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愛知県 武豊町

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号









平成20年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第5号) 平成20年12月16日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第41号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第7号)

      議案第42号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第43号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第44号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第45号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第46号 武豊町税条例の一部を改正する条例の一部改正について

      議案第47号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第4 議案第48号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について

 日程第5 意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書

 日程第6 意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることを求める意見書

 日程第7 意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書

 日程第8 意見書第19号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書

 日程第9 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

    1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

    4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

    7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

   10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

   13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

   16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(33名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   福祉課長補佐   伊藤文博君

   福祉課長補佐   木村育夫君   福祉課長補佐   後藤大亙君

   子育て支援

            都築正文君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     羽村房雄君            中川和男君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            各務正己君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   次長兼              歴史民俗

   生涯学習課長兼  川野光雄君            榊原英樹君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            内田有治君

   事務長

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第41号から議案第47号までの7議案を一括議題として、各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 稔君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田稔君) 

 ご指名をいただきましたので、議会閉会中に行いました総務企画委員会に付託された議案第41号を初め3件の審査内容の概要と採決の結果をご報告いたします。

 当委員会は、12月11日午前9時より、全員協議会室におきまして、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催いたしました。

 まず初めに、議案第41号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第7号)の歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についてを議題とし、審議いたしました。

 防犯施設の愛の街灯の光熱費の2割増の37万1,000円の内容はとの質疑に、光熱水費の電気料金の値上げについて、原油の高騰に伴い電気料金が値上がりしたものですが、防犯灯と愛の街灯が対象、契約方法が種類によっていろいろあり、3カ月ごとに料金改定があり、1灯当たり225円であったものが248円となり、23円の値上がりで電気料金が不足したためである。愛の街灯と防犯ベルで240灯あり、道路照明灯は水銀灯で628灯あると答弁。

 防犯灯は、全町が対象かとの質疑に、各区の防犯灯は関係なく、町で維持管理している防犯灯、防犯ベル、道路照明灯が対象と答弁。

 電気料は、メーター設置のものかとの質疑に、道路照明灯などは交通安全対策費で防犯灯、防犯ベルは防犯対策費。メーターはなく、定額でワット数により単価が異なり、3カ月ごとに見直され、10%から23%値上がりしていると答弁。

 電算システム開発委託料の価格が適正かどうか、どのような査定をしているか。同じメーカーのシステムを利用すれば、システム料が応分の負担で済むのではないかとの質疑に、知多5市5町でも委託金額の幅はかなり大きい。ソフトの基本部分はパッケージ化されたソフト改修となり、この部分は応分の負担とすることはできるが、武豊町が利用しているメーカーは他の自治体に入っている件数が少なく割高になる。そのため電算職員が内容を精査し、日割りでどれくらいの日数がかかるかに換算し、判定して金額を出していると答弁。

 武豊町にシステムエンジニアリングができる職員はいるかとの質疑に、昔は町で対応していたが、コンピューターの高度化により職員が触れなくなってきている。現在軽微なものは職員でも対応できるが、コンピューター本体にかかわる基幹的な機械との関連のソフト関係は職員ではいじれなくなっている。5市5町では知多市だけ職員が携わり、システムエンジニアが常駐していると聞き及んでいると答弁。

 査定しようとした場合、ある程度たけていなければ査定が難しい。システムエンジニアを武豊町で育てていくことも難しい。査定はどのようになっているか疑問に思うところがあるがとの質疑に、設計自体、国の基準がなく設計書が組めないため、当町の場合、概略どれだけの日数必要か判断して、技師の単価を掛けて判断している。専門性について、例えるなら以前は木造の二階建ての棟梁という感覚であり、今は鉄筋の10階建て以上の建物であり、専門性が必要となり、限界がある。査定については、設計・システム化・コーディング・テスト・それぞれに何日、それぞれに単価を掛け、総額を算出。それぞれの事務を他の事業と比べたりしながら、示された日数、人工でできるか、従来どおりチェックし、精査している。決して提案された数字のままということではないと答弁。

 企業では、安価にするため市販のソフトを活用し、少し加工して使えるようにしているところもあり、コンピューター専門のところに依頼するばかりではないが、町ではどのように使い分けをしているかとの質疑に、以前は自由設計であったが、現在は大きなシステムであり、基幹部分はパッケージを使用しているが、既製品でパッケージで使えるものは使用している。担当のレベルでも一般的なソフトを使用し、加工してパソコン的な活用の仕方している。コストダウンとともに成果を上げることは常々やっていると答弁。

 職員健康診断委託料の減額の主な理由は、また町の健診が面倒だからかとの質疑に、世帯主の保険での健診や自主的な人間ドック受診等によるもので、町の健診が面倒だということではないと考えていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第46号 武豊町税条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題として審議いたしました。

 本案については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第47号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題として審議いたしました。

 報酬改定の検討時期はいつごろで、なぜこの時期の上程かとの質疑に、秋ごろから検討を進めてきた。また、新年度予算措置に対応するため、多くの場合、この時期の改正をお願いしていると答弁。

 議員報酬改定の影響はとの質疑に、近隣自治体の報酬や他の報酬等も勘案するので、影響があるかと問われれば、なしとは言えないと考えると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果のご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 小山茂三君 登壇〕



◆文教厚生委員長(小山茂三君) 

 ご指名をいただきましたので、去る12月9日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について、ご報告をいたします。

 当委員会は、12月11日午後2時より全員協議会室において、委員全員、また町長初め関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第41号を初め議案3件であります。

 初めに、議案第41号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第7号)の歳入及び歳出部門の当委員会所管事項について、主な質疑として、保育園用地買収費の買収単価が幾らで、何を基準にしているのかとの質疑に、買収単価を平米当たり4万8,500円で、坪当たり約16万円である。買収単価の基準は不動産鑑定価格をもとにし、近隣地域の公示価格を基準とした価格及び取引事例を基準として求めた価格に、土地の状況、地積過大、奥行逓減、不整形、高低差、法面等の格差修正率を乗じて算定したものである。なお、この買収単価は、町の補償審査会で審査を受け、承認されたとの答弁。

 保育園用地の買収費の財源として、民生費1億円の発行を予定しているが、どの機関で、金利は幾らかとの質疑に、起債の種類して10年償還の銀行等引受債を予定しており、指定金融機関及び収納代理金融機関を対象とする指名競争入札により、落札者を決定する。利率は、ことしの4月に借り入れした同じ条件の町債の利率が1.34%であり、そこから大きく変動することはないものと見ているとの答弁。

 愛知県が県民公募債を発行しているが、武豊町も町民や地元企業を対象とした公募債を発行するつもりはないかとの質疑に、今まで町民対象の公募債を具体的に検討したことはないが、その方法やメリット等について、一度研究してみたいとの答弁。

 1億円の起債を発行しないで対応することはできないのかとの質疑に、来年度以降、学校・保育園の耐震改修を行いつつ、他の事業を進めていくためには相当額の基金取り崩しや町債の発行が避けられない財政状況であり、適債事業であるこの用地買収には1億円の起債が必要と判断しているとの答弁。

 小学校修了前特例給付者児童手当が39万5,000円減額されているが、この内容は。また、どのような積算かとの質疑に、児童手当は年3回支給している。既に2回支給されているが、小学校修了前特例給付者児童手当の対象者の見込み数を積算した結果、39万5,000円が扶養になったとの答弁。

 義務教育振興一般管理費に係る職員は、取り扱い要綱に準拠して採用されているのかとの質疑に、平成20年4月から制定の武豊町一般職の非常勤職員の任用等に関する取り扱い要綱に基づき選考しているとの答弁。

 また、社会保険料だけが補正予算となっているが、その他の費用はどこで予算されているのかとの質疑に、給与等は義務教育振興一般管理費の賃金で、当初予算の中で措置済みである。非常勤の一般職員として任用した当該職員の任用条件が勤務日数、勤務時間数ともに正規職員のおおむね4分の3を超えることにより、社会保険料の事業主負担分を補正計上するものと答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第42号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第43号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、主な質疑として、電算システム改修の補正がたびたびあるが、無駄な費用をかけていないか、もっと計画的に効率よくできないかとの質疑に、できるだけ効率的な改修に努めているが、予期せぬ制度改正、法律改正等もあり、緊急の対応が必要の場合もあるとの答弁。

 1社随契が多いようだが、契約相手を変えることはできないのかとの質疑に、既存システムの改修する場合は契約業者が限られるが、新規のシステム開発等、競争入札が可能なものもあり、ケース・バイ・ケースで適切に対応しているとの答弁。

 電算システム開発委託料の具体的開発内容はとの質疑に、所得段階を8段階へ多段階化、激変緩和措置の廃止、基準額3,700円の変更などの保険料改正、厚労省から正式な通達はないが、認定調査における訪問調査項目の増減による見直し、介護従事者の報酬3%上乗せによる報酬改定の3点についてであるとの答弁。

 電算システム開発のタイミングの考え方、判断はとの質疑に、厚労省からの正式通達が遅いが、全国的にシステム会社は直接厚労省に内容を聞き、対応できる状態である。よって、4月対応できるよう3月を考えているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 中川 一君 登壇〕



◆産業建設委員長(中川一君) 

 ご指名をいただきましたので、去る12月9日、本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、12月12日午前9時から、全員協議会室において、委員全員と町長初め理事者出席のもと開催されました。

 当委員会へ付託されました案件は、議案第41号を初め議案3件であります。

 初めに、議案第41号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第7号)、歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、今回の排水路用地の延長と構造の説明をとの質疑に、延長は約200メートル、構造は1,500掛ける1,500のオープン水路と予定していると答弁。

 位置的には、日本化学株式会社付近とのことだが、ふたつきか、オープンかとの質疑に、日本化学株式会社付近ではオープンで、以外は暗渠構造となると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第44号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の主な質疑は、時間外勤務手当が総務費及び下水道建設費で大幅にふえているのはどのような要因かとの質疑に、さまざまな要因があるが、主なものは今年度の工事区域が全体的に軟弱であり、現場での対応が多くなったこと、また人事異動による全体的な戦力ダウンがあったことなどによるものと答弁。

 工事の執行状況で、消費税が大きく変動することは説明を受けたが、ことしの工事の執行状況はどうかとの質疑に、今回の補正は前年度で予定していた区画整理に伴う工事が一部減ったこと、歳入における補助金等の影響によるものである。また、ことしの工事は現在のところ順調に行っているが、消費税については予測は非常に難しいところがあると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第45号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)は、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑であります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、以上で質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第3、討論及び採決を行います。

 ただいまの議案第41号から議案第47号については、討論の通告がありませんので、これより順次採決をします。

 議案第41号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第7号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第43号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第44号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第45号 平成20年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第46号 武豊町税条例の一部を改正する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第47号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第4 議案第48号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第4、議案第48号 武豊町国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を願います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 議案第48号 武豊町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。

 改正の理由なんですけれども、平成20年12月5日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されました。これによりまして、健康保険を初めとする船員保険、共済組合等被用者保険において、産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合に限り、出産育児一時金を3万円引き上げまして、38万円に改正したものであります。

 そこで、国民健康保険におきましても、これら被用者保険と同じ支給額に改正するものであります。

 それでは、条例改正内容の説明を申し上げますので、一番最後、新旧対照表をごらんください。

 第6条にただし書きを加えるものであります。アンダーラインの部分であります。それで、このアンダーラインの中に、健康保険法施行令第36条ただし書きに規定する出産とあります。健康保険法施行令第36条ただし書きは何を言っているかと申しますと、ただいまからそのただし書き以降を読み上げます。

 ただし、病院、診療所、助産所、その他のものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理のもとにおける出産であると保険者が認めるときは、35万円に、第1号に規定する保険契約に関し、被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額とすると。

 それで、第36条の第1号では、当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理のもとにおける出産について、特定出産事項(出産(厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。)に係る事項(厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。)のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、厚生労働省令で定める程度の障害の状態になったものをいう。次号において同じ。)が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払いに要する費用の支出に備えるための保険契約であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。

 第2号としまして、出産にかかる医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事項に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。以上のことを規定しております。

 それで、この条例は、平成21年1月1日から施行するものであります。

 以上で、議案第48号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 議案第48号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第5 意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第5、意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいま上程いただきました意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 意見書はお手元に配付されていますので、意見書を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書。

 いま全国のパート・アルバイトなど非正規雇用労働者は1,890万人で、全労働者の35.5%に達している。なかでも321万人にも急増した派遣労働者の7割を占めるのが「登録型派遣」であって、仕事があるときだけ雇用されるという極めて不安定な雇用状態に置かれている。

 いま、金融危機と世界経済の大混乱のなかで、大企業が派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広がっている。トヨタ自動車とそのグループ企業では、7,800人におよぶ期間社員、派遣社員の「首切り」をすすめている。日産780人、マツダ800人、スズキ600人などというように、大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表している。このような大量解雇が一斉に行われるというのは、かつてなかった事態である。

 非正規雇用者の処遇は、賃金や社会保険等の面で劣悪な状態におかれ、ワーキングプア増大の主な要因となっている。このため労働への意欲や将来への希望が持てず、格差の拡大につながっている事例が少なくない。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。

 誰もが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に資する制度を、いまこそ確立する必要がある。特に、非正規雇用の急増は、1999年の「労働者派遣法改正」で、派遣労働が原則自由にされたことにある。

 よって、正規雇用中心の施策を強化するとともに、労働者派遣法を1999年改正以前に戻すよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月16日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あてといたしたいと思います。

 議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。本案については、梶田進議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 17番、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。

 アメリカのリーマンブラザーズ社の破綻に始まった金融危機が一気に世界経済の悪化を招き、世界同時不況に陥りました。日本経済も例外ではなく、大企業を中心に、派遣期間工などの雇いどめ、解雇が大規模に行われています。パート、アルバイト、派遣、期間工など、非正規労働者が増加した背景には、相次いで行われてきた労働者派遣法の改悪があります。

 当初、特殊な技能職13業種であった派遣業務が業種の拡大が続けられて、1999年に原則自由化され、さらに2004年に製造業まで拡大され、同時に派遣期間も1年から3年に延長されたことにより、非正規雇用が爆発的に増加しました。不安定な雇用が増加することで、企業は史上最高利益を続け、役員報酬、株主配当は大幅に増加しましたが、労働者の収入は減少を続けてきました。

 特に、非正規労働者は年収200万円前後という劣悪な条件で働かされており、生活ができない、結婚できない、将来が不安など、人間としての尊厳が保てない状況に追い込まれています。最近の新聞報道によりますと、ヨーロッパのマスコミが大企業労働組合の取材を盛んに行っているとのことです。企業に対しては、赤字経営でもないのになぜ労働者を解雇するのか、組合に対しては労働者が首切りにあっているのになぜ反対しないのかという点が主な取材内容ということです。

 非正規雇用者は、賃金を初め社会保険などあらゆる面で劣悪な条件のもとで働かされています。派遣労働を推進する側の論法であった自由な働き方が求められているというのは、当初からごく一部の要求を過大にとらえて、利益追求のために導入した制度でしたが、今や自由な働き方を選択できる状態ではありません。

 日本共産党は、昨年12月17日、労働者派遣法改正要求を発表し、同法を派遣労働者保護法に抜本的に改正し、派遣労働者の雇用と収入を安定させ、正社員化と均等待遇を図ることを提起しました。

 意見書が指摘しているように、だれもが意欲を持って働ける社会を目指し、働く者の視点に立った雇用の安定に資する制度を確立する必要がある。特に非正規労働者の急増は1999年の労働者派遣法改正で、派遣労働が原則自由にされたことにあります。よって、正規雇用中心の秘策を強化するとともに、労働者派遣法を1999年改正以前に戻すよう要望することは当然であります。

 議員各位のご賛同をいただき、本意見書が採択されますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、意見書第16号に対する討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第6 意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることに求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第6、意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることを求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることを求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 意見書はお手元に配付されておりますので、意見書を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 原油や食料などの生活必需品の価格や電気ガスなどの公共料金が上がり、生活困窮世帯に与える影響は甚大である。

 物価の値上げ、とくに生活必需品の高騰にもかかわらず、今年度、年金や生活保護などの物価スライドは行われていない。しかも、年金は2004年に導入された「マクロ経済スライド」の発動により、来年度も据え置きの可能性が出ている。

 世界の経済と金融のあり方の根本が問われ、日本経済を「外需だのみから内需主導」に切り替えていくことは、政府・与党も言いだしている。

 内需を一番主導するのは国民生活、その国民生活を支える重要な柱は、雇用と合わせて社会保障である。

 ところが政府は、2002年度以来、社会保障予算の自然増を毎年2200億円(2002年度は3000億円)も削減し続けてきた。その結果、国民のくらしをささえ、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を逆に増大させている。病気や失業、倒産などで生活が苦しくなったときに、低所得者が真っ先に社会保障制度から排除され、社会保障自体が貧困と格差に追い打ちをかけている。

 以上のことから、本議会は、国会及び政府に対し、年金・生活保護・児童扶養手当などの水準を物価高騰に合わせて引き上げるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月16日、武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてといたしたいと思います。

 議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。

 本案については、梶田 進議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党を代表して意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることを求める意見書に賛成の立場で討論いたします。

 本意見書は、これまで生活弱者の生活を守る最低限の生活保障を情け容赦なく切り捨ててきた自公政治の姿勢が端的にあらわれた施策の一つであります。

 憲法で保障された最低限の保障制度の内容を生かさず、生存権をも脅かす血も涙もない愚策であると言えます。年金は2004年の改正で、厚生年金保険料は14.996%から毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年度以降は18.30%に、国民年金保険料は1万3,300円から毎年280円ずつ引き上げられ、2017年度には1万6,900円に固定されます。さらに年金法の改悪は、これだけにとどまらず、年金給付の物価スライドについて、マクロ経済スライド制を導入し、物価が上昇した場合は0.9%以下の場合はスライドなし、物価が下落した場合は下落率プラス0.9%のスライドを実施することになっています。

 このマクロ経済スライド制は、年金給付が引き下げられた上に物価上昇にスライドさせないという年金生活者の家計維持に困難を来すものです。生活保護については、これまでに老齢加算が廃止されました。その結果、全日本民主医療機関連合の実態調査によりますと、老齢加算廃止によって切り詰めたものは食費が52.3%、被服履物費30.2%、交際費18.3%、教養娯楽費16.5%と、調査結果から衣食住という生命維持に必要なことを奪っていることが明らかになりました。生活保護母子加算の削減廃止は2007年度から実施されています。これまでに16歳から18歳の子どもに支給されていた加算が廃止され、さらに15歳以下の子どもへの加算の削減廃止が進められています。

 母子家庭の収入は、勤労者の平均年収に比べて非常に少なく、年収200万円代がほとんどとなっていて、母子加算が生活を支えるものとなっています。児童扶養手当は収入の低い母子家庭に支給されているもので、現在は実質凍結されていて、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業の意思が見られないものについてのみ児童手当の支給枠を半減することとしています。母子家庭の実態を無視した児童扶養手当の大幅削減の矛盾は明らかになってきています。凍結などでごまかすのではなく、削減を中止することが強く求められています。

 年金・生活保護・児童扶養手当の支給切り下げの上、物価高騰に支給がスライドされないのは二重に切り下げられることになります。

 国民だれもが安心して生活できるよう、少なくとも生活弱者への手当等は物価にスライドさせることを求める本意見書は、議員各位ご賛同の上、採択いただけるものと確信しております。

 どうか皆さん、ご賛同いただきますようにお願い申し上げまして、本意見書に対する賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、意見書第17号に対する討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第17号 年金・生活保護・児童扶養手当などを物価高騰に合わせて引き上げることを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第7 意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第7、意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕



◆6番(石原壽朗君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。

 お手元に案文が配付済みですので、案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書。

 厳しい財政状況を背景に国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大し、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題が生じている。

 また、下請業者の適正な労働条件確保についても、2000年11月の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」制定の際、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という付帯決議が参議院において付されたものの、逆に公共工事の極端な安値受注は急増しており、法律の実効性があがっていない。

 こうした状況を打開し、透明・公正を確保した良質で安全なサービス提供はもとより、透明・公正な取引関係を確立するとともに、労働を通じて真の豊かさを実感できるより良い社会を実現するためには、法律の遵守にあっては民間の模範となるべき行政が公契約の発注において、公正労働基準の確保や労働関係法等の遵守を徹底させることが必要である。

 よって、武豊町議会は、国会および政府に対し、早期に下記の事項を実施するよう強く要望する。

                 記

 1.良質な公共サービスの安定的提供とその事業に従事する者の労働条件の改善、ならびに職場の安全の確保のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。

 2.公契約に関する基本法を制定する際には、公正労働基準と労働関係法等の遵守を公契約の必須条件とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月16日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣としたいと思います。

 議員各位の賛同をもって採択されるようにお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第18号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第19号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第8、意見書第19号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第19号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書

 近年、高齢者介護事業を筆頭に社会福祉施設等における職員確保が極めて重大な困難に直面している。介護は、住民の暮らしや安心の確保において、必要な仕事であるにもかかわらず、実際には低賃金、少ない人員配置による長時間で過酷な労働実態が慢性化し、離職者が増加する一方、求職者が減少する悪循環を引き起こしている。介護従事者を育成する専門学校や大学でも定員を大きく割り込むところも少なくない。

 今年、国会で「介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立し、来年4月までに「必要があると認めた場合は、必要な措置を講じる」とした。この間、厚生労働省は「安心と希望の介護ビジョン」や「社会保障審議会介護給付部会」において審議を進め、政府与党は10月30日に「追加緊急経済対策」を発表し、介護報酬の3%の報酬アップと1200億円規模の補助を発表した。しかし、3%で2万円の引き上げというものの、多くの施設で職員を加配して業務を行っている現状、急増する非正規労働者の賃金・労働条件改善を考慮すると、3%で一人あたり2万円の引き上げになるとは言えず、まだまだ不足である。過去2回の改定により引き下げられた分の回復にもなっていない。

 また、厚労省は、3%引き上げ分は介護労働者の賃金引き上げにのみ充てる分として計上したと明言したものの、その実行を担保する具体的システムについては未だ図られていない。それに加え、保険料への国庫負担を3年間の経過措置とし、それ以降の財源を「消費税引き上げ」に求めている点は、将来的に国民負担に転嫁するものであって重大な問題である。

 政府の次年度予算において、少なくとも5%の介護報酬の引き上げが実現されることが、介護職場における人材確保問題の実効性を伴った解決につながる。

 ついては、介護職場の人材確保問題を解消していくために、下記事項について実施するよう要望する。

                 記

 1.2009年度予算では、国の費用負担によって介護報酬単価の5%の引き上げをし、介護施設等の職員の賃金・労働諸条件を公務員と同等の水準に保障すること。

 2.同様に、介護施設の職員配備基準を改善すること。

 3.引き上げられた報酬単価が、職員の賃金に確実に反映されるよう制度を改めること。

 4.前項の改善のための費用は、保険料や利用料に転嫁しないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月16日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 介護報酬単価のほうが5%の引き上げということで、具体的な数字が示されていますけれども、この具体的な5%引き上げるということでの根拠のご説明をいただきたいと思います。



◆9番(小山茂三君) 

 根拠であります。まず、過去2回改定で引き下げられた分をカバーするに当たって5%、また現場で働かれている職員さん方たちのご意見を踏まえまして、5%という数字を上げさせていただきました。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 他にありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第19号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第9、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付した議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員長から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつ願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月2日に開会しました平成20年第4回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、会期中は一般質問や議案質疑を通じまして、町政諸般にわたり多くのご質問やご議論いただき、そして大変貴重なご意見もちょうだいしました。今後の町政運営に大いに参考にさせていただく所存であります。

 さて、ことしも残すところあと半月余りになりました。1年を振り返ってみますと、アメリカの金融危機から始まった世界同時不況は日本国内にも大きな影響を落しています。世界のトップ企業であるトヨタ自動車は来年の世界生産台数の大幅減を見込むなど、町内企業にまで影響が出始めております。

 一方、本町におきましては、ことし平成20年度は大きな節目の年でもありました。ことし4月から愛知県の改革が進められ、知多事務所から知多県民センターに名称の変更にあわせて、事務の改革などありました。そして、富貴駐在所から富貴交番に昇格となりました。今後とも地域の方々のご支援をいただきながら、安全・安心のまちづくりの充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、念願の課題でありました知多東部線の工事も順調に進められ、来春には新川にかかる橋梁周辺の整備も完了し、通行可能となる見込みであります。また、アセックにより第3号地最終処分場の護岸工事が着手されたり、みゆき通りに調査設計費が計上されるなど、町が確実に目に見える形で動きつつあると確信をするものであります。

 次に、11月に第2回全国醤油サミットに多くのご来賓にもご使用いただく中、成功裏に開催をすることができました。このサミットを一過性に終わらせることなく、大きなチャンスとしてとらえ、大豆の地産地消、環境対策、そして地域の活性化につながればと期待するところであります。

 教育関係では、衣浦小学校のFBCで春の県大賞に続き、秋には総理大臣賞に、また体育協会の磯部清彦氏がことし11月に体育指導員として27年間のご活躍が高く評価され、文部科学大臣表彰を受けられました。表彰を受けられました児童並びに関係者のご努力に敬意を表するものであります。

 また、12月6日に行われました万博駅伝では、9人の選手の力走により、たすきがつながれ、町村の部で準優勝の栄冠に輝きました。選手を初め監督、コーチ、そして多くの関係者のご尽力に感謝を申し上げるものであります。

 さて、来年は旧武豊町と富貴村が合併して55年という節目の年を迎え、各種の記念事業を計画させていただきたいと考えております。先日開催の区長会におきまして、山車祭り開催にご賛同いただきましたので、開催の方向で各種イベントとあわせまして、地域と一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。議員各位にもご協力をお願い申し上げるものであります。

 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、これからますますご多忙になる中、寒さも一段と厳しさを増してまいります。健康にご留意をいただき、町政のさらなるご発展のために格別のご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 あわせまして、穏やかで希望に満ちた新年をお迎えくださいますよう、ご祈念を申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成20年第4回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうも長時間ご苦労さまでした。

                          〔午後2時57分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成20年12月16日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員