議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第3号) 平成20年12月5日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.介護保険制度について

  2.産業まつりについて

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.企業退職者の人材活用について

  2.農業の活性化について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.予防できるがん「子宮頸がん」について

  2.地デジ対策について

  3.「定額給付金」について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.委員会・審議会などの会議の公開について

  2.多賀授産所の運営について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.地震時における町有施設の安全空間の確保について

  2.町営施設の使用の利便性の向上について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(33名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   福祉課長補佐   伊藤文博君

   福祉課長補佐   木村育夫君   福祉課長補佐   後藤大亙君

   子育て支援

            都築正文君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     羽村房雄君            中川和男君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            各務正己君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   次長兼              歴史民俗

   生涯学習課長兼  川野光雄君            榊原英樹君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            内田有治君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 皆さん、おはようございます。

 2日目のトップバッターを引き受けます小西でございます。よろしくお願いします。

 9月議会に引き続きまして、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険法は平成12年4月から施行され、3年ごとに見直しがされます。平成15年4月が第2回、18年4月が第3回、そして平成21年4月に第4回目の見直しがされようとしています。当初、介護保険導入に政府は介護の社会化、介護のサービスが選択できる、保険料を支払う見返りとしてサービスの利用ができるため、権利的な性格が強まると説明されました。国民の動向は、導入に賛成67.5%、反対が11.5%、これは読売新聞1995年8月24日の統計でございますが、そして8年余が経過しました。介護保険が実施されて介護制度利用者、介護事業者、特に在宅が飛躍的に増加しました。全国の介護保険要介護認定者は平成12年4月、218万人、利用者が在宅が97万人、施設入居者が52万、計149万人となっております。

 介護保険の費用も増加しました。全国平均、13年度4兆6,000万円、平成19年度が予算ですが6兆9,691万円であります。介護保険料の負担の増加もしました。第1期、平成12年度から14年度、全国平均が2,911円、武豊町の平均の保険料は2,685円です。第2期が平成15年度4月から17年度ですが、全国平均3,293円、武豊町の平均が3,000円です。第3期が18年度4月から20年度の4,090円です。武豊町の平均の保険料は3,700円。段階も第1期は5段階、第2期が6段階、平成18年度から7段階になっております。

 介護事業所へ支払われる介護保険からの介護報酬は引き下げられました。平成15年度、18年度の2回で計4.7%減額になっております。

 こういう中、介護現場では介護労働者の離職率が21.6%になっております。離職者の74.7%が3年未満でやめているという状況であります。介護事業者の64.7%が今の介護報酬では人材確保に十分な賃金は払えない。しかし、介護労働者の55%が現在の仕事にやりがいがあると回答しております。

 こういう状況の中で、来年4月に第4回目の見直しがされようとしております。この第4回目の見直しについて、以下の質問をいたします。

 1つとして、第3回事業の評価と第4回事業の具体化についてでありますが、1つ、厚生労働省から示されている基本的な考え方はどのようなものか。

 2つ目に、療養病床の削減、廃止の状況と町の取り組みは。

 3つ目に、地域支援事業の取り組み、要介護1、2度の現状について。

 4つ目に、要介護認定の見直しはあるのか。

 5つ目に、需要の多い訪問介護は第4期事業において十分なサービスが受けられるか。また、人員確保はどうか。

 6つ目に、第4期事業における見込み利用と供給に必要な施設の事業所の確保はどうか。

 2番目に、過去2回にわたり介護報酬が引き下げられましたが、1として、現場からはどのような声があるのか。

 2つ目に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律の具体化について強く要望されたいがどうか。

 3つ目に、保険料、利用料の値上げを食いとめ、減免制度の充実をということで、1つとして、国庫負担を引き上げることについて強く要望されたい。

 2つ目に、町としても値上げを食いとめる努力をすべきと考えますがどうか。

 イとして、国保に9,000万円使っておりますが、介護保険にも助成をしていただきたい。

 ロです。現行7段階を8段階にふやしてはと。

 3つ目に、町としても減免制度に取り組んではどうかと。

 それから、大きい2つ目、産業まつりについてお伺いします。

 第25回産業まつりは、第2回醤油サミットを兼ねて11月8日、9日、土日ですね、町民会館で行われました。2日ともあいにくの小雨模様でしたが、人出も多く、まずまずの成功と評価したいと思います。

 そこで、気づいた点について若干申し述べ、次回のまつりの成功の糧になればと思います。

 問1、トイレの場所について、会場の南側に簡易トイレの設置をしてほしい。

 2つ目に、駐車場の設置について、遠い、少ない等の意見があり、再考をお願いしたい。

 以上で登壇での質問は終わりますが、私、個人的なことで申しわけありませんが、脳梗塞がまだ完全に治っておりませんので、できるだけゆっくりとご答弁いただけますようお願いいたします。よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小西議員から、大きく介護保険制度、そして産業まつりにつきましてご質問ちょうだいいたしました。

 まず、1点目の介護保険制度でありますが、いろいろと課題が多いことも承知をいたしております。ご意見、ご提言も参考にしながら、また、よりよい介護保険制度として機能するよう期待をするものであります。

 次に、産業まつりの関係でありますが、初めて町民会館のほうで開催をさせていただきまして、いろいろと不行き届きの点も多々あったかと推察をいたします。次回開催の折には、ちょうだいしたご意見につきまして、また実行委員会等でさらに協議をしてまいりたいと思っております。

 なお、職員の間におきましてもいろいろ意見集約を今行っている最中でありますので、そうした意見も集約をしながら、よりよい産業まつりが展開できるよう努力をしてまいりたいと思っております。

 個々の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、大項目1の介護保険制度について大きく3点に分けて質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の1、厚生労働省から示されている基本的な考え方についてであります。国からの介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針、骨子案で示されている基本的事項であります。

 初めに、介護保険事業計画の基本的事項として、平成26年度目標値の設定をしております。まず、地域密着型を含む介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型を含む介護専門型特定施設及び認知症対応型共同生活介護の必要入所定員総数の合計を要介護2から5の認定者数の37%以下とする。次に、地域密着型を含む介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の利用者の合計数のうち、要介護4、5の認定者が占める割合を70%以上とする。次に、地域密着型を含む介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の入所定員の合計数のうち、ユニット型施設の入所定員の合計数の占める割合を50%以上、うち地域密着型を含む介護老人福祉施設は70%以上とする事項が示されました。

 次に、市町村介護保険計画の作成に関する基本的事項として、介護給付対象サービス料の見込みの中に、医療療養病床からの介護保険施設等への転換分に係る介護給付対象サービス料の見込みが追加をされました。なお、療養病床再編成により介護療養病床は平成23年度末をもって廃止されることになりました。この療養病床の再編成とは、医療の必要性に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用、医療、介護の総費用の減少を図ることを目指しております。これは医療の必要性の高い人は医療療養病床で対応、医療よりもむしろ介護を必要とする人は、老人保健施設等の介護施設で対応するというものであります。

 次に、2点目の療養病床の削減、廃止の状況と町の取り組みについてであります。平成23年度をもって廃止される介護療養病床でありますが、本町では現在、医療法人榊原整形外科さんが6床で実施をしております。廃止の時期は決定しておりませんが、平成23年度までには廃止することになっております。町としましては、病床数が少ないので経営的に困難な面がありますが、介護老人保健施設等への転換を要望していく考えであります。

 次に、地域支援事業の取り組みと要介護1、2の現状についてであります。

 本町の地域支援事業は、地域包括支援センターが行う包括支援事業及び介護予防事業を実施をしております。介護予防事業では、一般高齢者対応事業として、区長さんを初めボランティアの皆さんのご協力をいただいて実施しております憩いのサロン事業があります。憩いのサロン事業につきましては、現在、5地区で実施しておりまして、多くのご参加をいただき、大変ありがたく感謝をしております。また、特定高齢者予防としては、特定高齢者を把握するための生活機能評価事業と特定高齢者予防事業として、はつらつ広場を実施をしております。この生活機能評価事業は、ことしから実施されております特定健診と同時に実施をしました。なお、受診者数は約3,620人であります。また、生活機能の低下と見られる特定高齢者の疑いがある方に対しましては、地域包括支援センターの職員が研修時にはつらつ広場への参加を呼びかけまして、現在、31人の方に参加をいただいております。このはつらつ広場では、転倒防止のための運動、認知症予防の作業、閉じこもり防止、口腔機能の向上、食の改善の事業などを1クール12回で実施中でありまして、第2クールは30人程度で実施をする予定であります。

 次に、要支援、要介護者数であります。10月末現在、953人で、うち要介護1の方が194人、要介護2の方が228人となっております。

 次に、4点目の要介護認定の見直しはあるかとのご質問であります。

 厚生労働省は、要介護認定の適正化及び要介護認定事務の効率化を図る目的から、介護認定方法の一部見直しのために要介護認定モデル事業を実施をいたしました。このモデル事業は平成20年9月22日から10月5日までのうち、任意に連続する1週間、これは申請受付の実施のあり、なしにかかわらず土日を含む1週間でありますが、要介護認定等の新規申請及び更新申請を行う方に対してモデル事業の説明を行い、書面にて同意を得られた方をこの事業の対象者としているものであります。本町での調査対象者数は人口1万人以上5万人未満でありますので、10人の方にご協力をいただいております。その要介護認定の見直しの内容でありますが、調査項目の一部見直しと判定方法の見直しであると聞いております。

 まず、調査項目でありますが、項目のうち麻痺拘縮、特別介護、身の回り、意思疎通、問題行動、廃用の程度に関する調査項目の一部が廃止され、新たに社会的行動の評価、社会生活適用に関する評価が追加されるようであります。

 次に、判定方法ですが、現在は対象者の状態を見て、自立度の組み合わせ、または要介護度変更の指標により認定を変更できましたが、今後は主治医の意見書と調査票の相違の確認による変更しかできなくなるようであります。

 また、要介護1相当がなくなり、要支援2か要介護1で1次判定されるようになるようであります。

 次に、5点目の訪問介護のサービス提供と人員確保についてであります。

 本年8月に訪問介護によるサービス提供した件数は、1号被保険者と2号被保険者の合計で199件でありました。平成20年11月現在、訪問介護を提供する事業所は本町内に6事業所がありますが、現在、従業員不足等によるサービス提供の拒否等はないと聞いております。今後におきましても、急激な認定者の増加及びサービス希望者の増加がない限り、現在の訪問介護を提供する事業所でニーズにこたえることができるのではないかと考えております。

 次に、6点目の第4期事業における見込み利用等についてであります。

 第4期のサービス利用者の推計は、平成18、19年度給付実績と本町の認定者数の推移及び65歳以上の高齢者数の推移により算出をしております。サービス利用者数の推計であります。平成21年度が居宅サービス567人、地域密着型サービス50人、施設サービス210人、平成22年度が居宅サービス600人、地域密着型サービス50人、施設サービス215人、平成23年度が居宅サービス643人、地域密着型サービス50人、施設サービス220人となっております。居宅サービスにつきましては、現在の事業所で対応できると考えております。地域密着型サービスにつきましては、今後、認知症高齢者が増加する見込みでありますが、本年10月に3カ所目のグループホームがオープンしたこともありまして、現在対応できておりますが、今後は施設不足も予想されますので、在宅サービスまたは認知症対応型通所介護サービスで対応していきたいと考えております。施設サービスにつきましては、どの施設も定員に達しておりまして、待機状態が続くと考えております。

 次に、2点目の1、介護報酬の引き下げに関する事業所の声についてであります。仕事がきつい、給料が少ない等で人材確保に苦慮しているということを事業所のほうから聞いております。平成21年度からの介護報酬の引き上げについては、第4期介護保険事業計画に約3%を見込んで策定するように国から指示がありましたので、介護従事者の給与が上がることを予測をしております。

 次に、2点目の介護従事者等の処遇改善に関しましては、本町のみの問題ではなく全国的なレベルであります。しかし、介護従事者確保のために今後とも町村会等の機会をとらえて要望していきたいと考えております。

 次に、3点目の1、国庫負担の引き上げの要望をについてであります。

 現在、介護利用につきましては、1割負担となっておりますが、介護報酬が引き上げられますと自己負担する利用料金もふえることになります。

 次に、保険料ですが、現在、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画を策定中でありますので、この計画の中で3年間の保険料基準額を決定をします。決定するには、総給付費の関係や調整交付金支給率の関係等の影響を受けます。介護施設が多いことは大変ありがたいことでありますが、総給付費額を押し上げますので、結果的には保険料アップにつながります。こうした状況でありますが、積立基金の取り崩しを実施して保険料のアップを極力抑えるように検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。先ほどの介護従事者等の処遇改善要望と同じく、町村会等の機会をとらえて要望していきたいというふうに考えております。

 次に、2点目のイ、国保同様に介護保険にも町の助成をについてであります。

 本町の介護保険事業特別会計は、介護保険法第124条に従って、現在同様に町負担分を12.5%で今後も実施していく考えであります。

 なお、12.5%である町介護給付繰入金は本年当初予算額1億9,061万4,000円であります。それ以外で人件費分、事務費分等を一般会計から繰り入れをしております。その額は平成20年度当初予算額で1億1,890万3,000円となっております。

 次に、2点目の現行7段階を8段階にふやしてはというご質問であります。

 本町の介護保険料は現在7段階で実施をしておりますが、第4期介護保険事業計画では激変緩和措置の廃止を考慮して、大幅な保険料アップにならないように8段階方式を検討しております。詳しくは12月15日にパブリックコメントのために町ホームページに掲載をする予定であります。

 次に、減免制度についてであります。

 介護保険料の減免につきましては、現在の武豊町介護保険条例どおりに実施をしていく考えであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 続きまして、産業まつりについであります。

 今年度の産業まつりは、初めて町民会館周辺において実施をさせていただきました。新会場でありますので、当然のことながらすべてにわたりゼロからのスタートでありまして、テントの配置、テナントの割り振りから道路規制に至るまで、関係団体と話し合いをしながら進めてまいりました。

 仮設トイレにつきましても、会場が広くなったことから、その設置場所につきまして検討を重ねました結果、メーン会場、フリーマーケット会場、合わせて3カ所設置させていただいたところであります。

 ご質問の会場南側への仮設トイレにつきましては、検討案の1つでありましたが、町民会館南側周辺はサミット関係者の出入りがあるため、また、ふれあい広場南側は物品補充等の車両の一時駐車場であることから、車の出入りが頻繁でありますので、安全を考慮し設置をいたしませんでした。今回、貴重なご意見をいただきました。今後、全体のレイアウトを再検討する中で、仮設トイレの設置場所につきまして、安全で利用しやすい場所を考慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、産業まつりの駐車場についてであります。

 昨年までの中央公民館周辺の会場に比べまして多くの駐車場を確保できたとはいえ、サミットと合同開催ということもありまして、また会場までの距離も遠くなったことからご不便をおかけいたしました。会場の町民会館周辺におきましては、駐車台数の確保できる広い広場は限られております。今後、継続して町民会館周辺での開催ということになれば、会場全体のレイアウトの再検討を含めまして、産業まつり実行委員会の中でさらに検討していただくよう提案していきたいと考えております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 いろいろとありがとうございました。私のほうがちょっとこんがらがっておりまして申しわけないんですが、まず、介護保険制度についてでありますけれども、今、いろいろとご答弁いただいたわけですが、厚生労働省からいろいろと答弁もされておるわけですけれども、武豊町の介護利用認定者、これが今ひとつ、私きちっと整理ができないものですから、申しわけないんですけれども、全国的には先ほども言いましたように2000年7月では218万人、2007年6月では445万人というふうにずっとふえてきておるわけですが、町の介護認定者についてもう一度きちっとお話しいただきたいと思いますが。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 武豊町の介護認定者数であります。10月末現在の数値でありますが、要支援1の方が92人、要支援2の方が137人、要介護1の方が194人、要介護2の方が228人、要介護3の方が113人、要介護4の方が116人、要介護5の方が73人、合わせまして953人、これが現在の武豊町の認定者数であります。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 町の介護認定者が報告されたわけですけれども、もう一つ介護事業者の数について、武豊町では現在は6つだというふうにおっしゃいました。これをもう少し、さかのぼる必要があるのかどうかわかりませんけれども、どのように拡大してきておるのかを知りたいものですから、一定の時期、平成12年からどのようにふえてきているのか、変わってきておるのか、ちょっとその辺をお知らせ願います。



○議長(岩瀬計介君) 

 資料をちょっと今持ち合わせていないということですので、後ほど報告ください。



◆12番(小西幸男君) 

 この介護の問題は、知多半島では常滑市が一番進んでいるように私は見えるんですけれども、といいますのは、常滑市ではもと病院にみえた看護婦さん、婦長さん、今70歳ぐらいだと思うんですけれども、この方が中心になっていろいろな、あそこは市ですから市でやれない細かいことを、例えば悪い方に集まっていただいて食事をしたりというようなこともやっております。武豊町には残念ながらまだといいますか、一般的な方の参加がやられていないということもありまして、そういった運動が進んでいないわけですけれども、あと知多郡の5市5町のそういった介護保険の運動の適当な例がありましたらお知らせ願いたいんですが。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 知多管内にそういった例というのは、ちょっと今把握はしておりませんが、武豊町でも福寿園さんだとか、老健榊原さんとか、ボランティアの方たちが出向いていろいろな形の中でするというのは聞いておりますが、介護でのボランティアというのはちょっと把握はしておりません。

 ただ、議会の一般質問等々、他の質問でも出ましたように憩いのサロン事業を今実質行っておりまして、5地区を進めておりますけれども、またそれも今後ふやしていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 私のほうもただいまの問題については、もっと地域でそういう運動が進んでくればまた報告したいと思います。

 それから、介護の問題では、町としての値上げを食いとめるため、特に先ほども申し上げましたように平成12年から2,685円が現在は3,700円まで上がってきているわけです。来年第4期の見直しがされようとしておりますけれども、このときの保険料というのはどのようなお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 第4期の平成21年度から23年度までの武豊町の介護保険料基準額でありますが、ホームページのほうには4,000円という明記をさせていただいております。注釈としまして、先ほども部長のほうから申し上げたとおり国のほうで介護報酬の改定がされ、3%程度ということで国から通知は来ておりますが、詳細についてまだ決定までに時間があります。国のほうの確実な内容等確認をして、うちの総給付費及び認定者数は予定は出ておりますので、あとは国の内容を確認して、できる限り保険料を抑えたいという考えを持って動いております。現在は仮定ではありますが、4,000円という数字を出しております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございます。平均で300円ぐらいの値上げが予定されておるというご答弁でありました。

 それと、先ほどのご答弁の中で、段階を現在は7段階、それが8段階に来年見直しをされるというお話でしたけれども、これの対象者、所得制限というんですか、所得の内訳がわかりましたら、これもお知らせ願いたいんですが。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今ちょっと資料を手元に持っておりませんので、後でまたご報告させていただきます。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 遅くなってすみません。武豊町の現行の7段階を案としまして8段階の案でありますが、第1段階が生活保護等の方、第2段階がご本人が80万円以下、第3段階がご本人が80万円以上、いずれも非課税の方であります。新しい案でありますが、世帯は課税世帯で本人が非課税の方、こちらの方を2つに割りまして本人非課税で80万円以下、本人非課税で80万以上ということで現行の第4段階を2つに割ります。それから、現行第5段階が200万まででありますが、こちらを125万まで、それから200万までということで、現行の第5段階を割って第5、第6という形に考えております。7段階、8段階が、昔の6段階が7段階、昔の7段階が8段階ということで8段階を想定しております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございます。そういうふうに来年から段階を変えていただけるということですので、期待をしておきたいというふうに思います。

 私のほうも勉強不足でして、まだまだ聞きたいことはあるんですけれども、次回に譲りたいと思います。

 2つ目に産業まつりについてもうちょっと詳しくお尋ね、要望を申し上げておきたいと思います。

 これは実を言いますと、身体障害者の会の方が南のほうで事業をやっておりまして、それで一週間後に反省会をやられた。そのときにいただいた問題でこういった問題が出されたということを私もちょっと聞きまして、あそこの南側の、一番南側に在籍しておりましたので、いろいろとトイレだとか駐車場だとかということで困ったということでした。

 そこでまず、1つお伺いしておきたいのは、この産業まつりは町民会館でずっとやられるんでしょうか。それとももとの中央公民館のほうに戻るんでしょうか。その辺からひとつ。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 これは総括ができておりませんので、まだ今どちらでということは決まっておりません。ただ、継続して町民会館でということになりますと、次回からはサミットがありません。したがいまして、先ほど答弁させていただいたサミット関係者の出入りということが南側でもあいてまいります。そういったところが今言われたような身障の方の駐車スペース、それからトイレ等確保できるのではないかなと、今予測はしております。ただ、全体レイアウトを再度見直すという意見も結構出ておりますので、その辺も含めまして実行委員会でお願いしていきたいというふうにしていきたいと思います。今、伺ったご意見については実行委員会のほうに報告をさせていただきます。よろしくお願いします。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございます。今の障害者の問題は、一週間後に反省会をやりまして、まだいろいろと意見もあったようですけれども、困る問題としてはそういうことがあるということで、どういう形で今後出てくるのかわかりませんけれども、また役員のほうから出たときにはよろしくご配慮願いたいというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 次に、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げた要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、企業退職者の人材活用について伺います。

 近年社会問題となった2007年問題とは、昭和22年から24年の3年間に生まれた団塊の世代が2007年に定年を迎え始めることにより、企業経営や社会保障など多方面に影響を与えることの総称で、平成17年の国勢調査では団塊の世代の人数は687万人となっています。多くの勤労者が一斉に退職を迎えることで、少子化に加え団塊の世代の退職による労働人口減少のために経済成長が抑制され、2010年ころからは構造的な労働力不足が生じる。年金などの社会保障制度が国の財政に大きな影響を及ぼし、企業年金の負担も大きくなる一方、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられるため、退職者の生活不安や再就職が問題となる。団塊の世代が蓄積してきたノウハウや技術の継承面で企業経営に悪影響を及ぼすなどの課題が挙げられ、社会全体としてその対応策が議論されたのは記憶に新しいところです。

 平成18年に施行された改正高年齢者雇用安定法により、定年の引き上げや継続雇用制度の導入は図られていますが、ほとんどの場合、満額厚生年金支給開始年齢までの短期的な契約となっています。

 その一方で、本年7月に厚生労働省が発表した2007年の日本人の平均寿命は男性79.19歳、女性85.99歳と世界のトップクラスにあり、退職後のセカンドライフをいかに充実させるかは団塊の世代だけでなく、これから定年を迎える世代にとっても重要な課題となっています。

 武豊町についてもことし11月1月時点の年齢別人口を見ると、団塊の世代は35歳前後の団塊ジュニア世代とともに他の世代に400から500人台が多いのに比べ、各年で700人を超えており、町内の企業退職者が地域の中でいかに活躍できる環境を整備するかは、行政にとっても継続して取り組む課題と言えるのではないでしょうか。

 そこで、企業退職者の人材を活用し、行政や地域とのかかわり合いを一層深めていくために、以下3点を質問します。

 1、武豊町の公表している年齢別人口では、自営業や主婦の方々もおり、企業退職者人数は把握できません。退職者は退職後最長2年までしか健康保険に継続加入できないことより、最終的には国民健康保険へ移行することとなります。そこで60歳以降の国民健康保険加入者数から当町在住の企業退職者数は推定できますか。また、その数値はどのように推移していますか。

 2、退職後の活躍の場として、武豊町シルバー人材センターがあります。センターの会員数と就業率はこの数年、どのように推移していますか。

 3、さまざまな知識や技能を持った退職者が地域で活躍することは、生活の利便性向上や生涯学習の観点からも大変有意義であると考えます。武豊町では社会福祉協議会のボランティアセンターがその役割を担っている点はありますが、団体に所属せず個人で何かお手伝いをしたいという声があるのも事実です。そこで、武豊町に町民人材バンク制度を導入し、情報発信にはホームページやEメールなどを活用して、武豊町や町内の各種団体が行う施策やイベントなどで活躍していただく環境をつくれないでしょうか。

 次に、町内農業の活性化について伺います。

 農林水産省のデータによれば、昭和40年代には73%あった日本の食料自給率は平成19年度には40%まで落ち込み、今の日本は米、サツマイモ、砂糖などを除くほとんどを輸入に頼っているのが現状です。これは私たちの食生活がこの数十年の間に大きく変わったことや、加工・冷凍技術の向上、畜産肥料の大半が輸入品であることに起因していると言われています。現に農林水産省が5年ごとに発表する農林業センサスの調査結果によれば、2005年の全国の全農地に占める耕作放棄地比率は10.0%であり、2000年と比較して耕作放棄地面積は約2.0倍、耕作放棄地比率は1.8倍へと増加しているとの結果も出ています。国産農作物の需要低下は、農地面積や生産者を減少させ、日本の食料供給基盤自体に大きな影響を与えることはだれもが理解するところです。

 世界人口の増加やバイオ燃料の需要増加、頻発する異常気象などにより、世界的に食料の供給と需要のバランスが崩れつつある中、日本の食料自給率向上は政府や行政、企業ばかりでなく国民全体が一丸となって取り組む課題ではないのでしょうか。武豊町でも給食センターで使用する食材へは極力地元産を利用するなど、食料自給率の向上と地産地消に向けた取り組みは行われているものの、全国的に秀でた施策とまでは言えません。

 その一方で、1点目の質問で述べたように団塊の世代の大量退職時代を迎え、セカンドライフをいかに有意義に過ごすかも社会的課題となっています。

 そこで、耕作放棄地、いわゆる休耕田の削減と地産地消の推進の観点から、農業の活性化に関して以下4点を質問します。

 1、企業退職者は小さな畑でもやりたいという声をよく耳にします。武豊小菜園の利用状況はどのように推移していますか。

 2、全国的に耕作放棄地の活用が検討されています。武豊町では放棄地の活用についてどのような施策がとられていますか。また、検討されていますか。

 3、現在、農・工・商が連携し、大豆を起点とした資源循環型の取り組みが行われています。多くの方々の努力でこの事業が一巡したと聞きましたが、この事業を継続していく上での課題にはどのようなものがありますか。

 4、平成19年9月に農業経営基盤強化促進法施行規則等の一部改正する省令が施行され、耕作放棄地の解消と新規就農の促進、小規模での経営拡大を目的に10アール、いわゆる1反から農地を借りることができることになりました。武豊町では現在、農地法の農地登録規制枠を3反としていますが、耕作放棄地の解消と新規就農の促進の観点から、規制枠を最低の1反へ縮小し、農業従事しやすい環境を整備してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再質問することがありますのでよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から大きく人材活用について、そして農業の活性化の2点にわたりましてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大項目1点目の3番、町民人材バンク制度を取り入れて各種施策の支援に活用をという点についてであります。

 豊かな人生や企業活動等を通じての経験や高い技術、また社会的にも貴重な体験や豊富な知識、知恵をお持ちの方々、特に団塊の世代の方々の大量退職による地域への回帰があります。まさにこれは地域にとってある意味チャンスであると言えます。そうした観点から、今後どのような形で有用な知識や経験、知恵や技術といった大きな財産を地域のために生かしていただけるのか考えていく必要があると感じております。町民人材バンクの新たな創設もさることながら、既存の制度の活用、拡充も視野に入れることも一つの方法ではないかと考えております。例えば、1つには社会福祉協議会で進めておりますボランティア団体の登録を拡充、充実させ、おじさんの技術伝承塾、あなたの知らないおじさんたちの体験談といった講座の開設や、困ったときのおじさんの知恵、おばさんたちの知恵袋といった情報提供ができる仕組みづくりも必要かと思われます。

 また、2点目には社会教育、生涯教育の範疇で、現在あります登録制度を充実するとともにPRをしていく必要があります。また、町民会館のほうでは平成19年度から芸術と科学のハーモニー事業として、地元の事業所の皆さんのご協力のもと、光の科学、食の科学といったサイエンストークも開催がされております。

 そして、3点目には、愛知県の健康福祉部が実施しております町の達人生き生き活用事業等の利用も可能であると考えております。

 さらに、4点目には、現在、武豊町のホームページの活用があります。トップページの募集情報欄に3A運動や憩いのサロンボランティア、ファミリーサポートセンター、また社会福祉協議会のボランティアセンター等の募集案件を一元的に提示しております。そして、これらをPRなどするとともに、皆様方の利活用の向上を図っていくことも大切であります。

 こうした点も踏まえながら、町民人材バンク制度は、まさにあるもの探しの1つの手段であります。実効性を持って機能することが大切であると認識をいたしております。これから住民ニーズも把握をしながら、必要とする人と提供する人など、ファミサポと同様のシステムづくりも視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 次に、大項目2点目の農業の活性化の3番目、大豆を起点に農・工・商が連携して取り組みを進めていく上での課題についてであります。

 農工商連携事業は動き始めたところでありまして、地元大豆を蔵元で活用していただくのもこれからのことであります。この事業には良質の大豆を安定して生産継続することが一番大きな課題であるというふうに考えております。そのためには1つには、一団のまとまった農地を確保する必要があります。大豆は連作がきかず、10アール当たりの収穫量も2俵程度でありまして、十分な量を継続して確保するためには、それに見合うだけの農地面積が必要となってまいります。

 次に、担い手の確保であります。大量の大豆栽培を行うにはそれだけの機材も面積も必要であり、水田農家がたやすく大豆栽培に切りかえられるかといえば、それは簡単にはまいりません。現在、栽培していただいている碧グループを支援をしながら、新たな担い手を確保していくことが重要であると考えております。そこで、現在、愛知県やJAの協力のもと、武豊町担い手育成総合支援協議会の設立を目指し準備を進めているところであります。あわせまして、既存の助成制度の活用にも努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目1の1点目、企業退職者数の推移についてお答えをいたします。

 国民健康保険の被保険者には、退職被保険者とその被扶養者からなる退職被保険者等とそれ以外の被保険者があります。退職被保険者等は厚生年金保険法その他の被用者年金保険各法等に基づく老齢または退職を支給事由とする年金たる給付を受けることができるものでありまして、年金保険の被保険者等であった期間が原則として20年以上であるか、または40歳以後の期間が10年以上である者と退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持する者であります。

 そこで、ご質問の企業退職者数の推移をまず国民健康保険の退職被保険者総数から見ますと、平成10年度では2,033人、5年後の平成15年度では2,805人、平成19年度では平成10年度に比べ倍数の4,122人となっております。

 次に、本人さんの推移でございます。平成10年度は1,400人、平成15年度で1,995人、平成20年度では同じように約倍数の2,814人となっております。

 次に、2点目、武豊町シルバー人材センターの会員数と就業率の推移であります。平成12年度から19年度の8年分についてお答えをさせていただきます。平成12年度の会員数は414人、就業率88.6%、13年度が421人、78.4%、14年度が425人、79.8%、15年度が425人、81.2%、16年度は417人、81.5%、17年度が361人、88.4%、18年度が363人、86.0%、19年度が348人、87.4%となっております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 農業の活性化についてであります。まず、小菜園の利用状況についてであります。

 町内の非農家の方が野菜や草花を栽培して、自然に触れ合うとともに農業に対する理解を深めることを目的に、平成の初めごろより4カ所の小菜園が設置されております。北から、梨子ノ木、砂川、西門、四畝の4小菜園でありまして、利用区画数は全体で149区画となっております。個々の小菜園の利用率は90%から100%でありまして、全体平均では95%となっております。

 次に、休耕田の活用施策についてであります。

 武豊町では、現在、耕作できなくなった人と耕作してくれる人を結ぶための制度として、農業委員会の所管による農地銀行を設けております。農地銀行では毎年、11月の生産組合長会議で農地の耕作を依頼したい人、または耕作規模を拡大するため農地を借りたい人などに申請書を配布し、受け付けした後、農地のあっせんを行っております。その申請は随時でも対応しておりますが、実際にはなかなか借り手が見つからないのが現状であります。また、水田にレンゲ、コスモス、ヒマワリなどを作付するための種子の購入補助や水田において野菜、飼料作物、景観形成作物などの作付に変更した農家への町単独補助を行っております。

 続きまして、農家資格の下限面積についてであります。

 農家資格は、農地法により県知事が50アールの範囲内で面積を定めることができるというふうにされておりまして、当町の下限面積は、平成20年7月15日愛知県告示にて30アールと定められております。愛知県では2005年農林業センサスの経営耕地面積規模別農家割合により、下限面積を全農家のうち、おおむね60%の農家の経営耕地面積を目安として決定しております。したがいまして、ご質問の30アールを10アールにということでありますが、以上のようなことから本町ではなかなか困難であると考えております。

 ただ、日間賀島とか篠島のような農家1戸当たりの経営耕地面積が少ない地域では10アールと定められている地域もあります。

 しかしながら、農地を持たない人が農業に従事したいという観点からは、農業経営基盤強化促進法という法律があります。これによりまして、農地の利用集積による場合があります。この場合は下限面積の規定はありませんが、農業経営を行うに当たりまして、その意欲と能力があると農業委員会で認定される必要があります。また、その認定は農作業従事経験の年数や農機具の所有状況、農業従事者の年齢などから総合的に判断されることになります。

 ほかに農業生産法人による場合もあります。この場合は、農業生産法人としての認定を受ける必要があります。農業生産法人の要件は幾つかありますが、一般的には法人の常時従事者が年間150日以上の農作業に従事していること、また、法人の執行役員のうち過半数の役員が農作業に常時従事していることが必要になります。

 このような3つの手法の中で、それぞれの実施主体が適した手法でもって耕作をしていただければと考えているところであります。

 なお、これとは別に趣味として野菜でもつくりたい、こういった場合におきましては、町が行っております小菜園を利用していただくこともできますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 ご答弁ありがとうございました。数点について再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の企業退職者数の推移ですけれども、もう一度確認させていただきたいんですが、平成20年度で2,814人というふうな数値を先ほど紹介していただきましたけれども、例えば武豊町のことしの4月1日時点の年齢表がありますよね、ホームページで見られるんですけれども、60歳の人は761人、61歳の人は、男女合計の数値ですけれども、60歳の人が男女合計で784人、61歳の方は651人、62歳の方434人というようなことで、2,000という数字が本当に企業退職者の数字になっているのかなというようなことも考えたんですが、これは健康保険の数字からいけば2,000の数字になるといったようなことでよろしかったんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 4月1日現在ですと60歳から64歳が男性が1,531人、女性が1,569人、それ以降、65、69、いろいろ人数が入っておりますけれども、皆さん、60歳以上の総数、個々に入ってみえる総数が2,814ということであります。60歳だけというとらえ方じゃないものですから、すみません。



◆6番(石原壽朗君) 

 私が勘違いしました。たまたまきのう、電卓をたたいておって、各年齢の人口、それでこの平成19年の主要施策報告書の中にやはり健康保険の加入者数の表が出ておったものですから、それぞれ毎年、企業退職者等ということで書いてある数字とそれぞれの年齢の数字を比較したらほとんど、偶然かもしれませんけれども、過去3年間の数字が56%から58%、退職を60でされて1年間健康保険に継続で入られて、その後の、ですから2年後の年齢の方と健康保険に加入された方の数字が、ちょうど終戦があったものですから1945年生まれの方がへこんでいて、それで健康保険の加入者のところも平成19年度の加入者数がへこんでいるということで55%から58%の人数で、偶然かもしれませんけれども、並んでいたんですけれども、各年の退職者数を調べようと思ったら、これは健康保険の加入者の数字からはちょっと難しいというようなことを考えればよろしいんでしょうか。今、厚生部長のほうは60歳以上でまとめて報告をいただきましたけれども、各年が何人というのはちょっと試算としては難しいというふうに思えばよろしいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 石原議員おっしゃられますように、退職されて即、国保に加入される方もお見えになりますし、おっしゃるとおり1年任意継続をやられて国保に加入をされる方、それから2年間そのまま継続という方もおりましょうし、特定の一緒の病気ですと5年間継続ができるというような制度もありますので、一概に即というわけにはまいりませんけれども、一応、国民健康保険の本人の加入といいますと、数字でいきますと今の資料で15年度が305人、16年度が316人、17年度が339人、18年度が260人、19年度が285人という本人の加入状況になっております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 今回、質問が健康保険の加入の人の話ではないものですから、これから退職者がふえますよという、まず大前提があったものですからそこを確認させていただきたかったということで、それでまず、企業の退職者の人材活用について、その中身について入らせていただきますけれども、先ほどシルバー人材センターの登録者人数について紹介をしていただきました。平成12年からの数字を紹介していただきまして、平成16年までは400人台だったんですけれども、平成17年から3年間については360人、353、348ということで逆に少なくなっているような状況ですけれども、これの理由というのはわかるんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 1つは、年金制度の改正によりまして、老齢年金が60歳から65歳というふうに支給年齢の引き上げがされまして、そういった生活のために、よりよい収入のために企業等で就労する方がふえてきたのもの1つの原因かなと思っております。それから、もう1点は、今ご指摘のように17年度に約50名ほど減っておる部分でありますけれども、これにつきましては、会員登録していても実活動がされていない方もお見えになりまして、そういった方たちに確認をしながら、言い方は悪いんですけれども、いわゆる幽霊会員といいますか、登録だけして事実活動がされていなかったような方の整理をしたことによって、17年度から減少したというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。

 シルバー人材センターについては、町としてもこれからも継続して活躍をしていただきながら活用していくということだろうとは思いますけれども、例えば町の運営の方針をシルバー人材センターのほうの活動に生かしていただくとか、シルバー人材センターの経営の中に町がどれだけ関与できるかという質問ですけれども、そのようなことは可能なのでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今まででも町のいろいろな委託事業、例えば庭木の剪定だとか、施設の管理だとか、いろいろなものにつきましてシルバーのほうにも委託をしてまいりました。一時期、法の改正等がありまして、シルバーに委託ができないようなものが新たに出てきたということも聞いておりまして、一時は需要量が減った時期がありましたけれども、県の社会福祉協議会のほうに委託をすることによって、それも可能になると。例えば給食センターの運転の方、それから老人福祉センターの運転の方もシルバーで委託をお願いをしておったんですけれども、基本的に車も持って運転手が委託を受けるというようなことでないと委託は受けられないというような時期がございましたので、今現状、福祉センターにつきましても知多バスのほうに委託をしているというのが現状なんですが、基本的には町のほうでいろいろな委託事業がありますれば、シルバーのほうにも委託をしてまいりたい、そんなふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 3点目の人材バンク制度ですけれども、町長のほうから既存の制度があるのでそれを拡充していきたいというようなご紹介をいただきました。それで、町長の答弁の中に4つの制度とか、組織を紹介していただきましたけれども、これらの制度については、私、登壇の中でも言ったんですけれども、そういう団体に加入しなくて、もっと気楽にいろいろなことを手伝えないかとうような意見をよく聞いているものですから、このような質問を出させていただいたんですけれども、例えばこういう行政で人材バンクセンターに取り組んでいるところで、埼玉県の富士見市というところがあるんですけれども、人材バンクセンター、生涯学習課がやっておられるそうですけれども、181の登録があって、そのうち個人が139名で団体が42団体なんですよ。そういう意味では、こういうものは個人の方が気楽にというか、気さくに登録できる制度も必要ではないかなというふうに思っていまして、登録の中身を見ると折り紙だとか、あるいはイベントの協力だとか、お茶飲み相手というのもきちんと表になっていまして、町のホームページで、この方はお茶飲み相手としてここに電話をすれば参加していただけるよとか、そのような紹介がホームページになっています。個人情報保護法もあるものですから、どこまでというのはなかなか難しくて、しっかりとデータを管理していく必要はあるのではないかと思いますけれども、先ほど武豊町の中でこの4つの制度があるということをご紹介いただきましたけれども、それを1つのものに統合して、もっとみんなが、自分は一生懸命じゃなくて本当にちょっとだけ手伝いたいよとか、そんな気軽にというか、敷居を低く登録できるような制度はできないかというふうに思うんですが、先ほどの拡充ということも含めて、そこら辺の考え方をもう一度ご紹介いただけますでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 貴重なご提言ありがとうございます。

 基本的にはこうしたボランティア団体といいますか、気楽な形で登録をしてお手伝いをすると、こうった制度が大切だということを、私もあるテレビを見ておりましたら、最近、区への加入が少ないということでこれをいかにふやしていくかということで、その中に気楽に来てもらえばいいですよと。いついつ会合、出られるときにやってくれればいいですよと。これもボランティアに通じることかなということで、じゃ、女子大生が出ておりまして、私たち何ができるんでしょうねということで、たまたまその人は絵画、そういったことの活動をしておりまして、じゃ、デザインを、ポスターなんかのそんなお手伝いをしましょう。そんなことでいろいろ私も参加させていただきましょうと、こういうような紹介もされていました。

 おっしゃられるように余り敷居を高くしてもできませんし、都合のつくときでいいですよと、こんな形のボランティアもあるのかなというふうに思っております。1つに統合してということですが、今48ぐらいのいろいろなボランティア活動団体があるわけでありまして、それぞれの目的を持ってやっておるわけであります。ご提言の内容も踏まえてまた、今、町のホームページの募集欄にいろいろ掲げておりますので、例えばそういったところで1つポストをつくるかというような手法もあろうかと思います。また、今後いろいろ研究してまいりたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、農業の活性化について質問させていただきますけれども、まず武豊町の小菜園の利用状況ですけれども、産建部長のほうから4つの利用状況の平均の紹介がありました。平成19年度の主要施策報告書を見ると梨子ノ木と四畝の小菜園の利用率が100%ということで、あと砂川と西門が88%、96%というような数値になっておったんですけれども、まずこの100%の梨子ノ木と四畝ですけれども、申し込みをされたんだけれども、抽選で外れたという方がどの程度おられたのかという数字を持っておればご紹介いただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 具体的にここの小菜園でのみこうだということがなかなか難しいんですが、ちょっと前のデータになりますけれども、毎年7区画から8区画全体であきが出てまいりまして、申し込みが14人から15人ほどの応募があります。したがいまして、50%の確率で当たるというようなことにもなってまいります。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 この小菜園の運営についてちょっとお聞きしたいんですけれども、当然整備には費用がかかると思うんですが、維持管理については、例えば砂川とか西門は100%じゃないので、あいているところもあると思うんですけれども、そこのあいている小菜園の維持費というのはかかるんでしょうか、かからないんでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 小菜園の維持管理費ということであります。利用料、使用料、年間5,000円いただいて実施運営しておるわけですけれども、具体的に大きな費用というのは、土地代の借入料ぐらいのことで、水道代、また契約時に小菜園で使用する肥料を配付しておるんですけれども、年間のそれ以外の維持費としましては、担当職員の人件費が主なものじゃないのかというところであります。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 もう1点確認したいんですけれども、使用されていない小菜園、そこを次の年に利用しようとしたときに、大変な努力が要るんですか、それか簡単にすぐ使ってくださいという状況に持っていけるんでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 1年間耕作していないとそれなりの雑草等、土も固くなります。次年度、抽選のときにはまた耕耘機を入れて使える状態にして抽選をいたします。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 耕耘機を入れて耕作をしていただくということなんですけれども、梨子ノ木と四畝、ちょっと先ほど数字、単年度の数字をいただいたものですから、継続して常にここが100%の稼働率なのかどうか、ちょっと把握していないんですけれども、これからもともと団塊の世代の畑でもやりたいという意見があるんですよということで、このような質問をさせていただきましたけれども、もし最初の整備には費用かかるけれども、維持管理ではそんなにかからないということであれば、稼働率100%の地区についてはもう少し拡大してもいいのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 小菜園につきまして、知多管内5市5町、いろいろな運営方法でやっております。自治体が開設して、運営をまた同じく自治体、またJAさん、いろいろあるんですけれども、武豊町のように町が開設しまして運営も町でやっておると。昭和50年から管内でも初期に開設しておりまして現在に至っております。年間の運営費はそうかかりませんですけれども、またどうしても希望者が固まってしまう小菜園もありまして、数をふやすということですけれども、場所等、4小菜園、市街化にありまして車の問題等いろいろありますもので、JAさんと検討しながら新規のことは検討している状況なんですけれども、そういう状況で近年、農業というのが注目されておりますけれども、抽選で当たって入ったけれども、途中で手を挙げてしまうという方もまた見えまして、数をふやせば常に満杯になるかというと、またそういうことばかりではないような点もありますもので、状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 稼働率が100%続くようだったら需要は確実にあると思いますので、ぜひとも、稼働率の推移を見ながら増設をするかどうかというのは検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、一番最後の農業登録規制枠について質問させていただきたいと思いますけれども、登壇の中でも言いましたけれども、農業経営基盤促進法の一部改正があったということで、部長のほうからも農業委員会の認定で働く意欲があるだとか、機具を持っているだとか、そういう条件があれば1反まで変更することができるとういような紹介もありましたけれども、例えば、意欲については農業計画書を今後5年間なり10年間の計画書を出させる、あるいは農機具については、非常に高いものですから個人で所有するのは大変だということで、共同所有の形をとるような形で、私が結局何が言いたいかというのは、農業従事をできる環境をもう少し柔軟に対応できないかということなものですから、そこら辺を考えていただいて、1点目の人材バンク制度じゃないですけれども、農業に対する敷居を、企業を退職された方、これからやっていきたいよというような方もおられますので、そういう敷居を下げられないかというふうに思うんですけれども、その辺もう一度お願いできますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まさにそのとおりであります。農地法というのは農業を守るんだという精神に立っておりまして、その農地法に基づいていきますと大規模農業経営というのが推奨されるわけであります。ただ、その農地法に基づいて今までやってきた中で、こういった耕作放棄地を初めいろいろな瑕疵が出ておるという中にどう担い手をふやしていくのかと、これは大問題でありまして、これは我が町だけでなくて全国的な問題であります。その中で、きのうも紹介させていただいたんですが、私思うに農業生産法人という手がございます。その農業生産法人の中にまずは入っていただくなりしていただいて、そこで農業の経験を積んでいただくと。ここが非常に大事なところであります。ただ興味半分で農業というのはできるようなことではありません。農業について情熱を持った方が農業生産法人の中に入っていただいて、そして研修をし、そしていっぱしの農業者となって、先ほど言われましたような農業経営計画等を出す中で、農業委員会の方たちに認めていただくということが一番いい方法ではないかなと私は思っております。

 いずれにしましても、農地法というのはやはり農地を守らなければいかないという精神のもとにできておりまして、非常に規制があります。ただ、先日の新聞にもちょっと載っておったんですが、その農地法の中のある部分を、というのは農地については所有権、非常に強い所有権がある中で、利用権といいますか、使用するについてもう少し緩めたらどうだろうということが言われております。農地の所有にこだわらず利用促進することで国内農業を振興し、食料自給率の向上をねらうんだということで、農地改革プランなるものが農地法を改正する中でやっていこうというふうなことが言われております。今度の通常国会に提出されるかと聞いております。この制度が改革がなされますと、当事者が合意をすれば農地を20年を超えて長期賃貸借ができるような制度、そのようになりまして、農家が長期の耕作計画を立てられるようになってまいります。これは今利用促進でやっておりますのは6年です。6年ですと、私が例えば非常に情熱があってやりたいと思っても、6年ではすぐ来てしまいます。民法ですと20年ですね。ですから、20年を超えるようなそういう土地の利用権設定といいますか、そういうことができれば安心してやれるわけですね。そうすると若くてもできるわけです。そういうふうな工夫をしていく。

 それにきのうも申しましたが、我が町は建設業者が非常に多いわけであります。小さい建設業者が非常に多い。この人たちは農業の知識も結構持ってみえる方も多い。何とかこの辺に人材を確保できないかなと思っておるわけであります。平成21年度には、我が町におきましても担い手をつくっていくんだというものを協議する協議会ができます。その中で十分検討、研究させていただいて、少しでも多くの方が担い手となって農地に入っていただけるような環境を整えていきたいなと、そんなふうに思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 職員の時代に小菜園をつくった責任もありますし、私も農家の担い手ではありませんが、若干親しんでおりますので補足をさせていただきたいと思います。

 基本的に農地法はかなり歴史のある法律でありまして、農家の所得保障といいますか、守るというような、いわゆる趣味的なものじゃなくて、だからこの50アールという数字が出てきておるわけですね。だからその当時は3反とか4反あれば副職的に、それだけではちょっと、例えば水稲では無理かもしれないんですが、まあまあの所得になった時代があったわけでありまして、時代の変遷によってそうした価格が下がってきたということで、今、3反持って田んぼやったら食っていけるかというと、とても食っていけない、むしろ赤字になるというような状況だと思います。ですから、所得か趣味かということで、石原議員のお話を聞いていると、ちょっと趣味的な感じかなというニュアンスでお聞きをしておったわけですが、趣味的なことでいけば、先ほど言われましたような小菜園、これをもう少し拡充をしていく必要があるのかなと、こんな感じで思っております。

 それから、もうちょっと本格的にやるぞということであれば、30アールということですが、これ借地でもできますので、全く経験がなくて借地を算段をして、畑なり田んぼなりをやるというやり方もあります。ただ、農機具はどうなっているの、経験はどうなのというあたりのことは農業委員会等々で審議がなされるということになるわけであります。

 大規模にやるのか、小規模にやるのか、その手法によって農地の取り扱いが違ってくると。農地法があるものですから、その小菜園は例外規定として認められているということです。だから、基本的に1平米でも2平米でも農業は基本的にやってはならんというのが法律の精神で、例外的なものとして小菜園なんかは町が事業をやって認めていると、こういうことでありまして、非常に農地法、歴史のあるもので難しいことがあるわけでありまして、そのやる人の方向によって進め方が違ってくるのかなと、こんなふうな思いであります。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時55分とします。

                          〔午前10時37分 休憩〕

                          〔午前10時55分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 さて、社会環境やライフスタイルが大きく変化している今、女性が抱える不安や課題も変化しています。女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめることは日本社会全体の活性化につながってまいります。不安を安心に、課題を希望に、私たち公明党はすべての女性の輝きを応援しています。

 今回は生涯にわたる健康のために取り組んでいる1つとして、予防できるがん、子宮頸がんについてお伺いいたします。

 子宮頸がんは、世界で2番目に多く発生している女性特有のがんでございます。子宮頸がんは、20歳から40歳代の女性に多く見られる疾患で、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で約8割の女性が一生のうちに一度は感染するウイルスだと言われていますが、感染しても多くの場合は本人の免疫力によりウイルスが体外へ排除されます。ですが、約5%から10%の人はウイルスを排除できず感染が長期化します。そうなると細胞が変化を起こし、やがて前がん病変を経て、数年をかけて子宮頸がんへと進行していきます。

 日本では毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、2,500人がとうとい命を落としています。若い女性の間で急増しているこの子宮頸がんは、検診とワクチンによりほぼ100%予防が可能ながんでもあるのです。残念ながら日本の子宮頸がん検診の受診率は20%以下、予防ワクチンも世界では80カ国以上で承認されていますが、日本では認められていません。ですが、公明党の浜四津敏子代表代行が昨年10月の参議院予算委員会で、検診受診率の向上とともに感染予防ワクチンの早期承認を求めました。ことし2月には舛添厚生労働大臣に対し、子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡しました。

 また、11月13日には、浜四津敏子代表代行、松あきら女性委員長を初めとして公明党女性委員が「女性の力を発揮できる社会の実現を求める要望書」を麻生首相に届けてまいりました。その折にも、具体的に若い女性の間で急増する子宮頸がんについて、検診とワクチンでほぼ確実に予防できることに触れ、多くの先進国でワクチンが承認されている、日本でも早期承認と予防接種費用への公費助成の導入をと強く要請をいたしました。一日も早く実施されますよう期待しております。

 そこで、今現在の子宮頸がんに対しての町の取り組みについてお伺いいたします。

 1、子宮頸がんの検診はいつごろから始められたのでしょうか。

 2、検診の内容はどのようなものですか。

 3、検診受診率の推移と受診結果の状況は。

 4、他のがんとは違い、子宮頸がん検診はがんの発見ではなく、がんの予防のために受ける検診であるとの周知徹底をするべきだと考えますが、どうでしょうか。

 次に、2点目として、地デジ対策についてお伺いいたします。

 早いもので、アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行である2011年がやってこようとしています。一般家庭はもとよりですが、武豊町としても対応しなければならないものが数多くあり、一度に取りかかるには大変な費用もかかるものと思われます。そのため21年度、22年度で予算化し、進めていかなければならないと考えます。そこで伺いいたします。

 1、現在、公共施設(学校、保育園も含む)で使用しているアナログ設備の実態をお聞かせください。

 2、地デジ対応策としてどの程度の費用を見ておられますか。

 3、現在、使用しているすべてのアナログ設備に対しての地上デジタルへの移行と実際に地デジ対応に移行しようと考えているものと比較すればどれくらいの違いが出るのでしょうか。

 4、取り扱い業者などの選択や時期についての検討はされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目として、定額給付金についてお伺いいたします。

 政府与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがございます。国のガイドラインに沿って各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することになると思います。大事なことは、スピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。そこでお伺いいたします。

 1、武豊町としては総額どれぐらいになりますか。

 2、ほとんどの市町では所得制限は設けないとしていると聞きますが、当町ではどうお考えなのでしょうか。町村会においては、所得制限は設けないと決められたとの新聞報道はありました。

 3、円滑な実施がされるには自治体のスピーディーな対応が必要であり、準備作業に万全を尽くしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から子宮頸がんについて、そして地デジについて、また定額給付金についてと大きく3点にわたりましてご質問をちょうだいしました。

 私からは最後の大項目3点目の3番、定額給付金の円滑な実施についてご答弁を申し上げたいと思います。

 定額給付金支給は、政府の追加経済対策としての生活対策において重点分野の一つであります生活者の暮らしの安全の家計緊急支援対策として位置づけられております。また、定額給付金支給の実施に当たっては、所得制限の取り扱い、安全かつ確実な給付方式、給付対象者の正確な把握、十分な申請受付期間、給付に要した費用に対する財政措置など、幾つかの検討すべき課題があります。

 先月、11月28日には総務省が都道府県と政令指定都市の担当者を対象に初めて説明会を開き、給付事業の概要をたたき台として公表しましたが、まだ未確定の部分が多く、自治体の意見も聞きながらこれから詳細を詰めていくとのことであります。

 今後、年末にかけまして、国から順次具体的な内容、手順等が示されるものと思われます。町におきましてもできるところから準備を進め、混乱なく実施できるよう努めていきたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 子宮頸がんについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の当町の子宮頸がん検診はいつからかということですが、昭和42年から実施をしております。

 次に、2の検診の内容であります。20歳以上の女性を対象に検診車による集団検診を実施をしております。検診項目は問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診であります。国の指針では2年に1回の受診でよいとされておりますが、当町では毎年度1回の受診ができる体制をとっております。実施回数は、子宮頸がん検診と乳がん検診をセットにしたレディースミニドックと合わせ、例年4月から11月までで10日ほど実施をしております。

 次に、検診受診率の推移と受診結果の状況であります。

 初めに、子宮頸がん検診受診率の推移であります。会社や医療機関で受診された人数は把握できませんので、町の子宮頸がん検診を受診された人数を当町の20歳以上の女性人口から算出した率でお答えをさせていただきます。平成15年度からの推移を申し上げます。平成15年度が3.7%、平成16年度が4.0%、平成17年度が4.2%、平成18年度が4.3%、平成19年度が4.6%であります。

 次に、受診結果の状況であります。平成15年度は589人が受診をされ、要精密検査者数1人、精密検査の結果、子宮頸がんと判定された方はありませんでした。平成16年度は648人の方が受診をされ、要精密検査者数4人、うち1人に子宮頸がんが発見をされました。平成17年度は684人が受診、要精密検査者数5人、精密検査の結果、子宮頸がんと判定された方はありませんでした。平成18年度は695人が受診、要精密検査者数5人、うち1人に子宮頸がんが発見されました。平成19年度は764人が受診、要精密検査者数3人、うち1人に子宮頸がんが発見をされました。

 ちなみに当町の子宮がんでお亡くなりになられた方の数は、平成15年が2人、平成16年が2人、平成17年が1人、平成18年はゼロでありました。

 次に、他のがんとは違い、がん予防のための検診であるとの周知徹底についてのご質問であります。

 子宮頸がんは検診とワクチン投与でほぼ100%予防できる唯一のがんとされていますが、残念ながら日本ではまだワクチンは承認をされておりません。ただ、早期発見、早期治療でほぼ完治するがんであるとも言われておりますので、多くの方に受診していただくよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。また、最近、子宮頸がんは発症年数の低年齢化が問題となっておりますので、来年度は受診される方が少ない若い世代の方に対しても検診を受けていただくように呼びかけていきたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の地デジの対応につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の公共施設のアナログ設備の実態であります。

 全施設のアナログ設備でありますが、モニターテレビの台数でお答えをさせていただきますと、現在、モニターテレビの要素で使っているものも含めまして、いわゆるアナログテレビ312台になっております。

 この地デジの対応のための費用であります。地上デジタル放送を視聴する方法といたしまして、現在加入をしております知多半島ケーブルネットワークを利用する方法と、UHFアンテナを設置をして見る方法がございます。現在のところ、ほとんどの施設はケーブルネットワークを利用をしていく予定であります。

 費用の発生の要素でありますが、1つには地上デジタル放送に各施設の配線設備等が対応しているかどうか、これを調査する費用が必要となってまいります。その結果に基づきまして、各施設の配線等改修する費用が発生する場合があります。さらには、ケーブルネットワークのアナログテレビにデジタルコンバータあるいはデジタルチューナー、こういったものを取りつける、こういった費用も必要となってまいります。また、いわゆる高画質、ハイビジョン放送での視聴ですとか、データ放送など、こういった地上デジタル放送のデジタル機能を使おうという場合には、当然にテレビの買いかえといった費用が発生してまいります。これらの費用の概算につきましては、町としての統一的な対応方法につきましては検討中でありまして、まだ詳細の費用の積算というところには現在のところは至っておりません。

 3点目のご質問であります。現在使用している実態との比較ということであります。テレビの台数、ただいま申し上げました全施設で312台であります。このうちテレビ放送を視聴しているものが地上デジタル対応を既にしておるもの16台を含めますと、テレビ放送を見ているもの、これは116台になります。また、ビデオ、DVD等の視聴をしているもの、いわゆるモニターテレビとして使用しているものが196台と、こういう状況になっております。

 4番目の取り扱い業者の選択時期という話であります。

 取り扱い業者の選択につきましては、現在、知多半島ケーブルネットワークを利用している施設につきましては、地デジ対応につきましてもケーブルネットワークの利用を考えております。また、時期につきましては、平成21年、22年にかけまして地デジ対応の改修工事を予定をしていきたいと考えております。

 続きまして、3番目の定額給付金のお尋ねであります。

 武豊町として総額どれぐらいになるかというお尋ねであります。定額給付金はご承知のように1人1万2,000円、そして18歳以下の子ども、65歳以上の高齢者の方には8,000円が加算をされます。11月1日現在の年齢別人口をもとに外国人登録を含めた人口ということで試算をいたしますと、18歳以下の子どもが8,252人でありました。また、65歳以上の高齢の方は7,701人で、合わせますと1万5,953人が2万円の支給の対象になろうかと思います。これら以外の19歳から64歳までの方は2万6,386人みえますが、1万2,000円支給されることになりますので、これらを掛け合わせますと総額として6億3,569万2,000円という試算結果が出てまいります。

 続きまして、2点目です。所得制限について当町はどうかということであります。

 所得制限につきましては、どの自治体におきましても住民間の公平性の確保、あるいは窓口における混乱、事務負担の増大、こういったことが懸念をされておりまして、全国市長会のアンケートの結果あるいは全国町村会の理事会の決定通知等、これらの状況を勘案をしまして、当町といたしましても所得制限を設けないという方向で検討していきたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 まず、1点目の子宮頸がんについて再度質問をさせていただきます。

 今のお話を聞きましたけれども、日本から見れば本当に我が国は、先ほど昭和42年から始めているというお話しありましたように、本当に最初は日本はすばらしいということで言われていたんですが、その次からは本当に前に進まずに、現実にはもう本当に世界から、日本はこの子宮頸がんについての検診、またはワクチン、大変おくれているというそんな事態なんですが、このワクチンのもちろん承認は国でしかできませんけれども、一番大切なことは、もちろん実用化されることがふさわしいんですけれども、このがんは検診が一番大事であると、そういうことが言われておりますので、その辺、本当に皆さんの目にこの子宮頸がんの検診をやっていますよというのがまだまだ触れていないように思うんですが、その辺のご努力に対してもう一度ご答弁お願いしたいと思います。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 現在の私どもの啓発方法でございますが、毎年3月15日号の広報と一緒に保健センターの年間事業予定表を全戸配布しておりまして、そこに年間の実施日を記載しております。転入者につきましても、住民課の窓口での転入手続の際に年間事業予定表を配布しております。また、町のホームページにも年間事業予定表を掲載しておりまして、いつでも見ることができるようになっております。

 現在、私どもの当町の子宮がん検診の年齢構成でございますが、平成19年度の実績で申し上げますと、受診者で一番多かったのは60歳代でございます。これが総受診者数764人中の287人で37.6%でございます。2番目が40歳代で139人、18.2%、3番目が50歳代で138人、18.1%、4番目が30歳代で117人、15.3%、5番目は70歳以上で81人、10.6人、最後が20歳代で2人、0.3%となっています。

 したがいまして、新たな試みといたしまして、来年度でございますが、若い世代の啓発を行おうと考えております。具体的な啓発の方法でございますが、乳幼児健診、両親学級、育児相談などで保健センターにお越しになるお母さんの年齢層は、おおむね20歳代から30歳代でございますので、栄養士の面接の折にがん検診についてのお話をさせていただこうと考えております。

 また、受診者数をふやす方法といたしまして、今年度までの検診日は平日しか設定しておりませんが、来年度は、あくまで検診車の予約がとれればの話でございますが、土曜日または日曜日、あるいは夜間にも検診日を設け、働いている女性が受診しやすい環境をつくりたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 厚生労働省のほうでは、今までは30歳だったのを2004年から20歳に引き下げて、現在行われていると思うんですね。うれしいことに、武豊町は先ほど部長が答えていただきましたように、国におきましては原則2年に1回だけれども、武豊町は毎年していると。本当に努めていただいていることがなかなか町民の皆様にPRができていないのではないかなと私自身も思っております。ありがとうございました。

 もう1点、これは個人情報になるのでしょうか。先ほど幸いにも子宮頸がんが検診で見つかった、けれども命を落とされた方が合計5名ということになるんですが、この亡くなられた方というのは若年層の方でしょうか。お願いいたします。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 当町の子宮頸がんでお亡くなりになられた方の年齢層につきましては、データがございませんので把握しておりません。参考までに愛知県のものがございますので申し上げますと、平成18年度中に愛知県で子宮がんでお亡くなりになられた方は全部で286人でございますが、年齢層ごとでは20歳代が1人、30歳代が9人、40歳代が21人、50歳代が65人、60歳代が66人、70歳代が62人、80歳代が47人、90歳代が15人でございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。本当にがんと聞くだけで、特にまた女性は本当にいろいろな立場で悩み苦しむものだと思いますので、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 2番目の地デジ対策についてでございますが、先ほどお答えいただきましたように、まだ費用としては検討中であるというお答えでしたけれども、大体の目安を教えていただきたいと思いますが。



◎総務部長(田中敏春君) 

 大体の目安という話でありましたので、大体になってしまうかもしれませんが、まず先ほどお答えをしましたように基本的な部分、インフラといいますか、ケーブル等、こういったもの、ざくっとした数字でありますと、千五、六百万はかかるのではないのかなという推定はしております。その後、私が申し上げましたテレビ等々、どうするのかというあたりは、私どもも今ある台数そのまま無条件でイコールというふうには考えておりません。ある以上、きちんとした使い方をし活用しているというふうに思っておるんですが、この機会にさらにこういったテレビ、どういうふうに使っていくのがいいのかなというあたりにも踏み込んで考えていきたいと思っております。

 例えばの例なんですが、実はある教育施設で3台あったと。それが職員といいますか、事務室とあと休憩の部屋が2つ、と申しますとある施設がわかるかもしれませんが、そこもそれぞれ休憩室2つあったんだけれども、1つでいいよと。さらに今、事務室も1台あれば対応はできるだろうと、そんなお考えを示される施設もありました。そういったところで、例えば今3台あっても1台で十分活用はできるということもあります。あるいは、場所によっては特に必要ない場所があるかどうかわかりませんが、そういったところがあれば若干台数が変わってくるかと思います。また、逆に施設等々拡充をしたり、部屋がふえたり、あるいは対象の住民の方がふえたりで、この機会に見直しをというところもあるかもしれません。そういったところがまだ詰めておりませんので、そちらのいわゆるモニターテレビあるいは見るための地デジのチューナー含めたものの費用というのがちょっと見えないというのが現在の状況であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。そのために今もお話しありましたようにざっと千五、六百万ということなんですが、最初、壇上での質問もさせていただきましたように、これからはますます来年、再来年、厳しい状況になってくると思うんですが、やはり2年間ですか、長期的に予算を組んで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、早くその辺の手を打っていただきたいなと思っております。

 私が質問の3番目を現状使用している実態との比較という、何となく答えにくいような質問内容になってしまったんですが、今、部長が言われましたようにそれをそのままというのと、何台かに絞ってとか、いろいろあるんですが、その中で学校、保育園のほうはどうなるんでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 学校、保育園と具体的なお話をいただきましたが、そちらのほうも私、今も申しましたように実態とこれからの使い方をあわせて検討したいと思っております。それで、先ほど概算の千五、六百万あたりかなということを申しました。これは繰り返しになりますが、ケーブルの張りかえですとか、そういった基本的なところでありますので、テレビ、それからモニターの金額は変わってまいります。それから、基本的なところで具体的な話になりますが、武豊中学校はご承知のように耐震で改築をいたしますので、この地デジのための予算を別にとは、建築の中で見ていこうかなと思っておりますので、地デジだけ取り出しますと実はもう少しふえた金額になるのかなということになります。

 もとに戻りますが、学校、保育園等、使い方等も含めて、ほかの施設ともあわせてこれから十分に詰めていきたいと、このように思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。今、聞いているだけでもやはりそれ以上の経費はかかってくるものと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 4番目ですけれども、取り扱い業者の選択というのは、もうほとんど決定みたいなものなのでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 こちらにつきましては、当然に予算の執行ということでありますので、まだまだこれからという部分があります、工事等は。ただ、先ほど私も申し上げましたが、知多半島ケーブルネットワークを使うという部分、中身のソフトといいますか、放送等は当然そこを使っているところもありますので、そういった前提はありますが、業者さん等につきましては、これに限りません。武豊町が考えておりますいろいろな物品、工事等々、同様な取り扱いで進んでいきたいと思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 その辺、本当にこれは全国一斉のことですので、変な話ですけれども、割高になっても困りますし、その辺これからしっかりその辺はお調べしていただき、手を打っていただきたいと思います。

 最後に、定額給付についてちょっと質問したいと思います。

 今、姿勢とか考え方とか、きのうも質問がございましたので、聞いた部分もあるんですけれども、本当にマスコミとかテレビではすごい不評ということを言われておりますけれども、現実、本当に子育ての世代の方々に聞きますと、もうみんな楽しみにしていると、そういうお声もたくさん聞いてまいります。11月17日の日経の調査によりましても、60何%が本当に楽しみにしているというお答えもいただいております。その点で、もちろん円滑に実施されるようにしていただくんですが、この受け持ちといいますか、どの課というか、どこがしていただける課になっているんでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的な実施についてどこまで考えているかということでありますが、私どももこれ、非常に悩ましいといいますか、課題だなと。と申しますのは、やっぱり時間的なことの制約、時期的なこと等々がございます。現在考えておりますのは総務部と申しますか、まず国・県等とのやりとりの窓口としては総務課のほうで所管をしていこうかなと思っております。ただ、実際の具体的な個々の業務になりますと、総務課のスタッフだけではとても難しいかなと思っておりますので、これは前回も全庁挙げてやりましたが、今回も全庁挙げて対応していく事業かなというふうに考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 本当に大変な作業になるとは思うんですが、いろいろな考え方で、本当に皆さん一人一人に平等に、本当にこれから経済的に苦しくなるのは来年と言われております。そのときに本当に一人一人がほっとする、そういうささやかなプレゼントをもらえるような、ささやかな贈り物をもらえるような気持ちで皆さん待っていると思いますので、決して事故があったり、またどこか落としていたりということのないように、私は万全な準備で、本当にもしそれがお受けになりましたら進んでいただきたいと思います。

 これはちょっと例なんですが、世界では本当にこの10年、特にこの2年間、給付つき減税が多くの国で実施される、そういう中で、特にフランスとか、またオランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などでは給付つきの減税というのが実施されております。だから、つまり給付つき定額減税というのは、今、世界の中で本当に新たに取り組まれていることだと発表されておりますので、日本におきましても本当に毎日生活に不安を抱いている、また来年はもっともっと不安を抱く時代になりますので、私はもう本当に給付金というのはみんなにほっとする、ありがたい、そしてまた、そういうふうな楽しみでぜひ使っていただけますようにと思っております。

 きのうもありましたけれども、よく批判の中に給付金をするかわりに先で消費税を上げるという、そんな消費税つき定額給付金というそんな批判があるんですけれども、これはもう全くのこじつけだと思っております。なぜかといいますと、消費税というのはずっと恒久的な税制の制度です。この定額給付金というのはそういう恒久的なものではありませんので、定額給付金は臨時に、本当に皆さんが大変なことにほっとする思いで、そして使っていただく経済対策にもなるんですが、一時的な対策であり、税の制度ではありませんので、それをくっつけて消費税だけをつまみ出していうというのは大きな間違いだと思っておりますので、どうか本当に皆さんが楽しみにささやかな贈り物としてとらえてもらえますように、本当に無事故でしていただけますように、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、委員会・審議会などの会議の公開についてです。

 委員会、審議会等の会議録は情報公開開示請求をすれば、だれでも情報を入手することができます。しかし、情報公開開示請求をする場合には情報の特定が必要であり、特定できない場合には欲しい情報を取得することが難しいのが現状です。

 武豊町の現状としては、これまで委員会・審議会等の開催日、会議録を積極的に公開はしてはおりません。ただし、障害者計画の策定では、町民の要望により会議の傍聴を許可しております。障害者計画の策定には委員の一般公募がされており、事前に町民への情報発信がされていたためと考えられます。第4次総合計画の策定段階に当たっては、委員の一般公募に始まり委員会の開催日、会議録がホームページにその都度掲載されていました。籾山町政になって初めての総合計画であり、積極的に公開していこうという姿勢のあらわれだと評価をしています。審議会等の会議を公開することにより、会議の公正性の確保と透明性の向上を図ることができ、町民の町政に対する理解と信頼を深め、一層開かれた町政を推進することができます。しかし、武豊町の現状では審議過程の公開がされていないことから、不信感を抱いている町民がいるため、今回の一般質問とさせていただきます。

 町民の知る権利は、憲法第21条で、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するとされていることから、第21条の表現の自由を根拠に国民の知る権利を主張できます。表現の自由とは「情報を得る自由」にとどまらず、国や自治体等の行政機関が保有する「情報の公開を求める権利」にも及びます。

 武豊町においても、「地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により実施機関の管理をする情報の一層の公開を図り、もって町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにすることとともに、町民の的確な理解と判断のもとにある公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする」と武豊町情報公開条例に定めています。さらに審議会などの会議の公開をすることにより、会議の公正性の確保と透明性の向上を図ることができます。町民に対して町政についての説明責任を果たし、開かれた町政になり得ると言えます。

 しかし、会議の開催日時や場所、議題などの情報の事前公開がされていないのは公開されていないのと同じ状態ではないでしょうか。真に町民の知る権利を尊重するために、積極的に政策形成の過程を公開することが大切です。委員会・審議会などの会議を原則公開とし、町民に対し、いつ、どのような会議が開催されるのかを広報、ホームページ等などで公開をし、終了後は速やかに会議録の公開をすべきだと思います。

 八王子市、向日市、北杜市、高槻市など、多くの自治体では既に実施が始まっています。町民に開かれた町政であることを願ってお伺いをいたします。

 1、本町の委員会・審議会などの会議の状況は公開なのか、非公開なのかお伺いいたします。

 2、情報公開条例があっても町民はいつ、どのような委員会・審議会が開催されているのかわからなければ、情報を入手することが困難だと思わないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 3、八王子市、向日市、北杜市、高槻市などと同様に会議の公平性の確保と透明性の向上を図り、町民に対する説明責任を果たすことが大切です。本町においても委員会、審議会などの会議を原則公開とし、さらに会議開催の事前公開、会議資料の提供、会議録の公開が必要だと考えますが、本町の情報公開条例の設置に尽力をなされた町長に本町の情報公開の方針をお伺いいたします。

 4、町民への説明責任として、果たされた町政に対する会議の公開に関する指針をつくり、積極的に進めてはどうかと考えます。

 大項目2点目は、多賀授産所の運営についてです。

 武豊町障害者計画の第3章の2、基本目標(将来像)として重点目標として、障害者が生きがいを持って生活ができる環境づくりが大切であるとされています。その1つとして、多賀授産所は特別支援学校を卒業された方々にとって重要な施設の1となっているのは事実です。しっかりとした運営をしてほしいと考えています。

 さらに、平成20年3月に策定をされた武豊町障害者計画のアンケート結果からわかるように、未就業者の就業意向は4割を占めていますが、就業していない主な理由として障害が重いため、就職先がないなどが挙げられています。平成19年度、重度の方と思われる手帳保持者数は身体障害者手帳1級が312人、療育手帳A判定が89人、精神障害者保健福祉手帳が1級が8人、延べ409人となります。平成19年度の手帳保持者数の総数は1,453人です。この4割ということは580人が就業を希望されていることになります。これらの多様なニーズにこたえるために、一極集中ではなく多くの方が利用できる仕組みが大切です。そこでお伺いをいたします。

 1、現在、指定管理者で運営をされている多賀授産所の契約は平成20年3月までです。平成21年4月以降の多賀授産所の運営をどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。

 2、多賀授産所指定管理者の協定書の平成19年4月から平成20年3月までの対価の支払い額は幾らですか。

 3、平成19年度多賀授産所管理事業の決算額は幾らになっていますか。

 4、平成17年に障害者自立支援法がされたことに伴い、多くの市町で障害福祉サービス(法定施設)への移行が進んでいます。知多の5市5町で幾つの施設があり、そのうち障害者福祉サービスに切りかえていないところはどことどこで、幾つ残っているのかお伺いをいたします。

 5、多賀授産所を障害者自立支援法の障害福祉サービス(法定施設)に切りかえた場合に本町の負担額は何割で、おおよそ幾らになるのかお伺いをいたします。

 6、多賀授産所の切りかえ期限は平成23年度末となっていますが、多賀授産所はいつをめどに障害者自立支援法の障害福祉サービスに切りかえていこうとされているのか、お伺いいたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、自席より再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から委員会・審議会などの会議の公開について、そして多賀授産所についてと大きく2点にわたりましてご質問をいただきました。私からは大項目1点目の3番、本町の情報公開の方針についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ご質問の八王子市を初めそれぞれの自治体での指針の趣旨は、会議等の会議を公開することで町政の理解や信頼を深め、会議等の充実や効率的な運用を図ることを目的としていることは承知をいたしております。会議の公平性の確保と透明性の向上を図ることはもとより、私は行政そのものの公平性、透明性の向上を旨として今日まで努力をしてまいったつもりであります。昨年の3月議会で公文書公開条例から情報公開条例に変更議決をいただきました。そのときの提案でも説明させていただいておりますが、情報公開の透明度では、平成14年3月に県下一との市民オンブズマンの皆さんからの評価が報道された例もご紹介させていただきました。また、平成7年制定の旧の公文書公開条例においても、その目的で住民の知る権利の保障を掲げてきました。こうした私どもの姿勢の積み重ねにもご理解をいただければ幸いであると考えております。

 したがいまして、基本的な姿勢として情報公開条例第1条の目的にありますように町民の知る権利を尊重し、情報の一層の公開を図り、町民への説明責任を果たし、公正で民主的な町政の推進をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の委員会・審議会などの会議の現状、公開、非公開なのかといった点であります。委員会・審議会それぞれの目的と委員会の内容や審議する議題に応じまして公開するもの、公開しないもの、あるいは公開する場合、公開しない場合がございます。例えばでありますが、固定資産税評価審査委員会は町の固定資産の評価にかかわる所有者の疑義をもとに審議する場合でありまして、議事録は記録をしてまいりますが、公開はされておりません。また、選挙管理委員会関係におきましては、選挙の執行に当たり開票立会人を決定する抽選会、こういった例では公開というふうになっております。このように審議、審理の内容によって異なってまいります。

 この状況は、ご質問者のご紹介いただいたそれぞれの自治体においても同様な取り扱いとなっております。もちろん公開とされるものでも、個人情報の保護にかかわる内容は非公開が原則であるというふうに理解をしております。

 2番目の公開をしなければ情報入手が困難ではないかというお尋ねであります。

 ご紹介をいただきました八王子市などの自治体では、情報公開条例の非公開事項に該当する場合を除き委員会・審議会を原則公開とし、開催情報をホームページに掲載し、内容等公表しているようであります。私どもの当町では、すべてではありませんが、例えばホームページの中の町長通信室等で、例えば総合計画審議会でありますとか、環境保全審議会などご紹介をさせていただいているケースもあります。どのような形が適切であるのかなといったあたりにつきましては、十分勉強していきたいというふうに思っております。

 4点目の公開に関する指針をつくってはいかがかという関係であります。

 八王子市の会議の公開に関する指針、こちらを拝見しますと、普及啓発、連絡調整にかかわるもの、実行委員会形式のもの、職員のみで構成する会議のもの、これらは情報公開の対象とする会議から除外するといった、かなりいろいろ詳細な部分まで十分よく検討された要綱であるというふうには認識をしております。これらの取り組みをされている自治体の状況も調べさせていただきまして、本町にとって適切な情報公開のあり方、こういった点を含めて研究をしていきたいというふうに考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目2点目の多賀授産所の運営について6点質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですが、21年度4月以降につきましても従来どおり社会福祉協議会の指定管理による制度の運営を考えております。

 次に、19年度の多賀授産所管理運営事業の対価支払い額でありますけれども、2,827万3,795円であります。

 次に、多賀授産所管理事業の決算額でありますが、対価支払い額と同額の2,827万3,795円であります。

 次に、ご質問の4、知多5市5町において法定サービスへの未移行施設についてであります。県発行の平成20年度福祉ガイドブックによりますと、知多5市5町において、地域活動支援センターや知的障害者授産施設、小規模作業所等の施設は51施設あります。このうち法定サービスに移行していない施設は本年11月1日現在で、多賀授産所を初め愛知県半田更生園、まどか、半田市どんぐり園、常滑市立大曽更生園、なごみ苑、半田市椎の木園・分場、梶間授産所、知多市やまもも授産所、サンライズヒル、すいせんひろば、セルプ・アゼーリア、きずな、神明小規模授産所、ワークショップひだまり、小規模授産所もちの木園、援護寮さくら、ワーキングスペースおおぶ、わっぱ知多共働事業所、あしびの20施設であります。

 次に、多賀授産所を法定サービスに移行した場合、本町の負担割合と金額はどうなるかであります。障害福祉サービスに移行した場合、支弁する障害福祉サービス費のうち国が2分の1、県が4分の1を負担しますので、町負担割合は4分の1となります。

 次に、町の負担額でありますが、サービスの内容によって異なりますので明確な金額は出ておりませんけれども、現在の当該施設利用内容から試算をしますと、およそ600万から800万程度になるのではないかと思われます。

 次に、6点目の法定サービス移行の時期であります。武豊町心身障害者授産施設多賀授産所の今後のあり方について、現在担当レベルで検討しているところであります。現在の障害者施策においては、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、生活介護や就労支援の必要性が求められておることは十分認識をしております。現在、新制度の経過措置期間にありまして、サービス提供事業所は平成23年度までの間に新体系サービスに移行する必要があります。したがいまして、平成23年度末移行をめどに考えております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目ですけれども、具体的にやっていきましょうという答えはいただけなかったんですけれども、情報が掲示をされていないというところで、いつ会議が開かれるのかというのがよくわからないという点がやはりまだまだ残されているかなというふうに思うんですけれども、いろいろな市町のところで、やはり開催前にホームページ等で公開をされているという事実があるんですけれども、そうしたことをやっていこうとしたときに、何か課題になることだとか、問題になることだとかということが特に発生しますでしょうか。その点があれば教えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま極めて具体的な、各論的なお話をいただきましたが、ちょっとその前に、私、ご登壇をいただいてご質問された中に、そのままお聞きをすると私どもの町の公開の状況がどうかというふうに疑問を持たれたふうに受けられてもいかがかなと思いまして、町長もお答えをしましたが、行政全体に透明性といったことは考えてやっていますよと。町長の答弁にもありましたが、当時、新聞に公開度ナンバーワン、私、もう一回持ってきました。4段抜きで報道されまして、武豊など1位、県は、ちょっと2けた以下ですので差し控えますが、こういうふうに報道されました。私ども、これは当然過去のことでありまして、この姿勢を当然キープをしていかなければいけないということで努力してまいっております。

 その結果、先ほども若干触れました情報公開制度も改定をしてきました。このときにはさらに5条あたりでしたかね、何人も請求できますよと。こういったところも加えまして、新たにさらに公開、透明ということは進めてきております。町長が申し上げました知る権利等については、最初から掲げておりまして、この姿勢は揺るぎないものだというふうに思っております。

 そういった中で、例えば一つの方法として、会議の内容も公開してはどうかというご提案であります。審議会、協議会、委員会、種々あります。私どもの町ですと、現在調べた段階では49、50ぐらいありますでしょうか。委員会等々、法で定めたものもあります。あるいは委員会と申しましても中には実行委員会といったような委員会もありますし、いろいろな形があります。そういったものをどこまでどの形でご紹介をしていくのがいいのかということも必要でありましょう。

 それから、ご質問者言われました会議の公開の要綱ということでありますが、会議自体についてどういう形がいいのかということで、これは大垣市だったですかね、余り審議会なんか設置をしないように、こういった場合のみ審議会をするんだといった要綱を取りまとめている町もあるようです。詳細な背景はわかりませんが、基本的には、まずご意見をいただくのは住民の代表であります議会のご意見をいただくというのが第一義ということなのかなと、私はこれは個人的な見解ですが、考えております。ただ、それだけでは十分ではない部分で、審議会をつくるですとか、懇話会をつくるですとか、いろいろな手法で現在の形がそれぞれの自治体がやっているのではないかなというふうに思っております。

 そういったところで、私どもの町におきましてもどういった形が一番適切なのか、公開をしないということではありません。その姿勢はマスコミ報道のときといささかも変わっておりません。こういった視点を持って、ご質問者がおっしゃられた内容が、そういったことを対応する環境があるかどうかも含めて考えていきたいと、このように思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 再度確認をさせていただきますが、公開をしていくという開かれた武豊町でありたいという思いをしっかりと受けとめさせていただいた気がするんですけれども、公開できる委員会、そうでない委員会、多々あると思いますが、これからいろいろ精査をしながら研究していくということだと思うんですけれども、原則的には公開をしていく姿勢だということでとらえてよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問者の意図と私の申し上げることと若干ずれるかもしれませんが、行政も含め、議会も含め公開というのは議論の余地のないことだと思います。そういった意味で私どもも全員協議会等々も十分に情報提供させていただいております。公開という基本的な考え方であります。しかしながら、内容によってはそのままストレートに個々住民の皆さん4万人にすぐ行っていいものと、情報提供させていただいたものをじっくり考えていただく、そのための材料ということでお届けをさせていただくものと、やはりいろいろなケースがございます。画一的にあれもこれも、すぐというと、かえって混乱を招くといったこともあるのではないかという気がいたします。

 そういったあたり、先ほど私が申し上げましたいろいろな会、ご意見をいただくチャンネル等々あります。内容に応じてよりよい結果が出ていくような形ということを求める中で考えていきたいというふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひそのようにしていただきたいというふうに私自身も思います。すべてがということではないと思っています。そのためにどれが本当に公開すべきものなのか、これはそうではないものだということをきちっと精査をしていただいて、どのような形で皆さんに情報を伝えていくのかということをきっちりとしていただきたいというふうに考えています。

 文書公開ができたのが平成8年になりますね。昨年、19年にまた改定ということで、情報公開条例という形できっちりと情報公開をしていこうということで武豊町は進んでいるわけですけれども、できるだけやはり皆さんに見える形にしていくというのはとても大切なことだと思うんですけれども、先ほども紹介したように、八王子市だとかいろいろなところで積極的にやはり時代が変わってきている、IT化の時代が進んできているという中で、やはりホームページを使っての情報公開ということで、わざわざ文書公開請求をされなくても情報を提供するというところが多々ここ最近、いろいろなホームページをのぞきにいっても会議録等載っているところがふえてきております。ぜひそういった姿勢を示していただきたいというふうに思っていますので、そのような形に向けて検討がしていただけるのかどうかお伺いをいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問者おっしゃられましたように旧来の紙型だけではなくて、いわゆるITを使った手法等々出てきてまいりまして、いろいろお知らせする手段としてはチャンネルがふえて、私どもも非常に喜ばしいというふうに思っております。内容に応じてそういったものも使って、昨日もご質問がありました行政評価等は二百数十ページに及ぶもの、こういったものは紙では無理な部分がありますので、ホームページ等で公開をさせていただいております。こちらの内容も内容によってということは当然必要であろうと思います。私どもも提供していくのは当然の義務、きのうの3つの義務でしたね。ちょっと違いますが、義務だと思っております。

 逆に言いますと、やはり住民の皆さんも必要なものは十分、私ども知る権利ということで明示もしておりますので、ご請求いただきたいなと。ここまで言いますと、ちょっと公式の場でいかがかと思いますが、権利でありますので、逆に権利の上にあぐらをかくとは言いませんが、そういった意味で必要なものはご請求をいただくという姿勢も努力をお互いにしていく必要があるのか、ちょっとこれは私見になってしまいましてすみません。提供するというのは当然でありますが、ただただ、流していくというばかりでなく、いろいろご意見も含めてご請求をいただく、こういった2つがうまくかみ合っていくことがより理想に近づくのではないかなという気がしております。努力をしていきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 文書公開もとても大切なことだと思いますが、もう一つ、その隣で傍聴ということもとても大切なことだというふうに思っています。公開できる会議はぜひ公開をするという形で進めていただきたいと思うんですけれども、これはもう本当に籾山町長として、町政をどのような形で住民の方に開いていくのか、公開していくのかというところのスタンスの問題だと思うんですけれども、公開できるものに関しては傍聴可能だよということで日程等、事前にお知らせをいただきたいというふうに思いますが、籾山町長、今後の町政を担っていく上で見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 町長にというご指名ですが、再び前座で。

 何を公開するかというところで、実際にこの会議の中に皆さんの傍聴というのは、基本的には議論の余地はございません。ただ、その中身によってはいろいろなケースが出てまいります。うまい適切な表現ができませんですが、内容によっては理屈といいますが、ロジカルな面ではそうだけれども、本音といいますか、人の本性としてはこうですよなと。では、どうしましょうと。そういった議論も当然に出てくると思うんです。そういったところまで公開をしてしまっていいのかどうなのか。発言に若干制約があっても困る場合も出てくるのではないのかな。そういったケースは結果だけ見れば、例えばそれを非公開にしたときに、なぜこの内容で公開をしないのかという話が、非常苦しいところがあります。ですので、内容がより突っ込んだ中身で公開をできるかどうかということも十分に考える必要があります。先ほども申しましたが、住民の代表の議会とは違う形での意見をいただく場になりますので、基本的には公開ですが、状況によっては、結果はお知らせをしますが、傍聴は差し控えていただくというケースもないわけではないのかなと思っております。そこらあたりの非常に微妙なところ、機微のあたりをご推察いただければ、より円滑な行政が進めるんじゃないかなと、このように私は思っております。

 以上です。



◎町長(籾山芳輝君) 

 今の総務部長の答弁が私の答弁になるわけでありますが、基本的には傍聴も拒むものでも何でもありませんので、問題のない会議につきましては、どしどし傍聴していただければと思いますが、個人情報とかいろいろなことで支障の出てくるケースもあります。そうした場合にはご遠慮いただくというようなことも出てこようかと思います。基本的な私は思いやりのキャッチボールということで申し上げておりますので、お互いにやりとりをしながらいろいろお互いが高まっていく、こういうことを望むものであります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 その姿勢でお願いしたいと思いますが、再度確認なんですけれども、公開をするに当たっては、やはり皆さんに情報が事前に届かないと、なかなか傍聴するに当たっても聞けないというところがありますが、その辺は今後、どのような形で公開していくのか、お知らせをしていくのかというのはご検討いただけるでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的な各論というのは非常に難しい部分があります。広報ということでいろいろなケースでご質問もいただきます。広報紙という手段もありましょう。あるいはホームページもありましょう。あるいは議会の議員の皆様にお知らせといういろいろな方法もあろうかと思います。繰り返しになりますが、審議会あるいは委員会等々の内容にあわせて、一番ベストと思われるような形を使ってお知らせをしていくという、現実的な対応をせざるを得ないのかなと思っております。

 いずれにしましても、基本的な姿勢、繰り返しになりますが、当然公開ということ、町長が申し上げましたようにこれは揺るぎないものでありますので、こういった姿勢、十分ご理解をいただければありがたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 まず、数字の確認なんですけれども、2点目のところで協定書の中で結ばれた対価の支払い額の確認をさせていただきたいんですけれども、先日、情報公開文書開示請求ということで指定管理者にまつわるもの、情報公開のほうさせていただいたんですけれども、そのときの数字と若干異なるということからご確認なんですが、2,950万8,000円という協定額を結ばれたということでご確認をしているんですが、決算額とイコールではなく返還ということで123万円ほど返還をされているというふうに思うんですけれども、そこの点をお伺いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 おっしゃるとおり当初の協定額は2,950万8,000円、返納額が123万4,205円ということで、収支決算額が2,827万3,795円ということになっております。これにつきましては、年度協定の第2条第3項に基づく返納でありまして、収支決算の結果、その要した費用の額が対価に満たないときは差額を返納するということでありまして、職員の育児休暇取得に伴う人件費の減ということで返納いただいております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 現在、かかっている費用が、おおよそ今の決算額を聞いてもらった上で、2,800万くらいの金額が多賀授産所ではかかっているというふうに認識をしているんですけれども、まだ武豊町としては自立支援法にものっとっていないというところで、補助金のほうの額というのは随分少ないのかなという気がしているんですけれども、この今2,800万のうちの武豊町の負担している金額を教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 同額でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 全額負担をされているということだと思うんですけれども、もう平成17年から自立支援法という形で新制度がスタートしているという中で、国が2分の1、県が4分の1ということで負担を移行することによってしていただけるということの中では、この今、2,800万からすると2,100万の補助のほうが受けられるということになってくると思うんですけれども、それをあえてしないで今現状のままの状態でやっているというところの中で、この新サービスに移行する上での課題というのは何が、どんなものが存在しているのかということと、この23年末までには移行しなければいけないという中で、その課題に対する解決策をどのように考えておみえになっているのかをお伺いしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 多賀授産所の運営主体につきましては、現在の運営体制、それから21年度に任意指定にしていきたいという思いがありますけれども、そういった公の施設管理に関する地方自治法の趣旨に基づいて、適正な競争のもと、市場原理による民間事業者の参入を検討する必要があるということであります。現在まで、また21年度につきましても指定管理、現行のままでいきたいという部分につきましては、おっしゃるとおり確かに補助金をいただける中で、2,800万、900万のお金を費やすと。国の補助金2分の1、県の補助金4分の1をいただけるのになぜかという部分につきましては、確かにいろいろと検討をずっと事務レベルでもしてまいりましたけれども、いろいろな事情、課題がございまして、現在まで来たということが実態であります。

 運営主体は独立採算が原則でありまして、事業を介護給付等による報酬の範囲内で実質しながら現在のサービスを維持向上が求められるということが実態であります。こういったことから、多くの調整が必要でありまして、今後3年を目途に必要な調整を図っていきたい。早い時期に取り組みとしては指定管理者の公募や利用者の保護者と従事者等を中心とした法人化、施設そのものの民間譲渡などが考えられますけれども、そういったものも含めて検討をしていきたい、そんなふうに思っております。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 あと、法定サービス移行につきましては、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの量、あと提供体制を確保するために、障害福祉計画においてそのサービス量の見込みを算定した上、それらを精査し、関係機関と調整をとりながら進めていかなければならないという状況でございます。その中で本町といたしましても、平成18年度策定いたしました第1期の武豊町障害計画をもとに、本年度第2期の武豊町障害福祉計画を策定しております。この中で過去3年と今後のサービス内容や見込み量を検討し、スムーズな法定サービスの移行を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 少しわかりにくかったんですけれども、具体的にもう少し課題を、どのような課題があるのかということをもう少し具体的にきちっとお示ししていただけたらありがたいんですけれども。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず、大きなものとしましては、利用者負担、原則サービスの1割についてサービス負担をしていただくということが1つの大きな要素であります。それから、利用者の皆様方、サービスを提供していく部分の中で移行をしていくという部分を含めまして、利用者の方たちが環境の変化等々もございますので、そういった部分を含めて今後もいろいろな形の中で対応していきたい、そんなふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 いろいろな問題は抱えておみえになると思うんですけれども、やはり多賀授産所というのも一つとても大切な皆さんにとっての資源だというふうに思っていますので、きちっとほかの市町も、たくさんの市立も移行をしてきているという現状もありますので、町が丸々の2,800万を負担するということは、やはりほかにもたくさんの方々がお見えになるわけで、そうしたときに一極集中型ということではなくて、その減らした分の600万から800万ぐらいが町負担に変更になるということで、2,100万分の福祉サービスのところの分野では、これまで足りなかった部分のところ、障害者計画だとか障害者福祉計画の中にもいろいろまだまだ足りないところ、できていないところ、ニーズに対して実現できていない部分というのが多々見えていると思うんですけれども、そういったところに移行していくことができる金額ではないかというふうに思っていますが、そのようにしていただきたいと思うんですけれども、少し先になりますが、移行した暁に負担額2,100万の部分が削減をされたときに、これがほかの部分に消えてしまうということではなくて、足りない福祉サービスに多くを拡充していくという方向で考えていただけるのかどうかお伺いをいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 昨日の乳児医療無料化のときにもお話をさせていただきました。子ども医療の無料化のときにも国の補助金が950万入ってくると、推計でそういった金額をという部分もございましたけれども、今回のこういった金額についても財政的な面がいろいろございますので、いろいろな形の中で検討していかなければならないと。今この時点でその約2,100万、2,200万の数字を即そちらへ持っていくというお約束は私は今できませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 足りないサービス、ここの部分に今まで随分お金を投資してきたというところがあります。そういったところの中ではまだまだふぐあいを感じている方々がたくさんお見えになるということも現実のことなので、そういった部分のところにもしっかりと目を向けていただいて、福祉の分野の充実をしていただきたいというふうに思っています。

 もう2点ほど質問をさせていただきたいんですけれども、多賀授産所の運営というところの中で、入所対象条件ということで多賀授産所まで通所ができることという項目があるんですけれども、この項目というのは自力で来られる方、あと保護者の方が送迎できる方でないと利用できないという規定だと思うんですけれども、この辺、皆さん、送迎というのはデイサービスには当たり前のようになっているんですけれども、送迎サービスをつけるというような意向はないでしょうか、お伺いをいたします。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 現状におきましては、お約束のとおりの運用ということで、特に他の移動支援を使っての通所というのは考えておりません。



◆1番(小寺岸子君) 

 ご検討いただきたいというふうに思うんですけれども、入所、通園できる方、9時から4時までの利用でしたでしょうか。その間、朝送ってきて帰りに迎えに来るという状況が、環境が整わないと利用できないということでは、やはり利用したい方のニーズ、対象者というのがとても制約をされてしまいます。やはりそうではなくてきちっと施設サービスを受けたいという方々のニーズだと思うんですね、この送迎というのは。そういった部分からすれば、ご検討いただきたいという部分だというふうに思っていますので、ぜひご検討ください。

 それともう1点、入所審査でお受けできない場合がありますということが、この対象者の中にありますけれども、入所審査の中で受けられなかった事例があれば教えてください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私も3年前、平成18年から入所判定委員会のほうで私も委員として出ておりますけれども、私の記憶の中では、申請をいただければ、十分検討しながら入所していただいているというふうに判断しておりまして、いないというふうに私自身認識をしております。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうであれば、あえて入所審査によってお受けできない場合があるという項目をつける必要がないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 多賀授産所というのはあくまでも授産施設でございまして、申し込み申請がありましても、その申請の中で授産施設として作業ができないとかという場合には、入所ができない場合もあろうかと思います。ただ、私は私の中に記憶がないという部分での答弁でございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 利用者というのは、施設を今現在利用されている方も利用者ですけれども、これから利用したいと思われている方々だったりだとか、もう少しこんなふうになれば使えるのではないかという方々もたくさんお見えになると思いますので、今後また障害福祉計画のほうを立てていかれると思いますけれども、そういったニーズをきっちり聞いていただいて、皆さん利用される方々が一番気持よく使っていただけるように、ここがあってよかったと思っていただけるような形で使っていただきたいというふうに思いますので、ぜひそういった見えないニーズをきちっと受けとめていただけるような形で進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は1時20分とします。

                          〔午後0時19分 休憩〕

                          〔午後1時20分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、こんにちは。

 前回同様、私が一般質問の最後を務めさせていただきます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。

 憲法15条では、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定められているように、議員は住民全体の代表者であって、一部の代表者ではない、これが議員の本質であると考えます。当局におかれましても、明確かつ誠意ある答弁を求めます。

 それでは最初に、地震時における町有施設の安全空間の確保についてご質問をさせていただきます。

 平成7年、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、被災発生後の疾病による死者を含め亡くなった方6,434名のうち、ほとんどの方が建物の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。震災による負傷者は4万3,800名にも上り、その多くは家具の転倒、建物の倒壊、落下物によるものでした。被災後、全国各地より救援物資や義捐金が寄せられるとともに、多くのボランティアが現地に入りました。しかし、命を守るという視点で考えると、水や食料がなくて亡くなった方がいないことを考えれば、今後、減災に向けた取り組みは食料等の備蓄以上に建物の耐震対策、室内の家具の転倒防止対策に力を注ぐことが重要であることが明白であると言えます。本町では本年3月、第2次地震対策アクションプランが策定され、計画期間を平成24年度までの5年間とし、減災目標の達成に必要となる項目ごとに達成すべき数値目標、時期を具体的に定めた7項目を具体目標と設定しました。その中の1つに町有施設の耐震化が明記されました。町有施設には庁舎を初め公民館、体育館、図書館など不特定多数の方の出入りが多い施設、そして、本町の未来を担う子どもたちが通う学校や保育園があります。第2期耐震計画では、中央公民館、南館、北館、東大高児童館を除き平成24年度までに耐力不足の建物の補強や建てかえが計画されています。公共施設は災害時には避難所に指定され、対策本部などが設置されることもかんがみますと、公共施設の建物の耐震化は大変重要だと考えます。

 そして、もう一つ、命を守るという視点では、建物の耐震化と同時に、室内の安全空間の確保が建物の耐震化をより有効にすると言われています。大地震発生時、OA機器やロッカー、書庫などは凶器と化し飛んできます。そして、避難通路をふさぎ、人々を押しつぶします。通常では押しても動かない大きなグランドピアノ等、重量のある備品は、スピードを上げ、自動車のように走り出しひっくり返ります。照明器具や窓ガラスは鋭利な刃物と化し、顔やのどを突き刺します。建物の耐震化は、建物の安全空間の確保が保たれてこそ有効となると言われています。

 第2次地震対策アクションプランでは、町有施設の耐震化の中で、20年度より事務機器等の転倒防止として明示をされ、また、ゆめたろうプラン第1次実施プログラムでは、総合体育館対策事業がガラスの飛散防止等の事業として3年間、1,749万円が計上されています。

 以上を踏まえ、以下お伺いします。

 町有施設の安全空間の確保の必要性について、当局の見解を問う。

 町有施設の施設ごとの安全空間の確保の現況について問う。

 町有施設の施設ごとの安全空間の確保の今後の計画について問う。

 次に、町営施設の利便性の向上についてご質問させていただきます。

 昭和29年に旧武豊町、富貴村が合併し、武豊町が誕生してから来年で55年となります。1万6,000人余りであった人口は4万人を超え、臨海部には工場が建ち並び、公共下水道や幹線道路が整備されました。中央公民館、図書館、体育館、運動公園、町民会館など、町民が文化やスポーツに積極的に参加できる施設も整備されました。

 一方、時代は大量消費の時代から生活の質を求める時代へと変化、グローバリゼーションの進展により住民のライフスタイルや価値観は変化してきています。また、就労を求めて移住する外国住民の増加などにより、住民構成、住民意識やニーズの多様化も進んできています。本年7月、本町では第5次総合計画「たけとよゆめたろうプラン」を策定いたしました。町の将来像を「心つなぎ みんな輝くまち 武豊」目標年度を平成32年として7つの基本目標を定め、まちづくりを進めています。

 基本目標3「ふれあいのあるまち」の中では、目指すべきまちの姿として、集い、憩える魅力的な場所があるまち、だれもが気軽に学習や趣味の活動に参加できるまち、地域の活動が活発に行われているまちと定めています。目指すべきまちの姿の具現化の1つとして、行政としてできるハード、ソフト両面の整備充実が求められます。ライフスタイルや価値観の変化、住民構成、住民意識やニーズの変化に対応した限られた予算の中での対応が求められます。町営施設の利用の利便性を向上させることが重要だと考えます。

 例えば、先日、ある女性より私のほうに苦情がございました。図書館は夜間返却ができるようになっているが、あれでは返せない。あの暗さでは怖い。実際、私自身、現地へ行ってみると、男の私でさえ怖さを感じました。利便性の向上のために夜間返却があるのですが、十分利用できていない住民がいることも事実でございます。毎年、多額の費用で運営されている図書館、より多くの方が気軽に利用できるようになると、つまり住民目線での利便性の向上が重要だと考えます。

 以上踏まえ、以下お伺いいたします。

 現在の施設ごとの閉館時間や利用のしやすさについて、当局の見解を伺います。

 2、施設ごとの使用の利便性の向上の今後の計画について伺います。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から町有施設の安全空間の確保についてと町営施設の使用の利便性についてと、大きく2点にわたりご質問をちょうだいしました。

 私からは大項目1点目1番、町有施設の安全空間の確保についてご答弁を申し上げたいと思います。

 地震時における小・中学校の児童・生徒、保育園児、役場への来庁者を初め、各施設の利用者及び職員の身の安全を第一に考えた場合、町有施設の安全空間の確保につきましては、ぜひ必要であると考えております。そうしたことから、第2次地震対策アクションプランの対策アクション10では、町有施設等の耐震化の促進として小・中学校、保育園の耐震化を平成24年度までにすべて完了する計画であります。また、順次アクション項目として地震により倒壊のおそれのある公共施設内のOA機器や備品類の固定など、事務機器等の転倒防止を行うことといたしております。そのほかにも安全空間の確保として、通路付近に避難に障害となる物を置いたり、避難経路、避難方法を明確にすることや、避難経路に転倒、移動するような重機等を置かないようにすることが重要であると考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 施設ごとの関係で、庁舎の関係につきましては私のほうから、2番目、3番目、あわせましてお答えをさせていただきます。

 役場の庁舎につきましては、キャビネット等重量物はつくりつけで固定してあるものを除きまして、2段以上積まないように留意をしております。また、ガラスや照明器具等の落下物の防止につきましては、直ちに危険な状態のものはないと考えておりますが、地震の規模によっては落下をするおそれもあります。それぞれの状態をよくチェックをし、命に危険を及ぼす可能性が高いものから順次対応していきたいというふうに考えております。

 このほかの各施設につきましては、順次担当のほうからお答えをさせていただきます。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、保育園、児童館及び児童クラブの現況であります。

 保育園につきましては、11保育園全体で130の部屋がありますが、家具等の転倒防止については、倒れる危険性が高い二段式の書棚についてはほぼすべて防止金具で固定しております。細かくなりますが、高さが1メートル未満の遊具、本立て、机などは固定してありませんので、実施済みが10.8%、一部実施が44.6%、未実施が44.6%の割合となっております。

 建具、ガラスの飛散防止につきましては、樹脂性のポリカーボネートや強化ガラスなどの対策をしている部屋の割合は、実施済みが44.6%、一部実施が48.5%、未実施が6.9%になっております。

 照明器具の飛散防止につきましては、飛散防止蛍光灯や飛散防止カバーの取りつけを行っている部屋の割合は実施済みが70.0%、一部実施が12.3%、未実施が17.7%となっております。

 次に、児童館でありますが、4館で17部屋ありますが、家具等の転倒防止については実施済みが11.8%、一部実施が47.1%、未実施が41.1%となっております。

 建具、ガラスの飛散防止につきましては、強化ガラスの設置状況が確認できないため、すべて未実施となっております。照明器具の飛散防止については実施済みが17.6%、未実施が82.4%となっております。

 次に、児童クラブでありますが、長尾児童クラブは長尾児童館に設置をされております。緑丘児童クラブは町設置施設ですが、事務室の家具等の転倒防止、ガラス、建具、照明器具の飛散防止対策は未実施となっております。衣浦児童クラブは学校施設を利用して運営しておりますが、同じく未実施となっております。富貴児童クラブにつきましては、愛知知多農協の施設を借用して運営しておりますが、同じく未実施となっております。

 今後の計画でありますが、保育園、児童館、児童クラブの各施設共通でありますが、早急に点検作業を実施し、子どもの生活空間にあるものを最優先に危険度の高い建具については金具等で固定するなど、早急に対応してまいります。また、危険度が低い家具の転倒防止、ガラス、建具、照明器具の飛散防止の未実施箇所につきましても、年次計画を作成し対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、教育委員会所管施設についてお答えをさせていただきます。

 まず、学校施設でありますが、ガラスの飛散防止につきましては、災害時の避難路となる昇降口など緊急性の高いところから順次強化ガラスへの更新やフィルム貼付を進めております。

 また、耐震改築をする場合は、当然ながら最初から強化ガラスを設置いたしております。

 今後の計画といたしましては、耐震補強の対象の棟となる対象棟でガラスの更新を行う経費が新たに国庫補助の対象となりましたので、耐震補強工事とあわせて施行することによりまして、一層の進捗を図りたいと考えております。

 一方、設備等の転倒、落下防止対策につきましては、学校間で進捗に若干差がございますが、書架であるとか、棚であるとか靴箱あるいはテレビなどの固定は、達観でございますが、5割から6割程度対策を完了しております。

 今後の計画でありますが、ピアノやテレビなど、未対策のものにつきまして、21年度内にすべて対策を終える目標で進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食センターでございますが、この施設は住民が直接利用する施設ではありませんが、地震時の職員の安全確保の観点から、必要に応じてガラスの飛散防止対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習施設であります。

 まず、中央公民館であります。パソコンなどの事務用機器、調理室の調理台、食器棚の固定は済んでおりますが、まだピアノなど未対策のものがありますので、早期に対応したいと考えております。また、ガラスの飛散防止対策につきましては、本館耐震化の工程もにらみながら、緊急性の高いところから順次対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、歴史民俗資料館でありますが、事務用機器等につきましては、転倒防止対策が済んでおります。1、2階の展示設備につきましては、固定しているもの、または転倒の危険性が少ない展示台などで構成しておりますが、展示資料の保護と人的被害の防止に万全を期すため、展示資料の固定やガラスケースの飛散防止など、収蔵管理空間の安全対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、図書館でありますが、来館者が利用する開架図書及び児童図書の書架は転倒防止金具の設置が完了しております。天井からのつり具の関係でありますが、受付カウンター、階段部分の天井のステンドグラスの落下が心配をされます。ボルトでとめられておりますが、手で触れただけで簡単に動く状況でありますので、十分な耐震性があるとは思えません。安全性の面から予算措置をして早期に撤去をしたいと、そのように考えております。ガラスの飛散防止につきましても、非常口となっている出入り口上部のガラスや開架児童図書の周りの窓ガラスについて対策を講じる必要がありますので、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。

 次に、総合体育館でありますが、第1競技場のトップライト部分及び玄関、シンボルタワーのガラス、そして校舎にあるスピーカー、バトンワイヤーなどの落下防止対策が必要と考えております。平成21年度から3カ年の年次計画で対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、事務室や器具庫の棚などは順次、固定金具等で転倒防止対策を講じてまいりたいと考えております。

 最後に、町民会館でありますが、町民会館につきましては建築年次が新しく、阪神・淡路大震災後の建築基準で設計がされておりますので、施設設備の耐震性は総体的に高いレベルが確保されております。まず、ガラスの飛散防止の関係では、出入り口やドアなど重要部分は強化ガラスや合わせガラスを使用しております。それ以外の普通ガラス部分で危険が予測される部分には飛散防止フィルムを貼付して対応をしております。

 なお、施設外周のカーテンウオールのガラスにつきましては、ガラスに直接荷重が及ばない形式で主要部支柱が破損脱落を防ぐ構造になっております。すなわち、ガラスにゆがみの出にくい構造になっており、地震時に割れて飛散する可能性は低いんじゃないかなというふうに考えております。

 また、ホールの照明などのつり設備につきましても、建築基準に即した構造で耐震性を有するものと判断をしております。

 次に、大項目2でございます。主に教育委員会が所管する生涯学習施設についての質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、小項目の1番、開館時間、夜間返却についてのお尋ねであります。

 教育委員会が所管する生涯学習施設の開館時間につきましては、特に図書館と、それから総合体育館の時間延長につきまして、かねてから議会の一般質問でも取り上げられておりますので、両施設についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、図書館の開館時間でありますが、ご承知のように平成15年度から開館時間を30分延長し、現在は午前10時から午後6時までとなっております。また、平成17年度からは児童・生徒の夏休み期間中は開館時間を30分早め午前9時30分から開館し、子どもたちが午前の涼しい時間から利用できるようになっております。

 この開館時間を延長するということになりますと、当然ながら人の配置や勤務体制の変更等が必要になりますが、図書館の事情を申し上げさせていただきますと、非常勤職員のほとんどが主婦の方でございまして、家事等の兼ね合いによりまして現行の6時閉館でもかなり皆さん難渋をされて受け手が少ないという実情がございまして、配置に苦慮をしているのが実態でございます。図書館の場合は貸し館といった単純な業務とは異なりまして、司書など専門性を有する人材を求めなければなりませんので、その確保は容易ではありません。

 こうしたことから、今の体制による対応は困難でありますので、指定管理者制度や民間委託の導入と絡めて検討する必要があると考えております。現在、そうした手法も念頭に置きながら先進自治体の事例等を参考に研究をしておりますが、開館時間を延長するとなれば、どのような手だてを講じるといたしましても相当な出費は避けられません。それに対しまして、実態としてどれほどのニーズがあるのか、いわゆる費用対効果を見きわめる必要があると考えております。

 そこで、今後の取り組みとして、まず利用者を対象とするアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。その結果いかんによって、次の段階として試行調査などに移行すべきかどうか、その辺も含めて検討したいと考えております。

 それから、図書館の関係で具体的にご指摘をいただきました。開館時間外の返却用ブックポストの関係でございます。その夜間照明でありますが、図書館入り口の照明につきましては、季節に合わせて点灯時間を調節しておりまして、日暮れが早い今の時期は午後4時30分から午後8時半まで点灯をしております。この消灯後のブックポストの利用がどのくらいあるかは定かではありませんが、その時間帯でも周辺には中央公民館の照明灯がありまして、私どもの感触では十分とは言えないまでもさほど暗くて危険というほどでもないように感じております。しかしながら、現に不安に思われた女性の利用者がいたということでありますので、消灯時間の延長あるいはセンサーライトの設置、そういったことを考えてまいりたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、周辺は深夜全く人通りがなくなる環境にございますので、防犯上、余り遅い時間帯のブックポストのご利用は避けていただくのが賢明と思われますのでよろしくお願いいたします。

 次に、総合体育館の関係であります。

 昨年5月に実施をいたしました館の利用時間に関するアンケート調査では、体育館の利用者と非利用者、これはトータルの数字でございますが、現状の9時の閉館でいいという回答が58%、9時半もしくは10時まで延長を希望するという回答が38%という結果になっております。このように時間延長を求める方も相当お見えになるなというふうに思っておりますので、やはり検討は必要かなと考えております。

 また、平成21年度からご承知のように総合型地域スポーツクラブが動き始めることになっておりますが、総合体育館におきましてもその活動の場をどのように確保していくのかというのが一つの課題になっておりますので、その対応ともあわせまして、館の利用形態や開館時間の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 それから、小項目の2番目です。今後の計画ということでございます。

 生涯学習施設の利便性の向上につきましては、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。先ほども若干触れました図書館の開館時間の延長や学校施設開放の拡充、富貴中学校のグラウンドの夜間照明施設の整備、町民会館西広場駐車場の整備、さらには各施設のバリアフリー化などを進めてまいりました。また、最近では生涯学習施設の広域的相互利用を促進するための愛知共同利用型施設予約施設整備事業としまして、昨年の総合体育館と運動公園を皮切りに、本年の10月からは中央公民館と町民会館におきましてもインターネットを介して、パソコンや携帯電話から施設の空き状況の検索や施設予約ができるシステムを稼働しております。また、図書館におきましても昨年10月に図書館業務システムの更新を行い、インターネットによる蔵書検索と資料予約ができるようになりました。このシステムを通じての資料予約が増加しておりまして、利便性の向上が図られたと思っております。こうしたICTの活用につきましては、時代の要求でもありますので、今後ともシステムの機能強化やホームページの充実などを図ってまいりたいと考えております。

 さらに、今後の大きな課題として考えておりますのは、施設の管理運営方法の見直しでございます。例えば民間の事業者や団体に公の施設の管理運営をゆだねる指定管理者制度は、都市部の自治体を中心に既に多くの施設で導入が図られております。また、最近では指定管理が途中でとんざをしまして、直営に戻した事例も多くあると聞いておりますので、危機管理の面など慎重な対応が必要ではありますが、集中改革プランにも位置づけられておりますので、研究検討をしているところであります。安定運営を前提といたしまして、例えば館の開館時間の延長ができるだとか、あるいはコンテンツの充実など、そうした住民サービスの向上と経費の節減が同時に実現できるものであれば、施設の運営方法として有力な選択肢であると考えられますので、図書館、総合体育館、町民会館など対象となり得る施設につきましては、引き続き検討を進め、可能なところから具体化が図られればと考えております。

 また、こうした大きな方向性を持った取り組みとあわせまして、各施設におきましては常に利用者の皆さんの声に耳を傾け、小さな事柄であっても真摯に対応し、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 最初に、安全空間の確保のほうについて再度ご質問させていただきたいと思いますが、まず本庁のほうなんですが、照明器具等、特に安全だというようなご答弁がございました。また、ほかの施設に限りまして、どのような査定をされて安全というふうにご理解されたか、その辺のご答弁をお願いいたしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 安全性の確かめ方、いろいろありますが、当然であります施設等々、目視等あるいは状況によってはさわったりとか等々、そういったことで一定の基準があるというわけではないんですが、確認をするという形をとって、役場の庁舎の中でありますと所管のものが目視を中心に確認をするという、そういうことでまだ大丈夫だろうという判断をしております。



◆2番(石川義治君) 

 器具の転倒ですとか、建物の落下防止というのは、これは私の考えでいきますと、通常やはり専門家に見られていただいたほうがより確かなのかなというのが正直な話でございまして、大変失礼な話になってしまうかもしれませんけれども、素人考えで安全だということは一般の感覚では通らないということもあると思いますので、その辺のご検討していただけるとありがたいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今、貴重なご意見をいただきました。私ども申し上げましたように職員が確認をするというところ、若干技量、知識等々、十分でない部分もあろうかと思います。こういったところがポイントですよといったあたりをまず概説的なところでもご質問者、まずアドバイスをいただければありがたいなと、その意見をもとにまた次のステップへというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



◆2番(石川義治君) 

 実は、例えば私は建築士ですけれども、家具の転倒防止の専門じゃございませんので、それはやはりプロの方がお見えになると思いますので、ましてや公共建築物の中で命を預かるということですと、先ほど僕は最初に言ったと思うんですけれども、早急にやることが肝心だと思うんです。データでいきますと、とある名古屋大学の福和先生のお話ですと、今後30年のうち東海、東南海、南海地震が起こる確率というのは90%以上と言われています。90%以上というのは降水確率80%よりも多いという確率、その緊急性をぜひご認識いただいて、危機感を認識していただいて、建物が本当に危急で、やっていただくのがありがたいのかなと思うんですが、それと付してやっていただくことが大変重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 緊急性、重要性については当然に認識をしております。そして、従来からもお話をさせていただいておりますように、とりわけ命、とりわけ子どもたちのところをまずということで、保育園、学校ということで、何度か説明をさせていただいているかと思うんですが、このままの状況では間違いなく通常の予算では困難であります。ある一定規模の、いわゆる借金を想定せざるを得ないのかなというふうに思っております。そういったところ、重要性については当然でありますが、認識をしております。

 あとは、どういう形で進めていくのかなというところで若干優先順位とか、めり張りにはならないかと思いますが、そういったところで現行施設の、例えば役場の中のものでありますと、ちょっと奥に物を置くということは基本的にはしない設計になっております。若干ごらんをいただきますと、いろいろ段ボール等積んであるところもあるんですが、基本的には物を置かない、つくりつけということを大前提にしております。一部本箱等置いてあるところは、まさに転倒防止金具の設置等々しておりまして、そういった状況もあって、庁舎の中について担当が見てそれなりの安全性は保たれているのかな、まだまだしかしながら私、申しましたように小さな段ボール1つでも地震等で落ちたり、当たったりすれば大きなけがに結びつきますので、そういった注意をする中で順次行っていくことの必要があるのかなということで、先ほどお答えをさせていただいたような状況だというところであります。



◆2番(石川義治君) 

 1点、認識していただきたい事実があるんですが、震度7の地震が起きますと通常、建物は全壊します。震度7の地震が起こる確率を1としますと、震度6強の地震、建物の半壊、ガラスの飛散、震度6強、その確率は3倍になります。震度7の地震の起きる確率の。そして、震度6弱の地震が起きる、家具の転倒が起こる確率、それは約9倍になるというデータが出ております。そして、震度5強、落下物が落ちるという可能性というのは27倍の確率がある。つまり東海、東南海で地震が起きました。建物は壊れませんでしたよ、特に耐震改修しなくても。ただ、家具が壊れて亡くなられる方、当然考えられます。ガラスが落ちて、照明器具が落ちてのどに刺さって亡くなられる方もいます。その辺の危機感が、予算といえども、これは借金してでもやらなければいけないことはやらなくてはいけないのかなという、命にかかわることは。優先順位は当然あると思います。町がつぶれては困りますので。その辺についてぜひご認識していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私も先ほど申し上げましたようにその危険性については十分認識をしている、その認識のあかしを出せという、そういうお話であろうかと思いますが、繰り返しになりますが、庁舎等基本的にはそういったことがないようにという前提で考えております。今、お話しもありましたように確率的なことから言えば、ご質問者おっしゃるとおりであります。なかなか確率という話になりましても、これまた幅が広うございまして、天気予報の確率から宝くじに当たる確率から、確率もいろいろありまして、そのことでどうこう言うつもりはありませんけれども、危険性、当然のことであります。何が大事か。まず命です。そういったことは私ども全員持っておりますし、職員自身も持っております。その基本でチェックをする。ほかの施設、保育園等々でも計画を立ててやっていきますよということは若干、今申し上げたように安全じゃない、きちんとしたほうがいいなと思われる、まさにいいなと思われるところもやっていこうということでありまして、年次計画を立てて、あるいは教育施設と社会教育施設も年次計画をというご答弁をさせていただいたかと思います。順次やっていきたい。一気にやれればこれにこしたことはないわけですけれども、やはり順番にやらせていただかないと非常に苦しいなと。ご質問者も健全財政というのは必要だ、財政計画を立てる必要があるということを発信をされておりました。まさにそういうことだと思います。

 私も口だけで危機感、危機感と言っておってはいかんと思うんですが、この経済情勢も最初のリーマンショックはマスコミに多く出ました。その次のソニーショックあたりはまだ大きく出ましたが、その後のパナソニックショックあたりになると、もう記事が小さくなってくる。まさにこんなことではいかんなということで、危機管理、今おっしゃっていただきました、再度認識をして、計画的にできるだけ早くやれるものからやっていく、その思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、地震というか安全空間についてもう1点だけ。ざっくりだけで結構ですけれども、どのくらいの予算を想定されておりますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 地震対策ということになりますと幅が広いんですが、ご質問者が転倒防止等々に限ったお話やもしれませんが、そこの部分ではちょっと試算はできませんが、保育園、学校等々、これから手がけていくにはざくっと40億ぐらいは少なくともかかるだろうなと。これは通常の予算のほかにプラスかかるということでありますので、私はいつも、何か新しいものをするのであれば、その分はよその国の制度じゃないですけれども、財源はなければしないよぐらいのことを役場の中では発信はしておるんですが、なかなか難しい。本来はイタリアですとか、イギリスでしたか、ドイツでしたか、そういう制度があって、新たな何か事業をするには必ず財源を確保しないといけない、そういう義務があるそうですが、なかなかそれも難しい話であります。しかしながら、今申しましたように40億近くのお金がここ一、二年で要るわけです。しかし、その分をほかを削るといってもなかなか難しいです。貯金と若干の借金ということもいいのかな。しかしながら、借金に一度手を出しますと、某国も国債、おやっというような最近話も出てきております。必要なときにはそれは必要でしょうが、一度手をつけますと非常に危ない。財政としてはぜひそういうブレーキを踏まなければいかんのかなというところもあります。そういう点も十分ご理解をいただきたいなというふうに思います。



◆2番(石川義治君) 

 続きまして、公共施設の利便性についてお伺いさせていただきたいと思いますが、地方自治のベテランの先輩方々を目の前にして私は一言述べさせていただきたいと思います。地方自治とは、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立して一定の地方を基礎とする地方公共団体が住民の意思に基づいてその事務処理をすることを言う。地方自治は国から独立した地方公共団体がその判断と責任を負うこと。団体自治とその事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治というのがあるというふうに書いてございました。

 そんな中で、住民の意思に基づくという民主主義の精神をあらわすというもの中で、なぜこんなことを私が言うかといいますと、通常、いろいろな施設の利便性等々を行政の方々いろいろな形で当然吸い上げ、我々議員も住民の中に溶け込んでいって、どんな情報があるかということは当然公務員としてやらなければいけないのかなと重々感じている次第でございますが、どうやって住民のニーズをとらえるのが一番適切であるのかなという工夫についてのご質問をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 大原則のお話をご質問されまして、ちょっとこれ、やばいぞと思っておるんですが、それはさておきまして、まさに行政は何のためにあるのかなというそういうご質問かなと思います。ご質問者がおっしゃられましたようにまさに住民自治、団体自治が基本であります。住民自治というのは、まさに議会と町、住民の方によって選ばれました町長、そして選ばれました議員、ここがまさに権限と責任を持って決めていくことだというふうに思っております。この原則をもとにやはりニーズ等についても把握をしていく。さらに団体自治であれば、その団体の権限と責任で行っていくと。まさにこういうことだと思っております。

 今、ご質問者もおっしゃられましたように、法の中にはさらに、自治法の中にはいろいろ書かれております。その中には、少し後ろのほうには、いわゆる住民負担の原則というのも書いてあります。利益を享受する権利もあるけれども、負担をする義務もあるというところであります。またもう一度こういった基本に戻って、種々の施策をしていく必要があると思っております。

 余りちょっと基本的なご質問をいただいたものですから、お答えになったかどうかわかりませんが、よろしかったでしょうか。



◆2番(石川義治君) 

 大変原則的なお話をありがとうございました。勉強になります。

 そうではなくて、僕がお伺いしたいのは、どうしたら住民の意思を、我々議員もそうですが、当局として吸い上げるのが一番適正なのか。アンケートがいいのか、その辺についてお伺いを、利便性を向上するということに限ってでも結構ですので。



◎総務部長(田中敏春君) 

 手法はいろいろあります。ただ、繰り返しになりますが、やはり基本は住民自治、すなわち住民から選ばれた町長、そして住民から選ばれた議会、まずこのチャンネルが最大のものであろう、議会の意思、町長の意思というのが最大。じゃ、それをどういう形で皆さん方の各個の個別の意見を吸い上げるかということになりますと、当然今の原則にのっとったことがまずあろうと思います。それを補完する意味ではアンケートもあろうかと思います。いろいろ直接ご意見をいただく方法もあろうかと思います。何度かご説明をさせていただいておりますように私どもの町でもいろいろなチャンネルを持っております。そういったものをケースによって、今ご質問のお話であれば、いろいろな施設の利便性ということであります。若干、教育部長もお答えしましたアンケートというケースもあるでしょう。あるいは個別に聞くということもあると思います。それらのご意見をいただき、それをさらにどう判断をしていくのかな。そこの中で直接それをストレートに受けなければいけないものもあるでしょうし、それは意見は意見として、選ばれた議員さん方、私どもの町長、あわせて一番ベストと思われるのを再度判断をしていく、これが一番理想だと思います。

 ちょっと生意気なことを申し上げたかもしれませんけれども、やはり既存の枠の中で一番できる方法をとっていきたい、このように思っております。



◆2番(石川義治君) 

 決して、私は行政が怠けておるとか、自治を怠慢をしているというわけじゃなく、自分自身が今回図書館で意見がございまして、その話を聞いて、ほかの方にも聞いてみたんですよ。どうなのと聞いたら、そんなことも知らないのという、自分自身が恥ずかしいなと思ったのが正直な話でございまして、こういう落ちることがあるんだということを、図書館にも僕は伺ったんですよ、どうですかということで、いや、そんなことはないですよという話です。僕も知らない、図書館の方も知らない。知っているのは住民だけだという、こういう状況があるという事実があるものですから、そういうときに、例えば選挙で選ばれた町長とか議員だけではなくて、それを吸い上げる機能というものを、例えば利便性をよくするという1つの手法にしても、そういう形をもう一つチャンネルをできるように、例えば町長がやっております町長相談窓口とか、そういう形も1つだと思いますし、いろいろな形があると思うんですが、少し自分自身に反省を込めて今回この一般質問をさせていただいたのが事実でございます。

 あと、当然、毎回おっしゃられるように我が町にも限られた予算がございまして、ましてや火急の課題というのは耐震というのは重々わかっております。ただ、長い目で見ていきますと、やれる範囲でやる。例えば簡単にやれることもあります。お金をかけないでやれることもあります。それをフレキシブルにやれる対応をぜひとっていただけるとありがたいのかなというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会をします。

 なお、明6日から8日までは精読休会とし、9日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。

                          〔午後2時07分 散会〕