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愛知県 武豊町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第2号) 平成21年3月10日(火)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 15番 大岩 保議員

  1.予算について

  2.COP10について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2009年度予算について

  2.衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.平成21年度予算について

  2.生涯学習について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.当町の緊急経済支援策について

  2.県税「あいち森と緑づくり税」について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.予算について(職員の年収)

  2.安心・安全な町づくりについて

  3.石川の河川敷について

  4.いろんな補助金について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.平成21年度予算について

  2.町民の余暇を充実させるために

  3.環境の町「たけとよ」に向けて

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.定額給付金について

  2.薬物乱用防止について

  3.広域観光園について

  4.衣浦3号地最終処分場整備事業の工期延長について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.小中学校への太陽光発電の導入を

  2.介護サポーター制度の創設を

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   総務課長補佐   新美周大君

   防災交通課長   森田英則君   税務課長     中川和久君

   収納課長     吉川満則君   住民課長     西田紀夫君

   福祉課長補佐   伊藤文博君   福祉課長補佐   木村育夫君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   後藤大亙君            都築正文君

                    課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本字の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、14名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後において通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることを留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようにご注意願います。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、大岩 保議員の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆15番(大岩保君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した要旨に基づき、政和クラブを代表して順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、1、予算についてであります。

 法人町民税が、景気の悪化で16%減の7億6,000万円が見込まれるなど、厳しい予算である。安全・安心を重視し耐震化に力を入れ、教育費に力を入れた点は評価できる。しかし、私は以前から施設の点検整備に力を入れ設備を大事にしてくださいとお願いしてきたが、一向に反映されていないと判断している。

 空調設備改修工事及び関連したことについて質問する。

 ?給食センターの設備の日常点検は実施されていますか。

 ?空調設備の改修工事3,822万2,000円が計上されているが、どのような状態で故障したのか。

 ?20年以上稼働というが、別に珍しいとは思っていない。日常管理を徹底していれば、もっともつはずである。業者ではなく、職員による日常点検はどのように実施してきましたか。

 ?民間の設備管理は、日常点検、予防保全、事後保全等を実施し設備を大事にしている。職員の教育はどのように実施されていますか。

 ?ただの老朽化で更新では、町民は納得しないと考える。今後の設備管理についての考えを。

 2、COP10について。

 2010年に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議が開催される。名古屋市を初め、愛知県内でも数多くの自治体で生態系の保全と再生を目的に事業が展開されると聞いている。当町の取り組みは。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 大岩議員から、大きく予算関連とCOP10についての2点、ご質問をいただきました。

 私からはCOP10についてご答弁を申し上げたいと思います。

 私は、ことしの職員への年頭のあいさつでも、環境対策と広域行政がキーワードであると申し述べております。この展開、とりわけ環境に関しましては社会全体の流れでもあります。

 生物多様性条約第10回国際会議につきましては、愛知県の環境部が主体となり、2010年、名古屋での開催に向け準備を進めていることはご承知のことであります。昨年9月16日に、COP10支援推進市町村連絡協議会の初めての会議が開催されました。また、ことし3月下旬には、COP10に向けたクリーン活動等を議題に次の会議が予定されております。この会議の目的は、COP10に向けた取り組み及び生物多様性に配慮した地域づくりを効果的に推進するため、県と県下市町村が相互に連絡調整を図ることとしております。

 県、市町村等の地元の取り組みとして、次の3つのイメージが示されております。1つは自然と共生する地域づくりとしての啓発事業、2つ目には生物資源を持続可能な形で利用する暮らし産業づくり、3つ目は交流の際のおもてなしの3点であります。

 さて、当町の取り組みでありますが、以上のように会議全体の枠組みや具体的な内容、また、市町村の果たす役割も現段階ではいま一つはっきりいたしておりません。しかし、武豊町には、壱町田湿地植物群落、ビオトープの考え方を生かしたため池の整備、里山の代表格であります自然公園や、こうじ菌等の菌類に代表されます、みそ・たまりの醸造業などさまざまな資源があります。また、環境に関する多くの、そして先進的で優良なボランティア団体等の皆様の活動もあります。具体的な対応につきましては担当から答弁をさせていただきます。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 それでは、大項目1の1点目、給食センターの設備の日常点検の実施状況についてでございます。

 給食センターの厨房機器につきましては、実際に機器を使用する調理員が毎日点検を実施し、機器の状態を点検表に記録いたしております。また、ボイラーと配送車につきましては、両業務を兼ねる作業員が日常点検を行いまして、その状況を運転日誌に記録しております。いずれの記録も所長が日々確認しております。そして、点検で異常が見つかった場合は、直ちに修理業者に連絡し、修理等の対応をとっております。また、定期点検として年3回、専門業者による保守点検を実施しておりまして、その際に異常や損耗等が見つかれば早急に対応しております。

 設備や機器のメンテナンスには専門知識が要りますので、実際のところ職員だけで精度の高い作業を行うということは困難でございます。どうしても専門業者に頼らざるを得ないわけでありますけれども、職員といたしましても、できる範囲で設備や機器を円滑により長く使用できるよう大切に取り扱いつつ、日常点検におきましても細心の注意を払っているところであります。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目以降の空調機の設備改修の関係であります。

 まず、今回更新を予定しております2台のガス吸収冷温水機はどのような状態で故障したかでありますが、1台目の故障は昨年3月半ばでありました。暖房運転中に突然停止をしまして、使用不能となりました。もう1台につきましては、昨年6月末に冷房の試運転を行ったときは正常に作動しておりましたが、7月初旬に初めて本格稼働をしようとしましたところ、ガスをたきましても全く冷水ができないと、こういった状態になりました。故障の原因でありますが、2台とも腐食によりまして冷温水機内部の仕切りに穴があきまして、真空状態を保つことができなくなったものであります。

 3点目の職員による日常点検の実施であります。

 日常の管理を徹底しておれば、もっともつはずだというご指摘であります。ただいま申し上げました故障の原因が、機械の内部の腐食によるものでありまして、簡単に分解もできませんので、やむを得なかったのではないかというふうに私どもは考えております。

 職員によります日常点検の状況でありますが、集中改革プランでもお示しさせていただいておりますように、アウトソーシングの推進の一つであります外部委託の活用といった観点から、空調機の運転業務につきましてもシルバー人材センターに委託しております。それでありまして、職員をほとんど従事していない状態であります。また、シルバーの職員におかれましても、専門ではありませんので、運転操作に異常がないか、こういった確認を行うというのが実態であります。職員につきましては、以前からの行政改革を進める中で技能員の削減を進めてまいりました。この結果、現在は機械設備の維持管理を専門とする職員は残念ながらおりません。したがいまして、役場以外の施設におきましても、空調機設備等のメンテナンスにつきましては、年2回の冷暖房の運転切りかえを行う保守点検業者にお願いしているのが実態であります。

 4点目であります。

 保全管理をし、さらに職員の教育をというお尋ねであります。

 若干民間の設備管理との違いがあるのかなというふうに思っております。民間におきます設備管理の実態につきまして十分な認識を持ち合わせておりませんが、例えば製造現場等におきましては、当然でありますが、設備が故障しますと生産がストップする、その結果、多大な損失が出るということで、設備の保守に万全を期しているのではないかなということが想定されます。また、事務所等の機械設備につきましても、専門的な知識、技能、こういったものを持った職員を抱えておりますれば、充実した管理が可能であるかと思われます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本町におきましては専門の職員を置いておりませんので、職員が直接機械を操作する職場では、運転に必要な知識は当然に身につけさせておりますが、それ以上の特別な教育の実施というのは若干困難な状態であるということをご理解いただきたいと思うところであります。

 今後の設備管理の考え方、5点目でございます。

 職員削減をかねてより実施している現在の状況から、専門的な職員を配置して維持管理をということは理想ではありますが、なかなか困難であります。現在は信頼性の面から、あるいはコストといった面から、専門知識をお持ちの技術を持った業者さんへの委託が有利ではないかなというふうに考えております。

 次に、維持管理にどれだけの費用をかけるかということでありますが、これまたなかなか判断が難しいところでありまして、これまでは極力管理経費も抑えるということで進めてまいりました。定期的なオーバーホールなどそれなりの投資をすれば寿命を延ばすということも不可能ではないかと思いますけれども、トータルコストの中での比較検討が大事ではないかなというふうに考えております。もちろん万全の管理を要するものであります。こういった機器、例えば、先ほども答弁をさせていただきましたが、給食センターなどでは故障が起きますと給食がストップしてしまいますので、日々の点検、適切なメンテナンスは欠かせないことは重々承知をしております。また、町民会館等特殊な装置等が入っている施設につきましては、きめ細かな管理というところにも意を配して努めておるところであります。

 今回の空調機の更新でありますが、耐用年数等々を判断しますと、私どもとしては妥当ではないかなというふうに思っておりますが、今後の管理の方向につきましては、他の市町の状況等々も十分に勉強する中で適切に判断していきたいなと思っております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 COP10につきまして、まず環境課及び環境団体の取り組みであります。

 本町の将来を担う子どもたちに、私たちに残された生物の生態系を保ち、残すことは大変重要なことであります。COP10の開催機運を盛り上げるためにも、町民一人一人の環境美化活動に対する意識の向上を図り、清潔で快適な武豊町にしてまいりたいと考えております。

 その一環として、冨貴地域及び武豊地域で、明るい社会づくり運動武豊が主催して実施しております水辺クリーンアップ大作戦であります。この事業への多くの参加を今まで以上にお願いし、町民の皆様の環境美化に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本事業は、ことしは6月20日土曜日及び10月17日土曜日を予定しております。ご参加をお願いしたいと思っております。

 また、EM菌を使った泥だんごをつくり、河川の水質浄化を目的として活動されている武豊エコクラブ及び生ごみの堆肥化を目的としたアスパをおつくりしているクリーンシティークラブへの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、教育委員会の取り組みでありますが、既に愛知県教育委員会が主管する愛知グリーンウエーブ運動が県下一斉に展開されております。このグリーンウエーブ運動は、生物多様性条約事務局が生物の多様性保全及び環境意識の向上を図るために呼びかけを行っているものでありまして、2008年のドイツ・ボンでのCOP9から開始された学校植樹プログラムであります。

 愛知グリーンウエーブ運動では、各校で地域にあるドングリなどの樹木の種を拾い育て、生物多様性の日である平成21年5月22日及び平成22年5月21日に植樹をすることになっております。町内各校において、既に各校の緑化委員会等の児童・生徒や緑化担当教職員の手でドングリの苗をポットや紙パック等で育てており、植樹に向けた準備が進んでおります。あわせまして、生物多様性の学習につきましても、各校とも環境教育としての取り組みを行っておりまして、その概要は、環境教育全体計画として学校経営案に盛り込まれております。

 今後は、生物多様性条約の趣旨を児童・生徒にさらに啓発するための学習を行うことや、県教育委員会が展開するセミナー等に積極的に参加していくことを通して、児童・生徒の環境意識の向上に努めてまいります。

 以上であります。



◆15番(大岩保君) 

 答弁ありがとうございました。

 少し再質問させていただきます。

 空調設備に関連して少し質問させていただきます。まず、3,822万2,000円の見積もりですね。予算を設定した根拠、メーカー、会社名等を公表していただけるとありがたいなと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 予算を作成する際に、当然に見積もりを業者さんからいただくわけなんですが、現行の機械、空調機をどうするかということで、能力的には当然であります、現行のものを維持し、最新のものでその機能、コスト、効率等々をもとにして見積もりを業者さんからお出しいただいて、それをもとに予算の積算をしております。通常の予算のつくり方同様でありまして、この空調機につきましても、現行の機器、そういったものを扱っている業者さんから見積もりをいただき、予算の積算をさせていただきました。



◆15番(大岩保君) 

 現行のものということですけれども、1社だけの見積もりということなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 予算作成するときの見積書、これに限らず、私ども財政担当としては、物によってはそこしかないというものもあるでしょうが、必ず複数社でとりなさいということを私ども各所管にお願いしておりまして、これにつきましても1社ではございません。複数社から見積もりをいただき、そして予算の積算をしております。



◆15番(大岩保君) 

 そうしますと、当然予算が通って実際に実施を行う際は、入札による競争が行われるということでよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然でありまして、どういう形で更新をするのかなというところで、若干細かい話になりますが、私、先ほど申し上げましたように、2台の形をとっておりまして、1台が3月、その後6月ということで、実は1台だけでどうだということも想定しました。ところが、コストを考えたときに、2台にすれば、より選択の幅が広がるよ、それはなぜかということで、コストダウンを図りたいということでありまして、そういった配慮をしました。その延長で、ただいまご質問がありましたように、当然に入札をして、一番コストのかからない一定の衛生等々、私どもの仕様に合う形の提案をいただく業者さんに入札をして、コストがかからない形で整備をしていきたいと、このように思っております。



◆15番(大岩保君) 

 わかりました。

 それから、過去20年間稼働したということなんですが、実際に暖房、冷房それぞれあるわけですけれども、1年間で、時間的にいってどのくらい稼働するんでしょうかね。それぞれお答えいただきたい。

 それから、昨年3月、暖房が停止して、7月に冷房がストップしたということですけれども、それぞれ何日停止し、その修理代金は幾らぐらいかかったのか教えていただきたいというふうに思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 稼働状況のお尋ねであります。

 まず、原則的な、数字の前にお話をさせていきますと、ご承知のようにISOの関係もありまして、なるべくまず使わないというのが大前提でありまして、暖房にしろ、冷房にしろ、ぎりぎりのところ、設定温度をしております。クールビズ、ウオームビズ等々、若干服装等々で対応しますよというお願いもしております。そういったことで、一定の期間の中でもフルには使いません。必要最低限といいますか、ぎりぎりのところで使うという形をとっております。具体的な日数等については担当よりお答えをさせていただきます。



◎総務課長(高須直良君) 

 冷暖房の稼働の日数、時間でございます。正確に計算しておりませんが、おおむね夏場につきましては、6月末から9月半ばほどまでが通常運転する時期であろうと思います。暖房につきましては、12月末から3月半ばということで、おおむね6カ月ということでございますから、それにあとは、役場ですと土日を除きました週5日、それに、冷暖房きいてまいりますと終業時間前にとめますので8時間弱ということで、申しわけありません、計算器を持っておりませんので時間がわかりませんが、おおむねそんな運転状況でございます。

 あと修理費でございます。3月に故障しましたものについては、一度分解をしまして点検しましたので、その点検の経費が若干かかっております。数字が、今、出てまいりません。あとは、7月頭に故障しましたものにつきましては、補正予算でお願いをしましたとおり、百数十万の、たしか150万円を超えておったと思いますが、その補正をお願いしまして修理をさせていただいて現在に至っておるということでございます。7月頭の故障から修理が完了するまでに、たしか半月ほどかかっておったのではないかと思います。

 以上でございます。



◆15番(大岩保君) 

 私、今までいろいろな故障したということで、議案として上がってきていることを覚えておるわけですけれども、事前に予定して修理をしたじゃなくて、突然とまったということが非常に多いわけですね。それで多額の修理費用がかかる。日常点検とか空調設備の保守委託料、ずっと調べさせていただいたんですけれども、例えば、庁舎でいいますと、19年度予算183万8,000円、保守点検委託料ですね。それから、決算が183万7,050円、100%ですね、ほとんど。100%ですよ、2,500円切れておるだけ。それから、20年度にいたしましても、同じような予算で183万8,000円、21年度194万7,000円、保守点検委託料上がっておるわけですね。こういうものが、保守しっかりやれていれば、突然とまるということは、私は本当に激減するんじゃないかなと。あってはならないのではないかなという気がしておるわけです。

 そういった意味で、以前から職員による日常点検、異常が、変な音がしていないか、ガスがちゃんとあるか、本当の目視、稼働中に5分も見れば十分そういう点検ができるわけですよ。そういったことは本当に大事なことだと思っています。そんな難しいことをやっておらんでもいいんですよ。事前に異常を発見し、業者に「おい、今度あそこがおかしいで、土日に直してくれ」ということですれば、それで空調設備で150万円も修理代を出さずに済んだんじゃないかなというふうに思っているわけです。そういった点で、点検設備というのは本当に大事な仕事ではないかなというふうに思っておるんですけれども、もう一度答弁をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまおっしゃられました日常の点検整備の重要性、全くそのとおりだと思います。私的な部分でいえば、例えば車等についても乗る前に簡単な点検というところで、今、議員さんおっしゃられましたように、例えば自分の車で異音がするようになれば、早目にそれをプロに見てもらえれば大きな故障につながらない、こういった空調機も全くそのとおりだと思います。日常点検を当然に十分していくということに全く異論ございません。

 私どもの保守委託、お話しありました200万円弱という委託をしておるんですが、こういった状況、2市3町の状況、私も担当のほうで確認をさせたんですが、1市を除きましてほとんど200万円弱で、私どもと同様な点検委託をしているようであります。ただ、1市はけた違いに違いまして、1,900万円ぐらいおかけになっていて、ここは専門の方が常駐されて、点検から、運用からという形をされておりまして、こういった形がとれれば、もちろん正規の職員が張りつけられれば同様なコストがかかるわけですが、より故障等々も大きな故障につながることはないのかなということは重々にわかるわけですが、これに限りません。施設の設備修繕、維持というのは、私ども空調だけではなくて、例えば雨漏りですとか、あるいは外壁を修理するですとか、そういったところ、実は繰り延べをしてきたのが実態です。査定の段階では、あちらこちら要求が出てくるんですが、なかなか維持というのが、そちらに配当することができなくて、新規の事業ですとか、それはハード的なばかりではありません。ソフト的な、いろいろな制度を拡充したいとか、どうしてもそちらのほうに目を回しまして、車の例でいいますと、「コツコツ音がするけれども走るだろう」ぐらいな、若干そういう判断がなかったわけじゃないんです。わかっておったんですが、なかなか設備の維持に回せないということで、より積極的に点検というところがプロの手でというか、できなかったのが実態であります。そういった反省あるいはサイクル等もあって、20年度はかなりのところでいろいろな維持補修、予算化をさせていただきましたが、またこれから先、21年度予算をごらんになったとおり、維持というよりも、新たな手当てというふうに手を加えざるを得ないということで、十分でないというのは承知しております。

 そういったことで、それを補完する意味で、今もご指摘ありました日常の点検をよりきちんとしなさいということで、おっしゃるとおりであります。庁舎の空調機であればシルバーの方にお願いしているんですが、その方との連携、報告等も、きょうの状況はこういうことだったということで機械が出してきます資料等も確認しておるんですが、おっしゃられるように、自分の目、耳等で機械を確認したらどうだということですので、そういったこと、今までもやっておりますが、よりきちんと耳を澄ませてといいますか、心で聞くぐらいな勢いで見ていくようにまたしていきたいと思っております。



◆15番(大岩保君) 

 ぜひお願いしたいと思います。

 それから、空調設備の委託料についてだけ19年度から調べさせていただいたんですけれども、例えば、デイ・サービスセンター、予算が12万3,000円に対して決算が12万2,850円、保健センター、45万7,000円に対して45万6,750円、老人福祉センター、12万3,000円の予算に対して12万2,850円、町民会館、これは少し率が下がりますけれども945万円に対して892万5,000円、中央公民館、234万2,000円に対して234万1,500円、歴史民俗資料館11万1,000円に対して11万250円、図書館92万円に対して91万9,275円、総合体育館は少しこれ、どういう委託の方法をとったかわかりませんけれども、115万5,000円に対して76万6,500円、庁舎については先ほど申し上げましたように183万8,000円に対して183万7,500円、ほとんどの設備で100%ですよね。業者の言いなりなんですか、これ。見積もって予算立てて「いいぞ、これでやれ」と。その辺はどうなんですか、答弁してください。



◎総務課長(高須直良君) 

 今、ご指摘のありました委託料につきましては、過去より毎年同様な委託の発注をしておりまして、過去からできるだけ節約するようにぎりぎりの予算計上をしておりますので、そういう中で一定の枠の中でおさまっておると、そういう、なかなか年度ごとにどんどん安くなるものではございません。私のほうが実績に基づきまして委託料を厳しく計上しておるということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(大岩保君) 

 土木だとか建設だとか、そういったところでは電子入札でしっかり厳しい競争が行われて、業者も本当に最近はきつい、きついというあれを聞いておるわけですけれども、こういう委託料も、見積もり100%が決算というのは異常じゃないかなというふうに思うわけです。20年度にしても、21年度、ほとんど同じ予算が計上されておる。同じなんですか、また。20年度、例えば、僕が挙げた中央公民館だとか、この辺の年度に契約を結んで数字が出ていると思うんですけれども、一遍教えてください。



○議長(岩瀬計介君) 

 総務部長、委託料に関することも含めて答弁お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まさに設備の維持というのは、非常にコストがかかります。イニシャルコストは一回こっきりです、億単位でも。これの維持というのは非常にコストがかかります。例えの例で、それぞれの所管が首を傾げるかもしれませんけれども、例えばですけれども、中央公民館等であれば維持費に2,000万円ぐらいかかっております。この庁舎でありますと4,000万円ほど、予算書をごらんになればわかる。町民会館に至っては9,600万円でしたか、1億円弱。これ、維持費だけです。いろいろな点検等の委託料を含めて、維持費だけでこれだけかかる一つの例ですが、施設はすべからくこのようにかかるんですね。それに対して、それ以上のサービスなり成果を上げていくわけなんですが、実は維持費のほうが大きいのではないかということすら、これはうがった見方かもしれませんが、それぐらいかかるわけです。そういったことで、私どもとしては、これをどうやって切り詰めるのかということが命題で、ただいまおっしゃいましたように、もっと切り詰められないかなというお話だと思います。

 私ども、実は予算をつくるときに、先ほど申し上げました、当然にいろいろな業者さんからお見積もりをいただきます。その見積もりを、ニアイコールで予算計上していけば、入札をすれば当然に落札率は下がってくると思います。しかしながら、トータル予算の状況は私が申すまでもない状況でありますので、先ほど課長申し上げました、予算の段階で何とかこれでぎりぎりでやろうと。ミニマムの維持ができるレベルにしようと、そういった思いがありまして予算計上しております。その頭打ちがある中で実際の執行になっていきますと、当然であります対応していただける皆さん方は、先ほどの話にもありました、これは無理じゃないかというぐらいな状況がスタートになってしまいます。そうしたケースがあちらにもこちらにも今の段階であるものですが、ですから、結果としては予算を見て決算を見ると、その差が少ないのではないかとお感じになられるかもしれませんが、私が申し上げましたような予算の積算、つくり方をしているというところの一端がご指摘のあらわれではないかなと思っております。

 厳しい数字ではありますが、我々としては、もっと何とかコストダウンできないのかなというのは常々思っておりますので、そういった面での努力しはしていきたいと思っております。



◆15番(大岩保君) 

 要するに、私が言いたいのは、前にも言いましたけれども、しっかり点検していただいて、点検表ってちゃんと出てきておるんでしょうね、ちょっと聞きますけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 給食センター等の話は教育部長が先ほど申し上げましたが、私どもの庁舎のほうは、ご承知のように、装置と古い20年前のパソコンといいますか、計算器などがついておりまして、そこで状況の数々のデータが出てまいります。それをもとに、私ども担当のほうと、きょうはこういう状況だったということでチェックをしております。ただ、それだけでは不十分だよということをご質問者おっしゃられ、まさにそのとおりだと思いますので、先ほど申しましたように、目、耳等々あるいは毎日の状況、それは機械の数字では出ない部分もあると思います。それをいかに察知するのかなということだと思っておりますので、心してまた対処していきたいというふうに思います。



◆15番(大岩保君) 

 ぜひそうしていただきたいと思います。点検して出てきたところから読み取っていただいて、保守管理に力を入れていただきたいというふうに思います。

 業者の方にお願いをしていただきたいんですけれども、確実に保守点検をやっていただくと。いいかげんじゃいかんよということも強く言っていただくとありがたいなというふうに思っております。

 それでは、次にまいりたいと思います。

 COP10について。

 環境課、教育部、いろいろ行われているようですけれども、住民はきれいな環境のもとに自分たちの生活をしたいと。先日行われました福祉センターでも、エコクラブで、2階で説明会というのか、展示を見させていただいたんですけれども、非常に関心が高いですね、環境に対する。水質や何か本当に何遍でも質問、子どもでも「これは」「これは」と聞いてくる。そういったことで、ぜひCOP10、真剣に武豊町も取り組んでいただきたい。

 これは、先日、中日新聞に載っておったんですけれども、「池の水抜き、生物調査」ということで、ため池の生態系の保全と再生を目的とする環境省の補助事業で、名古屋市の職員や民間非営利団体、学生ら130人がボランティアで参加した。水槽では数百匹に達した魚たちを専門家が外来種と在来種とに仕分けていく。この日見つかった外来種は、コイ、ヘラブナ、ブラックバス、ミシシッピィーアカミミガメなど、私知らなかったんですが、フナでも外来種がおるんですね。そういったことで、ほとんど外来種が多いということで、武豊町でも、僕もいろいろなところへ、堀川だとかため池をのぞくんですけれども、本当に昔からおったフナだとかメダカだとか、一番顕著なのは蛍ですけれども、そういうものがほとんどいない。そういった意味でも、時々は池だとかそういったところを水抜きして外来種を駆除するというようなことをやったらどうかというふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 外来種の駆除という関係で、私の経験なんですが、墓園を造成いたしましたときに、畑田池のヘドロをしゅんせつした経緯があります。そのときに、コイとかフナにまじりましてブラックバスが発見されたと。ここまでもブラックバスがおるのかというようなことで駆除させていただいた経緯があります。

 それから、熊野池とかほかの池を見ましても、ミシシッピーアカミミガメ、ちいちゃいときはミドリガメと言いますが、そういったものが非常に多く見受けられるということであります。堀川についても、先ほど言われましたとおりであります。

 そういった中で、外来種の駆除につきまして、先ほど紹介がありました、これは名古屋市の例のようであります。ため池の生態系の保全と再生を目的とする環境省の補助事業ということであります。担当課とも連絡調整しまして、検討、研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(大岩保君) 

 ぜひお願いしたいと思います。昔の自然を取り戻すということは大事なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、大岩 保議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 おはようございます。

 私は、さきに議長あてに提出いたしました質問要旨に基づき、順次質問します。当局の前向きな答弁を期待するものであります。

 この3月は、国を初め、各自治体において来年度予算を審議する重要な議会が行われています。2009年度の国の予算は、2月末に衆議院で可決され、現在参議院にて審議が行われております。昨年の秋以降、日本経済は、これまで経験したことのないスピードで悪化して、派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増しております。勤労者の収入は依然として減り続けています。また、資金繰りの悪化と仕事の減少で中小企業は苦しめられるなど、国民は悲鳴を上げています。

 このような状況のもとで編成されました2009年度の国の予算は88兆5,000億円、08年度に比べ5兆5,000億円増、過去最大規模となっています。国債の発行額も、昨年度に比べ33兆円増と大幅増となっています。大型公共事業の推進、景気対策と称しての銀行・企業への債務保証、証券・株券買い取り、海外利益の非課税化、株式売買益への減税継続など、相変わらず大企業や資産家優遇の従来どおりの予算となっています。

 その一方で、麻生内閣の景気対策の目玉の定額給付金の関連法案が衆議院の再議決により成立し、早い自治体では支給が開催されました。定額給付金については「支給を取りやめ、他の目的に使うべきだ」というアンケート結果に見られるように、どのような性格を持つものであるのかは国民の目は鋭く見抜いていると思います。

 また一方、好調と言われた愛知県の景気も、自動車関連産業を持っており「全国最強の愛知」と言われてきましたが、景気の落ち込みにより「全国最悪の愛知」へとなってしまいました。愛知県の2009年度の予算は、法人税関係を中心に約4,900億円の収入減となりますが、一般会計では2兆7,880億円、前年比101.1%の予算となっています。財源不足を補うため、基金の取り崩し、県債発行増、人件費の抑制を中心に、県民生活に密着した予算の削減を図るなど、県民しわ寄せの予算となっています。

 国・県とも、国民、県民の生活を守ることを基本としない予算編成がなされる中で、直接住民と接する武豊町の来年度予算に期待がかかるところであります。

 私は、12月議会において、平成21年度の一般会計の歳入予測と、日本共産党が予算編成に求めました要望の一部の実現を求める質問をいたしました。今議会も引き続き、予算要望実現を求め質問いたしたいと思います。

 まず、来年度一般会計の予算歳入について、12月議会の答弁の見込みに沿った歳入になっていると思いますが、提案されている予算案の中で特に変化がありましたらお示しいただきたいと思います。

 歳出面での質問の一つ目は、ごみ処理広域化の問題であります。

 日本共産党は、予算要望の中で、ごみ処理広域化について、技術的未完成による事故、ごみ3Rに逆行する事態の発生、住民への情報公開、住民合意を得ながら、十分かつ慎重に検討するよう求めています。

 武豊町のごみ処理は、現在のように焼却処理が常滑市と共同して始められたのは昭和37年からであります。平成2年に現在の焼却施設が完成し運転されてきました。武豊町は平成6年から資源回収としての分別収集を開始し、回収する品目が順次拡大され、現在では21品目と細分化されての分別収集となっています。ごみ処理広域化を進めようとしている2市3町の中で、分別収集が一番進んでいる自治体と言えます。さらに、平成17年4月より指定袋が導入され、可燃ごみの大幅減が達成されています。武豊町はごみ減量の先進地域であると言えます。

 ごみ処理広域化は、平成9年1月、当時大問題となっていたダイオキシン類の発生を抑制することを目的として、当時の厚生省がダイオキシン類の発生防止ガイドラインを策定したのが発端であります。その後、ごみ処理広域化計画の策定を指示し、その指示に基づいて愛知県がごみ処理計画を策定しました。このごみ処理計画で、処理能力300トン/日以上の焼却炉による施設が基本とされ、補助金(交付金)の対象とされました。

 愛知県が示した広域化のブロックの一つが、半田市、常滑市以南の2市3町で構成されるブロックであります。平成11年10月に、知多南部地域のブロック会議が設立され、平成13年度に知多南部地域ごみ処理広域化計画、平成18年10月に知多南部地域ごみ処理基本計画、平成19年3月、施設整備基本計画が作成されてきました。このように計画が進められる中で、各自治体から職員が派遣され、より具体的に計画を進めるか検討され、焼却施設の建設場所として、現在半田市のクリーンセンターの隣接地が広域化計画の焼却施設建設場所で決定されています。また、決定に基づいて一定の住民説明会も行われました。

 現在までの報告では、処理施設の具体的な機種、処理方法が明らかになっておらず、内容が十分ではありません。分別収集によるごみの減量の推進、ごみの減少、焼却炉大型化によるごみ不足の問題、地球温暖化対策、住民への説明不足等々があり、大型焼却炉の建設については拙速を避けなければならないと思います。

 ごみ処理広域化のこれまでの経過と問題点をどのように解決させていくのかお示しいただきたいと思います。

 次に、総合公園、やすらぎの森墓園について質問いたします。

 総合公園、やすらぎの森墓園は平成11年度より用地買収を始め、墓園については平成13年度に第1期工事に着手し、平成15年度に507基の工事が完了し、墓地の供用が開始され現在に至っています。供用開始初年度には160基の使用が開始され、その後は年約40基前後の使用が開始されてきました。その結果、平成20年度で3平米タイプの区画がすべて使用され、2平米タイプ、41区画、4平米タイプ104区画が残るのみとなり、早期の2期工事が求められています。平成21年度予算では、総合公園・墓園整備費として6,964万5,000円が計上されましたが、具体的にどのような事業が実施される予定となっていますか。

 また、総合公園・墓園維持管理で、特に総合公園の維持管理について、総合公園整備予定地域の雑木の間伐、下草刈りについては地元の方々の経験を生かした管理がされ、立派な里山に生まれ変わってきました。樹木の間伐は専門的な知識と豊かな経験が必要であると考えますが、どのように考えておられますか。

 次に、巡回バス(地域交通)について質問いたします。

 予算要望では、少子高齢化社会を迎え、高齢者の引きこもり、子どもの事故などを避けるための町内を巡回するバス路線を福祉事業の一環として早期に運行してくださいと実現を求めています。12月議会において、巡回バスの試行運行を実施するための必要な条件などの答弁をいただきました。今回は、来年度予算とアンケート調査結果について質問いたしたいと思います。

 来年度予算には、巡回バス関係の予算と見られる地域公共交通総合連携計画策定委託料636万3,000円、地域公共交通会議補助金628万6,000円が計上されています。今後進められる巡回バス計画との関連はどのようなものでありますか。

 また、アンケート結果から、外出時の主な交通手段として、通勤・通学12%、買い物18%、病院15%、公共施設へ19%の方が徒歩で、また、自転車の方が、通勤・通学で24%、買い物で22%、病院へ16%、公共施設へ26%の方がそれぞれの交通手段としてあります。このアンケート結果で少々気になったのは、「ほとんど外出しない」回答が含まれていないことであります。なぜ外出しないのか、外出できないのか、もう一歩踏み込んだ解析が必要ではありませんか。

 前回の試行運行時の利用者が少なかった理由として考えられる一つに、利用者の利便性が劣っていたと考えられます。今回のアンケート結果から見ますと、ルート選定に当たっては主要施設の位置づけをするなどの検討が必要となっています。アンケート結果から、巡回バスの運行計画を決める場合必要な要因として何があると考えられておりますか。

 次は、子どもの医療費無料化のさらなる拡大について質問いたします。

 日本共産党は、予算要望で、子ども医療費の中学校卒業までの無料化を求めてきました。12月議会において、子ども医療費の無料化の拡大を求める質問がされました。当局の答弁は、中学卒業までの医療費無料化を拡大した場合、医療費助成額が約3,500万円必要であり、財政的に困難との意向を示されました。

 愛知県自治体キャラバン実行委員会が、毎年各自治体を訪問して聞き取り調査を行っています。その結果の報告によりますと、08年9月現在での子ども医療費無料化の愛知県内の状況は、通院について小学校卒業までが34自治体、中学校卒業までが19自治体となっています。前年に比べてそれぞれ大幅に拡大されてきています。子ども医療費無料化の拡大は大きな財政負担が伴うことは事実としてありますが、町財政が厳しいことをもって子ども医療費の無料化の拡大が困難と言われるのはいかがなものかと思います。武豊町の財政が厳しい以上に、住民の皆さんの家計は厳しいものがあるのが現実であります。厳しい財政状況の中でこそ、実現に向けて鋭意努力を求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、現在外周護岸工事が進められております衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業について質問いたします。

 衣浦港3号地沖で整備が進められています廃棄物最終処分場整備事業は、昨年4月より外周護岸工事に着手され現在に至っています。工事の進捗状況については、これまで衣浦港3号地調査特別委員会に4回、うち2回は現地調査を行いました。全員協議会に2回、愛知県環境部及び財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックより報告がありました。また、該当する地域にも必要に応じて住民説明会が行われてきています。しかし、2月13日の第4回目の特別委員会において、地盤改良工事中に硬化地盤が確認され、現状のままでは地盤改良、廃棄物管理型処分場に適応した護岸工事が不可能であり、その対策が必要となったとして、その対策の内容が報告されました。なぜこのような事態を招くことになったのか、これまでの対応が十分であったのか、以下質問いたしたいと思います。

 1つ目は、外周護岸工事の現場で硬化地盤が確認された時期はいつですか。また、武豊町に報告のあったのはいつになりますか。

 2、環境アセスメントの工事の進め方に問題点はありませんでしたかという点で、1つは、環境アセスメントの実施に当たって、文献、資料調査が多く、現地での調査が不足していたとは考えられませんか。

 2つ目として、外周護岸工事第2工区645メートル中330メートルで硬化地盤が確認されています。環境影響評価で活断層の調査が行われていますが、活断層音波調査での確認はできなかったのでしょうか。

 3つ目として、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業については、愛知県の委託事業であることから、これまで愛知県の情報公開条例に準じた情報公開を求めてきましたが、財団法人という団体であり県条例に基づくことができないということで、アセックの基準で情報公開がされてきました。今回の事態は、情報の隠ぺい体質がはっきりと示されました。情報公開の重要性を改めて感じています。愛知県の情報公開条例に準ずる情報公開を求めるべきではないですか、どのように考えておられますか。

 4つ目は、護岸工事が大幅におくれる問題、搬入路が廃棄物処分場開設時の平成22年までに間に合わない可能性の道路整備問題など、いずれについても自治体への連絡が遅いと言えます。このような事態が発生することに対してどのように考えておられますか。

 また、アセックの現場事務所が半田市内に設置されました。武豊町内に設置するという約束も実行されませんでした。その理由が、事務所として適当な物件が確保できなかったということでした。十分な調査、依頼がされた結果だったと言うのでしょうか、見解を伺います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく予算関連と衣浦港3号地廃棄物処分場についての2点ご質問をいただきました。私からは、大項目1点目の1番の2009年度予算の歳入について、特徴的に変化をしている点についてご答弁を申し上げたいと思います。

 12月定例会でご説明をいたしました21年度の歳入見通しから今回の提案までの特徴的な変化でありますが、大筋につきましては大きな変化はありません。ただし、その後の経済状況の悪化が予想を上回って進んだため、景気の影響を受けやすい町民税と交付金の一部については、さらに厳しい精査を行うことになりました。

 まず、町民税であります。

 個人町民税につきましては、昨年後半の給与所得の減少幅を考慮し、最終段階で2,000万円ほど減額をいたしました。法人町民税は、自動車や電気関連などの製造業を筆頭に、企業全般の著しい業績悪化が明らかとなったために、さらに1億円余りを引き下げました。この結果、町税全体では直近のピークである平成19年度決算と比べてマイナス9%、約7億円余の減少、法人町民税に限ればマイナス42%もの大幅な減少となりました。

 また、交付金では、最終的には配当割を前年比マイナス44%、株式等譲渡所得割をマイナス63%、ゴルフ場利用税をマイナス30%で見込みました。また、自動車取得税交付金については、自動車の販売不振に加え、低公害、低燃費車の減税措置の拡充によりまして37%の減額としました。

 以上が主な予算精査の内容であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 予算要望がどのように反映されているかの1点目、ごみ処理広域化計画の経過と今後の見通しについてであります。

 初めに、ごみ処理広域化計画の経過でありますが、町長が諸般報告で申し上げましたように、3月11日に予定しております行政報告会にてご報告させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 2市3町の首長で組織する知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議におきまして、広域化事務局から20年度の状況報告がありました。その内容は、平成20年8月に、建設候補地である半田市におきまして地元住民のご理解を得るための地元説明会が開催されたこと、また、各市町の担当部課長会等で組織する監事・課長等合同会議で、広域ごみ処理建設に向けて協議を重ね、おおむねの方向性を確認できている項目についてご報告を受けました。

 次に、今後の見通しについてであります。知多南部地域ごみ処理広域化事業につきましては、建設を行うための一部事務組合の設立に向け構成市町で協議を重ねております。協議の内容でありますが、分担金の率など、組合規約の内容が合意できない部分があることから、今年度中の組合設立は不可能な状況となりました。現状におきましては、平成21年度中に規約の議案上程、平成22年度当初での組合設立が最も早いスケジュールと判断しております。このスケジュールで進んだ場合の新焼却施設の稼働時期は、おおむね平成28年度の半ばごろと見込んでいるところであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 総合公園、やすらぎの森墓園計画はどうだということであります。

 まず、総合公園についてであります。

 平成21年度事業としまして、約2,000平方メートルの多目的広場を初め、駐車場や進入路につきまして実施設計を予定しております。また、総合公園用地1,694平方メートルを半田市土地開発公社から買い戻す予定であります。

 次に、やすらぎの森墓園についてであります。

 やすらぎの森墓園は、墓所の残数が現時点におきまして和風の2平米タイプが41基、和風の3平米タイプがゼロ基、洋風の4平米タイプが104基となっております。このことから、平成21年度におきまして詳細設計を予定しております。平成22年度におきまして墓所や墓参施設整備工事を実施したいと、こんなふうに考えております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の巡回バスの関連であります。

 巡回バスに関しましては、今までも多くの議員の皆様からご質問をいただいており、何度かお答えをさせていただいております。

 質問にもありました、昨年12月議会でのご質問者の答弁、改めて確認させていただきますと、まず、バス運行をすべきという点についてでありますが、「地域交通をどう確保するかは、少子高齢化が急速にまた確実に進んでいる中で、まちづくりの観点からも大変重要な要素であるということは十分に認識しております。しかしその中で、バス運行ありきということで政策形成を進めてきたわけではありません。足の確保、福祉対策といった観点だけでなく、総合的に地域交通のあり方を踏まえ、従来から何度も申し上げておりますが、住民の皆さんの強い要請、必要性、目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非そして費用対効果等々、さまざまな角度から十二分な論議と検討が必要であると改めて感じております。今後、バスの試行運行を実施するにいたしましても、これらの角度からさらなる議論を深め、バスの試行運行に関する一定の方向性を見出したいと考えます」と答弁をさせていただいております。

 そして、こうした質問や要請、議論を受けまして、武豊町の地域交通のあり方につきましては、関係課長によります庁内プロジェクトチームを中心に研究検討を重ねてまいりました。具体的には、住民の皆さん、企業等へのアンケート、この分析、交通事業者へのヒアリング、国土交通省関係機関との調整等を進めてまいりました。当初予算の説明のときも申し述べましたが、国土交通省の示します交通総合連携計画策定の枠組みに従いまして、新年度の早い時期に地域の代表の方や国等の関係機関、交通事業者等の関係団体で構成します武豊町地域交通会議の設置を予定したいと考えております。この地域交通会議におきまして、地域公共交通総合連携計画、これを21年度中に策定していただく予定をしております。

 また、運行バスの調達には6カ月ほどかかるのではないかとの見込みとのことであります。したがいまして、連携計画策定作業と並行しまして、バス運行事業者を選定しまして事業調整を行い、平成22年度の当初には中部運輸局、愛知運輸支局に運行申請を行い、22年度の早い時期から地域公共交通総合連携計画に基づく試行運行をしていけるような行程での計画をしてまいりたいと考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 次に、4点目の子ども医療費の無料化の拡大についてであります。

 子ども医療費の無料化につきましては、平成20年4月から愛知県基準では、入院は中学校卒業まで、通院は就学前までとなっております。これを本町では、通院を拡大して小学校卒業までとして実施してきたところであり、大きな決断をしたと思っておりますので、この点についてはぜひご理解を願いたいと思っております。

 今回、さらなる拡大をということでありますが、子育てしていく上で医療費の負担は保護者にとって大きな負担となることは十分理解をしております。しかし、医療費を行政がどこまで負担すべきかについては、財政面を含め慎重に検討していかなければならないと考えております。したがいまして、現状では、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までで実施してまいりたいと考えており、それ以上の拡大につきましては、継続的な経費として毎年予算化する必要がありますので、現状では考えておりませんのでご理解をお願いいたします。

 次に、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備についての1点目、硬化地盤の確認時期と町への報告日はいつであったのかについてであります。

 初めに、硬化地盤の確認時期であります。去る2月13日開催の衣浦港3号地調査特別委員会及び2月19日開催の全員協議会におきまして、愛知県及びアセックから報告がありました。その報告と重複しますので、ご承知を願います。

 アセックは、平成20年4月から外周護岸地盤改良工事に着手しましたが、同年5月に東側護岸の工区において深層混合処理施工中、深層混合処理改良翼の一部不貫入が発生したため、この原因を究明するため地質調査を初めとする各種調査を開始したとのことであります。具体的な時期でありますが、アセックが硬化地盤を確認し愛知県に第一報を入れたのは平成20年7月、調査結果がまとまりその状況を報告したのは平成20年10月、対策工事の工法等の概要がまとまり報告したのは平成20年12月と聞いております。また、対策工事の規模、工事費、工期の延伸などが明らかになったのは平成21年1月末とのことであります。

 次に、武豊町に報告がされた時期はいつかとのことであります。本町には、対策工事や県の支援策の内容が明確になった時点の平成21年2月5日に、愛知県環境部資源循環推進課及びアセックが来町し、直接町長に報告がありました。

 次に、環境アセス実施に当たり現地調査の不足が考えられないかとのご質問であります。

 環境影響評価書に記載されておりますように、衣浦港3号地の護岸建設に当たっては、愛知県企業庁により平成3年度及び平成6年度に計24本のボーリング調査が行われ、その結果に基づいて護岸設計がされております。また、同じく県企業庁により、平成15年度には衣浦港3号地を廃棄物処分場に変更できるかどうかについて、海底面の正常を確認するために3本のボーリング調査が行われております。

 なお、平成11年度から14年度にかけて県企業庁が実施したサンドコンパクションパイルによる地盤改良工事後には、チェックボーリングが計28本行われております。

 その後、愛知県により衣浦港3号地を公共関与による広域最終処分場にすることが決定され、平成18年3月、愛知県知事からアセックに対し、衣浦港3号地廃棄物処分場の整備と運営を委託することとなり、アセックは底面遮水層の状況や護岸予定地の地質を把握することを目的とした33本のボーリングを実施いたしました。

 今回、硬化地盤が確認された東側B護岸上では、護岸法線上5本、護岸法線の外側2本の計7本のボーリング調査を実施したと聞いております。

 アセックとしては、提示された県企業庁のボーリング調査、サンドコンパクションパイル工事の報告書等から適正な地盤改良工事が施工されたとの前提に立ち、通常現地地盤が数年間で急激に変化することはないことから、県企業庁の成果をもとに設計等を行い、護岸断面や施工計画を決めたものであり、環境アセスの段階で見つからなかったのはやむを得ないと考えているという報告を受けております。

 次に、活断層音波調査での確認はできなかったのかというご質問であります。

 これについても、衣浦港3号地調査特別委員会等でのアセックからの報告と重複しますが、環境影響評価の段階での活断層調査において、外周護岸を横切る側線での音波探査を実施しましたが、硬化地盤の存在は確認できなかったとのことであります。また、今回の硬化地盤調査に当たって再度音波探査ができないかと考え、コンサルタント等の専門家に確認したが、スラグが非常に点在していることや深さ方向にばらつきがあると音波探査では確認できないとのことで、実施しなかったと報告をされております。

 次に、愛知県条例に準ずる情報公開についてであります。

 アセックは、民間出資率が50%以上の公益法人であり、愛知県情報公開条例に基づき知事が情報公開の推進を指導する等の措置を講ずる法人には該当しておりません。ただし、安心・安全な処分場としての信頼を得るために、従来から情報公開が必要不可欠なことであると考え、ISO14001の取り組みの中でも情報公開を環境方針の一つに位置づけて取り組んでいると聞いております。

 また、アセックは、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度により、違法、不正、遵法性、情報公開、環境保全の取り組みからの評価基準を満たしている業者として愛知県が認めております。衣浦港3号地においても、これら名古屋港南5区の実績のもとに情報公開を進めていくこととし、環境影響評価や環境監視結果などはインターネットなどによる情報公開に努め、平成20年6月には本町役場ロビーに情報コーナーを開設するなど、広く情報を提供させているところであります。なお、今後とも県に準じて情報公開を求めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、自治体への報告が遅いことへの見解についてであります。

 本町としましても、護岸工事がおくれることの最初の報告を受けた本年2月5日の時点から、一貫して愛知県及びアセックに対しまして遺憾の意を表明しております。深層混合処理工を推し進める中、平成20年5月に一部不貫入が発生したため、その原因究明調査を開始し、具体的に硬化地盤を確認し、第一報を愛知県に報告した時点で、地元自治体である武豊町に報告すべきであったと思うところであります。対策工事の検討、それに要する工期の問題等々については、状況等が判明した時点でそれぞれ報告があってしかるべきであると思っております。

 したがいまして、今後このような事案があってはならないことは言うまでもありませんが、地元自治体や議会、さらには住民の信頼を失うような行為のないよう、県及びアセックに対して強く要請したところであります。

 次に、5点目、衣浦港3号地廃棄物最終処分場建設工事中のアセック新事務所設置についてであります。

 これにつきましても、衣浦港3号地調査特別委員会においてアセックが答弁したことと重複しますが、ご承知を願います。

 アセックは、当初平成19年4月から県企業庁衣浦港工事事務所内にアセックの詰所を構え、新処分場建設課の一部の職員が勤務をしておりました。その後、平成20年度後半には発注工事の増、護岸工事の進捗等により環境監視の充実、工事の統一的な監督が必要なことから、その当時名古屋港南5区に勤務していた職員とともに、現場に近い事務所に勤務する必要があることから、アセックは平成10年2月から武豊町内での事務所候補地を探し始めたものであります。

 アセックから聞いたところによりますと、当初、武豊埠頭衣浦港務所管理地にプレハブでの事務所設置を検討したが、臨港道路四車線化予定地でもあり、また、隣接地利用者との調整がつかず、4月下旬にはこの管理地での借地を断念したようでありました。その後、アセック独自で社内調査をしたり、当時護岸工事を受注した3JVからの情報、武豊町からの情報等を収集し検討していました。さらには、5月中旬に設置された武豊町商工会支援協会に登録されている不動産関係業者にも相談していたと聞いております。

 物件として17件について検討したが、収容人員からの面積不足、駐車場不足の問題、短期の賃貸はできない、あるいは2階の居住者との調整がつかないなどにより条件に合った物件が見つからなかったため、結果的に武豊町内での事務所設置に至らなかったとの報告を受けております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 再質問させていただきます。

 まず、ごみの関係ですけれども、当初これまで報告あった内容ですと、組合の設立がおくれていると思いますし、これまでの計画の内容、ごみの絶対量の問題で、それぞれの自治体が分別収集、資源ごみの回収を大幅にふやしてきたことで、当初のごみの発生量の見直しをすべき必要の時点に来ていると思います。その上で、もう一度全体のごみ処理見込量を再検査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 現在、組合設立がおくれている実態と申しますのは、先ほど私答弁させていただきました中に、分担率等の合意ができていない、そういった意味でかなりいろいろな議論をしております。分別によるごみの減量化という部分についても、今後当然協議をしていかなければならないと思っておりますけれども、今の現状ではまだそこまでいかないのが実態であります。それぞれ2市3町の負担率につきましては、当然各市町影響が出てまいりますので、それぞれの市町の部長の県協議の中でも、維持管理の分担率、建設の分担率がまだ合意に達していないというのが状況であります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 それと、これはまだ計画そのものが官主導で動いていて、多くの住民の皆さんはほとんど知らない中で進められていると私は認識しています。2市3町に対する住民または武豊町内の住民の皆さんに対する説明はどのように進められる予定でありますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 昨年8月に地元であります半田市さんのほうで3回、地元説明会を開催しております。まず、半田市さん、地元ということでありますので、そちらのほうの住民の皆さん方に周知をしていただく、ご理解をしていただくというのがまず第一ではないかというふうに考えております。その後、他の1市3町につきましては、住民説明会をやるのかやらないのか、やるとすればいつやるのかという部分につきましても、1市3町が足並みをそろえるということも必要ではないのかなという部分で、今後また協議をしていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 決まってから住民説明会でなくて、決まる前に「こういう計画を持っていますがいかがでしょうか」と住民の意見を聞くことが非常に大切ではないかと私は考えておるものですから、住民説明会の開催をたびたびお聞きしているものであります。

 時間がありませんので、次に、総合公園の関係ですけれども、来年度の予算で多目的広場を設置する、その中で駐車場とか進入路の整備などが含まれているということですけれども、いつもこういう広場だとか公園を整備するときに問題になるのが、トイレの問題なんですけれども、トイレの設置はどのように考えられておるのかということと、多目的広場とやすらぎの森墓園のほうをつなぐ、畑田池からシンズ池それから農道を通る、そういう間の散策路の整備も必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 トイレにつきましては、これはコンセプトが、総合公園と墓園というものは一体のものだというコンセプトの中で、私、計画を当時させていただきました。その中で墓園のほうに立派なトイレをつくらせていただきました。ここを活用していただく中で、あとは園路でつないでいこうということであります。今、梶田議員言われましたように、園路については今の計画決定の図面の中でも網の目のように入っておるはずであります。

 今後、詳細を検討する中で、再度今のご提言について研究をしながら成果をまとめたいと、こんなふうに思っております。



◆17番(梶田進君) 

 総合公園と墓園と総合的にということで、墓園の中に相当立派なトイレがつくられているのは事実ですけれども、今度つくられます多目的広場との関係でいいますと、相当距離的に遠いところになるわけなんですね。ですから、墓園内ほど立派なものでなくても、トイレ個数が1個2個の小さなものでもぜひ必要じゃないかなと思うんですけれども、考え直す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今回、調査にまだ入っておりません。これにつきましては、将来的には、先ほども話がありましたように、里山風景を保全していくんだ、それを活用していくんだと。今現在使われておりますおじいちゃんのアウトドアとか、そういったものについても環境学習等についても考えていくんだという中で検討いたしております。そういった全体構想の中でトイレがあとどこに幾つ、どんなふうに必要かということも踏まえまして検討したいと、こんなふうに考えております。



◆17番(梶田進君) 

 ぜひ、多くの人が集まって楽しんでいただくという中には、最優先として生理現象をどうするかということを考えていっていただきたいと思います。

 次に、子ども医療費の問題ですけれども、答弁の内容は12月議会の答弁の内容と一緒だったと思うんですけれども、一つ、これまでの予算的なものでお尋ねしたいんですけれども、平成20年度に子どもの医療費の医療扶助の関係での補正予算は組まれたんだったでしょうか、私確認できなかったものですから。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 子ども医療費だけに限っては、補正はやっておりません。ほかの扶助費のほうではやらせていただきました。



◆17番(梶田進君) 

 そうしますと、12月議会では約3,500万円のプラスになるというご説明だったんですけれども、これは当初予算の比較ですから、決算は多少違っている可能性はあると思うんですけれども、平成19年度の子ども医療費の扶助費が1億1,387万円、20年度が1億4,693万6,000円、21年度の予算が1億4,925万2,000円ですね。これで、19年度は、子ども医療費は小学校入学前までのところだったと思うんですけれども、これでふえた分が予算的には3,300万円余なんですね。それから考えますと、中学校まで拡大するのに5カ月で2,500万円ほど必要だったという答弁だったと思うんですけれども、それから見てもちょっと過大じゃないかなという、19年度と20年度の比較からいえば、今の財政状況でできないという内容ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 確かに実態として、予算で医療費の額を組むというのは非常に推計が難しい部分があろうかと思います。金額的に予算上でまたは実績で少ないからといって、即これを中学校までということではなく、継続的に予算が必要な義務的経費であるということで、以前から私ども一貫してそのような答弁をさせていただいております。

 その中で、20年4月からこういった小学校卒業までという決断をしたというのは、そういう意味では、各議員さんからのいろいろな要望の中で町長が決断した、本当に大きな決断だったと思っています。そういった意味で、20年4月にやり、すぐにまたということであれば、私どもの決断は何だったのかというような思いも私はあります。そういった意味で、十分予算も検討しながら、こういったものが本当に住民の皆さん方が必要としているという部分を理解はしておりますけれども、そういったものを検討しながら今後を考えていきたい、そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 大きな決断で小学校卒業まで、入院は中学校卒業までということでありましたけれども、そこで多少住民の皆さんの要望との乖離があったのではないかなというふうに私は思いますので、そこを住民の皆さんの要求、要望に合わせるという意味では再度決断される必要があるんじゃないかなと思います。

 それで、先ほど自治体キャラバンのあれを見ますと、2007年度の9月段階では小学校卒業までが9自治体だったのが、2008年10月では小学校卒業までが34自治体に、中学校卒業が同じく5自治体だったのが9自治体と大幅に拡大されておるわけなんですね。こういう愛知県内の状況を見ても、ぜひ決断を早急にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 大きな決断をした後、また大きな決断をしなければならないのかなという、そんな感じがしますが、担当部長がご答弁申し上げたとおりであります。まだ20年度が終わっていない状況の中で、この実態がどの程度増加することになるのか、こういったことも一つ検証せないかんのかなというふうに思っておりますし、若干、ちょっとしたけがでもすぐに病院へ駆け込むというような実態に変わってきたというような話も聞いております。それが結果、医師不足を招いてというようなお話もあるようでありますので、そういったことを総合的に勘案しながら、また再度検討を進めてまいりたい、かように思っております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 最後に、3号地の関係で少しお尋ねしたいと思いますけれども、愛知県環境部及びアセックが情報公開でいろいろ伝えている、公開していますというものの、工事の9カ月のおくれというのは事実としてあるわけなんですね。

 それで、私は、情報公開というのが非常に大切だというのは、住民の皆さんが知らないところで内容が変更されていくということに一番危険性があるんじゃないかなという点から、こういう情報公開を求めているわけなんですけれども、先ほどの答弁で50%を超える民間の出資があるということで、愛知県の条例に基づかないという、それは愛知県としては、指導というんですか、要請はできないということなんですけれども、たとえ50%未満であっても、県の委託事業ですから、強く愛知県が要請して実現させていくということは必要ではないかなと。それでないと、また同じようなことが起きる。先ほど触れました取りつけ道路、半田常滑線の道路問題でも、道路建設予定地内の跡地から土壌汚染が発見されたと。工事に着手できないような状況になっていると思うんですね。そういうことも何ら報告されていないと思うんです。そういう点も含めて、もっと情報公開を求めるべきだと思いますがいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども答弁させていただきましたように、情報公開の中で求めるべきものは求めていかなければならないというのは十分認識しております。今後とも、県及びアセックに対して情報公開をしていただくように求めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時55分とします。

                          〔午前10時35分 休憩〕

                          〔午前10時55分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 さて、景気は、昨秋から急速かつ大幅に降下し、グローバルなインターネット社会が世界経済を同時にブレーキを踏ませ、新聞紙面には毎日のように大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が載ってまいります。派遣切りはもとより、正規社員のリストラ計画まで次々と発表され、完全失業率も過去のピークであった2002年の5.4%を超え、まだまだふえる様子を見せています。国におきましては、いわゆる景気対策3段ロケットで75兆円規模の経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでいるところですが、なかなか思うようにはいかないようです。

 この世界的な景気後退の波が、我が町の地域経済にどのように押し寄せ、どう影響を及ぼしていくかを認識され、今こそ未曽有の経済不況に立ち向かう強き町長のリーダーシップが望まれるところだと思います。と同時に、実行力とスピードも必要です。

 そこで、1点目の質問として、平成21年度予算についてお尋ねいたします。

 平成21年度予算は、町長が描かれる我が町の設計図でもあります。町長はどのような意図でもって、逆風にも負けない設計図を描かれたのか。予算編成方針に沿ってお伺いいたします。

 平成21年度の主要な個別政策として、1、安全で安心のまち、2、協働のまちづくり、3、暮らしやすいまち、4、教育環境の充実と子育てがしやすいまち、5、都市基盤の整備と活力あるまちづくり、6、楽しい生活のできるまち、7、バランスのあるまちづくり、8、行財政改革の推進などが挙げられていますが、項目別に特に力を注がれたことは何かをお尋ねいたします。

 また、21年度予算は、籾山町長におかれましては1期目の総仕上げでもあり、新たな出発ともなる大事な予算でございます。そのほかに取り組まれたことがあればお聞かせください。

 次に、2点目として生涯学習についてお伺いいたします。

 小・中学校を地域住民に開放し、生涯学習の場として提供する聴講生制度が注目を集めています。学びたい科目の授業を児童・生徒と一緒に受けることができ、希望すれば実費で給食を食べることもできるのです。

 全国で初めて聴講生制度を始めたのは、何と愛知県扶桑町なのです。町教育長が、開かれた学校づくりがどうしたらできるかと考えていたとき、テレビのニュースで見た映像がヒントとなったといいます。それは、大阪の小学校で年配の女性が子どもたちと一緒に勉強している様子でした。学校長の計らいで授業を受けていたのです。これを町の制度にしようと取り組み、2002年から開始し、これまでに延べ52人が受講し、現在町立小・中学校の全6校で9人の聴講生が学んでおられます。

 67歳のある婦人は、小学校の3年2組で音楽と英語の授業を受けています。担任の先生が言われるには、音楽の授業のリコーダー演奏にしても、英語の音読にしても、とにかく一生懸命で、児童とも本当の孫のように接しておられるとのことです。ご本人は、「子どもに教えることもあれば学ぶこともあって、すごくいい勉強です。1年でやめようかなと思っていたが、もう3年目、今ではクラスメイトが遊びに来てくれます」とうれしそう。

 中学校の2年5組では74歳になる婦人が英語を学び、周りの生徒たちにも刺激を与えてくれる存在で、80歳になるまで受講したいと意欲満々。

 また、福岡県の那珂川町でも、2005年から町民聴講生制度を実施しています。教科書や上履きなどは自己負担、もちろん実費で給食を食べることもできます。受講生になるための資格制限はなく、通学可能な町外在住者や外国人も受講できます。小・中学校で受け入れを開始し、昨年からは高校でも実施しています。現在、16人の聴講生が学校に通っており、うち1人、フィリピン人女性が昨年から日本語の学習をしたいと、仕事の合間に国語の授業を週1回、小学校で受講しています。

 教育委員会によると、聴講生は授業や児童らとの触れ合いを通じ生きがいを感じ、児童らは聴講生の学ぶ姿勢を見て学習意欲が増し、教師にとっても授業の質が向上するなど、相乗効果が生まれているといいます。授業を担当する職員は、「さまざまな効果があるだけでなく、予算も一切かからないというメリットがある。今後、広報に力を入れ、聴講生をふやしていきたい」と語っていたといいます。

 武豊町においても、聴講生制度を取り入れてはどうかと考えますが、どうでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく予算関連と生涯学習につきまして2点ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の1番の平成21年度予算に当たりましての基本的な考え方並びに特に力を注いだ事業についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、予算編成の基本的な考え方であります。

 新年度予算の編成におきましても、大幅な財源不足から極めて苦しい選択を迫られるものがありました。しかしながら、本町におきましては、最重要課題である学校、保育園の耐震化は、町の将来を担う子どもたちの命にかかわることであり、また、町行政として、何としても計画どおりに完了させる必要があると判断いたしました。また、教育環境そして住民福祉の維持向上のためにも、各種行政サービスの水準について、できる限りサービスの低下とならないよう努力してまいりたいと考えているところであります。

 このため、不足する財源の手当てとして多額の基金の取り崩しと町債の発行をして、歳出に合わせ歳入をはかる構図となったわけであります。そして、財政運営の基本として古くから言われておりますのが、「入りを量りて出ずるを制する」という言葉であります。つまり歳入が減るのであれば歳出の削減するのが原則であります。しかしながら、本町の実情そして短期間の財政判断におきましては、必ずしも当を得たものではないこともあります。

 一方、まちづくりを進めていくためには、何よりも長期的な視点に立った計画的な事業展開が必要であります。また、行政の施策のレベルが年度間で大きく変動することは、住民生活や地域社会の活動に混乱を招きますので、できる限り継続性を保つことが大切であります。したがいまして、今回のいわば例外的な経済状況下においては、いたずらに萎縮することなく、当面は財源不足の手当てを図り、計画どおりに事業推進を図ることが望ましいと判断をしたところであります。

 その結果、平成21年度予算案は、過去2番目の大型予算となりました。今後の景気動向は極めて不透明でありますが、税収の落ち込みが何年も続くようであれば、歳出の抜本的な見直しも考えなければならないと考えております。

 それでは、8つの施策項目につきまして、特に力を注いだ点であります。

 とりわけこれということで申し上げますと、安全で安心のまちであります。学校、保育園の耐震化の促進に力点を置きまして、子どもたちの安全確保のため、武豊中学校の耐震改築工事と緑丘小学校及び東大高保育園の耐震補強工事の予算を計上させていただきました。また、残るすべての施設につきましても、耐震対策に着手いたします。実施設計委託として、六貫山保育園を初め、武豊小学校南館、衣浦小学校南館、富貴小学校南館及び北・東館、富貴中学校南館及び北館を予定するほか、富貴小学校体育館の耐力度調査も委託する予定をしております。また、学校、保育園以外でも総合体育館のガラス落下防止工事と耐震防火水槽の新設を予定しておりまして、公共施設の耐震対策事業費は10億円を超える規模となりました。

 このほかにも、学校、保育園、役場、消防武豊支所など約250カ所への緊急地震速報システムの整備、地震・防災ガイドブックの全戸配布、そして民間木造住宅の耐震改修補助金を1件当たり67万5,000円から75万円に引き上げるなど、ハード・ソフト両面での対策を進めてまいりたいと考えております。

 なお、新たな出発となる大事な予算につきましては、一定の節目が確定した時点におきまして、具体的な施策に取り組みたいと考えております。

 私からは以上であります。各個別の施策につきましては、それぞれ担当からご答弁申し上げますので、よしろくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の協働のまちづくりであります。

 住民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりを進めるための施策の充実を図りました。

 まず、まちづくり活動補償制度があります。住民の皆さんが町や区あるいは各種団体が主催する活動に安心して参加いただけるよう、活動中の予期せぬ損害賠償責任を負った場合や負傷事故に備えた保険制度を導入いたします。今後、制度の周知を図り、6月から実施する予定をしております。

 また、各地区からの要望事項に対応するため、ふるさと巡回点検事業費も計上いたしました。そして、21年度は町制55周年の記念の年であります。記念行事としまして、4回目となりますふれあい山車祭りや衣浦みなとまつり花火大会、NHKのふるさと自慢・歌自慢の公開収録、こういったものを予定しているところであります。

 3番目の暮らしやすいまちであります。

 町内巡回バスにつきましては、22年度の実証運行を目指しまして、地域公共交通総合連携計画の策定委託料と地域公共交通会議の補助金を計上いたしました。また、地球温暖化の対策の一環としまして、住宅太陽光発電システムを設置する場合に、1キロワット当たり2万円を補助することといたしました。また、多賀授産所では、新しい授産活動の場として六つ蔵せんべいの製造施設を整備いたします。さらに、町の最終処分場の延命対策ということで、堰堤のかさ上げ工事の実施設計委託料を計上しております。

 次に、4つ目の教育環境の充実と子育てがしやすいまちであります。

 先ほど申し上げました耐震対策事業のほか、南部子育て支援センターの整備に向け、候補地の不動産鑑定評価委託を予定しております。また、児童福祉施設の今後のあり方の方針となります保育園等基本方針の策定と子育て情報誌の作成も予定をしております。

 次に、5番目の都市基盤の整備と活力のあるまちであります。

 中心市街地活性化事業といたしまして、まちなか散策路と里中ポケットパークの整備を行います。JR武豊駅前には、交通災害共済事業の廃止に伴う基金分配金を原資といたしまして、2階建ての駐輪場を整備する予定であります。また、やすらぎの森墓園の墓所が不足を来しておりますので、拡張計画に係る実施設計委託料を計上しております。

 次に、6番目の楽しい生活のできるまちであります。

 南部総合公園整備の一環といたしまして、多目的広場整備工事の実施設計委託を行います。また、今月15日に設立いたします武豊町スポーツクラブの運営補助金も計上しております。

 次に、7番目のバランスのある発展のまちづくりであります。

 中小企業者の経営を支援するために、緊急保証制度に係る信用保証料の補助金を計上させていただいております。また、企業立地の促進策といたしまして、昨年度に制定いたしました新産業立地促進制度の認定第1号ということでラクオリア創薬に対する奨励金を予定しております。

 最後に、8番目の行政改革の推進であります。

 新地方公会計制度の導入に向けまして、開発支援のための委託料を計上いたしました。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、大項目の2、生涯学習についてであります。

 小・中学校における聴講生制度の導入につきまして、扶桑町や那珂川町の例を挙げてご質問をいただきました。

 この制度は、学校で子どもたちと机を並べて、もう一度基礎から学びたいという高齢者等の意欲にこたえ、生きがいづくりに資するとともに、児童・生徒、教師が地域の皆さんとの交流や触れ合いを深めたり、人生の先輩方の知恵を学んだりできることなどがメリットとして挙げられております。

 しかしながら、小・中学校の教育は、基本的に同世代の子どもたちが集まって、互いに切磋琢磨しながら学び合い、成長していくことに最大の意義があると考えております。もちろん学校と地域の連携は大変重要でありまして、各校とも地域に開かれた学校、地域とともにつくる学校を標榜し、学校公開を初め、広く地域の皆さんに学校行事等にご参加をいただきまして、児童・生徒や教師との交流を深める取り組みを進めているのはご案内のとおりであります。

 しかし、殊学校教育の根幹をなす授業に聴講生という形とはいえ、経常的に大人が加わるということに関しましてはちゅうちょを禁じ得ないというのが正直なところであります。実際に児童・生徒の学習への影響がどうなのかということをつかみかねますし、また、21年度からは教員免許更新制の導入や新学習指導要領への移行が始まりまして、学校現場への負荷が一層増大してまいります。そうした中で、教師が、またそうした新たなニーズに果たして対応できるのかどうか、そういった心配もございます。したがいまして、その他について先進地の学校が一体どのような様子なのか、まずは現場の実態をよく調べたいと思いますし、本町といたしましても、学校を初め、保護者、子どもたちの意見も聞く必要があると、そのように考えております。

 したがいまして、このご提案につきましては少し時間をかけて、さまざまな視点から慎重に検討をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 あと少し質問をしたいと思います。

 今の答弁をお聞きさせていただきまして、21年度予算、大変一生懸命立てていただいたのかなということか本当にこちらにきちっと伝わってまいりました。その中で二、三点聞きたいと思います。

 耐震対策は、どんなに例えば予算が厳しくても、これはやっていかなければならないということは重々わかりましたし、その中で1番ですが、公共施設ではありませんが、各個人の家庭で1件に対して補助を67万5,000円から75万円に引き上げましたとありますけれども、本当に知らない方はたくさんいるわけですよね。その皆さんに知っていただくことを徹底する手だても組んでいただいていますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 せっかく67万5,000円から75万円にさせていただきました。しっかりとPRをさせていただいて、耐震診断は、ローラー作戦の結果進んでおりますので、耐震改修につながるように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、飛んでしまうかもしれません。予算の4番目ですが、一つに、今、部長が言われました子育て情報誌を作成しますということで、この間、男女共同参画のセミナーに行かせていただきましたときに、いろいろな各市町の子育てがどのように進んでいるかという一覧表をいただきました。その中で、子育て情報誌を出しているというところはまだ少ないかのように思いましたので、武豊町ではこの辺も配慮に入れてつくっていただけるのかなと思っているんですが、この辺、具体的にわかりましたらよろしくお願いしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 子育て情報誌につきましては、私自身が以前教育委員会におりましたときに一度つくった経緯がございます。そうした中で、いろいろな施設だとかソフト面の情報を広く子育て支援のための情報として1冊の冊子にまとめていきたい、そんな思いから、昨年度から子育て支援課のほうを中心にしてつくっていただいております。そうした中で、いろいろな、こういったものはどこの施設に行けばいいのか、どういった相談があるのかというものも含めた内容でつくっていきたい、そのように思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 次に、5番目の都市基盤の整備と活力あるまちづくりの中で、もちろん予算の中にも入れていただいているんですが、JRの武豊駅に2階建ての駐輪場をということなんですが、これは100%、町のほうがつくるものなのでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お答えの中でもお話しさせていただきました交通災害共済のほうの解散に伴う基金の分配金というものを新年度想定しまして、それを使ってということでありますので、基本的には町が独自でということになろうかと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。本当に現実、JR武豊駅はいつも自転車が混雑というか、置いてありますので大変助かるのではないかと思います。

 あと、2番目の聴講生制度なんですが、今、教育部長からお聞きさせていただきましたように、町としての考えは余り前向きではないんだなということを感じましたけれども、2点、お話しさせていただきましたが、その中でぜひ一度見に来てください、視察に来てくださいというお声を聞いておりますので、私は実際にどのように子どもたちがその中で、また、聴講生がどんな雰囲気で学びしているのかなというか、その目で一度見てきていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 先ほどの答弁でもお答えをいたしましたとおり、私ども、まず現状をしっかり知るということで第一歩だというふうに思いますので、一回、どの時期になるかわかりませんが、機会をとらえて現地を視察したいなというふうに考えております。



◎教育長(澤田雅司君) 

 聴講生についてですが、小・中学校へ行って聴講生として何が学びたいのか。小・中学校でなくて、例えば高校、大学あるいは一般の講座ではいけないのか。小・中学校に絞って、なぜ小・中学校なのかというところからまず考えていかなければいけないなというふうには思っております。

 目的や目標を明確にしていただくということが一つ大切でありますし、ただあるから、じゃ行ってみようかという意味での聴講生では、学校はとてもではないが、対応し切れないと思います。教育部長も言いましたように、小・中学校は基本的には義務教育でありまして、人格の完成を目指し、有益な社会人、国民を育成していくという意味では、制服も着せておりますし、集団生活のルールやさまざまな日常、毎日の生活の中で児童・生徒を育成しているという側面がございますから、ある意味では聴講生の方とはなじまない場所ではあるというふうには思っております。

 ただ、ここからでありますが、私は、武豊中学校の校長のときには、ある高齢のお方がお見えになりまして、数学をやってみたいということでお見えになりました。私は、喜んでお受けいたしました。今までやっても、ラジオで聞いてもようわからぬと。もう一回中学校の数学がやってみたいということで、お受けしまして、週二、三回お見えになりましたが、残念ながら3カ月ぐらいで、体の調子が悪かったのかあるいは環境的に冷暖房がなかったのか、いろいろな条件もあったしご都合もあったと思うんですが、途中で、1年生だったと思いますがおやめになりました。そのときの登校の姿はとても私も感動しましたし、クラスの生徒にも、担任にも、学ぶ姿を見てみよと、そういう中で一緒にお話しすることに喜びはないのかということで、効果はありました。ただ、途中で終わられたのが幾らか残念だったなと思っております。

 また、現在、武豊中学校では、先ほどおっしゃいました、本来は受け入れませんが、豊田とかいろいろな町に聞きましても受け入れませんでしたけれども、過年の外国人を受け入れまして、ことし卒業しました。彼女に聞きましては、前任の学校で中卒のところまで行かずにこちらへ来たと。ところが年齢的には15歳越していたわけでありますが、日本で住まれるということでしたので、そして日本で学びたいということでしたので、中2の途中から受け入れて、その前には私も面接をしましたし、学校でも面接させていただきました。強い意思を聞いて、高校も行きたいと、そういう意思も聞きましたので、それではやってみようということで、正直、スクールアシスタントも週に1回か2回はつけて、ことし卒業しまして、今ちょうど受験ではないかと。結果が知りたいなと思っているところであります。

 ですから、そういった門戸を開いているわけでは決してございません。先ほど言いました、目標や目的がきちんとして対応していかれるというなら、これは制度云々よりも、各学校、校長も教育委員会も積極的にやるつもりは十分ございます。

 それから、扶桑の教育長を私よく知っておりまして、例えばこういうこともあります。古典が大変得意なお方がお見えになって、中学校の古典の授業について子どもと一緒に、先生とやっていただきながら、得意分野では古典の部分を、国語の授業のその部分だけですが来ていただいて一緒にやっていただきながら、むしろその方の力を使いながら授業展開をしたという、要するにボランティア的な、聴講生というのとちょっと違うわけでありますが、そういうのも、河村といいますが、やっておることも知っておりますし、私自身はいつでも話ができる仲ではあるんです。そういう中で、いいところとそうでない部分もあるのかもしれませんから、もう一度よく確かめて、いいところを吸収できるようにはしたいと思いますが、当面は本当に学校を必要として、小・中学校を必要とされる方には、決して門戸を閉じているわけではございませんので、検討は検討として、必要なことはあしたからでも受け入れるつもりはございます。そういった意味で検討期間を十分とらせてはいただきますが、よろしくご承認いただければと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。私が先ほどフィリピン女性の例を挙げましたので、教育長、答えていただきましたので、そういうことで、年齢に応じなくてもそういうふうにして授業を受けるのはというお話をさせていただきたいと思っておりましたのでその辺はあれなんですが、時代が違うものですから、私たちは私たちの世代、団塊の世代になれば、学校へ行かなかったという人よりも、一応教育は受けてきたという、それ以上の年齢になりますとなかなか教育を受けずに人生を送って、もう一度、小学校や中学校の授業を受けたいなという方が、多分80代とか70代の方にはおったのかなと思うんですが、逆に、故人のことになるんですが私のおじも本当に中学卒業で、高校も大学も行かずに本当にがむしゃらに働いて一つの事業を立ち上げたときに、もう一度学校へ行きたいなということで、60代になってからですが、高校、大学に行ったときに、うれしそうな顔して、語る顔が忘れられないんですね。我が町でもこういう聴講生制度があれば、何歳になっても教育を受けられるのだなと思って私は今回質問させていただきましたので、今の教育長のご答弁でよくわかりましたので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表し、さきに通告した要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず、1点目は、武豊町の緊急経済支援策についてであります。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界の金融市場は、100年に一度とも言われる危機に陥っており、世界的な景気後退の中、日本の経済は外需に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面の長期化、深刻化のおそれが一層高まっています。長期化する景気後退の中で、企業の資金繰りは厳しい状況となっており、雇用情勢が急速に悪化、企業の内定取り消しや非正規社員の解雇、採用枠の削減などが顕在化しているのが現状です。

 政府は、暮らしの安心が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」に対しセーフティーネットを強化し、緊急の備えを万全にするとともに、内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換を進めていくとして、総額75兆円に上る景気対策3段ロケットと銘打ち、昨年10月に一次補正予算、12月に二次補正予算、そして先日、平成21年度予算・税制改正の経済対策を確定しました。

 愛知県においても、知事を本部長、全部局長を本部員とする愛知県産業雇用対策推進本部会議が昨年12月に開催され、景気対策、産業振興対策、雇用対策及び生活対策に全庁挙げて取り組むこととしていますし、県内の自治体においても、労働相談、生活相談などの緊急総合相談窓口の設置や、公営住宅の提供、臨時職員採用などの施策で、現下の経済・雇用情勢に迅速に取り組んでいるところも出てきています。

 このような経済環境、生活環境の悪化は、武豊町内や近隣市町も例外ではなく、自動車関連企業はもとより、化学系企業やその関連企業、協力・下請企業に至るまで、生産量の減少及び先行き不透明な生産計画に、企業経営者のみならず、従業員までもが不安な日々を過ごしています。

 そこで、悪化する経済環境下で住民の不安を払拭するためにも、今回策定された平成21年度予算案と現下の経済悪化に対する緊急支援策について当局の考え方を伺います。

 1点目は、今議会に提案されている平成21年度予算案についてです。

 予算編成方針が出された時点では、世界経済、日本経済がこれほど悪化するということはだれも想像できない状況であったと思います。予算策定が進む中、経済状況は悪化を続け、武豊町内でも一時帰休を行う企業が出てきている状況に陥っております。

 先ほど梶田議員、加藤議員から12月定例会での予算歳入見込みでありますとか、今年度予算の重点項目についての質問がありました。今回、予算案を策定するに当たり、当初予算編成方針から大きく変更された点、特に施策について延期をしたり縮小したりしたようなものがあるのかどうかなどについて教えていただきたいと思います。

 2点目は、武豊町の緊急支援策について伺います。

 世界的な経済悪化の改善は、いまだ回復のめどが立っておらず、日本の経済回復も、一説には全治3年と言われているほどです。経済環境の悪化がさらに続くと予想される中、武豊町として次に挙げる施策をどのように考えているのか伺います。

 1、中小企業に対する緊急支援、2、新卒者を含む雇用に対する緊急支援、3、住民生活に対する緊急支援。

 次に、「あいち森と緑づくり税」について質問させていただきます。

 愛知県では、平成18年5月に有識者等による森と緑づくりのための税制検討会議が設置され、翌年3月に報告書が神田知事に提出されました。その後、平成19年5月に森と緑づくりのための税制検討会議の報告書に対するパブリックコメントが実施され、平成20年2月の愛知県議会で「あいち森と緑づくり税条例」と「あいち森と緑づくり基金条例」が議決されました。

 「あいち森と緑づくり税」は、森林、里山林及び都市の緑の整備保全を進め、森と緑の持つさまざまな公益的機能を発揮させるとして、平成21年度の愛知県予算では15億円が予算計上され、農林水産部、建設部、環境部といった部局をまたがった事業推進が計画されています。愛知県では、愛・地球博を契機に、環境への取り組みが積極的に行われ、2010年に開催される生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10に向け、里地、里山、里海を保全し、機能向上に向けた取り組みも行われると聞いています。

 武豊町でも、第5次総合計画(ゆめたろうプラン)において、基本目標の一つに「自然環境と生活環境が調和したまち」が掲げられ、武豊町緑の基本計画、森林整備計画、都市計画マスタープランなどの関連計画とともに、具体的成果指標達成に向けての施策が進められています。

 そこで、4月以降に税の徴収がスタートする本制度について、武豊町の対応もあわせ、以下3点を質問します。

 1点目は、本制度の仕組みについてです。

 本制度は、個人及び法人からの税徴収のほかに、寄附金による税収も見込まれています。税の使い道には、市町村やNPO等が行う環境保全活動や環境学習に関する取り組みの支援などが掲げられています。本制度の仕組みと武豊町での税収見込額について教えていただきたいと思います。

 2点目は、森と緑づくりの県と町との線引きについて伺います。

 森と緑づくりは、環境保全という大枠でとらえた場合、個々の自治体ではなく広域での事業が必要であると思います。しかし、多くの事業費が必要なことから、より地域的な活動あるいは緊急性のあるものについては自治体独自での事業もやむを得ないと思っております。今回、森と緑づくりに焦点が当てられ、当面期限が切られた税徴収が始まりますが、森と緑づくりについての県と町との線引きをどのように考えておられるのかをお聞きします。

 最後は、武豊町としての新たな施策についてお聞きします。

 総合計画や個別計画を継続的に推進している中で、今回新たに森と緑づくり税がスタートします。今回この税は県税のため、愛知県に対して何らかの意思表示や活動計画の提出などをしなければ、この武豊町へは税が交付されないのではないか、それも、早い段階であればあるほど優位ではないかというふうに思います。新たな税が導入されることを契機に、武豊町の森と緑づくりに対しての新たな施策について、考えがあれば紹介していただきたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく緊急経済支援策と「あいち森と緑づくり税」についての2点、ご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の1番目、予算策定期間中に悪化を続ける経済状況を踏まえて、当初予算編成と大きく変更された点についてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成21年度の予算編成の発表は昨年12月9日でありましたが、9月半ばに発生いたしました米国金融危機は、次第に世界同時不況へと広がりを見せ、現下の我が国経済は、輸出の激減による悪循環から、戦後最悪の危機的な状況にあります。

 11月12日から1月半ばにかけて実施した予算査定では、日に日に悪化をする経済情勢を踏まえて、歳出におきましては、経常的経費を中心に予算要求の内容を例年以上に厳しく精査いたしました。しかし、喫緊の課題であります学校、保育園の耐震対策事業費の増加と住民福祉の水準は落とせないという判断から、過去2番目の大規模予算となりました。このため、歳入面では当初からかなり苦しい予算編成でありましたが、景気後退の加速に伴い、さらに見直しが必要となりました。

 具体的には、町税収入を12月時点では19年度決算よりも6億円ほど少ない77億円半ばと見ておりましたが、最終的には76億円余りとしました。これは、個人町民税を2,000万円ほど、そして法人町民税を1億円余り引き下げた結果であります。こうしたことから、不足する財源確保のため、予定を上回る額の財政調整基金の取り崩しと赤字町債の発行が必要となり、今後の財政運営がさらに厳しくなるものと想定しております。

 以上が主な変更点であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 中小企業に対する緊急支援についてであります。

 経済不況は深刻な状況にあり、赤字決算や人員削減、休業日の導入等、報道されない日がないような状況に陥っております。

 こうした中、国におきましては、近時の急激な原材料価格高騰の影響を受けているものの、十分な価格転嫁を行うことが難しい中小企業者に対する緊急経済対策の一環としまして、昨年10月31日から平成22年3月31日までの期間限定で、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設されました。本町では、これまで通常資金に係る商工業振興資金の保証料につきまして2分の1以内、10万円を限度に補助してまいりましたが、現在は予備費を充用することによりまして、当該緊急保証制度に係ります保証料につきましても、2分の1以内、10万円を限度に補助しているところであります。

 なお、この制度は、昨年10月31日から実施されていますので、保証料補助につきましても昨年10月31日にさかのぼって補助することとしております。

 次に、雇用に対する緊急支援についてであります。

 不況によりまして、自動車や電化製品関連の業界を筆頭に人員削減が進められまして、雇用を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。とりわけ派遣や期間工、外国人労働者の雇用は厳しく、ご承知のように、昨年12月26日に厚生労働省は、この3月末までに8万5,000人が失業するとの調査結果を発表しています。派遣請負の業界発表では40万人が失業するとも言われています。

 こうした中、国におかれましては、雇用創出事業といたしまして、緊急雇用創出事業が予定されております。現在、本町におきましては、各課の緊急雇用の要望を把握し、愛知県に申請しているところであります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目の住民生活に対する緊急支援についてであります。

 本町では、町民の生活の安定と維持を図るため、災害や病気などで一時的に資金が必要となる方に対しまして、武豊町災害等資金融資制度により貸し付けを行っております。また、武豊町社会福祉協議会では、生活福祉資金に関する相談及び借入申し込みの受け付けをしております。さらに、愛知県社会福祉協議会の貸付制度にある生活福祉資金のうち離職者支援資金では、失業者世帯の自立支援を目的として、失業により生計維持が困難となった世帯に対し再就職までの間の生活資金の貸し付けを行っております。

 本町におきましては、今後とも既存の融資制度の適切な運用を図ることにより、住民の生活を支援してまいりたいと考えております。

 なお、これらの融資制度について、本町や武豊町社会福祉協議会のホームページに掲載し周知に努めております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の「あいち森と緑づくり税」についてであります。

 1番目の仕組みと徴収見込額であります。

 「あいち森と緑づくり税」は、これまでの森と緑づくりの推進に加えまして、新たな施策を目的として導入されるものであります。

 具体的な施策としましては、山から町まで緑豊かな愛知の実現を目指しまして、1つには森林、人工林の再生、2つ目には里山林の保全活用、そして3つ目には都市の緑の保全創出、そして4つ目には環境保全、環境活動の展開を図る、こういったことを予定しております。

 愛知県全体では、税収見込みとして、年間で個人分18億円、法人分4億円の約22億円を見込んでおります。初年度は、事業費として15億円ということで予算が組まれておるようであります。そして、この財源の使途を明確にするために「あいち森と緑の基金」、これを創設しまして、寄附金等も受け入れることで事業拡大も期待しているということであります。

 具体的な課税の内容でありますが、県民税の均等割超過課税による方法であります。個人県民税では、均等割が500円増になりまして1,500円となります。一方、法人の均等割は5%増となります。資本金等の金額によりまして1,000円から4万円の増額となります。

 ご質問の武豊町での徴収見込額でありますが、20年度の個人町民税の均等割納税者、約2万1,300人ほどみえますので、500円を乗じますと1,065万円ほどの金額になろうかと思います。また、法人県民税の均等割につきましては、対象法人数726社でありまして、それぞれのランクによります均等割額の5%額で試算いたしますと330万円ほどになろうかと思います。合わせまして1,400万円ほどの試算をしております。

 なお、「あいち森と緑づくり税」と同じ趣旨の森林整備に係る独自課税、他県においても既に29県ほどで導入されておるとのことであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 森と緑づくり事業の県との線引きはということでございます。

 森林整備事業や里山林整備事業、都市緑化事業、環境学習の推進等4つの分野の事業を行うに当たりまして、事業主体は、県の場合、また、市町村の場合があります。そして、市町村主体の事業につきましては、費用の一部または全部が県より交付されます。

 まず、森林整備事業でありますが、事業主体は県となります。人工林の整備や森林整備技術者の養成を事業目的としておりまして、現段階では豊田加茂、新城、設楽地域が中心であり、知多地域では美浜町の一部が対象森林となっております。

 次に、里山林整備事業でありますが、県が事業主体の里山林再生整備事業と、市町村が事業主体の身近な里山林整備事業があります。県事業の里山林再生整備事業につきましては、知多地域で10カ所を整備予定とのことであります。市町村が事業主体の身近な里山林整備事業につきましては、知多地区で4カ所を整備予定であります。これには、森林所有者との20年間の保全活用を趣旨といたしました協定を締結することが要件となっております。

 次に、都市緑化事業でありますが、事業主体は市町村となります。市街化区域等の民有樹林の買い取りや緑地整備、街路樹整備等への費用の一部が交付されます。

 次に、環境学習の推進事業でありますが、事業主体は市町村やNPO、ボランティア団体、農業協同組合、自治会等であります。環境保全活動の進展や環境学習を目的とする活動に対して費用の一部が交付されます。

 その他といたしまして、公立小・中学校用の愛知県産木材を使用した学習机、いすを購入した場合に費用の一部が交付されるという木の香る学校づくり推進事業があります。

 次に、武豊町の森と緑づくりに対する新たな施策についてであります。

 県主体の事業につきましては、森林地域の多い豊田加茂、新城、設楽が中心となっております。市町村主体の事業につきましては、交付率はそれぞれの事業の内容により異なりますが、一部または全部の費用が県より交付され、低コストで事業を行うことができます。

 本町におきましては、緑の基本計画や森林整備計画がありますので、それら計画に基づき交付の要件を勘案しながら条件の合う事業計画を検討しておるところであります。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁、ありがとうございました。

 まずは、最初の質問の当町の緊急支援策についてのほうから伺わさせていただきますけれども、まず、冒頭町長のほうから、当初予算からは特に削ったようなものはなくて、逆に、借金とか基金を取り崩して対応したというようなご答弁をいただきましたので、それは方針を曲げずに進めていただいて大変ありがたいというふうに思っております。

 それで、各緊急支援についてお聞きをさせていただきますけれども、まず、中小企業に対する緊急支援ということで、国の制度と武豊町がそれに合わせて行っているというご答弁をいただきました。今の中小企業の状況がどのような状況になっているのかというのを、まず実際の武豊町内の企業の状況を把握していないと、支援策についても議論ができないと思っておりますので、どのように町内の事業形態がなっているのか、把握されているのかということを教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 中小企業につきましては、商工会のほうと情報交換といいますか、情報連絡をいつもやらせていただいております。その中で、中小企業がどういった状況に置かれておるのか、私たちも一緒になって考え、どういった策があるのか検討しておるわけであります。

 今回、こうやって答弁をさせていただきましたように、まずは緊急保証を活用して、そういった金融面でもって措置をさせていただくということが大事かなということで、こういう施策をとらさせていただいたわけであります。

 いずれにしましても、なかなかプロではありません。商工会の人たちと連携して情報を集め、適切な対応がとれるように努力しておるところであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 商工会との情報交換も大変重要だと思うんですけれども、商工会に加入されていない企業も中にはあると思うんですよ。商工会の平成20年4月1日時点の会員数が806名で、町勢概要によると武豊町の事業者数は、平成18年でデータが古いんですけれども1,402ということで、商工会と町勢概要で書かれている事業者数の乖離が600近くあるというようなこともありますので、そのような、商工会を通じて入らない情報はどのように考えておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 なかなか直接知るということは難しい部分があります。愛知県の知多サービスセンターとも連携をしまして、その辺の情報を集めておるわけでありますけれども、なかなか細かい個々の情報が入ってこないというのが現実であります。

 ただ、役場に相談しに来たり、県に相談しに来たりした方につきましては、誠意を持ってその都度、その都度対応できるように努力しておるというのが実態であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 役場に相談に来られる方ということもありましたので、後ほど相談窓口については聞かせさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど部長のほうからご答弁いただいた原材料価格高騰対応等緊急保証制度、いわゆる全国緊急ですね。実際にどのぐらいの申し込みがあるのか、わかれば教えていただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 緊急保証制度につきましては、平成21年2月末時点におきまして、認定そのものは52件でありまして、保証料を払ったのが17件ということでありまして、補助金額は154万9,400円となっております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。この緊急支援ですけれども、基本的には申請があればすべて通るというふうに考えてよろしいのか。というのは、例えば今の現下の経済状況で、企業の業績が既に赤字になってしまっているというようなところもあって、中には金融機関からの保証が受けられないのではないかというふうに危惧される方もおられると思うんですけれども、基本的に申請があったものについてはすべて保証を町のほうとしてはされているという、される方針があるということでよろしいでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 それぞれの保証協会等の審査がありますので、すべての申請があった方について通るというものではございません。



◆6番(石原壽朗君) 

 このような制度を使いたい、ですけれども保証協会の審査が通らないといったような場合は、その後の手法として町のほうはどのような支援の手を差し伸べていただけるのか、教えていただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 企業それぞれが、すべて個性がありますように、それぞれの経営状態も違っております。こういったところで、認定されなかったという企業につきましても、個々の、ほかにもいろいろな県におきましても施策があります。その中のどこかかに何か手助けをしていけるような施策があるやもしれません。たくさんのメニューがあります。そのメニューの中の一つ一つ、この場合はどうだろう、あの場合はどうだろうということで、私ども親身になって相談を一緒にしながら策を練っていくというようなことが次善の策かなと、こんなふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも親身になって、最後までご相談に乗っていただきたいと思います。

 それで、新卒者に対する緊急支援の質問のところで、各部局で緊急雇用の要望を今把握中だというようなご説明をいただきました。実際に具体的数字でどのくらいの緊急雇用の集約がされているというような数字があれば教えていただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 現時点で4事業が県のほうから採択をなされております。

 具体名を挙げさせていただきます。ビオトープ施設巡回清掃事業、2つ目としまして町内遺跡発掘出土品整理事業、3つ目が収蔵資料整理電算入力事業、4つ目が学校環境美化事業、4事業が採択されておりまして、合わせて約560万円ほどでございます。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 このような事業をこれから、この4事業について、まず武豊町は手がけていくということを考えてよろしいのかどうかと、あと、これに基づいて、金額は今ご紹介いただいたんですけれども、何人ぐらいの人間を考えておられて、そのPR方法をいつの段階で、どのような手段で行う計画であるのかお聞かせいただけますでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 先ほど部長が、県のほうから云々という答弁がありましたけれども、県のほうへ今申請中ということで、この4事業が通るものということで準備を進めておる段階であります。詳細につきましては、まだ正式な決定通知が来ておりませんもので、決定通知が来次第、各担当課と調整して進めたいと考えております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういう意味では、大体何人ぐらいの緊急雇用に当たるということは、現時点ではまだ把握できないということなんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 案でありまして、1件1件言わせていただきますと、1番のビオトープが4人、2番の町内遺跡発掘が4人、収蔵資料整理が3人、学校環境美化が2人、合わせて13人ということであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。それで、今回の緊急雇用はまだ案でありますので、確定しない限りは公表も当然できないでしょうから、今後、決定されればPRされていくというふうに思うんですけれども、武豊町の行っている緊急支援のPRについて確認させていただきたいんですが、町のホームページには、支援策について掲載されているのは理解しております。そのもう一つの手段として広報があると思うんですけれども、広報は昨年12月ぐらいから、ずっと相談についての記載はどのようになっているのかというふうで拾ったところ、毎月1日発行のものについては消費生活相談が掲載されていて、15日発行のものについては住民法律相談と困り事相談が記載されています。

 今、これだけ日本の経済状況が悪化して、武豊町の中でも一時帰休を行う企業が出てきている中で、経済支援に関する相談窓口がいつ広報に載るのかなというふうに思っていたら、3月1日号に、やっと先ほどの全国緊急のこのような制度がありますということで載ったんですけれども、もう少しレスポンスよく広報のほうにも掲載するべきではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 PR活動、まず広報、ホームページ、大切な方法だと感じております。今回の、特に緊急融資の関係は、一番最初にご相談に行かれるところが金融機関だと考えております。金融機関で今まで融資があるのかどうなのかから含めて、月々幾ら支払いができるのか、そういう中で「保証料補助という制度がありますよ」と。金融機関の担当の方にはよくご説明させていただいて、まだ不明の場合には産業課のほうまでお問い合わせくださいというふうにしております。

 ご指摘のとおり、広報へ掲載するのに若干タイムラグがありますので、少しでも早く載せられるよう努力したいと思います。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 広報は、隔週家庭に、すべての家庭ではないのが残念なところなんですけれども、ホームページは自分で見に行かなければいけないということありますけれども、広報は区の役員さんが配っていただけるというようなことで、新聞と同じような感覚で、活字で見られるというようなこともありますので、ぜひとも、今世間で話題になっていることが武豊町の広報になかなか載らないということではなくて、できれば前もって載せるぐらいの勢いで広報の項目についても検討していただきたいと思います。

 それで、総括的なところで、相談の窓口なんですけれども、愛知県内の各自治体の中でも、通常の各課の窓口ではなくて、これだけ経済状況が悪化しているので、総合窓口ということで新たに−−相談を実際に受けていただく方は同じでもいいかと思うんですけれども、「そのような窓口を設置しました」「ここ一括で受けます」と。受けたところで次のほかの部局のほうをご案内しますというような窓口を設定してはどうかと思うんですよ。というのは、この経済不況が3月で終わるわけではなくて、これからもまだまだ続くだろうというふうに当然皆さん思っておられるわけですよね。そのような中で、武豊町が住民の不安を払拭するため、あるいは経営者の不安払拭するために、「窓口は一手にここでまずは受け付けます」というような窓口について検討されるべきではないかというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 日々に、産業課の窓口はあいておりまして、いつも来ていただければ即応させていただくということでございます。一遍、産業課だけではなくて、庁内でもって検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(石原壽朗君) 

 先ほど広報で住民の方にわかるように載せてほしいというふうに言ったのは、どこに行けばいいかが、広報に例えば3月15日とか4月1日号に、すべての今の経済環境の問題について産業課に来てくださいというふうに載っけていただければいいですよ。それだったらわかりますけれども、そのような考えがなくて、例えば経営者だけではなくて、従業員のご家族の方も、「うちのだんなさん、今週1週間、会社に行かないけれども大丈夫なのか」とか、中にはそういう不安もあると思うんですよ。それが3月だけなのか、4月以降も続くのか、5月連休、本当にどうなっちゃうのかというようなこともありますので、そういう窓口について真剣に考えるべきではないかというふうに思うんですが、もう一度ご答弁いただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 同じで申しわけありませんが、庁内で調整させていただきたいと思います。若干時間をください、お願いします。



◆6番(石原壽朗君) 

 経済環境の悪化は、登壇でも言いました、100年に一度とも言われていますけれども、中小企業だけではなくて、武豊町内の大手の一部上場企業も、数社が既にこの3月は生産停止でとめているというふうに聞いています。そういう意味では、大きな企業は大きな企業なりに、武豊町の雇用を何とか確保しなければいけないと思っているでしょうし、武豊町に利益を出して税金を納めなければいけないというふうに思っていると思います。そういう意味では、経営者がこれまで経験していなかった、工場をとめるので従業員の皆さんも1週間、会社に来ないでくれというような、大変厳しいような状況にも置かれていますので、企業との、中小企業も個人の商店も含めて、どのような悩みがあるのかということをぜひとも当局の皆様は認識していただいて、アンテナ張っていただいて、施策については先手、先手で打っていただきたいというふうに思います。

 それでは、森と緑づくり税について質問させていただきたいと思いますけれども、まず、この仕組みで個人と法人からそれぞれ超過課税として税金を取りますということでありましたけれども、もう一つ、寄附についても受け付けるということなんですが、寄附の窓口については町のほうにできるということでよろしいんでしょうか。



◎税務課長(中川和久君) 

 県からまだそのような指示は受けておりませんので、多分窓口は県自体独自に、知多半島でいくと半田の知多県民センターになると思われます。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも、寄附を受け付けるという制度なものですから、寄附についてのPRも、県等に任せるのではなくて、武豊町のほうからも積極的にしていただきたいというふうに思います。

 それで、森と緑づくりについてですけれども、前回、農業政策の一般質問をさせていただいたときに、農業の担い手育成についてもこれから考えていかなければいけないというようなご答弁をいただいたことがありますが、そのような施策について、森と緑づくりというのはリンクすることができるんでしょうか。それとも、違う事業として考えなければいけないんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 原則的には違う事業と考えております。担い手につきましては、農業のこれからの後継者をどうしていくのかという観点に立った施策であります。森と緑づくりにつきましては、これは都市計画マスタープラン、緑の基本計画、森林整備計画、こういったものにのっかった中でしかるべく施策を打っていくということだと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、学校教育についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回新たにこのような税制ができるということで、学校教育としてはどのように活用していこうというふうに考えがあればお聞かせいただきたいのと、それともう一つ、新たな税ができ上がったということで、税に対する教育にも使えるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺をあわせて、森と緑づくり税について学校教育としてはどのように、何かお考えがあればご紹介いただけますでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 残念ながら、今の段階では全く考えておりませんし、県の教委を通じて、そうしたリンクがあれば、当然ながら何らかの通知だとか、そういったことがあると思いますが、今のところまだ来ておりませんので、全く先が見えない状況でございます。申しわけありません。



◆6番(石原壽朗君) 

 森と緑づくり税は、今年度で県全体としては15億円で、来年度から22億円ということ、ただ、とりあえず期間限定で5年間を徴収しますということでしたので、この5年間に、当然私たち、皆さんも愛知県民なものですから税金を徴収されるということで、自分たちが厳しい環境下の中で、条例が決まって500円を徴収されてしまうと。それだったら、費用対効果ではないですけれども、出した分以上のものを武豊町としては取り返してほしい、あるいは、その場では成果が出なくても、将来にわたってこれだけの大きな事業につながりましたというようなことをしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺の、森と緑づくり税に対する当局の利用していきたいという考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 武豊町としては、都市緑化がメーンになろうかと思います。公共施設緑地につきましては保安林に指定されていることもありまして、造林関係につきましては県産が主体でやっていただけるようなシステムがあります。

 私考えますに、市街化区域の中の都市緑化という部分の中で、この緑づくり税を活用したいと。先ほども話にありましたが1,400万円であります。実は、要望しておったんです。武豊港線の緑化を図りたいということで要望しておりました。緊急性が若干低いということで、ここからはまだ予測でありますが、平成22年の採択かなというふうに考えております。やるべきことはやっておるということであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 やるべきことはやっているという、今、力強いお言葉いただきましたので、森と緑づくり税はこれで終わらさせていただきたいんですけれども、先ほどの緊急支援で1点、今の力強いお言葉を聞いて思い出したんですが、定額給付金のプロジェクトが武豊町内、動いていますよね。よその市町の事例ですと、定額給付金の通知について袋詰めなんかを福祉施設のほうへお願いして、そこで雇用創出しているというような話も伺ったんですけれども、武豊町の定額給付金の作業で1,500万円ほどでしたか、事務費としては。金額、間違っていたらご訂正いただきたいと思うんですけれども、職員の残業とかではなくて、作業の中には住民の方にお願いして、最低賃金とか守ってという形にはなろうと思うんですけれども、そのような作業も、ほかのところでやられているということは武豊町内でもあるのではないかというふうに思うんですが、そういう事例があるということについて、武豊町としてのお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 定額給付金の事務の進め方の中で、緊急雇用的な発想はどうだという話だったかと思うんですが、実はこの作業、冒頭で、即決で事務費についてはご承認いただきまして、事務を実は進めております。印刷等も、きょう、町長の決裁をとりましてゴーを出しております。そういった関係で、その後すぐブッキングといいますか、封入といいますか、予定をしておりまして、その際に、今おっしゃられましたように、私ども職員でやるという形ではなくて、民間の力といいますか、外の方の力を得る中でやるということで、外でお願いして事務的な作業を進めてまいります。職員は、まさに交付金の純粋に町の職員がやるべきところに限定して事務を進めます。予算の中でもあったかと思うんですが、臨時職的な方もお願いしようということを想定しておりまして、こういったところでも、おっしゃられる趣旨の成果が出ればなというふうに思っております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 繰り返しになりますけれども、緊急経済支援は、この3月で終わるということではないと思いますので、ぜひとも。普段サラリーマンが給料から税金をチェックオフで引かれていると。本当に困ったときに武豊町は何をしてくれるんですかということが今問われているときだと思います。そういうことで、アンテナを常に張っていただいて、このような状況にはすぐこのように対応しますというようなことを提案していただけるような行政運営をしていただくことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗君の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時15分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより個人質問を行います。

 南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく4点に分けて質問させていただきます。

 いつも質問が淡白だと言われますので、きょうは精いっぱいねちっこくいきたいと思います。

 世界大不況の中、ことしも予算を取り組む時期となり、大変厳しい予算組みかと思いしや、何と大変甘いと思われる予算組みが出てまいりました。武豊町は、財政力指数がまだまだいいとはいえ、起債に頼って新規事業を遂行するというような考え方は大変危険な気がします。他市町では、骨格予算だけで新規事業はほとんど市町村が据え置きの中、我が町では確たる裏づけはあるんでしょうが、昨年対比法人町民税16%減、個人町民税0.8%減と、私から見ると大変甘いと思われる税収見込みをしているが、本当に大丈夫なのでしょうか。

 とりあえず予算を通し、後で税収減になれば補正で起債をふやす、何かそんな気がしてなりません。最初からもっと厳しい歳入。歳出では、ことしから第5次総合計画スタートの年となるので、わからないのではないですけれども、もっと厳しく取り組めないのかと思います。

 そこで、下記の質問をいたします。

 いずれかはさわらなければならない部分と思われるところ、歳出を抑えるためにも、県でも取り組まれている職員の給与についてお伺いいたします。

 鹿児島県阿久根市長ではありませんけれども、武豊町では金額、人数、勤続年数、全くわかりません。あそこま全部とは言いませんが、当町も予算書416ページに一部は書いてありますけれども、もっとわかりやすく、給与と手当を足した合計の年収を職員の数と勤続年数とパーセンテージであらわしていただきたい。300万円以上から100万円ごと、1,000万円以上の方まで教えていただきたい。

 続きまして、2つ目、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。

 安心・安全な町をつくるには、まず、町の職員がお手本にならなくてはならないと思いますが、職員間の金銭貸し借り、公金が投入されたお金の一時流用など、変なうわさが民間の間まで飛び交っております。把握しているのであれば、真実をお教えください。また、真実があるとするなら、地方公務員法第29条第1項第3号並びに地方公務員法第33条に当てはめて、町職員の職の信用のためにも早急に処理をしていただきたいと思います。

 3つ目、石川の河川敷についてお伺いいたします。

 昨年末より石川の河川敷にくいを入れ、ロープを張って、河川敷は、歩けない、車はとめられないといった状態になっていますが、くいを入れ、ロープを張った理由は、現状態だと草刈り、ポイ捨て処理など、逆にコストがかかるのではないでしょうか。また、今後の遊歩道など予定はあるのかお聞かせください。

 4番目に、いろいろな補助金についてお伺いいたします。

 いろいろなボランティア団体やカルチャー団体があるが、その各種団体に対する補助金はどのように決められているのかお聞きします。

 1、各種団体に補助金を決める際の条件、算定根拠をお聞かせください。

 2、例規集の中の武豊町補助金等交付規則は、昭和49年4月24日作成のものですけれども、見直すべきところはないのか、お考えをお聞きしたいです。

 3、特に継続事業等のことは書かれていないが、毎年もらっている団体は、毎年交付申請書を出して、毎年審査しているのかお聞きしたいです。

 4、特に、各課で取り合いをしているようにも見えますが、そのバランスはどのように決めているのか。また、その枝、末端のいろいろな団体やカルチャー&スポーツ団体、またその他の団体にも平等に行き渡るよう考えていただきたい。

 また、予算説明参考資料の120ページから126ページに一覧で載っていますが、それぞれ性質の違うものだと考えます。よって、次回からは負担金は負担金で一覧、補助金は補助金で一覧、交付金は交付金で一覧と、もっと見やすいようにしていただきたい。

 以上で登壇での質問を終わりますが、回答によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から新年度予算など大きく4点にわたるご質問をいただきました。

 私からは、最後の4点目の4番、補助金の各種団体への交付についてご答弁を申し上げたいと思います。

 補助金につきましては、平成15年度行政改革に伴いまして、平成16年度から補助金の金額を一律5%削減をし、平成18年度までの間に毎年5%ずつ削減をいたしました。その財源の多くは町民の税金であることから、厳しく見つめなおすことが求められており、現在当町では新規の補助に関しては原則認めておりません。

 しかしながら、補助金は行政サービスを補完をする公共的サービスの誘導や公共的な町民活動を活性化するなど、町の行政目的を効果的かつ効率的に達成する上での重要な役割も担っております。こうしたことから、補助金の交付決定に当たりましては、事業そのものに必要性があるか、補助対象となる活動内容に公益性があるか、また、補助事業で目的を達成することが必要かどうかなど、いろいろな基準に基づいて判断をする必要があり、趣味的なサークルなどの場合はこの要件に該当しないケースもあるものと考えております。

 なお、防災や防犯活動の補助金とは別に、武豊まちづくり地域活性化事業補助要綱に基づく制度が平成3年度に策定がなされております。この制度の目的は、各地域の自主活動をより活発化させ、真のコミュニティ社会の形成に資するための事業に対し、予算の範囲内で定めることとしております。要綱では、1団体に5万円を限度に3カ年間に限り交付することとしております。この補助を受けるためには町内部の調査会の審査を受ける必要がありまして、ここ最近では、よさこい、富貴子どもクラブなどが対象となっております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目の予算の関係であります。

 職員の勤務年数、パーセント等で年収の実情をということであります。

 まず、地方公務員の給与ということにつきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 根本的なところは、地方公務員法に定められております。この法律の14条では、情勢適応の原則がございまして、「地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」というふうに定められております。また、24条の給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準というところでは、1つとしまして職務給の原則、これは、「職員の給与は、その職務と責任の応ずるものでなければならない」。2つ目としまして、併給禁止、「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない」というふうに定められております。3つ目の原則でありますが、均衡の原則であります。「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」、このように定められております。4つ目であります。条例主義と申しまして、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定める」と定められております。このように、法律によりまして諸原則が定められております。

 一般的に、民間の企業の労働者の労働条件というのは、労使が対等の立場で、契約自由の原則に基づいて決定をされるかと思います。一方、公務員の場合は勤務条件法定主義でありまして、法律に基づいて決定がなされます。このように勤務条件の決定方法に違いがあるため、民間では、その是非は別といたしましても、社会情勢や経済活動の変動に即応し、弾力的、機動的に変動する、こういったことが比較的容易であろうかと思います。一方、公務員の場合は法律、条例に基づき改正を行う等、弾力的な対応が若干困難な仕組みになっております。したがいまして、こうした事情も含めますと、公共団体は、それぞれの機関が社会情勢の変化に対応して適切な対応をとるようにという、情勢適応の原則が定められているわけであります。

 勤務条件は、申し上げるまでもなく職員の経済的権利でありまして、勤労者としての権利の基本をなすものであります。と同時に、優秀な人材を確保し、公務能率の維持向上の上でも欠くことのできない最大の条件の一つであるというふうに認識をしております。また、24条の中で、勤務条件の根本基準の大きな意義の一つが、職員の勤務条件保障の一環であるということでもあります。民間企業の労働者の方は、勤労基本権に基づきまして、交渉を有利に運ぶために合法的に争議行為が認められております。一方、公務員の場合は、住民の皆さんが最終的にその勤務条件を決定するといったこともありまして、勤労基本権に一定の制約が課せられております。こうした制限に見合うもの、あるいはその代替措置、これが法律に基づく各種勤務条件に対する保障措置であります。

 そして、この条文は、地方公共団体に対しまして勤務条件について適切な措置を講じる義務を課している、こういうことも言われております。その他さまざまな原則、諸条件等は、公務員の置かれた立場や過去の経緯等を踏まえまして、現体系に集約をされているというふうに理解しております。今後につきましては、その時代に即応した制度の中で適切に対応していくことが大切であるというふうに認識しております。

 さて、ご質問の職員の年収の実情ということでありますが、職員の給料は、主に基本となります給料とその他の手当で構成をされております。この給料の公表につきましては、一定の全国的な比較基準と申しますか、物差しが必要であります。そういったことから、地方公務員法や総務省の基準、あるいは、町でも武豊町の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、こちらに基づきまして毎年公表をさせていただいております。

 ご質問者の事例の提示の地方自治体は、全国1,800自治体があるわけですが、このうちでも数少ない団体ではあろうかと思います。また、資料、情報等によりますと、過去の経緯等も含めさまざまな事情があるやに拝察をしております。また、職員の給料につきましては、職員の個人の情報、プライバシーといった観点もございます。もちろん、公務員と一般の住民の方々のプライバシーの基準に若干の差異も認められますが、日本人が知られたくない個人情報、プライバシーという中には、いわゆる収入という経済状況、あるいは健康に関しての病歴、こういったことがあるというのはご承知であろうかと思います。

 こうした観点から、若干微妙な部分はありますが、ご質問でありますのでご答弁をさせていただきますと、この数字の中には、職員の個人によりまして若干変動します通勤手当、例えばそういった手当がありますので、それを除いた数字になりますが、まず、支給の範囲、それから人数、そのパーセント、経験年数ということで、順次答弁をさせていただきます。

 まず、201万円から300万円であります。10人、2.9%、平均経験年数3年であります。301万円から400万円、68人、19.8%、6年であります。401万円から500万円、44人、12.8%、12年。501万円から600万円、68人、19.8%、18年。601万円から700万円、61人、17.7%、27年。701万円から800万円、29人、8.4%、32年。801万円から900万円、43人、12.5%、33年。901万円から1,000万円、18人、5.2%、36年。1,000万円以上、3人、0.9%であります。

 続きまして、2点目の安心・安全なまちづくりについてご答弁をさせていただきます。

 安心・安全なまちづくりに当たりましては、職員が率先、垂範し手本を示す、これは疑う余地のないところであります。職員採用時を初め、あらゆる機会に公務員の基本的性格は、憲法及び地方公務員法が示すように、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務すべき責務がある、こういったことを指導しております。

 具体的な公務員の心構えとしましては、1つには職責遂行意識を持つこと、2つ目には公共精神に徹すること、3つ目には合理的精神を持つこと、4つ目には自己啓発とよい人間関係に努めること、こういったことを指導しております。そして、生活態度では、公務員として注意すべき点として、公私の区別を厳しく認識をさせております。地方自治に対する正しい認識に立って、公務員として毅然たる態度を持ち、人間としての正義や倫理観から、当然やってはいけない不正や誘惑に陥ったり公務員全体の信用失墜をすることのないような生活態度が肝要であると思っております。

 私たち公務員は、公務員としての自覚と責任を持って、日常生活や業務に邁進することが求められているというふうに認識をしております。もちろん、法治国家でありますので、当然のこととして、種々の内容は、法に照らし、その対応をしていかなければなりません。それゆえ、例えば、個人的な金銭貸借につきましては個人の問題でありまして、慎重なる判断が必要ではないかというふうに考えております。

 また、公金の考え方でありますが、公金は、いわゆる国・公共団体等が所有するお金でありまして、我々公務員は当然給与をいただくわけでありまして、町のお金、公金が個人の通帳に振り込まれるわけですが、その時点で公金ではなく個人のお金になるというふうに考えております。もちろん、町からの補助金も公金であります。しかしながら、各種の団体にも振り込ますれば、各種の団体のお金ということになろうかと思います。もちろん、補助金の交付でありますので、ルールに基づきました一定の監査対象にあるということは当然であります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 石川の河川敷について、くいを入れ、ロープを張った理由はということであります。

 石川は県管理の2級河川ですが、以前から河川敷地内への車両の放置や個人の駐車場としての利用に対し住民の皆さんからの苦情が町や県に寄せられていました。県では、河川堤防の適正な維持管理を図る観点から、このまま放置できないと判断をいたしまして、今回さくの設置に至ったものであります。

 次に、今後の予定であります。今回県におきましては、さくを整備した区間は名鉄線から知多中央道下までの河川の両岸の堤防となります。県では、今後も適正な維持管理を図る観点から、河川構造物や侵入防止さくの損傷による補修工事やさくを延命化するためのグレードアップ工事を検討したいということであります。

 次に、維持管理コストについてであります。県による石川の維持管理業務の内容は、河川パトロールと年1回の草刈りであります。今回さく設置に伴いまして河川敷への乗り入れが制限された結果、草が以前より早く長く伸び、さらに草刈りの範囲がふえることが予想されます。ご指摘のとおり維持管理のコストは増加すると考えますが、県には適正な維持管理を図っていただくよう要望していきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 4点目の補助金の関係であります。

 まず、第1点目の各種団体に対して補助金を決める際の条件、あるいは算定根拠はというご質問であります。

 既存の補助事業におきましては、事業ごとに補助金交付要綱を定めております。その規定に照らしまして、各団体や個人に対する補助金交付の可否、あるいは補助額などを決定をしております。それぞれの補助要綱では、その当該補助事業の目的、あるいは補助対象者、あるいは対象事業の範囲、補助率、補助限度額など、具体的な基準を定めております。一方、新規の補助金につきましては、行政改革を進める中で原則として認めないこととしておりますが、相当の理由がある場合に限り、総合計画の実施プログラム策定の際に所管からの提案を受けまして、その必要性を検討し、判断をさせていただいております。

 補助金検討の場といたしましては、別に補助金認定会議を設けておりまして、これは、副町長、部長以下関与しておるわけですが、このメンバーは、先ほど申し上げました総合計画実施プログラム策定にも関与をしておりますので、平成19年度からは、ただいま申し上げました新規につきましては、総合計画実施プログラム策定の際のところで対応しております。なお、補助金制度全般にわたる見直しを行うような案件につきましては、従来どおり認定会議で検討していくと、このような予定をしております。

 2番目の、昭和49年の規則は見直すべきではないかというご提案であります。

 この補助金等交付規則、これは、町が交付します補助金等につきまして、交付申請に始まりまして、交付決定、事業実施、実績報告、そして補助金交付に至る一連の手続の基本的な事項を定めた規則であります。個々の補助金の内容についての具体的な要件、あるいは内容等には、ただいま申し上げましたように、それぞれの事業の根拠となる交付要綱等で別に定めております。したがいまして、この補助金等交付規則につきましては、現在のところ見直す必要はないのではないかというふうに思っております。

 3番目であります。毎年の団体は申請をし、審査をしているのかという関係であります。

 補助金の交付につきましては、毎年交付をしている団体等であっても、当然に必ずその都度毎年補助金交付規則に定める手続を踏んで執行しております。まず、事業に着手する前に、補助事業の目的、内容、事業に要する経費を記載をしました補助金交付申請書を提出をしていただきまして、審査を行った後、交付決定という手続をしております。当然に、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書と請求書等を提出をしていただいております。また、年度の途中で事業内容を変更する場合には、こちらも計画変更届の提出が必要となってまいります。そして、補助金の交付に当たりましては、実績報告書の内容に基づき、その補助事業が適正に行われるかどうかを十分確認をした上で交付をする、こういった手順になっております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、随時再質問をさせていただきます。

 まず、一番最初の町の職員の皆さんの給料ですけれども、余りの早口でちょっと書き留められなかったものですから、後日で結構ですので、表にあらわしていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 つい早口になってしまって申しわけございません。わかりづらいという話がありましたので表にということであります。ご質問者にご提示をさせていただくということでよろしいでしょうか。



◆4番(南賢治君) 

 それで、今の景気状態、世の中の状態を見た中で、1つお聞きしたいのですけれども、自分たちの給料は多いと思うのか、少ないと思うのか、ちょうどよいと思うのか、ぜひ自分たちで評価していただきたいのですけれども、その辺、部長だけでもいいですけれども、三役ぐらいいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 感覚的なご質問をいただきまして、それには感覚で答えるのが筋でしょうが、まず、私が冒頭で申し上げましたように、私どもの給料は恣意的に決まっているわけではありません。きちんとしたルールに基づいて決まっております。そして、この内容が、おっしゃられました「どうか」というところにつきましては、比較ができるように、予算であれば給与費明細ということで出させていただいております。それから、広報・ホームページ等におきましても、給与公表ということで、よそとの比較ができるように、決まった形で表示をさせていただいております。そして、この中身が、よそと比較をする、そしてその全体が公務員としてどうだということは、事武豊町だけではなくて、まさにオールジャパンの世界でどうかということであります。そういったところが、人事院勧告等々国の考え方、それから、県であれば県の委員会の考え方等々が示され、それらを準拠する中で議会にご提案をさせていただき、現在の形になっております。

 そういったところで、今の給料が高いのか安いのか、個人的な感想はしっかりありますけれども、ここでそれを申し上げることが議会の場としていかがかどうかやや疑問を感じますので、ただいまの話でご答弁にかえさせていただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 それはわからんではないですけれども、というのは、我々議員も、人数だとか、報酬だとか、真剣に考えていかなければならないような大不況状況の中で、国にしろ県にしろ、我々個人商売でもそうですけれども、一番大きなところは人件費にあると、そう考えておりますものですから、これで本当に、平成22年度の税収が大幅に減収になったときに、ぜひそこの部分を、地方税だけではなくて、さわらなければならない部分なものですから、その辺の見解を聞いておきたいと思ったんですけれども、もう一度ご答弁をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まさしく、ご質問者おっしゃられるとおりです。全体の中がこういう状況、地球規模の部分もありますが、ある部分ではみんなが少し我慢をしなくてはいかんのかなと、まさにそのとおりだと思います。

 そういったことで、私どもも人件費ということも当然考えなければいけないということで、例えば、人件費ということで若干触れさせていただきますと、私ども職員、最大のときは平成6年だったかと思うんですが、393人でした。覚えやすい数字で私も覚えているんですが、それが、予算のときにもご説明をさせていただきましたように350人台、40人近く削減をしてきております。そういった意味では、1人、予算書の平均ですと、年によって少しずつ変わってきますが、最近の給与明細の平均を出しますと、一般会計だと650万円ぐらいでしたか。また、順に500万円、600万円でも40人というとかける分ぐらい削減はしてきたということです。

 ただ、その削減が、私ども公務員といいますか、町の組織の中では、人がイコールサービスという部分も、全部とは言いませんが、かなり占める部分がありまして、人を減らすということで、それが若干サービスに影響しなければいいがなというところはゼロとはしません。しかしながら、削減をする分を、いる職員がよりパワーアップをすることで、それを補完をし、サービス低下をしないようにと、そういうことで努めておるわけでありますが、まだまだ十分でない部分がいろいろご指摘をいただいております。より心して、いわゆる、みんなで我慢をし、頑張らなければいかんという、そういう時期だとまさに思っております。心して進みたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、企業でもワークシェアリングとかいろいろ考えてやっていこうとしている中、大変なことになったときには、ぜひ、補正でも構いませんので、その部分に手をつけていただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の安心・安全なまちづくりですけれども、何かよく、正義と倫理観はなくてはならないとか、そんなような話で、いまいち、本当にこのことがあったのかどうかということがちょっとあやふやなんですけれども、私も、人の人格をとやかくとか、そういうことを言うのは本来議会の場ではふさわしくないのかと思っていたのですけれども、複数の人間からこの件についてただしていただきたいとの要望があって、あえて今回その質問をしております。まず、あるかないかという事実をお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問のようなことがどうだったという話でありますが、私どものほうは、過去に事務の進め方といいますか、処理の仕方には問題があったということで、一定の措置をしております。それ以上の内容については、確認ができておりません。



◆4番(南賢治君) 

 処理が済んでいると言いましたけれども、その処理は議会になぜ報告がなかったのか。いかがなものでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 議会への報告はということでありますが、若干事務処理に不適正があったということで措置をした内容でありますが、職員の懲戒等に関する事案があった場合には、当然公表であります。これは、先ほど申し上げました給与等の公表の中でも、何件ありましたということをホームページ、広報で公表します。これは当然です。それから、議会のほうにも行政報告会等では当然に報告をしております。今回ご質問の件につきましては、事務上の措置がうまくなかったということで、懲戒ではない文書訓告という形をとっております。そういった関係で、議会には特に報告はしませんでしたが、全職員には周知をさせていただいております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 いまいちよくわからないんですけれども、どのような事件で、どのような処理をしたのかもう一度お願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私どもが文書訓告をした内容であります。これは、当然職員にも掲示のシステムを使ってしたわけですが、こちらは、事務手続の中で、通常の手続とはやや異にする、業務の管理に支障を来したというようなことで、文書の訓告をいたしました。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 私の聞いたところ、ただしてくださいと言われた方々によりますと、公友会のお金を一時流用したというようなことを耳にしていますけれども、そういうことではないですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまご質問ありました関係なんですが、その処分の内容というところで、私ども文書で訓告をした内容は、業務の管理に大きな支障を来したと、そういうことであります。それゆえ不適切な行為であるということで文書訓告をいたしました。



◆4番(南賢治君) 

 答えが何かあやふやで、煙に巻いているような気がするんですけれども、何人か調べたことによると、私が聞いたところによると、言わせてもらいますと、公友会のお金をウン百万円一時流用して、「どうしたんだ」と言われたら「それはその都度おろすのがめんどうくさいからうちに置いてあるから、何週間後にうちの玄関に取りに来い」ということで、行ったら置いてあったというような、そういうようなことを聞いたんですけれども、そういうことではないですか。何かよく、はっきりわからないですけれども、明確にお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干繰り返しの答弁になって申しわけありませんが、まさに業務の管理、それは公友会の業務ということで、支障を来したということで、極めて不適切な行為であるということで、訓告をいたしました。



◆4番(南賢治君) 

 どうも上手に逃げられていかんですけれども、懲罰委員会たるものが行われて、その結果文書訓告ということなんですか、その辺はどうなんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、当然に懲罰もそうですが、一定の行為を行うには当然根拠が要ります。私の思いだけでどうこうというのはあってはならないし、あるわけではございませんので、こういった文書訓告をするということは、きちんとした組織、まさにご質問者がおっしゃられた委員会を開き、その答申に基づき町長が判断をし、訓告をした。重いものだというふうに認識をしております。



◆4番(南賢治君) 

 その訓告が、内容はともあれあいまいだから、今回1年半以上たってまた私の耳に入って、被害者たるものなのか、何とかしてくれというようなことなんですけれども、その訓告に関してあいまいで、そのときの執行が行われていないのか、約束が守られていないとか、そういったことはないですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 訓告の内容につきましては、こういった事実がある、これは職員として極めて不適切だということが訓告の内容であります。それで、ただいま申しました、若干アバウトな表現になるかもしれませんが、約束どうこうということではなくて、こういった行為が極めて不適切であるということで処分をしたものであります。



◆4番(南賢治君) 

 私の耳に入っているところによりますと、Aさんとしますと、そのAさんという方は、公有金一時流用だけではなく、大変浪費家というか、浪費癖があるというのか、職員間でも多額の金銭借り入れをしているというように耳にしているんですけれども、その辺のことは把握されておるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私は総務部長で、財政と人事を担当しておるわけですが、先ほど申し上げましたように、職員としてという話の前に、常に発信をしておるのですが、いささか、こう言うと私自身もちょっと微妙になってしまうのですが、職員の前に人としてどうなんだということは常に意識をしようと。さらに言えば、皆さん自分の後ろには家族がいるよと、それをいつも思い出しましょうよということを発信をしておるわけなんです。そういった部分で、職員としてはそういうことをやりますが、一方では、当然私的な部分もあります。私的な部分につきまして、私どもどこまでタッチをすることができるのかどうかというところは非常に微妙でありまして、慎重な対応をしていく必要があるのかというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 くさいものにはふたをしようとか、仲間同士傷をなめ合うとか、そういった体質はぜひやめていただきたいと思います。

 その上でお聞きしたいのですけれども、浪費癖というのは、広辞苑等々で調べますと、一種病気で、補佐開始審判の事由となるということで、保護者をつける、補佐人たる者をつけて管理しなければいけないと、そういうような人物に値するという。浪費癖のある方は、そういう補佐人たる者をつけなければいけないですよというような、そういう文言があるんですけれども、その辺は、当局はいかが考えているのかお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、職員としてどうこう、そして、それが不適切な場合は一定の措置もあるということですが、それは、先ほど申し上げましたきちんとした根拠が必要であります。ただいまの話でありますが、そういった、どうも戦前の管理服務規律ですか、規則ですか、これは浪費によって財産をなくし、その分に応じない借金をしてはならないと、戦前はそういう規則があったようで、戦前であれば、それでまずいぞという話がなきにしもあらずでありますが、現在ルールの中では、そういったもので公務員法等の中では、そういった規律は明記がございません。もちろん、違うところでの違うルール、違う考え方、それはあろうかと思いますが、私どものこの職場の中では、そういったものに該当するのは、現在のところはちょっと見当たらない。戦前はあったようです。ちょっと余分な話ですが。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 私の話は伝聞、推定ではなく、確たる何人かの人が一緒に仕事をするのも嫌だと。借金を取り立てに行けば、また「今度のボーナスで返すから貸してくれ」といったような状況で、余分にまた銭を引っ張られてしまうと。その方は弱みを握られているのかどうか、奥深くまではわかりませんけれども。やはり、長い年月の蓄積された債務があるものだから、本人、借りておるほうも、恐らくだれにどれだけ借りているのかというのも把握されていないのかと思うんですけれども、貸したほうは絶対覚えておると思うんです。それでもどんどん、顔見ても返してくれない、横を見ている、返済のめども立たない、そうなってくると一緒に仕事をしているのも嫌だと。

 だから、私がなぜここで安心・安全なまちづくりからこの質問をしているのかというと、職場の中で一緒に仕事をするのも嫌だという中で、やはりいい仕事はできないと思うんです。町民のための行政サービスをしなければいけない窓口が、「あの人はあんたにお金を返してくれた」「いや、まだ返してくれないですよ」「あなたはお金返してくれた」「いや、まだ返してくれないですよ」そんな状況の中で町民にいい仕事ができるのかと。私は、昔親から、たとえ親兄弟、親友でも、金を貸したらやったと思えとよく言われました。貸した人間も多分悪いんでしょうけれども、借りておる人間も本当に倫理観が全くないと思いますけれども、その辺に関してはどうお考えなんでしょうか。正しい職場だと上司の方々は思っておられるんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、仕事を進める上では、私もそうですけれども、生身の人間です、気持ちも持っております。それらもひっくるめていい仕事をしていくというのは当然のところであります。若干それに疑問を感じるところがあるのではないかというご質問であります。そこらあたり、私ども、個人の問題の中に、仮にそれが問題があるかどうかというところも含めてなんですが、どこまで私どもが人事担当として踏み込むことができるのかといったところ、非常に微妙なところがあります。

 やはり、何度も繰り返しますが、私どもは、当然ですが、一定の根拠、それはルールであります、法律であります。そういったものに照らして、そこで適切でない場合はきちんとした措置をします。それ以上のことは、気持ちの中ではいろいろあろうかと思います。私自身も生身の人間です、いろいろな思いや考え方があります。しかし、思いだけでできる場面、ステージと、それはできないところとあろうかと思います。そういった意味で、私どもが所管する人事の、あるいは町の中でというのは、現在のところは、ご質問の内容の有無も含めて、いささか慎重な判断をせざるを得ないのかなというふうに考えております。



◆4番(南賢治君) 

 余りしつこ過ぎるのもいかんのかもしれないですけれども、私の聞くところによると、もう1年半前に聞き取り調査は職員全員にあったと。そのときに、幾ら貸してあるんだということも恐らく上司の方は知っていると、私にはそうやって言っていましたけれども、そういうことはないと今おっしゃられているのかちょっとよくわからないですけれども、やはり、そういうところを1回いいかげんにしたら、規律は保てなくなるんではないですか。その辺はいかがなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほども申し上げました、個人の話をどこまで、いわゆる町として、組織としてそういった話に立ち入れるのかどうか、プライバシーとの絡みもございます。それから、個々人の、いわゆる公務員といいますか、公とは別の部分でのステージもあろうかと思います。そういったところをどこまで立ち入ることができるのか、逆に、ある種、上司、部下ということでありますと、一定の権限といいますか、権力で介入をしてはいけません。そうしたところもあります。そういった関係でありまして、どうだったのかというところ、現実的なところが把握できません。まさに個々人の、それぞれ1対1の話でありまして、個々のものが全部あわせてどうだという話かもしれません。全部あわせたときには本当の姿なのか、あるいは誤謬につながることなのかわかりません。そういった私的な部分が多大にあるものですから、私どもとしては一定の限界があると。限界があるのか、あるいは立ち入るべきことかどうか、非常に思い悩むところであります。



◆4番(南賢治君) 

 部長は、立ち入れないとか、個人同士の話だと言いますけれども、これが本当に1,000円だ2,000円だ、1万円だ2万円だという話ならともかく、私の耳に入っている中では、総額億にも近いようなお金が、それも数十人の、数百名までいくのかわからないですが、私が聞いた限りでは、数十人の間の中で借りているというような、そのようなお話ですけれども、ぜひもう一度聞き取り調査をし直して、上司の責任において、正しい倫理観においてその職員の姿勢、襟を正していただきたいんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 職員が正しい倫理観を持っているかどうかということで、どうだという話であります。それは当然に確認をしますといいますか、今回公式な場でこういうご意見があったということは事実でありますので、こういった事実についての倫理観という点でどうだ、それは考えることはあろうかと思います。そこから先がどうだということにつきましては、繰り返しになりますが、判断にやや悩むところであります。



◆4番(南賢治君) 

 何かどうしても逃げられるみたいですけれども、ぜひもう一度聞き取り調査をして、その方も、浪費癖があるのであるなら、ぜひ上司のほうで救ってあげていただきたい。また、被害に遭っている、被害なのか善意なのかよくわからないですけれども、その辺の方も救ってあげられるよう、やはり、それが組織の中の上司、部下であると思いますので、その辺の中でぜひ上手にやっていただきたいということをもう一度。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおりであります。一般論になってしまいますが、例えばでありますが、多重債務等々でお悩みの場合は、いろいろな社会的なセーフティネットという中での制度もありますし、それから、そうではない、仕事を進める上での職場環境が適切でないことが起こるという部分はまずいわけでありますので、そういった意味からも、住民の皆さんのサービス、期待にこたえられるように、職員にはより改めてしっかり指導等をしていきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 第4回定例議会開催に当たり、議長のお許しを得ましたので、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに理事者の明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、平成21年度当初予算の歳入に占める町税の精査に関してであります。

 世界的な金融危機により、日本の景気も急速に悪化し、日本を代表する多くの企業が非正規労働者の解雇や採用枠の削減、あるいは工場閉鎖などを行うことが報道され、それらが社会全体の生産活動をさらに縮小させていくような負の連鎖に陥り、底が見えない状況になっています。

 愛知県の2009年度当初予算も、法人2税の大幅な減収は、昨年度の税収の3分の1に縮減する見通しなどで、財源不足は4,900億円に達するようです。穴埋めのために平成20年度中に県債を減収補てん債として1,400億円発行し、平成21年度にも1,000億円分を発行するとのことです。財政調整基金など計700億円も全額取り崩し、一連の措置で4,300億円を確保し、さらに職員給与を300億円、投資的経費を300億円削って収支均衡を図るとの発表がありました。町民の皆さんも、武豊町は本当に大丈夫なのか心配になるところであり、当局の回答で安堵できることを祈って、当初予算の町税についてお尋ねいたします。

 1、法人町民税が昨年に対し16%減の7億6,500万円の当初予算が見込まれていますが、精査についてお伺いいたします。

 2、個人町民税が、昨年に対し0.8%減の24億100万円の当初予算が見込まれていますが、精査についてお伺いいたします。

 2点目は、町民の余暇を充実させるためについてお伺いしたいと思います。

 1点目と関連するわけですが、厳しい経済状況の中、残業ゼロやワークシェアリング等で、町民の余暇が急激に増加することが予測されます。今までに、武豊町は住民が憩える場所や建物など多くのものを町民サービスとして提供されてこられました。そして、その利用率において、総合体育館や町民会館、あるいは中央公民館や図書館などは、近隣市町に誇れるほどの成果を達成されていることも承知しております。しかしながら、利用していただいている年齢層は、どちらかといえば高齢者に偏っているように聞いております。この不況により、余暇を過ごす施設を必要とする年齢層は、現役の若い層です。これは、見方を変えれば絶好の機会と言えます。幾らPRしてもなかなか足を運んでくれなかったこの人たちの層に、町の施設のすばらしいを知っていただける機会ではないでしょうか。また、その若い層に利用していただいて、ふぐあいな点を聞き、さらに使い勝手がよいものに改善していく機会であるとも考えます。現在の若い層の活動時間は大きく拡大され、都心では深夜0時を過ぎても多くの若者が活動しております。健全な余暇の過ごし方とは言えないのかもしれません。しかし、それらが今の若い方々にとっては当たり前といいますか、日常的に営まれている生活パターンなわけですから、そのようなニーズも考慮しながら対応していくことが、若い人に合ったといいますか、今の時代に合った施策であると言えるような気がします。

 以上のようなことを踏まえて、以下のことについてお尋ねします。

 1、計画されているものがありますか。

 2、体育館や図書館の開館時間の拡大は、余暇の充実を図るとともに、雇用の緊急支援にもつながると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境の町「たけとよ」に向けての環境施策についてお尋ねいたします。

 近年の地球環境問題に関する人々の意識の高まりは論を待たないところであります。中部電力株式会社が武豊地内の事業所に太陽光発電施設の建設を決定したことを受けて、12月議会で籾山町長は、武豊町から環境の町としてアピールしていきたいという表明がありました。また、3月2日付の中日新聞のトップ記事として、日本版グリーンニューディール構想が環境省より発表があったと報道されていました。この世界同時不況のてこ入れに、公共施設に太陽光発電を導入し、民間への普及の呼び水にしようという計画とのことです。まさに、環境の時代が来たというところでしょうか。

 環境に関する課題は数多くあり、どれも努力していかなければならない項目でありますが、発電というキャッチフレーズに対して、不夜城などで表現されます照明が電気を消費する代表的なものとして目に映ります。当町でも、安全で明るいまちづくりのために多くの照明が使用されています。その照明も技術革新され、省エネにすぐれた商品が開発されていて、省エネの観点で研究すれば大きな成果につながるものも多く存在しております。ちなみに、コストを置いておいて、効率のよいものからランプの種類を挙げますと、LEDランプ、ナトリウム高圧灯、ナトリウム低圧灯、セラミックメタルハライドランプ、メタルハライドランプ、水銀灯という位置づけになるそうです。

 例えば、小学校の体育館の照明ですが、水銀灯1,000ワットのものが使用されているところがあります。一般的に室内の照明による明るさをあらわす単位としてルクスがありますが、室内の明るさの度合いであり、環境条件の影響で変化します。一方、照明そのものが持っている光源といいますか、光の束は絶対的なもので、単位記号としてルーメンと表現されています。1ルーメンとはろうそくのあかりから1メートル離れた手元の明るさということです。これで表現しますと、先ほどの水銀灯1,000ワットのものは5万9,500ルーメンで、安定器入力電力で1,030ワットになります。水銀灯より1世代進化した種類でメタルハライドランプが存在します。このタイプですと700ワットシリーズで、光束では7万2,000ルーメン、安定器入力電力では730ワットになります。つまり、光束で1.2倍、電力で0.7倍に相当します。

 年間に使用される時間を、例えば武小の体育館としますと、体育館は生徒が利用する?の時間帯、8時30分から15時30分、ただし、給食時間1時間を引いて6時間とします。ウイークデーの一般開放である?の時間帯、これを18時から21時とします。これは3時間と考えます。土日祝日の一般開放である?の時間帯は9時から21時が開放されているわけですが、食休時間1時間を引いて11時間とします。以上の3つの時間帯があります。そして、おのおのの大まかな日数は、生徒が登校する190日、ウイークデーの一般開放245日、土日祝日の一般開放は、土日が年間52週として104日、祝日が16日で合計120日となります。それぞれに稼働率を8割とみなして計算しますと、?の生徒利用時間912時間、?のウイークデーの夜の利用時間が588時間、?の土日祝日の利用時間が1,056時間で、トータル2,556時間になります。

 そして、平成21年度2月の電気料金で換算します。ただし、平成21年1月から3月は学校施設の電気料金で補正が出ておりましたが、燃料サーチャージが1キロワット当たり2.51円ついておりまして、これがついていることをお断りしておきますが、武小の場合、1キロワット当たり24.12円になります。既設の水銀灯1,000ワットが12基なので24個のランプがついていることになりますから、年間152万円となり、武小の年間電気代が約300万円くらいなので、半分が体育館の照明代になっている計算になります。

 省エネで1ランク上のメタルハライド700ワットにすると108万円になり、1.2倍明るくなって、年間44万円の節約になるわけであります。しかし、交換するためにはランプと安定器のセットで交換する必要があり、そのセット価格は1台当たり2万5,000円くらいと推定され、工事費を加味しますと3万5,000円くらいでしょうか。トータル84万円の投資が必要になり、投資回収に1.9年を要することになります。しかしながら、安定器の寿命は通常10年と言われており、これを超えて使用されている場合、20年超えなどのものは、安定器が突然破裂して火災になったケースも多々あるわけですから、見直しの必要性も高いと思われます。

 以上、武小について述べましたが、他の小学校体育館や総合体育館、中央公民館の建物の照明、あるいは道路交差点などの照明が対象になるのではないでしょうか。道路照明は719灯あって、487灯はナトリウム高圧灯が使用されていますので対象から外れますが、残りの約200灯は検討台数になると考えられます。平成21年度に下起JA前通りに最新のLED灯の導入計画をお示しになりましたが、コストが合えば最強の省エネ照明であります。省エネ効果とその導入コスト並びにランニングコストをよく研究しながら検討を重ねていただきたいと思います。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、職員の照明に関する知識を向上させ、省エネ活動を展開するため、研修会などを開催したらどうでしょうか。

 2、総合体育館や小・中学校体育館などの大型照明に改善効果が予想されるので、これを機に取り組みできないでしょうか。

 3、志摩市の体育館事故を踏まえて、電球取りかえなどの安全対策は万全でしょうか。

 4、道路交差点の照明に大きな改善効果がありそうなので取り組みできないでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、大きく平成21年度予算、町民余暇の充実、そして環境の町「たけとよ」の3点にわたりご質問をちょうだいしました。私からは、最後、3点目の1番、照明の省エネの研修会の開催についてご答弁を申し上げたいと思います。

 このたびの中部電力武豊火力発電所でのメガソーラー発電施設の建設は、環境の町「たけとよ」のイメージ発信によい機会を提供していただいたと考えております。今までも本町はISO14001の認証取得により、自治体として環境の町をアピールをしてまいりました。本町ではISOの認証取得により、事務事業活動において省エネ・省資源を推進するよう環境方針に掲げて努力をしているところであります。中でも、監視測定項目として、電気使用量、事務用紙の購入量、車の燃料使用量、都市ガス使用量については、毎月の測定項目として削減に努めているところであります。

 一方、家電製品につきましては、地球温暖化防止活動の一環として多くの団体が、いわゆる省エネ家電の普及啓発事業に取り組んでおられます。愛知県におきましても、愛知県、名古屋市、愛知消費者協会、愛知県電機商業組合などが連携し、社団法人環境創造研究センターを中心に、省エネ家電の普及啓発事業が推進されております。この事業では、賢い省エネ型への買いかえ行動の具体的な事例を掲載した「買いかえるなら省エネ型家電」と題する普及啓発冊子が制作され、愛知消費者協会会員や愛知県電機商業組合加盟店などに配布されました。省エネ型家電といえば、インバーター搭載のエアコン、冷蔵庫がよく知られていますが、照明器具においてもインバーター方式の照明器具があり、効率もよく、さらに点灯が早く、明るく、ちらつきが少ないので、目にも優しいと言われております。また、白熱電球に対しては、省エネ性の高い電球型蛍光ランプが比較対照されることが多く、使用形態によりますが、電力消費を抑え、CO2排出量の削減になるとのことであります。

 ご提案の照明の省エネの研修会につきましては、地球温暖化対策の中、環境意識の啓発活動の一環として、ISOにおける職員研修会を初め、広く住民への省エネ啓発活動を考えていきたいと思っております。町におきまして、私ども役場が取り組みを進めて、これが発信源となって町内に波及をしていく、また、広く住民へも省エネ活動を啓発をしていく、そんな流れを望むものであります。

 町民の方々を対象とした省エネ事業をご紹介をさせていただきますと、現在、町民会館ゆめたろうプラザにおきまして、NPOたけとよが町からの受託事業として、芸術と科学のハーモニー事業を実施しております。この一環として、ことし4月から6月にかけてNPOたけとよが開催を予定しているたけとよキャンドルナイト2009と銘打った事業の一部に中部電力さんと連携した事業が計画されております。事業の内容は、ご参加いただいた皆さんに環境家計簿をつけていただき、その家計簿からエネルギーの消費がわかるよう可視化して省エネ生活の実践と効果の検証を行い、その成果を発表するものであります。このような事業の実施によりまして、1人でも多くの方に省エネの意識を高めていただけるよう啓発をしてまいりたいと考えております。なお、愛知県の環境部におきまして電気自動車を保有をいたしておりまして、市町村に1週間とか2週間単位で貸与がされております。そのため、本町におきましては、6月の中旬ころ、キャンドルナイトに合わせお借りをする予定としていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の平成21年度の予算につきまして、まず、1つ目の法人町民税の精査の関係であります。

 新年度予算を作成する際の法人町民税の算定方法は、毎年の例ということでご答弁をさせていただきますと、まず、前年の10月からその年の9月までの1年分の申告状況をもとにしました法人税割額を求めます。その次に、10月下旬から、臨海部を初め工業団地等の主要企業から決算予想等の情報収集に回ります。この企業ヒアリングでありますが、近年はインサイダー取引に抵触をする可能性の危惧といった点から、正確な情報収集が難しくなっていると、こういう実態もございます。そして、これらの情報・データをもとに算定の試算を行います。主要企業ごとにそれぞれ想定、試算をした額、そして、その主要企業のほかの企業の総額分が、今年度でいいますとどれぐらい減るのかということで、法人町民税の全体額を試算をいたします。

 具体的な平成21年度の予算の取りまとめでは、10月の当初予算算定時点では、プライムローン等の問題の懸念はあるものの、その影響は小幅ではないのかという判断をしまして、前年度予算に近いシミュレーションをしておりました。しかしながら、その後、ご承知の自動車関連産業等々のマイナス決算という大きな変動が予測されるニュースが駆けめぐりまして、法人町民税の予測が非常に困難、難しい状態になってまいりました。そこで、再度情報収集や他市町の対応状況等を加味しまして、最終の調整段階では、前年度比16%、1億4,600万円減の7億6,510万円という法人税の見込みとさせていただきました。

 続きまして、個人町民税の精査の方法であります。

 こちらも例年の例でお話しをさせていただきますと、まず、算定資料といたしましては、当年度の課税データ、これは平成20年度であります。そのデータを再度抽出をいたします。そして、このデータにその年の税法改正等を反映をさせまして、電算によりましてシミュレーションを行い、予算の基礎となる金額を求めます。この試算に際しまして、算定資料となります課税データが社会状況によりどのように変動するかという想定をするわけですが、例年では大きな変動はない、そういう前提で試算をしております。

 ただ、この21年度の個人町民税の試算に際しましては、団塊世代の退職や、あるいは、ご承知の年度後半におきます派遣社員等の問題、あるいは12月におきます手当の減少等のこういったマイナス要因を加味をしまして、基礎となる総所得を3.5%減額をしたデータをもとに試算をいたしました。予算として計上する際には、さらにこれに予想の収納率等も勘案をしまして、最終的に現年では2,000万円減、対前年比として0.8%減の24億100万円という数字を予算といたしました。

 現在確定申告をしておるわけですが、この受け付けをしている中で申告の方々の状況をお話をお聞きしますと、来年の平成22年度については、現下の情勢を反映をしまして多くの方々の所得はまだまだ下がりそうだと、そういったお話を伺い、印象を受けております。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 2点目の町民の余暇を充実させるためにということで、まず、計画されているものがあるかというご質問でございます。

 余暇の充実は、いわゆるワークライフバランスの重要な要素であり、町では住民の皆さんのニーズにおこたえをするため、かねてより生涯学習事業の充実に努めているところでございます。ハード面では、文化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、さらには学校施設など、町の公共施設を広く住民の皆さんに活用していただくよう、各般の環境整備に努めております。また、子どもからお年寄りまで住民各層を対象とする各種講座・教室等の開催、各団体の自主事業の支援など、ソフト面の充実にも努めているところであります。

 平成21年度は、現行の事業のほかに新たに計画している事業はございませんが、町で支援する事業といたしまして、この3月に住民主体の総合型地域スポーツクラブが立ち上がります。住民の皆さんの体力づくり、健康づくりに資するとともに、レクリエーションの要素も多分に含まれることから、余暇の充実に貢献をするものと期待をしております。

 それから、次の質問です。総合体育館、図書館の開館時間の延長はどうかということでございます。

 総合体育館や図書館の開館時間延長の問題につきましては、昨年の12月議会で石原壽朗議員からも同趣旨のご質問をいただきました。そのときの答弁と重なりますが、総合体育館につきましては、4月から始まる総合型地域スポーツクラブの利用ニーズも勘案しながら、時間延長を検討してまいりますし、図書館につきましては、平成21年度中にアンケート調査を行い、ニーズ等、実態把握を行った上で、延長の是非を検討してまいりたいと考えております。ちなみに、美浜町の図書館は、現在本町より2時間長く20時まで開館をしておりますが、18時以降の利用者が大変少ないということで、この4月から2時間短縮するという話も伺っております。時間延長には当然ながら相応のコストがかかりますし、人員の配置の問題もございます。まずは利用者のニーズを十分把握し、費用対効果という視点を持って判断をする必要があると思っております。

 次に、3点目の環境の町「たけとよ」に向けてということで、総合体育館や学校体育館などの大型照明の改善についてご質問をいただきました。

 総合体育館は、間もなく築後16年になりますし、学校体育館はさらに経年しておりますので、技術革新が早いスピードで進む中、照明設備も今となっては旧式で、効率が悪いものが多くなっているのは確かであります。機能面や環境面を考慮いたしますと、当然ながら新しいものほどいいわけでありますが、更新には相当なコストがかかりますし、まだ使えるものを廃棄することに問題なしとも言い切れません。納税者の皆さんからもったいないというご指摘を受けないよう、経済的な視点も含めて、適切な時期、タイミングを見定める必要があると考えております。もちろん、現状でも、球切れをした場合に既存の設備に適合する範囲で効率性の高いランプに交換するといったような対応をしているわけですが、この先は耐震改築や経年劣化により更新する機会をとらえて、照明設備全体の高効率化、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の高所作業の安全対策についてのご質問でございます。

 高所作業は、言うまでもなく命の危険が伴いますので、労働安全衛生法等に則した安全対策が必須であります。本町の施設における高所での電球取りかえ等の作業は、基本的に業者にお願いをしております。ただ、総合体育館では、安全に作業できる通路、いわゆるキャットウオークでありますが、そこを使いまして職員が作業を行うことがございます。その場合は、2名1組でヘルメットの着用、安全ベルトの装着をするなどの転落防止対策を講じております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 4点目の道路交差点等の照明の取り組みであります。

 町内の各主要な交差点等への道路照明でありますが、区長さん等の要望により、交通安全対策と地域の防犯対策を兼ねまして、更新を含めまして年間5基から10基程度整備をさせていただいております。近年は、交差点付近に電柱がある箇所につきましては、180ワットのナトリウム灯の設置もしております。稲作栽培等、こういった状況のある付近では、200ワットの水銀灯の設置をしております。また、電柱等のない場合におきましては、ポール式等により設置を進めております。現在町内の200ワット以上の水銀灯の設置は、200ワットが67基、250ワットが5基、300ワットが15基、400ワットが9基というふうに設置されております。これらの多くのものは、まだナトリウム灯がなかった昭和50年代に多く設置されたものであります。現在のナトリウム灯の町内の設置数は487灯でありまして、町全体の78%を既に占めております。これら水銀灯からナトリウム灯に変わってきているということであります。

 ナトリウム灯は、水銀灯に比べ、明るさは約2倍、電球の耐用年数が約3倍、こういったことからナトリウム灯に順次切りかえていきたいというふうに考えております。ただ、電球単価が3倍ほどかかることから、すべて一気に交換するというのは費用面等から見て困難でありますので、既設の水銀灯の球かえのとき、あるいは灯具等の老朽化灯で建てかえが必要になったとき、こういったときを見まして、順次交換をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。少し質問させていただきたいと思います。

 まず、法人町民税なんですけれども、決して税金が少なくなることを我々は望んでいるわけではなくて、また、一生懸命精査していただいていることもわかっているわけなんですけれども、例えば、大きな企業なんかでも、この1月に下方修正し、2月にさらに下方修正し、3月に決算が出たところがたくさんあるわけなんですけれども、かなりの勢いで下がっていたわけなんです。先ほどご説明を伺いますと、10月から9月までの1年間の状況、それと10月下旬の決算情報で取り決めされたというお話があったわけなんですけれども、本当にそれでいいのかしらということから多くの議員さんが質問されていましたけれども、私もその中の一人として、本当に大丈夫なのかということで、確認ということでさせていただいたんですけれども、今のお話を伺いますと、昨年の結果で、すべて今回の1億4,600万円減の法人町民税が見込まれているというようなことになりますが、それで間違いないでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 もう少し具体的なお話を申し上げますと、平成19年度、20年度の確定をしました決算の数字を各企業ごとに−−これは主要8社であります−−当然確認をしまして、それぞれの企業さんが平成20年度に対して21年度がどれくらいになるのかということで、企業ごとに試算をいたします。これはヒアリングをしてです。企業さんによっては、大手の企業さんですが、前年度の8割減という企業さんもあります。あるいは、3割減ですよ、1割減ですよ、いろいろであります。大手の企業さんにつきましては、すべての社につきまして話を聞き、想定をします。5割減といったところもあります。そうしたものの積み上げといいますか、減の分を前年度から引きます。これらの企業以外がさあ何割かというときに、シミュレーションとしては、3割減、4割減、5割減という想定といいますか、場合を考えます。この中で、その他がどれくらいかというところで、予算をつくる段には、4割減ぐらいという、前年の6割ぐらいは何とか確保できるのではないかと、そういった判断で今回の予算の計上をいたしました。

 お話しのように、日々どんどん企業の決算、全国的にも下がってきておる。大丈夫かとおっしゃられますと、予算の積算はこういう根拠でしたということの以上は、私も大丈夫だと言いたいんですが、さすがにちょっと、期待をしたいと、そういう表現にさせていただかざるを得んのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 個人町民税のほうなんですけれども、確かに、先ほどご説明の中で、団塊の世代が、昭和24年生まれの方ですか、最後の方がことし定年を迎えられるということで、今まで現役で、税金を多分特別徴収でお納めになっていた方々が今度は通常の納税になるということで、その方々が定年になられたら、きっと失業保険だけの収入しかなくなるわけで、その中から現役時代の税金を払っていくということを想像しますと、かなり厳しいのかなというような気がしております。過去にも、昨年もそういう点ではあったんでしょうけれども、ことしほど厳しい状況ではなかったんで、そこら辺のところはどういうぐあいにお考えなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 個人住民税をどう算定するかということかと思います。こちらは、先ほど申し上げました平成20年度の課税データ、平成20年の予算のデータではない平成20年の課税データの個人のものを抜いてきまして、それがどれぐらい減るだろうなということでシミュレーションをして、積み上げました。それで、先ほど今確定申告をしているということで申し上げました。その中と申しますか、企業からの給与支払い報告書のデータがまいります。最近そういったデータが手元にぼちぼち集まってきておりまして、その中の主要な大きな企業さん、数百人の事業所の方のデータを抜いて、ちょっと担当のほうで試算をさせました。住民税ですので、その数字に税率を掛けるということで固まるわけですが、2社ほど試算をさせたんですが、いわゆる所得の部分で5%ぐらい減っているという状況でありまして、私ども、先ほど申し上げました3.5%ぐらいの減で想定をしたんですが、2社試算をしましたところ、おおむね5%ぐらいでしたので、これに前年の収納率、今97%ということを申し上げました。これは平成19年度の収納率、この数字を使ったわけですが、同様の収納率でありますと、これも法人税同様、期待をしたいという数字になりかねない状況であります。収納率を100%に近い形に持っていくことで、トータルの金額を何とか確保したいということで、これまた、なかなか厳しい状態ではあります。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 厳しい認識を持っていらっしゃることはよくわかりました。我々が心配するのは、町長が目玉として、安全・安心の武豊町ということで、まず、学校、中学校、保育園の耐震工事は必ずやるんだというような表明をされていたわけなんですけれども、税収が思ったよりかなり少なくなったときでも、これだけはぜひやっていただきたいと我々は思っているわけなんですけれども、そこら辺のところで、思ったよりも本当に税収が減ったと、そういうことになっても、学校施設、あるいは保育園それの耐震化については頑張っていこうということで考えていてよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ことしの予算は、説明を何度もしておりますように、基金の取り崩しと一部起債をということであります。今、これがさらに厳しくなったらどうかということでありますが、まさに命にかかわることであります。ぜひ、これはやり遂げたい。状況によっては、若干起債を充てていかないかん。とりわけこういった学校の施設等については、今の住民の方だけ、私どもだけでなくても、学校の施設でずっと使うわけですので、若干そういった後世の世代の方にもご負担をいただいても、何とかご理解をいただけるのではないかというふうに思っております。そういったことから、ぜひこの耐震化は予定どおりきちんとして、状況がさらに厳しくなった場合には、若干の起債等々も後の世代の方に負担をいただくということで、完遂をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。特に、個人町民税が平成22年度はもっとすごい減少が心配されるところなんですけれども、それはまた来年いい手を考えながら、ぜひなし遂げていただきたいと思っております。

 次に、余暇の件についてお尋ねしたいと思います。

 体育館、図書館の開館時間の拡大、昨年12月に石川議員のほうからも質問があったのは十分わかっております。今回あえて私が質問したのは、例えば、今3月の時点で、半分お休みという会社があります。10日間は自宅待機という形になるんでしょうか、そういうところも出ております。本当にすごく厳しい状況で、多分そういう方々は、本人たちが想像していた以上に余暇の過ごし方に悩まれるときが来るのではないかというようなことを今ちょっと感じております。

 そういう意味で、先ほど図書館の開館時間の延長について、美浜町は先進的にすごいことをやられていたわけなんですけれども、2時間ほど武豊町より長い時間運用されていたわけなんですが、来年度からちょっと見直しがあるというような紹介がありました。確かに、美浜町はどちらかというとまだ南のほうの文化がすごく大きくて、武豊町はどちらかというと、きっと名古屋寄りの文化のほうが強い面が多々あると思いますので、武豊町で多分それを実行されたら、それが見直しになる施策ではないのではないか。逆に、図書館の2時間の延長の時間は、すごくサラリーマンの方とか、そこら辺の利用状況がふえて、これはなくせないのではないかというようなことになることを思っているわけです。

 そういう意味で、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、図書館で見ますと、確かに、知多半島5市5町の中で10時から18時というのが武豊町、東浦町、阿久比町、この3町ですか、あとはもっと長い時間運用されているわけで、その中で、石原議員から雇用に関する緊急支援というようなお話もあったわけなんですけれども、その中で産業建設部長がビオトープから学校美化活動まで4事業、合計13人で500万円というようなお話がありました。この中にぜひ図書館の開館時間の延長に、そういう事業というのは無理なことなんでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 まず、時間延長のお話で少し申し上げておきたいと思うのは、先ほど深夜型の活動というか、そういう行動パターンがふえてきたということをおっしゃられました。そうしますと、若干環境面からいくと、実は早寝早起きが一番いいわけでありまして、3番目の質問ともお互いに矛盾するのかなということも含めて聞いておりました。これは感想です。

 質問に対してお答えさせていただきますが、雇用の緊急支援ということで、図書館の延長で緊急雇用の対応がどうかということなんですが、図書館の場合は、全員ではありませんが、当然ながら司書資格の問題もございます。それと、例えば、1時間、2時間という時間帯の中で働いて、生計の糧にしたいというニーズにこたえられるかということになりますと、やはりこれはトゥ・リトルだと言わざるを得んなというふうに思っていまして、実際に時間延長と緊急の雇用支援を結びつけることには、いささか無理があるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 体育館のほうなんかは検討していただけるということなので、ぜひ検討していただきたいと思っております。

 それと、省エネ活動と矛盾するというようなことが話がありましたけれども、私は一切矛盾していないと思っております。といいますのは、私が言っていることは、無駄なことをなくしましょうと言っているわけなんです。照明をつけるなとか、そういうことは一切言っていないわけで、つけるのだったら効率のよいものに、皆さんが勉強して、最近いろいろなところで、そういう目で見ればいっぱい無駄になっているというところがあるのではないかと、そういうことで言っているわけで、決して矛盾はしていないと思っております。

 照明のことでお話をさせていただきたいと思いますが、確かに、変えようと思ったらコストがかかるわけであります。けれども、一方で、先ほど本文の中で安定器の話をちょっとしました。安定器というのも、十分ご存じだと思うんですけれども、ずっと使えるものではないんです。体育館なんか、古いものだと昭和40年代から使われている体育館があって、多分耐震化するときに電球はおろせるようなタイプに改造されているところもあるというような話も伺っていますので、ぜひそういうときに、先ほども検討はするとおっしゃったんですけれども、これ本当に無駄をなくすという観点から見れば、2年で回収できたら、景気がよかったら企業としてやるかもしれませんけれども、現在の状況では1.2年ぐらいの投資回収ができれば投資としては成り立たないのかもしれませんけれども、2年で投資回収できるという値は決して悪い値ではないと思っているんです。そういう意味で、ぜひ体育館の耐震化のときに合わせて電球の見直しをしていただけないでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 まさしく、投資回収の年数も含めた経済性、その観点は大変重要だというふうに思います。ただ、先ほど安定器とランプという話もございましたが、灯部全体を変えるということになると、また投資回収は変わってくるわけで、いろいろなランプの効率化・長寿命化の中でもいろいろなステージがあるわけですが、どの辺の落としどころにするかということで、実は回収の年限も、先ほど武小で算定していただいたのは1.9年だったですか、これが5年になったりするかと思います。そのあたりで、費用対効果といいますか、既存の設備の残存価値、これは多分ほとんどないと思いますが、それとランニングコストの削減額、これを対比いたしまして、前倒しができるものだったらしたいというふうに思っています。

 ただ、当然ながら、全体の財政の中でイニシアルコストが発生して、それに耐えるかという、先ほど税収の話も出てまいりましたが、その点も含めて検討しないと、なかなかすぐやりますという答えはできませんので、財政的な視点を含めた中で、トータルとしてランニングコスト縮減につながると、その辺のタイミングをとらえて考えてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 まさに教育部長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、投資は1回だけ、維持費はずっと続くわけなんです。それをずっと積み重ねて行ったところに無駄があると先ほど言ったんですけれども、そういう目でぜひ見ていただいて、スリム化を図ると。今回非常にチャンスではないかと。メガソーラーをつくっていただいて、先ほど町長は職員の研修から町民のほうに広がっていくような活動につなげていきたいというお話があったわけです。そういう意味で、エネルギーを使っているものを職員の皆さんでよく勉強していただいて、そして、武豊町のエネルギーに関しての無駄、ロス、ここら辺の観点から5市5町に誇れるような、あるいは愛知県に誇れるような体制を構築していくための大きなチャンスではないかと思うんですけれども、そこら辺のところをどう思われているでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 そういう大局感を持って対応してまいりたいと考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩します。

 なお、再開は3時とします。

                          〔午後2時39分 休憩〕

                          〔午後3時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様こんにちは。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、提出しました通告書の順に質問をさせていただきます。当局の明確かつ誠意ある答弁を求めます。

 最初に、定額給付金についてご質問をさせていただきます。

 2008年度第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金や高速道路通行料金の値下げなどの財源特例法が、1月の衆議院本会議で自民・公明両党など出席議員の3分の2以上の賛成多数で可決成立いたしました。定額給付金は生活支援と景気対策という2つの目的に活用していただきたいという話がありました。本町では、成立を前提に、2月20日に行政報告会におきまして、本町の体制、スケジュールが議会に報告されました。そして、3月3日、定例会初日に即決として予算措置が承認されました。現在、定額給付金の支給に向けた作業を進めています。定例会では、本事業は補助率100%の事務事業との答弁がございました。事業がすべての町民にとって公平で有益になるよう、当局としての明確な対応が求められると考えられます。

 以上を踏まえ、以下ご質問させていただきます。

 総務省による定額給付金の概要について問う。

 想定される本町の財政的・人的負担の規模について問う。

 給付に対する本町の対応策と懸念事項について問う。

 期待される本町への経済効果とそのために計画している施策について問う。

 本質問に関しましては、通告書を提出して以降さまざまな質疑がなされた経緯もございますので、それ以外の答弁でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、薬物乱用防止についてご質問をさせていただきます。

 新聞やテレビでは、連日のように大麻や覚せい剤に関する事件が報道されています。国技である相撲界、後を絶たない芸能界など、著名人が薬物の不法所持による逮捕の報道。テレビでは、外国人がごく普通の主婦に不法に薬物を売買する瞬間の報道もありました。安易に薬物を乱用することは、自身の人生を破滅に導くとともに、周りにも多大に迷惑をかけるということは言うまでもありません。大学生による逮捕者の多さも危機的な状況にあります。男女、学校、地域を問わず、社会への第一歩を踏み出す前に一生を棒に振っています。いつかの新聞報道では、公立高校1年生の男子が大麻所持により逮捕とありました。高校生はインターネットで種を買い、部屋で栽培し、乾燥させたと話しています。情報化社会が進む中で、薬物乱用者の年々低年齢化も問題とされています。警察は懸命に薬物防止の啓蒙活動や乱用者の取り締まりをしていますが、限界があります。地域が一丸となって「薬物乱用はだめ絶対」として防止していかなければなりません。当局としても積極的に対応していくことが重要だと考えます。

 以上を踏まえ、以下質問をさせていただきます。

 本町における薬物乱用の現状について問う。

 学校教育における薬物乱用防止の取り組みについて問う。

 本町における薬物乱用防止のための今後の施策について問う。

 次に、広域観光圏について質問をさせていただきます。

 愛知県議会2月定例会での一般質問で、神田真秋知事は、観光振興は地域全体の経済の活性化につながると強調、県側は2009年度、三英傑に着目した武将観光を初め、愛知万博のテーマであった環境を前面に出した観光を積極的にPRしていくと考えを示されました。そして、知多半島では、5市5町観光協会、商工会議所などが3月末に観光圏整備事業の認定を受けるため、合同法定協議会を設立すると聞いております。

 籾山町長も年頭のあいさつの中で、ことしのキーワードとして広域行政の展開と環境対策を取り上げました。広域行政は、事務の効率化をねらいとして、ごみ処理対策、消防の広域化、観光圏域などが掲げられました。本町では昨年第2回全国醤油サミットを開催、町民はもとより全国から多数の方が来場されました。観光産業は産業の内容を対象とする観光とされ、自然、文化、社会と並んで重要な観光資源の一つであります。地域経済が低迷する中、今後の指針の一つとして、中部国際空港に隣接した、温暖で多様な観光資源豊かな知多半島が一丸となって観光を推進していくことが重要だと考えます。

 以上を踏まえ、以下質問します。

 本町におけるこれまでの観光施策について問う。

 知多半島5市5町の合同法定協議会設立に至る経緯について問う。

 法定協議会の目的、体制、スケジュールについて問う。

 本町の法定協議会に対する体制について問う。

 最後に、衣浦3号地最終処分場整備事業の工期延長について質問をさせていただきます。

 2月19日、全員協議会において、愛知県並びに財団法人愛知臨海環境整備センター、略称アセックにより、処分場整備工事の工期の延長が、少なくとも9カ月多く要する見通しと報告されました。原因は、企業庁が実施した地盤改良工事で砂のかわりに鉄鋼スラグが打ち込まれていたことによります。このことは、私自身大変ショックでした。不可抗力による工期延長はいたし方ないと考えますが、本町に報告された時期が遅過ぎることにあります。報告によると、5月海底地盤の効果を確認、9月対策工の検討、10月対策工の再検討、11月試験工、12月対策工選定、1月工事費を見積もりとあります。なぜ2月の中旬になったのか、県並びにアセックに対して不信感が生じたことは言うまでもありません。そして、工期の延長は少なからず本町へ影響があると考えています。

 また、本年度予算においては、衣浦3号地廃棄物処分場出捐金として500万円が計上されています。町長のアセック理事就任のための予算と聞いております。行政報告会に先立って開催された衣浦3号地調査特別委員会においての質疑では、事態発覚後も理事会は開催されず、理事会自体の機能についても不信感を持たざるを得ません。

 以上を踏まえ、以下ご質問いたします。

 工期延長の報告が、どういう要因でおくれたと考えるか、当局の見解について問う。

 工期延長により想定される本町への影響について問う。

 本町がアセックに理事として参加することへの意義について問う。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、大きく定額給付金など4点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、3点目の1番、本町におけるこれまでの観光施策についてご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町では、かつては白砂青松の地として、とりわけ富貴海岸は富貴海水浴場として栄えていた時代もありました。昭和30年代から臨海部への工場立地が進み、その結果人口が増加し、財政的にも潤い、活力のある工業の町として発展をしてまいりました。こうした背景の中、当町の施策も安全と暮らしやすさを基調としたまちづくりが進められ、住民意識調査では、8割の方から「住みやすい」「まあまあ住みやすい」との評価を得るまでになりました。

 観光に係る施策でありますが、本町では、これまで地域再生計画として内閣府から認定を受けました中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画の一環として、平成17年度から平成21年度にかけまちづくり交付金事業を進めてきているところであります。これまで地元や武豊町商工会と連携をしながら、町中散策路やポケットパーク、また転車台やぎゃらりい夢乃蔵など整備を進め、さらに、セントレアでの知多地域観光物産展への参加や武豊夢街道ウオークラリーの開催等、実施をしてきたところであります。また、昨年の醤油サミットを契機といたしまして、マスコミがたまりや大豆の生産といったさまざまな切り口で武豊を取り上げたり、全国町村会発行の町村週報、全国の町村に発行されておるものですが、この中で「伝統産業の町の活性化につなげる」ということで、2月9日のものですが、4ページにわたりまして醤油サミットを基調として紹介がなされております。4ページにわたりまして取り上げられておると、こういうことであります。また、日本福祉大学の教職員の皆さんが町内の蔵元を訪問するなど、新たな展開も見られております。そして、昨年12月には、旧国鉄の転車台が国の登録有形文化財に決まるなど、観光産業としてのさまざまな素材も脚光を浴びてきておるところであります。

 また、将来的には、知多半島を観光圏域として指定を受けるべく5市5町で進めていこうということで、まさにその緒についたところであります。今後本町におきましても、他の市町におくれをとらないよう、組織・体制などを整えていく必要があろうかと思っております。観光施策の推進には、行政だけでは限界があります。したがいまして、それぞれの団体・機関がその責務をしっかりと果たすべきことは果たしていただくこと、また、一丸となって取り組むべき課題等、精査・整理をしながら、前へ歩を進めてまいりたいと考えております。今後も、商工会を初め関係団体や多くの方々のお知恵やアイデアやご協力をいただく中で「武豊ここにあり」と広くPRをしていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の定額給付金についてであります。

 まず、総務省の定額給付金の概要についてであります。

 ご承知のとおり、定額給付金の給付事業につきましては、景気後退下での生活支援策として、国においては1月27日に第2次補正予算が成立しまして、事業費の財源の裏づけとなる関連法案も成立をいたしました。本町におきましても、行政報告会でご説明をさせていただきましたように、私を本部長とするプロジェクトチームを組織をいたしまして準備を進めております。準備にかかわる事務費につきましては、先日ご審議、採決をいただきました。現在、4月以降、平成21年度に繰り越すことになる予定の事務費と支給する定額給付金に当たる事業費、こちらを追加上程をする準備を進めさせていただいている状況であります。

 さて、この定額給付金は、平成21年2月1日を基準日といたしまして、住民基本台帳に登録をされている方、外国人登録原票に登録をされている方、こちらを給付対象者としまして、1人に1万2,000円が、給付対象の属する世帯の世帯主の方を受給権者として給付をされるものであります。基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方につきましては、具体的な誕生日で申しますと、昭和19年2月2日以前にお生まれになった方と平成2年2月2日以降にお生まれになった方には8,000円の加算がされまして2万円が給付をされます。この給付金の支払い方法は、口座振り込みを原則としております。現金によります交付は、振り込みによる給付が困難な場合に限られます。

 申請から給付までの流れといたしましては、まず、町より3月下旬に受給権者の方に申請に必要な書類を郵送させていただきます。受給権者の方は、申請書に必要事項をご記入をいただき、本人確認できる書類や振り込みをする金融機関口座を確認できる書類を添えていただき、郵送または役場の窓口に提出をいただくことで申請をしていただきます。申請の受け付けにつきましては6カ月間を期間としまして、本町では3月末日より9月末日を予定して準備を進めております。申請書類を提出をいただきますと、審査確認をしまして、受給権者の方の指定された口座に定額給付金を振り込みをいたします。口座への振り込みには、申請書の受け付けから1カ月程度かかる見込みであります。

 2点目の、想定されます我が町の財政的・人的負担の規模であります。

 本定例会の初日に議決をいただきました補正予算の上程の際にもご説明をさせていただきましたように、この給付事業に伴う自治体の事務に必要な経費につきましては、補助金が交付されることになっております。給付事業にかかります事務費補助金の交付要綱、あるいは事務費補助金交付要綱、これらが定められまして、国が補助率100%、10分の10の補助金を交付をすることとなっております。事務費では、人件費につきましては、従事をします職員の本給、これは対象とされませんでしたが、時間外勤務手当を初めとしまして、臨時職員の賃金でありますとか印刷製本費、消耗品費、郵送料、口座振り込み手数料等の経費が対象となっております。国による補助金申請の審査はありますが、これらは全額が交付されるものと考えております。したがいまして、本町の財政的・人的負担といたしましては、この交付事業に従事することとなりますプロジェクトチームを中心とした職員の本給関連の人件費が負担分になろうかと思います。

 3点目の給付に対する対応策、懸念事項についてであります。

 給付事務の実施に当たりましては、電算システム改修などプロジェクトチーム等を中心に準備作業を進めております。また、郵便局、あるいは指定金融機関等とは申請書の送付時期や給付金の振り込み作業など、支障なく円滑な給付事業ができるように協議、調整に努めております。

 そこで、給付に関する懸念事項というお尋ねでありますが、これまで何度となく、いろいろな場面で国と自治体の意見交換がなされてきました。この意見交換を踏まえて、総務省の定額給付金対策室におきまして「Q&A」といったものも作成されておりまして、これらの情報は適宜県を通じまして通知をされております。当初は、総務省においても市町村からの問い合わせでなかなか返事が出ないという状況もありましたが、その後、具体的な指示等も多く出されてくるようになっております。

 本町におきましても、住民基本台帳の登録内容を基本といたしまして給付金の支給をしていくわけですが、懸念事項であります住民異動が判然としない方の取り扱いや、あるいは住民基本台帳と現に住んでいる住所が異なるDV被害者の取り扱い等、事例ごとに判断していかなければならないような事案が想定をされます。また、外国人登録を初め受給権者の振り込み情報が適切に把握できるか、こういったところも若干懸念をされるところであります。これから実際の事務が進んでいくわけですが、その中では想定できないような事案が持ち上がってくるやもしれませんけれども、その都度、県でありますとか他市町等と連携をして、円滑に事業を推進をしてまいりたいというふうに思っております。

 4点目の本町の経済効果、そのために計画をしている施策であります。

 期待されます本町への経済効果とそのための方策でありますが、定額給付金の経済効果につきましては、政府が昨年12月19日に出しました政府経済見通しを作成する際に、例えば、定額給付金の4割が消費に回ると想定した場合は経済成長率で0.2%分押し上げることになる、こういった試算もされております。その後ますます経済不況になってきましたので、一部マスコミの報道では、こういった定額給付金が消費に回らずに貯金されてしまうのではないかといったところも報じられているところでありますけれども、この地域にとって、この給付金が経済効果を生むということを期待しているところであります。

 次に、計画している施策はという質問でありますが、近年におきましても、ご承知のように、蒲郡市を初めとして、定額給付金に絡めたいわゆるプレミアム商品券の発行を計画している自治体が幾つか名前が挙がっております。この知多半島では、大府市が地域経済対策ということで事業計画を発表され、これから協力事業者を募集をしていくということのようであります。

 当然のことですが、こういった企画事業を実施をするには、町内の商業者の方の協力が必要になってこようかと思われます。現時点においては、関係者との調整は進めておりますが、実現の可能性は見出せていないのが実情であります。いずれにしましても、この事業の性格の一つには、地域の経済に資するといったことが求められておりますので、町民の皆さんがこの給付金を地元の経済活性化のためにご活用いただくことをお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 項目2点目、薬物乱用防止についての1点目、本町における薬物乱用の現状について、半田警察署で聞くことのできた内容で答弁をさせていただきます。本町を特定した資料はないとのことで、愛知県と半田警察署管内での数字でありますので、ご承知を願います。

 初めに、薬物事犯の総検挙者数であります。平成20年はまだ集計中で、あくまで暫定数値ということでありますが、愛知県内では、覚せい剤820人、大麻170人、麻薬36人、麻薬特例法違反3人、合計で1,029人、うち半田警察署管内では覚せい剤13人、大麻14人、合計27人であります。平成19年度は、覚せい剤848人、大麻153人、麻薬43人、麻薬特例法違反8人、合計1,052人、うち半田警察署管内では覚せい剤24人、大麻1人、合計25人であります。1年間の比較では、愛知県内では検挙者数が23人減りましたが、半田警察署管内では2人ふえております。

 薬物の傾向としては、新聞・テレビ等で大学生や相撲界、芸能界での大麻事件が数多く報道されておりますが、愛知県半田警察署管内でも、大麻での検挙者数は、平成19年度に比べ平成20年度は大きくふえております。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、学校教育における取り組みの状況であります。

 学校教育における薬物乱用防止の取り組みは、学校によって若干異なりますが、保健学習を初め、総合学習、学級活動の一環として、5年生以上を対象に、すべての小・中学校で実施しております。その内容を紹介しますと、県警の担当者による講話及び広報車を求めた薬物乱用防止教室、ライオンズクラブのスタッフによる講話と実験、教師による学習指導、保健だよりによる啓発等であります。なお、石川議員には、本年度ライオンズクラブの皆さんによる富貴小学校及び緑丘小学校の薬物乱用防止教室で講師を務めていただきました。大変好評で、児童の反応も大きかったと聞いております。ありがとうございました。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 次に、3点目の薬物乱用防止のための今後の施策についてであります。

 初めに、現在の取り組みでありますが、半田地区薬物乱用防止推進協議会が行っております薬物乱用防止のための啓発事業に参加をしております。平成20年度の活動としましては、武豊・富貴両中学校への啓発資材の配布、健康まつり会場入り口での更生保護女性会の皆さん、さらには保健所職員及び生涯学習課職員による啓発活動やポスター掲示などであります。また、名鉄住吉駅におきましては、武豊・半田地区の保護司会、更生保護女性会、ライオンズクラブ、ボーイスカウト、半田保健所の皆さんとともに、本町職員も参加をし、登校途中の高校生に対し、PRチラシ・グッズの配布を行い、薬物乱用防止街頭啓発を行っております。

 今後の施策でありますが、昨今の大麻汚染の広がりから見て現行の取り組みでは十分とは言えず、いま一度薬物乱用の怖さを啓発していく必要があるものと考えております。町としましても、半田地区薬物乱用防止推進協議会や武豊町保護司会と連携した事業参加はもとより、健康面からの視点で薬物乱用の怖さを周知させるため、保健センターでの行事や広報、ホームページなどを活用し、啓発に努めていきたいと思っております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 広域観光圏につきまして、法定協議会設立に至る経緯についてであります。

 国では、平成18年12月に観光立国推進基本法が成立をいたしました。平成20年5月には、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が施行されました。

 こうした国の動きに並行いたしまして、知多地域では、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画を進めるために、国・県・5市5町に経済団体や観光関連団体などを含めた会議が行われました。知多半島の観光についての検討がその中で進められてきたところであります。そして、昨年10月29日に開催されました知多地区広域行政圏協議会にて、5市5町の主張により、知多半島観光圏準備会立ち上げについて合意がなされました。その際、半田市長が準備会長として選任されたところであります。このことは、昨年12月2日開催の全員協議会で町長から報告させていただいたとおりであります。

 その後、10月31日、担当レベルにて観光まちづくりパートナー知多会議第2回全体会議が開催されまして、その際、観光圏整備法の概要が紹介されるとともに、知多半島を軸とした広域観光圏についての骨子が提案されました。続いて、昨年11月10日、県主催の知多半島観光圏勉強会が中部運輸局企画観光部観光地域振興課長を招いて開催されまして、12月18日には知多半島観光圏調査事業検討会議が立ち上げられたところであります。現在、この検討会議におきまして、国の観光圏指定を受けるための観光圏整備計画の案づくりや観光圏協議会規約の案づくりが進められているところであります。

 次に、法定協議会の目的、体制、スケジュールについてであります。

 観光圏協議会の規約は現在検討中でありまして、案ということになりますが、目的は、知多半島で観光圏を形成し、内外からの観光旅客の来訪や滞在を促進することであります。

 次に、構成メンバーでありますが、知多5市5町観光協会、商工会議所及び商工会、愛知知多農協、知多県民センター、知多ソフィア観光ネットワーク、中部国際空港株式会社、名古屋鉄道株式会社が検討されておりまして、オブザーバーといたしまして、中部運輸局、中部地方整備局、中部経済産業局、東海農政局、愛知県産業労働部、社団法人愛知県観光協会、成城大学などが検討されております。

 今後のスケジュールでありますが、本年3月末に知多半島観光圏協議会を設立いたしまして、観光圏整備計画の策定と認定申請を目指すことになります。そして、平成22年2月をめどに、観光圏整備費の補助申請に向けまして具体的な観光圏整備実施計画をまとめることとなります。

 次に、観光圏協議会に対する本町の体制でありますが、町長と商工会長が委員として、産業課長と商工会事務局長が幹事として検討されております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 質問項目4、衣浦3号地最終処分場整備事業の工期延長についての1点目、報告がおくれた要因の見解はとのご質問であります。

 さきの梶田 進議員のご質問でも答弁させていただきましたが、アセックは、平成20年4月から外周護岸地盤改良工事に着手しましたが、同年5月に深層混合処理施工中、改良ヨクの一部フカンニュウが発生をいたしました。愛知県及びアセックは、その事実を確認しておきながら、原因の調査、対策工事の検討とその積算、さらには予算対応の検討があったにせよ、武豊町に報告があったのがことしの2月5日でありました。報告を受けた当日、その席におきまして、愛知県及びアセックに対し、報告がおくれたことに遺憾の意を表し、今後こういったことのないよう厳重に抗議をいたしました。このようなことから、衣浦港3号地調査特別委員会及び全員協議会において、愛知県及びアセックから報告がありましたように、対策工事の検討、工事費、県予算の調達方法の検討、工期の検討をした上の報告となりました。

 なお、今後、町はもちろんのこと、衣浦3号地調査特別委員会や全員協議会に対して報告がおくれることのないよう、また、工事等遺漏のないよう、愛知県及びアセックに強く要請したところであります。

 次に、工期延長により想定される本町への影響であります。

 工事期間が延びることによる環境への影響があってはならないことであります。対策工事による供用開始の時期がおくれることに対する本町への大きな影響はないものと考えております。

 次に、3点目のアセックへ理事として参加することへの意義についてであります。

 衣浦3号地廃棄物最終処分場整備事業については、当初から、本町としては環境対策や道路アクセス及び事業計画の内容等について慎重に協議を重ね、愛知県やアセックに対して多くの意見・要望を述べてまいりました。地元自治体である武豊町としては、環境影響評価書等での約束事項が履行されているか、しっかりと監視する責任があります。

 アセックは昭和63年に設立された公益財団法人であり、管理運営、事業計画及び収支予算等の重要事項の執行を決定する場として、理事会、評議委員会があります。理事会に参加することは、アセックの経営状況や事業計画を知ることができ、理事会の場で事業等の実施前に地元としてはっきりと責任ある立場で意見を述べることが可能であると考えております。また、廃棄物の適正処理など、環境対策に積極的に取り組む姿勢を内外ともに示すことができると考えております。

 こうしたことから、去る1月28日に開催されました衣浦3号地調査特別委員会におきまして、理事・評議員への就任の決意を述べ、委員各位のご理解、ご協力をお願いしたところ、委員の皆さんからもぜひ参加されたいとのご意見もいただきました。なお、理事会には町長が、評議委員会には厚生部長が参加し、今回のような重要事項に関して、地元自治体として情報を早期に把握し、意見を述べ、住民の皆様が安心できる安全な処分場として運営されるよう、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 一通りの答弁をありがとうございます。

 残り時間も限られておりますので、若干順番を変更して質問をさせていただきたいと思います。

 衣浦3号地の処分場の出捐金ということなんですけれども、出捐金という性格というのはどんなものかということで調べてみました。「出捐とは、当事者の一方がその意思に基づいて財産上の損失をすることにより他方を利得させることをいう」。この本はぎょうせいという会社でして、「地方公共団体歳入歳出科目解説」という24節のところで出資金の説明が、ご存じだと思いますけれども、書いてございます。財団法人に関して出資をする形、出捐という形というのが通常とられる形だと思うんですが、先ほど言いましたように、理事にならないとそういう説明はいただけないというのが通常であって、本来であれば、地元の地方公共団体に対して県が何も隠さず教えていただけるのが当たり前だというふうに私自身は思うのですが、そういうものではないんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今、石川議員がおっしゃられた、それはそのとおりであります。地元として報告を受け、それに対する質問等については、これは今までどおり、私ども行政側もそうですし、3号地調査特別委員会の皆様方、全員協議会でのご報告については、まさしくおっしゃるとおりでありますし、意見は意見として置いていただける機会であると思っております。ただ、理事として理事会に入ることによって、いろいろな情報がまず先に入る。今回のこの件につきましては、若干特殊な事例だというふうに私自身も思っております。ただ、報告については、基本的に、なぜ報告をしなかったのかという部分については、先ほどの答弁でも申し上げましたように、厳重に遺憾の意を表し、抗議をしたところであります。

 そういった観点からいって、理事に入るからどうのこうのという部分の懸念をお持ちかと思いますが、私どもは、理事・評議員に参加することによって、地元としての意見等々につきまして十分な話ができると、そういうふうに思っております。ぜひとも入ってそういった意味での意見を言っていきたい、そんなふうに思っております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 私は、全員協議会の場でも、我々も愛知県民ですので、この事業に対してはぜひとも協力したいというような話はさせていただきました。昨年ですが、先ほど梶田 進議員からも話があったとおり、アセックの事務所の移転の件で、私は森専務に、今後このようなことがないようにということで強く申し入れをさせていただいた記憶がございます。

 先日これまた半田市会の議員からいただいた文書なんですが、ご存じだというふうに理解しておりますが、半田常滑線の土壌汚染に関しての資料が出されたのが、2月10日に半田市長から半田市議会議長あてに、その前の2月10日に愛知県の建設課から出されたと思うんですが、何でしょうね。これは我々武豊町のことではないから武豊町には報告がなかったのか、当局には報告があったのかというのが、正直申しまして、協力したいような愛知県、ましてやアセックであるんですが、こういうことが度重なると信頼関係というのが本当に構築できるのだろうかというのが正直な感想でございますが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 平成17年5月に初めて県のほうから町長にこの3号地の事業計画の申し出がございました。私は当時環境課長でありましたけれども、その当時から、県と私ども行政、武豊町の議員の皆さん、町民の皆さん、信頼関係を持って進めていくことが、環境監視も含めた最善の処分場になるといった信念で、私はずっとまいったつもりでおりますし、やってまいりました。

 今の石川議員の関係の書類については、私も承知をしておりません。常滑さんのほうに道路関係で説明があったかもわかりませんが、私が厚生部長の立場で直接聞いておりませんので、これについては、今回の硬化地盤、これも含めた形の中で、さらに厳重な抗議をしていきたいと思っております。非常に、余りに私自身も怒らなければいかんのかなということを、今思っております。即、アセックのほうにも問い合わせをしてみたいと思っております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 力強い言葉をありがとうございます。

 ということで、500万円という出捐金を予算計上されるのは結構ですが、今後このようなことがないようなことを、書面なり、もしくはインターネットの公開でも結構でございますけれども、何らかの形で、「やりますよ、やりますよ」という行政報告会での答弁だけですとどんどん信頼関係が崩れていくのかなと、この事業に対しての地元の公共団体として、本当に望むところではないと思うんですが、もし、理事に就任するに当たって、そういうことというのはできることは可能なんでしょうか。

 例えば、理事会も開かれなかったのは事実なんですよ。石原議員が特別委員会でご質問されたときに答弁が、5月以降理事会もなかったということなんですけれども、その後開かれたという話は伺ったんですが、そんな理事会に500万円払ってこの財政の不足なときに入る意義というのはあるのか。ですから、今後速やかにやるとかいう覚書みたいなものをいただけるならまだ考えようがあるんですが、その辺の余地というのはいかがなんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 実は、私どものほうも、1月28日に3号地調査特別委員会がございました。そのときに、工事の進捗状況をアセックのほうから説明をいただき、現地の視察もしたところであります。それが、2月5日に私どもの町長のほうにそういう話があったという部分で、なぜ1月28日の前に話がなかったのかと。強いて言えば、5月の時点でなぜなかったのかという意見も、私はその場で言いました。

 理事会について、今回はたまたま、それで特別委員会の後の16日に評議委員会があり、18日に理事会を開いたということですが、私は、逆にこれが一つの契機として、今後理事会に私どもが参加をした時点では、こういったことは全くさせないというような強い決意で理事会、評議委員会のほうに参加をしていきたい、そんなふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 奥村部長の断腸の思いというのは重々理解できますし、正直、県の本町に対する態度は、本当に失礼なことではないのかと考えております。そんな中で、理事会に参加していくことは重要なことなのは重々わかっておりますが、何度も繰り返しますが、理事会に入ってそういう決意で言っていくのではなくて、入る時点で何らかの形のものを県とのお約束ができないかということを再度お伺いさせていただきます。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私のほうから、また県・アセックのほうにもそういった要望をしてまいりますが、どういった形としてあらわれてくるのかというのは、少し私のほうにお任せをいただきたい、そのように思っております。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。あと3分ですので、あと1点だけご質問をさせていただきます。

 広域観光圏に関してなんですが、各市町村大変頑張られておるというわけなんですけれども、実際問題、我が町としては具体的にどのようなことを現時点でやられているのか、再度お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私どもは、平成17年から5カ年、平成21年度まで、まちづくり交付金を活用いたしまして事業をいたしております。平成21年度においては、その検証作業もなされることであります。その検証作業を通じまして、まさに次の観光圏の一員として、次の我が町の(仮称)まちづくり交付金をどういうふうにやっていくのかということだと思います。今まで、平成17年からいろいろなことをやらさせていただきました。それを下地にして、次に大きく羽ばたきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 第4次5カ年計画策定のときに、本町におきましては、観光に対する要望は低く、ましてや、一番悪いランクだったんですよ。今こんな時代がやって来ました。では、我々の施策として何を考えるといったときに、国を挙げて観光施策をやっていきましょう、そして、県もそれに対しての補助金をつけましょう。ましてや、環境に関する観光というのは、常滑もできました、知多市もやっております。そして、今度中部電力があります。それをきょうの石原議員への答弁ではございませんが、アンテナを高くして、前向きに補助金を奪い取っていくとか、ぜひそういうことをお願いして、税収アップ、そして、もちろんその前提には豊かなる町民の暮らしのさらなるアップがあるんですが、やはり、お金も大事です。新産業創出ということも考えられまして、ぜひお願いしたいと思いまして、私の質問は終わります。

 ありがとうございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日のラストバッターとなりましたが、大きく2点にわたって質問をしてまいります。当局におかれましては、誠意あるご答弁を願うものであります。

 さて、今日本の経済が、雇用が大変な状況になってしまっております。2008年10月から12月期のGDPが2けたのマイナスに陥ってしまい、まさに企業の業績悪化、雇用の悪化、収入の減少、消費の抑制と、負のスパイラル現象が巻き起こっているのであります。輸出に依存してきた日本経済のもろさが浮き彫りになり、成長分野の育成などを通して内需を拡大していく戦略の必要性がいや応なしに高まっているのであります。

 100年に一度とも、全治3年とも言われる経済危機の中、開会中の衆議院代表質問において私たち公明党の太田代表は、緊急対策の実施と同時に、景気再生に向けた3年間を新しい成長の力を蓄え、新しい日本の姿を示すスタートのときにすべきであると訴えております。そして、新しい日本をつくる希望の戦略として、環境・エネルギー対策を新たな需要と雇用の創出につなげていく「グリーン産業革命」を提案いたしました。答弁に立った麻生首相、斎藤環境相は、新しい成長戦略で大胆な政策を打ち出したいとの意欲を示しており、麻生首相は、既に環境省は経済産業省に対し、3月末までに環境関連産業の市場や雇用の拡大を図る「日本版グリーンニューディール」計画の取りまとめを指示しております。計画の一部は、そのまま追加的な景気対策に取り組まれる方向のようでございます。具体的には、省エネ家電の普及や低炭素型の次世代自動車の開発、そして、住宅や公共施設への太陽光発電の導入などの構想が浮上してきております。

 これを受けて、環境省は去る1日「日本版グリーンニューディール」の骨格を固め、全国の学校や国・自治体の公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込んでおります。斎藤環境大臣が近く開かれる経済財政諮問会議で説明をし、詳細を詰めて、この3月中には成案をまとめ、インフラ整備や消費拡大、投資促進を通じて景気浮揚と雇用創出を目指すとしております。

 そこで、以下お尋ねをいたします。

 1つ、本町において重点政策として取り組んでいる平成24年度までの耐震改築工事、新築工事とあわせた小・中学校への太陽光発電の設置は、環境教育の促進や地域経済の活性化、新たな雇用創出にも貢献できると思うが、本町での取り組みの考えはどうかお尋ねをいたします。

 次に、高齢化が着実に進む日本社会において、介護という問題はだれも避けては通れない問題でございます。本町においても対象者の増加により保険給付費が伸びており、6.0%増の17億9,000万円となることから、平成21年度の予算の基準介護保険料が3,700円から3,980円と改定の案が出されております。このままでは、今後もふえ続けるであろう保険給付費を何とか抑える方法を考え、手だてを打つ必要があると思うのであります。先ほど「対象者の増加により」という町長の言葉を引用させていただきましたが、これが根本の原因であるとすれば、この原因を取り除き「対象者の減少」を実現することによって、この問題は解決していくことができると思うわけであります。

 厚労省は、介護者にかかわるボランティアを保険制度に取り込むという方策を打ち出しており、2007年から順次定年を迎えている団塊の世代の方に対し、新たな社会資源の一翼を担っていただこうという構想を描いております。そうすることによって、介護人口を減らし、少なくとも要介護時期をおくらせるという計算のようであります。

 このような動きを受けて、福井市では、この4月から65歳以上の高齢者が介護施設などでボランティアを行った場合に換金可能なポイントを付与する介護サポーターポイント制度の創設を決めて、高齢者の新しい地域参加の取り組みとして注目を集めておりますが、本町としては、このような取り組みをどのように考えておられるのか伺いたい。

 以上、登壇をしての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(大岩一政君) 

 それでは、まず、1点目の小・中学校への太陽光発電の導入についてお答えをさせていただきます。

 公共施設への太陽光発電の導入につきましては、昨年南議員からも本庁舎についてご質問をいただきました。そのときの答弁とも重なりますが、自然エネルギーを利用する太陽光発電が環境面や防災面から有効な施策であるということは間違いないといたしましても、大変大きなイニシアルコストがかかるということで、現時点では導入が難しいと考えております。

 とりわけ、小・中学校施設につきましては、町政の最優先課題として、向う3カ年ですべての耐震化を終えるという目標を立てまして、荷重とも言える財政負担を覚悟しながら事業を完遂させる予定をいたしております。将来を担う子どもたちの命を守るため、未曾有の経済危機により町財政の先行きに大変な厳しさが予想される中でも、この事業だけは何をおいてもやり遂げたいと、そのように思っております。こうしたことから、耐震対策の事業自体も絞れるだけ絞って、可能な限り圧縮するように現在努めているところでございまして、ご提案の設備を新たに付加をするということは、とてもかなわない状況にあるということをご理解いただきたいと思います。太陽光発電の導入につきましては、耐震化の次の段階として、町財政が許す状況にあれば、その時点で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の介護サポーター制度についてであります。

 福井市が介護予防事業としてこの4月からの実施を予定している特典つき介護サポーター制度についてでありますが、この制度は、介護福祉施設等の入所者の話し相手になることや、身の回りの世話、レクリエーション活動の手伝いなど、介護の専門知識の必要がないことを行う場合で、地域社会に貢献することで生きがいを持ち、その活動を介護予防につなげることが目的であります。また、ポイントは年間で最大5,000ポイントまでがためることができ、1ポイントを1円として換金可能な制度であります。

 現在本町で実施している介護予防事業は、憩いのサロン事業であります。町民の皆さんのご協力により多数の参加をいただき、順調に実施をされております。開所数は現在5カ所でありますが、平成21年度にはさらに2カ所の開所予定で進めております。今後も、ボランティアの皆さんを初め、地域の皆さんのご協力をいただき、事業を進めていきたいと考えております。

 ご質問の福井市の介護サポーター制度につきましては、地域貢献や介護予防等、全国的にも珍しい制度であります。福井市の今後の実態に注視し、研究してまいりたい、そのように考えております。



◆10番(本村強君) 

 太陽光発電の件につきましては、そのようなご答弁をいただきまして、先ほど登壇して申し上げましたように、国としてこの事業を手がけていこう、要するに、100年に一度、あるいは全治3年と言われる、この状況を何とかせないかんということが、今国として、政府として取り組まなきゃいかん最重要課題であるという、そういうところからの発想として、それに洞爺湖サミットが昨年行われました。そこでのCO2の削減というような目標も含めた形で、今回こういうような案が国としても持ち上がってきているわけでございます。

 そういう意味で、私の質問、常に先行して質問していくものですから、いつもこういうご答弁しかいただけないという悔しさが若干にじむわけでございますが、恐らくこの形、もっとしっかりとした形で、町のほうにも具体的なこれだけ出しましょうみたいな金額つきの形でおりてくるような、そういう感想をこちらは抱いておるわけでございますが、そのときになっても同じような答弁をしていただくわけでしょうか。再度お尋ねをいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 補助制度につきましては、既にエコスクールパイロットモデル事業ということで補助制度がございます。2分の1以内かつキロワット当たり40万円以内ということです。今度国がこのグリーンニューディールで上げるのは、多分、この補助金の枠組みを、総量をもっとふやすと、それで推進しようということだろうというふうに思います。

 補助制度はあるということを十分承知をしながら、実は答弁を申し上げておりますのは、仮に4割、あるいは5割の補助金をもらっても、イニシアルコストと、いわゆる売電による、今は電気をかっておりますが、そのコストを比較した場合に、やはり、現状ではかなりつり合いがとれません。最近聞くところによりますと、経済産業省が中心となって2010年度に電力固定価格買い取り制度ですか、そういったものを設けて売り買いの格差をつけると。売るときに倍ぐらいの価格をつける。そうすると若干軽減されるかもしれませんが、それも、最近の新聞報道によりますと、どうも消費者団体がかなり反対をしておると。そうした太陽電池のような設備投資のできる家庭に対して、そういった能力の家庭がなぜ電気代として負担しなければいかんのかというような論点もございまして、これも2010年度ということになっておりますが、実際にまだどうなるかというのも少し未知数の状況でございます。

 比較をさせていただいたんですが、やはり、かなりコスト回収、大体太陽電池の耐用年数が20年ぐらいという算定で、実は試算をしてみたんですが、やはり、3割か4割ぐらいは引き合わないという結果になってございますので、補助のあるなしにかかわらず、今の段階でなかなか工事に踏み切ることはできないと思いますし、当座イニシアルコストを、ことしが学校だけで10億円超だと思いますが、来年は多分その倍以上の耐震対策費が必要になってこようかと思います。そうした中で、私が財政の話をしているのもおかしな話だと思いますが、さらにそれに上乗せをしてこうしたイニシアルコストを出すことができるかということになりますと、教育委員会の立場としても、余り財政担当に対して予算要求もできないなということがございますので、やはり耐震対策が一段落しないと、今の現状ではいささか無理があるなということだというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 ちょうど1年前、南議員が庁舎に100キロワットクラスの太陽光発電の設置をという、こういう質問をされました。その答弁に立たれた田中部長でございましたが、その会議録をそのままコピーしてまいりまして、ちょっと読んでみます。

 「公共施設への太陽光発電の導入は、受配電設備はもちろんのこと、壁面や屋根の構造等にもかかわってまいりますので、新築もしくは改築の機会をとらえて、設計の段階から計画をするのが、合理的かつ一般的であると考えております」。続きまして、NEDOとかの2分の1補助という、こういう質問を南議員がしておりまして、そこら付近の連携プレイの話でございますが、その中で部長は「世の中の動向を見極める中で、今後の対応等については非常に興味深いご提案でありますので、慎重に検討をさせていただく必要があるのではないかとかように考えております」。そしてまた、その前段の部分では「現段階では机上での想定の域を超えることはできませんので、今後先進事例の調査などを通じまして、事業の詳細を十分に把握し、技術面、コスト面、さらには環境行政の立場を含め、総合的な見地から導入の可否を慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております」と、このような答弁をいただいているわけでございます。

 今、教育部長、「フィット」というんですか、フィードインタリフという固定価格買い取り制度、この話もされました。これも何で今経産省が持ち出してきているのかと、要するに、初期設置の初期費用というんですか、これが今の段階ではまだ大変かかるという、こういう状況を、今、大体電力会社が自主的に1キロワット23円から24円で買っているという、こういう状況でございますが、それを固定価格買い取り制度の中においては倍に、50円ぐらいにしていこうと、こういう話があるようでございます。そうすることによって、要するに、初期設置費用の回収期間を10年ぐらいに短縮できるのではないかと、こういう試算をしているわけなんです。そういうことからいけば、倍の金額で買い取りも電力会社に義務づけをしという状況になってきている。

 また、先ほどの話に戻りますが、教育部長は、耐震改築工事、あるいは増築の工事が済んだ後の話とこういうことを言われましたが、耐震改築工事の平成24年度までの費用の累計を50数億円と見たような気がしておるんですが、大変巨額な投資であるということは重々承知の上で、今国が進める、そしてまた国として今手を打たにゃいかん、それを町としても同じような状況、これを何とか耐震改築工事と合わせてできないものかという、この田中部長の答弁を引っ張りながら考えた質問なんです。どうかお答えをいただきたいと、こう思っております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今回は総務部長か田中かちょっと迷いますが、私も、実は答弁させていただきましたその議事録を手元に持っております。今ご質問者がおっしゃられたとおり、私もお答えをさせていただきました。若干公務員が使うような表現をして、今反省もしておりますが、確かに「非常に興味深い提案でありますので、慎重に検討させていただく必要があるのではないか」という答弁もさせていただきました。

 おっしゃられる環境対策太陽光等については、まさしく理想の社会を目指す部分ではおっしゃるとおりだと思います。その理想の社会に対してどう実現をしていくのかと、そういった過程が非常に大事だと思います。その過程がないと理想論だけになってしまうと思うんです。そういったところで、どういう手順をとっていくのか。現段階で、私どもとしては、前のご質問の答弁にもありましたが、若干無理とも言える、無理ではないかというご指摘もあります、しかしながら耐震対策はやっていきたいと、まずそれをするんだと、それ自体かなり無理をした状況です。何度も申し上げますが、いわゆる積立金、起債といったことをせざるを得ないです。そういったことでやるということで、教育部長も申し上げました絞りに絞ってというところです。

 決して、おっしゃられます太陽光等々を軽んじているわけではありません。新聞報道なんかで読みますと、ドバイにありますアラブ首長国連邦、石油がたんまりあるそうですが、既に太陽光ということであちこち設備をつくり、それで生きていくということを模索をしておるといったニュースも私も耳にしております。

 まさに、やるべきことは一定のタイミングでやっていかないかんわけですが、いかんせん、現段階でこれを学校の施設の中にというのは、繰り返しになりますが、教育長が申しましたようになかなか重いものがあるということで、今回はそういったものを取り入れることが非常に難しい。太陽光といった、こういったことを子どもたちに伝えていくということは非常に大事であります。どういった形で伝えていくのか、理解をさせていくのかということは考えていこうとは思いますが、今回の改築の中でこれを取り入れるというのは、ご意見としては非常によくわかります、私もそういう気はしますが、現実性、実現性というところで、いささか慎重に検討させていただきましたが、やはり難しいなということで、ぎりぎりの予算の形をとらせていただいたのが実態であります。



◆10番(本村強君) 

 先ほど南さんが浪費という言葉が出てきておりましたが、こういう私が要求している、あるいは質問しているこの内容についても、さらに出せと言うかと、金を使えと言うのかという、自分自身で、こういう大変な時期にさらなる出費をという、こういう提案にもなるような感じで、自己矛盾を感じながらの質問ではございますが、けれども、新たな景気の回復、経済への投資、そしてまた雇用創出という意味から考えて、ぜひとも必要なことだというようなこととあわせてまた、いろいろな分野にまたがるCO2の削減、温暖化の対策という意味からも、そしてまた子どもさんたちへの教育、そしてまた地域住民に対するエネルギーに対する意識の変革という、こういう意味からも、ぜひとも時を見て、状況をつくり上げながら、太陽光発電の実現へ向けて町としても取り組みをしていただけるように要望して、この件については終わりたいと思っております。

 太陽光について1つ紹介しておきたいことがありました。数日前、武豊町内をたまたま歩いておりました。そうしたら、ある電気関係の事業の事務所の窓ガラスに太陽光発電の設置のポスターが張ってありまして、「1月13日から国の補助がキロワット7万円の補助が出るようになりました。合計二十五、六万円の費用が出ます」「ぜひ太陽光発電は我が社へ」みたいな、そういうポスターが張ってあったものですから、飛んで行きまして、武豊町では、一般住宅ですが、キロワット2万円の補助もつくようになりますよと、そういうことを既に断言してきまして、こういう厳しい経済状況の中で本当に民間の業者の方は、先に先にという思いで取り組みを開始してみえる。こういう方たちの呼び水としてという、そういう意味合いを含めた公共施設への太陽光発電の設置の要望でありました。その付近もどうぞ受けとめていただきまして、よろしくお願いしたいと思っています。

 次に、介護サポーター制度の件でございますが、これが武豊町においても介護予防というこの事業が既に行われている、これは承知をしております。今回この介護サポーター制度を福井市で取り上げた。これは、全国においてはここだけではなくて、東京の稲城市というところが発端であったというふうに聞いております。そしてまた、ほかにも島根県でしたか、日南町という、そういうところもそれを既に始めているというようなことも聞いております。いずれにしても、それを始めている自治体というのは、先ほど登壇した中でも申し上げましたように、何とか高齢化社会の中、そしてまた高齢者になった、それからさらに人生を最終仕上げしていく長い期間、その中で介護を受けないために、介護を受けるようになるのもできるだけおくらせていくという、そのためにどういう対策をしていくのか、手を打っていくのかという、これは各自治体ともに本当に考えていけないといけないことだなという、そんな思いからこの介護サポーター制度を新しい事業だなという思いで取り上げさせていただいたわけでございます。

 厚生部長、この問題については検討していただくみたいな、そういう内容だったんですかね。興味深い話だというふうな、こういう内容だったと思うんですが、もう一度、この件、さらに検討していかれる、あるいはさらに深めていこうというお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど答弁の中でも、全国的にも珍しい制度であるとお答えをさせていただきました。こういった介護予防というのは、私どももいろいろな形の中で、医者に行かずに健康でいつまでもという願いを込めて、いろいろな施策をしていかなければいかんという思いはあります。ただ、こういったことをやれば、途中でやはりだめだったということでは済まない部分がありますので、しっかりと勉強し、研究していきたいと。そのためには、この福井市の特典つきの介護サポーター制度とか、先ほど言われました東京の稲城市だとか、また、県がどこか確認はしておりませんが、清瀬市というところも介護サポーター事業を始めているということも見ております。そういった意味では、先進地をしっかり勉強して、どういった形であればできるのか、果たしてきちんとやっていけるのかということも踏まえて勉強していきたい。そういった形での答弁をさせていただきました。検討するということですとなかなか難しいんですが、まず勉強させていただきたい、研究させていただきたい、そんな思いですので、ご承知いただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 まず、しっかりと勉強していただいて、部長、しっかりと勉強を引き継いでいただきまして、本当に高齢化社会、だれにもやってくる事案でありますので、この問題、本当に、先ほど申し上げましたが、そういうことによって介護保険料も値上がりをしてくるという、恐らくあした介護のプロが質問されると思いますが、そういうことも絡んできますので、どうかこの件もしっかりと検討し、そして、最終的には十分な形の検討の上、どうしたら一番いいのかという、その中にこの介護サポーター制度も入ってくるような形でお願いをいたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 以上をもちまして本日の議事日程は終了しました。

 なお、明11日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 これをもって散会します。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時20分 散会〕