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愛知県 武豊町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号









平成21年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第4号) 平成21年3月13日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)

      議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

      議案第4号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第5号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第6号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)

      議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算

      議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第10号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計予算

      議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

      議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算

      議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正について

      議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

      議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について

      議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第22号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第23号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について

      議案第24号 多賀授産所の指定管理者の指定について

      議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第26号 町道の路線廃止について

      議案第27号 町道の路線認定について

 日程第2 議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)

 日程第3 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   総務課長補佐   新美周大君

   防災交通課長   森田英則君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   福祉課長補佐   伊藤文博君   福祉課長補佐   木村育夫君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   後藤大亙君            都築正文君

                    課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ、早朝より多数の出席を賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)



△議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△議案第4号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



△議案第5号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第6号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)



△議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算



△議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算



△議案第10号 平成21年度武豊町老人保健事業特別会計予算



△議案第11号 平成21年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算



△議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算



△議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算



△議案第14号 平成21年度武豊町下水道事業特別会計予算



△議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算



△議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について



△議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正について



△議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正について



△議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について



△議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について



△議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について



△議案第22号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について



△議案第23号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について



△議案第24号 多賀授産所の指定管理者の指定について



△議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について



△議案第26号 町道の路線廃止について



△議案第27号 町道の路線認定について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、3月3日の本会議に上程され、議案説明をいただきました議案第2号から議案第27号までの各議案を議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披歴するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、武豊町議会会議規則第53条並びに第54条の規定により、発言はできるだけ簡明に、質疑の回数については、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますのでご了承願います。

 なお、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算に関する質疑については、特に本案が各会計当初予算の中で最も重要な案件であり、かつ内容も多岐にわたっていますので、4つの区分に分けて行いたいと思います。

 1つ目の区分として、予算全体をとらえた総括質疑、2つ目の区分として歳入部門全般、3つ目の区分として歳出部門の第1款議会費から第7款商工費まで、4つ目の区分として歳出部門の第8款土木費から第4表地方債までの4区分に分け、それぞれの区分ごとに1議員3回までを限度として慎重な審査をいただくことになりますので、よろしくご協力願います。

 それでは、最初に、議案第2号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第9号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 28ページ、29ページの9款消防費、1項消防費、3目防災費、そのうちの地域防災費の中の防災防犯活動補助金というのが76万6,000円出ているんですけれども、説明の中で13区より申請が今年度あったというふうに説明を受けましたが、総額幾らの申請があったのか。それぞれの区に対してどのような形で補助が、100%補助ができたのか、どのような形で補助ができたのかお伺いいたします。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 補助金を活用し、それぞれの区が行った事業費の合計は137万5,173円で、そのうち補助対象額の合計が126万5,784円であります。

 それらの事業費の内訳ですけれども、区というよりも1つの区を除いてすべて防災活動に関するものでありました。防犯に関する補助金は4万2,000円で、残り122万3,784円が防災に関する補助金でありました。

 一昨日の小西議員の一般質問で、総務部長からご答弁を一部申し上げましたので重複しますけれども、防災関係ではチェーンソーだとか、防災用テント、発電機、蛍光灯のライト、それと簡易トイレ、チェーンブロック、ガスバーナーセット、毛布などがあります。防犯関係につきましては、防犯灯の位置を表示する看板の設置をしていただいている区が1つありました。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆11番(加藤美奈子君) 

 1点だけですが、ちょっと私が間違っているのもあるんですが、16、17ページの小学校の補助金ということで3,134万2,000円、衣浦小学校への補助金が増額になったということをお聞きしたんですが、通告のところに私が子育て支援対策臨時特例交付金とは違うのかということ、それは私が間違いでございましたので、保育所のことでしたのですみません。この辺のなぜ増額になったのかということをお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 20年度の当初予算のときには補助対象面積に補助単価を掛けたもので計上しておりました。しかし、内定通知があった金額を逆に積算してみますと、補助対象経費に補助率の積算をしたもので交付があったということでございましたので増額になったということでございます。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆2番(石川義治君) 

 17ページのフレンドシップ継承交付金なんですが、先送りというようなご説明を受けたわけですけれども、その理由についてお伺いします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 フレンドシップ継承交付金は、武豊町には1,100万円弱の交付がトータルでありまして、これを事業資金といたしましてこれまでに約900万円の事業を実施させていただいております。武豊町の国際交流ネットワークの判断もいただきまして、21年度に新たな展開をするということで180万円を次年度に送るために減額をさせていただきました。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第2号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第3号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)から議案第7号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第2号)までの5議案をこの際一括議題としてこれより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆11番(加藤美奈子君) 

 議案第4号をお願いしたいんですが、議案第4号の8ページの歳入と、歳出と重なりますので14、15ページの歳出、多分、本村議員が委員会でまた詳しく質問すると思いますが、私のほうからお願いしたいと思います。

 介護従事者の処遇改善臨時特例交付金ということで、もちろん歳入歳出なんですが、説明を聞きますと2.8%の増ということを聞いているんですが、国から聞いておりますのは、大体3%ということをお聞きしているんですが、3%の引き上げで2分の1を国が負担するということを聞いておりますが、なぜ武豊町は2.8%なのかという点をちょっと詳しくお願いしたいと思います。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護報酬のアップが2.8か3かという点であります。介護報酬単価でありますが、地区によって変わります。地区によって特別区、それから特別甲地、ただの甲地、それから乙地、その他と5つに分かれます。サービスの種類ごとにも人件費割合でまた単価も変わります。地域単価の変更は、特別区は12%から15%へ、特別甲地が10%、これは変わりません。甲地も同じく6%で変わりません。乙地が3%から5%へ、その他は変更ありません。サービスごとの単価変更は、訪問介護等のサービスが60%から70%、それと細分化されて55%に分かれます。通所リハ等のサービスが40%から45%へ変更されます。こういった関係で、全国では約3%のアップ、本町の場合はその他に属しまして2.8というふうになっております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆1番(小寺岸子君) 

 同じく介護従事者の件で質問させていただきたいと思いますけれども、この1,808万5,000円の金額なんですけれども、160万円がPR事務費に活用されて、その残り約1,600万円がこの介護従事者に相当する金額になるということをお伺いをしたんですけれども、その対象者はどのくらいになると推定をされているのかということと、この1,600万円の積算根拠を教えてください。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 アップ率の計算で21年度に報酬改定によってふえる給付額に20%が第1号被保険者の負担割合、それに調整交付金分の5%から本町がいただく予定の調整交付金の率、21年度は0.01ですのでそれを引きますと24.99%、それに21年度の1号被保険者数を3年間の平均で割りまして、それで求めた数字が1,086万1,284円であります。22年度は22年度の報酬改定によるふえる給付費に同じく22年度は0.02%ですので24.8%の負担分を掛けまして、それにさらに22年度の1号被保険者を3年間の平均で割りまして、さらに22年度は2分の1ですので、0.5を掛けまして算出した数字で562万2,181円となります。なお、1号被保険者の見込み数でありますが、21年度が8,004人、22年度が8,289人、23年度が8,504人と見込んでおります。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議案第6号も範囲でしたね。議案第6号 下水道特別会計補正予算なんですけれども、15ページ、下水道建設費の中の下水道管路調査委託料というのがあります。これ100万円減額されているわけなんですけれども、下水道管の事故が結構出ておりましたよね。たしか中山製鋼あたりを通っている下水道管、あそこは3回ぐらい継ぎ部から漏れたということで、砂を吸い込んでいって陥没事故が起きたことがあったわけなんですけれども、こういうところの調査というのはしっかりやられているんでしょうか。なおかつ、それで100万円減額されているということなんでしょうか。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 この管路調査というのは、面整備をやっています。下水道管を中心にやっております。検査のほう、これでやっておりまして、供用開始する前に悪いところがあったら修正するということで、今ご指摘のものは雨水管だと思いますけれども、そちらの調査はやっておりません。ああいう大きなものというのはテレビカメラで調査するには不向きだと。中に土砂がかなり埋まっているものですから、ちょっと入っていけないというふうな事情もありましてやってはおりません。あくまでも今回は面整備の下水道管ということで考えていただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第3号から議案第7号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第8号 平成21年度武豊町一般会計予算についてを議題とし、これより総括質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 100億を超える予算ですので、全体にかかわる幾つかの指標めいたものについて予算を理解する、深める上でお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それぞれ質問項目は通告してありますので、順次お尋ねをしていきたいと思います。

 第1点目は、すべての会計にわたる消費税の影響額について、どのようになっているかお示しをください。

 2点目に、各財政指数など、ここ5年間の推移を含めて現状についてお示しをいただきたいんですが、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、積立金現在高、財政調整基金と特定目的別にお示しをください。

 それから、この起債にかかわることでありますけれども、一般会計及び下水道事業特別会計・全会計包括の町債の現在高及び今後の償還計画、推移に関するシミュレーションをご説明いただきたいと思います。

 3点目に、財政健全化法による各指標及び今後の推移についてお尋ねをします。

 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質公債費比率。

 4点目に、一般質問でもさまざま議論が展開されましたけれども、貧困と格差が拡大して生活困窮世帯が増加しております。各款項にわたりますのでここで一括して以下の点を質問しておきたいと思います。

 町税、国保税、介護保険料、それから水道料金、学校給食費の滞納状況及び生活保護世帯就学援助受給者の実態はどのようになっているのか。ここ5年間の推移と特に昨年9月からこういった厳しい状況が発生しておりますので、ことし2月までの月別の推移についてもお示しをいただきたいと思います。

 5点目に、これは単純なことですが、予算書全体に臨時職員という表示が今回から初めてのように私には見えるんですが、非常勤等と変更されております。その意味と意図、その内容を解説していただきたいと思います。

 以上です。



◎総務課長(高須直良君) 

 それでは、順次お答えをいたします。

 まず1点目の消費税の影響額であります。まず受け入れ額であります。一般会計が1,273万1,000円、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計はゼロであります。次に、農業集落排水事業特別会計が73万8,000円、下水道事業特別会計が1,244万3,000円、水道事業会計が3,989万9,000円、全会計合計で6,581万1,000円であります。

 次に、支出のほうであります。一般会計が1億8,434万9,000円、国民健康保険事業が319万8,000円、老人保健事業が2,000円、後期高齢者医療特別会計が13万9,000円、介護保険事業が302万1,000円、農業集落排水事業が6,000円、下水道事業が1,799万9,000円、水道事業会計が4,942万4,000円、合計で2億5,813万8,000円でございます。

 次に、各財政指数及び過去5年間の推移であります。平成15年度から19年度までの推移、それから20年度の見込みを出しましたので、あわせてご報告いたします。

 公債費負担比率であります。15年度が6.5、16年度7.3、17年度7.6、18年度7.6、19年度7.6、20年度見込み8.1であります。

 公債費比率であります。15年度5.9、16年度6.1、17年度6.6、18年度6.1、19年度5.4、20年度見込み5.2であります。

 次に、起債制限比率でありますが、15年度6.0、16年度5.6、17年度6.0、18年度6.0、19年度5.6、20年度見込み4.6であります。

 次に、積立金現在高のうち財政調整基金でありますが、15年度12億6,687万8,000円、16年度12億1,819万8,000円、17年度14億5,859万8,000円、18年度16億27万6,000円、19年度15億377万4,000円、20年度18億787万2,000円。特定目的基金であります。15年度8億8,011万5,000円、16年度6億8,723万9,000円、17年度5億8,754万3,000円、18年度7億321万2,000円、19年度10億2,574万8,000円、20年度見込み13億2,853万9,000円であります。

 次に、一般会計及び下水道事業特別会計、それから全会計包括の町債現在高及び今後の償還計画推移であります。

 各会計の平成20年度末の地方債現在高見込み額は、一般会計が約63億8,600万円、集落排水事業特別会計が3億7,500万円余り、下水道事業特別会計が100億7,200万円ほど、水道事業会計が4億4,200万円余りであります。町全体では172億7,500万円ほどになります。

 次に、償還計画でありますが、今後の見通し、景気の見通しが極めて困難でありますので、22年度以降の税収減に対応するための起債、これを考慮に入れないシミュレーションということでございます。あらかじめお断りをしておきます。

 まず、一般会計につきましては、平成21年度の元利償還は8億1,400万円余りですが、24年度にピークを迎えまして、このときが11億3,500万円ほどになる予定です。その後は徐々に減少しまして27年度には8億5,200万円ほどとなると想定しております。

 次に、下水道会計につきましては、平成21年度では償還額は8億800万円余りで25年度にピークを迎え、そのときが9億9,500万円ほどになります。その後は若干減少しまして、27年度が9億9,100万円ほどになる見込みであります。

 最後に、全会計の町債残高の推移と償還計画であります。先ほど申し上げましたように平成20年度末の地方債残高見込み額は約173億円でありますが、これが22年度末に181億円まで増加をした後、減少に転じまして27年度末には114億円ほどになる見込みであります。また、各年度の償還額は、平成21年度の16億8,000万円が22年度に22億円弱まで増加をしまして、その後は減少に転じるものの27年度においてもなお19億円余りの償還が必要と見ております。

 次に、財政健全化法による各指標及び今後の推移であります。平成19年度決算における各指標につきましては、昨年9月の定例会でご報告申し上げましたように実質赤字比率が比率なし、連結実質赤字比率が比率なし、実質公債費比率が6.4%。

 次に、梶田議員、連結実質公債費比率と言われましたが、今、将来負担比率ということで数値を出しておりますので、この将来負担比率が0.0%であります。20年度におきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字決算とならない見込みでありますので比率なしであります。次の実質公債費比率は、元金と利子の合計額が19年度と比べ若干減っておりますので減少をすると見ております。また、将来負担比率につきましては、地方債残高の減少と基金の残高の増加により、比率なしとなる見込みであります。21年度以降の推移につきましては、当然赤字を出さないように努めてまいりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率は引き続き比率なしの見込みをしております。実質公債費比率と将来負担比率については、町債の借入額が今後相当増加をします。それから基金の取り崩しも進みますので、数値的には徐々に増加するのは避けられないと考えております。ただ、早期健全化の数値にはまだほど遠い額でおさまるであろうと見ております。

 以上です。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 生活保護世帯の実態についてでございます。

 生活保護世帯につきましては、平成16年4月1日では64世帯、17年4月1日では72世帯、平成18年4月1日では70世帯、平成19年4月1日では67世帯、平成20年4月1日では85世帯、平成21年2月末日では93世帯となっております。全体的に増加傾向を呈しておりまして、特にここ2年につきましては、大きな伸びを示しております。

 また、昨年9月からことし2月までにつきましては、9月が88世帯、10月が87世帯、11月が89世帯、12月、こちらも89世帯、1月が90世帯、2月が93世帯となっておりまして5件の増加となっております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、私のほうからは準要保護世帯の推移を報告をさせていただきます。16年度260、17年度276、18年度263、19年度256、20年度の現在ですが267でございます。

 それから、月別でございますが、ことしの9月が245人、10月250、11月252、12月252、1月260、2月267。

 以上でございます。



◎収納課長(吉川満則君) 

 それでは、町民税、固定資産税の滞納状況についてお答えをさせていただきます。

 なお、町民税、固定資産税の現年度分、滞納繰越件数につきましては、重複してみえる方がおりますのでご承知おきください。

 まず、平成15年度の個人町民税からお答えいたします。現年度分944件、滞納繰越分1,325件、合計で2,269件、収入未済額2億483万1,418円、16年度、現年度分923件、滞納繰越分1,366件、合計で2,289件、収入未済額2億917万746円、17年度、現年度分930件、滞納繰越分1,360件、合計で2,290件、収入未済額2億1,642万7,228円、18年度分、現年度分1,011件、滞納繰越分1,366件、合計で2,377件、収入未済額2億2,499万7,268円、19年度分、現年度分1,113件、滞納繰越分1,492件、合計で2,605件、収入未済額2億6,704万3,595円。

 次に、固定資産税です。平成15年、現年度分477件、滞納繰越分407件、合計で884件、収入未済額3億912万3,705円、16年度、現年度分501件、滞納繰越分407件、合計で908件、収入未済額3億2,045万6,712円、17年度分、現年度分495件、滞納繰越分415件、合計で910件、収入未済額3億3,769万5,236円、18年度分、現年度分474件、滞納繰越分402件、合計で876件、滞納繰越分3億8万2,521円、19年度分、現年度分515件、滞納繰越分391件、合計で906件、収入未済額3億443万5,872円です。

 続きまして、国民健康保険税の状況です。平成15年度、これは世帯で管理しておりますので世帯で出ます。滞納世帯数1,419件、収入未済額4億4,522万361件、16年度、1,454件、収入未済額5億161万9,815円、17年度、1,477世帯、収入未済額5億2,347万9,698円、18年度、1,541世帯、5億4,972万1,013円、19年度、1,600世帯、5億6,690万1,489円でございます。

 昨年の9月から2月までの町税の月別滞納件数については資料としてありませんので、督促状況でお答えをさせていただきます。

 なお、町民税につきましては県民税、固定資産税につきましては都市計画税も含んでの数字ですのでご承知おきください。

 まず、町民税ですが、第2期分、納期が9月1日でございます。督促が10月に発送いたしまして、件数が1,626件、金額で5,495万3,100円、次が第3期分、納期が10月31日で督促が11月26日に発送いたしまして、件数が1,743件、金額にいたしまして5,868万600円です。次に、第4期分、納期が2月2日で督促が2月25日に発送いたしております。件数が1,819件、金額にいたしまして6,893万6,400円です。

 続きまして、固定資産税です。固定資産税の納期について2期分から、納期限が7月31日で督促が9月3日に発送いたしました。件数が1,069件、金額3,033万6,633円、第3期分、12月25日納期で督促が1月28日です。件数が1,047件、金額3,253万3,633円、第4期分はまだ納期が3月2日ですので督促は発送しておりません。

 次に、国民健康保険税、第2期分の納期が9月1日、督促が10月4日発送いたしまして979件、金額1,810万8,200円、第3期分、9月30日納期で11月12日に発送、件数が997件、金額1,842万6,500円、第4期分、10月31日納期限で督促が12月15日、927件、1,726万7,700円、第5期分、納期が12月1日でございます。督促が1月14日発送しまして、869件、金額が1,623万3,300円、第6期分、納期が12月25日であります。督促が2月22日で発送件数882件、金額1,660万2,500円です。第7期、2月2日納期できのう発送しました。3月12日、発送件数864件、金額にいたしまして1,731万9,800円でございます。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護保険料の滞納状況を報告させていただきます。

 特徴の滞納はありませんので、不徴分の滞納であります。第1期から第8期の各期ごと分の合計数を件数としてお答えをさせていただきます。

 平成15年度が568件、251万2,980円、16年度が944件、401万3,540円、17年度が1,235件、524万9,990円、18年度が1,717件、780万7,170円、19年度が1,990件で955万4,790円となっております。

 また、今年度の1期から第7期までの状況であります。第1期が128件、76万2,990円、第2期が120件、64万1,480円、第3期が127件、67万160円、第4期、112件、56万1,580円、第5期、121件で60万6,690円、第6期が124件で64万1,070円、第7期が同じく124件で67万6,050円となっております。

 以上です。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 それでは、上下水道課のほうから水道及び下水道関係の未納額の調べのほうを先にやらさせていただきます。

 まず、年度からでございます。15年度、水道のほうです。調定件数2,940件、未納額1,219万4,839円、16年、調定件数3,623件、未納額1,460万8,910円、17年度、調定件数5,294件、未納額1,943万4,057円、18年度、調定件数5,831件、未納額2,123万4,679円、平成19年度、調定件数5,203件、未納額2,009万9,161円でございます。

 下水のほうなんですけれども、集排のほう件数が少のうございますので、合わせた額で発表させていただきますのでお願いします。調定件数、15年度476件、未納額159万9,988円、16年度926件、金額254万6,465円、平成17年、調定件数1,602件、金額391万4,462円、平成18年度、調定件数1,937件、金額492万313円、平成19年度、調定件数1,690件、金額482万6,835円でございます。

 それと、20年度と19年度の収納率の比較でございますけれども、まず水道のほうから、平成20年9月、調定件数1万6,466件、金額1億4,231万8,382円、19年度の同じく9月です。調定件数1万6,099件、金額1億4,078万77円、金額すごく多いものですから、以下、収納率のほうで発表させていただいたほうがわかりやすいと思いますので、収納率のほうでちょっと発表させていただきますと、20年度の9月が収納率63.28、19年度の9月のほうが64.06、20年度の10月69.28、19年度の10月70.37、以下続きますけれども、おおむね19年度と20年度の差は余り出てきていないというのが現状でございます。

 下水のほうも、20年度の9月のほうで、収納率でパーセントでいきますと63.43、19年度のほうが63.34、2月でいきますとことしの21年2月ですけれども、78.71、昨年度でいきますと79.53というような形で、水道と下水のほうに関しては、今のところ差がないというふうな状況になっておるということだけ報告させていただきます。

 以上でございます。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 給食費の滞納件数、金額について報告させていただきます。

 平成15年度、10件、27万4,560円、16年度、10件、13万5,580円、17年度、13件、24万3,370円、18年度、11件、25万9,240円、19年度、15件、33万3,740円。

 それから、9月から2月の各月の状況ですが、9月、7件、2万5,130円、10月、13件、5万3,590円、11月、17件、5万8,600円、12月、11件、7万8,980円、1月、29件、10万5,840円、2月、11件、3万7,260円であります。

 以上であります。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 5点目の予算書全体に臨時職員が非常勤と変更の点でございます。

 職員数が減少する中、多様化、高度化する住民ニーズへの対応を図るため、柔軟で弾力的な勤務形態が求められております。非常勤職員につきましては、平成20年4月1日より一般職の非常勤職員の任用等に関する取扱要綱を定めまして、1年以内の任用期間で4回を限度、計5回になるわけですが、これに更新できる制度といたしました。非常勤職員といたしましては、補助的な業務としての事務職員、給食センター調理員、図書館受け付け等の業務、保育園保育士園務員、児童クラブ等に配属をしております。

 従来の臨時職員につきましては、6カ月以内の任用期間で、例えば選挙事務、確定申告受け付け、夏休み期間のプールの監視、狂犬病予防注射の補助等、短期間のものでの任用をお願いいたしております。

 予算書の名称でありますが、従来の臨時職員賃金であったものを本予算案より臨時職員も含めまして非常勤等賃金に改めさせていただいたものであります。

 なお、水道事業会計予算案につきましては、改めてございませんでした。内容は一般会計と同様であります。申しわけありませんでした。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 それぞれの財政上の指標についてご説明いただきましたけれども、第1項目めの消費税の影響額ですが、一般会計でご報告があった金額が影響額として示されました。それでこの中で、私どもたしか過日一般質問等で見解をただしてきたところですが、公民館、体育館等のいわゆる使用料、手数料等々に住民の負担にかかわる部分で、本来消費税法上では負担する必要のないものが消費税導入に際して、3%、5%という経緯はあるわけですが、消費税分を上乗せした200円を210円にするとか、いろいろな端数を設けて使用料等を徴収した経緯があるわけですが、そのたぐいの本来消費税を課税する必要のない使用料等に課税し、収入に計上している部分があるのかないのか、あれば金額をお示しいただきたいと思います。

 それから、2項目めの財政指数をいろいろご説明いただきましたけれども、確かに下水道特別会計の100億を超える町債累計というものは目につくわけですけれども、ご説明のとおり将来的な不安はないと、武豊町の財政状況は健全財政を基本的には堅持しているという評価であると思います。私もそう思います。財政担当など町の幹部の発言をふだん聞いておりますと財政が厳しいという発言もあるわけですが、実態としては裕福で使い道に困るという状況はもちろんないわけですが、健全財政を維持している、将来見通しにおいても決して不安はないという状況については確信を持って住民要求の実現等々に配慮をお願いしておきたいと思います。

 それから、第4項の困窮世帯が増加しているという状況は、今、各担当から報告があるように年々増加している、件数も額もふえているということはもうまざまざと示されているわけですね。こういう点を十分配慮して、弱者に対する福祉対策、援助対策を充実していってほしいというふうに思います。

 それから、就学援助の点について確認をしておきたいんですが、武豊町はそのように措置をしているようなんですが、一昨日、文部科学省が各都道府県の教育委員会に対して就学援助の速やかな適用について遺漏のないようにという趣旨の通知を出しておりますけれども、これについてはまだ一昨日のことですから、本町の教育委員会にはまだその通知の内容は県教委から届いていないかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 その通知の内容は、経済状況の悪化に伴って学齢児童または学齢生徒が保護者の失職等の経済的理由によって就学が困難になることが懸念されるとして、就学援助制度の周知徹底を図る、公立小・中学校に在籍する韓国、朝鮮人等外国人の児童・生徒に日本人子女の場合に準じて同様の取り扱いをする、年度の中途において認定を必要とするものについては速やかに認定し、必要な援助を行うように配慮するというような内容が盛り込まれているようですが、この点通知が届いているかいないか、いないにしてもこういう趣旨の通知について町教委としてはどのように措置するか、お考えをお聞かせください。



◎総務課長(高須直良君) 

 1点目の消費税を課税すべきでないものに課税をしているものがあればということでありますが、すべて消費税法上の課税取引に当たるものについて消費税をいただいておるということでございます。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 まず、文科省のほうから文書は届いていないと思います。まだ判を押した覚えはございませんので。当然、通知があればそのように対応いたしますし、既に現在でも年度当初でしか認めないということではなくて、当然ながらそういう実態があれば、申し出があれば速やかに対応をしているところでございます。

 なお、その周知の話ですけれども、私どもは学校を通じて、いろいろな入学の説明会だとかいろいろな機会がありますので、そういったところでも周知をしておりますので、周知はされているというふうに思っておりますが、もう一度確認をいたしまして、その辺の周知体制に遺漏があるのかないのか、もしそういった情報が十分行き渡っていないというようなことであれば、重ねてそういった情報を保護者の方々に周知ができるような対応をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆1番(小寺岸子君) 

 それぞれの款にまたがりますのでここで質問させていただきますけれども、今回の議会の中で補助金についてはいろいろなところでご答弁のほうあったと思いますが、改めて確認ということで、新たに今回2件の補助金を出す団体がふえているということなんですけれども、武豊町として今後補助金をどのような形で、どのような団体に、どのような目的で出していかれるのか、その辺の補助金のあり方についてご説明いただきたいと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 補助金の考え方につきましては、過日の一般質問でお答えしたとおりであります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 先ほども冒頭に申し上げたと思いますけれども、いろいろなところでご説明をいただいていますが、改めてここでご説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 南議員のご質問でしたか、そこで私は一通りご説明をさせていただいたと思います。それぞれの要綱に基づきまして執行するということであります。



◆1番(小寺岸子君) 

 長年にわたって補助金を出しているところと団体等あります。そうした中で新たなところもだんだんふえてきているという現状の中で、やはりきちっとまた5%カットしていくというふうではなくて、見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、見直しについてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干質疑と離れるかなという気がしますがよろしいでしょうか。

 補助金につきましては、先ほど申し上げました手順を踏んでおります。この補助金といいますのは、自治法に定められております。めったやたらに公金を使って補助をすることができるわけではありません。公のためにということがあります。まずその原則に立ち戻って、そしてそれぞれの要綱で持っている内容に合致をするのかどうなのか。そして、新たなものについては、申し上げましたように全体の計画を立てる実施プログラム、それを3年置きにつくっております。ご報告もしております。そういったものを策定する際に私どもの幹部のものが議論をし、判断をし、新たなものについては決定をしていくということであります。基本的には自治法で求められた精神が基本になります。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、総括質疑を終わります。

 次に、歳入部門全般についての質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 歳入の21款の町債についてお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、町債の発行につきましては、平成22年度もふえる予想があるという中で、今回9億3,000万円の土木債でありますとか教育債の発行がされるんですけれども、それぞれ各債権の予想利率、予想ですのでどのくらいになるのかということと、あと昨年の12月議会定例会の文教厚生委員会の中で、これからの学校の耐震化を進めるのに当然町債を発行せざるを得ないという議論があって、そこでミニ公募債についてはどうなんだというような質疑をさせていただいて、それについて今後ちょっと勉強させていただくような回答があったんですけれども、今回、平成21年度の予算の9億3,000万円の町債を検討する中で、ミニ市場公募債についての検討があったのかどうかもあわせてお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、町債の利率の予想であります。大変経済状況が不安定といいますか、利率についてもなかなか読み切れないところがあります。実際に町債を借りるのはおおむね1年ほど先が多くなろうかと思いますので、あくまで現時点の予測でありますが、取り立てて利率が上がるという見通しは持っておりませんので、償還期間によりますが5年償還であれば恐らく1%台の前半、10年償還ですと2%前後になるのではないかと見ております。

 次に、住民参加型ミニ公募債の検討であります。あの後、私、予算にかかりきりであったわけですが、若干状況については調べてみました。住民参加型の公募債を発行している自治体、おおむね全国1,800自治体ある中で100をちょっと超える程度、町村についてはごくわずかしかないという状況であります。愛知県におきましても、愛知県と名古屋市は定期的に発行しておりますが、あとはたしか日進市が18年度だと思いますが一度発行したきりで、ほかは全くないという状況であります。

 このミニ公募債の進めている基本であります住民の皆さんに行政に参画をしていただく、意識を持っていただく、そういったねらいは非常に意味があるものと思っておりまして、全く否定をするものではありませんが、やはり相当ハードルが高いなというのが実感であります。今、私も十分な情報を持っておりませんが、1つは取り扱い金融機関が極めて限られておるのではないか、私どもの指定金融機関であります三菱東京UFJは愛知県と名古屋市の公募債は扱っておるようでありますが、小規模なものについて扱うのかどうか。ちょっとまだ確認をしておりませんので、その辺は一度情報をつかんでみたいと思っております。そのほかにも手数料が少額の資金を集める関係で相当の事務が発生をしますので、金融機関の手数料がやや高くなるという話も聞いております。ちょっと今の時点で十分に判断する資料を持っておりませんので、もうしばらく時間をいただいて、この先でというか、ここで判断をするのではなくて、もうしばらく研究をする時間をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 譲与税の関係、以下地方特例交付金まで増減が新設されるもの、いろいろあるわけなんですけれども、これは道路一般財源化されたということによる改正部分と税制改正による部分といろいろあると思うんです。それで、2款の地方譲与税の中の揮発油譲与税が、これが新設だと思うんですね。それから重量税の譲与税はこれは特定財源から一般財源化されたもの、その次の3項の道路譲与税、これも同じようなものだと思うんですけれども、8款の自動車取得税交付金、これは環境にマッチした自動車などの減税分などが含まれてくると思う。9款の特例交付金の中に住宅ローンの減税の補てんとか減収の補てんとかあるわけなんですけれども、全体的に何がどうなったかというのが混乱してよくわからないものですから、今年度まであった特定財源による譲与と来年度以降、それが一般財源化された後での譲与税、交付金、こういうものの関係をご説明いただきたいということと、住宅ローン減税の対象件数がどの程度町内にあるかということ。

 それからあとは、3款、4款、5款の利子割交付金とか配当割交付金、株式譲渡所得割交付金の関係なんですけれども、この3つの3款の中で、私ちょっと腑に落ちないのは、こういう時期に利子割交付金がなぜふえてくるのかなというのが少し疑問を感じたわけなんです。ほかの4款、5款のものは、これはこういう時期で株も大幅に値下がりしておるということでこういう結果になるのかなと思うんですけれども、この利子割交付金がなぜプラスになる要因になったのかという、そこら辺の説明をいただきたいと思います。

 あと、13款の使用料、手数料のところの1項の住宅使用料の問題ですけれども、公営住宅法の施行例の一部改正が4月1日から施行されるわけなんですけれども、このことによって入居収入の基準が引き下げられるわけですね。今まで月20万円以下だったのが15万8,000円以下に引き下げられます。これに伴う、普通に考えれば収入超過ということで住宅入居費が引き上げられることになるわけなんですけれども、武豊町はどのように対応されていくのかという点をお聞きしたいと思います。

 14款、15款の国庫支出金とか県支出金、そういうところで少しお聞きしておきますけれども、14款の国庫支出金の2項の国庫補助金、土木費の国庫補助金で公営住宅ストック総合改善事業補助金という3,835万4,000円あるわけなんですけれども、私の勉強不足かもしれませんけれども、この公営住宅ストック総合改善事業補助金というのは、これは公営住宅に関するすべてのものにかぶさってくるもので、たまたまその中のこの件が武豊町で使うからこの件に対して補助金をいただきますよという、そういう性格のものではないかなと思うんですけれども、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。

 15款県支出金の県補助金の衛生費補助金の関係で、太陽光発電導入促進補助金25万円あるわけなんですけれども、新聞報道によりますと愛知県も独自に2万円の太陽光発電に関する補助をするようなことが報道されていますけれども、その愛知県が行うものと別にこの25万円、愛知県から補助金が補助されるものかどうかということと、国も7万円程度補助をしようとしておりますけれども、そうすると武豊町と愛知県と国とそれぞれが補助する格好になるのか、これはもう少し先の話になると思うんですけれども、武豊町で一括して補助申請ができるようになるのか、そのあたりの見通しがわかりましたらお尋ねしておきたいと思います。

 それから、県の委託金の中で命を大切にする心を育む教育推進事業委託金、これは民生で20万、教育で40万あって、これはなくなっているわけなんですけれども、これは委託の事業そのものの必要性がなくなったということでなくなったのか、そのあたりのいきさつをお願いしたいと思います。

 それから、20款の諸収入のところで、この武豊町からそれぞれの組合に派遣されている職員の派遣職員費が、ここでは節になるんですかね、総務費の雑入に入ったり、民生費の雑入に入ったり、今年度と変わっているんですけれども、そのあたりの取り扱いのどのような基準があるかということをお尋ねします。

 それから、衛生費の雑入でカレット売り払い代金というのがなくなったんですけれども、きのうのあれですと800万円ぐらいの収入があったように聞いているわけなんですが、それは21年度からはどのような扱いになるのか、その点をお尋ねします。

 以上です。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、2款地方譲与税の関係であります。道路特定財源の一般財源化による制度の変更ということで、私どもでわかっている範囲でお答えをしたいと思います。実はこれが私どもの財政にどう影響してくるのか、まだ判然としない部分があります。わかっている範囲でお答えをしたいと思います。

 まず、地方揮発油譲与税でありますが、これは道路特定財源の一般財源化に伴いまして従来の地方道路譲与税の名称を改めて、さらにこの新しい地方揮発油譲与税と次の自動車重量譲与税につきましては、使途制限が廃止された、一般財源という考え方になったということであります。

 なお、この地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改められたわけですが、この地方道路譲与税法が改正予定をされておりまして、国税の収入時期、それから譲与時期の都合で従来の地方道路譲与税と2本に分かれて21年度譲与されるという予定になっておりますので、予算もそういうふうに編成をさせていただきました。

 それから、自動車重量譲与税の減額の関係は、税制改正、環境適合車に対する減税措置による減額ということであります。

 それから、飛ばさせていただきまして、8款の自動車取得税交付金でありますが、これにつきましては5,400万円の減ということで、まず1割ほどは、1,500万円ほどですが、これは自動車の販売台数が減少してきておりますので、それに伴う減少の見込みということで、そのほかの4,000万円弱がこの自動車の減税措置に伴う影響額であります。相当広範囲に減税がされるということで4,000万円ほど減るものと見ております。

 それから、次の9款の地方特例交付金でありますが、新しくできました自動車取得税減収補てん臨時交付金であります。これもまだ通知も来ていないわけですが、国全体で向こう3年間年額500億円でしたか、を補てんするとされておりますので、国のその総額をもとに過去の実績で案分させていただいたのがおおむね2,000万円、おおむね半分が補てんをされると、そういう勘定になろうかと思います。

 以上であります。



◎収納課長(吉川満則君) 

 利子割交付金の増収の要因についてお答えさせていただきます。

 利子割交付金等の予算計上につきましては、毎年県からの地方譲与税収入見込み額情報をもとに予算計上をしております。平成21年度予算の増収要因につきましては、県からの約20%増の見込み情報並びに決算見込みによる600万円増の3,000万円の予算計上とさせていただきました。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 9款地方特例交付金の住宅ローン減税関係ですが、税制改正によりまして個人町民税は平成19年度、所得税は平成19年度分から改正された税率の適用となりました。このため住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税の関係ですが、所得税の税率が下がった影響、例えば税率10%の方が5%に下がった場合を例にしますと、前年の所得税は10%で10万円、ローン減税8万円を受けました。改正により所得税率が5%となり、所得税5万円、ローン減税は頭打ちで5万円となり3万円引き切れません。その引き切れない分3万円を個人町民税の課税時に減らして課税する改正となり、その個人町民税の減った分を補てんする目的で地方特例交付金が市町に交付されることとなりました。

 平成20年度実績では約740件、4,180万円程度の影響額となります。21年度も同程度あるものと想定し、4,000万円の計上をいたしました。

 なお、ローン減税の地方特例交付金による対象は、平成18年末までに建築居住された方までが対象でして、建築居住年によって対象年数が違いまして、控除期間が10から15年あるため、平成22年度までは20年度と同程度の推移、それ以後順次減り、平成27年度までの対応となっております。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 使用料及び手数料、住宅関係でございますが、今回の改正の適用で大半の入居者には大きな変動はありません。急激に家賃が上がってしまう入居者に対しましては、5年間で段階的に新家賃に吸いつくよう激変緩和措置を講じ、家賃を軽減する処置をしてまいりたいと考えております。

 次に、国庫支出金の公営住宅ストック総合事業関係でございますが、この補助金は地域交付金事業であります。この交付金の対象となるものは公営住宅全体に対するものであります。ちなみに平成21年度の内訳でございますが、A棟の手すり工事、事業費6,090万円に対して45%の補助をいただきまして2,740万円が補助でございます。それからA棟からD棟の天井改修工事、これがアスベストの関連事業でございますが、事業費7,600万に対して45%の補助で補助金が3,447万円であります。

 次に、2011年対応のデジタル対応工事でございますが、A棟からD棟でございます。これが事業費254万3,000円に対して45%の補助で補助額111万4,400円です。この3事業が対象となっております。

 以上であります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 愛知県住宅用太陽光発電施設導入促進補助金は、県内の市町村が住宅用太陽光発電施設を導入する方に対して、市町村が助成する事業に要する経費の一部を県が補助するものであります。県が設置者に直接補助するものではありません。県の補助基準は出力1キロワット当たり2万円、1施設4キロワットを限度としておりまして、その4分の1以内となっております。武豊町の補助予定額100万円の4分の1であります25万円を見込んでおります。

 国の平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、有限責任中間法人太陽光発電協会、JPECが募集を行います。受付窓口は愛知県でありますと社団法人環境創造研究センターでございます。本町としましても、予算関係議決後、町広報、ホームページ等で町の補助金の制度を啓発を行いますが、その折、国の補助金の窓口もご紹介させていただきたいと思っております。

 少し飛びますが、申しわけないんですが、衛生費雑入のほうのご質問をいただきました。カレット売り払い代金とアルミ缶プレス売り払い代金の関連の有無についてのご質問であります。内容は同じものでございまして、平成20年度までカレット売り払い代金という名称を使わせていただきましたが、21年度予算からアルミ缶プレス売り払い代金とわかりやすく名称を変更させていただきました。分別回収で常滑市、武豊町から常滑武豊衛生組合に搬入し、組合でリサイクル、売り払い金として収入したものを常滑市、武豊町にその搬入量割で案分した額をそれぞれの町にアルミ缶プレス売り払い交付金として振り込まれるものであります。一般質問でカレット売り払い代金というお言葉を使わせていただきましたが、19年度実績でご答弁させていただきましたのでそのようになっております。お願いします。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 では、3項の委託金、2目の民生費委託金、同様7目の教育費の委託金であります命を大切にする心を育む教育推進事業の委託金、どのような理由でなくなったのかというご質問でございます。

 梶田議員言われましたように事業の目的が終わりまして、愛知県の委託事業であります命を大切にする心を育む教育推進事業、ご存じのように18、19、20年度と3年間実施してまいりましたが、目的を達したということで、県のほうから一応終了ということで21年度からなくなりました。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 20款雑入の農業共済、常滑武豊衛生組合、シルバー人材センターの節の入れかえはということでございますが、それぞれ歳出予算にあわせまして組み替えをさせていただいて整理をいたしました。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 2点ほど。1つは9款の特例交付金の説明をいただいた中で、きょうではなくて提案理由の説明のときだったと思うんですけれども、減収補てんがとりあえず23年度までという説明であったと思うんですけれども、そうしますと税制改正は23年度まででなくてずっと続くわけなんですけれども、その後はもうこれは実質減収になって町への歳入がなくなると、そういう判断でよろしいでしょうか。

 それと、もう1点は、この太陽光発電の関係なんですけれども、課長は窓口を紹介しますということなんですけれども、3カ所に申請するということになりますと書類が膨大なものになるんですね。機種のものとか住所とか、以前、私、太陽光発電を質問させていただいたときに、阿久比町の方に申請書類を見せていただいたんですが、相当な量の書類を書かなければいけないということで、これは一括して申請できるように町としても国や県にも申し入れて、1回の手続でできるようにしていただきたいと思うんですけれども、そういう努力をしていただけるかどうか、ちょっと確認したいですけれども。



◎総務課長(高須直良君) 

 自動車取得税交付金の減収分の補てん3年間ということであります。ちょっと私も記憶があいまいでありますが、たしかこの自動車の減税そのものが3年間の時限の措置ではなかったかと記憶をしております。もし間違っておりましたら訂正をさせていただきます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 住宅用太陽光発電が3カ所が窓口になるということでございますが、まず県のほうは町のほうから補助金申請はさせていただきます。町のほうに4分の1入ってくるということで。それと、国のほうは先ほどもご答弁させていただきましたが、国の要綱でそういう申請窓口の受け付けというのが決められておりますので、何分、武豊町、ことし21年度が初めてでございます。国の制度についても研究はさせていただきますが、今のところ私の知り得ているところですと、窓口が各県で1カ所ずつ絞られておるものですから、他市町の関係もちょっと調べさせていただきますが、そんなような実態でございます。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆18番(梶田稔君) 

 数点、歳入全般についてお尋ねしておきたいと思います。予算書の39ページ、先ほど進議員のほうからも質問がありましたけれども、課長は本町の町営住宅の入居者の家賃の変動については大したことはないというご説明でしたけれども、改めてその点についてお尋ねします。

 13款使用料及び手数料の中の3区分の住宅使用料、町営住宅使用料2,400万円で、昨年比では1%アップ、24万円増という予算が計上されております。先ほどお話がありましたように平成12年12月に入居収入基準の引き下げなどの内容とする公営住宅法施行例が改正されて、ことし4月から施行されることになります。収入分位別の収入月額の現行及び改正後の変動、各分位ごとの入居者数と家賃の変動を明らかにされたい。

 なぜ、この説明を求めるかといいますと、一般的には課長の説明のように大した変動はないということではなくて、入居者のおよそ4割に影響が出て家賃が引き上げられるというふうに言われているわけで、その実態を示していただきいために資料の提示をお願いするわけです。

 そして、その4割の入居者が影響を受けるということにかんがみて、住宅局長が通達を出しているわけですが、この改正の周知を促すとともに、激変緩和など地域における多様な需要に応じた地域住宅交付金を活用して行うことが可能だという局長通達が出されております。この趣旨を生かして入居者の家賃負担を軽減するなど、ぜひ措置をとってほしいと思いますけれども、どのように措置する計画か、具体的にご説明いただきたいと思います。

 予算書の47ページ、15款県支出金、民生費県補助金の件ですが、社会福祉費補助金、医療費福祉費補助金など、軒並みに大幅に減額されております。その要因を明らかにしていただきたいと思いますし、県に対しては増額、拡充を求めていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

 また、5目の土木費補助金の住宅費補助金にも同様ですが、民間木造住宅耐震改修費補助金が対前年比40%減と大幅に削減されております。その要因を明らかにするとともに、これは住宅改修を促進しようという時代の要請に逆行する措置でありますので、ぜひ拡充を求めるべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 予算書59ページ、20款諸収入、学校給食費の点ですけれども、学校給食費徴収金1億8,951万1,000円は前年度比15.2%増と大幅な増額となっております。小・中学校とも1食当たり30円の値上げによるもので、昨今の貧困と格差の拡大の中で保護者の生活は一層困難となっております。先ほど総括質疑でご答弁いただいたとおりであります。東海市等幾つかの自治体で値上げを抑制する措置を講じておりますけれども、本町においても再検討すべきではないかと思いますけれども、改めてご見解を伺いたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 ご質問の使用料及び手数料の関係でございます。現行とそれから改正後の分位ごとのということのご質問でございますので、順次ご答弁させていただきたいと思います。

 まず、現行でございます。区分1として12万3,000円以下の方、家賃が1万から1万600円の方が104人、104世帯というふうにご理解いただきたいと思います。2区分が12万3,000円から15万3,000円、家賃が1万2,100円から1万2,800円、7人、7世帯、3区分が15万3,000円から17万8,000円が家賃1万4,400円から1万5,200円、10世帯、それから4区分、17万8,000円から20万以下、家賃が1万6,600円から1万7,500円が7世帯、5区分が20万から23万8,000円、家賃1万9,200円から2万300円、8世帯、6区分、23万8,000円から26万8,000円、家賃が2万2,000円から2万3,300円、5世帯、7区分が26万8,000円から32万2,000円、家賃2万2,500円から2万6,900円、4人、8区分が32万2,000円を超える方でございますが、家賃2万9,100円から3万800円、5世帯でございます。

 改正後の区分ごとでございます。1区分、10万4,000円以下、家賃1万円から1万600円が98世帯、2区分、10万4,000円から12万3,000円が家賃1万1,500円から1万2,200円、3世帯、3区分、12万3,000円から13万9,000円、家賃1万3,200円から1万4,000円が5世帯、4区分、13万9,000円から15万8,000円、家賃1万4,900円から1万5,800円、6世帯、5区分、15万8,000円から18万6,000円が家賃1万7,000円から1万8,000円が9世帯、6区分、18万6,000円から21万4,000円、家賃が1万9,700円から2万800円が7世帯、7区分、21万4,000円から25万9,000円、家賃2万3,000円から2万4,300円、10世帯、25万9,000円を超える方の家賃2万6,600円から2万8,100円、12世帯でございます。

 家賃のから表示ということで私申し上げましたが、これA棟からD棟の築年の関係で家賃に若干の幅がありましたので、A棟からD棟ということの解釈で「から」という表示をさせていただきましたので、ご了解賜りたいと思います。

 まず、町営住宅の最近の動向として、高齢者世帯、障害者並びに母子家庭など、困窮度の高い方の入居が多く、町営住宅全体が福祉住宅の意味合いを持つようになってきているのが現状でございます。今回調べた結果、154戸のうち60歳以上の世帯が80世帯で、うち7世帯が生保世帯でございます。それから、母子家庭が22世帯で残りが一般世帯でございます。

 また、改正に伴う家賃の増減は76世帯でございました。うち47世帯が増、29世帯が減で残りは現状のままであります。

 今回の改正の適用により急激に家賃が上がってしまう入居者に対しましては、平成25年までの5年間で先ほど申し上げましたように段階的に新家賃に吸いつくよう激変緩和措置を講じ、家賃を軽減していきたいと考えております。大半の入居者には大きな変動はありません。急激に家賃が上がってしまう入居者の多くは、以前から収入超過者であります。こういった住居に困窮する低所得者とは言えない入居者には、明け渡し努力をいただくようという趣向もあり、さきに述べた激変緩和措置もあることから、さる激変緩和措置の計画をするということは現在のところ考えておりません。今回の改正の趣旨は、真に住宅に困窮する世帯の入居を促進することを目的といたしておるということでございます。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

 すみません、続けて木造住宅のほうの関係をあわせてご説明申し上げます。

 今年度の実績が8件でありましたので当初予算は15件と消極的な予算となりましたが、今回改修費補助費の増額、また20年度実施しました玉東地区の耐震ローラー作戦からの改修へのフォローアップをしてまいりたいと考えております。件数は当然、希望も含めてでございますが、ふえると思いますので、随時補正で対応したいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 15款の社会福祉費補助金について説明申し上げます。

 障害者総合福祉事業補助金のうち愛知県障害者自立支援対策臨時特例基金市町村事業補助金による情報支援機器等整備費の20年度終了による100万円の減、事業運営円滑化事業の20年度終了による205万4,000円の減、相談支援体制整備特別支援事業の2事業所実施済みによる200万円の減が主な原因でございます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 医療福祉費補助金につきましては、ご存じのとおり町単独分を除きましてそれぞれの審査手数料補助費に対しまして2分の1が補助されております。それで福祉医療費につきましては、3月4日の歳出予算の説明の折にも申し上げましたが、制度を改正しただとか、制度を廃止したというようなことはございません。精神障害者医療費以外は自然の減ではないかと考えております。精神障害者につきましては、歳出のほうでまたご答弁させていただきます。よろしくお願いします。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 学校給食費徴収金に関してでございますが、学校給食費につきましては、平成4年4月以来16年間据え置いてまいりました。このため、食材費の値上がりや安全な食材使用のため値上げは必要であります。学校給食法には、町は給食をつくる施設関連経費や人件費を負担して、食材費は保護者の負担となっております。現在、町の食材補助は考えておりません。保護者の負担増となりますが、ご理解くださいますようお願いします。

 なお、経済理由等によりまして支払い困難な場合は、一定の基準により就学援助がありますので、ご相談いただきたいと思います。

 先ほど質問の中で東海市のお話がありましたが、東海市は20年度10月から3月、1食10円の助成がありました。21年度につきましては、助成がないという話を聞いております。知多5市5町の状況を見ますと、21年度につきましては、すべての市町が保護者の負担となっております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 町営住宅のところでもう一度、先ほどの説明の中にはなくて、言葉としては若干出ておったようですけれども、収入分位の8分位を超える、いわゆる高額所得者、現在39万7,000円以上、今度改正法では31万3,000円以上というこの高額所得者は、家賃は近傍同種の家賃に準ずる家賃を徴収するという法律の規定になっていると思うんですが、今、この高額所得者の世帯数と家賃をご説明ください。先ほど課長が収入分位ごとに入居者の数の変動がご説明ありましたけれども、これは平成21年度ではこういうことかもしれませんけれども、5年間で激変緩和の措置を段階的に進めていくというわけですから、5年後には法律の規定、満杯の家賃をとりなさいという趣旨ですね。そうなった場合に21年度では1%のアップということですけれども、満額徴収の5年後ではかなりの額になるのではないかと。その場合にどういう影響が出るのかと。高収入、年間1,000万円を超えるような人にとっては1,000円、2,000円は微々たる金額かもしれませんけれども、本当にその日の生活どうしようかという世帯にとっては家賃1,000円、2,000円のアップというのは大きいわけですから、その辺をもう一度ご説明いただきたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 まず、収入超過者のほうの数でございますが、合計で20世帯でございます。それから、家賃のほうの影響、激変緩和措置を5年間据え置いてやるわけでございますが、それに対しまして今後はどうなのかというご質問でございますが、入退去等々ございますので正確なことは言えませんが、現在の段階で私のほうが把握しているものの枠内での把握数を1カ月単位の数値でご答弁申し上げたいと思います。

 増額の方が先ほど47世帯ありますよということでご説明申し上げましたけれども、増額になる方の、これは毎月というふうにご理解いただきたいんですが、100円が4世帯でございます。2,000円から1,000円上がられる方が18世帯、それから1万円以上上がられる方が25世帯の計47世帯でございます。減額になる方が、マイナス100円の方が24世帯、200円から1,000円が1世帯、1,000円以上減額になる方が4世帯の29世帯でございます。これは5年間の激変緩和措置分を計算した1カ月当たりの現行の単価を出したものでございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、歳入部門全般についての質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は11時10分とします。

                          〔午前10時47分 休憩〕

                          〔午前11時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 6点ほどお伺いいたします。

 まず、総務費2款1項6目の火災保険料と賠償補償保険料の町有財産91施設云々というのがありまして、まちづくり補償制度という説明があったんですけれども、それのまず随意契約なのか入札なのかという件と、あと保険会社及び補償内容を教えていただきたい。

 2つ目に、学校教育課の中の姉妹提携推進委託料とは、大光初等学校か何かとの交流だと思うんですけれども、単なる飲み代とは思いませんけれども、その内容を教えていただきたい。



○議長(岩瀬計介君) 

 南議員、7款までです。



◆4番(南賢治君) 

 これはまた後で、すみません。

 ?の企画政策課の町制55周年記念事業の各事業の内訳金額を教えていただきたい。

 福祉課の多賀授産所施設設備事業ですが、これだけのお金を使って整備する以上、商業ペースに我々は載せないといけないと思いますけれども、何せ公がやることですので、その中にはしっかりとした事業計画を考えているのかどうかお教えいただきたい。それだけ。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず1点目、総務費2款、火災保険料、賠償補償保険料の保険会社、入札かどうかでしたね。あと補償内容についてお答えをいたします。

 まず、火災保険料の関係です。これにつきましては、全国的な組織であります財団法人全国自治協会が扱っております共済保険でありまして、内容は町の所有する建物91施設について火災のみではなく落雷ですとか、爆発ですとか、破壊行為、風水害等、いろいろなもので損害を受けた場合にその損害額を補償するというものであります。補償の限度はそれぞれの建物の時価ということであります。

 次に、賠償補償保険料であります。現在加入をしておりますのは全国町村会の総合賠償補償保険ということで、議会でも示談等でたびたびこの保険から補てんをされて損害賠償しますというご説明をしております。その保険であります。賠償保険と補償保険と2種類がございまして、賠償保険というのは、町が第三者に対して損害賠償の責任を負ったときにそれが補償されるもので、補償額は身体賠償が1億円、財物の賠償が2,000万円、公金総合保険というものがありまして、町の公金が事故で被害に遭ったときに一般会計の歳入額の20%まで補償されるというものもあります。また、個人情報漏えい保険といいまして、個人情報が漏えいしたことで損害賠償を負った場合に、この場合も1億円の補償がついております。それから、町が行う行事等に参加した住民の方等、第三者が死亡した場合の補償の保険でありまして、この内容、ざっと申し上げますと死亡した場合に200万円、後遺障害で6万円から200万円、入院で1万円から15万円、通院で1万円から6万円、これだけの金額が補償されるというものであります。

 以上につきましては、随契ということであります。全国的な組織がやっておる保険ということで当町も加入をしておるということでございます。

 もう一つがまちづくり保険、21年度から加入を予定しているものであります。これにつきましては、民間の損保の取り扱いになりますので、通常入札ということになろうかと思います。今、実は2社ほどこの保険を扱っておるということですが、1社がもう新規の受け付けを停止をしておるという情報で、仮に1社しかなければ随契ということになろうかと思います。この内容につきましては、まだ本当の詳細のところまで詰め切っておりません。大至急詰めまして新年度に間に合わせたいと思っておりますが、今想定しておりますのは賠償責任については身体賠償、財物ともに2億円程度、補償のほうは死亡で200万円、入院された場合には1日3,000円ほど、通院の場合には2,000円ほどの補償を想定しております。

 以上でございます。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 記念事業関係の内訳でございます。まず、衣浦みなとまつり花火大会事業費といたしまして2,800万円、ふれあい山車まつり事業といたしまして2,650万円、それからNHKの全国放送、ラジオの公開番組の関係でございますが、50万円、それから記念事業のPR、それからイベント開催地周辺の整備費といたしまして、合わせまして300万円を予定させていただいております。

 また、記念式典の関係でございますが、表彰者の記念品ですとか、あるいは司会者等の費用、あるいは印刷費等で80万円を予定させていただいております。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 多賀授産所施設整備事業のことについてお答えいたします。

 事業計画についてでございますが、平成21年度につきましては、年間販売数8,000袋、工賃総額にして約57万円を目標とし、産業まつり、たがフェスタ、福祉まつりなどのイベントを中心としたPR、販売のほか、日常的なPR、販路の確保を武豊町社会福祉協議会、多賀授産所と検討していきたいと考えております。

 なお、当該施設は心身障害者であって雇用されることが困難な方が通所し、自活に必要な指導及び訓練を行うための授産所でございます。今回、六つ蔵せんべいの製造のため新たに施設を整備するわけでございますが、この施設で製造した商品の売り上げについては、材料費等の授産活動に必要な経費を差し引きまして、残りすべてを工賃として施設通所者に支給し、通所者の活動意欲の高揚や自立した日常生活や社会生活を支援するものでございます。

 また、この授産活動につきましては、福祉的就労に位置づけられておりますので、労働者に対する最低賃金を保障すべき一般的な就労だとか労働活動とは少し性格を異にしております。

 以上でございます。



◆4番(南賢治君) 

 その今の福祉課のことだけもう1点ちょっと再質問ですけれども、800袋、57万円ということなんですけれども、これは最終的には授産の人がやるのではなくてPTAもしくは職員がせんべいをつくらなければいけないなんていうことにはならないのか、その辺はいかがでしょうか。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 あくまでも通所者の授産活動ということでございます。当初からすべての通所者の方に一から十までというのは難しいかとは思いますが、基本的には通所者の方が製造工程にかかわっていただいて、それの対価として工賃を支払いたいと考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆17番(梶田進君) 

 何点か質問させていただきます。

 まず最初に、2款総務費関係で2目の人事管理費関係、ページ数で言うと74ページ、75ページになります。ここに県からの派遣職員受け入れのための負担金がありまして、愛知県から3名の職員を受け入れるという説明がありました。この3名の方の職種と受け入れ先、また業務内容はいかがなものでしょうか。

 6目で財産管理費の中で長尾山駐車場トイレ借上料というのがあります。ここは私、たびたび問題にしてきましたけれども、くみ取りの簡易トイレでありまして、これは労働衛生法上問題があるという指摘をしてきました。早急に改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 8目の企画費、82ページ、83ページ、このリニア建設促進愛知県期成同盟負担金、伊勢湾口道路建設促進期成同盟負担金、おのおの4,000円ですけれども、これは私いつも言いますように、リニアはJR東海の社長が明言していますように自己資金ですべて建設を行うと、そういうことを明言しているにもかかわらず、なぜこういう自治体が促進のための負担をしなければならないのか。JRの説明ですと、我田引水的に駅だとかルートをしたいということが主な自治体の腹積もりじゃないかというようなことまで報道されています。そのようなものに負担する必要はないと思います。

 伊勢湾口道路の問題ですけれども、約2兆円の建設費、これは今、新潟県知事とか大阪府知事とかあります国の事業に対する地元負担30%、こういうものがありますと約600億円愛知県に負担がかかるわけなんです。それと今から人口減、車の保有台数減、そういう時期を迎えてきておるわけなんですね。また、CO2対策、地球温暖化対策として自動車から鉄道とか船舶へ輸送を切りかえる。現にトヨタ自動車は愛知県から東北の工場へは鉄道輸送を始めております。そういう時期にこういう大きな道路、費用対効果の点から考えても無駄なもの、そういう建設を促進するための補助金は必要ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、地域交通事業関係で84ページ、85ページになるんですが、きのうも行政報告会で説明ありましたけれども、地域公共交通総合連携計画策定委託料と地域公共交通会議の補助金の関係なんですけれども、委託をしておいてまた補助金をもらって事業を進める、これは端的に言うとお役所仕事かなという感じがぬぐえないんですけれども、委託先の構成を見ますと中部運輸局だとか、いろいろ民間の交通機関だとか入ってきます。巡回バスを想定してこういう補助金、負担金があるんだと思いますけれども、こういう会議にして本当に住民の皆さんの意見を基本とした交通体系ができるのか、少し疑問に感じておるところです。その点をどのように考えておられますか。

 それから、3款の民生費の関係で、先ほど南議員から質問ありましたが、多賀授産所の整備工事の関係ですけれども、六つ蔵せんべいをつくるための作業所の整備工事ということで説明がありました。今、具体的に800袋、57万円を目指しているということなんですけれども、このせんべいは非常に私も先日の福祉まつりで購入して食べてみたんですけれども、微妙な味の違いがあっておいしかったんですけれども、このものは商標登録してどんどん売り上げていこうということは結構なことですけれども、それにあわせてこれまでもありましたクッキーの製造、これまでは中央公民館を借りて作業を行っていたと思うんです。この作業は今回の工事の中にも含まれてくるのかどうか、その点をお尋ねします。

 次に、障害者の地域生活支援事業費の中で相談支援体制整備特別支援事業補助金とか、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業費、こういうものが来年度からなくなるわけですけれども、このなくなった理由はどういう理由でしょうか。

 2項にあります、ページ数で言いますと120、121ページになりますけれども、保育園等基本方針策定業務委託料450万円というのがあります。今、国で審議会でやられている保護者と保育園が直接契約を結ぶという、そういう方向の議論がされていますけれども、そういうこととの関連でこの基本方針策定業務委託料は考えられているのか、内容を教えていただきたいと思います。

 2項2目の児童措置費で、賃金ということで非常勤等賃金、これは保育士の関係でフルタイム、早朝、延長の保育士の配置はどのようになるか教えていただきたいということ。

 2項4目の児童クラブ施設整備費782万8,000円、どこの児童クラブの施設工事を行うのか、場所と規模等を教えていただければと思います。

 すみません。前もって断らなければいけなかったんですけれども、委員会の質問項目もこの中に入っていますので、その部分は飛ばしますのでお願いします。

 4款の関係で、2目のじんかい処理費の中で最終処分場のかさ上げ工事実施設計委託料というのが992万円あるわけなんですけれども、これは最近大きな問題になっております3号地の処分場の供用開始がおくれるということに関連してかさ上げをして処分量をふやす、そのための工事なのか、またそれとは別に今後の増加を見込んでやられる工事なのかという点と、このかさ上げすることによってふえる処分量はどの程度ふえるかという点をお願いします。

 あと、飛びまして6款の関係にまいりますけれども、152ページ、153ページの関係になりますけれども、農業振興地域見直し委託料623万5,000円というのがありますけれども、農業振興地域のどの地域の見直ししてどのように見直していくのか、そのあたりが決まっていたら教えていただきたいと思います。

 最後に、7款の商工費関係で、ページ数で言いますと158、159ですけれども、1目の商工振興費で新産業立地促進奨励金の3,357万4,000円、これはラクオリア創薬に対する奨励金ということですけれども、このラクオリア創薬の事業内容と事業対象規模というんですか、これは床面積だとか立地の坪数とかで算定されていると思うんですけれども、その事業内容、事業対象はどのようになっていますか。

 とりあえず以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 まず、2目人事管理費の派遣職員の関係でございますが、予算説明の折にも若干触れさせていただきましたけれども、土木、福祉関係に加えまして公共施設耐震化に対応すべく関係職員を養成いたしております。配属先はその関係部署を想定したいと考えておりますが、正式決定をいただいておりませんし、現段階では確定はいたしておりません。

 ちょっと1つ飛ばさせていただいて、リニアの関係を続けてお答えさせていただきたいと思います。

 8目のリニア伊勢湾口の関係でございますが、過去に同種のご質問をいただいておりまして、昨年もご答弁をさせていただいておるわけでございますが、基本的には大きく変わっておりませんのでご理解を賜りたいと思っております。ただし、報道によりますと近年新幹線の技術が高く評価されまして、台湾とかイギリス、ロシア、南米あるいはアメリカ等での引き合い、商談等が進んでいるということであります。長年培ってまいりました日本の技術が認められているというふうに感じておりますし、技術立国の最たるものではないのかというふうに考えてございます。

 続きまして、地域交通の関係でございます。

 まず、昨日の行政報告会でも概略をご説明させていただきましたが、交通会議の補助金628万6,000円は、町から交通会議への補助金、同額を交通会議から町に受託というふうにさせていただきますが、これは国の制度で武豊町が事業主体として補助金を受け入れられないという制度になってございますので、それを活用したいという形でこのようになってございます。

 それから、交通会議でございますが、幅広いご意見を各般各層からいただけるというふうに期待しておりまして、十分私どもの町の地域交通に資するというふうに考えてございます。

 以上であります。



◎総務課長(高須直良君) 

 6目財産管理費の長尾山の駐車場のトイレの関係であります。これにつきましても以前もお答えをさせていただいております。今、あのあたりにトイレをつくるということは管理人さん用のトイレではなくて、それなりの公衆トイレをつくるという選択になろうかと思います。ご承知のようにあの広場の駐車スペースについては決して余裕があるわけではないというか、不足をしている状況であります。お答えしておりますように、いずれあのあたりを整備をしていくときに、全体の整備計画を考える中で検討をさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 多賀授産所の関係でございます。

 まず、ご答弁する前に1つ前の質問でございました、南議員からもありました年間目標の生産数です。私、800と申し上げたみたいでございまして、正しくは8,000袋でございます。おわびして訂正申し上げます。8,000袋ということで考えております。

 ご質問ありました従来どおりのクッキー等の製造におきましてもこちらの作業スペースで今後つくっていきたいと。ただ、一時的にイベント等で重なる場合は、従来どおりの公民館等で製品をつくるということもございます。

 続きまして、障害者地域生活支援事業について、補助金につきましては、相談支援所の立ち上げの支援として初動設備の整備費用に対するものでありまして、町内すべての事業所が平成20年度実施したため、21年度においては対象事業所がなくなり計上がないということでございます。

 以上です。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 高齢者の虐待防止事業の関係であります。関係する機関、医療機関でありますとか、介護事業所、警察、保健所等の関係機関に無償でのご協力を考えております。したがって、予算計上はありませんが、事業は今後も実施をしていきます。

 以上です。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 では、子育て支援課のほうからです。

 120、121ページの保育園等基本方針策定業務委託料の関係でございます。これにつきまして委託業務の内容と委託先ということなんですが、少子化、核家族化等によりまして多様化する保育ニーズ、幼児教育ニーズに対応する必要があります。また、公立保育所に係る運営費の負担金、公立保育所の施設整備費も一般財源化されるなど、財政的にも保育園の運営は厳しさを増しております。このような状況下におきまして、将来にわたって効果的かつ効率的な保育運営を目指すために、幼児教育も含む今後の保育園のあり方について調査、検討をし、基本方針を策定します。これが目的でございます。

 委託内容につきましては、保育園等基本方針策定のコンサルティング業務をお願いすることになります。まず、内容ですが、1つ目が、国・県等の保育所、幼稚園等の状況、動向等を調査する業務、2つ目といたしまして、本町の保育園の現況、課題の整理をする業務、3つ目といたしまして、保育、幼児教育等に関する保護者のニーズの調査業務でございます。4つ目が今後の保育園整備計画の検討をする業務、5つ目が今後の保育園の統廃合、民間幼稚園誘致及び認定こども園の導入、民間活力の導入等の調査検討をする業務等を現在想定しております。

 これらの内容を整理し、保育園等基本方針として取りまとめることを考えております。

 委託先についてはまだ決定はしておりません。4月以降に委託業者を決定する予定でございます。

 次に、2番目の児童措置費の関係、非常勤賃金の関係でございます。配置はどのようになっているかということでございます。まず、フルタイムという表現でございましたが、この方たちは8時半から17時までの7時間45分勤務の非常勤保育士であります。11園とあおぞら園で35人を予定しております。

 次に、早朝、延長保育士の関係であります。早朝保育士につきましては、7時半から8時45分までの1時間15分勤務していただく方で15人です。延長保育士につきましては、15時30分から19時までの3時間30分勤務をお願いする方で29人予定しております。それぞれ早朝、延長実施保育園の6園に配置予定であります。

 次に、132、133ページの児童館、児童遊園、児童クラブの関係の児童クラブ施設整備費でございます。整備を予定しているところは緑丘の児童クラブでございます。内容的にご存じかもしれませんが、緑丘児童クラブの北側に児童クラブ用の既設の駐車場がございます。実は基本的には地主さんにお願いして5年以上の期間でお貸しいただきたいということで一応お借りして整備しておるものですが、今般、地主さんのほうから急にどうしても売らなければならなくなったということでお返しすることになりました。その撤去工事、これがそのうちの119万6,000円でございます。それに伴いまして駐車場がなくてはならないものですから、学校の駐車場も一部含めまして新設駐車場の整備工事が127万4,000円、と同時に、緑丘の児童クラブ、皆さんもご存じかと思いますが、この二、三年待機児童が児童クラブに出ております。それで教育委員会と連携をとりまして緑丘小学校の中の料理実習室、ここを短時間の3時から5時までの時間帯、それから夏休みも一応お願いする予定でございますが、そこに短時間の児童クラブの活動に貸していただくと。ただ、夏場とかになりますので、当然エアコン等の設置が必要になります。その関係で一応490万円を予定をしております。それに伴うエアコンの設置工事、設計監理で45万8,000円。ただ、緑丘小学校に今回耐震改築の予定が入っておりますので、それと連携をとりまして設置をしたいと思います。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 2目のじんかい処理費、最終処分場かさ上げ工事実施設計委託料についてご質問をいただきました。

 まず、衣浦港3号地処分場の供用開始の工期がおくれたからというご質問をいただきましたが、この処分場のかさ上げは延命化を図ることを目的としておりまして、衣浦港3号地の処分場の供用開始がおくれたこととは関係がございません。武豊町の一般廃棄物最終処分場は、埋め立て容量6万5,500立米で昭和62年2月に完工し、埋め立て期間約31年間で地元北山区のご理解とご協力により、その目的を果たしております。処分場の認可権者である愛知県と協議したところ、当初埋め立て容量の1割以内なら可能との指導を得まして、本年平成20年度は基本構想の作成の予算をいただき、その1割であります6,500立米の容量増を現在検討しております。21年度につきましては、基準点測量、平板測量、路線測量、地質調査等を含め、かさ上げの実施設計を予定し、それらに必要な予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 農業振興地域の見直しは、3つの方針をもとに指定区域全体を見直すことを考えております。1つ目、集落等の介在により既存の農用地との一体利用が困難で効率的な営農が困難になっている土地で、30アール未満の土地。2つ目は、基盤整備が実施されておらず、営農条件が悪く周辺の農用地の利用に支障を来さない土地、3つ目、開発案件等の土地で他方での許可見込みがある土地、地域については、町内の農用地全体の中で上記の方針をもとに具体的な土地を21年度に検討していくことになります。また、知多東部線の拡幅部分について、今回の見直しで農用地から除外することを予定しておりますが、全体を見ますと縮小方向になるのではと考えております。

 次に、ラクオリア創薬であります。ラクオリア創薬株式会社は、医薬品の研究開発業務であります。事業はファイザー株式会社より土地建物を賃貸借契約をした施設で行います。奨励金は平成20年度の固定資産税、都市計画税に相当する額より算定しておりまして、ラクオリア創薬株式会社がファイザー株式会社より賃借している土地の割合面積は8.5%、建物の割合は20.6%になります。奨励額イコール税額という制度であります。詳細につきましては、個人情報と考えられますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、この案件は、武豊町新産業立地審査会において審査を受けているものであります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 二、三点。最初は、財産管理費の関係で、7年という、いずれ整備するというお話ですけれども、これはずっと私は労働安全衛生法に違反して働かせている点を指摘して、早急に改善するように求めてきましたけれども、いずれ整備する場合に検討するということでずっと続いてきている。この違法状態は直ちに直すべきだと思いますし、場所的な問題云々と言われましたけれども、現在仮設トイレが置かれている場所を工夫すれば十分面積はあるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 あとは、質問を飛ばしましたので4款の衛生費関係で2項目ほど。

 1つは、妊産婦健診審査委託料、これが1,355万3,000円減って3,197万9,000円になったんですけれども、提案理由の説明の中で健診を受けられない方がたくさん、いろいろな出産地域だとかいろいろな条件があって受け入れられないということが割合にたくさんおられるということで減額になったと思うんですけれども、この健診を受けられるようにするための指導、周知はどのように考えておられますかということ。

 それから、4目の環境衛生費の中で集犬委託料というのが計上されなかったんですけれども、これは町内の野良犬の関係で、野良犬が現状では減少してもう必要なくなってきたのかという点を、その3点をもう一度ご答弁いただければと。



◎総務課長(高須直良君) 

 長尾山トイレの関係であります。確かに水洗トイレのほうが望ましいというのは事実だと思います。ただ、今の状態が労働安全衛生法上違法だという認識は持っておりません。

 やはりあそこにトイレをつくるというのは、先ほど申し上げましたけれども、管理人さんのためではなくて、町民の皆さんが利用していただく公衆トイレとして整備をするならすべきものだというふうに思っております。そのためには今は多目的トイレ等も設置する必要がありますので、相当なそれなりの規模のものが必要になろうかと思います。ちょっと今の時点であそこへトイレを設置するという判断は非常に難しいと考えております。

 以上です。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 妊婦健康診査の周知方法でありますが、母子手帳交付時に妊産婦乳児健康診査受診票をお渡ししておりまして、その折に担当者が枚数、使用法などを説明しております。制度といたしましては、妊婦さんが産婦人科で受診されますと次は何日に来てくださいと次の受診日の指導がございますので、厚生労働省が示しています必要な健診回数が受診できるようになっております。

 今後の周知方法と健康な出産のための指導についてでございますが、妊婦健康診査は安全で安心な出産をするために大変重要な制度でありますので、現行の周知方法に加えまして、妊婦さんとその家族を対象といたします両親学級がございますので、その場で妊婦健康診査の重要性をお知らせするとともに、現在も行っていますが、健康な出産、育児ができるように妊娠中の過ごし方や子育ての心構え等をさらに指導したいと考えております。

 以上であります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 集犬委託料についてご質問をいただきました。野良犬対策は万全かといった内容でございます。平成20年度まで計上しておりました集犬委託料は、21年度予算から犬猫死体処理業務委託料に統合して予算計上させていただいております。ご質問の野良犬対策でありますが、こういった生きた犬の捕獲につきましては、愛知県動物保護管理センターの指導、協力を得て職員にて捕獲し、センターまで搬送させていただいております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆18番(梶田稔君) 

 通告に従って、若干の点を質問したいと思います。

 予算書109ページ、3款の民生費ですけれども、全体に福祉関連予算が削減されているという印象が強いわけですが、その中で障害者計画策定事業関連の予算が皆減した影響があると思いますけれども、障害者福祉が前年度比1,476万円減と大幅に減額されております。特に障害者自立支援給付費が前年度比8.1%減と大幅に削減されておりますけれども、その主な要因はどういうところにあるんでしょうか。

 111ページ、多賀授産所で先ほど来議論がありますけれども、多賀授産所の施設整備工事費の関連です。727万2,000円が計上されております。六つ蔵せんべいの生産設備との説明ですけれども、指導、援助体制はどのように考えておられますか。改めてお尋ねをしたいと思います。

 121ページの2項児童福祉費委託料の関係です。先ほども質疑がありましたけれども、450万円が計上されている基本方針策定業務委託料です。政府の第2次補正予算の中で安心子育て基金が盛り込まれました。市町村は平成22年度までの保育所整備等の計画をこの3月までに立てて、都道府県に対して基金の配分を求めなければ施設整備を進めることができないと言われております。この制度では3つの事業が含まれております。先ほど指摘があったとおりです。基本方針策定業務の委託内容は、これら3事業全体を包含した内容なのかどうか。先ほど6つ、7つの個別の事業が説明がありましたけれども、そういった厚労省の示している3事業全体を包含したものなのかどうかも含めて、概略をご説明いただきたいと思います。

 135ページ、3款民生費の中の医療福祉費です。精神障害者医療事業費が前年度比55.5%減と大幅に削減されておりますけれども、その要因をご説明ください。

 139ページ、4款衛生費でただいま質疑もありましたけれども、妊産婦健診委託料が29.8%減、妊産婦健康診査補助金が66.7%減と大幅に減額されております。実績により積算したという説明がありましたけれども、周知不足がその背景にあるのではないかと推測しますけれども、その結果、必ずしも本当に持っておられるニーズを反映しているとは思えないんですけれども、その改善についてどのようにお考えになっているか、もう一度ご説明いただきたいと思います。

 145ページの公害対策費で衣浦港3号地廃棄物最終処分場出捐金500万、一般質問の折にもこの質疑がありました。どのような性格の出捐金か。迷惑施設の建設に当たって出捐金500万円まで提供するということは、到底住民感情、納得させるものではない。住民感情を逆なでするものだというふうに言わざるを得ません。理事会へ町長が参加することと引きかえということですけれども、それではとても納得できる理由にはならないとも思います。見解を伺いたいと思います。

 それから、149ページ、清掃費の関係で知多中部衛生組合負担金7,530万4,000円について、公共下水道整備の成果があらわれていると思われますけれども、今後の推移の予測が出ておれば示していただきたいと思います。どこまで減っていくのかという数字で結構です。

 153ページの6款農林水産業費の中の農業振興費です。先ほども質疑がありましたけれども、どの地域、具体的にどこを想定しているのか。先ほど3つの物差しで選定していることですが、具体的にどの地域をどのようにという想定があれば具体的にお示しをいただきたいと思います。

 159ページの7款商工費の商工振興費の関係です。先ほども提起がありました。新産業立地促進奨励金3,357万4,000円が計上されておりますけれども、具体的にはどのような産業立地を予測しているのか。予算説明では、昨年7月ファイザーから独立したラクオリア創薬の新規立地や経営拡大に対する奨励金ということでありました。新産業立地促進条例第4条は、奨励金の額は操業日以降に奨励金の対象となる工場等に係る固定資産税及び都市計画税を最初に課することになった年度から3年間における各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額とするというふうに第1項で述べられて、第2項では前項に規定する奨励金は、土地及び工場等の増設に当たっては当該増設により増加した部分に係る額とすると定められております。計上されている奨励金について、ラクオリア創薬1社に対応するものか、ほかにも想定しているのか。他に想定しているところがあれば紹介していただきたいと思います。

 また、新規立地扱いなのか、第2項にある増設に該当するものなのか。また、3年間にわたる奨励金支出ということになりますと、総額は1億円を超える額となります。その算定基礎となる資料を示していただきたいと思います。

 また、同項には商工業振興資金預託費5,421万円が計上されております。全額利用されたとして実質融資は何件で総額幾らになりますか。商工業振興資金保証料等補助金、緊急保証制度保証料補助金、商工業振興資金預託金のそれぞれの融資額総額及び件数はどの程度を予測しているのか、ご説明をいただきたいと思います。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 まず、障害者自立支援給付費の減額についてでございます。

 介護訓練等給付費の過去の実績、平成18年度の1億2,883万9,217円、平成19年度の1億3,137万5,709円と平成20年度の見込み額から推定して1億3,530万4,000円と算出したものです。

 なお、居宅サービス等のサービス利用者の減少ではございません。

 また、さきに説明申し上げました愛知県障害者自立支援対策臨時特例基金市町村事業補助金による事業完了などによる減額が主な要因でございます。

 続きまして、六つ蔵せんべいの指導、援助体制についてでございます。

 新しい授産活動でありますせんべいの製造については、今までせんべいづくりに携わった授産所の職員を中心として行い、日常的な商品の販路の確保だとかPRなどにつきましては、武豊町商工会などからアドバイスを受けながら、指定管理者とともに検討して進めてまいりたいと考えております。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 保育園等基本方針策定業務委託料の450万円です。この中で政府の第2次補正予算の中の安心子育て基金、これが盛り込まれておるのかという質問でございます。結論から申しますと、保育園等基本方針策定業務委託料の内容は、この安心子ども基金に包含されたものではありません。まず一番初めの保育所等の整備事業の補助対象となる施設は、公立保育園は含まれず民間保育所だけですので、当然これは出す予定もございません。

 2番の家庭的保育改修事業、それから保育の質の向上のための研修事業でございますが、今のところ検討はしておりません。よろしくお願いします。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 精神障害者医療の大幅減であります。結論から申しますと、20年度予算がかなり過大な積算であったということは否めません。申しわけありませんでした。というのは、精神障害者医療費の支給につきましては、19年度までは精神通院医療を受けている人だけが対象でありました。それで20年度からこれを拡大しまして、1、2級の精神障害者、保健福祉手帳を受けている人の精神通院医療と精神病床への入院につきまして拡大をしました。拡大したわけなんですけれども、対象者が何人見えるのか、また入院費がどのくらいかかっているのか、全くつかめませんでした。ゆえにこんな結果になりました。申しわけありませんでした。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 梶田進議員への答弁と重複いたしますが、妊婦健康診査の周知方法でありますが、母子手帳交付時に妊産婦乳児健康診査受診票をお渡ししておりますが、その折に担当者が枚数、使用方法などや里帰りなどで愛知県外で受診されたときに申請していただく妊産婦健康診査補助金について説明をしております。

 制度といたしましては、先ほども申し上げましたが、妊婦さんが産婦人科で受診されますと次は何日に来てくださいと次の受診日の指導がありますので、厚生労働省が示しています必要な健診回数が受診できるようになっております。

 現在、3カ月健診でアンケート調査を初め、受診票未使用の原因を調べております。現時点でわかったことは、8週以降に母子手帳の交付を受け39週以下で出産される妊婦さんが多いということでございます。受診票14枚の積算根拠は、40週での出産を想定し、妊娠初期から23週までが4週間に1枚、24週から35週までが2週間に1枚、36週以降分娩までは1週間に1枚であります。8週以降に母子手帳の交付を受けなければこの時点で既に1枚、12週以降で2枚の受診票が未使用となります。また、39週で出産されますと1枚、38週で2枚、37週で3枚の受診票が未使用になります。他に未使用となった理由といたしましては、流産のおそれなどから継続して治療を受けていた、第2子の出産で順調であるので時期をずらして受診したというものでございます。

 改善の余地はないかとのご質問でございますが、今後の啓発方法といたしましては、妊婦さんとその家族を対象といたします両親学級や広報等で啓発に努めるとともに、3カ月健診でのアンケート調査を継続いたしまして、現状把握した上で改善できるものは改善したいと考えております。

 以上であります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場出捐金についてのご質問をいただきました。一般質問の答弁と重複するところがありますが、ご了解をお願いしたいと思います。

 まず、どのような性格の出捐金かというご質問であります。性格としましては寄附金であります。財団法人愛知臨海環境センター、アセックは昭和63年8月に産業廃棄物の埋め立て処分事業等を行う第3セクターとして設立されました財団でございます。アセックの役員は昭和63年7月に開催されました財団法人愛知臨海環境整備センター設立発起人会において選任されており、基本的には設立の趣旨に賛同した発起人全員12名と関係行政機関、愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合及び知多市で構成されておりまして、現在でも若干の入れかわりはあるものの、ほぼ当初のものが選任されていると聞いております。

 また、これらの役員はすべて財団の基本財産に出捐しており、行政機関が1億円、民間企業が役員以外の賛同者を含めて1億925万円とのことでございます。財団ではこの基本財産の運用果実を廃棄物の適正処理に係る調査研究やリサイクルなどの普及啓発といった公益事業に使用しております。

 500万円の額でございますが、知多市が地元公共団体として当初出捐した額と同額でございます。

 次に、武豊町として理事会評議員会に参加する理由でございます。知多市と同様に理事会には理事として町長が、評議員会には評議員として厚生部長が就任する予定でございます。皆様ご承知のように平成17年5月、愛知県環境部から衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画の申し出があったときから、武豊町としましては賛成の立場としてでなく、一貫して住民皆様の安心・安全を優先し、慎重に協議を重ね意見を述べてまいりました。これまで環境影響評価法に基づく方法書、準備書、評価書等々、各種手続のたびに町を初め議員の皆様、町民の皆様の意見、ご要望を述べてまいりました。地元自治体としてこれらの約束事項が確実に守られているか、しっかりと監視していく必要があります。埋め立て処分終了までの住民の安全・安心を守るために、内部から地元自治体としての意見を述べるとともに、安全で安心な開かれた処分場として事業が完了するまで、責任ある立場で事業執行を見守っていく所存でございます。よろしくお願いします。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 農業振興区域の見直しの具体的な場所はどこかというご質問であります。21年度に検討してまいりますが、現時点では知多東部線の拡幅部分を見直して今回外すということでありますけれども、全体を見ても縮小傾向となると考えております。

 次に、ラクオリア関係であります。平成21年度で計上しております新産業立地促進奨励金につきましては、ラクオリア創薬株式会社1社に対するものであります。該当条例は、促進条例の第4項1項のただし書きの賃貸借した場合に該当するものであります。

 3点目で、進議員の答弁と重複する部分はお許し願いたいと思います。奨励金はご質問にありましたように促進条例の4条1項、3年間における各年度の固定資産税及び都市計画税に該当する額とありまして、平成20年度の固定資産税、都市計画税に相当する額より算定をしております。ラクオリア創薬株式会社がファイザー株式会社より賃借している土地の面積割合は8.5%、建物の面積割合は20.6%であります。奨励額イコール税額という制度でありまして、詳細については個人情報と考えられますので、ご理解いただけますようよろしくお願いします。

 なお、この条例は武豊町新産業立地審査会において審査を受けております。

 商工業振興資金関係であります。商工業振興資金預託費の予算額は4,771万円であります。21年度の融資額は約60件、4億円強を予測しております。商工業振興資金保証料等補助金も約60件、350万円を見込んでおります。緊急保証制度保証料補助金は300万円を見込んでおりますが、昨年10月31日より始まった制度でありまして、商工業振興資金と異なり実績を持っておりません。枠でお願いしております。商工業振興資金保証料と補助金同様に、不足した折にはぜひとも補正をお願いして対応したいと考えております。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 失礼しました。中部知多衛生組合の負担金におきまして、今後の推移予測のご質問をいただいておりましたが、答弁を漏らしてしまいました。まことにすみません。

 中部知多衛生組合、平成19年度主要施策の成果に関する説明書の冒頭の中にも、今後、公共下水道の面整備の進捗、接続人口の増加によって収集量は減少傾向になっていくものと思われると推測してございます。今後の推移予測でありますが、半田市、常滑市、武豊町、それぞれ公共下水道の面整備の進捗、接続割合は異なりますので、各市町、平成10年度から平成19年度までの10年間の生し尿の減少率、浄化槽汚泥の減少率から各市町ごとに中部知多衛生組合として推移予測をしております。それによりますと、武豊町としましては平成19年度実績で生し尿2,723キロリットルを平成24年度を2,216キロリットルと推測し、浄化槽汚泥の処理につきましては、1万2,658キロリットルを平成24年度を1万2,346キロリットルと推移予測しております。生し尿で年5.68%の減、浄化槽汚泥で年0.31%の減で推測させていただいております。

 以上でございます。失礼しました。



◆18番(梶田稔君) 

 1点確認をしておきたいんですが、3号地の出捐金500万円の関係です。性質としては寄附金という課長の説明です。寄附金という言葉は私は初めて耳にしたわけですが、なぜこの予算書で、あるいは公の文書で出捐金なんて、これ常用漢字にもないような言葉を使うんでしょうか。なぜ出捐金という言葉を使って寄附金という言葉を使わないのかというのが1点。多分それはアセックの定款、企業側の文書の中にこういう言葉が使ってあるのでそれを引用したんだろうと思うんですが、ちなみにその定款はどういうことになっているのか、紹介してほしいと思います。

 それから、3号地の事業にしてもアセックの事業にしても、永久に将来にわたってあるわけではない、十数年先、供用開始して、埋め立て処分が処分場としての役割が終わればそれで終了するわけですが、その際の出捐金この500万円は、先ほどの課長の説明では寄附だというわけですから、もう100%くれてやってご自由にお使いくださいということになるわけですが、そういう性質のものだと理解すべきなのかどうかも含めて、もう一度ご説明ください。



◎環境課長(大岩利康君) 

 財団法人愛知臨海環境整備センターには、会社でいいますと定款というようなものが環境整備センター寄附行為とあります。その中で、資産の種別の中で基本財産とすることを指定して寄附された財産というものがございまして、あるいは資産の構成として寄附金等が記載されておりまして、ご質問のとおり寄附行為に基づいて、私、今答弁させていただきました。予算としましては、投資及び出資金の項目となってございます。

 それから、解散というか、武豊町の処分場が終わった、いわゆる埋め立ても終わりまして、排出液の管理等もしばらく続きます。そういったものが終わった段階はということでございますが、この寄附行為の変更及び解散というものがございますが、この内容で申しますと理事会及び評議委員会において4分の3以上の同意を得て、愛知県知事の許可を受けて、地方公共団体またはセンターと類似の目的を持つ団体に寄附するものとされております。いわゆる産業廃棄物処分場というものを調査研究、そういったものに使っていくんだという内容になってございます。



◆18番(梶田稔君) 

 なかなか釈然としないんですが、今、課長が説明されたようにこの予算書の区分で言えば、出資金の欄に掲載されていると。ところが、出捐金という言葉を使っていると。なぜ出資金と書かないのかと。この出資金という一般的な私の認識ですけれども、出資金ということであれば、その事業主体が消滅する、解散するということであれば、その解散に当たっての処分の割合で満額か何割かということはありますけれども、何がしか返還されるという、返還すべき財産がなければなくなってしまう可能性はありますけれども、財産が残っておれば案分して、出資割合に基づいて案分して返還されるというのが世の中の通常の例ですね。ところが、この出資金の欄に予算を計上して、説明欄では出捐金500万円だということになって、それは事実上寄附だということになると、これは予算書の作成上、瑕疵があるんじゃないですか。

 ですから、諸支出金のところか、総務費の中の何か負担金みたいなところに計上して、これはもう明らかに負担として寄附を、アセックに対して寄附をするものですということが正しい予算書上の計上の仕方ではないかと思うんですけれども、その金の性質とあわせてもう一度説明してください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 出捐金につきましては、財団法人愛知環境整備センターの財団規約といいますか、そちらに出捐金という名称をうたっておりまして、それに基づいて出捐金という名称を使わせていただいております。

 あと、投資及び出資金の節でございますが、過去の出捐金の予算科目として24節、投資及び出資金が妥当であるという判断のもとに節を設けさせていただいたということであります。



○議長(岩瀬計介君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は1時10分とします。

                          〔午後0時20分 休憩〕

                          〔午後1時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 通告をしてありますので、順次ご質問したいと思います。8点にわたって質問したいと思います。

 まず1点目として、2款総務費の庁舎一般管理費の中の備品購入費の内訳としてカーテンの購入費のほうが計上されていますが、何社からの見積もりをとったのかということと、カーテンは何間分に当たるのかということと、見積もりの詳細の内訳を教えてください。

 2点目として、2款総務費、1項11目の交通安全施設整備費として駐輪場の工事が4,492万円計上されておりますが、具体的な整備の場所と具体的な構造と内容について、どのようなものを考えておみえになるのかをお聞かせください。

 3点目として、3款民生費、2項3目の児童福祉施設一般管理費の中の建物調査委託料というのが一式で160万円計上されておりますけれども、その鑑定の内容と今後の計画をお示しください。

 4点目として、3款1項1目、106ページ、107ページですけれども、社会福祉一般管理費の中の地域福祉計画策定委託料239万円ですけれども、これも何社の見積もりをとられたのかということと委託内容、会議の回数、何回くらいを予定しているのか。また、どのような手法で実施をされていこうとしているのかをお聞かせください。

 5点目として、3款民生費、2項1目、120ページ、121ページ、児童福祉一般管理費の皆さんも質問が出ていますが、再度質問させていただきます。保育園等基本方針策定業務委託料ということで450万円が計上されていますけれども、武豊町の保育園は障害のある子どもも一緒に保育をするという考えのもとに、加配保育士をつけたりだとか、あおぞら園を併設するというような取り組みを現在されています。そういった中で保育園、幼稚園のあり方ということで、武豊町の保育のあり方ということだけではなくて、やはり縦割りではなくて、そういったあおぞら園のあり方もきちっとここの中に含めて考えていくべきではないかというふうに思いますが、お考えのほうお聞かせください。

 6点目として、3款民生費、2項4目、132ページ、133ページ、児童クラブ施設整備費ということで先ほども質問の中でご回答がありましたが、737万円、駐車場の撤去整備、あとエアコンということでありましたけれども、まだ緑丘小学校は開設して4年ということで短い期間の中での整備ですけれども、いろいろ見てみますとあそこだけが駐車場としてアスファルト舗装になっているというような現状がありますが、なぜアスファルト舗装までする必要があったのかということと、これまでに費やしてきた駐車場整備に当たっての金額をお示しいただきたいというふうに思います。

 7点目として、3款民生費、1項2目、110ページ、111ページの授産所管理費ですけれども、指定管理制度の中でということで社会福祉協議会のほうに指定管理が委託をされておりますが、3,187万円の今回21年度の計上があります。年々指定管理料は減額という形できていましたけれども、21年度の予算に当たっては増額になっています。この増額の要因をお示しください。

 あと、8点目として、4款衛生費、1項5目、144ページ、145ページということで、今までも出ておりますけれども、出捐金ということで皆さんからも質問が出ておりますが、理事会に入っていくというのはとても大切な、意見を述べていくというのは大切だと思うんですけれども、それ以前にやはり、アセックが愛知県に対して出した資料というのを情報公開ということで提示を、情報公開制度を使って提示ということではなくて、すべて提示していただくような形で愛知県のほうに求めるべきではないかと思いますが、その辺のお考え方をお示しください。



○議長(岩瀬計介君) 

 最後の質問は出捐金とは少しずれますので。

 答弁願います。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、総務費の備品購入費のカーテンの内容であります。これは応接室のカーテンが古くなりましたので、すべて取りかえる予定をしておるものであります。見積もりにつきましては、1社の見積もりであります。

 応接室カーテンが何間になるかですが、南側にちょうど2間の窓と1間の窓がございます。それから東側に1間分ありますので、合わせて4間分、幅が若干違いまして短いもので177センチ、幅広のもので197センチの幅に高さ2メートル弱、1メートル97センチの長さのカーテンを厚手のものとレースとあわせて設置をしますので、都合厚いものが4枚、薄いレースが4枚であります。

 それぞれの見積もりですが、単価につきましては、厚手のものが1枚9万7,500円ほど、レースのものが6万7,000円で、合計をしまして、見積もりのほうは値引きもございますので、ここから値引きをして55万7,800円プラス消費税という見積もりをいただいております。生地につきましては、防炎加工のものでございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 2款1項11目の駐輪場の工事の関係であります。場所と整備内容ということでありますけれども、場所のほうはJR武豊駅東にある既設の駐輪場を撤去しまして、今ある場所より北側を計画しております。既設駐輪場用地として町の町道になっています金下第1号線の一部の道路用地約150平米とJR東海さんから用地の一部を約150平米借地しまして、合計の約300平米の中に建築を計画しております。

 整備内容でございますけれども、鉄骨2階建てづくりで約350台収容できるような延べ床面積で400平米ぐらいのものを計画しております。

 以上です。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 子育て支援課です。3点ほど質問をもらっております。

 まず、建物調査委託料という形の不動産鑑定評価事務委託料の鑑定の内容と今後の計画ということでございます。これにつきましては、予算説明のときにも一応お答えさせていただきましたが、検討課題になっております仮称の南部子育て支援センターの開設予定地と建物の買収のための不動産鑑定評価を委託するものであります。

 実施計画の関係でも予定がございますが、22年度に用地、建物の買収、それから改修の設計監理、23年度に建築物等の改修工事、24年度に開設を予定しております。

 1つ飛ばさせていただきまして、児童福祉総務費の保育園の基本方針策定業務委託の中で障害児保育に力を入れている、その中であおぞら園は入れるのかという内容でございますが、もちろん障害児保育に関係しましてはその中に入れさせていただきますが、あおぞら園につきましては、今年度実施設計、それから工事というふうになっておりますので、今の我々の中のほうで対応はさせていただきます。

 続きまして、児童クラブの関係です。アスファルトがあそこだけなっておる原因と、それから16年開所からこれまでの駐車場整備の状況と整備金額はということになっております。16年開所当初、道路反対側に約134平米の駐車場がセッティングしてありました。砕石舗装であります。ただ、利用児童が増加したため、利用に不便になりまして、現在の駐車場を平成17年度に砕石舗装で整備をさせていただきました。工事費は124万9,500円であります。その後、近隣の住民の方々に駐車時の砂ぼこりとか騒音等で迷惑がかかるため、やむを得ず基本的には借地の駐車場整備におきましては最低5年以上貸していただけることを条件に砕石舗装で対応しておりましたが、迷惑防止のため地主さんの了解を得ましてアスファルトの舗装を実施させていただきました。その工事費は129万6,750円であります。しかし、地主さんのやむを得ない事情で急遽返却することになり、今回この土地を原状復帰して返還するための費用として既設駐車場の撤去工事119万6,000円、また新たに近くに用地をお借りしまして駐車場として整備するための費用127万4,000円をお願いしております。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 福祉課のほうから2点ほど回答させていただきます。

 まず最初、地域福祉計画策定委託料についてでございます。見積もりにつきましては、2社よりとっております。内容につきましては、全体会議を4回、地区別会議を2回予定しております。具体的な手法につきましては、委託業者決定後調整してまいりたいと考えております。

 2点目につきまして、多賀の指定管理料についてでございます。昨年度との比較ということで説明申し上げたいと思いますが、せんべいづくりに伴う光熱水費の増額、授産所職員の人件費のベースアップ分、期末手当、勤勉手当など、あと臨時職員賃金単価の改定に伴う増額でございます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 衣浦3号地最終処分場出捐金500万円の根拠はということでご質問いただきました。さきの答弁と重複するところがあることお許しください。

 昭和63年7月に開催されました財団法人愛知臨海環境整備センター設立発起人会のときから地元公共団体として参加されておりました知多市の出捐額と同じ額であります。平成21年の工事のときから処分場としての管理が完了するまで、その後も理事、評議員として責任ある立場で住民の安全・安心を守るために地元自治体として意見を述べてまいります。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 1つ飛ばしましたのでお許しください。

 保育園等基本方針策定業務委託の中の見積もりは何社からとっているのか、入札方法は、具体的な委託内容、見積もりは何社からとっているかということですが、2社から一応とっております。入札方式につきましては、プロポーザル方式を予定しております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 再度質問させていただきます。

 1点目の質問のカーテンのところですけれども、1社の見積もりということでしたが、見積もりに当たっては複数以上の見積もりをとるということを原則にしているということだったと思いますが、その方針、武豊町としての予算見積もりでの方針を再度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、確認なんですけれども、3点目の質問として、建物調査委託料ということで23年度改修で24年度にということでしたけれども、現在あるJAの建物を改修して利用していくという形でいいのか確認をさせてください。

 それと、4点目の質問、地域福祉計画の策定ということで計画を今進められているということで、会議4回と地域別に2回ずつやっていくということだったんですけれども、先進地として高浜とか南知多では、ワークショップを入れて住民の意見を反映させるということで開催をされていますが、そういったことはお考えになっているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、6点目の質問として、児童クラブの施設整備費ということでご質問させていただいたんですけれども、調理室のほうでエアコン設備工事をして21年度から短期、短い時間の児童クラブを開設していくということでしたけれども、何人くらいを予定をされているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと、7点目の質問で指定管理者制度ということで、金額が上がっている要因として光熱費だとか人件費等々上がってきている、非常勤の職員の賃金が上がっていますというご説明を受けましたが、先ほどからも工事のほう進めて、六つ蔵せんべいの製造がきちっとできるようにしていくということだったんですけれども、授産所ということで利用者の方々にも工賃を払っているということで、いろいろ差し引いたところで売り上げを工賃として皆さんにお返しをするということが、今回の質問の中でも皆さんからご回答もあるんですけれども、具体的に今の利用者さんの賃金は幾らになっていて、幾らぐらいベースアップが、この工事だとかこの増額によってアップが期待をされるのか、お答えください。



◎総務課長(高須直良君) 

 見積もりにつきましては、私、財政の担当でございますので、予算編成、積算のために見積もりをとる場合についても、できるだけ2社以上からとるようにという指導をしております。もちろん実際に予算がつきまして契約をするときには必ず2社以上とるようにしております。今回につきましては、なかなか私どももカーテンを扱う業者さん、こういった施設でございますので、業者さんとさほど取引がございません。町内におきましてこういった参考見積もりをお願いできる業者さんが1社に限られたということで、今回は1社見積もりということでございます。

 以上です。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 2点質問いただきました。

 まず1点です。不動産鑑定の関係で23年度の建物改修は農協さんの建物改修かということです。一応今の予定ではそういう想定をしております。

 次に、緑丘児童クラブのほうの新しい短期児童クラブのほうは、定員は一応12人を今のところ予定しております。

 以上です。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 福祉課のほう2点ほどお答えさせていただきます。

 ご提案ありました地域福祉計画についての具体的な手法、ワークショップでございます。現段階、私どもワークショップも含めた形で当然会議の進め方、視野には入れておりますが、まだ確定はしておりません。

 続きまして、授産所の通所者の工賃でございます。現在、細かい数字ちょっと申し上げられませんが、月平均7,000円ほどでございます。これに対して今回予定しておる8,000袋を製造することによって、上乗せとして月平均2,000円ほどを見込んでおります。



◆1番(小寺岸子君) 

 1社の見積もりということで、入札をする場合は複数以上でやっていかれるということで、この金額、4間分ということで56万円ほどの費用ということで主婦としてはとても高いなというふうに思っておりますので、きちっと見積もりをとって入札のほうお願いしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆4番(南賢治君) 

 1つだけ忘れましたものですからすみません。

 3款民生費の113ページの老人憩の家維持管理費のことなんですけれども、これは後で21号議案でちょっとまた僕、質問するんですけれども、その関連でどうしてもここで聞いておかなければまずいなと思いましたものですから、その大足老人憩の家の指定管理料と玉貫老人憩の家の指定管理料のこの違いの算定根拠をちょっと教えていただきたいです。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 委託料の違いにつきましては、各施設の開所日、貸し館業務をベースにしてそれによる収入の違いを補正をかけた形で委託料の根本ずれが生じておるということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 となりますと、今度新しく昨年度より始まりました憩いのサロン等々で今大変な光熱費等々がかかってきておると思うんですけれども、その辺のことは考慮した上でのこの算定なんですか。全くそれは見ていない部分なんでしょうか。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 指定管理者制度、ご存じのように18年度からとり行っております。サロン事業につきましては、それより後に開催しておる事業ということで、それについては当時の判断の中には入っておりません。



◆4番(南賢治君) 

 となると、今回のこの予算案というのは全くその部分は見ていなくて、よそから、もし足らないというか、大足の区長さんなり、玉貫の区長さんが、とてもその指定管理料ではやれないというような言葉が出てきた場合にはどこから歳出してくるんですか、そのお金というのは。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 指定管理料の金額につきましては、事前に提示させていただいて、その中で各指定管理者の営業努力等の中で賄っていくということで、金額提示した上で了解していただいておるということでございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 2款総務費のところで2点ほど。

 先ほど南議員も質問されましたが、財産管理費の総合賠償保険料について、説明で地区の行事参加者のためにということで伺っているんですが、この行事というのは具体的にどのような行事があるのかということと、あと単価67.2円掛ける4万2,800人ということは、この4万2,800人の根拠を教えていただきたいということです。

 続いて、企画費についてもう1点。国際交流事業委託料の委託先と事業内容がわかっていれば教えていただきたいと思います。お願いします。



◎総務課長(高須直良君) 

 保険の関係ですが、この総合賠償につきましては、町が行う行事に参加をされた場合ということでありまして、この人数は住民の人数をおおむね、基本的に住民の数掛ける単価ということで保険料が決まっております。

 以上でございます。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 フレンドシップ関係でございますが、委託先は武豊町国際交流ネットワークを予定させていただいております。

 内容につきましては、基本的な計画は持っておりますが、2カ年の任期の武豊町国際交流ネットワークの委員の改選時期に重なりますので、新年度に再度新メンバーでのネットワークとの調整を進め、また県との協議をする中で具体的な内容の決定を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 総合賠償保険についてもう少しお願いしたいと思うんですが、町事業ということで具体的にこれをやるというのはまだ決まっていないわけですか。

 それと、その都度人数を出して掛けていくのかということを教えてください。



◎総務課長(高須直良君) 

 すみません。説明が悪かったようで。

 総合賠償というのは現在も入っているもので、町が行う行事、例外はありますけれども、町が行う行事に第三者の方が参加をするようなもの、行事としてはそういったものに参加をして、その方がけがをされた場合、そういう場合に補償が出ると。賠償のほうは、町が第三者に対して賠償責任を負った場合にその保険金が出るということで、町が1年間通してやる活動、行事についての保険でございますので、それはすべて町民の数に定められた単価を掛けて補償をしてくれるというものであります。

 もう一つが、この新年度から新しく始めようとしているまちづくり保険でありまして、これにつきましては、町だけではなく住民の方のグループですとか、地区ですとか、そういった方が公益的な活動をされて、その中で損害賠償の責任を負ったり、けがをされた場合に補償をしましょうと。これから入るものは対象者が非常に幅広くなっております。先ほど申しました、詳細がまだ詰まっておりませんが、基本的には登録をしていただいて、どういうメンバーがいて、どういう活動をするということを私どもで把握をさせていただいた上で、保険の適用を図っていくということになると思います。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆2番(石川義治君) 

 2款総務費、1項総務管理費、13目記念行事費、南議員のほうからご質問があったと思いますが、山車まつりのほうに2,600万円という大変高額のお金を委託料として計上されておりますが、2,600万円というのは具体的に、これ委託なんですが、どのような形で使われる趣旨のお金かということを教えていただきたい。

 それから、4款衛生費、1項保健衛生費、5目公害対策費の先ほどから出ております投資及び出資金について再度お伺いさせていただきたいんですが、地元行政として知多市が現在入っておるわけですが、知多市というのは、今後はもう工事のほうが終わりますとやめられて武豊町に変わるというふうなのか、理事の定数とか何かもあるとは思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 山車まつりでのご質問でございますが、基本的には前回の山車まつりをベースにさせていただきまして予算を組ませていただいております。主なところを申し上げますと、需用費、これはポスターですとか、パンフレットですとか、あるいは細かいことでくみ取り手数料とか、そんなものもありますが、あと広告塔設置ですとか、そのような形ですとか、それからいわゆる設備備品の借り上げ、ポップコーンとか、何になるか別といたしまして、そんなような形のものとか、それからあと工事関係でございますが、ご承知のように各地区のケーブル、電灯線等上げなければいけないというケースが出てきますのでその辺の問題ですとか、テント設置あるいは音響、会場整備、電気工事等々の関係、それからご案内のように地域の地区の山車を出していただきます地区の皆様への運行助成という形になってございます。当然、あと保険とかもありますが、そのような形で予算計上させていただいて、トータルでおおむね以上のような金額になっているということであります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 現在、アセックの理事に入られています知多市さんが、埋め立てが終わるとやめられるのかというようなご質問だったと思います。埋め立て処分が完了しましても、まだ当分の間、滲出液、そういったものの管理が続きます。処分場としての管理は続きます。その後、知多市さんがどうなるかということはまだお聞きしておりません。情報としては聞いておりません。いずれにせよ、もうしばらく知多市さんでのアセックの管理は続くかと思います。

 それから、役員構成でございますが、役員につきましては、財団の寄附行為第14条に理事長、専務理事及び常務理事各1名を含み、理事10名以上15名以内並びに幹事2名とすることが規定されております。現在、理事長初め理事13名、幹事2名が選任されております。

 続きまして、評議員についてですが、評議員については寄附行為第27条で、センターの運営に関する重要事項について理事長の諮問に応じるため評議員会を置くとしております。同28条で財団には10人以上15人以内の評議員を置くと規定されております。現在、14人が選定されておりますが、行政機関につきましては、原則として役員選任機関から就任いただくということになっております。



◆2番(石川義治君) 

 記念事業費について再度ご質問させていただきたいと思いますが、2,600万円の算定基準といたしまして、各区への助成金というのは幾らになるのかを教えていただきたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 前回と同程度を考えてございますが、基本的には当然、山車まつりの委員会で最終決定いただくことになりますけれども、前回同程度、1区当たり100万円程度ということでございますが、多少の前後はあろうかと思いますが、私ども今はそのような形で考えてございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆9番(小山茂三君) 

 1点だけお伺いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、4目財政管理費の中で、たけとよゆめたろうプラン第1次実施プログラムで3カ年で2,400万円ほど計画されている中の財政一般管理費の新地方公会計制度業務支援委託料561万3,000円の内容についてお伺いいたします。



◎総務課長(高須直良君) 

 新地方公会計制度業務支援委託料の内容であります。新地方公会計制度につきましては、22年の決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を作成をしていくという方針であります。このために来年度から準備作業を進めるわけでありますが、まず武豊町の所有をしております公有財産とか備品等の財産について、適正な評価額をつけて財産を確定する作業、これが最初に膨大な量になってまいります。来年度につきましては、まずこの財産台帳を作成するというか、財産調査をする作業の支援をお願いをするということであります。これを受けまして、この先になりますが、平成22年には、まず21年度決算による財務4表の作成を試行する予定をしておりますので、22年度にこの書類作成の支援をお願いすると。23年度には作成したシステムの検証、それから、あとそれとあわせて財務システムをつくってまいりますので、そういったものとも連携、いろいろな作業が入ってまいります。実施計画では3カ年で2,400万円ほどという予定をしておりましたが、実際にはその後、私ども調査をしまして、財産台帳につきましても職員の手で基本的に進めることを考えておりますので、千数百万円でおさまるのではないかと見ております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆15番(大岩保君) 

 10日の一般質問でも質問させていただきましたけれども、もう一度、まだしっくりきていませんので質問させていただきます。

 空調設備保守委託料と空調設備工事についてであります。昨年、冷暖房の多額の修理をして直したわけです。冷房については7月に150万円の修理代を費やして修理したわけです。まだ1年もたたないのに新しい設備に切りかえる。私は納得できません。恐らく修理もしっかりやっていただいたのではないかなというふうに思っているわけです。現に暖房も今できているわけです。そういったことで、本当に今年度この3,822万2,000円を使って工事をやる必要があるのかという気がしております。その点が1点。

 それから、今定例会で予算が通り9月から工事が入ります。そして稼動するとします。この設備の保証期間は何年ですか。

 それと、どうも私の持っている保守内容と少し内容が違うような気がしてならないんですけれども、保守委託料、設備の保証期間というのは数年あると思うんですね。そうしますと、今年度、保守委託料194万7,000円、これは必要ないじゃないかなと思っているわけです。設置した費用含めて保証期間内の故障であれば、メーカーの責任で修理をすればよいというふうに私は思っているわけです。そういった意味で、この194万7,000円についての内容を説明していただきたい。

 それから、シルバーに委託ということを答弁していただきました。3,800万もするような空調設備を素人のシルバー人材センターに委託する、保守を委託する、これは私は本当に理解できません。そういった意味で、点検内容、どのような点検内容を委託しておるのかということをご答弁いただきたい。

 それと、委託した点検する担当者がころころ変わっていくのかと。やはりある程度知識を持った人が一定期間内を点検する、それで機械の異常か正常か判断する、これが当たり前だと思うんですよ。そういった点で答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 空調設備の保守点検委託と設備の更新関係につきましてお答えをさせていただきます。ちょっと順番が入れ違うかしれませんが、ご容赦を願います。

 まず、昨年の修理、百五十数万円をかけた修理でありますが、専決の報告のときにもご説明申し上げましたように、あくまで穴があいたところを溶接処理をして、若干部品を変えた程度で何年ももつものではございません。正直言っていつ壊れるか不安を持っておる状態でありますので、来年度、このままいくと春にはちょっと無理ですので、夏が過ぎた後工事に着手をしたいと思っております。

 次に、メーカーの製品としての保証期間でありますが、メーカーによって多少ばらつきはあるようですが、おおむね1年間は保証があると。大体冷房、暖房、1シーズンは保証があると。さらに、通常、この機械本体の保守点検はメーカーがやりますので、メーカーに保守点検を頼んだ場合には、主要な部分については5年から7年の保証があるというふうに聞いております。

 次に、保守委託の関係です。まず、ちょっと私どもの説明が悪かったようで、空調設備の保守点検の委託につきましては、専門の業者にお願いをしております。現在は有限会社中央空調サービスに委託をしております。実際にこの作業の内容ですが、今回お願いをしておりますガスの給水冷温水器だけではなく、庁舎全体に空調のシステムが入っておりますので、その全体について保守点検をお願いしているということで、ちょっと例を挙げますと、まず冷温水器が2台あります。それから、屋上に冷却塔が2台あります。それから、冷却ポンプが、冷却水のポンプと冷温水、庁舎内、湯や冷水を循環させるポンプ、これがありまして、ポンプが全部で7台あります。それから、エアハンドリングユニットといいまして、それぞれ送られてきた温水や冷水でつくられた空気とその場の空気を混ぜて空調させるというものが各所にあります。それが7台です。それから、ファンコイルユニット、ペリカウンターと私ども言っていますが、それぞれの部屋の窓際についているスイッチで風が出る機械であります。45台あります。そのほか熱交換器のエアフィルター3台とか、パッケージエアコンも4台ほどあります。それから、北庁舎にもやはりエアハンドリングユニット3台、ファンコイルユニット35台、空冷ヒートポンプエアコン8台、空調換気扇8台、こんな設備があります。それから、配管もしてあります。

 そういったものについて、基本的に年2回、清掃点検をすると。それから、ポンプについては運転点検をする。冷温水器につきましては、冷暖房の切りかえと試運転、それから冷却塔についても年2回、水抜き清掃をして、また水張りをする。そういった作業を年2回やっていただいております。これが保守点検委託料ということで、その主なものは先ほど言いました専門業者、この機械についてはメーカーの職員が形の上では下請に入って実施をしているということであります。

 あと、今後の保守点検の費用でありますが、ちょっと私どもうっかりしておりました。今までと同じ費用を計上しておりましたが、基本的にこの本体、変える本体部分の保守点検については1年間はほとんど無償ということになりますので、その部分を抜いた額で、ですから来年の半年と再来年の半年ぐらい、1回ずつ、その時期の本体の点検については基本的に不要だということで予算も減ることになると思います。ちょっと私どもうっかりしておりました。申しわけございません。

 シルバーにつきましては、空調機の管理といいますか、運転、それから庁舎の敷地内の管理業務、これをあわせて1日6時間ずつお願いをしておるということであります。



◆15番(大岩保君) 

 詳細に説明していただきまして、初めからそういう説明いただければ本当によかったのではないかなというふうに思います。

 シルバーの人、6時間携わっているということなんですけれども、6時間というのは1人がやるのか、午前中と午後に分かれてやるのか、どういう方式でしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 契約はシルバーと実施をしておるわけですが、今、この作業に従事していただいているのは2名でございまして、交代で来ていただいていますが、1日6時間を1人でやっていただくという形をとっております。ですから、空調運転時期は空調のほうがメーンになりますし、それ以外のときは庁舎の管理をやっていただいているということであります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、第1款議会費から第7款商工費に対する質疑を終わります。

 次に、歳出部門、第8款土木費から第4表地方債までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 先ほど間違えていってしまいました10款1項3目の教育振興資金、学校教育課の中の姉妹提携推進委託料の内訳を教えていただきたい。

 それから、同じく10款1項の中の要保護・準要保護児童生徒援助費とありますけれども、これの具体的な内容を詳しく教えていただきたい。

 それから、同じく10款5項4目野外活動費の生涯学習課社会教育の野外活動センターですけれども、これは4年生や中学生は全く行かず、この説明資料を見ますと5年生の800人だけのためにこれだけのお金を使うのはいかがかということで、私自身、やめたらどうかと思うんですけれども、今の時代、どんな施設でも来てくださいというような状態ですので、あえてここで作手にこだわる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、これを続ける理由という意図とか理由がはっきりしているのであればそれを教えていただきたい。

 それだけです。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 準要保護児童・生徒の援助費につきましてご説明をさせていただきます。

 学校教育法の第25条に経済的な理由によって就学が困難であると認められる学齢児童の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定になっております。これに基づきまして本町では就学援助項目といたしまして、給食費のほか学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学費を含めた援助対象とさせていただいております。

 以上でございます。



◎次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 社会教育の武豊町野外活動センターですが、これだけの金を使うのはいかがか、やめたらどうかという質問でございます。

 武豊町野外活動センターは、小学校5年生、中学校2年生の林間学校及び町民のキャンプ施設としての利用を目的に昭和60年に開設をしました。以前は林間学校として小・中学校が利用していましたが、2度同じ施設を利用するのはどうかということで、現在は小学5年生が2泊3日での利用と一般の方が利用しております。小学校5年生の林間学校の利用人数ですが、20年度は461人、一般の方が352人で計813人でした。野外活動センターの施設管理運営につきましては、行政評価では総合評価でDランクであります。施設も老朽化しており、毎年多額の施設維持管理費を費やしています。また、利用者は減少傾向にあります。今後、地主の意向を確認するとともに、林間学校の代替施設について学校側とも協議して一定の方向を出したいと思っております。

 以上であります。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 姉妹提携のほう、忘れておりました。すみませんでした。

 平成21年度につきましては、先方が当町に来られる年になっております。隔年で行っておりまして、前回来町された平成19年度のそのときの実績からその委託料の使途、使い分け、それを説明させていただきたいと思います。来年度につきましては、まだ決めてございませんのでよろしくお願いいたします。

 まず、飲食費といたしましては、小学校、PTA、教育委員会が主催する歓迎会を開催した際の先方分の食事代金と学校歓迎会、それから学校の交流会における給食費、それから先方の児童引率者とホームステイ先の家族の方による昼食交流会、これは自分たちでつくって交流をするわけですが、それの食材費用として、合わせまして17万583円を使っております。そのほか記念品代といたしまして2万960円、引率者の宿泊費として12万7,220円、バス借上料、これは先方の方とこちらのPTAだとかホームステイ先の方と合わせてでございますが、それが8万7,200円、看板及び会場設営費10万6,860円、事務費としまして3万7,177円という報告を受けております。

 なお、飲食に関しましては学校関係者だとか当局分の負担分はすべて会費で賄っておりまして、あくまでもすべて先方の方々の負担分を賄っているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 ということは、大光のほうからちょっと聞きたいですけれども、宿泊料17万円というのは大光初等学校の先生の宿泊料をこっちを持つという、そういうスタイルなんですか。どうなんですかね。

 それと、あと、要保護・準要保護の援助金ですけれども、これは給食費未納等々のお金に化けたりとか、あとは母子家庭の費用がなくなってきたその分が増額の要因になっているのかという、その辺のこと、これは今後考えるところでしたね。その2点お願いします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今の宿泊費につきましては、あくまでも引率者に限っての支払い分ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の準要保護に対する援助費が給食費の未納分に充当されていないかというご質問でございますが、準要保護の援助費用の給食費につきましては、直接学校のほう経由で支払いをしておりまして、そのほかの今申し上げた援助項目につきましては、給食費のほうには一切引用といいましょうか、そういうことは一切しておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆17番(梶田進君) 

 何点か質問させていただきます。

 まず、8款5項1目の都市計画総務費の関係で、地区計画策定委託料49万4,000円、166ページ、167ページの関係です。これの説明ですとまちづくり推進協議会の運営支援とまちづくり計画案作成支援ということであったんですけれども、これは天神前地区、池田地区のところの地区計画を指すと思うんですけれども、具体的には地元の住民の皆さんを中心に基本的には考えていくというもとでこういう委託料が出ているのかどうか。そのあたりをお尋ねします。

 今度は6項の住宅費のほうへ行きまして、民間木造住宅の耐震診断委託料225万円とか、民間木造住宅耐震改修費補助金1,125万円とあるんですけれども、この説明の中で改修費のほうだと思うんですけれども、1件当たり67万5,000円から75万円に引き上げられて、その後に高齢者住宅においては150万円まで補助金が引き上げられた、ただし所得制限があるということでしたけれども、どのような所得制限があるかという点。

 次に、9款の消防費の関係で常設消防費の関係です。消防署の武豊支所の移転地調査委託料というのがありますけれども、移転用地を考える場合、また調査される場合に必要条件、移転のためにはこういう条件が必要ですということがあると思うんですけれども、その条件をもとに調査されると思うんですけれども、必要条件というのはどのようなものを考えておられるかという点。

 2目の非常勤消防費のところの消防団員の公的資格の取得補助金30万円ですけれども、補助率2分の1、最高5万円まで補助するということですけれども、この想定されております公的資格というのは例えば危険物とか、消防設備士ですか、いろいろあると思うんですが、どういう公的資格を考えられておるかという点。

 3目の防災費の関係では、防災機器整備工事費350万円のうちで伊勢湾台風水位標示板を4カ所設置する60万円の予算でするということですけれども、設置場所はどちらになるかというところ。

 10款の関係で、教育費の1項の教育総務費の関係で義務教育振興費、この歳入のほうで少しあったんですけれども、命を大切にする心を育む、この委託料が事業終了でゼロになったということですけれども、12月の一般質問の中でありました教育関係でCランクの関係の事業が、事業内容は評価Aですけれども、委託の仕方をいろいろ考えてCランクになったという説明があったと思うんですが、この21年度の中で12月の答弁の内容に沿った統合とかはやられているのかどうかを1点。

 2項の小学校費の中での1目、2目両方あるんですけれども、パソコンの賃借料の関係で1目のほうの学校管理費というのは、これは教員の事務的なパソコン関係だと思います。教育振興費のほうは、このパソコンの賃借料というのは児童・生徒が使用するパソコンの賃借料だと思うんですけれども、こういうものの賃借料、リースの場合、長期契約でというお話が以前あったと思うんですけれども、この中を見てみますと減少してきているものと平成20年度と同額で計上されているものがあるわけなんですけれども、その契約内容がどういうふうに変化しているかという点をお願いしたいと思います。

 4項の社会教育費の関係で町民会館費、舞台管理業務委託料とか管理運営委託料、こういうものが相当大幅に増額になっていますけれども、これの要因は、今のところはページ数、202ページ、203ページです。

 それから、第5項の保健体育費の1目の保健体育総務費、これについてはスポーツクラブ運営補助金というのが250万、この15日に設立されるということですけれども、このクラブの目的とか活動内容などがどのようなものか、わかりましたらいただきたい。

 最後に、5目の学校給食運営費、賄い材料費購入費ですね。これが大幅に引き上げらて多くなっているわけなんですけれども、先般の町長の諸般報告にありましたように地元産の食材を使用した給食はおいしいという評価がされておりまして、私も常々地元産の食材を多数使うようにという要望をしてきました。それで、前年度、今年度に比べて来年度どのような地元の食材をふやしていく予定をされているか。ありましたら示していただきたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 まず、中期計画の策定委託料の関係でございます。実際には区画整理事業で整備の残された地区、平井地区の3.7ヘクタールの暫定用途地域、第1種低層住宅地域でございますが、建ぺい率30%、容積率50%の緩和を行うための中期計画であります。用途緩和は県決定でありますが、国の同意が必要なため、国の同意をいただくために地元と協議をしながら一緒になって資料づくりを行う委託でございます。

 次に、民間木造委託での所得制限の関係でございます。

 まず、条件でございます。世帯に65歳以上を含む世帯もしくは障害者、武豊町障害者手当支給条例、平成9年武豊条例第21項に規定する障害者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、また生活保護法による非保護世帯であることが条件になります。

 以上であります。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 3点質問いただいておりますので順番にお答えしていきます。

 9款1項1目の関係で、消防署武豊支所移転地調査委託料で移転用地としての条件はということでありますけれども、今回の移転計画は建物自体の老朽化に加え、事務室、車庫等が手狭になってきており、建てかえが必要であることが一番の理由であり、適正な面積を確保する用地、建物が建築できる場所が必要であると考えております。

 その移転用地の条件としましては、緊急時に出動しやすい幹線道路に接するか、また近いことで、理想としては近いほうがいいかというふうに考えております。と申しますのは、接しておりますと消防職員の仮眠対策として、ちょっとうるさいということが出てくるのではないかということがあります。

 2番目には、慢性的な渋滞路に面していないということ、これは緊急時にすぐ出られないというようなことも出てくるかと思います。

 それとあと、3番目として役場と連絡が早くできるように、役場のできるだけ近いところがいいのではないか。

 それと、あと4番目として、平常時の救急火災出動に対応できる人口重心地に近い場所であり、住宅密集地は避けたいというふうに考えております。これは救急出動のときのサイレン等の音で住民の皆様にご迷惑がかかるということもございます。

 それとあと、無線通信障害のない場所がいいと思います。さらに、大雨や地震等による自然災害の影響が少ない場所、できればない場所がいいと思いますけれども、そういったところであると思います。

 次に、2目の消防団員公的資格等取得補助金の関係であります。現在、武豊町消防団員公的資格等取得支援要綱作成中でありますが、その中で検討している資格というのは次のとおりであります。先ほども議員がおっしゃられたように消防整備士だとか危険物取扱者、こういったもののほかに大型自動車免許あるいは無線技士、それと小型船舶操縦士、ショベルローダー等の運転技能者、それとあと移動式のクレーンの運転の免許、それとあと玉かけ免許だとか、フォークリフトの運転免許、介護福祉士、それとあと自動車整備士、ガス溶接作業主任者など考えております。

 次に3目の関係でありますが、伊勢湾台風の水位標示板の設置の関係であります。設置場所はまだ今現在は検討中でありますけれども、国道247号線沿いを計画しております。その理由としましては、町のいろいろ町史だとかそういったものを見てみますと、武豊地区では旧国鉄武豊線以東、堀川沿いはかなり上流部まで、あるいは冨貴地区でも現国道247号線沿いはほとんど水につかり、小迎地区の国道富貴市場地内の国道では胸まで水が来たというふうに記されておりますので、こういったことを参考にして設置場所を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私のほうは3点ほどご説明させていただきます。

 最初に、行政評価のCランク表示の事業についてでございますが、Cランク評価を受けた事業は学校教育課だけで5事業いただいております。その事業につきましては、有効性ですとかそこら辺はいいんですが、統合等調整があればランクが上がりますよという内容が主だったかと思います。学校との調整もさせていただいておる中で、趣旨がいろいろ事業によって全然違う内容のものが多いということがございまして、その学校との調整の中では、なかなか統合してやるというのが難しいなという率直なご意見でありました。ただ、先ほど申し上げましたように対象となる事業につきましては、非常に有用なものが多いということの理解の中から、21年度につきましては、昨年と同様の予算計上をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 それから、あと2つはパソコンの関係でございます。

 まず、最初の一般管理費のほうでございますが、こちらはすべて学校配置、各校2台ずつ事務用として配置をしておるパソコンでございます。これは一応21年3月、今年度いっぱいをもちまして衣浦小学校と緑小は2台ともリースアップをいたします。それから、それ以外の学校につきましても、そのタイミングで1台ずつリースアップをしますので、来年度はその分が減額となった予算計上とさせていただいております。よろしくお願いします。

 それから、教育振興費のパソコン賃借料につきましては、パソコンルームの賃借料の契約内容でございます。これにつきましても来年の8月31日をもって武小と緑小がリースアップをいたします。したがって、それによりリース代が減額となったというのがその理由でございます。ちなみに、先ほどおっしゃってみえた教師用につきましては、2目の振興費のほうのパソコン賃借料で計上してございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎町民会館事務長(内田有治君) 

 4項3目町民会館費のうち、舞台管理業務委託料の大幅増の要因についてお答えいたします。

 当会館には職員で専門的知識を有する舞台技術者が2名おりますが、一般職の任期つき職員のため、21年度に職員としての舞台技術者が1名減となり1名となります。したがいまして、新たに町民会館の総合的、効率的な舞台の運営が図られるよう、舞台の全体を掌握し、職員とのスムーズな連絡調整が図られる人材の派遣を依頼したいものであります。

 なお、ほぼ同額の人件費のほうで減になっております。

 2点目の管理運営委託料の大幅増の要因についてですが、NPO武豊への一部の委託事務といたしまして文化振興事業、貸し館受け付け事務を20年度まで専門の職員3名と臨時職員4名でお願いしておりました。21年度からはこれに専従職員の1名増をお願いいたしまして、文化創造プランに基づくパートナーシップによる開かれた文化の構築に、行政とNPOが連携をしながら文化振興を進めたいというものであります。町の職員は、人事異動等によって1カ所に長期にわたって従事できませんので、NPOの職員の充実を図って文化振興を進め、第5次総合計画に沿った行政とNPOが協力した協働のまちづくりを行うために1名増の人件費でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 スポーツクラブの目的と活動内容についてのお尋ねでございます。

 まず、具体的な目的でございます。スポーツ活動を通じまして、子どもから大人までの町民が心も体も健康で生き生きと暮らせるまちづくりに貢献することを目指しまして、そのようなクラブを町民みずからの手でつくっていこうとするものであります。

 また、具体的な活動内容でございます。平成21年度の事業内容につきましては、9つのイベント、それから9月末までの前期で20のスポーツ教室のメニューを用意しております。詳細につきましては、3月15日設立式会場にて資料を配布します。また、3月15日号の広報と一緒に全戸にチラシで配布する予定をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 地元産食材の使用計画ということでご質問いただきました。

 地元産食材の使用は、安全で食育教育にも重要と考えております。2カ月前に作成します献立内容によりまして、可能な限りの旬の時期に多くの種類の地元野菜を使用して献立に取り入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

 1点だけ、伊勢湾台風の標示板の件なんですけれども、以前はというのが、ずっと以前の話になると、町内至るところにこういう標示板があったんですけれども、現状ではほとんど見受けられない。この標示板の水位というのはいろいろな情報から推定してやられるか、そういう記録を持っておってやられるのか、そこらあたりはどういうふうになるんでしょうか。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 今のところ、調べた限りでは、町史のほうにその当時、上陸したときにTP2.7というのが記録、それ以降は壊れたというような記録が載っております。それから推定されたTP値が3.09だというようなことが書いてあったと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆1番(小寺岸子君) 

 6点にわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点目として9款消防費、1項3目の180ページ、181ページの地域防災費で家具転倒防止金具取りつけ委託料が50万円計上されていますけれども、全体の対象者数は何件になるのかということと、あと21年度実績は何件あったのか。あと21年度の申し込みの件数を何件と想定をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、9款消防費、1項3目、180ページ、181ページ、機材器具が1,186万円計上されていますが、どのような機械機材を購入される予定をしているのかということと、今後の機材購入の計画をお示しください。

 3点目として、9款消防費、1項3目、同じく180ページ、181ページ、緊急地震速報システム整備工事が1,539万円計上されていますけれども、地震によっては予知できるものとできないものがあるというふうにお伺いをしていますが、今回採用されるものはどのような機能を持っていて、どの程度まで予測できると考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 4点目として、9款消防費、1項3目、182ページ、183ページのところで同じく建物調査委託料ということで84万円計上されていますけれども、建物の活用方法と今後の計画、町全体としての構想をどのように考えてこの費用が計上されているのかお伺いいたします。

 5点目として、10款教育費、1項3目、184ページ、185ページになりますが、非常勤等賃金ということで2,629万円、スクールアシスタント分ということで計上されていますけれども、今年度、教育委員会からの予算査定ということで500時間の増額申請のほうがされていますけれども、教育委員会から500時間増額で出された理由をお聞かせいただきたいのと、1次査定の中でこの100万円相当に当たる分が減額カットになっても昨年同等という数字になっていますけれども、採用されなかった理由をお聞かせください。

 6点目として、10款教育費の5項1目、216ページ、同じくスポーツクラブの運営補助金ということで同等の質問なんですけれども、たくさんの事業が今実施されるということでお伺いをしましたけれども、250万円の補助ということで、このスポーツクラブ自体の総額の事業費はお幾らになるのかお示しください。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 たくさんいただいておりますので、順番にお答えいたします。

 9款1項3目の家具転倒防止金具の取りつけ委託料の関係であります。家具転倒防止対象の世帯でございますけれども、3,945世帯でございます。実績でございますけれども、20年度3月末の見込み件数は、先日の一般質問でもお答えしておりますが、211件でございます。うち、施工見込み予定件数として186件、申し込み件数の中の要件別の件数としては、65歳以上の単身の方、お1人の方、155世帯、それと65歳以上のご夫婦の方が30世帯、身障者世帯が20世帯、精神障害者の世帯が3世帯、療育者の世帯が2世帯、母子家庭の世帯が1世帯のトータル211件で、このうちの対象外が25件ございました。

 それと、21年度の見込みでございますけれども、50件を見込んでおります。しかしながら、ことしのように申し込みが多い場合には、ことし同様、補正でお願いをしていきたいと考えております。

 次に、3目の機械器具の関係でどのような機械を購入予定で、あとは計画はということでありますけれども、21年度の購入予定をしている資機材につきましては、防災倉庫の収納備品、これは区への聞き取りをしてそろえるものであります。それとあと、災害用の仮設トイレ、これは避難所の対策用、それと災害用照明、これも避難所用対策用のものであります。それとことしは災害用の救助資機材、消防団等に配備するものでございます。こういったものを予定しております。

 今後の計画でございますけれども、引き続き防災倉庫の収納備品や大きな区への倉庫の増設、それとあと災害用のトイレだとか照明、これも引き続きやっていきたいと思っております。

 次に、3目の緊急地震速報の整備の関係でありますけれども、緊急地震速報の情報を気象庁から配信データをもとに登録地点での予測震度、猶予時間を演算し、警報を音声で知らせるシステムの導入を予定しております。精度でありますけれども、いろいろありますけれども、気象庁からの配信のものを使いたいということであります。

 それから、次に愛知知多農協の建物調査委託料の関係でありますけれども、今後の計画等でございますが、武豊町では現在、防災を目的とした倉庫というのがございません。応急の救急資機材だとか避難生活用備蓄品等の保管場所の確保には大変苦慮しているところであります。そこで、現状はやむを得ず役場の庁舎の倉庫等を一時借用し仮置きをしたり、役場だけでは不足しているということで、中学校に無理をお願いしまして武豊中学校の屋外体育倉庫だとか、富貴中学校のクラブハウスの一部を改造して倉庫として借用しているのが現状であります。そうしたことから、平成22年度中に西側区画整理地内に移転を予定している愛知知多農協の富貴支店に現在ある倉庫、これについては建築年も平成8年ということで耐震構造もあり、その規模、立地場所等も総合的に判断して町の防災用備蓄倉庫として即応できる建物だと考え、これを町の拠点倉庫の一つと位置づけまして、現在ばらばらになっている備蓄品を集結をして、まだまだ不足している地震対策用の資材の充実を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 スクールアシスタントの予算要求についてのご質問でございます。

 私どもは21年度当初の予算を計上する時期に町内の1校で加配の配属されておった学校で加配が来年度からなくなってしまうという情報が入りましたということが理由で、その加配教諭の分を何とか確保したいという学校からの要望がありましたので、それを代用するためにスクールアシスタント1名分、申し出のあったところにあてがうための予算要求をさせていただいたという経過はございます。ただ、こういう予算計上する前に、3年間の実施計画だとかいろいろなところにはそういう計画は一切ないものですから、急に出てきた案件であるということ、それからその話を聞いた後で学校のほうにはその話をさせていただいて、何とか減数になりますが努力してもらいたいということで対応させていただいたという経過がございます。

 内容はそんなところでございます。以上です。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 スポーツクラブの総額の事業費とは幾らかという質問でございます。総額の事業費は1,216万円でございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点だけ再質問させていただきたいというふうに思います。

 教育費の中で、今、加配がなくなるということで、学校要望ということで500時間の時間をアップということで要望していただいた。でも、結果的には配置ができなかったということなんですけれども、やはり現場の方々は大変な中で一生懸命されている中で、学校要望という形で上がってきていると思うんですけれども、それに対して今後どのような形で学校への支援を努力されていくのかお伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今後といいますと、来年度という意味でしょうか。それとも、これから以降という意味で理解すればよろしいわけでしょうか。来年度ということですか。

 現場のほうの意見を尊重したいということであるんですが、もう要因というのはそういうことで決まっておりますので、来年度につきましては、その加配の先生分、1名減になりますが、減をみんなで痛みを分けていただいて対応していただきたいということでお願いをさせていただいておりますので、来年度は1名減の対応でやります。町はそのアシスタント以外の対応というか、フォローというのは今のところ考える余裕がちょっとないものですから、計上はしてございません。



◎総務部長(田中敏春君) 

 質疑に余り意見を言ってはいかんと思いますが、全体の話をご理解いただきたいと思いますので、予算要求で数字が多いということは、どの職員も積極的に仕事をしたいというあらわれであります。これをまずご理解ください。しかしながら、現実的に、私、何度も申し上げてまことに申しわけないんですが、現実、おさまらなければもっと借金をするしかありません。そこをどうおさめるのかということで何度もお話をさせていただいております。夏の段階で実施計画で大枠を決めます。しかる後に、その方針でどう予算を組むのかという形をとってきております。今回、たまたま個別の例をお出しいただきました。もちろん個別の例をお出しいただくのは結構でありますし、しっかりご説明いただく必要はあろうかと思いますが、結果として私ども提案をさせていただいた内容は、全体の中でのバランスをとり、それぞれ重要なところ、必要なところ、バランスをとった結果であります。その結果、この形で21年度きちんと執行ができるのかどうか、そういったお尋ねは当然お答えをしていかなければいけないと思うんですが、各論全部、要求したものがなぜ通らないのかという話になりますと、借金をしていいですかというお答えになってしまいますので、そこら辺のところ十分ご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 方向性をきちっとお伺いしたいということで質問させていただいているつもりなのでお願いしたいと思います。

 今現在として教育委員会として一生懸命やるべきことはやったということだと思うんですけれども、やはり現場として困っているという段階の中で、どのような形で対応していくのかというのは一生懸命考えていっていただきたいという項目だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点だけお尋ねします。

 165ページ、8款土木費の港湾管理費ですが、県港湾協会負担金76万8,000円が計上されております。額はこのように大きくはないわけですが、前年度比でいいますと47.15%増と大幅に増額されています。その要因はどういうことでしょうか。

 もう1点、171ページ、公園費の委託料の関係ですけれども、公園緑地維持管理費として遊具補修委託料や樹木管理等委託料が計上されております。3月6日、名古屋地裁は「美和町管理の公園出入り口から、自転車に町道に出た小学生が車にはねられて死亡したのは、町が安全管理を怠ったため」として逸失利益や慰謝料などの支払いを命ずる判決を言い渡しました。判決は、公園の管理状況について「公園の出入り口にポールが立てられているだけで、飛び出しを防止する有効な措置がとられておらず、高さ3ないし5メートルの樹木がほぼすき間なく茂り、見通しも悪かった。遊びに夢中になった児童の自転車と車が衝突しやすい危険な状態にあった」と指摘し、「安全性への配慮を欠いていた」と判断したと報道されております。

 また、昇名城大教授は「他の自治体も対策を迫られる可能性がある」と指摘したと報じられております。

 本町には、公園12カ所を初め子どもの遊び場など84カ所が存在しておりますけれども、この判決で指摘されているような改善の余地のある箇所は存在しないか。遊具とともに総点検する必要があると考えますけれども、現状認識とともに見解を伺いたいと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 まず、額について大幅に増額された、その要因は何かということですが、愛知県が港湾整備を目指して、いわゆる背後圏のアクセス強化、施設の耐震化を重点的に進めた結果であるというふうに考えております。負担金につきましては、これ19年度の事業費実績を基礎としております。事業費でいきますと前年度と比較して約2億6,800万円の大幅な増ということでございます。事業内容を見ますと、臨港道路武豊4車線化事業であります。これがまず1つ。それから、港湾区域海岸補修事業ということで、笠松川の樋門改修というのがあります。それから、3点目としましては、港湾改良事業ということで臨港道路武豊美浜線でございます。大幅な要因ということは、特に臨港道路武豊4車線化事業と武豊美浜線ということでございます。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 公園関係についてご答弁申し上げたいと思います。

 愛知県美和町の公園入り口の事故につきましては、私どものほうも新聞各紙を読ませていただきました。非常に悲しい事件が起きたと思っております。本町の公園遊具点検につきましては、専門業者に年3回点検を実施しております。その都度、不良箇所は修繕及び改良または撤去をしております。また、公園樹木等についても計画的に伐採、剪定等を実施しており、放置している箇所はありません。ですが、今回の事故を踏まえて、いま一度出入り口について安全対策が必要であるかどうかを点検し、今後の公園管理の運営について検討したいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆15番(大岩保君) 

 1点質問したいと思います。

 179、防火水槽新設工事、基数と場所、お願いします。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 防火水槽につきましては、2基予定しております。中山地区に1基と道兼のちびっこ広場に1基、今のところは予定しております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、以上で第8款土木費から第4表の地方債に対する質疑を終わります。

 これをもって議案第8号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第9号 平成21年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算から議案第12号 平成21年度武豊町介護保険事業特別会計予算までの4議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 数点通告してありますので、それに沿ってお尋ねします。

 議案第9号 国保会計について、第1問目は、既に総括部分でお尋ねして回答いただいておりますので、2点目の生活困窮世帯の増加の結果として、その国保税納入が滞ったという世帯もふえているわけですが、その結果として、資格証明書、短期保険証の実態と推移をお示しをいただきたいと思います。

 それから、3点目に、既に厚生労働省の指導で改善が措置されてきておりますけれども、親の状況はともかくとして、児童の無保険証状態をなくす措置がとられております。本町におけるその実態をお示しください。

 それから、議案第12号 介護保険事業特別会計の部分で1点お尋ねをしておきたいと思います。

 379ページの2款保険給付費、介護サービス等諸費の部分であります。居宅介護サービス給付費、前年度比プラス4.0%の6億2,400万円、施設介護サービス給付費、前年度比マイナス5.2%、5億8,800万円など、全体として予防介護、居宅介護にシフトして施設介護等抑制する予算となっている点に関連して、厚労省は「要介護認定 認定調査員テキスト2009」を発行して、4月から実施する予定で自治体関係者などに対する研修会でその内容を徹底しております。新方式によれば、利用者からの聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、介助なしと認定されるなど、認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれが指摘されております。まさに保険あって介護なしを危惧するものであります。本年度の予算編成に当たって、新方式がどのように影響をすることを想定しているか、介護度別に影響を示していただきたいと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 資格証明書の件であります。資格証明書につきましては、十分な納付資力があるにもかかわらず、特段の事情もなく長期間保険税を納めていただけない方に対して、被保険者間の負担の公平の観点からやむを得ず行うものであります。保険税を滞納している方につきましては、滞納理由や生活状況等を十分に考慮し、細かな納付相談を実施していくことにしています。

 それで、発足以来の発行件数ですけれども、資格証、短期証の順に年度ごとで言っていきます。13年度、ゼロ、ゼロ、14年度、ゼロ、ゼロ、15年度、5、301、16年度、1、445、17年度、2、375、18年度、1、398、19年度、6、342、20年度、4、392。それで、この資格証の4名の方なんですけれども、納付誓約をしていただいているんですけれども、3回連続で不履行ということで、やむを得ず資格証明書を発行したようなわけであります。

 それからあと、就職のために身分証明書が欲しいということで1件出しております。

 それから、この方も納税誓約だけで実際に納付がないという方に資格証明書を出しております。

 それから、もう一人の方、身分証明で欲しいということで、通帳を再交付するので証明書が欲しいということでお渡ししております。

 以上、4人であります。

 次に、児童の関係であります。ご承知のとおり法律が改正になりまして、21年4月1日から資格証明書の対象世帯であっても中学生以下の子には渡してはいけないと、6カ月の短期証を出すようにという法改正がありました。それで、今現在、つかんでおる対象者ですけれども、9世帯で14人の子ども、今現在つかんでおります。それで、指導等もあるんですけれども、3月中に渡して4月から使えるようにしなさいということ、指導を受けております。そのようにしていきたいと思っております。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護認定の関係のご説明を申し上げます。

 本町の介護認定審査会は、毎週木曜日1時半から開催をしまして、1回当たり約27名ほどの判定をしていただいております。平成21年3月9日までのデータで1,096人の方を判定をいただいております。それで、機械による1次判定結果より軽い判定になったケースが100人、機械と同じ判定になったのが736人、それより重い判定が出たのが260人となっております。したがいまして、全体的に見ますと重い判定になるケースが多いという結果が出ております。

 今回の新しい認定方法は、主治医の意見書、それと認定調査票の中に新しい調査項目ごとに評価軸が決まりました。例えば麻痺があるのか、ないのか、つめ切りに介助が要るのか、要らないのか、要るとしたら一部介助なのか、全部介助なのかと。それから、寝返りが打てるのか、打てないのかということでの調査になります。

 なお、調査員がその場で目で確かめるわけですけれども、実施されない場合はその理由をこと細かく書いて、それらの資料をもとに審査員さんに決定をいただいております。

 この新しい認定方法での具体的な介護度別の影響までは、今ここではわかりません。実際に4月から実施して一、二カ月しますと大まかな状況がわかってくると思っております。

 21年度の介護給付サービス費であります。前段でお話がありました各種のサービスでありますが、20年度の当初と21年度の当初と見比べますと確かに下がります。私のほうが今回、21年度の介護サービスをつくるに当たって、皆様方に補正をこの3月も出させていただきましたし、前回も出させていただいております。補正の結果と21年度を見ますとほとんど自然増ということで、担当として予防がふえるだろうとか、居宅がふえるだろうという予算計上はしておりませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 今の介護保険の関係だけでお尋ねしておきたいんですが、少し楽観的過ぎる認識のようですね。今月の3月2日に全日本民主医療機関連合会、略称民医連という医療関係の団体がありますけれども、4月実施予定の新しい要介護認定方式に基づいて1次判定を検証したところ、その内容を2日に東京都内で記者会見を行って発表いたしました。驚くべき内容になっているんですね。それで、こういうことが紹介されているんですが、担当として認識しておられるかどうか。今、お話があった新しい認定調査項目が幾つかあるわけですが、その中で例えば一つ、二つ紹介しますと、移動・移乗という項目がありまして、例えば利用者の状態が移動・移乗の機会がない重度の寝たきり状態という利用者が見えた場合、旧テキスト、現在使っているテキストの場合は全介助、介護度5です。全介助という認定です。ところが、4月1日から適用される新しいテキストですと、自立、介助なし、自立という認定になるんですね。これはもう180度転回して、寝たきりで移動・移乗ができない状態の人が自立、介助なしという判定を受ける。

 なぜそうなるかということで紹介されておりますけれども、寝たきり状態の人でも従来なら全介助と判断されたわけですけれども、介助自体が発生していないとして自立を選択するように迫っているというんですね。寝たきりだから移動とか移乗という事態は起きないということだから自立だと。とんでもない話ですね。

 例えばもう一つ紹介しますと、食事摂取の項目ですけれども、食べ物を口にできず高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介助が発生していない、点滴を受けているわけですから口からの食事はとらないんですね。食事の介助が発生していないとして全介助、介護度5から自立へと変更されると。こんなとんでもない新しいテキストが厚労省が発表して、今、答弁に立っている方も講習を受けたのかもしれませんけれども、そういう内容が専門機関である民医連の調査の結果、判明したといって、本当に保険あって介護なしだという警告を発しているんですね。

 それで、そういう非常に厳しいシステムとして厚労省が開発して提起しているわけで、私は今答弁のあったような認識は非常に甘過ぎるのではないかというふうに思うんです。そのまま適用していったら、給付費は大幅な黒字が出てくるのではないかと。逆に言えばサービスが大幅に切り捨てられるのではないかということを危惧するわけです。

 そういう点で、この民医連の皆さんは、私も160ページの分厚い認定調査員テキストというのを見せていただきました。私は専門家でもありませんので中身を十分認識する力はありませんけれども、そういうひどい内容であることは、民医連の分析の結果で読ませてもらったとおりであります。

 そういう点を認識していただいて、最後の防波堤というのか、しっかりした主治医の先生に判定をしていただくというところで歯どめをかけていただきたいんですが、ぜひコンピューターによる機械判定、1次判定から主治医の意見書を含む2次判定に至る過程をきちっと精査していただいて、利用者の利便を図る措置をとっていただきたいと思います。

 そういう点で、新しい認定調査員テキスト2009というものに対する、私はひどい内容だといって今紹介したんですけれども、これに対する認識と、そして最後の防波堤としての主治医の先生、信頼をして2次判定で遺漏のない、利用者に迷惑をかけないしっかりした判定を出していただくようにお願いしたいんですが、お考えを聞かせてください。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 ご指摘のとおりです。移乗・移動、それから食事の摂取、先ほどの部分で言いますと介護が必要なのか、要らないのか、一部なのか、全介助なのかというところでの主軸になります。本町の認定審査方法でありますが、認定調査員がその本人と家族と会って、聞き取りをして、具体的に1件1件説明をします。特記事項に書く欄がありますので、判定はあくまでも武豊町の職員は一切、こっちがいいんじゃないなんていうことは言えません。言ってはいけないということですので、委員さんで決めていただくんですけれども、その中でもなるべくその状態がわかるような具体的な記載をそこに設けまして、かつ現在のその人その人のサービスの利用状況もあわせてわかるように調査票の中に入っておりますので、その辺も審査員さんは見まして審査をしていただいております。ただ、私たちは何も言えませんので、審査にお任せをするという格好しかないんですけれども、福祉課でできるのは調査票の中に、よりわかりやすいように、または実際にやれない場合の特記事項をフルに活用して審査に臨んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は3時25分とします。

                          〔午後3時04分 休憩〕

                          〔午後3時25分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き議案第9号から議案第12号までの質疑を行います。

 質疑に当たっては、簡潔に聞きたいことのみ言われるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質疑に入ります。



◆17番(梶田進君) 

 国保税関係で、被保険者の関係で退職被保険者数の扱いが変わったということの説明があったわけなんですけれども、その変わったことによるこの国保の関係で影響がどうなるかということがよくわからないものですから、その点をご説明いただければと思います。

 1つは、保険税の収入の関係で退職者保険税が大幅に減っているということ、国庫負担金の療養給付費は大幅にふえているけれども、その関係上、3目のほうにいきますと特定健診等負担金もふえていると。こういうふうにふえているもの、減っているもの、まだほかにそれに該当するものと考えられるのは療養給付金等交付金、これも大幅に減っていると。5款の前期高齢者交付金が人数増による大幅増との説明があったのですが、どのような理由で人数増になったのかということ。

 それから、歳出のほうで言いますと保険給付費も一般保険者の療養給付費が大幅にふえて退職者のほうが大幅に減っている。それから高額療養費も同じようなことです。制度改正によるものと思いますけれども、それと同時に、今後どのような変化が予測されるかという点をお尋ねします。

 それから、後期高齢者の支援金なんですけれども、今後、来年度以降も高齢化社会が進むと思われますので、今後どのように影響していくのかということがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 8款の保健事業の関係で特定健診審査等事業費で特定健診等事業費が大幅に減っているんですが、これは後期高齢者のほうへ特定健診が移行したことによる減額なのかどうかということ。

 特定健診の受診率が低い場合とか、健診を受けた場合のメタボの該当者の指導の内容による人数減などが実行されない場合には補助金額に影響が出ると言われていますけれども、その具体的な内容がわかったら教えていただきたいと思います。

 次に、介護保険の事業費のほうですけれども、ここでも先ほども少し議論ありましたけれども、居宅介護サービス関係がふえ、施設介護サービスが減っていくと。また、予防サービスが非常にふえていくという状況になっておりまして、これは本当に一般質問の中でもありましたように、重度の要介護者を家庭で介護することによって悲しい事故や事件が起きているということをなくすためにも、サービスの仕方をもっと考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはこの給付費の関係から見てどのように考えているかという点。

 4款の地域支援事業の関係なんですけれども、介護予防事業費の中の介護予防特定高齢者施策事業費、高齢者の部分が大幅にふえているのですけれども、この理由。

 同じく、生活機能検査委託料というのも相当大幅に、34%ほどふえているわけですけれども、たしか生活機能検査委託料というのは何を検査する委託なのかという点が、その事業内容、説明いただければと思います。

 最後に、憩いサロン事業の関係で、来年度2事業ふやすという中で消耗品費が大幅に減ってきていると、この理由は何かということと、委託料はふえるのはサロン事業が2カ所ふえることによるものと思うんですけれども、そこら辺のことの確認をいたしたいと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 最初に、保険者の増減はという件であります。

 予算の提案説明の折に、医療制度改革の実施によりまして前年同月と比べて世帯数で1,256世帯の減、被保険者総数で2,670人の減となっておりますと申し上げました。この被保険者総数で2,670人の内訳は、退職被保険者等が3,147人減っております。それで、一般被保険者は477人ふえております。差し引き2,670人の減であります。この辺の人数の変動によりまして退職被保険者等の保険税が減額となり、一般被保険者保険税が増額となったものと考えております。

 次に、療給負担金であります。こちらは一般被保険者に関係する部分であります。次の交付金につきましては、退職被保険者に関係する部分であります。それで、予算説明資料にもこのことを書かせていただいているように、この負担金の積算のベースになっているのは、今言いました一般被保険者に係る医療給付に要する費用と前期高齢者納付金、それに後期高齢者支援金、それに介護納付金であります。予算書の284、290ページをごらんになっていただければわかるかと思いますが、これらが増額となっております。よって、この負担金の増額となります。

 次に、特定健診の関係であります。補助率は3分の1と変わっておりませんが、補助基本額が20年度、332万円だったのが大幅にありがたいことにアップとなりまして、21年度が1,448万9,000円の補助基本額となりました。これによって歳入のほうもかなりふえてきたということであります。

 次に、療給交付金であります。これも予算説明資料に書かせていただいているように、この交付金の積算のベースになっていますのは、退職被保険者に係る医療給付に要する費用から退職被保険者等に係る保険税等を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されます。予算書の286ページの退職被保険者等療養給付費を見ましても2億8,600万円から対前年度減となっております。したがって、入ってくるほうも減となっております。

 次に、前期高齢者の関係であります。3月4日の予算説明の折に前期高齢者、いわゆる65歳以上75歳未満の被保険者は年々ふえる傾向にあります。これに伴いまして交付金もふえてまいりますと申し上げました。前期高齢者の住民基本台帳人口を見ますと、平成20年が4,482人、21年が4,745人、5年後の26年が約6,000人と予想しております。だんだんふえてまいります。

 次に、歳出のほうです。まさしく65歳以上の退職被保険者等が一般の被保険者に移行していく制度改正によるものであります。今後、どのような変化が予想されるかということでありますが、60歳から64歳までの住民基本台帳人口を見ますと、平成21年が3,222人で以後、毎年ふえてまいりまして、平成24年で約3,500人と予想しております。それ以後は毎年減ってまいりまして、平成30年では約2,300人ぐらいになるのではと予想しております。したがいまして、退職被保険者等に係る医療費につきましては、この人口の動向に比例していくものと予想しております。

 次に、後期高齢者支援金であります。後期高齢者医療制度の医療費の負担を見ますと、まず医療機関の窓口で自己負担を1割なり3割分払っていただきます。残りました5割を公費で、残りました1割を被保険者に保険料として、残り4割を国保や被用者保険に支援金ということで負担を求めていきます。したがって、後期高齢者がふえてくる、医療費がかさんでくる、こういうことによりまして支援金もおのずとふえてくるものと予想しております。

 次に、特定健診の件であります。

 この特定健診の制度ができました18年度、19年度当時には、いろいろな会議や研修会が多く持たれました。その説明の折には、健診の受診率や保健指導の実施率が達成できないときは、ペナルティーがあるんだよと口頭での説明があったように記憶しております。ただ、物に書いたものでは何もなかったように記憶しております。今回、この質問をいただいてから、何か書いたものがないかと探しておりましたら、国民健康保険中央会が発行した特定健康診査等に係る業務の手引きの中でこんな記述を見つけました。国への報告の中での特定健診実施率、保健指導実施率、メタボリックシンドローム減少率、これらは平成24年度以降、後期高齢者支援金の加算、減算の算定根拠として用いられることになると。こんな記述がありました。このくらいの答弁でご勘弁願います。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 ご質問のあった前段の介護サービスと、それから介護予防サービス、初年度と比べてというご質問であります。現在の居宅介護サービスでありますが、大体1月に5,000万の支払いをしております。5,000万で12カ月掛けますと6億円ということで、それにプラス自然増分等を計算して6億2,400万という予算計上しております。

 その次の地域密着型サービスであります。ご存じのとおりグループホーム砂川ができまして、昨年10月オープンということで定員数がふえました。今現在、3つのグループホームが定員になって現在サービスを受けております。その関係で、現在の地域密着の支払い金額ですが、大体1,000万から1,050万ぐらいを1月にお支払いしております。満杯ということもありますので、大体これでいけるだろうということで1億5,600万を見込んで予算を計上させていただいております。

 施設介護サービス費でありますが、20年度、6億2,000万で予算計上しましたが、皆様もご存じのとおり本町の介護施設、どこも定員になっております。入院したり、それから議会で言っていいのかどうかわからないんですけれども、お亡くなりになったりということぐらいでないと施設からの異動がありません。このままの状態、余り施設介護は動かないと私は認識しております。毎月の請求を見まして、本年4,000万を減額させていただいて、補正後の金額は5億8,000万となっております。21年度は5億8,800万ということで予算を計上させていただいております。

 それから、介護予防サービスであります。介護予防サービス、本年当初は6,000万で予算を計上しましたが、こちらにつきましても本年伸びがありまして、今現在、大体平均で600万から640万の請求ということで伸びてきました。この関係で20年度に補正をお願いして1,200万補正をしました。結果として本年の合計金額は7,200万となっております。21年度は7,440万ということでやっております。

 あと、その次の地域密着型の介護予防サービスですが、これも今回補正でご説明を申し上げたとおり、11月からだったと思うんですけれども、一応介護保険法上、要支援2の方もグループホームへの入所が可能です。今までずっとなかったんですけれども、この11月だったと思うんですけれども、お1人入所されました。その方がまた来年も引き続き入所されるだろうということで、1,000円計上から今回補正をさせてもらった、途中からですので大体月に二十五、六万ということで予算を地域密着は312万という予算を上げております。

 以上のように、先ほども梶田稔議員からご質問あったことに対してお答えしたとおり、実績を見て上げております。ただし、また今回の予防が伸びてきたり、いろいろなケースがあります。そのときはまた補正を出させていただきますので、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 先ほどの引き上げの懸念というお話につきましては、先ほど説明したところに若干プラスします。審査員から必ず調査員に対してご質問というのか、意見を求められます。ほとんど更新のときにあります。どんなことかといいますと、介護の手間はどうなんだということを必ず聞かれます。今までいろいろなおうちに見える方がやっておる介護の手間、またはおひとり暮らしの方だとヘルパーや何か入れて、前回の状態と今回の状態で介護の手間はふえたのか、減ったのかということを必ず確認をとります。それを踏まえながら審査をしておるということが事実ありますので、つけ加えての報告とさせていただきます。

 次に、特定高齢者の関係であります。20年度新規で生活機能評価というものが加わってきました。これは介護予防につなげるという趣旨で国から来たものであります。本町は住民課で行う特定健診と同時に実施をしております。分けてもいいし同時でもいいという厚労省の見解ですので、本町は一緒にやっております。その際に検査項目がダブるところが出てきます。それに対しては、まず介護で払いなさいというふうになっております。したがいまして、問診、それから身長、体重、腹囲の計測、それから血圧、診察、ここのダブる部分については介護保険のほうで払います。加えてうちのほうは基本チェックと言いまして、月に何回くらい外出しますかとか、たばこは吸いますかという調査項目があります。それのチェックのほうをしていただいております。この問診、身長、体重、腹囲、基本チェック、血圧、診察を実施して、生活機能の低下が疑われる方に対して採血と心電図をとります。その結果が出ましたら、介護予防に努めるため要介護認定、要支援認定を受けなくて済むように、あなた、ちょっと足腰が弱ってきたから運動したらというような予防指導に努めております。事業としましては、はつらつ事業と言いまして、特定高齢者だけを扱った教室もやっております。

 次に、サロン事業であります。ご承知のとおり本年は3カ所委託しておりましたが、あと2カ所、今は直営でやっておったところが独立して委託を受けていただいて、組織で実施をしていただけるということになりましたので5カ所になります。それから、加えてあと2カ所予算を上げさせていただいております。1カ所、今、東大高なんですけれども、準備委員会が発足をされました。また打ち合わせに入っていきます。ただ、確定ではありませんので、その旨もご承知おきをいただきたいと思います。それから、もう1カ所につきましては、まだ白紙です。何分地区の皆さん、それからやっていただけるボランティアさんがいないと福祉課、社協、健康課、包括だけの職員で運営はできませんので、必ずボランティアさんの受け入れ態勢でご協力いただけるというところ、それからもう一つはやれる場所、2点を審査していきたいなというふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第9号から議案第12号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第13号 平成21年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算から議案第15号 平成21年度武豊町水道事業会計予算までの3議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第13号から議案第15号の質疑を終わります。

 次に、議案第16号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆9番(小山茂三君) 

 地域手当が今回100分の9から100分の7に率を変えるということなんですが、今後どのように検討されるかというのが1点。

 あともう1点、総務省のほうが国が定めた率よりも多い自治体に対して特別交付税を減額するという報道がされていましたが、当町に対する影響についてお伺いいたします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 地域手当の今後どのような形か、検討していくかということでございますが、現下の状況にかんがみまして、21年度中のさらなる対応を見据えまして均衡の原則、情勢適応の原則等々の諸原則を基本にいたしまして、近隣の市町村、民間企業の動向や社会情勢を注意深く見定めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎総務課長(高須直良君) 

 地域手当が国の基準と違う場合の特別交付税の減額があるかということでありますが、実はその特別交付税については、私どもではなかなか算定根拠がわからないという状況でございまして、そういったペナルティーがあったかどうか、確認がとれないというのが実態でございます。



◆9番(小山茂三君) 

 総務省のほうで自治体の数が100幾つか、ちょっとはっきりと数字は覚えていませんが、その中の実際に当てはまっているかどうかという確認はできるんでしょうか、できないんでしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 それは交付税の減額の対象になっているかどうかということですか。ちょっと私のほうで今確認ができておりません。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆10番(本村強君) 

 通告してあるんですが、この地域手当、2006年に開始をされたと読んでおりますが、6段階に分かれておるということみたいです。そういうことで、武豊町、今回21年度から100分の9を7へ落とすということでございますが、6段階のうちの国が示した基準というのは、6段階の何段階で本来は何%だったのかという、このことをお願いしたいと思っております。

 そしてもう一つ、今回2%の落とすということになりますが、これについて、通告では1人当たりの減額、月々幾らになるのかということを通告しておりましたが、三百数十名の中でそれを平均して1人幾らというのはめちゃめちゃ無理があるなという感じがしますし、きのうでしたか、おとといでしたか、南議員が100万円単位の収入別で聞いていただいた中に、301万から400万、それから100万ずつ刻みで700万までの中で約7割の人がその中に該当しているような気がしますので、もしもわかればその100万単位の中で1人幾らずつ減っていくのかという、これをお願いしたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 地域手当でございますが、ご案内のように6つの区分ということでございますが、地域手当は全国人口5万人以上の市町村を調査対象としておりまして、ただし本町は結果的に5万人以下でありますので調査対象外であります。例えば旧小原村でございますが、本町同様5万人以下でありましたが、合併をしなければ調査の対象外であったということでありまして、豊田市と合併したため、その是非は別といたしまして12%の区域に当たります。ただし、現在、豊田市さんは10%の支給ということでありまして、区域外ということになります。

 それから、2つ目の1人当たりということでございますが、資料としては持ち合わせておりませんので、申しわけありません。ただし、具体的には大卒1年目の職員でありますと年間に約7万円減額です。それから、四十四、五歳の副主幹でありますと約15万円、それから平均年齢57歳の課長職でありますと約19万2,000円の減額になると予測をしております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 今お聞きしたこの7万だ、15万、19万という結果的に賃下げということになると思うんですが、この地域手当を取り入れたそのときに新聞読んでおりましたら、東京都の東久留米市というのがあるらしいんですが、そこでは給与が下がると職員組合での交渉が難航するとか、あるいは同じく東京なんですが瑞穂町というのがあるみたいですが、ここでは近隣より支給の基準が低いという、そこら辺は理由がわからないというこんなことから、国が示した大体の基準を上回って支給を続けてきたという、そういうことから先ほど小山議員が質問されておられた、それを上回って支給をしてきた自治体に対しては交付税を減額して支給をした、交付したというこういうことが同じ記事になっておりました。そういうことなんですが、賃下げになる、これは大変なこの本町においても職員組合というのがあるとは思うんですが、そこら付近との交渉というのはもう既にあったのか、あるのか、今後やっていかれるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 職員団体はございます。職員団体にはご理解をいただいております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 ここで今の民間の春闘が行われておりますが、電機労連あるいは自動車労連、そういう中にも、何とかこういう状況の中でも定昇だけは確保しようということで、労使の歩み寄りができたというようなニュースをきょうの新聞で見たような気がしておりますけれども、この本町においても職員の皆さんのそういう地域手当が下がる分、住民サービスという意識の低下が懸念されはしないかという、こういうふうに思っていたりするんですね。そういう意味から、こういう不況の時期、もともとは官民格差を何とか是正をしていこうということからこういうものが始まったというふうに思うんですが、今このちょうど真っ最中の不況の中で、官が目立ってしまうという部分があるとは思うんですけれども、こういうことで引き下げをしていくことで先ほど言いました住民サービスの意識の低下ということを招かないか。それにかわる、引き下げにかわる、頑張る人、やる気が精いっぱいある人という、こういうめり張りのきいた今後的な本町としての取り組みの方針というのはあるのかどうかをちょっとお尋ねをしたいと思っております。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 大変ありがたいご提案をいただきましてありがとうございます。

 本来、公務員というのは当然成績主義でありまして、私ども現在でもそれを基本として給与体系は決定させていただいております。ただし、この前一般質問のときに南議員でしたか、ありましたように公務員の給与決定形態と、いわゆる民間の給与形態には若干の差異がございます。そうした差異を認めながら、かつ現下の社会状況も当然考えていくという形の中で、より高い職員のモラル、モチベーションをどう保っていっていいかということも含めて、私どもの給与、給料というのは決定されていくというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますでしょうか。

 ないようでありますので、議案第16号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第17号 武豊町個人情報保護条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、議案第17号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第18号 武豊町介護保険条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 保険料ですけれども、1期、2期、3期、4期と3年ごとで改定がされていますけれども、年々アップしてきているように思うんですけれども、今までの実績を踏まえて、今後保険料がどのように推移していくと予想されているのかお答えください。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 保険料の推移ということでのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご存じのとおり介護保険は平成12年度にスタートをしております。平成12年でありますが、介護給付費の年間額が約でありますが、6億6,300万という年間の給付サービスでありました。その当時の認定者数が541人という形でスタートをしております。19年度、まだ20年度が固まっておりませんので19年度で申し上げますと、給付費が13億4,900万、それから認定者数が904人というふうに給付費も認定者数も伸びてきました。本町の介護保険料であります。平成12年から平成14年までの標準月額が2,685円、15年から17年が3,000円、18年から本年20年までが3,700円、今回上程させていただいておる21年から23年が3,980円となっております。今回のこの3,980円を決定するに当たって、総給付費見込み、21、22、23の3年間の合計の給付額を算出しました。そして、3年間の1号被保険者数も人口増のうちの年齢別人口表から割り出して対象者、納める人の数、それから見込まれるサービス量を出しまして、単純にこれで標準月額を出しますと4,313円になります。この数字から基金8,500万を取り崩しをして投入しますと4,034円、額にして279円下げることができました。さらに国のほうからの特例交付金を約1,600万を投入しますと3,980円、額にして54円標準月額で下げることができました。

 今後についてはどうだというご質問であります。平成24年度からはこの臨時特例交付金が当然3年で終わりですのでなくなります。1,600万が入ってきません。それから残る保険料の基金残高が約3,500万になってしまう。ことしは8,500万入れられましたけれども、残りは3,500万しかないんだよということでして、その上にまた必ず対象者、認定者数もふえていくということが想定できます。したがいまして、今回でも4,313円、何もないと保険料がなってしまいます。今後は第5期からは、まだ幾らということは申し上げられませんけれども、4,000円台ということは確実だということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第18号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第19号 武豊町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第19号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第20号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第20号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第21号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定についてから、議案第25号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定についてまでの5議案を一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 議案第21号から25号までの指定管理者の継続の議案だと思うんですけれども、それぞれのメリット、デメリットをお教えください。

 それで、特に議案第21号、私、先日、区長とお話ししましたところ、幾つか問題点があるということで、先ほどまで区長さんが来てくれていたんですけれども、時間がなくて帰ってしまったみたいですけれども、指定管理費は変わらない。先ほど予算のほうでもちょっと質問したんですけれども、大足と値段の違いの問題、指定管理料は少なくて、なおかつ昨年度から始まった憩いサロン事業が減額というのか、免税というのか、ただでこの事業を使われて、朝から晩まで電気、ガスいろいろ使われて35%も光熱費等々がアップしているいう、そういう問題点が中に含まれているんですけれども、そういったことも含めて、この21号議案の5年間というものが非常に問題があるのではないかと。今の経済状況、いろいろなものを推移しますと5年というのが非常に問題があるという、それに関してはどう考えているのかという点と、それから指定管理をしているのに、あれはいかん、これはいかんといろいろな規制があり過ぎて、もう少し時間にしても、曜日にしてももっと規制緩和をしていただきたいみたいな、そんな話があったんですけれども、一番聞きたいところは、この議会で例えば5年間の指定管理を賛成多数で可決した場合に、決まったから、区さん、やってくださいよみたいな、そんなお話になってしまうのか、区とのその辺の総意がきっちりされているのか、その辺をお伺いしたいです。

 そして、万が一、指定管理を区のほうが嫌だといった場合には、どのような考え方をしているのか、その辺もお聞きしたいです。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 まず最初に、メリット、デメリットという点についてお答えしたいと思います。

 それぞれということですが、すべて継続事業ということですので総じてお答えさせていただきたいと思います。ご了解願いたいと思います。

 デメリットを一概に論ずることはちょっとできませんが、メリットとしては、指定管理者の継続にはその民間事業者の柔軟、専門的な経営効果の蓄積に伴い、地域に密着した事業を充実することができ、サービスの一層の向上が期待できると、かように考えております。

 あと、特に21号についてのご質問ということであります。

 まず、最初のご質問についてでございます。指定管理料につきましては、申請者の経営努力のもとに、施設の管理に係る業務の収支計画により必要な経費をすべて見込んでいただいており、それにより施設の管理を行っていただいております。しかし、毎年締結する当該年度に町が支払うべき管理経費に関する事項を定める年度協定、こちらのほうに対価の支払いとして、その経費の額が対価の額を超えるときは、町は指定管理者と協議の上、追加措置をすることができるとしておりまして、急激な社会情勢、経済情勢等の変動にも対応できるようにしております。

 続きまして、指定管理の期間についてでございます。

 平成18年度から3年間当該施設について同指定管理者による良好な管理、経営状況をかんがみ、指定期間を5年とするものでございます。

 また、指定期間を通しての業務などに関する基本的事項については基本協定を締結し、年度ごとの業務にかかわる当該年度に町が支払うべき管理経費に関する事項を定める年度協定を毎年締結しておりますので、指定管理が5年であっても問題はないと考えております。

 続きまして、いろいろな条件についての規制緩和ということでございます。基本協定締結時において、当該施設に関する指定管理者が行う業務の詳細についての仕様書を添付しております。その中で休館日や開館時間について、指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て施設の休館日を変更し、また開館時間を変更することができるとうたい込んでおりまして、指定管理者による施設の自主的、効率的管理、利用者の利便性に配慮しております。

 続きまして、区と町と意見が食い違っていないかということでございますが、1事業年度ごとに提出されます収支決算書、事業報告書及び事業計画書に基づき、町と指定管理者で次年度における管理運営内容だとか経費について協議をし、そごの内容にしております。

 最後に、指定管理を外してくれというご質問でございますが、現在、指定管理者には事前に選定要綱を提示しておりまして、それに基づき申請をいただいておりますので、中途で指定管理者が解除を求めるということはちょっと考えておりません。今後もかかる問題が起きないように、町と指定管理者との良好な関係を維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(南賢治君) 

 今、しゃべられた答弁をまずちょっとコピーで後でいただきたいというのが1点と、それから一番確認しておきたいことは、予算案では大足との20万前後の違いはあるけれども、その都度、区がきっちりしたものを出せばそれに応じて考えはするという、その辺は間違いないでしょうか。その指定管理料。

 といいますのは、実は私は区長とお話しした中で、実際にぎりぎりにやっていると。区の予算を実際の話、祭りで寄附を集めたお金をスライドしたりとか、いろいろな方法をもって3区で金を集めて家賃を払ったりとか、もう本当に指定管理ぎりぎりであるというようなお話を受けているわけなんですけれども、その点、もし指定管理料が上がらないようであるなら、区長も今後ちょっと指定管理を外してもらって、その都度家賃で町に借りたほうが楽じゃないかというようなお話も踏まえて、先ほど3年からなぜ5年なんだと。良好だから5年だと言いますけれども、それは必死に町がやりくりしてきた中の出してきた数字を見て、ただ数字だけ見て良好だというのを言われると大変困るという区長のお言葉を聞いておるんですけれども、その辺のことをちょっと、区との総意の部分なんですけれども、話し合った上で指定管理料をちょっと上乗せしましょうということが考えられることなのか、もう全くことしはこのお金でやってくれということなんですか、その辺ちょっともう一度お伺いします。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 指定管理料につきましては、過不足がない形で毎年精算をしていただいております。今、議員のおっしゃるように地元についてはかなりの努力をお願いした中で、一定の金額で管理運営をお願いしておる経過でございます。その中で社会情勢等によってもございますが、その区、指定管理者の方々の年次計画で新たにこういうことをやっていくよとか、必要経費が発生する場合だとか、実際に1事業年度終わったときの収支報告の中で、もうそういう赤字というか、マイナスが当然出てくれば、それに対しては補てんするというのが年次協定で結ばれております。ですから、事業の拡張に伴う経費の増額については、収支決算書及び事業計画書を精査する中で、区との協議の中でしかるべき対応をとっていくということです。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点質問させていただきたいと思います。

 議案第24号 多賀授産所の指定管理についてですけれども、現在、指定管理者制度で対応してみえますが、法定サービスへの移行を考えておみえになるということですけれども、法定サービスに移行したときに、この今の指定管理をどのように変わっていくのかということを1点お願いします。

 それと、議案第25号のデイサービスセンター砂川の指定管理についてですけれども、来年度以降は公募も検討しているという説明を受けましたが、どのような目的での公募を考えておられるのか。現在、高齢者のデイサービスとして活用しているが、逆に現在足りないところの障害者のデイサービス等も視野に入れて考えていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 まず、議案第24号についてお答えしたいと思います。

 現時点では従来どおりの指定管理者制度による管理運営であります。

 続きまして、議案第25号のことにつきましてお答えさせていただきます。

 ご質問の中で来年度以降ということですが、平成21年度につきましては、武豊町デイサービスセンター砂川は、これまでどおり老人デイサービスセンターとして活用してまいります。なお、22年度以降につきましては、第4期老人福祉計画、介護保険事業計画並びに第2期障害福祉計画のデータをもとに、施設の用途について検討中でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません。私の質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、多賀授産所に関して、現在は来年度も指定管理でやっていくということなんですけれども、1年の契約ということなんですけれども、今後を踏まえてどのような形、法定サービスに変わったときにこの指定管理のままでいかれるのか、これが変更になっていくのか、どういう形になっていくのかということがちょっとわからないので、その点を教えていただきたいというふうに思います。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 多賀授産所につきまして、現在いろいろと検討中でございます。現時点では、仮に法定サービス移行後ということについても、従来どおりの指定管理者制度による管理運営ということを現時点ではそれしかお答えできません。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第21号から議案第25号までの質疑を終わります。

 次に、議案第26号 町道の路線廃止について及び議案第27号 町道の路線認定についての2議案を一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第26号及び議案第27号に対する質疑を終わります。



△日程第2 議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、議案第28号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第10号)を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務課長(高須直良君) 

 議案第28号につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 この補正予算は、定額給付金等に関連します財源特例法が3月4日に成立したことを受けまして、追加で提案させていただくものでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,691万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億611万2,000円とするものであります。あわせまして、繰越明許費の補正を行うものであります。

 それでは、内容につきまして歳出からご説明いたしますので、12、13ページをお開きください。

 まず、2款総務費、1項15目定額給付金給付事業費であります。総人数で4万2,385人に支給をいたします定額給付金として6億3,704万4,000円を予定するほか、補正予算(第8号)で計上しました事務費の追加分として時間外勤務手当、臨時職員賃金、消耗品費、通信運搬費及び口座振込手数料について所要額を計上するものであります。

 次に、3款民生費、2項5目子育て応援特別手当支給事業費であります。740人に支給をする子育て応援特別手当交付金として2,664万円を予定するほか、時間外勤務手当、臨時職員賃金、消耗品費、通信運搬費及び口座振込手数料について所要額を計上するものであります。

 次に、歳入について説明いたしますので、1枚戻っていただきまして、10、11ページをごらんください。

 14款国庫支出金、2項1目民生費国庫補助金の子育て応援特別手当事務取扱交付金及び子育て応援特別手当交付金並びに5目総務費国庫補助金の定額給付金給付事業費補助金は、歳出で説明をいたしました子育て応援特別手当支給事業及び定額給付金給付事業の財源としまして、それぞれの事業費の全額を予定するものであります。

 次に、繰越明許費について説明いたしますので、恐れ入りいますが、もう一度戻っていただきまして3ページをお開きください。

 第2表繰越明許費補正であります。両事業につきまして、それぞれ事業費の全額を繰り越すことができるとするものであります。

 以上で議案第28号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆10番(本村強君) 

 ただいま説明のあった13ページの中で、定額給付金、そしてまた子育て応援特別手当、どちらに対しても説明の中に通信運搬費、口座振込手数料というのがそれぞれ計上されているんですが、今回のシステム、議案第1号でもう既に即決されていますけれども、コンピューターのシステム改修は同時に定額給付金のほうへ計上されていたと思うので、となれば振り込みの手数料なんかも同時に各世帯別に740人、あるいは4万2,385人とか、ダブるものについては1回で済むと思うわけなんですが、そこら辺についてはどうなっておるわけなんでしょうか。よろしくお願いします。



◎総務課長補佐(新美周大君) 

 お答えさせていただきます。

 振り込みの手法につきましては、中身の入れるもの、説明文書がそれぞれ子育てのほうと私ども定額とは、中身がちょっと若干違っております。また、封入作業、私ども1万6,000の中に子育てのものを入れ込むというのがなかなか難しゅうございますので、今回は分けさせて郵送の手続、またはブッキングのほう、封入作業を計上させていただきました。



◆10番(本村強君) 

 この定額給付金につきましては、さんざんとマスコミで騒いでくれましたのでもう知らない人はいないぐらいと、こういうふうに思っておりますが、子育て応援特別手当につきましては、この制度というか、どういう人が対象になるという、ここらあたりについて上程されたときのこの議案質問もあったような形で、我々議員も知らないところもあったり、ましてや町民の方で、いただける方もある意味では知らない方もいたりするかもしれないという、そういうことでPRをどうしていかれるんだろうなと。4月28日に振り込みをやっていただくということだったですが、そういうことからいって、それまでの広報を使っていくのか、何を使っていくのか、どうやって周知をしていくのかという、そこら付近の方法をひとつお聞かせをいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 子育て応援特別手当、確かに今、本村議員が言われましたように定額給付金の陰に隠れて、なかなか皆さんのお目にかからなかったかもしれません。ただ、これは同じように去年の10月時点、定額給付金が産声を上げたときと同じ時期に厚労省の生活支援という形の中で、一応項目には入っておったんです。私どもも知ったのはおくれておったんですが、同じように広報の仕方につきましては、定額給付金と同じように広報、それからホームページ、こういうものでやっていきますので、それからまた同時に、私どものほうで該当者の方に郵送で説明文もつけさせてもらっております。その辺で多分、皆さん十分わかるのではないかと思っておりますが、その辺でご了承いただきますようにお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆17番(梶田進君) 

 ちょっと数字的なところで確認したいんですけれども、繰越明許費の関係なんですけれども、これは補正前と6億4,000万、この縦、一番下の合計のところの数字が少しおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、この合計額でいいんでしょうか。ちょっと計算のあれがわからないものですから。



◎総務課長(高須直良君) 

 失礼をいたしました。説明不足でした。

 この繰越明許費につきましては、本定例会、補正予算第9号でも繰越明許をお願いしている案件が2件ございます。8号、9号、10号、すべて足したものがこの下の合計、補正前の1億2,071万2,000円というのが8号、9号の合算後の額でありまして、補正後の7億9,700万円余というのが8、9、10の繰越明許をすべて合算した金額になっております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 委員会付託



○議長(岩瀬計介君) 

 続いて、日程第3は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第2号から議案第28号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。

 なお、明3月14日から3月23日までの10日間は、委員会審査及び議案精読のための休会とし、3月24日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いいたします。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 これをもって散会します。ご苦労さまでした。

                          〔午後4時29分 散会〕