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愛知県 武豊町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号









平成21年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第5号) 平成21年3月24日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び報告)

 日程第2 常任委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)

      議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

      議案第4号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第5号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第6号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算

      議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第10号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計予算

      議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

      議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算

      議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正について

      議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

      議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について

      議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第22号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第23号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について

      議案第24号 多賀授産所の指定管理者の指定について

      議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第26号 町道の路線廃止について

      議案第27号 町道の路線認定について

      議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)

 日程第4 報告第1号 専決処分の報告について

            「損害賠償の額の決定及び和解について」

 日程第5 意見書第1号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書

 日程第6 意見書第2号 保育制度改革に関する意見書

 日程第7 意見書第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

 日程第8 意見書第4号 雇用対策の強化を求める意見書

 日程第9 意見書第5号 日本経済の再生を求める意見書

 日程第10 意見書第6号 労働者派遣法改正を求める意見書

 日程第11 意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書

 日程第12 意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税を求める意見書

 日程第13 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   総務課長補佐   新美周大君

   防災交通課長   森田英則君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   福祉課長補佐   伊藤文博君   福祉課長補佐   木村育夫君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   後藤大亙君            都築正文君

                    課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第2号から議案第28号までの27議案を一括議題として、各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 稔君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田稔君) 

 ご指名をいただきましたので、議会閉会中に行いました総務企画委員会に付託された議案第2号を初め6件の審査内容の概要と採決の結果をご報告いたします。

 当委員会は、3月16日午前9時より、全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催いたしました。

 まず初めに、議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)の歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についてを議題として審議いたしました。

 安全安心なまちづくり活動事業補助金76万6,000円は13区が対象とのことだが、地域での温度差があると思うが、地域での取り組みはどうしているかとの質疑に、温度差の対応は、13区で毎年申請のある区と全く申請のない区があり、区長会等でPRしている。また、防災倉庫もすべての区にそろったので、消防署を初め防災交通課の職員も出向いて説明している。防犯活動もかなり温度差があるが、この補助金を広く活用していただくよう粘り強くPR等をやっていきたいと答弁。

 補助額の最大額と最小額はとの質疑に、補助金額の最大限度額は10万円で、事業費の額の多い区は14万2,000円、少ない区は8万3,000円と答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算の歳入部門及び歳出部門、当委員会所管事項についてを議題として審議いたしました。

 起債の方法として、住民参加型ミニ公募債の検討・研究はどの程度まで進んでいるかとの質疑に、まだ十分な情報収集ができていない。本町の指定金融機関は、数十億、数百億円の公募債の取り扱い実績はあるが、少額の公募債も取り扱う意思があるのか、一度確認をしたい。住民の参加意識を高める意義は認めるが、取扱手数料が割高になるとも聞いており、メリット、デメリットを比較検討した上で結論を出したいと答弁。

 人事管理費の研修視察費のうち、職員研修会負担金の対象資格と対象人数、研修期間、また研修費の増額をとの質疑に、研修会負担金による研修は、東京都立川市にある自治大学校に1名、千葉県千葉市にある市町村職員中央研修所に1名、滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所に2名を研修生として予定。期間は、自治大学校約2カ月間、対象資格は30歳以上50歳未満で、当町では意欲ある職員から公募し、選考により1名の研修生を決定している。市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所では、内容によって3日間から10日間で専門研修として実施。負担金は、自治大学校30万円、市町村職員中央研修所4万3,000円、全国市町村国際文化研修所4万2,000円を2人予定して8万4,000円、合計42万7,OOO円、その他旅費等を予算計上している。現下の厳しい財政状況にかんがみ、既存や無料の研修会、OJT等組み合わせて職員研修を行うと答弁。

 文書広報費の町政概要の行部数、配布先はとの質疑に、以前は500部程度印刷していたが、450部を予定。議会・行政関係者、モニター等に配布。他に頒布するものもあると答弁。

 財政一般管理費の新地方公会計制度構築の具体的な進め方はとの質疑に、新公会計制度による財務書類の作成は、市は平成20年度決算から、町は22年度決算から行うこととされているが、本町では、まず21年度決算において、試行として財務書類を作成し、その内容を検証した上で、22年にはよりよいものをつくっていきたいと答弁。

 電算システム開発委託料について、半田市では市販パッケージを利用した新システムを採用して基幹業務を運用している。武豊町では費用の面でも考慮する必要があると思うが、今後の検討はとの質疑に、本町のシステムは20年度にリプレースをした。25年度までは現在のシステムを使用することとなるが、他メーカー、システムも視野に入れて次期基幹業務システムを検討していく。電子申請、電子調達、施設予約などあいち電子自治体のシステムは愛知県共同で開発していて、まさしく共通のパッケージである、県下、同じソフトを使い開発費用を負担金で拠出している。基幹業務については、20年度に新システムを導入したばかりで、五、六年間は変更できないが、他市町と共同で利用できるものは、あいち電子自治体協議会で対応するなどコストダウンに努めている。今後、基幹業務に関しても費用を考慮したシステムを採用することが使命となると答弁。

 庁舎維持管理費の空調設備保守委託について、薬剤の注入など、冷温水や冷却水を適切に管理すれば機械の寿命を延ばすことができると思うが、どうかとの質疑に、今までの水質管理は万全とは言えないため、設備の更新を機に、どのような管理をすれば長く使うことができるのかをよく調査・研究し、適切な維持管理に努めていきたいと答弁。

 公用車管理費で、公用車の買いかえは2台と聞いているが、その内容はとの質疑に、平成10年式ハイブリッド乗用車にかえて8人乗りのハイブリッド・ワゴン車を、また平成8年式の小型商用車にかえて軽トラックの購入を予定している。環境性能も考慮しながら進めるが、コストの比較も必要であり、町内を走る程度であれば軽自動車で十分と考えていると答弁。

 給与支払報告書データパンチ委託料について、武豊町は通知書を裸で送られているので個人の内容が給与担当者に見られてしまう。半田市は封書で送られているようだが、個人情報の点からどうなのかとの質疑に、住民税の特別徴収税額の決定通知書の件と思われるが、昨年も提案があり検討してきた。シーラー方式も一つの手段と思われる。今のところ時期尚早で、一、二年後に対応したいと考えているが、給与担当には見えない方法で渡すよう調整していきたいと思っていると答弁。

 再任用職員雇用保険料2万7,000円が計上されているが、何人分で、配属課はとの質疑に、再任用職員1人分の保険料である。配属は人事異動により決定されるため、予算編成は平成20年度に配属している所管にて計上していると答弁。

 再任用の考え方はとの質疑に、再任用は、年金の支給開始時期の関係からつくられた制度である。新規採用と同じで、該当の希望者から選考させていただいていると答弁。

 防犯灯施設整備費の愛の街灯80ワットが水銀灯になった理由はとの質疑に、19年度は80ワット水銀灯で21年度から15ワットLEDに変更したが、そのいきさつは、武高から衣小までの設置で間隔が広いことから80ワットとしている。15ワットのLEDが理想であるが、コストもかかることから、この先ずっと15ワットのLEDを設置するのかとの質疑に、愛の街灯の区域は、武高から衣小までのほかに町民会館側も延ばしたい。計画では80ワットの水銀灯であったが、20年度は業者の協力により15ワットLEDを試験的に設置している。この区間は21年度もLEDを設置していきたいと答弁。

 交通安全施設維持管理費の光熱水費858万9,000円について、中電ではいろんなパターンがあり、客の有利になるようなパターンがあるようだが、道路照明灯の電気料金の取り組みはどのようにしているかとの質疑に、客の電気の有利な方法は調べていないが、水銀灯の300ワットや200ワットをナトリウム灯の110ワットと180ワットへの切りかえは、球切れのときや灯具の修理のときにナトリウム灯に交換していきたいと考えていると答弁。

 赤色回転灯の設置基準はどのような基準かとの質疑に、特に基準は定めてはいないが、平成19年度に警察署から希望箇所があればということから、危険箇所を調査し10台設置した。また、区長からの要望がある場合にも設置しており、北山と冨貴に設置したと答弁。

 JR駐輪場の予算が計上されているが、1階と2階の使い分けで、お年寄りの2階部分は使いにくいと思うが、学生等は元気がいいから1階に置いてしまい、あいている部分が2階だけとなったときに、高齢者の方が2階まで持っていけるかの懸念がある。そのことについての考えはあるのかとの質疑に、今は具体的な案は考えていないが、アンケート等をとりつつ、どのような方が利用されているのか把握した上で検討し、現在のJRホームヘのスロープを利用して2階に入る形をとるのか、下から一気に2階に上がる方法などがあると思うが、まだ設計等できていないので、今後検討していきたいと答弁。

 JR武豊の駐輪場の敷地は、町有地とJR武豊の土地300平米で建物延べ400平米だが、JRの借地は無償か有償かとの質疑に、今ある駐輪場も一部借地しており、固定資産評価額をもとに有料で借りていると答弁。

 設計がまだできていないようだが、建物延べで400平米が出ているが、具体的にレイアウトはあるかとの質疑に、具体的なレイアウトはないが、既設駐輪場に収容されているのが約100台、そのほかに110台前後がロータリーに放置されている。それらを含めて、余裕を見て350台ぐらい収容すると約400平米になるのではないかということであると答弁。

 道路幅員について、道路が狭くなることにより飛び出しなどの事故が発生することも考えられるが、そのことについて考えはあるかとの質疑に、道路幅員については、6メートル確保できればいいということで土木課と調整できている。既設の駐輸場より2メートルほど幅を広げても6メートル確保できる見込みである。そこより北は一方通行なので支障はないと考えている。設計ができ上がった段階で議会へ報告したいと答弁。

 地域防災費の講師謝礼について、防災リーダー養成講座の10万円は、5名ほどの著名な講師が当たっているが、1人当たりにすると2万円になる。1人2万円で受けていただいているのかとの質疑に、町の10万円だけでなく、県の予算を使った講師の派遣制度も利用し、実施している。1名2万円ではなく、もう少しかかっていると答弁。

 災害対策費の建物調査委託料について、あいち知多農協富貴支店倉庫建物は、現在分散されている災害用の食料品や資材を、ここ1カ所に集める計画かとの質疑に、武中の金工木工室が他に利用目的がないかとのことから、防災倉庫として活用し、南部地域の防災倉庫の拠点としてJA富貴支店の倉庫と役場に若干と、北部地域の拠点として武中の金工木工室を防災倉庫として分散備蓄したいという構想であると答弁。

 備品購入費の緊急用臨時給水栓は、今度、富貴小学校に設置とのことだが、小学校すべて完了かとの質疑に、条件として耐震用給水配管が必要だが、武小は耐震用配管がされていないので配備できてない。武小への設置は未定と答弁。

 消防施設整備費の消火栓新設改良担金について、消火栓工事の新設2カ所と改良2カ所の場所はどこかとの質疑に、新設が中根一丁目の造成地内と鹿ノ子田一丁目。改良は冨貴字篭田地内と梨子ノ木二丁目地内を予定していると答弁。

 消防施設整備費の消防署武豊支署移転用地調査委託料について、借地なのか、用地取得か、どのような方向性を持って土地の手当てを考えているかとの質疑に、まだ正式には決定していないが、担当レベルでは、買収していただきたいと考えていると答弁。

 現在の消防支署の用地は借地か町有地なのか、将来的に跡地利用も考えているのかとの質疑に、既設の支署の土地は町有地で約900平米である。まだ、具体的な利用方法は決まっていないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題として審議いたしました。

 本案については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正についてを議題として審議いたしました。

 本案についても、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題として審議いたしました。

 本案についても、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項についてを議題として審議いたしました。

 本案についても、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果のご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 小山茂三君 登壇〕



◆文教厚生委員長(小山茂三君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月13日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告をいたします。

 当委員会は、3月17日午前9時より全員協議会室において、委員全員、また町長を初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第2号を初め議案16件であります。

 初めに、議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項について、主な質疑として、小学校維持管理費の中、光熱水費190万円の増加について、漏水があった学校とその原因は何か、またその対応策はとの質疑に、漏水のあった学校は衣浦小学校とプール。その原因は、校舎北館トイレ周りからのもので、過去に漏水工事を実施したが、その時点では原因の特定に至っていなかった。今後予定している2・3階のトイレ改修の実施にあわせ調査と改修をする。また、プールのろ過器周りのふぐあいによる漏水については、今後は日常の点検とより早い対応をするよう心がけていくとの答弁。

 漏水の損害と発見までの期間はとの質疑に、損害は70万2,000円程度、発見まで3日程度との答弁。

 早期発見するために2カ月に1度検針では遅いのではないかとの質疑に、検針を緻密に行うよう前向きに努力したいとの答弁。

 町民会館ふれあい広場に透水性舗装が必要であったのか、またいつごろ変更の決定をしたかとの質疑に、町民会館は東大高地区からの北ダレの斜面になっており、雨水は堀川に注いでいる。5,000平方メートルの面績の雨水が一度に流れることは排水路が狭く下流域に影響が生じると判断し、少しでも安全な方法をと考え計画した。また、変更については、山車まつりを考え、平成20年4月24日、土木課と打ち合わせの上決定したとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算(第2号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第4号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算、歳入及び歳出部門当委員会所管事項について、主な質疑は、ファミリー・サポート・センターの利用者数と今後のPR方法はとの質疑に、平成20年7月から会員募集し、平成21年3月13日現在の登録会員は、依頼会員が71人、援助会員が17人、両方会員が17人、合計で105人となっている。平成20年10月から開始した援助活動は、これまでに15件の申し込みがあり、実際の援助活動は10件あった。内訳として、12月が2件、1月が1件、2月が4件、3月13日現在が3件と徐々に利用がふえてきている。今後もPR活動、会員募集活動、会員同士の交流会等を推進するとともに、子育て支援センター等関連施設との連携を深め、利用促進を図るとの答弁。

 次世代育成支援地域行動計画策定業務委託料について、委託先は、また後期計画が前期計画よりも委託料が高額になった理由はとの質疑に、委託先は4月以降に決定する。また、前期計画を評価し、20年度に実施したアンケート調査の分析等を含め、内容の充実を図るため倍の金額となっているとの答弁。

 保育園施設整備費の地上デジタル放送デジタル診断委託料について、事前に調査をする理由はとの質疑に、現状の施設はCCNCのケーブルテレビで受信をしている。町として広報も含め、政策的にCCNCを支援しているため、CCNCでデジタル化を進めていく方向を定めている。大きな施設のため内部に配線がある。現況の設備で地上デジタルが視聴できるか調査し、不足があれば設備の付加や配線のやりかえをするとの答弁。

 南部子育て支援センターの場所はとの質疑に、JA富貴支店が平成22年度に西側区画整理地内に移転する予定のため、富貴小学校にも近く候補地とした。平成24年度の開設を目指すとの答弁。

 児童遊具器具の危険箇所把握方法及び危険箇所数はとの質疑に、社団法人武豊町シルバー人材派遣センターと保守点検業務委託契約をしており、毎月1回の遊具点検を実施し、報告書を提出させている。現状1児童遊具の1遊具に一部鎖が経年摩耗の部分があるが、既に業者へ修理委託済みであり、そのほかは安全に使用できる状態であるとの答弁。

 遊具関係の修理が必要になった場合の対応はとの質疑に、子育て支援課が、修理場所にもよるが、現在は町内業者に依頼しているとの答弁。

 緑丘児童クラブの駐車場について、契約年数が1年ということだが、返還要求された場合はとの質疑に、事前に地主とは5年くらいは借地できることを前提に駐車場の整備をしている。今回、当初5年程度の借地を了承したため舗装工事を行ったが、急に土地を売ることとなったため返却の要求があったとの答弁。

 アセックヘ出捐金について、寄附金という認識でいいのか。また、衣浦PIでは各自治体で行う観光保全等の活動に援助金的なものがあるが、アセックにもあるかとの質疑に、精神的には出資だが、アセックとしては寄附金の取り扱いとなっている。その額については、知多市の例により常滑武豊衛生組合から衣浦3号地廃棄物最終処分場に搬入する焼却灰の処分料金の相当分に一定割合を寄附金としてバックされるよう知多市と同じ考え方で現在、協議を進めている。近いうちに覚書という形で書類を残したいとの答弁。

 出損金の金額500万円は知多市同額だが、町の規模からすると多過ぎるのではとの質疑に、理事あるいは評議員として同じ立場で意見を述べていく必要があり、知多市と同額としている。これから先もこの事業について事業者から、武豊町、議会も含め軽視されることは絶対あってはならない。理事会というのは経営の最終責任をとるわけであり、出捐金500万円、本当に住民の皆さんの血税を使わせていただくことで、貴重な税金を効果的に使うというこの気持ちをしっかり持つ中で、町長みずからその経営の組織の中に入り、町としての意見をしっかり持って、責任を果たしていくという覚悟である。また、アセックから寄附金としてバックされる交渉の中でも、理事としての位置づけにより効果的に進んでおり、500万円を超す経済的メリットも十分あると認識をしているとの答弁。

 太陽光発電システムヘの補助について、申し込み多数の場合はとの質疑に、補正も視野に入れる中、積極的に啓発PRをしていきたいとの答弁。

 受診率向上のために土曜日などにがん検診行うとのことだが、PRしても受診をされない人や今までに一度も受診されない人を町当局側は把握できるのか。また、その人たちをどのようにして受診の方向に持っていくのかとの質疑に、平日の日中での受診が困難な若い世代にも受診できるよう土曜日、夜間の日程を設けた。PRしても受診されない人や今までに一度も受診されない人の把握については、町で行ったがん検診の台帳はあるが、正確な人数は把握できない。受診する気のない人への対応は、保健師がいろいろなところへ出向いて行う健康講話や健康診査の事後教室などの機会を利用して受診を呼びかけようと考えているとの答弁。

 私学助成について、今後も続けていくという考えでよいかとの質疑に、継続していくとの答弁。

 学校の修繕について、摩耗以外に故意による破損があった場合は、また摩耗等による修繕はどのように行っているかとの質疑に、故意の場合は保護者等に弁済してもらっている。また、摩耗等の修繕に関しては、各学校に修繕費として配分し、各学校の判断で修繕してもらっているとの答弁。

 ふるさとまつりが行政評価で「C」となっているが、検討課題はとの質疑に、評価の中で、盆踊りは幾つかの地区で開催されており、隔年での開催もしくは事業の縮小の検討となっているとの答弁。

 ふるさとまつりは、多数の方が集まりよい事業であるため、事業の内容を充実してはとの質疑に、本年は8月22、23日に開催が決まっており、6月上旬に予定されている実行委員会で内容等の協議をするとの答弁。

 野外活動センターの利用者について、小学生キャンプでの利用者461人を除く一般利用者352人のうち、町外利用者の割合はとの質疑に、半数ほどが町外の利用者であるとの答弁。

 今後維持するのではなく、利用者に対し補助金等で対応してはとの質疑に、作手村と友好関係があったが、合併後薄らいできていることもあり、5年後をめどに廃止の方向で進めていくとの答弁。

 5年後をめどに廃止する施設にトイレ改修する必要があるのかとの質疑に、利用者のために仮設トイレでは対応できないためやむを得ずとの答弁。

 町民会館保守委託料について912万5,000円の内訳、チェックシートの提示についてどのように行っているかとの質疑に、町民会館保守委託料の空調設備保守委託料の内訳は、空調設備として606万6,000円、衛生設備として92万3,OOO円、その他のビル管理として119万2,OOO円、その他諸経費、消費税で94万4,OOO円である。点検チェックシートは、年度末に委託業務完了報告書により報告を受け、総括書により説明を受け確認している。点検内容の報告は、空調機器の業者が定期的に実施して、総括表において明示される。19年度分は、150シートほどの報告書であった。年度末の3月が過ぎてから報告書が提出されるとの答弁。

 2月27日にエアコンが故障したが、ポンプのベアリングの破損は通常考えられない。通常の点検は適正だったのかとの質疑に、年4回の業者による定期点検をしたが、その際には発見できず、突然破損し、業者も破損原因が不明とのことであるとの答弁。

 学校給食センターの日常点検チェックシートはとの質疑に、点検票があり、職員の健康状態、衛生状態等100項目ほどあり、その中で、器具の関係で調子が悪いかどうかなど内容の欄にて毎日提出され、チェックしているとの答弁。

 学校給食の米飯を国では週に4日との議論がされているが、当町ではとの質疑に、平成21年度は週3.5回を予定しているが、文科省の流れも週4回ということで議論されており、決まれば当町においても考えていきたいとの答弁。

 採決の結果、少数賛成で委員会否決と決しました。

 次に、議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、主な質疑は、国民健康保険税を納付しない滞納者への対応はとの質疑に、今加入していて滞納となっている場合は、保険証更新時に相談を行い、納付困難な場合は納税誓約書を交わし毎月の分納納付としている。また、本当に納付できないのか財産調査等を行う。国は納付がなければ資格証とするとしているが、生命を守る大切な保険証のため、分納の約束金額が3回以上納付されていれば短期証を発行しているとの答弁。滞納者が町を転入出した場合の対応はとの質疑に、収納システムにより管理し対応しているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で、原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第10号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計予算について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算について、主な質疑は、高額医療合算介護サービスのPRをどのように行うかとの質疑に、受付開始が8月1日のため、6・7月ごろに広報やホームページを活用したPRを考えているとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について、特に質疑もなく、採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、主な質疑は、臨時特例基金の額をどのくらい想定しているか、また電算処理システムの改修は必要になってくるかとの質疑に、厚労省の内示額の保険料分1,648万3,465円、PR分160万800円を見込んでいる。また、この基金条例は、国から示された準則にのっとって作成している。電算システムについては当町には該当しないとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第22号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第23号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第24号 多賀授産所の指定管理者の指定について、指定期間を1年とした理由はとの質疑に、自立支援法により23年度までに法定サービス施設への移行を進める中で、できるだけ早い時期に移行を考えており、その問題点やスケジュールを平成21年度中での検討を考えているためとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について、主な質疑は、指定期間を1年とした理由はとの質疑に、当該施設の使用用途、指定管理者の選定について検討するため1年としたとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)、歳入及び歳出部門当委員会所管事項について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告願います。

     〔産業建設委員長 中川 一君 登壇〕



◆産業建設委員長(中川一君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月13日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当委員会は、3月18日午前9時から全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもとに開会されました。当委員会に付託されました案件は、議案第2号を初め議案10件であります。

 初めに、議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)、歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、町債の減額が土木債で調整されているが、土木債の発行の仕方、考え方の説明をとの質疑に、町債の発行は、行政需要と財政状況を勘案しながら、将来にわたる健全財政の維持を第一として発行を精査している。土木債も同様であるが、若干異なる点は、毎年複数の事業を起債対象として借り入れている。

 今回の補正では、道路新設改良費で、当初起債対象として予定していた路線の工事が先送りや取りやめになったため、県と調整し、対象事業を道路橋りょう維持費に振りかえた結果、道路橋りょう維持費の町債は750万円増となり、道路新設改良費は1,350万円からゼロ円に減額となったと答弁。

 市街地開発事業調査設計委託料で、県と協議した結果、減額と説明を受けたが、具体的にどの部分を県が負組し、どの部分を町が負担することになったのか。調査結果の説明と今後の計画をとの質疑に、都市計画道路武豊港線は、現在県において予備設計が進められているが、この武豊港線は現道路を拡幅して整備する。知多武豊駅東市街地整備地区は、この整備とあわせて整備を行うことを考えている。しかし、県と調整したところ、県と名鉄(踏切交差)の協議が済んでないことが確認できた。踏切協議の結果によっては、武豊港線の都市計画決定が変わる可能性があり、名鉄知多武豊駅踏切からすぐ東が少し南に振れる可能性がある。この作業と並行して市街地開発事業の実施に向け作業を行う。もう少し早く具体的計画までできれば、県の都市整備課と調整し、詰めるところまで行きたかったが、今回はそこまでできなかった。今後さらに県と協議し、民と官が協働して知多武豊駅東の市街地整備に向けた計画づくりを進めていく。いずれにしても、愛知県と密に連絡をとりながら早期の整備を目指していく。計画年次は平成21年度に予備設計、平成22年度に地元調整、それ以降、本設計の打ち合わせを考えていると答弁。

 道路新設改良費について、買収面積と買収位置はどこか。また、買収理由の説明をとの質疑に、道仙田9−18が520.33平方メートルと道仙田9−22が103.98平米メートル、合計624.31平米メートルである。位置は、現況町道道仙田線の転車台北側部分である。また、現町道道仙田は、築造時において中山製鋼所から借地として供用している。臨港道路武豊・美浜線が、南延伸時において買収整理することになっておるので、県と中山製鋼所との補償契約が合意したことにより、町として今回、中山製鋼所より3月契約の要望もあり、買収することとしたと答弁。

 繰越明許についての説明をとの質疑に、居宅物件については、家を再築し、生活機能を回復してから事業用地部分の取り壊し撤去ができる。通常これらに要する時間は、契約から1年または1年半位かかる。そのため、契約時に準備金として前払い7割支払い、移転完了後に残り3割を支払う契約となっていることから、繰り越しをお願いするものである。なお、東部線関連としては、居宅物件が2件、臨港道路関連として中山製鋼所の門扉、立ち木などであると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 続きまして、議案第5号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の主な質疑は、光熱水費で電気料値上げによる影響金額は単価的にどれぐらいか。また、具体的に1年間で影響額はどれくらいに相当するかとの質疑に、電気料は、市原地区浄化センターに1カ所と市原地区マンホールポンプが4カ所、原田地区の浄化センターが1カ所、原田地区のマンホールポンプが3カ所で、ほかには水道料金などがある。これらを含めて農業集落排水の光熱水費となる。これらの予算を積算するに当たり、前年度の11月から翌年度の10月までの実績に基づき積算することとなっている。20年度の影響額は今回の補正額である。21年度についても現在の状況だと補正をお願いすることとなると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の主な質疑は、下水道建設費の公共下水道事業変更認可設計委託料・公共下水道事業管渠実施設計委託料・工事支障物件移転補償費について、今後の計画とあわせて説明をとの質疑に、委託料関係では4,117万1,000円の減額である。多くが請負残であるが、全県域汚水適正化構想の計画など、一部に見直しそのものが延期になったものや、前田交差点周辺の雨水対策については、調整池の確保など、もう少し諸課題を整理してから委託すべきと判断し、今回見合わせたものがある。工事支障物件移転補償は、現地精査の結果、支障とならない箇所もあり1,100万円を減額したと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)の主な質疑は、継続費について、全体の工事量は同じ、工事進捗が同じ場合の繰越額は、工事量に比例すべきではないかとの質疑に、平成20年度の入札において計装工事が安価で落札となり、来年分の減額を見込み補正した。今年度の計装の支払いについては、出来高の予測が難しく、21年度において補正をお願いしたと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算、歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、散策路のPRについて説明をとの質疑に、散策路マップを作成しており、スタンプラリーや各行事でPRをしている。また、今後はホームページ等でも紹介していくと答弁。

 労働費、労働諸費について、知多地区勤労者サービスセンター事業負担金が280万円で10万円の減、1万30名加盟で、武豊町の予定人員、企業数は。近年の加盟企業の営業形態、雇用者数の傾向はとの質疑に、知多地区勤労者サービスセンターは、知多地区の中小企業で働く勤労者の福利厚生、共済事業を行うことを目的に、知多5市5町の広域で平成10年度に開設され昨年で10周年を迎えたところである。会員数は、1月現在で昨年の1月と同様1万130名、事業所数は1,555事業所であるが、町内の加入者は前年比プラス26で663名、事業所数はプラス3で165事業所である。町内の1事業所当たりの会員数は4名ほどで、個人商店のご主人と奥さんの会員から商工会の職員までと業種も形態も千差万別である。経済情勢は市町によって大幅に会員数が減少しているとの話が聞こえている。さらに会員獲得に努めると答弁。

 農業振興費の農業振興地域見直し委託料について、将来的に色分けをした地図があったと思うが、東部線を挟んでどの程度の範囲を見直す予定かとの質疑に、東部線に伴う見直しは、道路拡幅分のみである。幅員は現況約5メートルのところが23メートルほどになるので、拡幅部分の約18メートル分を除外することになる。他の地域につきましては、平成21年度に除外する区域の見直しを進めると答弁。

 緑化維持管理費について、緑地保全協力金2,000万円、名古屋市野外活動センターの存続及び保全金、現在の名古屋市との話し合いの進捗状況はとの質疑に、名古屋市野外活動センターの名古屋市との話し合いの進捗状況は、21年度も引続き存続することとなっている。今後のことについては、新年度も継続的に話し合いをする。名古屋市の行政評価がDランクで廃止の方向で検討されているが、本町としては、粘り強く恒久的に担保できるよう交渉していくと答弁。

 総合公園・墓園整備費、総合公園実施設計業務委託料762万1,000円。多目的広場整備工事実施設計委託業務とあるが、税収が見込めないこの時期にやらなければならない理由は何かとの質疑に、総合公園は、南部の緑の拠点として総合計画にも位置づけられている。計画はおくれているが、予定地内の北曽原遺跡の発掘調査も終わり、今回設計委託するものである。南部に公園の数は少なく、また墓苑建設時における地元との協議事項でもあるので、今回、多目的芝生広場を整備することを願うものであると答弁。

 中心市街地整備費について、中心市街地活性化事業費の中の市街地整備工事とあるが、今以上にこんなに金をかけて何をするのか。それぞれ説明をとの質疑に、市街地整備事業は、まちづくり交付金を利用した都市再生整備計画の5年計画のうち、地域生活基盤事業の基幹事業である。各事業は各年度に計画的に実施している。工事概要は里中交差点西の里中ポケットパーク整備工事で、休憩施設のパーゴラ、ベンチ等の整備と、散策路コースの北部の道路標示、カラー舗装、歩道整備などを行うものと答弁。

 民間木造住宅耐震改修費補助金1,125万円について、来年度の耐震診断ローラー作戦は行うのか。行う場合はどこかとの質疑に、耐震診断ローラー作戦は、武豊北部と南部(冨貴)の2区の予定をしていると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算の主な質疑は、浄化センター保守点検委託料の委託内容に活性炭など消耗品も含まれているのかとの質疑に、含まれていると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 続きまして、議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算の主な質疑は、下水道事業建設国庫補助金、汚水処理施設整備交付金の減額理由と区分けの説明と、県補助金の対象は何かとの質疑に、国の補助金は大足の雨水幹線工事の補助である。汚水処理施設整備交付金は5年間で2分の1をいただくものである。平成21年度は特に低い数値となっておるが、トータルでは2分の1いただける。県費補助については、国庫補助と違い単年度ごとになっている。平成21年度における県の補助対象工事が平成20年度より大きくなったためであると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算の主な質疑は、収益的収入及び支出について、給水戸数1,040戸増、給水量9万2,000立方メートル減、1日給水量252立方メートルであるが、給水量減の要因は。また、そのほかの営業収益大幅増の要因は何かとの質疑に、収益的収入のうち給水収益減の要因は、平成17年度をピークに全体的に給水量が減少しており、特に19年度は工場の使用量が約7%の減となっており、各家庭や企業などにおいて設備や家庭機器の節水の技術が向上したためではないかと推測。逆に、給水戸数は人口の割に増加傾向にあり、ここ数年マンションや単身者向けアパートがかなりふえていることが原因と考えられると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第26号 町道の路線廃止についてと議案第27号 町道の路線認定についてを一括議題として、主な質疑は、道路の実態がないという説明を受けたが、なぜ今まで気がつかなかったのか。ほかにも実態のない道路は存在する可能性はあるかとの質疑に、鹿狩池周辺で区画整理事業が行われ公園内に取り込まれて実態がなくなってしまった。平成13年に西側に道路築造工事を行った際に廃止すべきであった。町道の延長は330キロメートル余りあるので、ほかにもある可能性はある。発生主義でその都度対応していくと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査と経過の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 文教厚生委員長さんに質問いたします。

 3月17日に開催をされた文教厚生委員会を傍聴させていただきましたが、今回、議案第8号に対する平成21年度の武豊町一般会計予算が否決をされましたが、その理由が私には理解できませんでしたので、再度ここで委員会否決をされた理由をお聞かせください。



○議長(岩瀬計介君) 

 委員会質疑です。委員会に対する質疑の質問です。採決は質疑じゃありません。

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第3、これより討論を行います。討論の通告がある者は討論を行い、順次採決を行います。

 議案第2号から議案第7号までの6議案については、討論の通告をいただいておりません。よって、これより採決を行います。

 それでは最初に、議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号について、石原壽朗議員、加藤美奈子議員、小山茂三議員から、また梶田 進議員からは議案第8号から議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号までの6議案について一括して討論の通告がなされ、小寺岸子議員からは議案第8号から議案第15号までの8議案について一括して討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は議案第8号から議案第15号 平成21年度予算について反対の立場で討論をいたします。

 平成21年度の予算審議に当たっては、予算大綱説明資料、予算書及び予算説明書、予算説明参考資料をいただいた上で、目を通した上で、予算過程の資料を閲覧し、その上で予算の根拠に必要となる見積もり等の資料要求をしましたが、情報公開をしていただけませんでした。

 予算は住民のものとして、住民のためにつくられるものであり、住民のために執行される事業内容です。議員は、住民より直接選挙で選ばれるとともに、町民に対して直接責任を負います。住民のための予算の審議を住民の負託を受けて審査するにもかかわらず、必要な資料を開示していただけなかったということは、十分な審査ができませんでした。このような状態では、住民に対して責任を負うことができません。

 予算としての評価はできる内容だと思いますが、内容以前の問題として、予算審査にかかわる情報公開をしていただけなかったということを理由に、今回、21年度予算を否決いたします。

 議員必携に「予算公開の原則」として次のように書かれています。

 予算公開の原則とは、予算は、住民のためのものであって、その財源は、住民の税金等によって賄われるものであるから、住民がその町村の予算を理解し納得し、また批判することが大事である。そこで予算はすべて公開をして住民に知らせなければならないとする原則であります。

 平成20年度12月定例議会の一般質問において、情報公開度ナンバーワンの町だと自負しているという答弁をいただきました。情報公開ナンバーワンの町らしく、予算審議に当たっても、予算にかかわるすべての情報の公開を求めます。

 よって、今回、議案第8号から議案第15号 平成21年度予算についてのすべての予算に対しての反対の討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕



◆6番(石原壽朗君) 

 私は、町民クラブを代表して、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算に関し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 昨年来、米国サブプライム住宅ローン問題を背景とした世界経済の減速や金融資本市場の急激な変動などが我が国経済にも大きな影響を与えており、新しい年度を迎えるに当たっても、引き続き留意していかなければならない状況です。

 本町においては、個人町民税、法人町民税などの大幅な減収が見込まれる中、第5次武豊町総合計画(たけとよゆめたろうプラン)の基本構想、「心つなぎ みんな輝くまち武豊」の2年目に向けた21年度予算が編成されました。

 私たち町民クラブでは、町民との対話を基本とした調査研究活動と会派内のたび重なる議論を通して、新年度予算に対する要望を取りまとめ、昨年9月17日、籾山町長にあて会派予算要望の申し入れを行いました。

 その内容の主な3点を紹介させていただきますと、1点目の安心・安全なまちづくりとしては、学校施設の耐震化のさらなる推進、通学路の安全確保の促進、自主防災組織への、活発な活動につながる積極的な補助、防犯灯の増設など、2点目の子育て支援の充実としては、保育園舎の耐震化の促進、児童クラブ定員の拡大、児童遊具の充実促進など、3点目の環境関連では、住宅用太陽光発電普及の推進、各ため池・河川の水質浄化努力の推進、学校トイレの水洗化など、そのほかにも生涯学習や都市計画、産業発展など、第5次総合計画の目指す武豊町の実現に向け、各施策の積極的な推進と実行を求めるものとなっております。

 我が町民クラブは、平成21年度予算案について、本会議、委員会を通して、予算要望を含むさまざまな角度からその内容を検討させていただきました。残念ながら文教厚生委員会においては、我が会派が賛成する中、反対多数で否決の結果となりましたが、本予算については、現下の厳しい経済状況の中、武豊町全職員が一丸となり、中長期的な財政見通しを繰り返し精査し、限られた財源を真に必要な施策に優先的かつ重点的に配分するなど、広範囲にわたる町政の重要課題に適切に配分されており、町民の理解は十分得られるものと判断するものであります。

 本年は町制55周年の節目の年となります。新年度予算がさらなる町民サービスの充実と町政の発展に資するものとなることを強く期待するものであります。

 何とぞ全員の賛成を賜りますようお願いを申し上げ、議案第8号に対する賛成討論を終わります。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算を初め議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算、議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算、議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算、議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算及び議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算について、この際、一括して反対討論を行います。

 アメリカの金融危機に端を発した不況のあらしが吹き荒れ、日本経済にも大きな影響を及ぼしている状況のもとで新年度を迎えようとしています。

 大企業の社会的責任を放棄した派遣切り、期間工切りが横行し、中小商工業者の経営不安がかつてなく厳しい状況に置かれています。

 平成21年度予算は、一般会計・特別会計を問わず、こうした社会・経済情勢、とりわけ住民の暮らしや福祉、医療や経営を応援する内容が、いつにも増して求められています。新年度予算をこのような視点から検証したとき、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。

 一般会計を初めとするこれらの予算に対して反対する大きな理由は、国民に対して大きな負担となっている消費税課税であります。消費税につきましては基幹税として、国の重要な財源の1つとしていますが、これほど大きな逆累進課税はありません。

 武豊町の会計における消費税は、受け入れは一般会計の1,273万1,000円を初め、農業集落排水特別会計、下水道特別会計及び水道企業会計の合計が6,581万1,000円。支出は一般会計の1億8,434万9,000円を初め、全会計に消費税支出があり、合計で2億5,813万8,000円と多額な消費税負担となっています。

 日本共産党は、消費税について、当面は消費税率を3%に引き下げ、食料品などの生活必需品は非課税とすることを求めていますが、消費税にかわる財源を何に求めるのか議論となります。このことはヨーロッパの消費税の課税内容、企業の社会保障負担などを参考にすれば解決される問題であります。

 一般会計について、町民税の過去5年間の滞納状況を見ますと、滞納世帯は増加傾向にあり、個人町民税では現年度滞納世帯数は1,100世帯を超えてきており、1,000世帯を超えるのが普通になりつつあります。平成9年度滞納世帯数は1,400件を超え、1,500件に迫ろうとしています。この状況から見えてくるものは、町民の皆さんの暮らし向きが非常に厳しくなってきていると言えます。

 歳出面では、これまでも指摘してきました、国の行う無駄と言われる大型公共事業である伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金が相変わらず計上されています。国の直轄事業に対する地方自治体の負担に対する異議が府県首長から出されるようになりました。また、この事業による経済効果の根拠は示されずにいます。財政運営上でよく持ち出される費用対効果の検証もなく大型事業を推進することは、日常の財政運営方針に背くものと言えます。リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金は、民間会社のJR東海社長がはっきりと、JR東海の独自資金で建設することを明言しています。民間会社が行おうとしている事業に、地方自治体が団体をつくり、意見を言うこと自体が常軌を逸しているとしか言いようがありません。マスコミ報道を見ていますと、国、地方自治体が何かと異議を唱える背景には、停車駅の配置を利己的な位置に設置しようとしている意図がはっきりと見えます。小泉構造改革以降、民間でできることは民間でと、国民にとって必要な分野まで民営化してきました。その一方で、民間会社の事業に対して、事業の促進を求めるとして負担金を出すことはいかがなものでしょうか。全く理解できないものであります。

 新産業立地奨励金が初めて計上されました。株式会社ファイザーから独立したラクリオ創薬株式会社の新規立地に対する奨励金でありますが、単なる分社化とも言える企業への奨励金であるとも言えます。新産業立地奨励金そのものが特定規模以上の事業に対してのみの奨励金であり、不公平なものと言わざるを得ません。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場出損金で500万円を提供することは、住民感情として許されないものがありますが、アセックの理事会に理事として参加し、アセックでの情報の収集、住民意見の理事会への反映などを積極的に行うと説明されてきました。その後、アセックの情報隠しがあり、その内容が理事会にも報告されていないことが明らかになりました。このような事態を再び招かないことを強く求めていかなければいけないと思います。

 平成21年度一般会計予算においては、学校施設の耐震化の促進、太陽光発電に対する補助金制度の開始など積極的な面もあり、評価できますが、全体として評価できないことは以上のとおりであります。

 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計は小泉内閣の構造改革により、社会保障費の自然増のうち2,200億円を抑制する政策と、不況による収入減など社会的弱者の増大などで手厚くしなければならない事業であるにもかかわらず、大幅に後退してきたのが特徴的であります。

 2008年度から国民健康保険の退職者被保険者が年金受給者のうちの65歳未満となりました。この改正は療養給付金が大幅減となり、国保会計に影響が出てくることになります。

 後期高齢者医療特別会計の保険料普通徴収者の滞納件数が調査の結果、多く発生することが判明しています。1年以上の保険料滞納者には資格証明書の発行が義務づけられていますが、高齢者への資格証の発行は命にかかわる問題であります。特に悪質な被保険者のみに限定すべきであります。後期高齢者医療制度は制度そのものが、高齢者の増加による医療費増により、2年ごとに保険料が上がっていく仕組み、発足前より年齢で医療を差別することへの怒りが爆発し、制度そのものを廃止することが強く求められております。廃止法案が参議院で可決され、衆議院での審議、採決が強く求められております。

 国民の厳しい声を反映して、制度を見直すという政府は、昨年秋から始めた検討会での結論は、後期高齢者や終末期相談支援料といった名称が高齢者の尊厳を損なうものであるとして、国民の怒りの内容とかけ離れたもので、解決にはほど遠いものとなっています。

 後期高齢者医療制度そのものの廃止が必要であります。

 介護保険特別会計は、第4期の保険料として3,980円を設定しました。介護保険制度も給付費が増加すれば保険料が高くなるという制度で、前記の後期高齢者医療制度と同様であります。第3期で介護保険制度は介護から支援へと大きくかじ取りをされました。その結果、介護を受けられない人が多くなっています。

 さらに、新年度からこれまで全介助で介護度5から自立になるような認定方法が変更され、その実態が明らかになるにつれ、大きな不安と強い怒りがわき起こっています。そのため、厚生労働省は一定の見直しを余儀なくされています。介護保険制度は介護を必要とする人すべてが介護されなければなりません。このままでは保険あって介護なしの状態がより一層強まり、何のための介護保険制度なのか、強く問われなければなりません。

 農業集落排水特別会計、下水道特別会計、水道企業会計については、特に消費税の問題であります。上下水道は生活にとっての必需品であり、消費税の対象にすること自体が問題であります。

 下水道事業整備事業は多くの起債残高があり、今後の財政運営は厳しいものがありますが、料金の引き上げに結びつかない運営が求められます。

 水道事業は、節水思想が浸透することにより、給水量の伸びは余り期待できません。そういう中で、徳山ダムに関連する木曽川導水路建設、利水目的がなくなったにもかかわらず建設を強行する設楽ダム、水需要が予定水量に大幅に達しない長良川河口堰など、建設コスト増による県水引き上げにつながりかねない事業が計画実施されています。このような事業に対してきっぱりとした態度をもって中止を求めていただきたい。

 以上で、議案第8号、議案第9号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号の反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、加藤美奈子の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 私は、公明党議員団を代表し、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 代表質問の折、世界的な景気後退の波が、我が町の地域経済にどのように押し寄せ、どう影響を及ぼしていくかを認識され、今こそ未曾有の経済不況に立ち向かう、強き町長のリーダーシップが望まれるところであり、と同時に実行力とスピードも必要だとお訴えをさせていただきました。

 その上で町長は、まちづくりを進めていくためには、何よりも長期的な視点に立った計画的な事業展開が必要であり、また行政の施策のレベルが年度間で大きく変動することは、住民生活や地域社会の活動に混乱を招くので、できる限り継続性を保つことが大切であり、今回のいわば例外的な経済状況下においては、いたずらに萎縮をすることなく、当面は財源不足の手当てを図り、計画どおりに事業推進を図ることが望ましいと判断をしたところであると。その結果、21年度予算は過去2番目の大型予算となったとおっしゃいました。

 最重点事業は、言うまでもなく学校・保育園の耐震化の促進であるとし、武豊中学校の耐震改築工事と、緑丘小学校及び東大高保育園の耐震補強工事が計上されています。

 また、残るすべての施設についても耐震対策に着手し、実施設計委託として六貫山保育園を初め武豊小学校南館、衣浦小学校南館、富貴小学校南館及び北東館、富貴中学校南館及び北館を予定するほか、富貴小学校体育館の耐力度調査も委託、そのほか総合体育館のガラス落下防止工事と耐震防火水槽の新設も予定し、公共施設の耐震対策事業費は10億円を超える規模となっています。

 そのほかにも学校・保育園、役場及び消防武豊支所への緊急地震速報システムの整備、地震防災ガイドブックの全戸配布、そして民間木造住宅の耐震改修補助金の引き上げなど、ハード、ソフトの両面での対策費用が計上されています。

 また、暮らしやすいまちづくりとして、町内巡回バスの22年度の実証運行を目指して、地域公共交通総合連携計画の策定委託料と地域公共交通会議の補助金が計上されています。

 また、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助、多賀授産所での新しい授産活動の場としての六つ蔵せんべいの製造施設の整備費も計上。

 また、各地区からの要望事項に対応するため、ふるさと巡回点検事業費、中小企業者の経営を支援するため、緊急保証制度に係る信用保証料の補助金も計上され、またJR武豊駅前には2階建の駐輪場を整備、そして21年度は町制55周年であり、記念行事も予算化されています。

 厳しい財政状況の中、真に必要な施策に優先的かつ重点的に配分されており、町長のただならぬ思いが感じられる予算編成であると思います。

 先行き不透明な経済状況の中、これからも課題は多くあるかと思いますが、希望あふれるまちづくりのため、私たち公明党議員団も一生懸命努めてまいりますので、町におかれましても、さらなるご努力、ご尽力を賜りますことをお願いし、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、小山茂三議員の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 私は、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算について、原案に賛成の立場から討論をするものであります。

 我が国経済は、欧米景気の悪化などを背景に回復が足踏み状態にあり、景気後退が長期化しています。財政の持続可能性の取り組みがますます重要となっているのが昨今の経済社会状況です。町民の幅広い行政に対する期待にこたえつつ、財政の健全性を維持するという困難な行政課題に真剣に取り組んでいかなければなりません。全国的に緊縮型の予算とする自治体がある中、当町においては、最重要課題である学校、保育園の耐震化を計画どおりに完了させるため、また住民福祉の維持向上のための各種行政サービスを低下させることなく提供していくために、一般会計対前年比109.5%の124億6,100万円と大規模な予算編成となっています。民間経済が収縮し、雇用不安を初めとした社会不安が広がる中だからこそ、公共行政部門の効果的な出動が求められると考えます。

 一方、今後、個人住民税に影響が出る平成22年度には、税収の減少がさらに大きくなるものと予想され、経済状況いかんによっては危機的な財政状況に陥るおそれもあり、自主財源の確保に向けさらなる取り組みを期待するものであります。

 また、第5次武豊町総合計画(ゆめたろうプラン)を実現するために、主要な施策について平成21年度から3カ年の各年度の予算編成の指針とするために策定された、たけとよゆめたろうプラン第1次実施プログラムにおいても、籾山町長の1期4年間の成果と、スローガン「住んでみたい 住んでよかった武豊町」をさらに推進させるための内容となっており、計画実行による成果と効果が期待されるところであります。

 以上の点を踏まえるとともに、平成21年度予算案について、限られた財源を真に必要な施策に優先的かつ重点的に配分するなど、広範にわたる町政の重要課題に適切に対処されており、町民の理解は十分得られるものであります。

 以上、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、議案第8号から議案第15号までの8議案に対する討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算について、委員会審査の結果は各常任委員長の報告のとおりでありました。採決をします。議案第8号 平成21年武豊町一般会計予算について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号から議案第28号までの13議案については、議案第16号及び議案第18号の2議案について、梶田 稔議員から討論の通告がなされていますので、これより2議案の討論を一括して行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について、反対の立場から、この際、一括して討論するものであります。

 まず初めに、議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 町職員は、憲法第15条第2項が、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と規定していることを引くまでもなく、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念することが義務づけられています。

 そして、地方公務員のすべてが、憲法の保障するストライキ権を初めとする労働基本権が大きく制限、禁止されており、違反行為に対しては行政処分と刑事罰が科せられます。ヨーロッパなどの発達した資本主義国では、公務員や公共サービス部門の労働者を含めて、ほとんどすべての労働者がストライキ権など労働基本権を保障されています。

 このように制限された労働基本権のもとであっても、地方公務員の労働条件は、その生活と権利を守るとともに、住民奉仕のために積極的に働くことを保障するものでなければならないことは言うまでもありません。

 労働基本権が制約されている代償措置として、民間労働者との労働条件の格差をなくし、公務員の生活を保障する制度として人事院勧告制度が機能しています。時として不当な勧告が大きな社会問題となる場合がありますが、公務員と協力した世論の力で是正させなければなりません。

 今、世界的な金融危機に端を発したかつてない経済不況の中で、外需頼みから内需拡大への転換が求められ、内需の6割を占めるといわれる個人消費の拡大が求められています。

 また、内需拡大と雇用維持、生活擁護をスローガンに、組織労働者の賃上げ闘争が大きな山場を迎えています。べ一スアップには厳しい状況がありますが、賃下げとなる状況にはありません。

 武豊町職員の給与水準を総務省が発表している平成19年4月1日現在のラスパイレス指数で見ますと94.6となっており、地域手当を加味しても100.1と国家公務員とほぼ同水準であります。地域手当を9%から2%引き下げて7%として計算しますと、地域手当を加味した指数は98.3となり、国家公務員の水準に達しないことが明らかであります。

 ラスパイレス指数を絶対視するものではありませんが、今回の減額措置が不当であることを証する一つのデータであります。

 また、昨年8月に発表した平成20年の人事院勧告は、「民間給与との較差」の項で、「俸給表については較差がきわめて小さく適切な改定には十分でないこと、諸手当についても改定する特段の必要性は認められないことなどを勘案して、本年は月例給の水準改定は行わない」としています。

 以上のように、職員給与を構成する地域手当の引き下げは、労働基本権を剥奪されたもとでの公務員の生活擁護のためにも、内需を拡大して不況からの脱却という喫緊の課題の施行のためにも、そして民間労働者の賃金水準との格差をなくすためにも、首肯し得る理由が全く見当たりません。

 次に、議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正についてであります。

 高齢者や障害者など社会的弱者と言われる人たちが安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任であります。

 ところが今、自公政権のもとで高齢者を邪魔者扱いする悪政が横行しています。お年寄りを差別し、際限のない負担増を押しつける後期高齢者医療制度に全国の高齢者が怒りの声を上げています。国保税、介護保険料の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、療養病床の削減、介護施設の経営危機、人手不足は、介護崩壊とも言うべき深刻な事態を引き起こしています。加えて、国家による詐欺に等しい年金記録の改ざん問題です。自公政権の高齢者いじめ、弱い者いじめの無責任政治は余りにもひど過ぎます。

 2005年に、自民、公明に加えて民主党まで賛成して成立した改悪介護保険法のもとで、高過ぎる保険料、利用料、必要な介護サービスの取り上げ、深刻な施設不足と待機者の急増、介護労働者の労働条件の悪化と、それによる人材不足の深刻化など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。

 施設の食費、居住費の全額自己負担化によって、負担の重さに耐え切れず、施設を退所したり、利用をあきらめる人が後を絶ちません。特別養護老人ホ一ムの待機者も全国で38万人を超えていますが、それに療養病床の廃止による施設からの高齢者追い出しが拍車をかけ、深刻な事態となっています。

 軽度と認定された人から、訪問介護や通所介護など、高齢者の生活と命を支えてきた介護サービスが予防や自立支援という名のもとに取り上げられています。介護の社会化という当初の宣伝文句とは裏腹に家族の介護負担はふえ、年間14万人を超える人が家族の介護を理由に仕事をやめ、介護を苦にした悲惨な事件や高齢者の孤独死なども後を絶ちません。

 介護予防や保健、福祉の事業が地域支援事業として介護保険に吸収され、公的な責任と行政の財政負担は後退しました。各地の介護予防事業は閑古烏が鳴いている上に、地域の高齢者の実態を把握し、介護予防や虐待防止などの取り組みの中心になるとされた地域包括支援センターも、介護予防プランの作成で手いっぱいというのが実態であります。社会的支援を必要としながら、介護制度や社会福祉の網の目からこぼれ、地域の中で貧困に耐え、困難を抱えて暮らす高齢者がふえています。

 その一方で、改悪介護保険法に基づいて、第2期、第3期と介護報酬が削減され続けたために、事業者の経営が苦しくなり、介護労働者の労働条件はますます劣悪になり、やめていく人が後を絶たず、深刻な人材不足が介護現場に広がっています。福祉は人であります。福祉を志した人たちが精根尽き果て、燃え尽き、福祉の職場を去っていくことは、我が国がこれから高齢化社会を迎えることを考えても重大な問題であります。第4期になってようやく介護報酬が3%改定されるとはいえ、介護従事者の待遇改善には焼け石に水の状態であります。

 今、介護保険制度は、国民的な存在意義という点でも、制度を支える人材という点でも、土台から揺らぐ深刻な事態となっています。

 日本共産党は、施設利用料の実効ある軽減措置を講じること、軽度者や家事援助も含めてすべての高齢者が人間らしく生きていくことを支える介護サービスを守ること、地域支援事業に十分な公費を投入して、地域包括支援センターの活動を初め、行政が高齢者の生活に対する公的責任をしっかりと果たすことなど、改悪法による介護取り上げ、負担増などから高齢者を守る改善に全力を挙げているところであります。

 過日の一般質問においても、小西幸男議員から、利用者本位の介護制度の抜本的な見直し、とりわけ介護保険料、利用料の軽減措置と財政支援などを求めたところであります。

 しかしながら、それに逆行する形で、今回、介護保険料が月額3,700円から8%アップの3,980円へと引き上げる条例改正案が上程されました。ある職員は、4,000円の大台に乗るのを避けて、スーパーの値札のような保険料ではないかと評しました。

 吹き荒れる不況の中で、逼迫する家計をやりくりするために、一円でも出費を抑えようとする主婦たちの悲鳴にも似た声が聞こえてきます。

 今回の保険料引き上げ提案の中で、「準備基金を取り崩し、国からの特例交付金を加えて極力引き上げ幅を低く抑えた」と説明がありました。しかし、その中で「準備基金1億2,000万円のうち8,500万円を取り崩し、3,500万円は不測の事態に対応するために残した」と説明がありました。

 準備基金は、第3期の被保険者が保険料を払い過ぎたものと言っても過言ではない性格の金額であります。納入された保険料や交付金の総額より、介護のために給付された総額が少なかった結果であります。本来、この準備基金は、第3期の被保険者に何らかの形で返還すべきものですが、事務手続が煩雑、困難なため次期に繰り越されたものであります。

 3,500万円を残すことなく、全額、第4期の保険料積算に投入されてしかるべきであります。

 この残額3,500万円を保険料積算に加えるならば、私の試算ではおよそ120円保険料を引き下げることができると思います。120円引き下げれば、3,980円の保険料を3,860円とすることが可能であります。3,700円の保険料から3,860円へ、およそ4%の引き上げにとどめることができます。たかが120円、されど120円であります。

 厚生労働省の認定見直しによって、介護度の軽度化と介護給付費総額の抑制が一層進められようとしており、第4期においても積立金が大幅に残る結果が予想されます。積立金が予想以上に残る事態になった場合には、期の半ばであっても保険料の引き下げを検討することを求めるものであります。

 以上で、議案第16号及び議案第18号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、議案第16号及び議案第18号に対する討論を終わります。

 これより、議案第16号から議案第28号までの13議案の採決を順次行います。

 初めに、議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第24号 多賀授産所の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第26号 町道の路線廃止について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第27号 町道の路線認定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 報告第1号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解について」



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第4、報告第1号 専決処分の報告について「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題とします。

 報告願います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 報告第1号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

 専決処分の内容について申し上げます。次のページをごらんください。

 平成20年9月3日午前11時ごろ、名古屋市中区丸の内三丁目1番2号の愛知県庁敷地内において、武豊町防災交通課職員の運転する地震体験車(県庁号)を愛知県へ返却するため、指定された駐車場にバックで駐車しようとしたところ、車の後部が花壇に衝突し、破損したものであります。

 武豊町と相手方との和解及び損害賠償の額につきまして、平成21年3月10日に次のとおり専決処分したものであります。

 損害賠償の額は32万8,650円で、相手方は記載のとおりであります。

 過失割合は10対0でありまして、町が10割であります。

 なお、賠償金については、保険からの支払いであります。

 以上で報告第1号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、報告第1号の報告を終わります。



△日程第5 意見書第1号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第5、意見書第1号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第1号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書。

 武豊町は、平成14年に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、地震対策緊急整備事業計画に基づき、地震防災対策の推進に全力で取り組んでいるところである。

 この計画は平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業を策定していることから、今後、実施すべき事業が数多く残されている。

 また、近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設の耐震化、避難地の整備、各種防災資機材の整備等をより一層推進する必要が生じている。

 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。

 よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震財特法(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)」の延長について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをいたします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第1号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第2号 保育制度改革に関する意見書



△日程第7 意見書第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書



△日程第8 意見書第4号 雇用対策の強化を求める意見書



△日程第9 意見書第5号 日本経済の再生を求める意見書



△日程第10 意見書第6号 労働者派遣法改正を求める意見書



△日程第11 意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書



△日程第12 意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第6、意見書第2号 保育制度改革に関する意見書から日程第12、意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税を求める意見書までの7議案をこの際、一括して議題とします。

 提出者、登壇して順次提案理由の説明を願います。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第2号から意見書第8号まで、いずれも日本共産党議員団の提案でありますので、この際、一括して提案説明を申し上げたいと思います。

 案文がお手元に配付されていますので、案文を朗読して提案説明にかえさせていただきます。

 意見書第2号 保育制度改革に関する意見書。

 少子化が進行する中、次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは、これまでも度々指摘されている。そのためにも、保育所において保育の質がしっかり確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分果たされることが重要である。

 現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育を経済効率の観点からとらえ、市場原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入や入所要件及び最低基準の見直しなどの保育制度改革論議が行われている。

 これにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして無用の混乱や不安を招き、その結果、子どもの最善の利益を失うことが懸念される。

 よって国におかれては、子どもの立場に立ち、かつ、地方の実情を踏まえたうえで、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、下記事項について強く要望する。

                    記

 1.保育制度においては、真に子どもの最善の利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源保障を行ったうえで、保育の質をしっかりと確保できるよう制度を維持すること。

 2.現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子どもが排除されない優れた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。

 3.子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは、行わないこと。

 4.制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてにそれぞれ提出したいと思います。

 次に、意見書第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書。

 昨年4月から実施されている後期高齢者医療制度は、政府による部分的見直しがおこなわれたにもかかわらず、制度の見直し・廃止を求める声が広がっている。

 制度の見直し・廃止を求める意見書は、662の地方議会で可決されている(2008年12月4日現在、中央社会保障推進協議会調べ)。愛知県を含む35都府県の医師会は、撤廃・見直しを求めている。野党4党共同提出の廃止法案は参議院で可決され、現在、衆議院において継続審査となっている。

 そもそも後期高齢者医療制度は、国の医療費支出削減をねらい、高齢者に重い医療費と保険料の負担、差別的な医療給付を押し付けるものであって、一部高齢者の一時的な負担軽減をはかる政府の「優遇措置」によって抜本的に改善されるものではない。

 また、この間、年金天引きでない普通徴収被保険者の保険料滞納が多数発生しており、施行1年を迎える今年4月には医療費全額を医療機関窓口でいったん負担しなければならない被保険者資格証明書の発行が急増すると危倶されている。

 よって、武豊町議会は、後期高齢者医療制度を廃止し、あるべき医療制度について財源問題も含めて国民的な議論を行うよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてにそれぞれ提出したいと思います。

 次に、意見書第4号 雇用対策の強化を求める意見書。

 いま、金融危機・世界不況のなかで、大企業による派遣社員や期間社員などの解雇・雇止めの嵐が吹き荒れている。厚生労働省が1月30日に発表したところによれば、非正規労働者の雇い止めなどの人数は、全国で12万人余にのぼり、うち愛知県は2万人を占め最多となっている。今年度末には、「2009年問題」が加わり、雇用崩壊というべき深刻な事態にある。

 一方で、共同通信社の調査によれば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大手製造業16社が、4万人を超える人員削減をすすめながら、この6年半で内部留保−−ため込み利益を17兆円から33兆6,000億円へと過去最高にまで増やしている。さらに、この不況下でも、大手16社のうち5社が株主への配当を増やし、5社は配当を維持している。大企業は体力があり、雇用を守るという社会的責任を果たすべきである。

 派遣労働者の拡大は、政治の責任である。1999年には派遣労働が原則自由化され、03年には製造業派遣が解禁された。大企業を中心に正規労働者の非正規労働者への置換えが進み、厚生労働省の調査では、今日では非正規労働者が日本の労働者の3分の1、384万人に急増している。

 非正規労働者の増大は、ワーキングプア増大の主な要因となっている。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配される。

 よって、政府に対し、次のことを要望する。

 1.「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に対して、全国に一時避難所や総合相談窓口を設置すること、緊急小口貸付資金を思い切って拡充すること、緊急避難として生活保護をおこなうことなど、住居、生活、再就職の支援をおこなうこと。

 2.これ以上の大量解雇による被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導をおこなうこと。

 3.労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本改正を行うこと。そのさい、派遣として働いている労働者が職を失わず、直接雇用に移行する経過措置を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと思います。

 次に、意見書第5号 日本経済の再生を求める意見書。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えている。いま起きていることは、単なるバブルの崩壊ではない。極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭にたって、ばくちのような投機=マネーゲームに狂奔する−−「カジノ資本主義」が破たんしたのである。世界の経済と金融のあり方の根本が問われている。

 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需=輸出だのみ”という日本経済が抱えているぜい弱性がある。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気にすすむという事態がつくられている。

 こうしたもとで、政治がどのような責任を果たすべきかが、いまきびしく問われている。この経済危機にさいして、次の三つの柱で、国民生活を守るために、政府がその責任を果たすことを求める。

 1.「ばくち経済」(カジノ資本主義)破たんのツケを国民にまわすことを許さない。そのため、大企業の身勝手なリストラをやめさせること。雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援をおこなうこと。銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせること。円高の犠牲を下請企業に押しつけるなどの大企業の不当な単価たたきを許さないこと。

 2.「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。そのため、安定した雇用を保障するルールをつくること。安心できる社会保障をきづき、国民のくらしをささえること。農林漁業の振興・中小企業の応援・地域経済の再生を図ること。消費税増税をストップし、庶民の家計を応援する減税をおこなうこと。

 3.「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかる。そのため、過度の投機を許さないルールを確立すること。アメリカを手本にした金融自由化路線からの転換を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣あてに提出したいと思います。

 次に、意見書第6号 労働者派遣法改正を求める意見書。

 非正規雇用労働者は、この1O年間で1,000万人増えて1,779万人となり、全労働者の3割強に達している。なかでも1999年の労働者派遣法改正で適用対象業務を原則自由化された派遣労働者は384万人にも急増した。派遣労働者の7割を占めるのが「登録型派遣」であって、仕事があるときだけ雇用される極めて不安定な雇用状態に置かれている。2003年に解禁された製造業務の派遣労働者は46万人に急増している。

 いま、金融危機・世界不況のなかで、大企業による派遣社員や期間社員などの解雇・雇止めの嵐が吹き荒れている。厚生労働省が1月30日に発表したところによれば、非正規労働者の雇い止めなどの人数は、全国で12万人余にのぼり、うち愛知県は2万人を占め最多となっている。今年度末には、「2009年問題」が加わり、雇用崩壊というべき深刻な事態にある。

 非正規雇用者の拡大は、ワーキングプア増大の主な要因となっている。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配される。

 こうしたごとから、誰もが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に資する制度を確立する必要である。

 よって、正規雇用中心の施策を強化するとともに、労働者派遣法改正は1999年改定以前に戻すよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと思います。

 次に、意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書。

 障害者自立支援法の施行(06年4月)から2年半が経過した。政府は、今通常国会に障害者自立支援法「改正」案を提出するとしている。障害者自立支援法は、憲法に基づいて障害者が人間らしく生きる権利を保障する視点が全くなく、問題点を根本的には解決できない。

 福祉サービスや自立支援医療(更生、育成、精神通院医療)に導入された原則1割の「応益負担」は、この制度の根本的な矛盾、欠陥であることがますます明らかになっている。障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を「益」などとして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反する。重い負担のために、サービスの利用を抑制せざるをえなくなった障害者も出ている。

 事業所に対する報酬単価の引き下げや日払い化で施設・事業所の経営は苦しくなり、廃園に追い込まれた施設もある。報酬単価の引き下げで減収になった事業所は97%にも上っているし、労働条件の切り下げで募集しても職員が集まらない事業所が6割にのぼり、「このままでは閉鎖もやむなし」など悲痛な声が上がっている。「福祉は人」なのに、福祉労働者の離職や労働条件の悪化が深刻になっている。

 こうしたことから政府に対し、次の事項の実現を要望する。

 1.障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法を確立すること。

 2.障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」制度をやめ、当面「応能負担」制度とすること。住民税非課税世帯等の低所得者は無料にすること。また、給食費やホテルコストの実費負担をなくすこと。

 3.事業所にたいする報酬単価を大幅に引き上げるとともに、支払方式を「日額制」から「月額制」に戻すこと。

 4.ゆきとどいた支援ができるように職員配置基準を改善するとともに、公費の投入による賃金アップなど、職員の処遇改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと思います。

 最後に、意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税を求める意見書。

 政府は、2009年度税制改正関連法案の付則に、2011年度から消費税率引上げ・増税を明記し、成立させようとしている。

 最近の世論調査では、消費税の増税について、「評価しない」が6割から7割を占めている。

 昨今、景気悪化や物価高騰などによって、国民の暮らしは厳しさを増しているが、消費税の増税計画は、国民の将来不安を掻き立てて、消費をさらに冷え込ませるものとなる。しかも、消費税は、低所得者ほど負担率が重くなるという「福祉破壊」税であり、政府が言う社会保障の財源としては全くふさわしくない税金である。

 経済危機のなか緊急に実施すべきは、庶民生活を応援し、内需拡大につながる減税である。消費税の逆進性の大きな要因となっている食料品への課税をやめ、食料品非課税が求められている。

 よって武豊町議会は、国会及び政府に対し、消費税率の引き上げを行わないこと、食料品は非課税にするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣あてに提出したいと思います。

 以上で、意見書第2号から第8号までの提案説明といたします。

 議員各位のご賛同を得て、これら意見書が採択されますようお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 ただいま提案のありました意見書第2号から意見書第8号までの質疑を一括して行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 意見書第7号に対して質疑をさせていただきます。

 人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法を確立するとされていますが、抽象的でとてもわかりにくいので、総合的な障害者福祉法について、具体的にご説明いただければと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 この具体的な法案を策定する職務、仕事というのは、国会の仕事であります。国会でこの提起にふさわしい総合的な障害者福祉法を策定する作業を、この本町議会で可決され、国会に送られてそれが採用されるならば、国会の責任において策定していただきたいと考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 ただいまの意見書第2号から意見書第8号までの意見書につきましては、この際、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。

 意見書第2号から意見書第8号までの意見書については、意見書第7号について小寺岸子議員から、また意見書第2号から意見書第8号までの意見書については梶田 進議員から一括しての討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書に反対の立場で討論いたします。

 障害者福祉は、平成14年まで実施されていた措置制度から、平成15年に支援費制度として大きく生まれ変わり、さらに平成18年から障害者自立支援法へと改正がされ、現在に至っています。

 措置時代は、家庭内での日常生活に対する支援でしかありませんでした。もちろん事業所も選べるわけではなく、指定された事業所での利用でした。それが支援費制度に変わったことで、措置から契約へと大きく変わりました。サービスの内容も、家庭での日常生活支援から、自分らしく生きるための支援として、新たにアウトドアな移動支援ができました。これまで一人で外出できなかった障害者が、ヘルパーの支援を受けて、外出することが可能となりました。

 移動支援ができたことで、これまでほとんどヘルパーを利用することのなかった知的障害の方の利用が一気にふえ、国の財源不足が大きな問題となりました。

 そこで、理念をそのままに、安定的な財源確保を目的に、平成18年から障害者自立支援法へとして再スタートをしました。

 重度障害者にとって、収入源は年金でしかなく、利用ニーズも多いことから、応益負担が大きな負担となり、利用料金の軽減措置がされました。

 私は、このサービスを利用するのに、特別にと減免されるのではなく、所得保障をすべきだと考えています。

 ほかにも、就労の場として授産施設で働いていた方が、障害者自立支援法に変わり、利用料金が発生をし、収入が得られないという課題が発生をしています。

 しかし、現実的には、支援費制度の最終年度の平成17年度は居宅介護・移動支援で1万4,641時間、自立支援法に変わった平成19年度では1万5,179時間と、武豊町の利用時間は538時間と伸びています。

 応能負担から応益負担に変わったとき、障害者当事者は本当に必要なサービスを選択して、賢く利用するようになりました。重度の障害者は、複数の事業所と契約をし、緊急時に対応できるような利用契約を結んでいます。重度であればあるほど、1つの事業所だけでは緊急時に対応できないからです。措置から契約に変わったことで、障害者みずからが、自分の生活を組み立てて、自分の生活に合わせてヘルパーを利用できるようになりました。

 国では、昭和45年に、「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への活動への参加を促進することを目的」に障害者基本法ができました。それが制度となるまでに何年費やしたのでしょうか。私は、障害者自立支援法を廃止するのではなく、改善すべきだと考えています。

 よって、意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書に対して反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第2号 保育制度に関する意見書、意見書第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、意見書第4号 雇用対策の強化を求める意見書、意見書第5号 日本経済の再生を求める意見書、意見書第6号 労働者派遣法改正を求める意見書、意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書、意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税化を求める意見書の7意見書に対して、この際、一括して賛成討論を行います。

 意見書第2号は、現在、政府・厚労省が保育制度の改悪をするため、新たな保育の仕組みつくりを急いでいます。社会保障審議会少子化対策特別部会が第一次報告(案)を発表しています。その内容は、現在、1、児童福祉法に基づく市町村の保育の実施義務をなくす。入所希望者の要保育度は認定するが、その後は保育所と保護者の直接契約にゆだね、保育料もサービス料に応じた応益負担にして保育所が徴収する。2、児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準に変えることも検討するという現在の保育行政を根本から変更しようとする内容であります。

 これまでも、保育園に対する補助金の削減、廃止が相次いで行われ、自治体の保育行政に大きな困難をもたらしてきました。

 このほかにも、意見書に記述されています保育に市場原理の導入も論議されています。少子高齢化社会、働く女性が安心して働くことができるための保育所の役割はますます大きくなっています。

 意見書が求めている1、子どもの最善の利益を確保するための財源保障。保育の質の確保。2、保護者の公平感、安心感、保育を必要とする子どもが排除されないすぐれた仕組みを維持すること。3、安心できる保育所の最低基準を守ること。4、制度改革に利用者、事業者等関係者が納得できる仕組み、基準を設けることは、今後の保育を充実させる上で大変重要なことであります。

 意見書第3号は、昨年4月より実施されています。実施され、すぐ部分的に手直しがされるという欠陥制度であります。先日、厚労相が主宰する高齢者医療制度に関する検討会が、最終報告を発表しました。この検討会は、後期高齢者医療制度が欠陥制度として制度の見直し・廃止の意見が強く出された結果設けられ、検討が重ねられてきました。最終報告は、強い怒りとなっている根本問題には触れず、見直すと明記したのは、後期高齢者、終末期相談支援料という名称を見直すとしたのみであります。

 後期高齢者医療制度の怒りの根本は、年齢によって区切り別枠の医療保険に囲む、高い負担で安上がりの医療の押しつけであります。

 全国の自治体の3分の1を超える地方議会が、後期高齢者医療制度の見直し・廃止を求める意見書を可決しています。国会では、野党4党共同提案の廃止法案は参議院で可決され、現在、衆議院で継続審査となっていることは、意見書のとおりです。

 制度が始まって1年が経過した後、保険料の滞納が多発しており、保険証取り上げ、資格証明書の発行が急増することが危倶されていることも意見書どおりです。このような差別医療制度である後期高齢者医療制度は一たん廃止し、あるべき医療制度について国民的議論を求めている本意見書は道理にかなった意見書であります。

 意見書第4号は、安心して生活するための基本として、働く権利をいかに保障するかという問題です。不安定雇用である非正規雇用が大幅に増加し、人間を人間として扱わない働かせ方が製造業を中心にはびこっています。この問題の発端は、1999年に派遣法が改悪、派遣労働が原則自由化され、2003年に製造業派遣が解禁されたことによるものであります。非正規労働には、パート、期間工、派遣と形態に違いはありますが、いずれの場合も雇用は不安定で、業績確保の調整弁とされていることから、非常に低い賃金で働かされているいわゆるワーキングプア増大の一因となっています。雇用対策を強化するためには、新自由主義という政策のもとで進められている競争第一主義を改める必要があります。

 意見書で述べているとおり、このままでは社会全体の活力を失い、若年世代において将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配されるのは必然であることから意見書が要望している1、職を失ったすべての人に一時避難場所、総合窓口の設置、緊急の小口貸し出しの拡充、生活保護など、住居、生活、再就職の支援をすること。2、大企業への監督・指導強化。3、労働者派遣法を原則自由化前に戻し、登録型派遣を原則禁止にする抜本改正などを実行して、だれでもが安心して働くことができ、生活の安定化を図ることが今政治に求められています。

 意見書第5号は、アメリカの金融危機に端を発した世界経済の大混乱は、日本経済をも巻き込み深刻な状態になっています。この経済混乱状態を収拾し、秩序を持った経済社会をつくり上げることが非常に大切になっています。

 現在の世界経済、日本経済への影響は意見書で述べているとおり、カジノ経済の破綻によるものであります。カジノ経済は付加価値による実体経済ではなく、金融商品などの取引の投機マネーゲームであります。その実態は世界のGDPの3倍の資金が流動していると言われています。

 日本経済が深刻な景気悪化になっている根本問題として、GDPの6割を占める国内消費をないがしろにし、極端な外需頼みの経済活動に突き進んだ結果であります。そのため、アメリカ経済の減速、世界経済が混乱すると、日本の景気が世界で一番大きな影響を受けるという事態となっています。

 このようなときに、政治が果たす責任として、ばくち経済(カジノ経済)のツケを国民に回させない。外需たのみから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図る。カジノ資本主義への追随からの抜本的転換を図ると意見書が述べているように、政府がその責任を果たすことが今求められております。

 意見書第6号は、昨年の金融危機を発端として、雇用調整の実施として契約期間中の派遣労働者の解雇による大量失業者の発生が、年末の年越し派遣村など社会問題として大きくマスコミにより報道され、社会問題となりました。非正規社員の増加は意見書が述べているとおりであります。

 非正規労働者の雇いどめについては、業界団体は厚労省発表の12万人を大きく上回る40万人程度と予想をしています。特に、年度末には2009年問題、3年の制度的な雇いどめ(解雇が)大幅に生じることが危倶されています。

 いずれにしても、非正規労働者の増大はワーキングプアの増大の主な要因となっており、国の将来に大きな影響が心配されます。こうしたことから、だれでもが意欲を持って働ける社会、働く者の視点に立った雇用の安定化に資する制度の確立はどうしても必要であります。雇用の中心は正規の雇用であるべきで、労働者派遣法を1999年改正以前に戻すことは当然であります。正規雇用という雇用形態が日本経済の奇跡の発展を支えてきたことは、世界各国共通の認識であります。

 意見書第7号は、障害者自立支援法が施行されて2年半が経過しました。障害者自立支援法は応益負担の考え方を導入したため、費用負担が賄えず、支援を受けられなくなるなどの弊害があり、障害者自立支援法ではなく障害法と言われる制度欠陥がありました。この応益負担は、憲法の福祉の理念に反したものであり、サービスの抑制を余儀なくされた障害者も出ています。事業所の報酬単価の問題についても意見書で述べているとおりであります。

 意見書が求めている、障害者自立支援法を一たん廃止し、総合的な障害者福祉法を確立すること。応益負担制度の廃止、低所得者は無料にすること。給食費、ホテルコストの実費負担をなくすこと。事業所への報酬単価の引き上げ、月額支払い制に戻すこと。職員の待遇改善を求める意見書は当然であります。

 障害者自立支援法は、憲法第25条の国民の生存権、権利保障の国の責任放棄であり、同時に、障害者権利条約でうたわれている同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することに対しても、応益負担制度は、障害を自己責任とする立場で、障害者が生きていくために必要な最低限の支援さえ益とみなして負担を課す制度です。自立支援法は憲法と障害者権利条約に真っ向から反している制度であり、意見書の要望事項はどうしても実現させる必要があるものであります。

 意見書第8号は、2011年度から消費税率を引き上げることを明記した税制関連法案の成立を目指していることについて、世論調査結果、昨今の景気状況からの国民の暮らしの厳しさが増していることから、消費税の増税計画は国民の将来不安をかき立て、消費をさらに冷え込ませるものとなること、消費税の逆進性を指摘して福祉破壊税であることを明らかにしています。

 消費税の逆進性から、食料品への非課税化を意見書では求めていますが、本来は、生活必需品は非課税にすることが求められているのが消費税であります。消費税の税率問題で、ヨーロッパの税率に比べ日本の税率が低いから影響が少ないような議論がされますが、国の歳入に占める消費税の割合、国税の社会保障費、教育費等国民生活への直接投資率などを比べますと、日本の財政収入に占める割合は、日本の消費税5%と消費税18%のイギリスと同程度となることなど、消費税率のみで比較することは危険であります。ヨーロッパ諸国では、医療費、教育費などは無料が原則、あるいは低負担であります。日本は医療費、教育費の負担は世界では最も高い負担を強いられている国の一つであります。

 そもそも、消費税が導入された時点、消費税率を5%に引き上げた時点で、消費税の使い道として、高齢化社会を迎えることから、社会保障の充実のためと宣伝されてきました。本当に、社会保障は充実したでしょうか。実際は、消費税導入後、社会保障制度は改悪に次ぐ改悪で、サラリーマンの医療費の窓口負担増、厚生年金・国民年金保険料の引き上げ、介護保険制度の新設、保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の新設・保険料の新規徴収。厚生年金支給が60歳から65歳に引き上げられると同時に、支給額は引き下げとなりました。高齢者の所得控除の引き下げ・廃止、障害者自立支援法による利用料徴収等々、多くの改悪がされました。

 納税された消費税がどのように使われたのか。消費税が導入されて20年、消費税総額は約201兆円、一方で法人3税は減税等により164兆円減っており、同時にこの間、大企業や大資産家への減税は年間ベースで約7兆円となっています。消費税が導入と同時にそれまで4兆円以下であった防衛費(軍事費)が5兆円規模に増額されました。言いかえれば、消費税は大企業や大資産家、防衛費(軍事費)に費やされてきたことになります。

 また、消費税率引き上げの口実として、消費税を全額社会保障に使うことを法律で決めれば、社会保障が充実されると宣伝されていますが、社会保障を最も必要とする低収入者に対しても一律に課税することは、消費税の税負担が低収入者ほど高いという逆累進制であることから、ごまかしの議論であることははっきりとしています。

 以上、討論しましたとおり、提案されています意見書は、どの意見書においても政府、政治の責任で解決されなければならないものばかりであり、議員各位のご賛同をいただき、いずれの意見書も採択いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、意見書第2号から意見書第8号までの意見書に対する討論を終わります。

 これより意見書第2号から意見書第8号までの意見書について順次採決をします。

 初めに、日程第6、意見書第2号 保育制度改革に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第7、意見書第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第8、意見書第4号 雇用対策の強化を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第9、意見書第5号 日本経済の再生を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第10、意見書第6号 労働者派遣法改正を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第11、意見書第7号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障害者福祉法の確立を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、日程第12、意見書第8号 消費税の増税は行わず、食料品の非課税を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第13 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第13、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつ願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月3日に開会しました平成21年第1回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。会期中は、平成21年度各会計の当初予算案を初め多くの重要な案件について慎重なご審議の上、それぞれご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。また、町政全般にわたりご質問やご議論をいただくとともに、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。今後とも調査研究を続けていくべき課題もあり、できるものから今後の町政運営に十分に生かしてまいる所存であります。

 特に、本議会で多くの議員各位からご意見をいただきましたように、昨年からの急激な景気悪化により、企業における減産や雇いどめなど雇用不安、生活困窮、社宅等からの退居、中小企業者への資金繰りなど不安が大きく広がりつつあります。このため、現在、住民の生活を守る安全・安心のまちづくりの観点から、福祉課に緊急支援総合窓口を設けまして、各種の相談や対応をさせていただいております。基本的に総合窓口で対応させていただきますが、具体的に各所管に及ぶ相談については、担当者が総合窓口に来まして対応する体制としております。

 さて、月日のたつのは本当に早いもので、私が町長に就任させていただいてから、この4月をもって任期を迎えようとしております。これまでの間、議員さんを初め多くの皆様方のご支援をいただき、「思いやり、夢、創造」をスローガンとして「住んでみたい、住んでよかった武豊町」の実現を目指してまいりました。具体的には、安全と安心のまちづくり、子育てのしやすい環境づくり、福祉施策の充実、都市基盤の整備、そして教育環境の充実など、マニフェストに掲げた諸施策について最大限の努力をさせていただいたつもりであります。

 議員各位には町政各般にわたりまして大変なご尽力を賜りましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、町政のさらなる発展のため今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成21年第1回武豊町議会定例会を閉会します。

 長時間ご苦労さまでした。

                          〔午後4時28分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成21年3月24日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員