治体は飼い主などに対しては指導しなさいよということが告示などで出されていると思うんですね。それで、何をやらなければいけないかということになってくるわけなんですけれども、動物そのものをきちっと飼うための住民への周知、先ほど少し広報などでお知らせしていると言われましたけれども、それでも一向になくならないということがなぜ起きているのかということなんですけれども、これは犬は法律できちっと飼い主に義務がいろいろ課せられているということは、狂犬病などの関係から事実なんですが、猫はそういうことがないということで、野放しにされていいということじゃないんですけれども、環境省の告示などを見ますと、動物の管理については鳴き声、ふん尿による迷惑の防止と、それから人の生命、身体または財産を侵害することのないように管理させなければいけないとか、適切に管理するためには、動物の係留とか屋内での飼育みたいな繁殖の防止等の措置を講じるとか、動物の行動等に一定の制約を課すことが必要になるとか、いろいろ述べられているんですよね。

 所有者がいない動物に対する恣意的なえさやりの問題、そのえさやりについてどういう結果になるかという問題ですね。管理が適切に行われる場合に、動物による害の増加やみだらな繁殖、こういう問題を避けるためにはどうするか。具体的にこういうことは、こういう管理をしなければいけないよということは、きちっと住民に伝えていかなければならないという。私は、そういう猫の問題で苦情があったからどうのこうのという、猫をとらまえてどうのこうのと、そういう考え方じゃなくて、本当の動物愛護というのは、ある程度きちっと管理することが必要ですよということを飼い主とか住民の皆さんに知っていただきたいと。そういう観点から、今議論したいと思っておるんですけれども、こういう具体的な管理の方法などをこれまでに広報などで周知する努力をされたのか、そのあたり、どの程度まで管理について周知されたのか、具体的なものがあれば示していただければと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今、質問者ご指摘のございましたPRの関係でございますが、私ども、「環境を考える」という中で、1ページを割いて、今、質問者おっしゃられたような内容について、特集ではございませんが、シリーズの中でPRをさせていただいておりますし、当然ご指摘のような件に関しては、相隣関係の問題とかモラルの問題、当然それも含めて今後もPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆17番(梶田進君) 

 この中で、環境省の告示の中で言われていることは、所有者が意外と自分の飼っているペットが、全体的な問題でもあるけれども、猫の問題でもあるわけなんですけれども、自分が加害者になるという意識が希薄な面があるというんですね。それからまた、野良猫などが来た場合に、かわいそうだからといってえさやりをやると、そういう行為をすると。それで、えさやりの行為の中に意外と多いのが高齢者の単身者とか、高齢者世帯と。これは猫がその方たちをいやしてくれるペットになるということで、なかなかなくならないと。こういうことが言われているわけなんですけれども、こういうことはだめなんですよということをもっときちっと伝達、周知させることが必要じゃないか。

 というのは、先ほども少し登壇質問でも述べましたけれども、結局、かわいがるということが、そのペットに対する、猫などに対する虐待につながっている、逆な方向があるんだよということを認識していただくという、そういう周知方法が必要じゃないかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと話はずれますが、私、この猫の質問をいただいたときに、インターネットで調べさせていただきましたら、「うちのまる」という養老孟司先生と猫の営業部長という大変ヒットをしておるという本、エッセー集だそうですが、何で私、こういうことを申し上げるかといいますと、今質問者おっしゃられたように、ペットの域なのか、あるいはいやしとしてお年寄りも含めて求められているということもあろうかなという気がいたしますが、いずれにいたしましても、国民性、あるいは歴史も含めて、犬も猫もそうですが、いわゆる相隣関係の中でどういう形でペットとしてお飼いいただくのかも含めて、さっきの議員のご指摘も含めてPRをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 特に猫はお年寄りの方などのいやしになるという、犬も種類によってはそういういやしになるということで、介護施設などでそういう、利用するといったら語弊があるかもしれませんけれども、その対象動物としてなっているということもあります。ですから、余計に自分たちの身の回りに存在するペットだから、あいまいになるという点があると思いますので、今後とも機会を見つけて、単なるかわいがりでは、それはかえって虐待につながるんだよということを周知していっていただきたいと思います。

 そこで、いろいろと問題になりますのは、これは飼い猫にしろ、野良猫にしろ同じことなんですけれども、先ほどの登壇質問の答弁では、不妊手術とか去勢手術に対することは飼い主の自己責任でという答弁がありました。ですけれども、これは自分のところの飼い猫同士で妊娠、出産という場合なら、確かに自己責任かもしれません。飼い猫対野良猫になったら、これは自己責任だけでは100%問うことはできないという問題もある。おまけに、法律的にそれは何らかの方法で補足していきなさいというものもないと。そういう場合、考えた場合に、これは不必要な出産を防ぐためには、そういう手術を奨励する必要があるんじゃないかなと思うわけなんですね。それで、そういうことを普及することが、ペットというのはいろいろ繁殖の問題も含めて問題を発生させるんだから、きちっと飼わなければいけないなという、そういう認知につながっていくんじゃないかなと思います。そういう観点からいって、再度、去勢とか不妊の手術に対しての考え方をもう一度お聞きします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 内容につきましては、質問者ご指摘のとおりだというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる去勢、あるいは不妊については、基本的には一義的に飼い主の責任。それから野良猫はどうだというふうにおっしゃられますが、実はこれも私、過日テレビを見ておりましたら、イタリアで猫のサンクチュアリーというのがあるというのを見させていただきまして、内容は長くなるから、かいつまんで申し上げますが、災害があったときに野良猫がふえたということで、ローマだったと思いますが、3カ所ぐらい、地域の方がボランティアで野良猫をそこで要するに養育されておるというようなことがありまして、これは当然国民性の違いとか歴史とか、あるいは宗教観もあるのもわかりませんが、基本的に猫にしても犬にしてもそうでございますが、一義的には飼い主のモラル、あるいは地域の相隣関係を含めて対処していただければというふうに考えてございまして、私ども武豊町が今この不妊手術、あるいは去勢手術に一定の税をつぎ込むということについては、大変難しい状況にあるというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 環境省の告示でも、自治体が行うべき施策の一つとして、今、屠殺、殺処分は県とか中核都市の自治行政ですけれども、そこでそういうことが起きているからいいというんじゃなくて、それに関与しない武豊町においても、殺処分する猫などを減らす必要があると思うんですけれども、そのためにはやはり野良猫とか不必要なものをふやさないと。私が経験した中ですと、自分の猫が出産したと。それで、知り合いにずっともらっていただいたと。子ども同士でそれをやって、子どもはすぐ飽きて、それが野良猫化しちゃったと。そういう事例も割合何件か聞いています。そうしますと、その野良猫が所有者から野良猫になったことによって、今度はその猫がかわいそうだから、えさやりをやってということですね。

 そういうふうで、野良猫の再生産がつながっていくということから、施策の一つとして、こういう不妊・去勢手術を推進しなさいよということが環境省の告示で求められているわけなんですね。その観点からいったら、今の厚生部長の答弁は後退していると思うんですけれども、やっぱり告示、日本の政治は通達政治だと言われているような面もありますので、そういうことも加味して、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 今のご質問でございますが、即そこが不妊手術、去勢手術へつながるというふうには行政で考えにくいのかなと思ってございまして、また愛護センター、半田にございます。これは犬もそうですが、のところへ持っていっていただけると、しかるべく対応していただけるというふうに聞いてございますし、それも行政の一つの方法かなと思いますし、野良猫をえづけした段階で、逆に言えば、飼い猫として意識していただいて、ちゃんと飼っていただくということも大事かなというふうに感じてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 その程度の認識でしたら、この猫の問題は解決しないと思うんですね。どういうことかといいますと、特に春先で苦情が多くなったのは猫の発情期の雄猫のあのマーキング、これが非常に悪臭があるということで、1つそれがあると。それと、春先は市街地にある家庭菜園、耕すことによって、やわらかくなることによって、そこが猫のふんをする場所になったり、つめとぎではないと思うんですけれども、そのやわらかい土をほじって、種などがくしゃくしゃになってしまうと。そういうことがあって、苦情が立て続けに数件あったものですから、今回取り上げたわけなんですね。

 それで、いろいろ調べてみたら、やはり行政にもそういう猫をふやさない指導とか、実行すべき施策があるということで質問しているわけなんですけれども、ちなみにはこの武豊町の獣医さんにお聞きしましたら、猫の場合、不妊手術が1万7,000円程度、それから去勢手術が9,000円程度で実施されるそうです。それで、そういう中で、恐らく、獣医さんのお話ですと、二、三千円でも助成してくれると、もっと進むんじゃないかなというお話がありました。

 それで、これ愛知県では12でしたかね、13の市町が実施していると思います。その中で一番進んでいるのが春日井市だと思うんですけれども、ここは所有者のある猫も野良猫も同じように手術に助成をしていくと、そういうこともやっていますし、春日井市の場合は一定額の予算で、予算がなくなり次第終了という方式でやっていますけれども、大体多くのところは1,500円から4,000円ぐらいの、実施している市町では助成額はそのぐらいですので、武豊町で実施をしても、そう大きな負担にはならないというふうに思うんですけれども、これは実現可能なことだと思うんですね。厚生部長は全然だめだという、100%拒否姿勢ですけれども、これは考えるべきじゃないかと思いますけれども、再度、その点をお伺いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 私も実は個人的なことをまた申し上げて申しわけありませんが、山の中に住んでおりまして、結構猫を捨てていかれる方がおられて、私は犬族でもあって猫族でもあると思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、1万数千円、あるいは1万円程度ということはお聞きはしておりますが、基本は、何度も申し上げますが、飼い主の責任とモラル、あるいは相隣関係の中で対応していっていただくようにということと、せっかく議員がご指摘いただきましたので、こういう機会もPRも含めて、多くの方がいわゆる野良猫に関しても、あるいは飼い猫に関しても、モラルを高めていただければ大変ありがたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 次に、鹿狩池とかアサリ池の水質の改善の問題を取り上げたいと思う。これまでもたびたび取り上げてまいりましたけれども、これまでの認識では、きれいになっているんではないかという答弁、抽象的な答弁が多かったわけなんですけれども、この鹿狩池とかアサリ池の水質というのは、改善傾向にあるのか、悪化傾向にあるのか、横ばいなのか、どのように認識されていますか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 環境課のほうとしまして水質の調査を行っております。ため池につきましては、やはり閉鎖的な水域というのか、流れると変わる、水が変わりにくいところなものですから、数値的には横ばいとなっております。そんな状況でございます。



◆17番(梶田進君) 

 先ほど答弁の中で、それなりの水質改善の曝気装置だとか噴水、こういうものを設置されたということで、これの効果というのはどのぐらいあるものか認識されていますか。



◎次長兼都市計画課長(森田英則君) 

 正直言って、噴水はアサリ池の関係なんですけれども、やっぱり先ほどは酸素供給というふうに言いましたけれども、やはりまぜて酸素をどれだけ供給できるかというのは数値的には持っておりません。

 あと、鹿狩池の関係なんですけれども、水質浄化装置、これは今大体1万トンの能力のあるものを2基、備えつけております。それで、ここの水量は満水で3万4,500トンというふうにデータでありますので、まだ1万四、五千の分については、満水でですけれども、足りないなということがあります。それで、その部分については、先ほども少し触れたんですけれども、生活排水だとか雨水については、北から入ってくるものについては、今、池の西側のほうにヨシが植えてありまして、これ晴天時の排水を受けるものでありまして、そのヨシを伝わって窒素、燐などをとるというもの。それとあと、南側から流入してくるものについては、晴天時のときには直接余水吐きのほうに流れ込むというような措置がとってございます。あと、ですから満水になったときには、少しあれかなという気がいたします。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 いずれの対策もされていますけれども、15年間の統計をとりますと全然解消されていないと。それで、曝気装置とかなどもつけられたけれども、全然改善されていないということを指摘して終わります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 最後となりました。たくさん何名かとダブった質問がございますので、その辺はご了承願います。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき、質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 最初に、環境、エコ対策についてお伺いいたします。

 政府の新たな経済対策の中でも、環境、エコ対策の推進は重要な施策と位置づけられています。武豊町におかれましても、さまざまな取り組みがなされているかと思いますが、今回は2点について質問をいたします。

 1点目は、校庭や園庭、公園などの芝生化についてでございます。

 近年、校庭や園庭、公園などの芝生化が全国で進められています。芝生化のメリットは、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらし、広場の砂ぼこりを静め、またヒートアイランド現象を緩和し、環境教育の生きた教材としても活用できることです。

 ですが、芝生化は、高コストで維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭だけの芝生化を見てみても、全国の公立小・中・高校3万6,000校の4%にとどまっているのが現状です。

 こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称「鳥取方式」と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため低コストで施工が可能で、維持管理も簡単なため、これを採用して芝生化を進める自治体が出てきました。

 考案者はニュージーランドから鳥取市にやってきたニール・スミスさんです。「日本の砂漠、それが校庭だ」と言うスミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち、「土のグラウンドが1カ所もないニュージーランドで育った自分にとって、かたくて転んだら出血する日本の校庭や運動場が、日本の子どもたちから、外で思い切り走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしようがなかった」と語っておられます。

 スミスさんが2004年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭、園庭や公園などの芝生化にはもってこいで、専門業者でなくても、だれでも、子どもでも、ガーデニング感覚で取り組むことが可能です。

 鳥取方式をもう少し具体的に言いますと、NPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。芝生は成長が早く丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で1平方メートル当たり4株ほど、まばらに植えて水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し、芝生化できるのです。

 1平方メートル当たりの施工費用は、マット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から1万円ほどかかるのに対し、鳥取方式だと高くても100円程度で済むのです。しかも、維持管理の作業は、水やり、芝刈り、施肥だけなので、専門業者に任せなくても、普通の人でも行うことが可能で、維持管理も従来の方法では1平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度の低コストでできます。その上、除草剤や農薬を一切使用しないのですから、環境上も安心です。

 そこで、我が武豊町においても、ぜひ取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。各保育園、学校の庭の広さや状況、また公園や広場の数、規模状況など、具体的にお尋ねいたします。

 2点目は、グリーンカーテンについてお伺いいたします。

 以前にも取り上げさせていただきましたので、具体的なことは省かせていただいて、学校はもちろん、公共施設におけるグリーンカーテンの運動は、環境、エコ対策にとって、とても有効な施策と考えます。緑に囲まれ、さわやかな涼しさが感じられ、利用する人々がほっとする気持ちになれる、そんなまちづくりのため、取り組んではどうでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、2番目の項目、新型インフルエンザについてお伺いいたします。

 メキシコ発の新型インフルエンザは世界で広がっており、5月9日には日本国内で初の感染者も確認され、その感染拡大範囲も広がりつつあります。5月半ばには、兵庫、大阪で2次感染が広がり、子どもたちが待ちに待っていた修学旅行先でも出たようです。幸い、子どもたちが行った後でのことで、ほっと胸をなでおろした次第でございます。

 ところが、とうとう愛知県でも感染者が確認され、6月2日に武豊町新型インフルエンザ警戒本部から新型インフルエンザ対策本部へと移行されました。感染予防対策の強化を図り、今後の行動計画を早急に検討し、作成するとありますが、現在どこまで進んでいますか。

 いたずらに騒いではいけないと思いますが、今できる一番の予防対策としては、マスクの着用と15秒以上の手洗い、うがいの励行が有効だとあります。

 そこで今、マスクの品切れが問題となっています。最近では、簡単にできるマスクのつくり方の紹介も目にするようになりました。子どもたちの修学旅行もあと少しとなりましたが、マスクの確保はできているのでしょうか。もしも身近なところで感染者が出た場合を考えると、自分のためでもあり人のためでもあるマスクは必需品です。町民の皆様のためにも、マスクの確保と考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく環境、エコ対策についてと新型インフルエンザの2点、ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の環境、エコ対策の中の1番目、校庭や園庭、公園などの芝生化につきましてご答弁をさせていただきます。とりわけ、私からは町内の公園につきまして、その種類、箇所数、規模につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、土地区画整理等の住宅地の中にあります砂川公園等のような街区公園といいますが、街区公園が11カ所あります。規模は1,200平米から5,100平米でございます。

 次に、臨海部のほうにあります大足の上ゲポンプ場の横の臨海緑地等の緑地公園でありますが、2カ所ございまして、規模は1,200平米から2,800平米でございます。

 次に、ため池を利用した鹿狩池公園のような水系公園といいますが、4カ所ありまして、規模は7,700平米から10万2,000平米でございます。

 次に、やすらぎの森墓園が1カ所ございまして、規模は8ヘクタールということでございます。

 次に、町の南部にあります自然公園1カ所につきましては、規模は24ヘクタールということであります。

 次に、転車台のポケットパークでありますが、4カ所でございまして、規模は437平米から692平米ということでございます。

 次に、開発等で移管を受けました広場や町がつくった六貫山ちびっこ広場のようなちびっこ広場が町内に42カ所ありまして、規模は86平米から3,491平米となっております。

 現在、こうした中で、芝生広場となっておりますのは、六貫山線雇用促進住宅南の開発地の中の北中根第2ちびっこ広場240平米と、冨貴織布跡地の開発中の海道ちびっこ広場194平米だけということでございます。この広場は開発による移管で取得をしたものであります。

 鳥取方式の芝生につきましては、おっしゃられるように、除草剤や農薬を使わないために、年間の維持管理費が少なく済むとされております。しかし、芝刈機の導入によりまして、雑草も一緒に刈り取ってしまうということがあるようです。したがいまして、散水とか施肥等を定期的に欠かすことができずに、そのために従事をする人が必要となって、別に人件費がかかるのではと、こんなふうに思っております。

 なお、今年度設計を行いまして、22年度完成予定の総合公園の多目的広場2,000平米につきましては、芝生広場を一部設ける予定をいたしておりますので、鳥取方式も含めた検討を行いたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 保育園の園庭の芝生化の関係でございますが、保育園の園庭の広さであります。

 町内11園の保育園の園庭は、平均で1園当たり1,300平米程度であります。園児1人当たりでは10平米程度となっております。広場に関しましては、児童館に併設の児童遊園が3カ所で、1カ所当たり1,300平米程度。交通遊園が1カ所で4,100平米です。

 芝生化の関係でございますが、現在のところ、交通遊園の一部は芝生になっておりますけれども、町内の保育園の園庭、あるいは児童遊園は芝生化されておりません。今後、費用面も含め、調査・研究をしたいと思いますが、保育園施設等の老朽化による修繕もありますので、園児等の改善確保ということも考慮し、優先順位を考えさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◎教育部長(各務正己君) 

 続きまして、学校関係、教育委員会関係であります。

 現在、富貴中学校の運動場の一部に芝が張ってございまして、4月から10月の間、隔週で芝刈りを行うとともに、散水、施肥をやっているのが現状であります。これも職員の先生の手でやっておりまして、大変な作業と聞いてございます。

 また、本年度でございますが、富貴中学校で学校開放をした関係で、フットサル等の使用がたくさんございまして、そのコートの面が、芝生の面がはげてぼこぼこになってしまいまして、議員からの質問の前に、今年度の予定で予算で既にやることになってございまして、先週あたり、おやじの会を中心に、そのフットサルの面を、これはエルトロ芝という西洋芝の一種なんですが、高麗芝より若干割高なんですが、踏みつけに強いという特徴がある芝だそうでして、それを既に施工してございます。一度、また議員も見ていただければと思います。

 今後、今年度その芝の富貴中の経過を見るとともに、従来の高麗芝等の比較や、それからまた鳥取方式等の各施設への導入が可能かどうかの検討材料したいと考えてございます。

 また、運動場の広さでございますが、全部で6校ございまして、町政概要のほうに記載させてございますので、ちょっとここでは省略をさせていただきます。

 次に、中央公民館東広場でありますが、面積が9,159平米ございまして土の状態であります。広場の周りが樹木で囲まれておりまして、一部雑草が生えて一応緑になっているというような状態でございますが、そこの利用目的といたしましては、グラウンドゴルフ、それから少年サッカー、それからソフトボール等の利用があるほか、各種行事がございますと、そこの場を駐車場として使うケースが非常に多くございます。そのように多目的に利用されておりまして、中央公民館広場の芝生化というのはちょっと難しいんではないかというふうに考えております。

 次に、運動公園のグラウンドでありますが、面積は1万7,799平米ございまして、野球でいいます外野部分に当たる部分、A面、B面ございまして、真ん中部分でありますが、全体で約3分の2ぐらいは芝生化をされているという状況であります。

 以上です。



◎総務部長(大岩一政君) 

 次に、2点目のグリーンカーテンについてであります。

 グリーンカーテンは、夏の強い日差しを和らげるとともに、葉の蒸散作用により周辺温度を下げるため、窓際に設置することで室温の上昇を抑える効果があると言われております。

 また、景観の面でも清涼感や潤いを醸し出すなど、副次的な効果もあるとされておりますが、その一方で草木の育成管理に相当な費用と手間がかかること等あわせまして、遮光による照度の低下等の問題もあるようであります。

 公共施設における取り組みにつきましては、それぞれ施設の性格や構造、規模により差異がございますので、追って所管ごとに順次お答えをさせていただきます。

 まず、総務部の関係ですが、私ども庁舎を管理をいたしております。現況でございますが、ご承知のとおり、建物の南側にケヤキ等の落葉樹を植えておりまして、大きく立派に育っております。夏場は葉を繁らせまして、建物に日陰を提供してくれておりますので、これに重ねてグリーンカーテンを設置する必要はないものと考えております。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 保育園の関係でございますが、保育園におきましても、園児の安全に配慮いたしまして、アサガオですとかヘチマ等のグリーンカーテンの設置を可能な場所で実施をさせていただいております。11園のうち、6園で実施をさせていただいております。効果につきましては、気温の上昇の緩和等、有効だと思われますので、未実施の園でも設置場所が可能なところがあれば、順次、計画的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育部長(各務正己君) 

 学校関係の施設であります。

 武豊小学校におきまして、2年前に耐震化工事の折に、プレハブ校舎にアサガオのカーテンをつくりまして、それなりの効果があったというふうには認められてございます。しかし、学校の場合、建築基準法の改正によりまして、耐震性の高い校舎にするため、天井高がこれまでより30センチ下げられたということがございまして、カーテンを設置することによって、採光ですとか、風通しの面とか、そういう問題が生じることもあるのではないかなということも考えられます。

 そしてまた、子どもたちの学習にはそれらに適した照度が必要でございまして、グリーンカーテンを行ったときに教室が暗くなった分、場合によっては照明を点灯させるという可能性もまた必要になってくるのではないのかなという問題も懸念されます。

 また、さらに、子どもたちは非常に体温が高いわけでありまして、学ぶための教室は熱を逃すためにも、通風をよくすることが非常に大事であるというふうに考えてございます。

 このような面におきまして、学校で取り組むには、規模からいっても課題が多いのかなというふうには考えてございます。

 次に、教育委員会の学校を除く各施設ですが、小規模ながらグリーンカーテンを設置しているのは、中央公民館の事務室の南側にハイビスカスが植えてございまして、今現在、丸坊主みたいな形なんですが、夏までには立派に大きく育つのではないかなというふうに思っております。他の施設については、現在やってございません。

 家庭でのグリーンカーテンというのは、家庭菜園同様、比較的簡単に取り組めるエコだとは十分認識してございます。公共施設になりますと、その構造とか規模ですとか、管理も含めまして、かなり大変なことであるなというふうには思っておりますが、地球温暖化防止の取り組みとしては、規模の大小にかかわらず、できるところは検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、大項目2の新型インフルエンザについての1番目、行動計画の関係でございます。

 ご質問者、登壇でご発言なさいましたように、現在、対策本部を立ち上げまして、対策に努めておるところでございます。本町の行動計画は大きく6点でありまして、詳細につきましては昨日の答弁のとおりでございますが、要約をさせていただきます。

 まず、強毒性をベースにしておりますということと、PR、あるいは相談活動に努めるということ、そして県、町との役割の総合協力の調整をさせていただく、それから休校等の各種要請等の検討でございます。そして、要援護者支援についての検討、そして最後が緊急物資の確保の検討ですとか、埋火葬の関係でございます。そして、最終的には、関係機関はこれらをもとに共通認識を図りまして、それぞれ的確な対応に努めることが大切であるというふうに考えてございます。

 それから、小項目の2点目のマスクの関係でございますが、厚生労働省では不織布マスクを家庭で1人当たり20から25枚備蓄しておくことも推奨しております。基本的には自己の努力、自助を基本と考えておりますので、町民すべての方の分を備蓄するのは難しいかと考えております。ご案内のありましたように、5月25日の朝刊にある県のホームページで手づくりマスクのつくり方を掲載されて、代用品としての活用を呼びかけるというような記事もございました。

 マスクの効能でございますが、症状のある人が、せき、くしゃみによる飛沫の飛散を防ぎ、人にうつさないためのものでありまして、秋から第二波を予想する向きもあり、またこれがどの程度の感染力を持つものか、未知数でございます。冷静な対応をお願いするとともに、マスクの効能も考慮して、備えることも一つの方法であると考えてございます。

 ちなみに、昨日もちょっとご答弁させていただきましたが、現在、感染防止用のマスクを6,000枚発注しておりますということと、それから速乾性のアルコール消毒剤を1リットル入り30本、それからいわゆる防疫といいますか消毒、床とか机の消毒用ということで、次亜塩素酸ソーダを用意をさせていただく。これは防災倉庫のほうに順次用意をするということで、現在このような対応を進めさせていただいておるところであります。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。また、二、三、ちょっと質問をさせていただきます。

 鳥取方式の芝生化でちょっとご紹介させていただいたんですが、植えたその年というのはすごく水やりをやらなければいけないらしいですが、その次の年からは本当に水やりにはそう気を配らなくてもいいということもお聞きしております。そして、芝刈りも本当に素人ができる範囲で、それぞれの地域の、今、先回の質問にありましたように、例えばおやじの会とかPTAとか、そういう方々でも簡単にできるということをお聞きしています。

 それと、何といっても低コストであり、管理が本当に普通の者でもできるということと、それとやはり日本人の感覚としては、本当に校庭が芝生化という感覚がまだまだないと思うんですが、海外では、例えばですけれども、要するに以前ヤンキースの松井秀喜がけがをしたことがございますよね。あれも、本当に普通考えられないようなけがだったそうです。Jリーグでは、みんなもう芝生の要するにグラウンドで練習をしているのが当たり前であると。ところが、日本はすべてほとんどが土ということで。だから、けがも違うし、また子どもが緑にやっぱり、緑の中で触れるということは、目にも大変優しいということと、それはちょっといろんなアンケートを、実施しているところのアンケートをとった結果を見ましても、今まで校庭でいさんで遊ばなかった子どもたちも、すごく校庭に出て遊ぶ量もふえたと、そういうのも伺っております。その辺をもう少し考えていただきまして、全部が全部一度にはできなくても、例えばモデルケースとして、ここに取り組みたいとか、そういうちょっとご意見をお伺いしたいと思いますが。



◎教育部長(各務正己君) 

 学校の施設がかなり面積的に多いものですから、私のほうから。

 先ほど町長からもご答弁させていただいたように、総合公園のほうで一部検討を加えたいということで今考えてございます。

 それで、学校のほうですけれども、例えば中学校のほうになりますと、今、ヤンキースの松井選手の例を出していただきました。やっぱり私も野球をやっておりまして、芝生というのは確かにいいんですけれども、やはり野球のボールぐらいの大きさになりますと、かなりやっぱりきれいに整地をしないと、やっぱりイレギュラーですけれども、たくさんあります。今、運動公園の野球場、これも外野部分が芝なんですが、かなり外野へ強い球が行くと、ちょっと守っていると怖いかなということで、かなりの整備をする必要が、本格的にやろうと思ったら、する必要が出てくると思います。

 したがって、例えば小学校のグラウンドで子どもさんが遊ぶ程度の芝の管理であれば、またどうなのかなとは思いますが、一度、どちらにしましても、全面というよりも、言われたところをまずどこができるのかなということを検討させていただいて、そういうものをいろいろデータをとりながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、ありがとうございました。

 昔、本当に富貴中学校がもう20年、もっとなりますが、私の子どもたちの時代に、富貴中学校は芝生の運動場があるといって、自慢をしていたことを何か最近思い出しまして、本当にみんなに自慢をしておりました、そのころは。今現在はその富貴中がどうなっているのか、私も余り注意して見ておりませんので、先ほどお聞きいたしました。

 また、もう1点、フットサルなんかで本当に使うと、傷んでしまうということも多々あるかと思うんですが、特に今学校ではそうですが、保育園ではよくこの鳥取方式の芝生化が全国でも進められているんですが、その辺、保育園のほうではいかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほども申し上げましたように、ご案内のようにホームページ等を見ますと、鳥取のほうも保育園が3園か何か、いわゆる実験的にやられておるという、承知しておりますが、先ほど来申し上げておりますように、勉強は当然させていただきますけれども、当面、いわゆる施設整備ですとか優先順位等を考えさせていただきまして、対応させていただきたいというふうに考えてございます。勉強は十分させていただきたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 多分ネットとか、いろいろホームページとか、文部科学省のホームページにもたくさん載っておりますので、またしっかりお目通しいただきたいと思いますが、実はさっき手帳を見たんですが、あしたでしたかしら、6月6日の土曜日なんですが、東海市の名和保育園で9時半から、この方に来ていただきまして、ニール・スミスさんに来ていただきまして、この鳥取方式のものを行います。それで、私も本当は一般質問が後であればありがたかったんですが、私もぜひ体験をしに行くことになっておりますので、もし行政というか職員の方々でも一度と思われますと、この名和に、東海市にちょっとお尋ねいただきまして、ぜひ見ていただいたらなと思っております。

 それと、次はグリーンカーテンについて、私、質問させていただきましたので、多分あれだと思うんです。去年、江南市の市役所に行かせていただいて、本当にすばらしいグリーンカーテンが市役所にできておりました。本当に心和むようなグリーンカーテンだったんですね。それを多分紹介させていただいたと思うんですが、なった実は市民の皆さんにもらっていただいているという、受付でという、そんなようなことだったんですが、最初、職員の方々のその意識が、それまで全然そういう菜園とかそういうものに興味のなかった方々が、そのグリーンカーテンに取り組むことによって、何か喜びというか、何かそういうものを感じられるようになったということもお聞きいたしております。

 そして、種というのは、1年、最初は大変な、土とかいろいろ皆さんの手をおかりすることになるんですが、2年目からはそれぞれが育てたものから種を取って、「これは種取りです」といって張ってありまして、その中から優秀なものから種を取って、その次の年にまくというような、そんな努力もされておりましたので、私は確かにいろんな建物の関係上、無理なところもいっぱいあるかと思うんですが、先ほどお聞きしました中央公民館の事務所のところもそうですよね。いつもやっぱり、あっ、あるなという感じで見させていただいておりますので、私は小さなところでも、何かそういう取り組みをしていただけたらなと思うんですが、半田市がことしから、いろんなそういう公共施設とか学校関係でこのグリーンカーテンに取り組むということをお聞きしておりますが、武豊町ではもう一度どうでしょうか。



◎総務部長(大岩一政君) 

 先ほど来答弁をしていることの繰り返しになるわけでございますが、できるところからやるということでございまして、できないところも多々あるということでご理解をいただきたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 そう思います。よろしくお願いします。

 最後の新型インフルエンザについては、本当に何名かされましたので、あれなんですが、マスクというのは、本当にそれをしているからというのはもうなかなかやっぱり効果というか、人にうつさないほうの何か効果のほうがあるそうですが、このインフルエンザにしましても、感染症にしましても、そのときに一番困るのがやはり病気を持っている方、そして今回のこれは妊婦、妊婦の方は本当に重篤になってしまう、弱毒性であっても重篤になってしまうということもお聞きしております。そんな面から、やっぱりもちろん個人が、災害のときに個人が備蓄しておくということも大切なことなんですが、もし本当に広まったときには、いかに行政がということも問いただされると思いますので、その点しっかりお願いしたいなと思います。

 そしてまた、マスクは、この感染症とかじゃなくて、地震対策とか、もしそういう災害があったときにも必要なものだと思うんですね。実は、ちょうど阪神・淡路大震災のあったときに、私、2週間後にボランティアで行かせていただいたときに、町じゅう、やはりマスクとリュックとズックをはいた人たち、それであふれておりました。私たちもただ、本当に短時間行ったんですが、やはりマスクは真っ黒けになるぐらい、砂ぼこり、土ぼこりでしたので、これはいろんなところに役立つと思いますので、このマスクの確保というのは備蓄の一つとしても考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご指摘の点でございますが、厚生労働省の医薬局の経済課というところから、社団法人の日本衛生材料工業連合会と、これはマスク等を生産されている団体と思われますが、これ4月と最近ですと5月27日に要請を出しておりまして、ご案内のようにマスクの需給関係が逼迫しておるといいますか、なかなか手に入らないということで、国のほうもいわゆる業界に対しても要請をされておるということでありますし、また、ご案内のように、いろんな形でマスクは利用できるということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、基本はやはり自助努力ということでございますが、今後も情勢を見きわめまして、勉強させていただきながら、どう対応していいかということは考えさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(小山茂三君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明6日から8日までは議案精読休会とし、6月9日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 お疲れさまでした。

                          〔午後2時26分 散会〕