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愛知県 武豊町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第3号) 平成21年3月11日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.幹線道路の進捗状況について

  2.記念事業について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書について

  2.ごみ減量化について

  3.移設されるあおぞら園について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.農業の新年度政策について

  2.工業の新年度政策について

  3.商業の新年度政策について

  4.新年度事業の変更について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.金融危機に対する雇用不安・経営不安などに対応する緊急対策を求める

  2.安心・安全な町づくりの一環として、地震マップ・液状化マップの作成を求める

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.平成21年度予算について

  2.学校給食費未納問題について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.介護保険制度の見直しについて

  2.防災対策について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   総務課長補佐   新美周大君

   防災交通課長   森田英則君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   福祉課長補佐   伊藤文博君   福祉課長補佐   木村育夫君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   後藤大亙君            都築正文君

                    課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきますので、当局の明快で誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いします。

 質問の1点目は、町内の幹線道路の進捗状況についてであります。

 平成19年第4回定例会において、町内の幹線道路、都市計画道路知多東部線、都市計画道路富貴線、都市計画道路古場武豊線、都市計画道路環状線、臨海道路武豊美浜線、主要地方道路武豊小鈴谷線の6路線について質問をさせていただきました。

 都市計画道路環状線については、予定どおり信号もつき、20年3月下旬に全線貫通し、大変便利になりました。都市計画道路古場武豊線については、家田産建部長の答弁は、イシハラフード西から古場武豊線交差点まで南側の歩道は供用開始をして、北側の歩道は、県によると今後道路を供用しながら拡幅部分については愛知用水の管を埋設する工事を行い、その後、歩道設置、舗装工事を終え、平成20年度の早い時期に完了したいとのことでしたが、この工事も既に完了して現在供用されております。

 東部線から西は、広い両側歩道で、歩行者も安全に通行することができるようになりました。また、東部線東から国道247号線までの拡幅も県のほうに強く要望していただくようにお願いをしておきます。

 平成20年第2回定例会に質問しました町道武富線ですが、昭和29年10月5日に武豊町と富貴村が合併し、新しい武豊町が発足して55年になりますが、その合併記念につくられた道路が町道武富線であります。昭和31年4月に合併協定により起工し、2年後の昭和33年4月に合併記念道路として開通をしました。地元の方たちは「合併道路」と呼んでおります。

 その後、拡幅工事等の改良工事が行われ、平成7年で改良工事がほぼ完了しましたが、全線で歩道のないところが1カ所ありました。東大高交差点から北側約85メートルで、当局の粘り強い努力、交渉が実を結び、土地所有者の協力を得て歩道を設置することができました。今年度2月末供用開始となりました。大変見通しがよくなりました。

 この場所は、緩いカーブになっていて、東側の民家の塀や電柱あるいはガードレールなどによく通行車両がぶつかり、東大高交差点でも出会い頭の事故が大変多く、地元の東大高区の方々の願いでもありました。当局については大変ご苦労さまでございました。

 今回の質問は、幹線道路5路線について質問をいたします。

 1、都市計画道路知多東部線について、用地買収を完了したと聞きましたが、今後、事業予定はどのようになっていますか。進捗状況はどのようになっているか。

 2、都市計画道路富貴線及び国道247号線でありますが、現在、富貴駅東交差点付近の用地交渉を進めているとのことですが、進捗状況はどのようになっているか。

 3、臨海道路武豊美浜線の事業の進捗状況はどのようになっているか。

 4、主要地方道路武豊小鈴谷線の名鉄武豊駅からJR武豊駅まで調査費がついたとのことでしたが、どのようなことを調査したか。

 5、都市計画道路榎戸大高線の土地買収及び工事の進捗状況はどのようになっているか。

 次に、質問の2点目であります。

 今年度は武豊町と富貴村が合併して55周年、開港110周年で、花火大会、あるいは山車祭りなど記念行事が数多く予定されていると思います。

 平成4年には旧武豊町制100周年記念行事で「武豊の大樹」が指定されて、大樹の前には名板に「武豊町制100周年記念大樹100選」と書かれており、100選大樹が何の木か、科目、胸高囲、地上1.2メートルのところの幹の太さ、樹高、推定樹齢等、大樹の特徴が書かれています。

 平成11年ぐらいだと思いますが、広報たけとよで連載されました武豊の古樹、大樹で、大樹が何の木か、科目、推定樹齢、樹高、胸高囲、所在地、所有者、来歴が書かれており、きっちりと紹介されていました。

 昨今、土地区画整理事業や土地開発等が多く行われ、緑が少なくなってきています。環境問題が叫ばれている中、緑を保全することは大変いいことだと思います。

 そこで質問をします。

 1、大樹の選定はどのような規定もしくは基準で行われたのか。

 2、今までに都合により植えかえをしたとか、枯死した大樹はあるか。

 3、大樹を今後どのように保全していくのか。

 4、大樹を追加するような考えはあるのか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から大きく幹線道路の進捗状況、そして大樹100選の関連の2点につきましてご質問をいただきました。

 私からは、諸般報告でも申し上げた関連もありますので、第1項目1点目の幹線道路につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず1点目の都市計画道路知多東部選につきましては、おかげをもちまして土地所有者の皆様のご協力を得ることができ、用地買収を完了することができました。

 現在、愛知県により工事を実施中にありまして、とりわけ新川の橋梁工事は今年度で完了することから、新川周辺については4月初旬から数カ月の間は次の工事が始まるまで供用開始をしたいとのことであります。

 今後の予定でありますが、県によりますと平成21年度、22年度の2カ年で冨貴西側土地区画整理地内までの未開通部分約1.4キロメートルの工事を完了したいとのことであります。したがいまして、供用開始の予定は平成22年度末とのことであります。

 次に、2点目の都市計画道路富貴線及び国道247号線でありますが、現在、富貴駅東交差点付近の用地交渉を進めているところでありまして、現時点までに6件の契約をいただきました。今後も富貴駅東交差点付近の用地買収を進め、早期に交差点改良が実施できるよう県と協力して事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、3点目、臨港道路武豊美浜線につきましてでありますが、里中交差点から旭硝子進入路までの延長約1.3キロメートルにつきまして用地買収の取得にほぼめどが立ち、現在工事に着手しています。工事に先立ちまして、去る1月18日、大足老人憩の家におきまして、県と一緒に地元大足区への工事説明を実施し、理解と協力をお願いをしたところであります。

 今後の予定でありますが、県の説明では、全体工事を6工区に分割をして発注したとのことでありまして、平成21年度中の完了を目指し工事の進捗を図っていきたいとのことであります。

 続きまして、4点目のみゆき通りの関連の調査内容ということであります。

 まず、県の調査範囲でありますが、消防支所西の交差点からJR武豊町駅南までの約700メートルの区間であります。

 調査の内容でありますが、平面測量が幅60メートルで延長700メートル、面積4.2ヘクタールにわたって実施されたほか、道路中心線測量や縦横断測量等に加え道路の予備設計を今年度中に完了する予定とのことであります。

 また、交差点につきましては、消防支所前交差点、JR踏切付近の交差点に加え、町が予定をしています名鉄東市街地整備との整合を図る観点から、駅東地区への進入路付近の交差点について予備設計を行っております。

 また、JR武豊駅前広場が都市計画決定されていることから、県ではことし2月に新たに武豊郵便局の西あたりまで調査区域として追加しているとのことであります。

 続きまして、5点目の榎戸大高線についてであります。

 県では、日油側の用地買収を完了していますが、南側部分についてはいまだ用地測量に入れず苦慮している状況にあります。町としましても、土地所有者に対し協力をお願いしているところでありますが、理解を得るに至っておりません。

 そこで、暫定措置として平成19年度に町事業として知多東部線のガード下あたりから東に延長450メートルの区間について幅員6メートルで整備をしたところであります。

 県におきましては、今年度中に都市計画道路六貫山線との交差点部分の用地立ち会いを完了したいとのことであります。その後用地買収に入りたいとのことでありますので、県と一体となって用地買収を進めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 大樹100選の選定基準であります。

 明治24年、旧武豊町が町制を施行し、平成3年に100周年を迎えました。この記念事業の一つとして町内の主要な古木や大木のうち約100本を選定し、いつまでも大切にすることとあわせまして記録として残しております。

 選定の基準でありますが、故和田基巳先生を中心にしまして、老木、大木と思われる木や樹齢100年以上と思われる木の中から、大樹ということだけではなく、木の種類や歴史のある木を選定いたしております。

 次に、大樹の中で植えかえた木、枯れた木はということであります。

 選定された樹木の中で、植えかえた木はありませんが、台風や松枯れの影響、また、自然に枯死したりして8本が抜倒されております。その中には、指定を受けた木は枯死してなくなりましたが、所有者の方により同じ樹種の木を同じ場所に植えていただいている例もあります。

 次に、大樹の今後の保全についてであります。

 現時点では、今までどおり所有者の方にお願いしていきたいと考えております。

 ある所有者は、大樹100選に応募した動機は、管理費用云々ではなくて、子どもの代になって木が必要なくなった場合、指定樹の看板があることで木をたやすく切るのではなく、切る前に考える材料になればという思いを述べておられました。そして応募したということでありました。そういったお話を聞かせていただいております。このような所有者の樹木へのお気持ちを尊重しつつ、大樹100選はもとより町内の緑の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大樹を追加する件であります。

 現在のところ、追加する考えは持っておりませんが、大樹の情報が入れば、大樹100選に準じまして、その所在場所や樹木名、樹高、幹回り等を調査いたしまして記録に残していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、先ほども町長はちょっと触れましたが、去る3月3日の町長の諸般報告の土木課所管の道路関係報告と重複することもありますが、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 今、都市計画道路知多東部線についてでございますが、新川の橋梁工事は今年度3月末で完了とのことですが、総合体育館東から町道大高山線まで現在工事を行っているが、平成21年、22年の2カ年で冨貴西側土地区画整理地内まで1.4キロの工事を完了して、供用開始が平成22年度末とのことですが、今後の予定について、交差点改良、21年度に先送りされた理由など、もう少し詳細に説明をしていただきたいと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 交差点改良を先送りした理由につきまして、路線ごとに説明を申し上げます。

 まず、町道白山第2号線であります。理由につきましては、当初計画では交差点改良により北からの進入が不可能ということになるため、代替案としまして南側からの進入を可能にするということで拡幅整備する予定でありましたが、地権者との交渉によりまして知多東部線から直接乗り入れが可能となったために改良不能ということになりました。

 次に、嶋田・郷道南第1号線、それと大高山線の2路線につきまして、当初計画では県の工事とあわせて20年度に一体的に工事を予定していましたが、地元から稲刈り時期だけでも通行規制を解除して通行できないかという要望がございまして、工事を組みかえることで了解していただきました。それにより県が詳細設計と全体施行計画の見直しをしました。その結果、20年度工事を21年度に変更したことから、本町としても県工事と整合を図る必要がありまして21年度に変更したものであります。決して全体工期がおくれることはありません。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 平成22年度末には、冨貴西側土地区画整理地内の富貴線まで開通すると、笠松線、国道247号線の富貴駅東交差点が大変混雑するようになると思いますが、富貴線交差点から南進し笠松川を越えた付近で国道247号線から西に延びる町道上石神、下鐘鋳第1号線と接続して通行量を緩和したいと昨年の第2回定例会で答弁されましたが、その後、県に対してどのような要望活動をしたか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 知多東部線につきましては、さらなる南進につきまして県に対して粘り強く要望してまいりました。おかげさまで知多地区の道路整備促進期成同盟会、こういう組織があるんですが、これは5市5町でできておるんですが、その中の正式要望として入れることができました。

 こういった各5市5町のトップを初めとする要望活動、これから続けていくことによりましてさらなる南進を図っていきたいと思っておりますが、平成22年で東部線が冨貴の西側の区画整理までできます。そこを見計らって、次の調査費がつくように頑張っていきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に富貴線及び国道247号線について質問いたします。

 物件補償及び土地買収については当局の職員で行っているのか、また、もし行っているようでしたら、何課が担当しているか教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 土木課が担当いたしております。

 事業説明から用地交渉全般に至りまして愛知県と協力態勢をとりまして、1件1件すべて武豊町職員、時には県も一緒にというような形で、むしろ県の仕事であっても我が武豊町の仕事だというぐらいの感覚で一生懸命やらさせていただいております。



◆13番(森田義弘君) 

 物件補償、土地買収を一通りお願いに行ったと思いますが、初めから相手にされないところはあったか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 仕事に始まりまして、事業説明から境界立会、すべて一つずつ愛知県と連携いたしまして個々の所有者に対して説明し、理解を求めてまいりました。おかげさまで、その当時にはいろんな意見がありましたが、現時点においては皆さん比較的協力的な態度をとっていただいております。



◆13番(森田義弘君) 

 富貴駅東交差点付近で、現時点で6件の契約をいただいたとのことでしたが、富貴線何件、これから国道247号線で何件あったか、ご答弁を願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ただいまのその6件というのは、すべて国道247号であります。これは契約に至ったということで述べさせていただいておりまして、富貴線のほうも今何件か交渉に入っておりまして、順調に交渉が進めば何件か契約に至ることができるというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 物件補償及び土地買収があるので予定よりおくれるとのことですが、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 国道247号、それから富貴線につきましては、非常に物件が多うございます。知多東部線は予定どおり順調に平成22年度末で完了するわけでございますけれども、それまでには何とか名鉄の富貴駅東の交差点のところのめどはつけたいなと、そんな形で今一生懸命買収しておるところであります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に臨海道路武豊美浜線について質問をさせていただきます。

 用地買収の取得がほぼめどが立ち、現在工事に着手している。工事に先立ち、ことし1月18日、大足老人憩の家で県と一緒に大足地区への工事説明を実施し、理解と協力をお願いしたとのことですが、どのようなお願いと、地元からのどのような要望があったか、教えていただきたいと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 工事の内容及び交通安全、環境保全対策などに関する対策を十二分に組み込んだ工法、わかりやすい図を用いまして説明し、地元の理解を得ました。

 また、住民周知のために、2月1日付の回覧に工事案内を入れるということも考慮したということでございます。

 以上です。

     〔「地元からの意見は」と呼ぶ者あり〕



◎土木課長(羽村房雄君) 

 地元からの要望につきましては、新たな要望はございませんでした。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今、地元からの要望は何もなかったということ、ちょっと私もびっくりをしたんですが、今、私どもも衣浦港3号地調査特別委員会でも堀川から里中までの今の4車線化、これを強くお願いしておったわけですが、そういうお話も出なんだということで私は解釈しますが、この今の堀川から里中までの4車線の用地が確保できたのか、できなかったのか、ちょっとご答弁を願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今までのその流れの中で、全線4車の含みでもって計画してくんだということは当然であります。したがいまして、県に対しまして強く要望しておる中で、県のほうも目を開いていただいたといいますのか、一生懸命やっていただいておりまして、都市計画道路衣浦西部線の計画決定の変更等も含めまして、愛知県一生懸命やっていただいております。武豊町もその輪の中に入りまして、今一生懸命事務を進めておりますので、日の目を見るものと期待をしておるところであります。

 したがいまして、住民の皆さん、議会の皆さん、皆さんが要望されておる4車の幅員というものは可能ではなかろうかなというふうに期待しております。



◆13番(森田義弘君) 

 じゃ、しっかりと交渉していただきたいと思います。

 次に、騒音防止対策で緩衝緑地は予定どおり確保できるのか、ご答弁願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 先ほどちょっと答弁を漏らしました。用地交渉ができておるのかということですが、用地交渉については計画決定の変更が済み、事業認可をとった上で用地交渉に入りますので、ご理解していただきたいと思います。

 それから、緩衝緑地につきましては計画どおりつけていただけるということであります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に武豊小鈴谷線の、この小鈴谷線を再質問させていただきます。

 小鈴谷線の名鉄武豊駅からJR武豊駅までの調査の内容ということで先ほど説明を受けたわけですが、これについて、町が予定している名鉄東市街地整備とはどのような計画か、また、都市計画道路武豊港線との兼ね合いは。教えていただきたいと思います。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 まず、町が予定している名鉄東市街地整備はどのような計画かであります。

 名鉄知多武豊駅周辺は、第5次総合計画においてJR武豊駅と2つの駅をつなぐみゆき通り一帯を含め、商業、サービス、住居などの機能が整った町民が来訪者に魅力ある拠点形成を進める中心拠点として位置づけております。

 また、都市計画マスタープランにおいては、名鉄知多武豊駅周辺を町の顔と位置づけ、駅舎や駅前広場の整備、駅東地区の拠点整備に向けた取り組みを推進しているところでございます。

 このような位置づけのもと、駅東地区の拠点整備に向けた取り組みを進めているところでございます。

 現在の駅東地区は既成市街地であり、商業施設や居住施設等の建設物も多いこともございまして、このようなところで拠点整備を進めていくためには面的整備が必要と認識しております。その手法として考えられますのが、土地区画整理手法が最もふさわしいのではないかと現在考えているところであります。

 現在は、そのための調査として市街地基本計画の調査を実施しているところでありまして、この中でこの地域の実現方策の検討や計画の概要を検討しているところであります。

 この計画では、駅東側に小規模な駅前広場と駅前広場へのアクセス道路を整備し、拠点地区にふさわしい土地利用の高度化を図れるように考えております。

 また、この地域において、権利者が主体的にまちづくり活動に取り組まれておりまして、平成12年にまちづくり研究会が設立されて以来、現在この地域のまちづくりについて検討を進めております。

 今後、民と官が協働して名鉄東地区の市街地整備に向けた計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 この2月にJR武豊駅前広場から新たに武豊郵便局の西まで調査区域が追加されたということは、両歩道つきの道路になると理解してよろしいでしょうか。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 調査区域の追加についてでございますが、武豊港線の本線検討によります、先ほど部長がご説明がありましたJR武豊駅の東広場土地区画決定区域の広場を含みました現況の測量の追加であります。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に榎戸大高線について質問をさせていただきます。

 榎戸大高線の日油南側については、いまだ用地測量が入れず苦慮しているとのことですが、東部線までの間は用地測量及び土地買収は行っていないのか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 中央道を4車化いたしましたときに関連道といたしまして榎戸大高線一部について用地測量が行われております。そのときに中央道のほうは用地境界が決まったわけなんですが、榎戸大高側については決まっておりませんでした。その後、私も何回かお邪魔させていただきまして理解を求めておるわけなんですが、なかなか調整点に達していないというのが実態でございます。

 これからも粘り強く交渉してまいりたいなというふうに考えておりますが、いずれにしましても用地測量に入らせていただくのが大前提でありますので、その辺で理解を求めていきたいと。

 その他につきましては、榎戸大高線が今計画決定なされておるわけなんですが、かねてよりご説明させていただいております体育館の南の道路にタッチをさせるルートでもって今回計画をさせていただいております。そのような形の中で、県事業、さらには関連する町道事業の用地測量に入りたいと、こんな段取りでございます。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 すみません、先ほど追加の漏れがありましたので、ご答弁申し上げます。

 都市計画道路の武豊港線との兼ね合いはどうかを答弁漏れがありましたので、ご説明の答弁させていただきます。

 都市計画道路武豊港線は、現在、先ほどご説明がありましたように予備設計が進められているところでございます。

 この武豊港線は、現在、現道を拡幅して整備いたしますので、先ほどの名鉄東整備地区においても深い関係がございます。道路単体で県が整備していくのか、面的な市街地整備、区画整理事業等連携していくか検討しているところでございます。

 いずれにしても、愛知県と密に連携をとりながら早期の整備を目指していきたいと思います。

 ご無礼いたしました。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、今の今年度中に都市計画道路六貫山線と交差点部分の用地立ち会いを実施できるところから用地買収を進めていきたいということですが、六貫山線が榎戸線まで南進をするというようなお話があったわけですが、その六貫山線が武高のグラウンドを抜けて日本油脂の東側へ抜けるか、日本油脂のどの辺に抜けるか教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 六貫山線、都市計画街路六貫山線といたしましては、日本油脂衣浦工場の南東の角のあたりですね、ちょうど武高グラウンドの東を通りまして日本油脂衣浦工場の南東の角あたりでタッチをいたします。

 今回、先ほどの報告にもありましたが、そこらあたりの用地測量、愛知県さんのほうでやっていただきまして、境界立会まで終わっております。したがいまして、平成21年度早期から用地買収に入れるのではないかなというふうに思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 今まで質問しました5路線は県事業ですが、愛知県においては21年度4,900億の収支不足で普通建設費が2,597億1,291万円で前年比14.9%減ですが、当局は今後どのようになるか考えておりますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 愛知県さんも大変苦しい財政であります。私たちは武豊町の道路事業が一歩でも前に進むように愛知県と協力しまして用地買収にかかっております。用地買収でもって県に対して一生懸命協力することがお金を持ってくる秘訣だと私は思っております。一生懸命その辺で努力をして獲得していきたいと、そんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 では、次に大樹100選に移っていきたいと思います。

 大樹の中で植えかえた木、枯れた木はという質問をしましたが、台風や松枯れの影響、また自然に落ちたりして8本抜倒されたとのことですが、場所と何の木か、また、どのような理由で抜倒したか教えていただきたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 抜倒された木の場所と種類であります。

 若松地内のクロマツ、ヱケ屋敷地内のヒガンザクラ、下門地内のゴヨウマツとクロマツ、上ケ地内のエノキ、金下地内のヤナギ、東大高字郷道東地内のエノキ、冨貴字市場地内のクロガネモチの計8本であります。

 台風で幹が折れたり、松枯れの影響や、また自然に朽ちたりした木を抜倒しております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 どうしても都合により植えかえ、抜倒するときは、その理由等を連絡するのか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 名板といいますか、しっかりした指定樹の看板が設置されております。最近はありませんけれども、抜倒するときには役場に連絡をいただいております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、次に大樹の今後の保全について質問をさせていただきます。

 大樹が枯れかけてきたときなど、町費で樹木医に管理をお願いするようなことは考えているのか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 現在、所有者に管理をお願いしております。



◆13番(森田義弘君) 

 大樹に匹敵するような樹木や立派な樹木を都合により抜倒する場合は、グリーンバンクはあるのか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 21年度も50万円のグリーンバンク関連の予算を計上させていただいております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今からが一番肝心なことであります。

 大樹を追加する考えはあるかということなんですが、現在のところ追加する考えはないと答弁されましたが、私が知る限りでは町内には大樹100選に匹敵する樹木はかなり多くあります。一度広報等でお知らせをして公募したらどうですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 一度その方向で検討したいと思います。よろしくお願いします。



◆13番(森田義弘君) 

 私の知る限りでは、地元の今の真楽寺、ここにも現在3本の大樹100選があるわけですが、ここにもおります梶田 稔さん、この方も言ってみえたんですが、やはりまだ真楽寺の裏にも立派なサルスベリの木があると。これも大樹100選にまさるとも劣らない樹木があるということでございますので、先ほども答弁がありました。大樹の情報があれば大樹100選に準じて、その所在場所や樹名、樹高、幹回り等調査して記録に残していきたいとの答弁でしたので、一度枯死した樹木や新たに追加した樹木など、何も100選に限定しなくても、古樹で、ここにも町が発行した冊子があります。こうしたことから、古樹で一度冊子を見直したらどうかなというふうに思いますが、お考えは。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 一度広報等で広く住民の皆さんにお問いかけをいたしまして情報を集めたいと思います。いろんな情報が上がってくると思います。そういった情報を整理させていただく中で、今の冊子云々も含めまして検討したいと、こんなふうに考えます。



◆13番(森田義弘君) 

 やはり今、いいことは単発じゃなくて、やはり継続事業ということでやっていただきたいと思います。これも今、記念行事で冊子をつくったという経過もありますので、今年度も記念年でございますので、一度見直していただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき3点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告についてです。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められ、武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書として武豊町議会に今回報告を受けました。そこでお伺いいたします。

 1、20年度は初年度の作成ということもあり報告がおくれましたと、1月に報告書の提示がありました。法律では報告書を議会に提出し公開することを毎年実施するように位置づけられています。作成された武豊町教育委員会活動の点検及び評価に関する報告には、自己点検、自己評価をした内容、今後の課題と対応が示されています。せっかくなので、単なる報告にとどまらず、次年度の事業内容の検討や予算に反映できるサイクルで報告書の作成に取り組むべきではないでしょうか。今後の報告の時期はいつになりますか。

 2、報告書の評価方法として主要な23事業を主軸に施策目標、平成19年度の主な取り組みと成果、今後の課題と対応に沿って自己評価をしたとありますが、公表までの審議過程をご説明ください。

 3、武豊町教育委員会点検評価委員会の設置要綱では、武豊町教育委員会の権限に属する事務事業の管理及び施行の状況について点検評価を実施し、透明性の確保と住民への説明責任を果たすことを目的とするとあります。武豊町の教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書としての目的が明確に示されていません。法律に定められたからではなく、なぜ教育委員会の評価を実施するのか、その目的を明記し、意識して点検評価をすべきだと考えます。実施目的を示すことで、報告書の意義がより明確になるのではないでしょうか。

 4、評価委員会は現在4人です。要綱で、委員7人以内で組織し、公募による者を含むことができるとされています。開かれた委員会にするためには公募委員の採用が必要だと考えます。次年度は委員の公募を考えていますか。

 大項目2点目はごみ減量化についてです。

 3月2日からレジ袋の有料化がスタートをしました。

 レジ袋の有料化はごみ減量化施策の一つです。ごみ減量化には住民の意識が大切です。そこでお伺いをいたします。

 1、2月の町政報告会で議員にレジ袋有料化実施店のリストが示されました。武豊町のホームページには、レジ袋有料化の実施店とは地球環境に配慮をした地域社会づくりを目指す武豊町に賛同しレジ袋有料化の取り組みを実施していただける店舗のことですと説明がされています。レジ袋有料化実施店は2月16日現在で42店舗です。残念なことに実施店の中にはコンビニは入っていません。どのように周知をされたのかお伺いいたします。

 2、プラ・紙製容器包装の分別が始まった当初は家庭系燃えるごみが減少しました。プラ・紙製容器包装の分別が始まってからこれまで、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、家庭系燃えるごみの収集量の変化はどのように推移をしていますか。

 3、住民に多数のごみ分別をお願いをしていますが、分別することでの収益はどれぐらいありますか。

 大項目3点目は、移設されるあおぞら園についてです。

 移設に当たって、利用者から不安の声が届いています。そこでお伺いいたします。

 1、当初、あおぞら園の開設に当たっては、候補地として保育室の空き部屋のある多賀保育園に併設をすることで実施をするという説明がありました。今回も保育室の空き部屋がある東大高保育園で実施をしていくという説明を受けました。施設管理運営側からすれば大切な事項ですが、保護者・支援者にとってはこの説明では療育に対する信念が感じられないということも事実だと思います。武豊町として障害のある子どもたちにどのような療育を実施し、子どもの成長とともにどのような支援を講じられるのか、武豊町の療育に対する考えをお示しください。

 2、東大高保育園に移設後、自立支援法にのっとって運営がされると聞いています。現在との差異には何がありますか。具体的にご説明ください。

 3、あおぞら園の役割として、療育の現場だけにとどまらず、保育士がこの4年間で培った療育を保護者や他機関などに広く発信すべきだと考えます。どのように考えておみえになりますか。お伺いをいたします。

 4、兄弟児のいる方が安心して療育を受けるためには、兄弟児の託児が必要です。どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいいたしました。私からは、大項目の3点目、移設されるあおぞら園についての3番目、あおぞら園の役割の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 あおぞら園の療育内容につきましては大変高い評価をいただいていると考えております。毎年、町内外からの視察も受け入れております。平成17年度から20年度にかけて33施設から345人があおぞら園を訪れております。

 保育園との連携を図るため、保育園の主任保育士や保育士を対象にした研修会、事業報告会も毎年行っており、延べでは221人の参加を得ております。

 また、あおぞら園の保護者を対象とした勉強会である両親学級を平成17年度から開催し、町内の小学校の先生、保育園の保育士、保健センターの保健師にも呼びかけをしてご参加いただいております。4年間の参加者は280人となっております。

 そのほかに保護者に対しまして年3回の個別懇談会、毎月1回の全体懇談会を実施しております。療育についての勉強会、子ども成長の確認など学びの場や交流の場を提供しております。

 今後もあおぞら園の役割としていろいろな機会・手段を通じて療育情報について発信をしていきたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 1点目の武豊町教育委員会活動点検評価についてでございます。

 まず、今後の報告時期はいつになるのかということでございます。

 平成21年度は、20年度の活動に対する点検評価結果につきまして9月を目途に議会に報告をし、公表する予定をいたしております。また、それ以降も同様に考えております。

 次に、審議過程についてでございます。

 昨年3月、教育委員会活動の点検評価を規定する改正地教行法の施行前に文部科学省からその点検評価に関する資料が示されました。しかしながら、その中身は統一的な点検評価の方法を提示するものではなく、先進事例の紹介にとどまるものでありました。

 私どもはある程度標準的なモデルが示されるというふうに思っておりましたけれども、結局はそれぞれの教育委員会がそれぞれの実情に合った独自の方法で点検評価を行えばよいということになりました。

 そうしたことから、知多地区の各市町だけでも何とか統一的な対応が図れないかと考えまして、年度当初から担当課長会議で情報収集と協議を重ねてまいりました。しかしながら、なかなか意見がまとまらず、結局8月には各市町がそれぞれ独自に点検評価を行うという結論に至りました。

 そこで、本町では教育委員会の管理職会において点検評価の項目や書式等を調整し、自己評価に着手をいたしました。

 自己評価は、PDCAサイクルを念頭に置きながら、各所管の事業プラン、すなわち学校教育の重点目標や生涯学習基本構想、文化創造プランに掲げる基本的な施策項目について、その達成度等の状況を点検評価するため、平成19年度の事業実績の評価とあわせて今後の課題と対応も盛り込むことといたしました。

 そして、10月中に自己評価書ができ上がりましたので、11月25日に学識経験者から成る点検評価委員会を開催し、各委員からご意見やご提言をいただきました。それらを意見書として取りまとめまして、その意見書を付した最終的な点検評価報告書といたしまして12月の教育委員会に諮り、承認をいただきましたので、議員各位に1月の行政報告会で報告をさせていただきました。

 その後、町のホームページに報告書全文を掲載し、住民の皆さんにお知らせをいたしました。

 以上がおおよその経緯でございます。

 次に、報告書としての目的を明確にすべきであると、そういったご質問でございます。

 この点検評価の実施目的は、法の趣旨に即して教育委員会が立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会みずからが事後にチェックをし、その結果を地域住民の皆さんに公表することで、その活動を充実することであります。ご指摘のように報告書の冒頭にはそのあたりについてもう少し詳細な記述を加えたほうがわかりやすいと思われますので、次回の報告書では配慮をしたいと思います。

 それから、次に委員の公募についてであります。

 20年度につきましては時間的に委員の公募がかないませんでしたが、次年度以降は若干名の委員の公募を行う予定をいたしております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 順次お答えをさせていただきます。

 初めに、大きな項目2、ごみ減量化についての1点目、レジ袋有料化への取り組みで、コンビニ店にはどのように周知したかについてであります。

 まず、平成20年1月1日号5商工会合同会報「風」、2月1日号広報たけとよにてレジ袋取り組み店募集を掲載し、2月にレジ袋削減に向けた小売店の意向調査、レジ袋削減に向けたアンケートをコンビニ店を含む60店舗に直接手渡しして事業者にお願いをいたしました。

 次に、レジ袋削減に向けた取り組み調整会議を7月25日にコンビニ店を含む17店舗、第2回目を9月10日に同じくコンビニ店を含む12店舗の出席にて開催をいたしました。また、11月27日から、コンビニ店を含む事業者にレジ袋使用量削減へのご協力のお願いについてを直接手渡しをしてお願いをいたしました。

 12月17日になり、社団法人日本フランチャイズチェーン協会から有料化は先送りとの申し出がありましたが、各店舗ではお客様に対する声かけ等の再徹底を図り、レジ袋削減を図るとのことでありますので、町としましては今後コンビニ店各店舗にレジ袋削減を図るようにお願いをしてまいります。

 次に、プラスチック製及び紙製容器包装が始まってからの各ごみ等収集量の変化の推移であります。

 武豊町では、ペットボトルの収集を平成11年11月から、プラスチック・紙製容器包装の収集を平成18年2月から開始をいたしました。

 収集量を申し上げますと、家庭系燃えるごみ収集量は平成18年度では7,453トン、平成19年度は7,700トン、平成20年度の予測は7,920トンであります。

 また、プラスチック製容器包装でありますが、平成18年度581トン、平成19年度522トン、平成20年度の予測は489トンであります。

 次に、紙製容器包装でありますが、平成18年度は311トン、平成19年度は295トン、平成20年度の予測は256トンであります。

 また、ペットボトルでありますが、平成18年度は151トン、平成19年度は157トン、平成20年度の予測は162トンであります。

 次に、3点目、分別による収益はどれくらいかについてであります。

 武豊町の歳入に直接入るものは、平成19年度決算書にありますようにカレット等売払代金875万4,805円であります。

 次に、常滑武豊衛生組合の平成19年度決算における歳入は、生き瓶売払金8万5,931円、スチール缶プレス売払金180万9,874円、鉄分売払金1,559万4,512円、ペットボトル拠出金636万5,136円、合計2,385万5,453円であり、武豊町の19年度の確定案分率42.65%で計算をすると、武豊町分は1,017万4,350円となりまして、合計では1,892万9,155円の収益であります。

 なお、これらの分別の収益に要した費用としては、町予算の分別収集委託料として平成19年度決算から不燃物・粗大収集委託料256万9,560円、瓶、缶、ペットボトルの収集委託料1,841万4,164円、分別収集指導委託料83万1,672円、合計で2,181万5,396円であります。

 また、常滑武豊衛生組合の平成19年度決算におけるリサイクル施設運転管理費2,918万9,948円を同じく19年度確定分担率で計算をした武豊町の負担分は1,244万9,512円で、合計3,426万4,908円の費用を要しております。

 平成8年から町内全域を対象に本格実施した分別収集は、現在では全町民の皆さんのご理解とご協力のもと、徹底した燃えるごみの減量化と資源リサイクルが進んでおります。大変ありがたいことであります。

 町民の皆さんに多大な労苦をおかけしている分別収集は、単にどの資源物がどれくらいの収益になるのかではないと思っております。平成18年2月から実施しているプラスチック・紙製容器包装を初め、この3月から実施したレジ袋有料化等、燃えるごみの減量化や資源リサイクルの推進を図り、町民の皆さんのご理解を得て環境に配慮した清潔で快適な武豊町を目指し、ひいては地球温暖化防止に貢献できるよう努めております。

 ちなみに平成21年度予算では、瓶、缶、ペットボトルの収集委託料に係る分別収集委託料のほか、古紙や布類、プラスチック・紙製容器包装の収集運搬業務の委託、さらには中間処理業務の委託等を含めて、すべて含めると6,759万9,000円の予算計上となっております。

 次に、項目3、あおぞら園の移設についての1点目、療育の支援に対する考えについてお答えをさせていただきます。

 平成17年度に開設したあおぞら園は、法的に設置義務のある施設ではなく、町の単独事業として運営をしております。

 小寺議員さんは、ご質問の中で、療育に対する信念が感じられないというご意見でありますが、私どもは発達に不安や心配のある児童の自立支援を目的に、予算的にも、園の運営においても、また職員配置においても、療育に対する信念を持って真摯に対応していると思っております。

 開設以来、保健センターや親子遊び方教室等と連携し、発達障害児等の早期発見、早期療育に努めております。現在までに32人の児童を受け入れるとともに、そのうちの12人の児童を保育園への移行に結びつけるなど、大きな成果を上げております。

 今回のあおぞら園移設は、耐震対策の一環として、通園している母子の安心と安全を確保するための対策であります。

 また、東大高保育園への移設につきましては、あおぞら園の発達障害児等の特性、環境等を十分に考慮した選択であります。東大高保育園は、比較的静かな地域にあり、園庭も広く、療育効果を上げるために適切な保育環境であると考えております。

 なお、21年度予算では、3,829万2,000円の予算措置をしております。その内容は、東大高保育園内にあおぞら園の施設である感覚統合室及び相談室の増築を計画しております。また、環境設定のため、既設の保育園室の改修、エアコンの設置、さらには安全な窓ガラスへの変更等も予定しております。施設的にも十分配慮した予算措置だと考えております。

 療育効果を上げるためには、施設整備も大切なことではありますが、指導に当たる保育士の資質、療育内容、保護者の理解や協力、家庭での役割が大変重要だと考えております。

 次に、あおぞら園で行われている主な療育内容についてであります。

 1つ目は、小児科医、作業療法士、言語聴覚士等の専門家による相談や指導を行っております。

 2つ目は、発達障害児等、一人一人の特性を理解し、自立に向けた支援を行うために、絵カード等を使ったコミュニケーション指導、行動を組み立てるスケジュール指導、勉強、仕事につながる自立課題の指導、順番・決まりなど社会生活で必要な力を身につける指導を行っております。

 3つ目は、家庭生活における自立支援も視野に置き、保護者との個別懇談会、全体懇談会を実施しております。療育目標の確認、療育についての勉強会、児童の成長の確認等を行っております。

 なお、あおぞら園で指導に当たる保育士は、療育理念をもとに指導に必要な知識・技術の習得に努めており、高いレベルの指導が行われていると自負をしております。

 今後も、あおぞら園の事業を通じて発達障害児等の早期療育に努めるとともに、学校との連携を図りながら、学齢期への移行がスムーズに行われるように適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、あおぞら園移設後の運営方法についてであります。

 平成22年度をめどに児童デイサービスの事業指定を受けることを計画をしております。

 現在想定しております内容について答弁をさせていただきます。

 児童デイサービス事業につきましては、障害者自立支援法第5条第7項に規定された事業で、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことを目的としております。

 平成18年10月1日から児童デイサービスの指定基準が改正され、就学前の児童を対象にした早期療育サービス事業に重点が置かれるようになりました。児童デイサービスは、療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要性が認められる児童で、主に就学前の児童を対象としております。

 児童デイサービスへの変更後も、利用対象児童は現在のあおぞら園の対象児童と同じ2歳児から5歳児までの発達に不安や心配のある児童を持つ母子を対象にする考えであります。

 次に、職員の配置基準についてであります。

 児童デイサービスは、障害児10人に対して指導員または保育士を2人以上となっております。また、サービス管理責任者を1事業所に1人以上の配置で、うち1人は原則専任かつ常勤配置が必要になります。

 現在のあおぞら園の職員体制は、管理職は多賀保育園園長が兼務をしており、主任保育士1人、保育士2人、臨時保育士3人となっております。おおむね利用児童3人に1人の保育士を配置しております。児童デイサービスへ変更後も効果のある療育をするためには、現在のあおぞら園と同程度の職員配置が必要であると考えております。

 次に、児童デイサービスの利用決定についてであります。

 利用決定は、武豊町が行い、受給者証明を発行します。また、実際に利用する場合には、武豊町と利用児童の保護者との間で契約が必要となります。

 なお、利用に当たっては、町内の児童が優先されますが、他市町の児童も定員に余裕があれば受け入れる必要があります。

 次に、運営費についてであります。

 児童デイサービス事業の国・県からの補助につきましては、例えば14人の児童が月20日間利用するとしますと、国・県から概算額で、年間で約1,280万円の補助が得られると推計をしております。

 現在のあおぞら園の運営費は町単独事業のため、その事業に係る費用は約3,000万円となり、すべて一般財源となっております。

 次に、利用者負担についてであります。

 あおぞら園では、現在、月額7,000円の利用料を徴収しております。ご質問者はご存じかと思いますが、この利用料は母子2人分の昼食代に充てさせてもらっております。

 児童デイサービス事業については、原則サービスに係る費用の1割分、定率負担と、食事代等の実費が利用者負担となります。児童デイサービスへ変更後の利用者負担のあり方については、障害者自立支援法に基づいた利用者負担を徴収することを原則とするとともに、食事代のあり方についても今後検討していく考えであります。

 なお、平成21年度中に障害者自立支援法の見直しが予定されておりますので、現在想定しております児童デイサービスの内容について変更があることも予想されますので、ご了承願います。

 次に、4点目、兄弟児の託児についてであります。

 あおぞら園を利用されているご家庭で下に乳幼児の兄弟が見える家庭の保護者につきましては、一緒に通園をしていただいております。兄弟も含めた家庭生活の支援方法を学んでいただくことも療育の内容と考えております。これまでもボランティア、保育士、他の保護者が協力して母子通園を支えていただいております。

 今後も、ボランティアや卒園した保護者の方にお声がけするなど皆様のご協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁をありがとうございました。

 1番の武豊町の教育委員会活動の点検及び評価のほうから順次再質問させていただきたいというふうに思います。

 改めて教育委員会の所管事項というのが、所管している事業というのがとても多いなということをこの評価をいただいて実感というか再確認したところではあるんですけれども、今回、とても丁寧に評価をしていただいていて、施策の柱立てということで主要な施策ということをきちっとうたわれた上で、その施策の目標をきっちりと書かれて、その19年度の主な取り組みの内容ということで、内容と成果、あと今後の課題と対応ということで、今後につながっていくという、先ほどもPDCAですか、計画、実行、評価、改善ということで、そのサイクルにのっとってつくられたということで、とても評価できる報告書になっているのではないかなというふうに思うんですけれども、その上で、わかりやすくできているということを思いつつ、もう少しご質問をさせていただきたいというふうに思います。

 これをつくられるに当たって、各市町、知多半島の一律にできないかということで調整をしたということで時間がかかってしまったということをお伺いしたんですけれども、9月以降ですか、町単独で実施をしていくということで、町単独でどのような形でまとめていこうかということでいろいろ各担当の方々が出られて議論されたというふうに思うんですけれども、今回23の主要事業ということで掲載がされているんですけれども、この23に絞られるに当たって、もともとこの23でいこうと思われていたのか、それとももっとたくさんのところが必要な項目があってこの23に絞られてきたのか、どういう形でこの23という形にされてこの評価をされてきたのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎教育部長(大岩一政君) 

 項目の設定に当たりましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、それぞれが今プランを持っております。生涯学習は生涯学習基本構想であったり、町民会館であれば文化創造プランですね、それから学校教育は学校教育としての重点目標を持っております。

 基本的にはどういう切り口でまず評価をするかというのを考えたときに、まず計画があって、先ほどPDCAというプランですね、まずプランがないと次のドゥーもないと、チェックもない、アクションもないということですので、基本的にはそのプランの中の項目ということで、最初から決めたわけではありませんが、それを拾い出していって、結果としてこの23項目ということになりました。

 ただ、この23項目も初年度かなりタイトなスケジュールの中で決めたという経緯もございますので、次年度以降変わってくる可能性もあります。もう一度精査を毎年度毎年度いたしまして、抜けている部分がないのか、あるいはもうこの項目はいいのか、もういいんじゃないかだとか、そういったことも含めて項目立てはさせていただきますので、20年度につきましては、結果として、詰めていく中でこの23項目ということになりましたが、来年はもっと減ることもあるかもしれませんし、ふえることもあるかもしれません。もう一度計画の中でどういった項目を評価して町民の皆さんにお伝えしていくのが適切かどうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 今、プランに沿ってということでいただいたんですけれども、現在ここに掲げられているものは教育委員会としてきちっと今運営としてきちっとやっているよというものをきちっと評価−−きちっとと言ったらおかしいんですけれども、評価をして、こういった形で取り組みをしていますということで皆さんに公開をしていくという形でつくられたというふうに認識してよろしいんですよね。確認です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 おっしゃるとおりでございます。

 まず評価をするということと、やはりそれを町民の皆さんに公開をして、まだ意見は一つも出てきておりませんが、意見がいただければそういったものをフィードバックしながら、教育委員会の活動、これは教育事業すべてにわたるわけですが、その中に改革・改善ということで中に盛り込んでいって、少しでも教育行政が円滑に、しかも内容のある中身で充実をしていくかというところに意を配してまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 とても前向きな答弁をいただいたんですけれども、皆さんこれをきちっと公開をした上で、皆さんの意見を集約していきたいと、徴収していきたいということで、ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしたいんですが、ごめんなさい、昨日ホームページのほうを確認していたんですけれども、当初お示しをいただいたときには掲載のほうがあったと思うんですけれども、リンクが切れているのか、きのう、昨日の時点ではちょっと探し切れなかったんですけれども、どこをどうたどっていったらいいのかということではなくて、ホームページ、トップページを見たときにすんなりと入っていけるような形でリンクのほうをしていただいて、特に今おっしゃっていただいた、このことに関して皆さんの何かご意見があれば教育委員会のほうにお寄せくださいというような形でご提示がいただけるとありがたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 ホームページにつきましては、新しいものから順番に加除されていく欄があるかと思います。そちらのほうで張りつけしまして、特にスピーディーな情報はスピーディーに公開したいということがございますので、そちらのほうで掲示をさせていただいた経過でございます。

 その後いろんな町の行事が入ってくると思いますので、今現在、きょう確認したわけじゃないものですから、どこになっているのかちょっと確認はできておりませんが、そんなふうで見やすいところにというふうな理解で行事の新しい順に掲載させる、項目申し上げられないんですが、そんなところに掲載をさせていただいたという経過でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 なので、教育委員会としてわかるところに張っていただければ構わないというふうに思いますので、しっかりわかるところに張っていただいて、再度答弁いただきたいんですけれども、公開をして意見徴収をするということでしたので、その旨も掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 張りつける際にそういった表記は多分なかったのかなというふうに今思っております。公開するに当たりましてお気づきの点等あれば教育委員会のほうに意見としてお持ちしてくださいという、そういう表記をさせていただきたいなというように思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 今回この評価をするに当たって、外部評価ということで、要綱を定められて委員会の設置がされていますけれども、委員会としては7人以下を置いて組織をして、公募者を含むということで、先ほど、今年度20年度の事業を実施していくに当たって21年度の中では公募も考えていきますということでおっしゃっていただけたんですけれども、人数的には何人ぐらいの委員会組織の編成で、何回ぐらいを実施していかれる予定なのかお伺いをいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 20年度は時間的なこともありまして最小限の4人ということで行ったわけですが、7名以内ということでございますので、公募としては、1名ではちょっと寂しいなと思いますので、2名、一応念頭に置いております。

 委員会の実施の回数ですが、実際にやってみて、例えば1回でも意見が出尽くせばそれで終わりだと思いますし、それでまだ十分論議が深まっていないということであれば2回目ということにもなろうかと思いますので、その辺ちょっと固定的には考えておりません。まず第1回目をやってみて、その結果を踏まえながら、2回目にいくのか、あるいは3回目も必要なのか、その辺は少し柔軟に対応してまいりたいと、そのように考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 ごみは後にさせていただいてよろしいでしょうか。

 3点目のあおぞら園のことについて少しご答弁のほういただきたいというふうに思います。

 現在、積極的にとても質の高い療育のほうをしていただいているということで、外部のほうからも視察も多々あるということで、とても評価をしているんですけれども、なかなか周りの方々だとか保護者の方にその旨というのがきちっと伝わっているのかなというようなところで、私のところに不安と言ったらおかしいんですけれども、伝わり切れていないんではないかというところ、ちょっと感じましたので、この質問をさせていただいたという経緯があります。

 この4年間培われてきた保育ということで、とても保育士さん自身が力をつけて、とてもいい療育をしていただいているというふうに実感をしているんですけれども、その療育のあり方、なぜその療育を行うのかという視点の中で、先ほども紹介をいただきましたが絵カードを使ってだったりだとか、あと逆に狭い空間をつくることでその子にとっての療育に−−その子の療育というんですか−−とって狭い環境をつくることがいいことだということもあったりだとかということがあるんですけれども、そこら辺をどういう環境にするとその子に適しているというものがきちっとなぜそれをするのかということが保護者だったりだとか周りの方々に伝わり切れていないんではないかということを少し感じる場面が多々あるということでこの質問をさせていただいたんですけれども、できればこの4年間蓄積をされた療育のノウハウをそういった保護者の方々にもきちっと見てわかるというんですか、伝えているつもりではなくて、毎回毎回の療育の中で伝えているつもりではなくて、どなたが見てもわかるような、一般の方が見ても、こんな対応をするとこんなメリットがあるんだとか、こういう特徴があるからこういった対応をすると効果が出るんだというようなことを発信をしていただけるような役割を担っていただきたいなというふうに思うんですね。

 そういった意味で、先ほど情報発信をしていきますということで部長のほうお答えをいただきましたけれども、少し具体的な、皆さん学校教育の方々もそうですけれども、ハウツーというところでの情報が欲しいということを皆さん感じられている中で、具体的なハウツーを持っているあおぞら園の保育士の視点としてそういったものを皆さんに発信をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 おっしゃること、よく理解ができます。私ども、保育士につきましてもこの療育をしていく中で一生懸命毎日毎日がいろいろ考えながらやっていただいておるということを先ほど私は自負しておりますという言葉でかえさせていただきました。個別の懇談会だとか全体懇談会等々も含めてそういった形の中で、保護者の皆さん方といろんな形の中で話をしながら、相談をしながら園児のよくなる方向で考えていくということは必要ではないのかな、そんなふうに思っております。

 ただ、私ども、あおぞら園の広報というのがなかなか、ある意味では、こういったことをやっておるというのをどういった形の中で広報していくのかというのは、少なくともホームページ等々で利用しながら広く広報していくということも一つの手でありますし、基本的には、まずあおぞら園の通所している園児の皆さんとお母さん方とのコミュニケーションを保育士がきっちり、今までもとっておりますけれども、今後ともさらにとっていければなと、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 具体的には、5年前ですか、文教厚生委員のほうで北九州市のほうに視察に行かせていただいたという経験があるんですけれども、そこの中の保育の中で、やはり療育ということで発達障害の方々がこんな方がお見えになりますよと、その旨、こんな対応をするといいんですよというような形で通信を保育園の方々、それと外の方々にも含めてということで、そんな通信を出されているというようなものをいただいたことがあるんですけれども、できるだけわかりやすく、その当事者だけではなくて、やはり周りの理解も必要だということで、周りの理解も促していくという意味で、少し幅広いところで情報発信のほうをお願いできるとありがたいなというふうに思っていますので、また今後検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと東大高保育園に変わったときに、自立支援法にのっとって運営をされていくということで、保育料の使用料のほうが変更になってくるということで、利用されていく方々には大きな問題というか大きなテーマになってくるというふうに思うんですけれども、現在、今7,000円の利用料ということで実施をされています。

 支援費制度から自立支援法に変わったときに、他の施設を利用されている方々の差額分を負担をするということで、今現在も使用されている方々にはその支援費制度で使われていた部分のプラスアルファになった部分のところを補てんをされているという事実があると思うんですけれども、今後、多分過渡期になるとは思うんですけれども、自立支援法に変わっていったときにそういった何らかの措置を武豊町としてされていくのか。そうではなくて、全くこの自立支援法にのっとった形での利用料金として実施をされていくのか、その辺のお考え方をお聞かせください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、自立支援法に基づいた利用料負担を徴収することを原則として検討していくと、今後検討していきたいというように思っております。

 もう1点、先ほど、これも答弁させていただきましたけれども、月額7,000円、今の7,000円がどういった形でこの7,000円というのが妥当であるかという部分も含めて検討してまいりたい、そんなふうに思っております。

 先ほど答弁させていただきましたように、この7,000円についてはお母さんとお子さんの食事代のほうに充てさせてもらっているというのが今現状ですので、こういった部分も含めて検討していきたい、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、とてもわかりにくい答弁だなと思いながら、原則ということの中でとてもわかりにくい答弁だなというふうに思ったんですけれども、原則という意味合いの中にはそういった措置も含めて考えていくということも含めた形での原則というお答えというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それも含めて利用のあり方を検討していくと、この21年度早い時期に検討していきたい、そういうように思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 すみません、最後に1点、ごみ問題についてお伺いしたいと思いますけれども、ぜひ皆さんの意識を変えていくというのがごみ減量化にとっては必要だというふうに思うんですけれども、先ほどもご説明をいただきましたが、燃えるごみがふえて、プラと紙製容器の収集量が減ってきているということなんですけれども、やはり皆さん町民の方に意識していただくために、こうした変動の、分別がきちっとできてきていないよというところをきちっとお知らせをすることが必要だと思うんですけれども、その辺をきちっとお知らせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 ご指摘のように燃えるごみの収集量が平成17年度は9,284トンだったものが、だんだんとまたふえてきておると。これはある意味ではなれがあるのかなと。今まではきちっと洗っていただいたり分別をしていただいたものが、まあいいかというような部分がひょっとしたら出てきているのかなというような面もありますので、今後とも広報等でさらにまた啓発をし、減量化に努めていきたいと思っております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時55分とします。

                          〔午前10時35分 休憩〕

                          〔午前10時55分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中川 一君の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき順次質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁をゆっくりと明確にお願いをいたします。

 世界的大不況の中、国内では、政界、産業界、そして国民の生活が大きく揺らぎ、政治不信、産業界では限りない倒産・統合、国民生活として雇用の不安定や年金・医療など安心とはほど遠い人的最悪な厳しい環境となっております。

 国としては、第一に景気対策を優先し、内需拡大に向けた政策を推し進め、定額給付金を含め各界にわたり補助金増額や融資条件の見直し等が行われているところであります。

 武豊町の農業、工業、商業は、町にとって大切な生産力であり財産であります。この大切な産業への支援策について、以下を問います。

 まず初めに、農業の新年度政策について。

 農業については、農業後継者、青年農業後継者の問題や食料自給率カロリーベースで50%の実現、昭和46年に導入された減反政策を含む農政改革など重要課題が山積している。

 そこで、以下を質問する。

 1、穀物に限らず農業全種目に対し、本町として21年度の政策を伺いたい。

 2つ目に、21年度を含む複数年を要する政策を伺いたい。

 3つ目に、短期的な不況緊急支援策を考えるか。

 次に、工業の新年度政策です。

 本町では、新産業立地促進条例の制定及び昨年12月には武豊火力遊休地の活用計画の説明があり、平成23年運転開始予定として決定された。当町にとってまことにありがたいことであるが、21年度の主要な個別政策の工業については、工業団地や臨海部の遊休地の有効利用を促進するとしているが、以下を質問する。

 1、工業団地はほぼ全域売却済みであるが、新年度に造成地を考えるのか。

 2、製造業への不況対策として武豊町はどのような政策をしているか。また、21年度は考えているか。国、県、町別に説明を願う。

 3、短期的不況緊急支援策を考えるか。

 次に、商業の新年度政策についてであります。

 21年度主要個別政策に醤油サミットを起爆剤としてみそ蔵をめぐる散策路整備、みゆき通り商店街の拠点施設「ギャラリー夢乃蔵」を中心とした地場産品をPRし、市街地の活性化を図る。また、各商店街を核として商業の活性化を推進する。そして、武豊町のブランド商品化により地域産業と地場産品を全国に向けて情報発信と観光開発のインパクトづくりに努めるとあるが、今現在、各業界100年に一度の大不況の渦の中、現計画は計画として進めなければならないと考えるが、以下を質問する。

 1、商業への緊急不況対策として、21年度に武豊町はどのような政策を考えているか。また、考えるか。国、県、町別に説明を願いたい。

 2、節約をしながら、同時に歳入増のために何を進めていくのか。

 4番目に、新年度事業の変更について。

 1、国・県からの補助金、交付金の減額により事業計画が変更されたり、中止となる事業はあるか。

 2番目に、財政の厳しさはわかるが、減額されても町予算で現行どおり実施する事業はあるか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく農業政策など4点にわたってご質問をいただきました。

 私からは、大項目2点目の工業に関する施策の1番目、工業団地の計画等について、ゆっくりと明快にご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように臨海部も内陸の武豊富貴工業団地も、利活用されていない、いわゆる遊休地はほとんどなく、ほぼ満杯の状況、状態にあります。

 また、第5次武豊町総合計画「ゆめたろうプラン」の中の基本目標7、「活力に満ち誇りをもてるまち」の施策方針で、企業立地の誘因となる施策の推進、産業活性化の場の創出を図るとしております。

 こうした中、私自身も県の企業庁あるいは地域の事業所との情報交換を機会あることに行ってきております。

 実態として、昨年、ファイザーの関連として、新たにラクオリア創薬の創業や増設される企業も何社かあります。また、中部電力武豊火力発電所のメガソーラー発電施設の建設は、環境対策にもいい影響を与えるものであり、また、遊休地の有効活用をいただき環境のまちのいい発信になるものと思っております。

 一方、この3月4日に企業庁より、大府市内におきまして開発用地として13.9ヘクタール、そのうち工業用地は8.9ヘクタールで、2012年度完成を目指すようであります。

 現地は、知多半島道路の大高インター、伊勢湾岸自動車道の名古屋南インターから、それぞれ約1キロのところに位置するようであります。いわゆる名古屋圏域へのアクセスというものが企業が進出するに大変重要な選択肢の一つであると認識するものであります。

 しかし、この世界的な厳しい景気動向の中、新たな展開を求めていくことは大変困難な状況にあると認識をしております。また、近隣市町でも商工業の関連の新しい展開については大変厳しいと聞き及んでおります。

 このような状況下ではありますが、新たな企業進出へ向けて、今後とも企業庁などとも情報交換を密にしてまいりたいと考えております。

 現段階では、特に新たな具体的な計画は持ち上がっていない実態にあります。

 町内の中小事業所の中には、産官学が一体となってレーザーを使った技術開発に経済産業省から大きな補助金を受けて頑張っているところもあるやにお伺いをいたしております。そして、この平成21年度は実用化に向けての補助金の獲得に挑戦をされることのようであります。

 私は、ある意味、この武豊町の器として25.81平方キロあるわけですが、臨海部には工業あり、そして商業もあり、歴史的な産業、住宅地、そして田や畑といった農地、そして丘陵地の緑もあり、そこそこの財政力もあって、自然との一体感もあり、いいバランスのとれた町であると、そんな気がいたしております。

 第5次総合計画の目指す2020年度の人口4万3,000人、世帯数1万7,000と想定されておりますが、一昔前にあったような爆発的な企業立地や人口増加も期待できないものと考えております。

 この武豊町が人の心も豊かになり、自然と共生する中、すべての事業所・店舗なども含め豊かになることをお願い、これからいろんな可能性も含め、次への展開に向かって研究をしていく姿勢は大切にしたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、農業の新年度政策であります。

 ?の農業関係の新年度の政策についてと?の複数年を要する政策についてであります。

 本町におきます農業への取り組みは、平成18年8月に作成しました農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づきまして、今後も引き続き、稲作、酪農、野菜栽培、養鶏、施設園芸等、支援してまいりたいと考えております。

 また、近年地域によりまして景況の格差が見られる中、地方を中心として、元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築することが重要となっております。

 そこで、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性化を図る観点から、農商工連携事業が注目されております。

 本町におきましては、現在、地元産大豆を利用した農商工連携事業が行われておりますが、より安定した事業となるよう支援していきたいと考えております。

 さらに産地づくり対策により、水田で麦や野菜などを作付した農家への補助や、大きな課題であります担い手の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 JAや商工会、生産組合、農業委員会、知多農林水産事務所などと連携を図りつつ、武豊町農業の維持発展に努めてまいります。

 次に、3番の不況緊急支援策であります。

 農業政策におきましては、これまで各種団体や事業への補助が幅広く行われております。また、経営支援のため融資制度も各種整備されております。融資制度には、施設整備資金や運転資金、就農支援資金などの目的別に農業改良資金から農業近代化資金、農林公庫資金などの支援資金が用意されております。

 経営近代化志向農家であります認定農業者とそれ以外の農家では利用できる資金の違いはありますが、資金によりましては利子の補助をしておりまして、現行制度の中で支援してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、大項目2番の工業の新年度の政策についてであります。

 ?の製造業への不況対策についてと?の不況緊急支援策であります。

 国では、最近の雇用情勢の急速な悪化に対応するため、賃金などの一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金の支給の要件の緩和や平成20年度第2次補正予算におきまして緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業を実施する予定をいたしております。

 また、昨今の経済情勢によりまして、経営環境が悪化し、事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者の経営安定を図るため、平成20年10月に安心実現のための緊急総合対策に基づく全国一律の制度として全国緊急保証制度が創設されました。また、従来のセーフティネット保障制度の別枠に融資制度が設けられるとともに、中小企業金融貸し渋り110番も設置されております。

 本町の商工業への不況緊急対策としましては、石原議員さんからのご質問への回答と重複いたしますが、従来から行っております商工業振興資金への信用保証料補助に加えまして、全国緊急保証制度への信用保証料補助を平成21年1月より開始いたしております。この制度は、平成22年3月31日までの時限措置となっておりますが、平成21年度におきましても引き続き補助する予算を計上いたしております。

 また、県が国からの交付金により基金を創設して行います緊急雇用創出事業につきましても、現在、各課の要望を取りまとめまして事業申請中であります。

 次に、大項目3でありますが、商業の新年度の政策について、?の商業への緊急不況対策についてであります。

 商工業の政策は重複するところが大部分であります。工業関係で答弁させていただきましたが、国では21年度に向けまして緊急対策としまして、1としまして、中小企業金融対策としまして緊急保証制度や資金繰りに対応するセーフティネット貸し付け等により厳しい経営環境に置かれた中小企業等の資金繰り支援に万全を期すこと、?としまして、再就職支援対策として年長フリーター等の正規雇用や非正規労働者を直接雇用した事業者への奨励金の支給、?としまして、雇用保険料の引き下げなど保険制度の機能強化が予定をされております。

 県では、雇用対策としまして、緊急雇用創出事業基金、ふるさと雇用再生特別基金を利用した雇用の創設、?としまして、中小企業対策としまして各種融資資金の利用枠の拡大が予定をされております。

 本町の商業への不況対策も、工業の場合と同様に商工業振興資金への信用保証料補助に加えまして全国緊急保証制度への信用保証料を補助する予算を計上いたしております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 続きまして、歳入増のための方策であります。

 まず第1は、何と申しましても産業の振興あるいは人口増による税収の確保であります。昨年、新産業立地促進奨励金制度を設けました。これもそのための施策の一つであります。

 2つ目であります。国や県からの補助金、交付金を獲得をする方法であります。常日ごろからアンテナを高くしまして、補助金制度の新設や内容改正など情報収集に努め、その活用を図っているところであります。

 3つ目であります。収納率の向上であります。悪質滞納者への対策として、収納課の態勢強化を図るとともに各種公共料金の所管においても滞納の防止に努めております。

 そして、5つ目であります。使用料・手数料の適正化であります。受益者に応分の負担をいただく観点から適宜見直しをしております。

 さらに、今後の課題でありますが、新たな収入源として広告収入等も考えられます。ホームページや広報紙、あるいは封筒、公用車への広告掲載など、他市町の状況も参考にしながら、さらに検討してまいりたいと思います。

 ただいま5項目ほどご紹介をさせていただきましたが、3番目の収納向上のうちの税について若干触れさせていただきます。

 町税の収納対策ということで、新規滞納を抑制し、翌年度への滞納繰越分を増加させないためにも、まず現年度の課税分の滞納者に対しまして、効率的な文書催告、臨宅等の早目早目の対策を強化するとともに、きめ細やかな納税相談を実施し、滞納繰越額の抑制に努めております。

 また、過年度の滞納繰越分についても同様に文書催告、臨宅等実施をしております。

 一方、滞納者のうちの分納納付者につきましては、履行の管理に努めております。分納納付が滞っている方につきましては文書・電話等により納付の指導を徹底をするとともに、分納納付額の見直し時には生活の状況あるいは納付資力等をご相談させていただき、可能な限りの増額交渉等も実施をし、早期完結に結びつける努力をしております。

 今後も、納税意思の希薄と判断される滞納者につきましては、資産・預貯金などの財産調査を実施し、状況に応じ、差し押さえ事前通知書を送付をし、猶予期限までに納付、来庁されない場合は差し押さえ等の滞納処分を実施をしてまいります。

 ちなみに12月末現在の滞納繰越分の収納率でありますが、昨年同時期6.7%でありましたが、今年度は15.28%と倍増しております。

 引き続き税の公平の確保及び納税意識の高揚に努めまして、それとともに毅然とした対応、かつきめ細かい納税相談を実施をしてまいりたいと思っております。

 大項目4番目の1番目であります。国・県等の補助金等の事業の中止はどうかということであります。

 21年度当初予算におきましては、国の補助金、交付金については減額はありませんでした。ただ、県の関係でご承知のように4,900億円に上る財源不足対策として補助金のカットが実施をされる部分がありました。

 具体的な例であります。土木費の武豊港線道路改良費補助金、そして総務費の愛知県の市町村振興事業の2事業で減額がありました。

 土木費の関係では、事業費、この事業費は1億7,000万円余の用地買収物件補償費等でありますが、不足分につきましては一般財源を充当することで事業を進めます。

 また、総務費のほうは、交通指導員の人件費に対する補助でありますが、こちらも不足分を一般財源で補てんをすることとしております。

 また、歳出に関連する事業でありますが、県の事業として行われております六貫山新池の緊急農地防災事業でありますが、当初、県の事業費総額1億2,000万円を予定をしておりましたが、こちらが8,400万円と減額となりました。これに対する町の負担金も3,000万から2,100万に減額になりました。この結果、この事業の工事期間が当初は19年度から21年度の3年間の予定でありましたが、完了の時期が22年度に先送りとなりました。県の歳出抑制によってこういった影響も出ております。

 2点目であります。減額されても予定どおり実施をする事業でありますが、ただいま申し上げました2事業であります。

 土木費補助金の関連の武豊港線の整備の用地買収に係る事業につきましては一般財源、町の財源を1,200万円を追加投入することで事業の進捗を図ります。同様に総務費の補助金関係の指導員の人件費につきましても、町の財源150万を充てることで事業を進めさせていただいております。

 以上が現時点で判明している影響でありますが、今回行われます県の補助金カット、補助率の変更ということではなく、事業の総枠を抑制する形をとっております。したがいまして、これから各市町の補助金対象の事業が出そろったときに事業費の全体枠が見えてまいります。そして、その合計額が補助金の総額を上回った場合には、それぞれの自治体への補助が満額が予定できないことも想定されます。事業によっては影響が出てくるのではないかなというふうに危惧をしております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ご答弁のほう、ありがとうございます。

 まずは、大きく1の1、再質問させていただきます。

 20年度の目標として、農地を守る担い手を育成するとスローガンに掲げた内容に、認定農業者などの担い手の確保・育成として、目標数が37で、その内訳が、個別が32、組織が5としております。この達成率を聞かせていただきたいんですけれども。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 担い手の確保・育成の目標達成率ということであります。

 平成20年度において、認定農業者の認定を受けられた農業者は6名であります。部門別で、水稲2名、施設花卉3名、路地野菜1名の方々が認定をされました。

 今年度目標としておりました37経営体といいますか、農家となりまして、目標を達成しております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 2のほうで、全国農業会議所は全国農地保有合理化協会と共同で農地情報提供システムを開発もして、本年4月から稼働するとしているんですけれども、これはネット上で一筆ごとの農地貸し出しまたは売却希望情報を提供し、規模拡大や新規参入、そしてまた田舎暮らしなどの希望者、全国どこからでも農地情報として入手ができるというシステムなんですが、これは農地の有効利用と耕作放棄地の解消にはつながると思うんです。このシステムをどうとらえますかね。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ただいま町において行われておる手法としまして、農地銀行という制度があります。なかなか貸し手と借り手が折り合わないという事情もあるわけなんですが、農地の利用集積ということを目途としてできた制度でありまして、一層の活用を図っていかなくてはならないという思いでおります。

 そういった中で、このような制度が創設をされました。期待をしておるところであります。大いに期待をする中で、このシステムがスムーズに機能するようにしていけたらと、こんなふうに考えております。



◆8番(中川一君) 

 農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金は、認定農業者に限る利子補給補助金でありますけれども、その補助金を希望する場合、経営改善資金計画書というのがあります。そしてまた、添付書類もあれこれと多いわけなんですが、この事務量というのは大変なものだと思うんですよね。その書類製作に当たりまして、協力態勢またはアドバイス等はどのような状態になっておるんでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 スーパーL資金など融資を受ける際には、数々の書類を準備しなければなりません。その添付書類につきましては、申し込みを受けましたJAや農林公庫が農家に協力して作成をしております。

 また、借り入れの前提条件となります認定農業者になるための書類の作成につきましては、知多農林事務所農業改良普及課の指導を受けまして、農家の希望・考えをお聞きしまして産業課がお手伝いをしております。産業課を初め関連機関が協力して農家のバックアップをしております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 同じ項目の再質問なんですけれども、農商工連携事業で地元産−−先ほどもお話がありましたが地元産大豆ですね−−の生産から始まり、大豆を原料としてたまりをつくり、そして搾りかすを畜産農家へ運ぶと。そこで出た排せつ物を農作物に使用するということで、まさにまちづくり、地域づくりということで、バイオマスの利活用としての環境づくりでもいい事業と思っております。

 今後の大豆生産計画ですね、それと全体的な流れ、コスト面は大丈夫なんでしょうか。お聞きしたいですが。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 昨年の醤油サミットを契機に始まりました農商工連携事業であります。

 20年度は、武豊北部農地5ヘクタールに作付をいたしまして12トンの大豆の収穫がありました。21年度も同規模の作付を予定しております。

 全体のコスト面であります。

 まず、醸造元、今までは産業廃棄物としまして、醸造元によって違いますが、100万円から150万円の処理料が必要でした。それが今や1キログラム当たり50銭で買い取っていただいております。100トン当たりで、年間100トンですと5万円という些少の金額ではありますが、トータルしますと大きな金額となってきておりまして、醸造元より感謝の言葉をいただいております。

 その豆かすが大部分が行っております東浦の東知多配合組合でありますが、新聞での資料でありますけれども、年間当たり数百万円の費用減という話を聞いております。

 それから、一番問題であります農事組合法人、大豆を作付していただける農家でありますけれども、スタート時点、町としてもJA商工会としてもお願いしたいという考えを持っておりましたところ、JAを通じて話を投げかけさせていただきまして、農事組合法人もそのような考えを持っていたと。両思いの段階でスタートしまして、今年度終わった時点ではそれなりの採算割れは起こしていないというふうに伺っております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 小さく3のほうの再質問になりますが、畜産酪農経営では飼料代ですね、飼料、生産コストの4割から6割を占めている現状で、配合飼料価格の高騰です。これに対する緊急対策が必要であると思いますけれども、武豊町として、例えば資金について貸し渋り等で生産者の資金調達に支障がないように振興資金預託金として予算化はできないものでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 配合飼料の価格の高騰に対するその対策としましては、国のほうの制度ができておりまして、短期運転資金の貸付制度というのがあります。これを活用していただくように指導してまいりたいと考えております。



◆8番(中川一君) 

 それでは、工業についてのほうに移ります。

 小さく2ですね、経済産業省では、概算要求ではありますが17.3%増の1,530億円の中小企業対策費を計上しております。資源価格高騰の影響を受けて景気の悪化が著しい時期、そしてまた中小企業の活性化対応に万全を期さなければならないと国の政策が大きく示されているところですが、当町の政策も中小零細企業に対して幅広い支援策を早期にまとめて企業再生の力となっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 国・県と異なりまして、町単独での施策は限りがあります。そういう中ではありますが、1月からスタートしております緊急保証制度保証料補助であります。

 新年度から、また3月補正を経て実施との選択肢はあったわけでありますが、1月に町長より速やかに補助をとの指示を受け、財政当局のバックアップのもと、1カ月後の2月20日には融資者からの申請、また事務処理の終わった第1回目の保証料補助、2回目を3月5日に、3回目を3月19日を予定しております。最大10万円でありますが、されど10万円と考えておりまして、経営改善に役立てていただきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 町内のみそたまり、醸造蔵六蔵の地域産業活性化について、多賀授産所で六つ蔵せんべいの製造、先ほどもお話いただきました。期待をしておるところですが、せんべいの販売拡売についてはどのようなPR、そしてまた販促活動を考えておるんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 せんべいの販売拡売につきましては、武豊町商工会のアドバイスなどを受けながら、夢乃蔵や販売協力が得られる各醸造メーカーでの店頭販売、卸売業者への委託販売、町内の各種バザー及び多賀授産所内での販売を考えております。

 また、PR、販促活動につきましては、多賀授産所のホームページに商品を掲載したり商品を扱っていただくための営業訪問等を武豊町社会福祉協議会、多賀授産所とも検討していきたい、そのように考えております。



◆8番(中川一君) 

 とても行政的な販売方法を考えておられるようですが、ザ・商業と、これを大事に育てにゃならんというときには、行政ならではのことプラス、あと専門のそういう知識豊富なところに相談もして前向きにやっていただきたい、そのように思いますね。

 次に、?の3の1ですね、国が指定する不況業種に認定される中小企業や倒産企業に対して、売掛債権等を有する中小企業、経営の安定のために信用保証協会では経営安定関連保証−−セーフティネット保証ですね、先ほどの−−による中小企業者の支援を行っております。

 平成20年10月31日には指定業種が545業種、そしてまた、認定要件も拡大されてきました。さらに平成20年11月14日には73業種、12月10日には80業種、21年2月27日は73業種が追加されまして、全体で760業種に拡大されたわけであります。

 当町でもこのようなセーフティネット保証による支援はありますけれども、金融面以外での支援策は考えておられますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 雇用維持という支援の観点から、国とか県の各種の雇用施策は先ほど紹介させていただきましたように出ております。こういった施策の紹介とか窓口の紹介等に努めていきたいと考えております。



◆8番(中川一君) 

 小さく2のほうです。

 歳入をふやすために広告収入なども検討していくと先ほど答弁されました。封筒やお知らせ版などの広告スポンサー募集もいいですけれども、例えば学校のグラウンド側や道路向きに、または運動公園、こういうところに看板広告、商工会と連携で考えてみたらどうかなと、そのようなことも思うんですが、そうすれば、そうすることによりまして商工業者のPR、そしてまた売り上げ増も見込めるとした中で、町としても歳入がふえるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 いろんな歳入増を図る方策はということで以前にも話題になったかと思います。

 以前話題になったときもちょっと私も調べてみたんですが、横浜市さんなんかは玄関マットといいますか施設に入るマットに広告を入れて、そんな話を聞きました。あるいは、関東のほうの市では庁舎内にポスターを掲示といいますか、枠を、スペースをお貸しをして、一定の使用料を取ると、そういったようなことも聞いております。

 今、看板といいますか広告といいますか、立てることで使用料を取ったらどうだということで、使用料・手数料、いろんなものがこの概要にもありまして、確かに電柱とかそういったものいただいております。これ占用料というんですかね。

 広告塔といったようなもの、この世の中にはあるんですが、いわゆる看板といいますか広告というのは、ちょっと私もうろ覚えの部分があるんですが、情報のお話がありましたように、情報提供等々では、私ども看板を見て、ああ、ああいうことがあるのかなというように非常に役立つかと思うんですが、一定の規制もあったやに記憶をしております。いわゆる無秩序にあちこちに大きな看板を立てるのはということで、屋外広告物の法律や県の条例もあったかと思いますね。そういった中での制限、例えば高速道路の周辺は何メートル以内はいけないよとか、そういった中で、今、お話しがあった学校等々、教育施設でありますので、そういった制限があるのかないのか。公共の施設であります。そういったところの制限等がありますと、ちょっと即その内容ができるかどうかというのは一度確認をする必要があろうかと思っています。

 しかしながら、一つのアイデアとして、お話をいただきましたものを含めていろんな方法があろうかと思います。答弁の中では申し上げました、まずはホームページのバナー広告等、できるところからやっていきたいと思っております。いろんな方法を考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 最後、大きく4番目ですね、1のほう、ここで特に道路改良整備事業、先ほどもご説明がありましたが、それと中心市街地活性化事業、そして安心・安全な環境づくり及び福祉などの事業で、延長、縮小、中止がありましたら改めて聞きたいんですけれども、お願いをいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 冒頭の答弁のほうでも県の予算4,900億円の財源不足だということで、県のほうもアピールをされております。

 私もこの概要、県のほうの予算の概要ということで、資料、ホームページ等もありまして、入手して確認をしますと、その4,900億のうちの4,300億はまず何らかの手だてをする。これが基金の取り崩しでありますとか、国の交付税でありますとか、あるいは起債でありますとかいったことで4,300億は手当てをするよと。あとの600億はいわゆる歳出の抑制ということで、そのうち300億が人件費だと、あとの300億がいわゆる投資的事業を抑制をするということが採用されておりまして、この300億がどういった形で影響が出てくるのか、冒頭申し上げましたように現段階では見えないところがあります。

 しかしながら、産業建設部長も申し上げましたように県と一体となる事業は当然に力を入れますし、私どもも県の意向、いろんなチャンネル、いろんな場を通じて情報収集をし、少なくとも現状維持、難しいですが、現状がキープできるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。



◆8番(中川一君) 

 最後に県予算減額の中で町予算での計画遂行、大変なご苦労と思いますが、今後、現在の大不況がいつまでも続くかは想定できませんけれども、ぜひとも武豊町のための計画、事業をでき得る限り推進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 今、景気悪化のもとで大企業が競い合って進めている大量の派遣切り、非正規切りは、人間を使い捨てにする派遣労働の非道さ、残酷さを最悪の形で示していると思います。多くの労働者が突然の首切りで職を失い、同時に住居も失い、大量のホームレスがつくられ、寒風の路頭で文字どおり命の危険にさらされています。

 去る2月4日の衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫委員長がこのように切り出し、麻生首相に質問いたしました。

 派遣労働が急増したのは1999年に派遣労働を原則自由化する法改悪を行い、さらに2004年に製造業にまで広げる法改悪を行うなど一連の労働法制の規制緩和の結果であり、今起こっている事態は政治の責任で引き起こされた、まさに政治災害にほかなりません。

 1997年からの10年間の大企業の内部留保と非正規労働者数の推移を見てみますと、非正規労働者は1,152万人から1,732万人に急増し、それと並行して大企業の内部留保は88兆円から120兆円へと急膨張しています。

 この巨額の内部留保のごくわずか、1%を取り崩すだけで40万人の非正規社員の雇用を維持することができます。大企業には雇用を維持する体力が十分にあることは明らかであります。

 我が党は、かねてよりこの巨額の内部留保を労働者の暮らしを守るために活用するよう提起してきましたが、最近になって、ようやく他党も労働組合もこの内部留保の活用を求めるようになってまいりました。今こそ大企業の社会的責任を果たすよう求めなければなりません。

 同時に、きょうは武豊町議会での町政に関する一般質問でありますので、地方自治体のあるべき対応、責務についても指摘し、議論しなければなりません。

 我が国の基本法は言うまでもなく憲法であります。日本国憲法は、その第9条で戦争放棄をうたい、25条ですべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、2項で、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。

 そして、地方自治法第1条の2において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると地方公共団体の果たすべき役割を明記しております。

 私は何ゆえにあえて憲法や地方自治法を引用したのか、いぶかる点があるかもしれません。

 町職員の皆さんは、武豊町に就職するに当たって、法律を遵守して職務に精励する旨の誓約書に署名して職務についているはずであります。今突然の派遣切り、職と住まいを失い、路頭に迷う住民を救うことは、大企業の社会的責任を果たさせると同時に、あすの暮らしや命にすら不安に陥れられている住民に救済の手を差し伸べることはまさに憲法25条の生活権を保障することであり、地方自治法に規定されている福祉の増進にほかならないからであります。町職員としても、決して人ごとではなく、みずからの職責の一環であるとの自覚と責任を持って対応してもらいたいことをまず申し上げておきたいと思います。

 私ども日本共産党は、40万人の党員、全国の職場、地域、学園に組織されている2万2,000の支部、3,000人を超える地方議員が草の根のネットワークを構築して、生活相談、労働相談、職場や地域の要求実現など住民の利益を守る活動に日々取り組んでいることは、私たちの誇りとするところであります。町職員の皆さんとも手を携えて、住民の苦難を解決し乗り越えていくために尽力したいという思いを込めて、以下、質問いたします。

 第1の質問は、金融危機に対する雇用不安、経営不安などに対する緊急対策を求める問題についてであります。

 日本共産党武豊町議員団は、年の瀬も押し迫った昨年12月24日、景気悪化から住民生活を守るための緊急対策の要望書を町長に提出し、1、ことしの年末年始は9日間の長期休暇になることから、生活保護の申請など派遣切り対策に対応する窓口を設置すること、県当局へもその旨要請すること、また、中小企業支援の資金繰り対策、緊急保証の融資相談窓口の開設など、その対策を検討すること。2、公営住宅、雇用促進住宅など住居を求める人に対して、迅速に入居できるよう町として紹介、あっせんして入居できるよう支援すること。3、企業の業績悪化などから職を失った非正規労働者を初めとする住民に対し、臨時職員としての雇用者向けの仕事を創出すること。4、年の瀬を迎え、就労の機会のない住民に対し、町独自の災害等資金融資制度の貸付支援策の活用や、武豊町社会福祉協議会と連携し、生活福祉資金貸付事業を活用するとともに現制度以上に拡充を図ること。県当局へもその旨要請すること。また、これらの制度について町広報やホームページで周知を図ることなど4項目を要望いたしました。

 また、ことし1月27日には、金融危機に対する雇用不安、経営不安などに対応した緊急対策を求める申し入れ書を町長あてに提出し、1、町内企業の非正規労働者、期間工の雇いどめや解雇の実態を把握すること。2、景気悪化による失業、売上高・受注高の減少で経営や生活困窮家庭への温かい手だてをとる緊急総合窓口を設置すること。3、外国人の対応には、定額給付金や社会保険、雇用保険などが理解されておらず路頭に迷う人たちも少なくないので、親切丁寧な対応に努めること。4、正規・非正規労働者の安易な雇いどめ・解雇をしないよう各企業に強く求めること、あわせて契約機関終了前の解雇は違法である旨、関係企業に周知徹底すること。5、町内企業に対して、新規採用者の内定を取り消さないよう求めること。6、町内はもとより、近隣市町を含めて、公営住宅、雇用促進住宅などの空き室を整備し、失業により住居を失った労働者に対して優先的に貸し付けるよう県など関係機関へ要請すること。7、雇いどめや解雇された労働者に対して、町が雇用創出事業を起こし、臨時職員として採用し対応すること。8、セーフティネット保証制度、緊急保証に対して信用保証料の補助または金利負担の補助を行うこと。9、生活つなぎ資金の原資を拡充し、貸し付けに際しての条件緩和を行い、迅速に対応できるようにすること。10、生活保護の申請手続は速やかに応じることなど10項目を要望いたしました。

 これら要望事項の検討結果と具体的措置を明らかにされたい。

 次に、安心安全なまちづくりの一環として地震マップ・液状化マップの作成を求める問題についてであります。

 東海地震、東南海地震の発生と甚大な被害が叫ばれて久しい状況にあります。木造住宅の耐震診断と耐震改修が奨励されていますが、武豊町自身の地盤等の耐震特性については明らかにされていません。

 既に詳細な武豊町地域防災計画が策定され、風水害や地震災害などが発生した際の対応については記述されています。風水害や地震災害が発生する前に自己防衛的に予防措置を講じるためにも地下構造調査を実施して地震マップ及び液状化マップを作成し、住民に情報を提供していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、大きく雇用不安・経営不安などの緊急対策と安心・安全なまちづくりの2点につきましてご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目、ことし1月に10項目にわたり申し出をいただきました内容の1番目、非正規労働者、期間工の雇いどめや解雇の実態を把握することにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 企業の実態把握、なかなか困難なところがありますが、従業員100人以上の町内主要企業12社に対しまして、ことし1月28日、期間工、派遣社員、外国人労働者の雇用に関するアンケートをお願いをしたところであります。

 10社より回答がありましたが、それによりますと、昨年からことし1月までの削減数でありますが、期間工が16人、派遣社員が50人、外国人労働者がゼロ人、合計66人ということでありました。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず12月24日付でのご質問の1点目であります。年末年始の長期休暇における対策であります。

 年末年始の休暇における生活保護申請受付を速やかに対応できるように担当職員間での連絡受付体制を確認し、申請があった場合に備えました。

 また、緊急時における県事務所の担当ワーカーの方への連絡方法、対応も確認をしたところであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 12月24日要望の?の年末年始休暇中の中小企業支援の資金繰り対策として融資相談窓口の開設であります。

 商工会と調整しました結果、常に相談窓口を開設しております商工会にて12月29日と30日の2日間、窓口を開設をさせていただいたところであります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 次に、2点目の住居を求める人に対して紹介・あっせんして入居できるよう支援することについてであります。

 住居を求めて相談にみえた住民の方には、紹介できるように対処しております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 次に、12月24日要望の?と1月27日要望の?についてであります。

 まず、町営住宅でありますが、現在空き室がない状態ですので、公営住宅を求める人に対しては、失業者に限らず、常に県営住宅や雇用促進住宅などの情報提供を行っております。

 また、県におきましても、本町に対し、失業者対策として町営住宅を優先的に貸し付けられないかの趣旨の要請がありましたが、本町の町営住宅は空き室がない状態でありますと回答したところであります。

 情報によりますと、県内におきましては離職者向け公営住宅等の活用について、2月20日時点で323戸を供給決定ないし検討を行っておりまして、296戸、444人が入居されたと聞いております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の臨時職員の関係であります。

 臨時職員の採用につきましては、例年同様に必要最小限かつ補充を中心とした対応を図っているところであります。こうした中で、非正規雇用労働者等の緊急雇用対策としまして新たな枠組みあるいは増員策等とっているものはありませんが、採用に際しましては現下の状況もかんがみ、こういった視点も含めまして考慮できるものは可能な限り対応するように努めたいと思っております。

 現在、国の緊急雇用対策に係る緊急雇用創出事業計画、これを県のほうに提出をしておりまして、新年度の早い時期に補正対応を考えております。

 具体的には、ビオトープ施設の巡回清掃、町内遺跡の発掘出土品の整理並びに収蔵資料の電算入力や臨時用務作業、こういったものを想定しております。

 こうした事業の実施に当たりましては、現在、職のない方々を中心に雇用創出を図ってまいる計画であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 次に、4点目の災害等資金融資制度の貸付支援についてであります。

 災害等資金融資及び生活福祉資金につきましては、各種資金の貸し付けとともにその概要を12月26日に武豊町ホームページに掲載し、住民の方への周知を図りました。

 また、災害等資金融資につきましては、1月19日にも別枠で掲載し、制度の周知に努めております。

 また、愛知県社会福祉協議会の貸付制度には離職者支援資金があります。武豊町社会福祉協議会とも相談・調整し、県の社会福祉協議会にも要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 1月27日要望の?の相談窓口としての産業課の対応でありますが、お話を聞かせていただいた上で、各担当機関への紹介を行うことといたしております。

 労働関係の相談では、ハローワークを初め、知多県民センター産業労働課や愛知労働局を紹介し、経営相談では、相談窓口を常設しております商工会を紹介することとなります。

 融資の相談になりますと、現在の経営状況から、既に融資を受けているのかいないのか、そして返済についての話になりますので、専門家のいる商工会や取引のある金融機関への案内をすることとなります。

 また、医療や税、生活支援などの相談になりますと役場1階の各課へ案内することといたしております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目であります。外国人の方への親切丁寧にという関係であります。

 外国人に限らず、住民の皆さん、お客さんへの親切丁寧な対応というのは当然接遇の基本であると思っております。職員一同、常に親切丁寧をモットーに接客に努めているところであります。また、さまざまな機会をとらえ、接遇研修も行っております。

 そして、特に外国人の方々への窓口対応につきましては、近年は英語ばかりではなく、スペイン語やポルトガル語といった外国語の堪能な職員もふやすように配慮をしてきております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 1月27日要望の?と?であります。

 企業の経営方針に立ち入るのはなかなか困難と思われますが、今回、町内大手企業に対しまして雇用に関するアンケートをお願いいたしました。このことで本町が雇用について憂慮していることは伝わっているのではないかと、こんなふうに考えております。

 また、2月の中旬には町内企業へ愛知県と商工会、そして役場で雇用の維持をお願いに行ったところであります。

 次に、7番でありますが、国においては雇用創出事業といたしまして緊急雇用創出事業が予定されており、現在本町も各課の緊急雇用の要望を把握し、愛知県に要望申請しておるところであります。

 次に、8番でありますが、緊急保証制度信用保証料への補助をことしの1月から予備費を充用いたしましてやらせていただいております。2月20日には第1期の保証料補助の振り込みを開始しておるところであります。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 9点目の生活つなぎ資金についてであります。

 生活つなぎ資金につきましては、住民の方の生活保全と経済的自立の助長を目的に、現行制度により適切な運用のもと、迅速な対応に努めているところであります。

 次に、10点目の生活保護の申請手続についてであります。

 生活保護の申請をされる住民の方の状況を考慮し、従来どおり遅滞なく事務処理を行ってまいります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 大項目2番目の安心・安全なまちづくりの一環として地震マップ・液状化マップの作成、この関係であります。

 現在、住民の皆さんに情報提供させていただいておりますマップとしましては、町ホームページの中の防災情報コーナーに東海地震、東南海地震、東海東南海連動地震、養老桑名四日市断層帯による地震分布及び東海・東南海連動地震による武豊町の揺れやすさ評価、武豊町液状化危険度評価、これらの図を掲示をしております。

 そして、また、これらの図は、愛知県が平成15年5月に公表しました愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査、これによるものであります。

 また、平成15年度及び平成20年度、今年度ですが、町内全世帯に配布をさせていただきました防災マップには、東海地震、東南海地震、東海・東南海連動地震、これによります震度分布図を掲載をさせていただいております。

 また、このほか平成16年度に町内世帯全戸に配布をさせていただきました武豊町地震防災ガイドマップ、こちらには平成9年発行の愛知県活断層アトラスより抜粋をしました武豊町周辺の活断層地図を掲載をさせていただいております。また、ホームページの中の防災コーナーからも閲覧をしていただいております。

 さらには、自主防災会等を対象にしました出前講座を初め、防災リーダーや防災ボランティアコーディネーターの養成講座などの防災講座をさせていただくときには、防災に関する各種の情報提供もさせていただいております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点をお尋ねしておきたいと思います。

 この厳しい状況を乗り越えるために、国も県も含めていろんな施策が打ち出されて対応しているという状況については一通りのご説明がありました。

 それで、私は同時に、あえて憲法・地方自治法を引き合いに出して町の責務をということを冒頭に申し上げましたけれども、そういう立場から、なかなか今までのいろんな討論、議論を聞いていても、町独自にはなかなか困難だというお答えが返ってきているわけですが、そういう中でも、本当にあすの暮らし、あすの命にかかわる緊急事態があるわけですから、それを曲げて可能な施策を探っていただきたい、そういう思いで、切なる思いがあるわけで、そういう点を含めて少しお尋ねしておきたいと思います。

 まず、生活保護ですが、申請状況などを聞いてみましたら、余り従来と変動がないということでありますけれども、申請の件数とそれから実際のそれを実施したと、受け入れたという数の中にはかなりの差が資料として示されております。

 それで、昨年1年間、できればことしのこの2月までを含めて、具体的にどういう相談件数があって、そして実際の申請件数はどうであったのか、そして受理をして実施された件数はどうであったのか。

 それから、昨年末以来、厚生労働省は従来の窓口での対応を改善をして、従来から当然のことだったわけですが改めて改善をして、住所条件は生活保護の申請に当たって必要要件にはしないという対応がされました。いわゆるホームレス、路上生活者、公園生活者などを含めて生活保護の申請があった場合は受理をして措置をするという措置が講ぜられるようになって今日に至っておるわけですが、そういう対応を武豊町の窓口では行っておるかどうかを含めてお示しをください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、生活保護の20年1月から21年2月まで、相談件数、申請件数、措置件数、月別にお答えをさせていただきます。

 まず、20年1月でありますが、相談件数は8件、申請件数は2件、措置件数は同じく2件であります。2月は相談件数が8件、申請件数が2件、措置件数が同じく2件であります。3月は相談件数が2件、申請件数1件、措置件数1件。4月が相談件数4件、申請件数2件、措置件数が2件。5月が相談件数4件、申請件数2件、措置件数2件。6月が、相談件数が6件、申請件数が1件、措置件数が1件。7月は、相談件数は6件、申請件数はございませんでした。8月は相談件数が6件、申請件数は1件、措置件数が1件。9月が相談件数10件、申請件数は4件、措置件数が4件。10月が、相談件数が15件、申請件数が3件、措置件数が3件であります。11月が、相談件数が5件、申請件数が2件、措置件数が2件。12月が措置件数3件、申請件数は2件、措置件数が2件。ことし21年1月でありますが、相談件数が10件、申請件数が1件、措置件数が1件。2月は相談件数が18件、申請件数は4件、措置件数は4件であります。

 この数値のとおり申請をいただいたものについてはすべて措置をしておるということであります。

 相談内容については、具体的な把握は個々には私もしておりませんが、例えばこういった状況のときには生活保護の対象になるのかというようなご質問等、例えば、私は土地を持っておるけれども対象になるのかとか、車持っているのに対象になるのかというようなご質問があるやに聞いております。

 以上であります。

 あとの住所地の件については担当から話しさせていただきます。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 居所についての回答させていただきます。

 現在のところ、議員のおっしゃるようなケース、承っておりません。ただ、今後そのようなケースが出てくる場合においてはしかるべき対応をとらさせていただきたいと思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 次に、職を失った方々への対応ですけれども、昨日来ほかの議員からもこの質問があって、県の制度に乗った形で4事業13名という数字なども報告されております。

 その点で若干の点をお尋ねをしておきたいと思うんですが、私がことし21年度の新年度の予算書をずっと見ておりましたら、議会費以降、各款にわたって一般会計で3,709万7,000円、時間外勤務手当の合計であります。他の特別会計、水道会計を含めて、武豊町の総予算の中で占める時間外勤務手当は4,165万円が新年度予算の中に盛り込まれております。

 ワークシェアリングが叫ばれておりますけれども、町の業務の中には有資格者でなければ担当してもらうわけにはいかない守秘義務の必要な部門がある。そういった特定の職務については他人をもって携わってもらうわけにはいかないという事情がもちろん私は十分承知しているつもりですので、この時間外勤務手当4,000万円余りをすべて資格を持たない人に担当してもらうべきだという主張をするつもりはもちろんありませんけれども、精査すればこの中にも担当してもらう職務があるんじゃないか、仕事があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この時間外勤務手当4,000万円の内容についての認識をお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 職員の時間外勤務手当ということでございます。当然時間外勤務でありますので、正規の職員が通常の業務あるいは臨時的な業務等々は正規の時間の中で処理ができないもの、あるいは業務によっては住民の皆さんとのかかわり等々で時間外にせざるを得ないものといったものの対応の手当でありまして、いわゆる緊急雇用的なところでほかに道はないのかというご質問かと思います。

 私どもとしては、臨時職員といいますか、今年度から非常勤一般職という名前にしておりますが、いわゆる正規の職員以外の部分でいろいろお力をいただく部分がたくさんあります。そちらの数字も莫大な数字になっております。そういったご協力をいただく職員について、当然にそれぞれ所管で面接をし、選考していきます。そういった中で、先ほども若干申し上げましたが、応募される方の差し支えない範囲でのご事情をお伺いする中で、今申したようなご事情の方があれば、当然そこを配慮して、そういった職の中でお力をいただくということは当然に考えていきたいと思っております。

 時間外勤務については、先ほど申し上げたように正規の職員が正規の勤務の時間の中で終了できないものに対応するということでありまして、当然のことでありますが、私も予算上は時間外勤務を上げさせていただいておりますが、超勤ありではありません。先ほど申しましたように正規の時間の中でできないものはいたし方ありません。そういったものについても現状は実は勤務の振りかえといいますか、そういった形もとっております。平日以外に職務があった、しかしながら超勤対応ではなくてほかの日にちに休むことで振りかえで予算上のコストをふやさないように、そういったことも職員には協力のお願いをしております。

 そういった中で、先ほど申しました臨時的な職を採用する場合には十分配慮したいと、このように思っております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 正規の業務を延長して処理しなければならないという中での時間外勤務手当という部分に余人をもって充てるわけにはいかないという点は先ほども言いましたけれども理解しているつもりでありますので、そういう中で単純労務にかかわる部分についてはぜひ検討を続けていってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。

 同時に、それに関連するわけですが、緊急雇用創出ということで4事業13人を予定していると、県に申請して、それが認められれば実行したいという答弁もありましたけれども、例えば知多地方の他の自治体の緊急雇用創出基金事業計画一覧表というのを見せていただきましたら、例えば児童センターの図書整理事業に25万2,000円とか、保育園入園家庭における就労状況を調査するための就労状況実態調査事業に41万6,000円とか、保育園の周辺整備事業に32万5,000円、授産製品の販売促進事業委託料に145万4,000円と、こういった形である自治体は1,117万7,000円を予定している自治体もあるようであります。

 先ほど報告のあったこのビオトープ事業、清掃事業などを含むこの4事業のほかに、町として、私はぜひ独自にも雇用創出のこの事業を検討していただきたいと思いますけれども、今まで検討した結果があればご報告いただきたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 緊急雇用のこの関係でありますが、年明けて1月19日に県の説明会がありました。その週の23日に県へ報告せよという指示であります。2月19日に県のヒアリングがありまして、2月27日、再提出をしまして、現在この4件で進んでおるところであります。

 この事業は3年間ということでありまして、1年間はこの2件を申請してやっていきたい、県の正式決定がおりればやっていきたいというふうに考えております。

 また、今お話にありましたように近隣の市町も並行して動いております。武豊町に合う事業があるのならば2年目、3年目に申請していきたいと考えております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 私がいただいた資料、私のほうから申し上げると担当課長にご迷惑がかかるのかなと思って、そちらから発言をいただくことを話を向けたわけですが、1月19日に説明会があって、23日に申請をして、4事業の裁定が出たということですが、その1月23日にこんな事業はいかがでしょうかということで申請した項目はほかにもあったんでしょう。ですから、こういうことを検討したけれども県からは裁定がおりなかったという部分があるわけですね。それで私は、それは県の裁定がおりなかったから、県事業に乗っかった雇用創出事業としてはできないわけだけれども、私はぜひ、そういったものをせっかくこういったことを検討してほしいといって県に申請して、悪く言えば却下されたわけですから、その却下されて、はい、それでさいならではなくて、町独自でも前向きに検討してもらいたいと。

 今、課長は、2年度、3年度があるので、検討結果で新たに答えが出れば実行したいというお答えですから、それはそれでぜひ検討してもらいたいんですけれども、せっかく1月の段階で検討していただいたわけですから、それは100%却下という意味じゃなくて、町独自でもやってもらえませんかということをお聞きしているわけです。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 各課から出てきた資料をまとめまして県に要望させていただきました。そのうち確認がとれたのが先ほど課長が述べたとおりでありまして、そのほかのものについてはまだ却下されたとは思っておりません。私もこういう仕事をやっておるものですから、執拗にお願いに行くという中で、一つでも二つでも拾っていただくということが大切であろうかと思います。

 そういったことを通して、まずはそこをやって、そして成果を上げるのが第一かなと。今、梶田さん言われたことはその後の問題かなというふうに感じております。まずは少しでも多くの事業が県によって100%補助でやれるように、先ほどの1,100万ですか、うちは600万ぐらいですから、もっと多くなるように頑張らなきゃいかんと思っております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干今の、各項目的なお話がありましたので、実は各所管から上がってまいりましたこういう項目、実は予算査定の段階では、所管としてはぜひやりたいという事業なわけです。そうしたものであったんですが、ご承知のような予算組みの中ではなかなか町の一般財源の中でやっていくのは非常に難しいということで見合わせをした多くの事業であります。今回、県のほうから若干の資金的な手当てということで採択をされるということで、ある意味予算の幅が広がってこういったものがのってきたというのが現実的な部分であります。

 私どもとしては、先ほど申し上げました多くの臨時職員の方に力をいただいておるんですが、その予算の中で先ほど申し上げましたようにお願いする段にこういった関係の方々の状況をお伺いする中で、現行の臨時職員の中でもそういった方が力をかしていただける、そういった道を探っていきたいと、このように思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 それから、さきにも議論がありましたけれども、中小零細業者、商工業者の皆さん、大変な事態を迎えているわけで、融資とかいろんな支援が求められているわけですが、簡単に商工業振興資金とか信用保証料の補助だとか、緊急保証制度の補助金だとか、そういった点について件数と金額をお示しください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 いろいろ資料を持っておりまして、一番わかりやすい資料を今探しております。しばらくお待ちください。

 まず、商工業振興資金融資額であります。昨年11月から今年度2月まで、件数で14件、融資額は1億93万円、そのうち保証料補助金であります。件数は12件。この差額の2件というのは、まだ処理中ということであります。12件で保証料はこの4カ月で63万5,300円であります。

 緊急保証制度、保証料補助金であります。1月からできまして11月30日にさかのぼって、今現在、先ほどお答えさせていただきましたが、2月20日に1回目、3月5日に2回目、3月19日に3回目を予定しておりまして、3回で17件、保証料補助金で154万9,400円であります。17件の緊急保証の融資額は4億4,200万円であります。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどが社会的な問題になっておりますけれども、この今お示しになった申請件数の中でというのか、ほかにというのか、この申請があったけれども貸し渋りで融資が実現しなかったという件数は何件ですか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 貸し渋りで何件かという情報は得ておりません。ただ、私ども産業課を通っていってもいろいろな項目といいますか融資項目があります。少しでも有利な選択肢がたくさんありますので、そちらを選ばれて、この保証制度のある項目は選ばれなかったという話は聞いております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 この金融危機に対するさまざまな不安を解消するという政策、もう時間の関係で、これ以上議論の時間的な余地がないんですが、残念ですけれども、本当にあすの暮らし、あすの命ということがかかわっているわけですし、企業の倒産、昨日新聞に報道された商工リサーチのデータを見ても、戦後2番目、3番目というような大規模な倒産が始まっているわけですね。ですから、今元気に営業している商工業者の皆さんもあすは我が身という思いできっと商売に精を出してみえるんじゃないかと思うんです。

 そういう点で、地方自治体は、まさにこの最後のネットワーク、護民官としてのとりでという役割を多くの住民の皆さんも含めて期待をしていると思うんです。そういう点で、遺漏のない対応、措置をこれからもぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 最後に、地震マップや液状化マップについて確認をしておきたいんですが、総務部長、お答えいただいたようにさまざまなマップ、データがホームページにも張りついているし、資料としても、このほど発行した立派な防災マップも見ているわけですが、この震度分布図を見てもはっきりしているんですけれども、この分布図は500メートルメッシュですね。例えば横浜市のマップなどは50メートルメッシュで示されているんですね。非常に自分の家の近辺はどうなっているんだろうというデータは、一目瞭然とまではいかないかもしれないけれども、非常に正確に判断することができるわけです。そういった点で、私はこの地震マップも液状化マップもその精度を含めてぜひ見直して作成してほしいと。

 同時に、この液状化マップなどは特にそうですけれども、液状化現象というのはどういう現象をいうのかと字引を引けばすっと答えは書いてあるわけですけれども、実態としてどうなのか、あるいはそれに予防的に対応するためにはどういう措置がベターな方策なのかということなどの解説なども、ぜひマップだけじゃなくて、このマップの読み方、読み取り方、あるいはそれに対する対応の仕方、そういった解説記事もこのマップとあわせて記載してほしいんですが、あるいは発行する文書などには添えてほしいんですが、お考えを聞かせてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまお話がありました液状化の関係であります。ホームページのほうでも液状化の解説はさせていただいております。おっしゃられますように最後のところでは建物を支える力を失い、建物が傾いたり沈んだりしますと、ここにとどまっております。

 例えばホームページでありますと、こういったところから、さらにどういうことができるのかといった、そういったことを解説する、あるいはそういった箇所にリンクをするとか、そういう工夫の必要は当然だと思いますので、ご意見いただきましたホームページ等々では工夫をしていきたいと思っております。

 それから、メッシュの大きさがというお話もありましたが、皆様方に理解していただくには、私どもホームページに出しておりますこれぐらいの形かなとは思っております。資料としては液状化といいますか揺れやすさマップということでご報告はさせていただいてあるかと思いますが、武豊町の建築物耐震改修促進計画という、以前お話しをさせていただいたと思うんですが、こちらのほうにはもう少し50メートルメッシュの揺れやすさというのは資料としては盛っておりますし、議会のほうにもお話しをさせていただいたかと思いますが、非常にその50メートルにして、果たしてどこまでかというのも微妙なところがあろうかと思います。その場所、場所によって、例えば埋め立てをしたところですとここら辺のマップとは若干違って、さらによく揺れたりとか、私の家がそうなんですが、そういう部分もありますので、大枠としてここのあたりのメッシュを参考にされまして理解をいただいて、しかるべき対応というステップになっていくかなというふうに思っております。

 そういった関係で、ただいまご提案いただきました液状化の説明だけじゃなくて、それにはどういう対処方法があるんだというようなあたり、ホームページ等、いろいろなところにリンクができ、そこでさらに内容を深められるような、そんな工夫はしていきたいと思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 私自身の経験でも、20年ほど前に家を建てた際に、元山でしたので地盤しっかりしていると思って工事を始めたら、粘土質の青粘土が出てきたということで、急遽30本余りのくいを打ち込んで地盤改良を行ったという経験があるわけですが、そういう点で、この液状化のデータを示すと同時に、例えばどういう工法をしたら対策として適切になるのか、3号地の問題でも議論になりましたサンドコンパクションパイル工法だとか深層混合処理工法だとかいろんな工法が紹介されているわけですね。そういった点も含めて、ぜひ記載をお願いしておきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は1時15分とします。

                          〔午後0時26分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小山茂三君の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第一に、平成21年度予算について。

 我が国経済は、欧米景気の悪化などを背景に回復が足踏み状態にあり、景気後退が長期化しています。

 先日、日本の平成20年10月から12月期のGDP成長率の発表がありましたが、マイナス12.7%という驚くべきものでした。他の主要国では、米国がマイナス3.8%、ユーロ圏がマイナス5.7%、英国がマイナス5.9%であるのと比較してみれば、群を抜いた落ち込み方です。

 現在の世界的な景気後退は、そもそも米国のサブプライムローンの破綻から、欧米を中心とする金融危機に飛び火して広がっていったようなものでしたので、当初は日本への影響は限定的だと考えられていました。ところがふたをあけてみれば、GDP成長率もそうですが、株式市場のパフォーマンスにおいても日本は他の主要国と比較して突出しています。平成20年の日経平均株価の年間下落率は過去最大の42.1%で、バブル後最安値を更新し、7,000円割れを目前に安値水準が続いています。

 日銀は、金融経済月報の中で、日本の景気が大幅に悪化しているのは製造業の急速な生産調整の影響が大きいとしています。そして、世界的な景気後退の震源である米国よりも日本のほうが生産の落ち込みが大きい理由として、鉱工業を構成する産業ウエートの違い、輸出の影響の違い、需要ショックの波及効果の違いの3点を上げています。

 そうした製造業の急速な生産調整の影響が製造業を主要産業とする愛知県に大きく響いています。

 愛知県の平成21年度予算では、一般会計を対前年比101.1%の2兆2,788億円とし、4,900億円の収支不足を公表しました。歳入のうち、県税全体で前年比71.2%の9,680億円を見込んでいます。前年比3,920億円の減収幅は過去最大です。そして、県債は前年比176.1%の3,830億円で、4年ぶりに交付団体となりました。

 全国的に緊縮型の予算となる自治体がある中、当町においては最重要課題である学校保育園耐震化を計画どおりに完了させるため、また、住民福祉の維持向上のための各種行政サービスを低下させることなく提供していくために、一般会計、対前年比109.5%の124億6,100万円、全会計の合計で前年比104.7%の213億7,095万6,000円と大規模な予算編成となっております。

 そして、不足をする財源の手当てとして、財政調整基金から7億5,000万円、小中学校の耐震工事のために教育施設等整備事業基金から3億円の計10億5,000万円の繰り入れと小中学校施設整備事業債4億円、町道整備事業債3,000万円、臨時財政対策事業債5億円の前年比2.3倍の9億3,000万円が予定されています。

 民間経済が収縮し、雇用不安を初めとした社会不安が広がる中だからこそ公共行政部門の効果的な出動が求められると考えます。

 しかし、町長の予算編成報告にもありましたが、税収の減少について、個人町民税に影響が出る平成22年度にはさらに大きくなることが予想されているとともに、経済状況が今後短期的な中で回復することが見込まれにくい現状においては、基金が底を尽き、危機的な財政状況に陥る懸念もあります。そうした中、当町においても今まで以上に能動的な自治体経営が求められます。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、平成18年3月に策定された武豊町集中改革プランについて、平成21年度が最終年度となるが、本予算の中でどのように反映されているか。

 2、歳出抑制のためにとりわけ消費的性質の経費である物件費をどのように削減していくか。

 3、歳入増への好転が見込まれない中、新たな自主財源確保へ積極的な取り組みが求められるが、どのように検討しているか。

 4、環境にやさしいまち武豊の実現に向け、どのような施策がとられているか。

 5、予算策定に当たり、行政評価、事務事業評価の結果をどのように反映させているか。

 6、愛知県が県単独補助金を見直す方針を出しているが、当町にどのような影響があるか。

 続きまして、学校給食費未納問題についてであります。

 給食費の未納問題については、これまでも議会で取り上げられてきましたが、明確な対応策がなかなか見つからない、学校・町当局ともに苦慮されている問題であります。

 民法173条3号に、学芸の教育を行う者が生徒の教育、衣食または寄宿の対価について有する債権は2年間これを行使しないときは時効により消滅するという規定により不納欠損となる可能性が高いという実態があります。そのため早期対応と未然に防ぐための抑止力を発揮するための取り組みが求められます。

 給食費の滞納者の中には、確かに経済的困窮による方も含まれているわけですが、総じてそうではない場合が多いという現実があります。

 学校給食法第6条では、学校給食の実施に必要な施策や整備に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、それに学校給食費は保護者の負担とすることが定められております。しかし、それ以外の規定がないため、学校給食費の徴収については各自治体、学校ごとに対応が異なっています。そして、学校給食費の管理についても、私会計にするのか公会計にするのか自治体によってさまざまであり、公会計にするにしても一般会計で扱うのか、特別会計で扱うのか、さまざまです。

 群馬県では、学校給食に係る事務の透明性の向上、保護者の負担の公平性の確保等、学校給食を取り巻く諸課題に迅速かつ適切に対応するため、地方自治法第210条に規定された総計予算主義の原則にのっとり、学校給食費をそれまでの市会計ではなく、平成20年をめどに公会計に組み込むよう県内市町村に対し通知がされています。

 地方財務実務提要の中にも学校給食費の予算計上の要旨というところで、小中学校において行っている学校給食の給食費について、普通地方公共団体の歳入歳出予算に計上すべきであるという説と、歳入歳出予算に計上せず、学校長がこれを取り集め、これを管理してよいとする説とがあり、どちらが妥当かという問答形式があります。その中で答えとして、自治法第210条は、1会計年度において一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出に編入しなければならないと規定しております。

 当町においては、在学中の児童・生徒については学校側で管理し、卒業生については学校給食センターもしくは教育委員会が対応、そして在学中の悪質な保護者に対しては学校側から依頼があれば町として徴収をすると聞き及んでおります。

 愛知県においては、各市町村で対応が異なっておりますが、来月から実施される新学習指導要領のもと、学校や先生方にはより教育のために時間を割いていただき、当町においても学校給食費を公会計に組み込んだ上で町として責任を持って収納に取り組んでいく必要があると考えます。

 平成19年5月に初めて静岡県御前崎市が未納世帯に法的措置をとってから、全国的に法的措置を実施する自治体がふえており、最終的には法的措置をするという強い姿勢が滞納を未然に防ぐための抑止力を発揮すると考えられますが、前払い制度により効果を上げている自治体もあるようです。

 また、全保護者を対象に延滞保証人欄のある給食費納付確約書を提出してもらい、滞納者が半減している自治体もあります。

 いずれにしましても、学校給食に係る事務の透明性の向上、保護者の負担の公平性の確保等、当町としてもこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、学校給食費の未納金額及び滞納件数の現状は。

 2、改善に向け、どのように取り組んでいくか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく平成21年度予算並びに学校給食費の未納問題と2点についてご質問いただきました。

 私からは、大項目1点目の4番目、環境のまちの施策についてご答弁を申し上げたいと思います。

 具体的な新規事業として申し上げますと、地球温暖化対策の一環として、町民のクリーンエネルギー利用を支援するため、町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に設置費の一部を補助する住宅用太陽光発電装置費補助金を計上しております。

 対象といたしまして、町内にシステムつき住宅を新築する人、現在住んでいる町内にある住宅に新たにシステムを設置する人、または町内の分譲建て売り等のシステムつき新築住宅を購入する人が対象となります。また、環境保全推進補助金にて河川の水質浄化につながる実践・普及活動に取り組んでいる団体に補助を予定をいたしております。さらにNPOたけとよによりますキャンドルナイト2009と銘打った事業も予定されております。

 さらに、町の予算は直接影響ありませんが、県の自動車等の借用なども予定をいたしているところであります。

 継続の事業といたしましては、衛生思想普及奨励金として町内各所にありますごみ集積場の清掃等の管理や毎年9月に実施されております町内一斉クリーン運動に対する区への報奨金があります。環境保全推進補助金とて生ごみの堆肥化を促進し、ごみ減量を推進する団体への補助、さらに省資源対策として子ども会等団体回収に対しての資源ごみ回収報奨金、そして町民の皆さんのご協力をお願いをしております分別回収に対する各区への報奨金を計上させていただいております。また、生ごみ堆肥化容器等設置者への補助金についても引き続き計上いたしております。

 なお、昨年11月、本町におきまして開催がなされました第2回全国醤油サミットを契機に、農商工連携事業が動き出しております。この事業は、地元で大豆をつくり、それを地元のたまり醸造業者へ供給をして地元ブランドをつくっていただくこと、そして、その過程でできる豆かすは、それまで産業廃棄物として自費で処理していたものが有料で家畜のえさとして利用していただけること、その家畜排せつ物は地元農家で利用されること、これら循環型事業は2年目を迎え、今後安定した事業となるよう推進をしております。

 環境にやさしいまちづくり武豊は行政だけではできるものではありません。国策としての環境エネルギー対策を初め、マイバッグ運動や臨海部企業の太陽光発電事業など、国、県、地域、環境団体、そして企業などとも連携を図りながら環境のまちを目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、1点目の集中改革プランと予算の反映の関係であります。

 予算上では、なかなか具体的な金額が見えにくい面がありますけれども、プランの進捗に合致した予算計上とさせていただいております。

 プランに掲げました項目ごとの進行状況を順次申し上げます。

 まず初めに、第1項目の事務事業の見直しの関係であります。

 まず、町税の滞納整理システムにつきましては、19年度から稼働しております。昨年12月現在の収納率の実績が対前年度比で2倍余り増となるなど収納アップの効果を上げております。また、町税前納報奨金の交付率の見直しにつきましても20年度から半減をしたところであります。

 使用料・手数料につきましては、19年度から学校体育施設、運動公園、20年度には中央公民館、砂川会館で見直しを実施をし、予算に計上させていただいております。

 組織・機構の再編につきましては、20年度には人事秘書課等2課の削減を行い、行政の効率化を図っております。

 公共施設の廃止・統合等につきましては、21年度予算に六貫山保育園の耐震改築工事実施設計委託料を計上させていただいておりまして、年度内には着工の予定をしております。

 次に、2番目のアウトソーシング推進の関係であります。

 まず、指定管理者制度につきましては18年度の導入から3年が経過しましたので、引き続き指定を行いたく本定例会に提案をさせていただいております。

 業務の民営化、民間委託等の関係では、宿直業務を18年度からシルバー人材センターへの委託に切りかえております。給食業務についても民営化等も視野に入れながら検討しております。

 3項目めは職員の定員管理と給与の適正化についてであります。

 職員の削減につきましては、計画どおり順調に進めているところであります。

 4項目めの給与の適正化につきましては、20年度から保育業務に係る特殊勤務手当を廃止をしました。21年度には地域手当の引き下げを予定をしております。

 次に、5項目めの経費の削減・合理化による財政健全化の関係であります。

 補助金につきましては、16年度から18年度にかけて毎年5%のカットを行い削減を進めました。

 最後の6つ目のその他の項目でありますが、水道事業の経営健全化の取り組みといたしましては、17年度から隔月検針、隔月徴収に移行しております。また、使用料の徴収率の向上対策では、給水停止を含めた未納者対策を推し進めております。

 情報公開の関係では、18年度にパブリックコメント制度を導入するとともに19年度には新たな情報公開条例を制定、そして運用しております。

 電子自治体の推進に関しましては、愛知電子自治体推進協議会のもとで計画的にシステムの構築を進めておりまして、19年度に施設予約システムを導入いたしました。電子入札は20年に工事関係について導入をしておりまして、21年度は物品への拡大に向け、契約管理、業者管理システム、これらの改修費用を計上いたしております。

 続きまして、2番目の歳出抑制のために物件費をどのように削減していくかという関係であります。

 物件費につきましては、以前からマイナスシーリングなどを行って削減に努めてきておりまして、なかなかこれ以上の削減をするという方法、妙案が見出せないというのが実情であります。

 金額的に大きなものは、委託料、需用費、賃金といったところでありまして、さらに、この需用費の内訳では、賄い材料費、光熱水費、消耗品、こういった順番になっております。

 21年度は全体で前年度よりも1億1,000万円余り増加をしておりますが、これは町制55周年記念事業や耐震関係などの新規事業で委託料が1億5,000万円ほどふえた、これが大きな要因であります。このほかでは、給食費の値上げで賄い材料費が増加しております。また、非常勤等の臨時職員の賃金の単価の引き上げと通勤手当を新規に支給するということによりましてふえております。

 また、委託料につきましては、新たな行政需要に伴う計画づくり、あるいはその調査など、外部に発注することも多くなっておりまして、増加に歯どめをかけるのがなかなか困難な状態であります。

 今後の方向といたしましては、行政評価などの方法も活用しつつ、一つ一つ着実に整理をしていくのが一番の近道ではないのかなというふうに考えております。

 3番目の新たな自主財源の取り組みでありますが、先ほども答弁で申し上げましたように幾つかの方法が考えられます。

 まず、人口の増加、産業振興ということによります税の増収を図るということでありまして、昨年度の新産業立地促進制度を設けましたのもこのための施策であります。

 次に、国や県からの補助金・交付金の獲得につきましても、日ごろから制度の新設・改正などの情報収集に努めましてその活用を図っているところであります。

 また、収納率の向上や使用料・手数料の適正化も大切なものであると思っております。

 そして、今後の新たな収入源としましては、広告事業が考えられます。ホームページや広報紙、封筒、公用車等の広告掲載など、各地の自治体でもいろいろ取り組みがされております。本町におきましても、まずホームページのバナー広告について検討を進めているところであります。4万人人口規模で信用性があるかどうか、あるいは掲載企業がトラブルを起こした場合に町の信用に傷がつかないかといった若干の懸念材料はありますが、新年度のなるべく早い時期に実施をする方向で準備を進めてまいりたいと、このように思っております。

 5点目の行政評価の結果を予算策定にどう反映をさせているかというところであります。

 行政評価の予算への反映につきましては、それぞれの事務事業の評価結果を総合計画の3カ年実施プログラムにリンクをさせることによりまして予算編成に活用していくという方針であります。

 20年度は、全事業を一気に評価を行いましたので、事務的な負担等々で思いのほか時間を要してしまいました。実施プログラムと同時進行をする形になりまして十分な連携を欠いた結果、所期の成果を上げることができない部分がありました。21年度におきましては、この反省を生かしまして、各事業費が判明をする5月末には評価に着手をする予定であります。

 また、評価をする実施事業の中身につきましても、おおむね3分の1程度の事業を抽出をして評価を行い、3年間で一巡をさせるといった、こういった方法もとっていきたいと思っております。

 全体のスケジュールとしましては、行政評価は総合計画実施プログラム作業開始前までには終了させまして、実施プログラムは8月中に取りまとめを行います。そして、この成果を基本として10月からの予算編成に入っていくと、こういったスケジュールを考えております。

 今後の町政は大変厳しい状況が続くというふうに思います。こうした中、財政運営を合理的・効率的に進めていくためには、きちんとしたPDCAサイクルを確立する必要があると思っております。具体的には、予算編成がプランでありまして、執行がドゥー、決算・行政評価がチェック、実施プログラムがアクションということでありまして、今後、行政評価がチェックのツールとして十分に機能するように制度の成熟を図っていきたいというふうに考えております。

 6番目の県の単独補助金の見直しによる当町の影響であります。

 前にもお答えをしましたが、県の単独見直しの影響が明らかになっている事業は2事業であります。土木関係で武豊港線整備の用地買収に係る補助金、当初の予定4,000万から2,800万に減額となりました。また、総務費のほうでは、愛知県の市町村振興事業補助金が3割減の350万となりました。

 歳出の面では、県事業として行われております六貫山新池の緊急農地防災事業に対する負担金が3,000万から2,100万に減額となりました。これは、県の事業費の削減によるものでありまして、当該事業の完了は当初の21年度の予定から20年度以降に先送りとなりました。

 県の歳出抑制によりましてこういった影響があります。

 以上が現時点で判明をしているものでありますが、県の補助金の見直し、率の変更ではなくて事業の総枠を抑制する形をとっておりますので、各市町の補助対象事業の全体枠が県の補助枠を超えた場合に補助金が減額されることが予想されます。

 また、今後は県の予算不足から補助率の見直しも想定をされ、さらに大きな影響が出てくるのでないかというふうに心配をしております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、2点目の学校給食費の未納問題についてであります。

 まず最初に、給食費の未納金額及び滞納件数の現状でございます。

 平成20年度分はまだ確定をしておりませんので、19年度分までの数字で申し上げます。

 19年度の未納額でございますが、33万3,740円でありまして、過去の累積を含めました総額は255万9,638円であります。滞納件数は総数で45世帯、児童・生徒数で68人であります。

 それから、2点目、改善に向けての取り組みについてであります。

 給食費の滞納者は、特定の世帯で重複することが多く、同一者が年度をまたいで滞納する、小学校、中学校を通じて滞納する、複数兄弟全員分を滞納するといったケースが目立っております。そうした世帯は税や他の公共料金も滞納していることが多く、そのことが司法上の債権であり、差し押さえ等の自力執行権のない給食費の収納対策を一層困難にしております。

 現在行っている収納対策といたしましては、まず学校におきまして個人懇談会や保護者会での催告を初め、家庭訪問での納付依頼、電話での催告、未納通知書の送付、分割納入等の相談など、あらゆる機会をとらえて未納解消に向けた努力をいたしております。

 また、教育委員会の職員も適宜未納者の家庭を訪問し、納付をお願いをしております。今年度も時効前の滞納者に絞って臨宅を行いまして、分納の約束を取りつけた家庭もございます。

 滞納者の中には、家庭の事情でやむなく滞納に至ったというケースもありますが、支払う能力がありながら、いろんな言いわけを繰り返し、実際のところは支払う意思がないと、そういった家庭も多いというのが実態であります。

 教員と職員はこうした保護者に対して粘り強く納付要請をしているわけですが、これといった決め手がなく、大変苦慮をしております。

 他の自治体の取り組みを見ますと、質問者からも何例か上げていただきましたが、あらかじめ保護者に誓約書を出させたり、契約書を取り交わして、違反すれば給食の停止も辞さないというところもございますし、悪質な滞納者については簡易裁判所への提訴に踏み切るところも出てまいりました。

 しかしながら、給食の時間に特定の児童・生徒だけに給食が用意されないという状況をつくることは行政みずからがその児童・生徒を傷つけ、子どもとしての権利を侵害することになりかねませんし、提訴等の措置につきましても子どもへの影響なしというわけにはまいりません。そうした強硬な措置につきましては極めて慎重な考慮が求められるところであります。

 本町におきましても、今後、事態の改善が進まなければ何がしかの強い対応をとらざるを得ないと、そのようにも思いますが、現時点では教育的な見地から、現行の地道な収納対策を粘り強く繰り返し実施していくことで未納・滞納の抑止を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 一通りのご答弁、ありがとうございます。

 まず最初に再質問させていただきます集中改革プランを反映させるということで、総務部長からどういうような進行状況だということでご説明いただきました。その中で確認をさせていただきたいんですが、事務事業の見直しの中で未利用地の整理ということも掲げられております。あとは、審議会・協議会委員の定数削減ということも掲げられておりますが、これはどのように反映されているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 冒頭のところでお話は申し上げませんでしたが、それぞれの項目につきまして、チームをつくりまして、一定の方向性は達しました。未利用地等については町の持っている土地それぞれの質について、場所、状況でどうしたらいいかという一定の方向性を出しました。その中で、とりわけここは町として持っていなくてもというところの場所の想定はしましたが、実際にそれがどう売却をしていけるのかという具体的なところまで現在は至っておりません。その整理をいたしました。

 それから、審議会・協議会等につきましては、それぞれ内容によっては削減、人数が何が適正かということはそれぞれのケースについて検討し、状況によってこちらのほうはこれに合わせて公募等々のバランスをどうとるかというのは、それぞれの中で調整をいたしまして進めてきているというのが実態であります。



◆9番(小山茂三君) 

 あとアウトソーシングの推進ということで、事業の中で公的サービス全般にわたり民営化、民間委託、PFI、住民団体との協働等によるアウトソーシングを進めるというような項目も入っております。このあたりについてはどういった形で反映されているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど私のほうは指定管理と宿直という例を申し上げました。その他アウトソーシングを包括的に実施という項目もございます。こちらもできる限り、直営でやらなければいけないものは当然するんですが、直営ではなくてほかの方法がとれるもの、こういったものをこの精神に基づいて進めております。

 少し話が横にそれるかもしれませんが、職員の関係で今議会でも話がありました。私どものほうも直営ということで技能員の分担の部分もありますが、こちらのほうは順次削減をしていくということで現実的に進めております。技能員の方の退職のタイミングで、新たに技能員を正規の職員として雇うことはしない。その部分について外出しのできるもの、民間から委託できるものはそういった委託をしております。そういったところで逐次進めております。



◆9番(小山茂三君) 

 今の部分とあとの定員管理の関係とも関連するんですが、定員管理、平成21年度352人ということなんですけれども、これも今までの議会でも質問させていただいておりますが、職員数を減らして、その分外部委託するよと、アウトソーシングもそうですが、外部にできるものは外部に委託する。ただ、トータルで総体的なコストというのももちろん考えていかないといけないということ、以前も総務部長から答弁いただきました。そのあたり、その答弁いただいてから平成21年度予算策定に当たってもそういったことも踏まえた上で検討されていると思うんですが、どういった形で取り組んでいくのか、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 職員の削減と、それに対してトータルコストもという話だろうかと思いますが、なかなか非常に難しいところでありますが、私どもとしては計画ということでお示しをしたように削減をしていきますよと。この中で、内容によっては専門的な知識の要る部分についてはいわゆるその部分を一定の仕様を出して委託をしていくというようなところで、例えば私が過去にもかかわった部分でお話しをさせてもらえば、電算等はかつては直営で自分たちでつくっておりましたが、所管をする内容が広くなってまいりましたので、実際の作業は外の民間の方にお願いすると、仕様等はこちらでしっかり出しお願いしていくと。工事等、設計委託をしておるんですが、こういったところもかつては直営で設計をしておりましたが、仕様を定めて設計業者さんのほうにお願いしていくと、こういったところを適宜進めております。

 そういう中で、コストがニア・イコールの形であってはまずいわけでありまして、当然職員が削減できた部分、出す部分、そちらについても仮に同じコストがかかるのであれば、より専門的に従事をされている民間の方の力をかりるわけですので、中身はより向上していくのかなというふうに思っております。

 職員については、異動等もありまして、それぞれの所管に専門性を深めるとともに全体のいわゆるジェネラリスト的な部分の素養も身につける中で、皆さんの広いご要望にこたえていくと、そういうことを趣旨にして人の管理ということは進めてきております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 定員管理についてなんですが、私自身、職員数を減らすことが果たしていいのかどうかというのは最近特に思うわけですが、大岩議員の質問の中にもありましたけれども、空調設備、それは空調設備を例に出されていましたが、外部の民間会社を活用する、これはすばらしいことだと思いますし、専門的な知識を持ってみえますのでいいと思うんですけれども、果たしてそれを職員さんで、今、部長の答弁にもありましたけれども、専門的な職員さんが今どんどん削減して、技能的な職員さんを削減していることによって、そのあたりというのが実はカバーできた部分がどうもカバーできなくなってくるんではないかなというような考えも最近持ってきてはいるんですが、あわせて、いろいろなことに対して外部委託をされる、例えば公会計についてもこれから取り組むに当たって今回も予算が600万弱なっているわけですが、そのあたりについても、実はそういったスペシャリストが職員の中にいれば外部委託せずに中でいろいろとできるのではないかということも考えるわけですが、そのあたりについてはどういったような見解を持っていますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 全くご質問者おっしゃるとおりでありまして、一番の悩みのところであります。今の例に戻ってしまいますが、例えば電算のシステムも直営で自分たちがやれればもう理想です。

 かつて私がやっていたころは直営でしたので、所管のほうからこういったものが欲しいというと、あそこをこうしてこうすればそれが出るよと。あるいは、あそこをこうすれば出るけれども、あれが足りないよというのがすっと出るわけですね。

 ところが、今、業務が広くなっていろんな業務を機械でやっておりまして、電算の担当はもちろん精通しておるわけですが、細かいところになりますと即答ができるかどうか、ケースによっては若干時間を要る、そういったことも出てきます。いわゆる業務の幅が広くなってしまったということですね。

 あるいは、例えば町民会館ですと舞台音響というのはほぼプロに近い方にお願いを、委託をしております。そういったところ、なかなか職員が十分把握をしていけばいいんですが、レベルが高くなってくるというか高度になるか、先ほどの電算でいえば当時私どもが勤めていたところは今のパソコンよりももっとシンプルといいますかわかりやすいというところがあるんですが、より高度になってきまして、それを対応しようとすると、どうしても数を、電算でいえば、今でいえばどうでしょう、10人くらいは必要になってしまうでしょうね。今は職員は4人でありますけれども、そういったところの兼ね合い。

 それから、お話しがありました点検等々の部分でも1人の方がその職務だけで1人というわけにはまいりません。あちこちも見ないとなかなかできない。大きな組織でありまして、施設がたくさんあり、空調機もあちこちにあり、その1人の方で全部を見ていただくということができる業務量があれば当然に置いておくわけなんですが、業務の幅が広がり、なおかつ深くなってくるというところで、どこを直営で私どもがやっていき、そしてある部分を出すかというところは、もう本当に悩めるところでありまして、私どもとしては、住民の皆さんと直接に応対といいますか、人がやらなきゃいかん直接対応できる、そういったところは削減はできませんので、そういったとこに軸足を置いて今の形をとっておるんですが、本当におっしゃられるように人を減らすことがいいのかどうか、これも大きな問題です。

 さりとて数をふやせば、トータルの予算枠があります。ふたをあければ、数字は合うでしょうけれども、そんなわけにはまいらん部分あります。ですので、どこにどう配分をしていくのかな、これは人だけではなくて全体の業務だと思います。本当に必要なことに回していかなきゃいけない。ちょっとこういう表現をすると語弊があるかもしれませんが、私ども幅広くやってきまして、内容的には若干皆さんの生活の中で潤いをプラスにするというようなことにも配慮して予算を配分しておるわけですが、若干そういった部分は我慢をしていただくというようなこともこれからは出てくるやもしれません。どういった形がいいのか、十分皆さん方ともご相談をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと電子自治体の推進の中で、県の例えば地方税の申告等というのが今eLTAXを利用して受けている県内の自治体もちらほらと出てきています。

 給与の支払報告書等は大きい会社から、今というのは文書で来て、それを税務課のほうで手分けしていろいろと入力してというような作業をやっている方も、給与支払い、源泉徴収票を手分けして……。あれ、今は電子データになっていないですよね、給与支払報告書というのは多分紙で来て、そのまま手分けしているかなと思うんですけれども、まだ武豊町は対応していなかったかなと思うんですが、そのあたり、今後の計画というのはどのような形になっていくんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられました給与データ、かつては全部が紙でした。それをパンチをして、私も電算のころ、全部そうでした。少しずつ、いわゆるテープでデータとしていただくということが少しずつふえてきました。磁気データをいただいて、それに賦課のデータをつけて、また企業さんにお返しをするということが進んできまして、現在では大きな企業さん、ほとんどのところが磁気テープ等々でいただいております。

 さらにここのあたりは、まだまだ先の話ですが、システムができていけば、さらにテープではなくていわゆるシステムといいますか、ネットといいますか、通信回線といいますか、そういったものも可能になってこようかと思います。

 そういったところも視野に入れて、そういういわゆる事務的な部分については極力合理化といいますか、若干開発等でイニシャルコストはかかりますけれども、そういったところも視野に入れて電子化というのも進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、予算等もごらんをいただきますように一定の経費がやはりかかりまして、これもずっと継続的にかかるというところで、後ろ向きではないですが、一方では歳出圧力にもなってきているというのも一面ではあります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 それでは、そのeLTAXでの接続環境を整えるという、計画として、この辺だと東浦町がたしか対応しているかと思うんですが、計画としてはどういったような計画になっているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 詳細細かいところまで私もまだ把握をしていない部分があるんですが、eLTAXについては全国の協議会等でリンクができるようにということで開発の予算等も提案させていただいてまいっておりますし、その方向です。

 全国的な動きに合わせてということで、そのシステムとつながないとデータが入手できなくなる、できないというような状況もありますので、全国的な流れの歩調に合わせて一定の開発費用等、準備をしております。



◆9番(小山茂三君) 

 あと大きい1番の3番目の自主財源確保の関係なんですが、いろいろと5つほどおっしゃっていただきまして、そしてまたホームページでのバナー広告等、まずは取り組んでいくと。町としてそういったことを積極的に自主財源を確保していくという姿勢を見せるためにということで取り組まれるかと思うんですが、一方で、企業誘致の関係なんですが、以前、総務部長にも少しお尋ねをさせていただいたんですが、ある企業が町内で敷地を使って工場をつくりたいと、そういうような土地がないかということを相談を受けたときがあったんですが、先ほど農業の場合の農地銀行のような形で、例えば土地の所有者と借り手というか、そういったような仕組み自体はできるんでしょうか。そのあたりもご見解をちょっと伺わせていただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まだ、そのシステムとしての制度ですとかそういったものについては、ちょっと不勉強で持ち合わせておりません。現在のところは、そういったお話をいただきますと想定がつくところの場所等と具体的には企業さんがお持ちの場所等々でなければ、現在はないものですから、そういった情報を発信をさせていただくレベルにとどまっております。

 システムとして、農地銀行のように貸したい人、借りたい人が情報、貸し合ってという形も一つの方法としてはあろうかと思いますが、現在としてはちょっと、どういった形がいいのかというあたり、私自身も持ち合わせておりません。一度勉強してみたいと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 それでは、学校給食費の未納問題についてなんですけれども、先ほどご答弁いただきまして、現状の諸事情いただきました。平成19年のころに鈴木議員も質問をされていて、そのときの状況、総体的に余り変わっていないような状況があるんですけれども、そのときも収納計画書を提出していただいて、それに従って納めていただくというような取り組みのお話しされていました。

 その後なんですが、その収納計画書どおりに、どのような形で進んでいったのか、そのとおり、収納計画書どおりに納入していただいたのか、そのあたりを伺いたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 分納の誓約書ですとか納付誓約をいただいた方につきましては、そのまま履行していただいている方もおれば、書面だけで終わってしまって、その後全然納付していただけない、そういうケースの方もお見えでした。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、やはり法的措置をとるという強い姿勢が未然に防ぐためには必要だなというふうに思うわけですが、先ほど教育部長の懸念されている、例えば児童・生徒の前でだれだれが納めていないよと、どこかの自治体でそういうことをやった先生がその保護者の方に謝りに行ったというようなニュースもありましたけれども、当然そういったことは論外としまして、またあと給食の質を変えるだとか、出さないだとかも、それも論外だと思います。子どもたちには何も悪いこともないわけですから。ただ、その保護者の方々の意識を変える。先ほど言われていたその悪質な保護者の方、目に余るものがあるという方もいらっしゃるということ、お話しされていました。その上で、前、課長に伺ったところ、時効の中断という形で支払い督促等をやられているというようなことも伺いましたが、その後、その法的措置、債務名義を得るためのそういったような具体的な、差し押さえではないですが、そういったようなことの検討というのはされているんでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 今おっしゃったように時効の中断はできます。文書で催告すれば半年間時効が延びるわけですが、その間に、実はそれは提訴を前提とした時効の中断になりますので、本当はその間に簡易裁判所に提訴するという措置が必要です。でないと意味がなくなるわけですが、ただ、この提訴もこれは議会の議決案件になってくるわけですね。

 したがいまして、これ町長の専決という形のまた条例を定めれば別なんですが、議員の皆さん云々ということでなくて、当然議会ということであれば外に開かれていまして、傍聴というシステムもございますので、その個人の名前が出ていくという可能性が非常に高くなるわけですね。ですから、その辺の懸念もありまして、やはり町が提訴したということになりますと、ほかの自治体の実例でもどこそこの町は提訴に踏み切ったというようなことになってきますと、そのあたりを詮索をしてきますとどうしても個人が特定されるというような懸念はどうしても出てくるわけでありまして、そこら辺で私ども、若干のちゅうちょをしておるわけであります。

 しかしながら、いわゆる割れ窓理論というんですか、割れたガラスを放置をしておくと次から次に割る者が出てくるというような形で、給食費も一つ間違えばそういったケースになりかねませんので、その辺の抑止をどうするかということについては、どうも滞納すると提訴されちゃうよというような情報が伝わっていくと非常にこれは抑止効果にはなろうかと思いますので、それが直ちに裁判所への提訴ということでなくても、もう少しその辺の保護者全体にそういった町のほうが滞納した場合に非常に厳しく対応してくると、しつこくまた来ると、臨宅もすると、そういった情報をもうちょっと広く行き渡らせるようにしたほうが抑止効果につながるというふうに思っていますので、いろんな方法を講じましてそうしたアナウンス効果が出るようなことも私ども考えていきたいなと、そのように思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 少し確認したいんですが、今、支払い督促で時効の中断ではなくて、催告で6カ月間、時効延長、催告をやられているということでよろしいんでしょうか。それとも支払い督促で、支払い督促自体は議会の議決たしか要らなかったかなというふうに思うんですが、そのあたり確認をお願いします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 催告自体に議会の議決は要りません。裁判所への提訴が議決案件に当たるということであります。



◆9番(小山茂三君) 

 それでいくと2年間の時効の期間で半年間しか延びないということで、結局債権というのが消滅してしまうというような現状が起きてくるんではないかなというふうに思うわけで、もちろん向こうで行って一筆書いてもらったりとかという形で停止というか、中断ではないけれども停止というような形とられているかと思うんですが、支払い督促自体、議決の判断というのが必要だったのかということがちょっと私自身わからないんですが。

     〔「要らないです」と呼ぶ者あり〕



◆9番(小山茂三君) 

 要らないですね。支払い督促は要らないかと思います。支払い督促自体は……。

 以上で終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三議員の質問を終わります。

 次に、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 本議会の最後の質問となりました。年齢的にも一番若い人から一番高齢者ということで、私、ますます上がっておりますけれども、よろしくお願いします。

 介護保険制度について、これまでも何度か質問してまいりました。4月から始まる第4期の介護保険制度の見直しについて若干の質問をしたいと思います。

 第4期は見直しが少ないと言われておりますが、例えば保険料を見ますと、愛知県下63の市町村のうち、保険料が引き上げられるところ、これが29市町村。知多市、東海市、大府市、東浦の3市1町は一つにまとめられて北部連合というふうになっています。引き下げられるところ17市町村、知多郡では半田市、阿久比町がそうです。変わらないところが12市町だと言われております。

 日本共産党は、ことしの2月9日、介護保険10周年を迎えるに当たっての提言「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度への抜本的見直しを求めます」を発表しました。提言は、当面の改善とともに抜本的な改正に方向性を示す性格のものであります。

 当然私たち議員団も2月12日午後、籾山町長を訪問し、この提言書を提出し、申し入れました。

 このたびの介護保険制度は、介護あって介護なしの面があり、介護制度を充実させるため、武豊町として国への制度の改善を要望するとともに、武豊町においては介護保険料の減免制度の拡充制度として高齢者福祉から介護福祉に移った事業の町独自の運営、介護保険料の高額所得者段階の細分化などを要望しました。

 働きながら家族介護が重く、1年間で14万人余の人が仕事をやめているとも言われています。高い保険料、利用料負担は、特に低所得者、高齢者に重く、介護を苦に痛ましい事件が報じられています。

 例えば新しいところでは、3月3日火曜日の毎日新聞1面に「介護保険殺人防げず」と題して、在宅介護を受ける65歳以上の高齢者が家族に殺害される介護殺人、08年に起きた事件の少なくも約半数が介護保険制度を利用しながら防げなかったことが毎日新聞の調べでわかったと報じています。

 介護保険では、介護される人、要介護者の状態を判定し、サービスを自己負担1割で提供しているが、悲劇に歯どめをかけられない実態が浮かんだ。毎日新聞が06年から08年の3年間で報道した介護殺人、無理心中、未遂は除くわけですが、計97件で、年間30件を超えるペースで起きています。介護保険制度が始まる直前の99年は21件で、約10件多くなっています。

 08年の事件は32件だったが、このうち少なくとも15件が行政にみずから要介護認定を申請、うち13件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門家が家族にかかわっていた。2月に茨城県で77歳の妻が起こした嘱託殺人事件では、週6日、ヘルパーが家を訪ね、寝たきりの夫−−77歳ですが−−を介護していたが、深夜のおむつ交換や食事を担ってきた妻がひざを傷めた際、夫に「殺してくれ」と懇願されたことから突発的な犯行に及んでいます。

 3年間の合計で、加害者側の内訳を見ると、約7割−−70件ですね−−は男性、核家族化や兄弟の減少などで男性介護者が急増していることが背景にあります。

 年代別では、65歳以上の高齢者が加害者の4割、44件を占めた。一方、被害者には認知症の人が多く、3年間のデータでは少なくとも3割に当たる31件に症状があったなどと報じています。

 また−−毎日新聞ですね−−13面には「家族が危ない」などの報道もあります。

 そしてまた、もう一つの問題は、介護施設で働く人たちの問題もあります。施設サービスの入所者は高齢化し、認知症の徘回、寝たきりの利用者も多く、仕事に誇りを感じていても重労働で疲労が重なり、現状に見合った賃金も得られず、離職の増加につながっています。労働管理の整備が急がれています。

 提言の実現を図る一歩として、以下、若干の質問をいたします。

 1、保険料、利用料の減免制度を国の制度として創設する。将来的には保険料を所得に応じた応能負担とし、利用料を無料にするよう国に求めると同時に武豊町が実施している保険料、利用料の助成制度の充実を図られたい。第4期の武豊町の保険料は幾らになるか。

 2つ目に、現行の介護保険制度の介護認定には正確に認定されない矛盾があるため、現行の介護認定制度は廃止し、現場の専門医の判断を尊重する制度に改める。軽度の認定者からの介護取り上げを中止するよう国に求められたい。

 ?介護労働者の劣悪な労働条件改善のため、介護報酬のさらなる引き上げを国に求めると同時に武豊町独自の助成も図られたい。

 ?介護保険で解決できない高齢者問題に武豊町として独自に取り組まれたい。

 ?所得による保険料負担をより公平にするため、所得200万円以上の所得段階を細分化されたい。

 次に、大きい2つ目、防災対策について。

 去る3月1日に武豊町身体障害者福祉協議会におきまして、「武豊町の防災対策」と題して森田防災課長から1時間にわたって講義を行っていただきました。このシートを提出した後の催しでした。当日は30数名の参加があり、大変有意義なご講義でした。

 私も参加しましたが、そのときには触れなかった点もありますので、よろしくお願いします。

 近年、東海地震、東南海地震の発生が危惧され、地震発生に対処するための対策が行われています。

 武豊町においても防災倉庫も設置、避難場所の指定がされ、住民の安心・安全に寄与しています。

 しかしながら、不十分な点が住民より指摘され、一層の充実が求められていますので、以下、質問いたします。

 1、家具・建具の転倒防止の施策はどのようになっているか。

 2、住民への避難場所の徹底はどのようになっているか。

 3、防災倉庫は何カ所に設置されたか。防災倉庫に保管されている主な器具は、地域住民にどのように周知されているか。

 4、防災倉庫に保管されている器具の補充対策は。

 以上で登壇質問は終わりますが、ご答弁の内容によっては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 小西議員さんから大きく2点についてご質問をいただきました。

 初めの項目1点目、介護保険制度の見直しについて、順次答弁をさせていただきます。

 まず1点目の介護保険料及び利用料の減免制度を国の制度で実施をとの要望についてであります。

 まず、国及び県に対しての要望であります。

 平成19年に愛知県内全町村共同提出で国及び県に要望書を提出しております。その内容は、介護保険制度の円滑な運営について、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については国として恒久的な対策を確立するとともに必要な財源措置を講じるよう要望をしております。

 また、平成20年には、全国町村会により老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施について要望しております。

 今後も町村会等の機会をとらえて要望していきたいと考えております。

 次に、介護保険料と利用料の助成についてであります。

 保険料は、現行の武豊町介護保険条例にのっとった減免を、利用料は現行の低所得者介護制度等利用負担扶助費及び介護の上乗せ制度の住宅リフォーム費補助金制度をご利用いただきたいと考えております。

 次に、第4期の介護保険料の標準月額についてであります。

 標準月額は3,980円とし、本議会において武豊町介護保険条例の一部改正についての議案を提出させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目、介護認定制度の認定方法の変更についてであります。

 この変更の趣旨は、要介護状態に応じて全国で同じ認定になるようにするための変更であります。現在実施されている認定方法であります。審査委員が一件一件、家庭の状況や心身の状態及び介護の手間を調査員から状況報告を聞いて、調査票や主治医の意見書により認定をしております。

 1次判定を2次判定で変更する場合は、自立度の組み合わせや要介護度変更の指標で変更しておりました。また、要介護1相当は、認知症の有無や状態が不安定の場合のみ要介護1を認定できました。この認定方法が平成21年4月から変更となるものであります。

 4月から変更される認定方法であります。

 審査委員が一件一件家庭の状況や心身の状態及び介護の手間を調査員から状況報告を聞いて、新しい調査項目での調査票や主治医の意見書により認定をするものであります。

 次に、1次判定を2次判定で変更する場合は、調査票の特記事項と主治医の意見書からの自立、一部介助、全介助等の変更で時間が変更になる場合のみとなります。

 今後の実態を検証しつつ、必要であれば町村会等の機会をとらえて要望してまいりたいと思っております。

 次に、3点目の介護労働者の労働条件の改善についてであります。

 高齢化や核家族化による老人世帯やひとり暮らし老人世帯等の増加が進む現在の我が国において、介護保険制度は必要不可欠なものであります。

 平成12年にスタートした介護保険制度は、介護報酬の見直しにより報酬を下げる方向で進んできました。このため、給料が安い、労働がきつい等で介護従事者が退職されてしまう深刻な事態になっている現状でありました。

 こうしたことから、国は、平成21年度から介護従事者の処遇の向上を図るため、プラス3%の介護報酬改定を実施することになりました。こうした処遇の向上は、介護従事者はもちろん事業者にとっても大変ありがたいことであります。

 本町としては、今後の状況を見据えながら町村会等の機会をとらえて介護従事者が育っていただけるような改正を要望していきたいと考えております。

 次に、町独自の助成をとのことでありますが、世界的経済不況のあおりで多くの町民の方々が給料カットやリストラによる失業等で苦しい生活を余儀なくされてみえます。こうした中で、介護従事者の方々への町独自の助成については無理があると考えておりますので、ご理解を願います。

 次に、4点目の介護保険で解決できない高齢者問題についてであります。

 介護給付費に対する国庫負担分は、居宅分20%、施設分15%、調整交付金分5%となっております。国庫調整交付金は、市町村間の保険料基準額の格差を是正するものであります。

 介護保険料を決定するときには、国の調整交付金が大きく影響してまいります。標準交付率の5%と比較しまして、本町は平成20年度で0.52%と低い交付率になっております。こうしたことから、保険料を少しでも低くするために、今後とも町村会等の機会をとらえて要望していきたいと考えております。

 次に、介護保険で解決できない高齢者問題についてであります。

 高齢者の介護予防事業として、本町では憩のサロン事業を区長さんを初め地域の皆さんやボランティアの皆さんのご理解とご協力のもと、町内5カ所で開所しております。さらに21年度には新しく2カ所を開所する計画であります。

 こうした高齢者の方々の介護予防事業としての健康づくりや生活支援を図っております。今後ともできる範囲の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5点目の保険料の所得段階の細分化についてであります。

 本町の第4期武豊町介護保険事業計画では、所得段階について、現行7段階を8段階に細分化する予定であります。ご質問の所得200万円以上の所得段階の細分化についてであります。平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画で総給付費と第1号被保険者数並びに近隣市町の動向を見ながら今後の検討課題とさせていただきます。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の防災対策についてであります。

 まず1点目、家具・建具の転倒防止の施策であります。

 本町ではいつ起きてもおかしくない東海地震、今後30年の発生確率が60%から70%とされております東南海地震の発生が危惧をされている。こういったことから、平成16年度に武豊町地震防災ガイドブックを作成をしております。その中には、家具転倒防止の必要性と家具の固定方法など紹介をさせていただいております。

 また、ことし2月に全戸配布をさせていただきました地震防災マップの中にも安全空間を確保するための手段として掲載をしております。また、ケーブルテレビ等による広報活動、こちらも5回行っております。

 地域で行います防災訓練や防災研修会等におきましても、金具の実物をパネル展示をさせていただきまして啓発に努めております。地震防災の出前講座におきましても、家具転倒防止の必要性を重点的に説明をさせていただいております。

 また、町の職員を対象に昨年9月には2階会議室の壁面に家具の実物パネルを展示をしまして、職員が率先して家具の取りつけ、金具の取りつけを行うようPRに努めております。また、このことし2月には町の防災リーダー養成講座の一環と同時に武豊町自主防災会研修会におきまして家具転倒防止の専門家をお招きをしまして、「自分たちでできる家具転倒防止」と題しまして、家具転倒防止の重要性と家庭でできる金具の取りつけ方法など講演と実技を織りまぜて研修会を開催いたしました。

 次に、要援護者を対象に昨年20年9月から受け付けを開始しました家具転倒防止金具の取りつけ事業を始めております。この啓発方法といたしましては、8月と9月の2回にわたりまして民生児童委員協議会におきまして趣旨の説明等を行いました。この結果、高齢のひとり暮らしの世帯の方には民生委員さんが直接戸別訪問していただきまして啓発に協力をしていただきました。また、9月には武豊町老人クラブ連合会ブロック会議におきましても、内容の説明とあわせ啓発に努めました。

 広報紙での啓発では、8月15日号、9月1日号におきまして掲載をし、同時に町のホームページにも掲載をしております。また、9月2日の中日新聞の朝刊におきましても掲載をいただいております。

 この事業の対象となる世帯でありますが、65歳以上の高齢のみで構成をされる世帯、あるいは身体障害者手帳の交付を受けている方が属する世帯、精神障害者福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯、あるいは療育手帳の交付を受けている方が属する世帯、あるいは母子家庭で義務教育就学中、または就学以前の子どもが属する世帯、ただしこの場合は義務教育終了後の子どもがいる世帯は除いております。こういった5つの条件のうち、いずれかが該当する世帯を対象としております。

 また、事業の内容でありますが、対象家屋としては、対象になる方居住をされております家屋であります。そして、取りつけの部屋等は利用の頻度の高い寝室、居間等を想定しております。取りつけ対象家具としましては、洋服だんす、和だんすあるいは食器戸棚、整理だんすと、こういったものを想定しております。

 家具の数は、1世帯4つということにさせていただいております。取りつけの金具は町が用意をしました固定金具で家具及び壁に固定ができるということで進めております。

 実際の施工の業者さんは武豊町の商工会のリフォーム相談事業専門部会に事業の委託をさせていただいております。

 この取りつけの実施状況でありますが、現在申し込み件数211件でありまして、2月末の取りつけ完了件数109件でありまして、順次進めております。

 今後とも機会あるごとにPRに努めてまいりたいと、かように考えております。

 2点目の避難場所の徹底という関係であります。

 町が指定しております避難場所は、4小学校、2中学校、武豊高校、総合体育館、中央公民館、町民会館、玉貫老人憩の家、大足老人憩の家、くすのき児童館、長尾児童館、おおあし児童館、砂川会館、そして役場でありますが、役場は台風時のみを想定をしております。老人福祉センター、デイサービス砂川、武豊福寿園、わっぱ知多共働事業所の21カ所であります。

 このうち総合体育館は要援護者用と併用しております。町民会館、老人福祉センター、デイサービス砂川、武豊福寿園、この4つの施設は要援護者用であります。また、わっぱ知多共働作業所は精神障害者及び知的障害者用に指定をさせていただいております。

 これらの周知方法でありますが、平成10年度、15年度に作成、そして20年度に見直しをし、ことしの2月、全世帯に配布をさせていただきました防災マップの中に避難所ということで掲載をしておりまして、多くの住民の皆さんへの周知を図っております。また、町のホームページにおきましても、避難場所として掲載をし、周知に努めております。

 さらに、避難施設や主要な道路には、日本語、英語、ポルトガル語による避難所誘導標識を設置をしまして、日ごろから避難所の確認ができるように努めております。

 3番目の防災倉庫の数、器具、周知等であります。

 防災倉庫でありますが、平成11年度に4小学校区に、その後12年度から19年度までに18あります自主防災会のすべての地区に設置が完了しまして、現在合わせまして22カ所になっております。

 自主防災会の倉庫には、主な機材といたしまして、折り畳みのリヤカー、アルミのタンカー、油圧ジャッキ、ボルトクリッパー、大ハンマー、カケヤ、配分収納袋、発電機つき投光機、こういったもの、27種類の資機材を保管しております。また、4小学校におきましては、このほかに仮設のトイレでありますとか防災毛布、テント、ハソリ、災害用の浄水器、非常用飲料水袋など10種類の資機材も保管をさせていただいております。

 地域の住民の皆さんへの周知方法につきましては、防災倉庫の場所は20年度見直しをしましてこの2月に配布しました防災マップに掲載をし、周知をさせていただいております。

 資機材につきましては、設置をした折に、区長さんを初めとしました地区の役員の皆さんに内容の確認、使用方法など指導させていただいております。

 また、毎年行っております町の防災訓練、あるいは地域への出前講座、地区の防災訓練などで資材の説明、使用方法の訓練等を行っております。また、CATVなどによります広報活動なども行っております。

 最後4点目の器具の補充対策であります。

 現在配備をしております資機材は、町が各自主防災会に共通して必要となるであろうと考え配備をしたものであります。しかしながら、それぞれの地域性によりまして、現在配備をされているもののほかに必要な資機材がある自主防災会におかれましては、平成18年に創設しました武豊町安全・安心まちづくり活動補助金、これをご活用いただきまして自主的に補充をいただいております。例えばチェーンソーでありますとか、防災用テントでありますとか、発電機、蛍光灯式のライト、簡易トイレ、チェーンブロック、ガスバーナーセット、毛布、こういったものを備えてあります。

 さらに、安全・安心まちづくり活動補助金では対応できないような資機材につきましては、本年度から私どものほうが各自主防災会から聞き取りをいたしまして、必要な資機材も配備をさせていただいております。この具体的なものは、大型テントでありますとか災害救助用の工具セット、炊き出しセット、可搬式の消防ポンプ、災害用手動型浄水器、災害用仮設トイレ、こういったものであります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございました、いろいろと。

 再質問という形で幾つかさせていただきたいと思います。

 まず1点目の介護保険制度についてでありますが、1点目の国にいろいろと要望していただきたいということを申し上げたわけであります。実は、この問題で前回12月にも質問しましたときには、厚生部長よりいろいろとたくさんの細かい具体的なご答弁もいただいておりますので、あえて申し上げることは特にございませんけれども、特に町で対応できない問題、国にいろいろと要望してくれというふうに申し上げたわけですけれども、この中で特に、先ほど登壇での質問で申しましたけれども、今回のこの利用料の値上げするところ、それから値下げするところ、それからそのままのところというふうにあるわけですけれども、町の現状について、もう少し細かくといいますか具体的にといいますか、お答え願いたいんですが。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 本町の介護保険料のもうちょっと詳しくというお話です。

 標準月額3,980円でありますが、この決定の方法は平成21、22、23の総給付費を19年、また20年の途中までの実績で、自然増とそれから報酬改定のアップ分を加えて総額を幾らになるかという試算をします。それで3年分の総給付費が出ます。それに今現在の65歳以上の1号被保険者数に人口増加に伴う増加をさせて、それぞれの21、22、23年度の65歳以上の人数を出します。そして、総給付費に対しての対象者数で計算を入れます。

 うちの今の試算で出ておりますのが4,313円、これが報酬アップと自然増で単純に計算したときの数字であります。それでこの4,313円から約1億2,000万の保険料の積立基金がございますので、それから約8,500万円を3年間に振り分けて取り崩しをして繰り入れをします。さらに国から特例交付金が約1,600万出ておりますので、この分も組み入れます。それで出た答えが基準額の3,980円というふうになっております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 保険料の問題でいきますと、登壇でも申しましたようにこの引き下げられるところと引き上げられるところがあります。例えば常滑市なんかだと800円ぐらい上がります。半田市−−知多でいいますと−−それから阿久比でしたかが下がるというようなこともありますので、武豊町ではその辺ではいわゆる第4期では上がらないけれども将来はわからないと、こういうことだと思うんですけれども、そういう実情があるということもやはり頭に入れて、この保険料、考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度その辺の、将来余り先のことまではわからないにしても、次回はどうなるのかというようなことをちょっとお答え願えたらと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 武豊町は、例えば常滑さんだとか南知多町さん、美浜町さんに比べまして介護施設サービスの施設が多いと、結構多いと。そのために皆様方の利用される部分が多くなってくる。したがって総給付費が高くなってくるという中で試算をしてきた数字が、少なくとも武豊町、若干3,700円が3,980円に上がってきたということでありますが、今後、そういった利用をされる額によっても今後の額が変わってくるというようなことも推計されますので、今、将来的にどれだけだというのがなかなか言えない部分がありますので、積立金を取り崩しをしながら何とか低く抑えていきたい。そんな中での今回の金額になったということであります。



◆12番(小西幸男君) 

 将来のことはとにかくとして、次に移りたいと思いますけれども、私が今回登壇していろいろと質問した問題というのは、国に対していろいろと要望が非常に多いというふうにちょっと私も考えながらやっておったわけですけれども、しかし、もちろん町だけでは解決できない問題がたくさんございますので、県に対しても、そして上にもっと、私どもは言えませんので、言ってほしいという点もたくさんございます。

 介護保険だけに限らずほかの保険の点でも、そういう町だけでは解決できないものたくさんございますけれども、あえてその辺を、町の方は利用する機会が私らよりずっと多いわけですから、私どもはまた町とは違うところからもそういう要望は出せますけれども、町として言える点、言っていただきたい点、先ほどもいくつか申し上げましたけれども、その辺についても、どこからどこまでやれるか、その辺もあわせてご答弁願いたいと思います。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 国からもっとお金を出していただけというようなお話だと思うんですけれども、先ほど部長が申し上げたとおり19年度、全町村共同提出ということで、国に対して介護給付費の今の調整交付金の5%、外枠を外してという要望を出しております。そして、20年度も厚労省に対して同じ要望を出しておるということで、全国町村会共同ということで国に対して要望がされているということであります。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 幾つか問題点がございます。

 きのうも本村さんがこの介護保険の問題で若干質問されましたけれども、介護サポーター制度ですね、導入して、ボランティアとして元気な高齢者が参加する制度を設けるということを私からも要望したいというふうに思います。

 まだちょっと私の頭の中が整理できませんので、次の問題に移りたいと思いますけれども、防災対策について、実は、先ほど登壇して申しましたけれども、この原稿を出した後に身体障害者福祉協議会と言っていますけれども、あそこで1時間にわたってのさっき講義を受けたということを申し上げました。私も参加、もちろんしておったんですけれども、その中で幾つかの、1時間にわたって説明された後、後の質問がなかなかできなかった点もあるんです。

 その中で出された問題というのは、70歳以上の方からでしたけれども、町へ行って、町でしたか、相談したけれども、幾らだったかな、ちょっと金額は忘れましたけれども、お金がかかるということなんですね。それは支払えないから私たちは要望を取り下げたというようなことが報告されまして、課長さんも、ちょっと僕、詳しい説明がされなかったんじゃないかと思うんですけれども、こういった単身者、それから高齢者の方の要望というのをどういう形で上げていったらいいのか、その辺少しお話しいただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま、私どもが出前講座ということでお話しをさせていただいた中でご要望があったということであります。

 もちろんその延長線上で所管に話をしていただいても結構ですし、いろんなご要望を私ども常々申し上げておりますいろんな町長の手紙で提案でありますとか直接おっしゃっていただいても結構ですし、メール等でも何件か、百数十件来ております。そういったことでも結構ですし、どんな形でも結構です。今のお話の例でありますと、私どもが足を運ばせていただいて説明をさせていただきましたが、十分時間が足りなかったということで、いろんなご要望があるというお話のようでありますので、こういったご要望があるということ、部長でも結構ですし、口頭でも結構です。お話をいただければと思います。

 そういったお話をいただく中で、状況によってはそのままお話がいただけてリアクションができるものと、説明もしましたが、家具転倒防止、例えばこれですと一定の対象者ということで一定の線引きをさせていただいております。ここに該当すれば実施ができますし、そうでないとちょっと難しいケースがあります。

 具体的にお申し込みをいただいたけれども、対象外というと語弊があるかもしれませんが、この基準の中におさまらないということで実施の数に入らなかったという件数も25件ということであります。いわゆる年齢条件だとか、あるいは同一敷地内の中にお子さんが住んでみえるですとかそういったケースで、一応線引きをしていただきましたこの対象の中でということで実施をさせていただいております。

 そういったこともありますので、お話をいただく内容をケース・バイ・ケースでお話をいただく中で、ご意見としては伺いますし、状況によっては違う方法をご案内させていただくと、こんなことになろうかと思います。どんな形でも結構ですのでお申し出をいただければと思います。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 それと防災倉庫の保管について、倉庫保管のことですけれども、たしか10万円までは補充できる、申請さえあれば補充できるというようなことをちょっと聞いた覚えがあるんですけれども、この辺について少しお話し願いたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私どものほうで準備をさせていただきましたよというのを先ほど申し上げさせていただきました。それで、さらに地域性、非常にあろうかと思います。とりあえずということで、学校区と各区に1台ということにしましたが、当然です。面積の大きいところ、それからたくさんお住まいのところ、あります。それから、自主防災組織の活動の状況にもいろいろばらつきがございます。こういったところをよりフィットした形にということでこういった制度、もうこれで3年になって、この制度は今のところ5年間の制限つきの補助金の中でも一定の新しい補助金は年限をつけていたところもありまして5年間というところで、あと2年、期間ございます。

 そういったことで、とりわけこの自主防災会、地区、区長さん方を中心にご活躍をいただいておるものですから、実はこの3月にまた区長会を予定しております。この中で過去3年間、いろんな区の方からこの制度を使って10万円で活用していただいている事例を一覧表にさせていただきまして、何年にどの区がこういう活動をされましたよと、こういった資料をこの3月に予定をしている区長会のほうにお出しをさせていただこうと。それも参考にしていただいて、さらに21年、22年と、この年度の中でこの制度を活用して、より充実を図っていっていただきたいというふうに思っております。

 財政上の予算上は、実は全区分の予算は予算化しておりませんでしたが、20年の前も補正をして、ご要望があった部分については対応するということをさせていただきました。21年、22年につきましてもそういった過去の例も見ていただいて、地域でよくご検討、ご協議をいただいて、また、こうした制度も活用していただく中で安全対策が進めばなと、こんなように思っております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明3月12日は議案精読休会とし、3月13日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後2時54分 散会〕