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愛知県 武豊町

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第2号) 平成20年12月4日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.環境対策について

  2.狭あい道路の拡幅整備について

  3.第2回全国醤油サミット・平成20年産業まつりについて

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2009年度(平成21年度)予算編成について

  2.行政評価について

  3.地域交通に関するアンケート結果について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.協働における後期高齢者の役割について

  2.環境問題を考える

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.中学3年生までの医療費無料化を

  2.町政概要の内容の吟味を

  3.各種資金の貸付について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.本庁周辺駐車場について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.定額給付金支給の具体的措置について

  2.醤油サミットの成果を活かした町おこし・町づくりの推進を

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.健康づくりについて

  2.ボランティア育成について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(33名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   福祉課長補佐   伊藤文博君

   福祉課長補佐   木村育夫君   福祉課長補佐   後藤大亙君

   子育て支援

            都築正文君   指導保育士    榊原直美君

   課長

                    環境課

   環境課長     大岩利康君            杉江保光君

                    統括主幹

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

                    次長兼

   土木課長     羽村房雄君            中川和男君

                    都市計画課長

                    会計管理者兼

   上下水道課長   川合茂夫君            各務正己君

                    出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            須田 実君

                    所長

   次長兼              歴史民俗

   生涯学習課長兼  川野光雄君            榊原英樹君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            内田有治君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、12名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表の質問を行い、その後において、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることを留意するとともに、答弁を求めたいことのみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようにご注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いをいたします。

 それでは、会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、小山茂三議員の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して、議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で、誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをします。

 まず第1に、環境対策についてであります。

 近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地帯の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。地球温暖化の進行は、日本だけでなく、人類全体の脅威となっております。地球温暖化による影響は、途上国だけでなく、先進国においても既に顕在化しており、今後、社会・経済に甚大な影響を及ぼすおそれが高いと言われております。例えば熱波、酷暑、洪水、台風といった極端な気象現象の頻繁な発生、またヒマラヤ、アルプスなどの氷河後退、動植物の生息域の移動などの世界的な環境の急激な変化などが報告されています。

 昨年、国連の下部組織であるIPCCは、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどが、人間活動に伴う温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと結論づけました。そして、その中で、温暖化の原因は、人間に起源の温室効果ガスの増加であることが、ほぼ断定されております。

 海水面の平均は、20世紀の間に10センチから20センチも上昇しました。そして、今世紀末、最悪の場合、平均海面水位上昇は、最大で59センチと予測されています。既に海抜が低いツバルでは、井戸水に海水がまじることで水不足を引き起こし、すべての生活用水を雨水で賄わなければならないという状況になっております。

 また、大雨による洪水被害が世界各国でふえております。日本でも、2030年には、豪雨増加による河川のはんらんで、被害額が現状より年間1兆円ふえるほか、東京、大阪、伊勢湾岸と西日本で、高潮による浸水が2万9,000ヘクタールに及び、52万人が被害を受けるなど、甚大な災害が起きる可能性があると推定されております。

 そうした中、国連気候変動枠組み条約第14回締結国会議は、12月2日、地球温暖化対策で、世界が共有すべき長期的なビジョンをめぐり、各国が意見発表と質疑応答するワークショップを開きました。日本政府は、北海道洞爺湖サミットの結果を踏まえ、2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減させるとの長期目標を共有するよう各国に求めて、改めて呼びかけました。

 地球温暖化を防ぐターニングポイントは、今このときであると考えます。そして、そのかぎを握るのは、今、地球に生きている私たちであり、こうしている間にも温暖化は進んでいて、私たちの努力で地球の未来の到達点が決まります。

 これまでも、議場でいろいろな角度からの環境対策について取り上げられてきていますが、環境対策に取り組むこと自体は、自治体として当然の責務であり、積極的に取り組んでいく必要があります。12月2日の全員協議会で、武豊火力遊休地の活用計画について、地球環境問題への取り組みとして中部電力株式会社担当者が来町し、(仮称)メガソーラーたけとよ発電所の設置について説明をされました。また、中部電力株式会社より、当町に対し、一緒になって環境を考える地域となるよう取り組んでいきたい旨の申し出もありました。町長も、知多半島をエコ半島として名添え、環境対策に積極的に取り組む姿勢を表明されております。この勢いを積極的な政策に反映していただきたいと思います。

 さて、自治体として積極的に取り組んでいる一例として、11月に文教厚生委員会で視察をした北海道苫小牧市があります。北海道苫小牧市では、平成19年度に総務省のがんばる地方応援プログラムの適用を受け、053(ゼロごみ)大作戦プロジェクトとして先進的な施策に取り組み、大きな効果を上げております。担当部局の熱意とマニフェストに環境対策を掲げた市長のリーダーシップによるものです。自治体ごとにさまざまな背景、状況があるので、すべて同じように取り組んでいくことは困難であると思いますが、できることを一つ一つ重ねることで、結果が出せるものであると考えます。先進的に取り組んでいる自治体を習い、より積極的に環境対策の推進を求め、以下お伺いいたします。

 1、ごみの排出規制、循環型社会の構築がさらに必要となっている現代において、平成21年3月から予定されているレジ袋有料化とあわせ、マイバッグ普及にどのように取り組んでいくか。

 2、資源の有効活用、社会福祉貢献への関心を持ってもらうことを目的として取り組まれているペットボトルのキャップ回収によるエコキャップ運動の促進を。

 3、生ごみ堆肥化容器設置補助について、過去3年間の実施状況は。

 4、町内企業に対し、ごみの減量・リサイクルの促進について、啓蒙活動をどのように行っているか。

 続きまして、第2として、狭隘道路の拡幅整備についてお伺いいたします。

 狭隘道路は、災害時の避難・救助活動に支障を来すばかりでなく、通学路の安全の問題、良好な生活環境を確保する上でも、拡幅整備を推進していく必要があります。本定例議会でも買い取り申請があったことによる補正予算に関する議案が提出されておりますが、今後、狭隘道路の拡幅整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、第3として、第2回全国醤油サミット・平成20年産業まつりについてをお伺いいたします。

 去る11月8、9日の2日間、第2回全国醤油サミット・平成20年産業まつりが開催され、当日は、あいにくの天候となりましたが、全国各地のしょうゆ産地18の市町や20の蔵元を初めとした多くの関係者が来町されました。産業まつりとしては、例年、中央公民館を会場としていた中、初めて町民会館を会場とすることで、移動手段、駐車スペースの不足等々、反省すべき点も出てきましたが、盛況の中、成功裏に終わることができました。これもひとえに関係各位のおかげであったと思います。町長も、過日の諸般報告の中で、この事業を通じ、得られたさまざまな経験やネットワーク等を生かし、地域おこし、食の安心・安全、産業振興など、地域活性化につながるよう継続して、各種の事業展開をしていくことが大切であると述べられました。今回のイベントを一過性にせず、当町の観光行政の今後につなげていく必要がありますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく環境対策、狭隘道路の拡幅整備、そして第2回全国醤油サミットの関連、3点につきましてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1点目の環境対策の4番目、町内企業に対してのごみの減量・リサイクルの促進についての啓蒙活動はというご質問についてであります。

 町内企業へは、毎年6月のごみ散乱防止町民月間の際に、ごみゼロ運動への参加の呼びかけをいたしております。さらに、9月の第1日曜日に実施をいたしております町内一斉クリーン運動におきましては、所有地や周辺地域での草刈り実施のお願いとともに、環境美化の啓蒙をしております。また、例年6月と10月に実施をしております明るい社会づくり運動武豊が主催をいたします水辺クリーンアップ大作戦では、団体から町内企業に参加の呼びかけをしていただいております。こういった啓蒙から、クリーンアップ大作戦では、多くの企業の方々に参加をしていただき、より一層環境美化への意識の高さをうかがうことができます。今後とも、まさに協働のまちづくりの最たる事業として、ごみ問題をとらえまして、企業への参加協力のお願いにあわせて、4R運動の推進とともに、ごみ減量・リサイクルの推進のお願いを継続、充実をしてまいりたいと考えております。

 次に、大項目の3番の第2回全国醤油サミットを今後につなげていくための取り組みについてであります。

 議員の皆様方を初め多くの方々のお力添えによりまして、第2回全国醤油サミットが無事開催をすることができました。改めてお礼を申し上げるものであります。

 質問者ご指摘のように、この事業を一過性のものとして終わらせることなく、産業振興につなげていけるよう、さまざまな視点から研究・検討していく必要性があるというふうに感じております。観光行政もその一つであると考えております。

 観光の語源は定かではありませんが、易経の国の光を観るは、賓をもって王によろしの一節によるとも言われております。また、ご承知のように、ことし10月1日に国土交通省所管の観光庁が発足をいたしました。そして、観光立国基本法の整備や広域の観光圏整備計画構想等、観光にかかわるさまざまな動きが活発化をしてきております。今や一つの町が単独で観光を進める時代ではなく、圏域としてとらえ、展開をしていく必要があると思っております。このため、新年度に向けまして、知多5市5町では、知多半島の観光圏整備計画の構想実現を目指し、半田市の商工観光担当所管を中心に準備会の設置を進める計画であります。こうした中で、国の光を観るではありませんが、武豊の光を観るといった観点からも、観光産業、観光行政に関し、幅広い検討をしていくことが大切であるというふうに思っております。

 具体的には、まちづくり交付金を中心とした散策路等の町並み整備や観光ボランティアガイドの創設、育成、また新たな町の魅力の発見、創出と、常々申し上げておりますように、ないものねだりより、あるもの探しの視点を大切に、もう一度武豊のよさを発見してみたい、そんな気持ちでおります。

 また、今回のサミットでもそうでありましたが、マスコミの力の大きさ、影響力を痛感したものであります。幸い各方面のメディアに醤油サミットを取り上げていただきまして、大変な盛況でありました。多くの皆様方には、入場整理券等が限られており、ご迷惑をおかけするほどで、大変心苦しい思いもしました。こうした経験も踏まえまして、マスコミの力もおかりをしながら、新たな展開もできないかと考えております。

 とりわけ各論といたしまして、本日の中日新聞にも掲載されておりました昨日、農工商連携の推進会議が行われたようでありまして、武豊のたまりを使ったあめ、こうしたことなどが、連携がうまく進んでいる例だと、こんな紹介もされておりました。醤油サミットにおきまして、武豊たまりラーメンの継続的な展開をいかに図っていくか、商工会あるいは製造関係業者など調整を図りながら、販売につなげることができればと考えているところであります。また、六つ蔵せんべいも新たな商品開発がされ、継続性を持ってその商品が町内で販売されるなど、観光資源の一つになればと願うものであります。

 いずれにいたしましても、多くの方々のお知恵やアイデアやご協力をいただく中、武豊ここにありと広くPRをしてまいりたいと思っております。そして、何より武豊に来てよかった、また訪ねてみたいと思われるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目1の環境対策についてお答えをさせていただきます。

 1点目のマイバッグ普及に、どのように取り組んでいくかであります。

 ご承知のように、本町では、平成21年3月からレジ袋の無料配布中止にご賛同いただける協力店とともに、レジ袋の有料化を開始する計画で準備を進めております。

 初めに、レジ袋削減に向けての今までの取り組みであります。

 ことしの2月に大型店舗を初めとした52店舗にレジ袋有料化の趣旨等を伝え、それに関する意向調査を実施いたしました。同月、消費者団体としての消費生活研究会と6店舗にご出席いただきまして、意見交換会を行いました。さらに、3月開催の福祉まつり、5月開催の公民館まつりにおきまして、来場者へのアンケート調査、7月、9月に店舗との調整会議を実施いたしました。また、9月の区長会では、その必要性を報告し、10月には町政モニターの皆さんにアンケートをお願いいたしました。現在、レジ袋有料化推進のための啓発用のぼり旗、ポスター及びステッカーなどを作成しております。

 マイバッグ普及への取り組みでありますが、啓発用のぼり旗に、マイバッグ使って広げるエコライフの標語を掲げ、マイバッグを利用することによって、レジ袋を受け取らないとするマイバッグの普及啓発に取り組んでまいります。

 ことしの福祉まつり、公民館まつりで、延べ351名の方にアンケートにご協力をいただいております。マイバッグの利用に関しての問いに、「必ず使う」が33%、「なるべく使う」が33%、「たまに使う」が20%、「持っているが、使っていない」が8%、「持っていない」が6%でした。アンケートから94%の方がマイバッグを既に持っていると推察がされます。また、レジ袋削減に当たり、どんなことをしたら効果があるかという問いに対しましては、29%の方から「マイバッグ利用の呼びかけを」とご回答いただきました。これらを参考にして、マイバッグは既に多くの方がお持ちであり、個人の趣向もあり、一律のバッグをお配りするより、マイバッグを利用してもらえる呼びかけが必要と判断をいたしました。また、町広報誌においても、広く啓発してまいりたいと考えております。

 なお、一部ではありますが、実施済み、あるいは実施予定の市町村では、マイバッグを全世帯に配布をした、または配布する、全世帯に配布はしないが、街頭啓発の際、通行人に配布するといった事例を聞き及んでおります。本町では、こうした行政からの一律の配布ではなく、住民の皆様方による普及を啓発してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。

 次に、2点目、ペットボトルのキャップ回収によるエコキャップ運動の促進についてであります。

 本町では、ペットボトルのキャップは、燃えるごみとして焼却をしていましたが、平成18年2月からは、プラスチック製容器包装としてリサイクルをしております。小山議員ご質問のエコキャップ運動の促進は、ペットボトルのキャップを集め、世界の子どもたちにワクチンを送る運動であります。インターネットで検索しますと、エコキャップ推進を図っているNPO法人があります。また、県内の私立大学では、自動販売機の横に回収箱を設置し、このエコキャップ運動を実施していると聞きました。分別品目の変更等も含め、今後これら実施団体等の聞き取りをするとともに、この運動について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の生ごみ堆肥化容器設置補助についてであります。

 本町では、ごみの減量化対策の一つとして、家庭の台所から排出される生ごみの自家処理を推進することを目的に、生ごみ堆肥化容器への補助制度を昭和63年度から始めました。平成11年度からは、生ごみ処理機も対象として、コンポストについては、1台につき3,000円、生ごみ処理機については、1台につき1万5,000円を限度として補助をしております。

 過去3年間の実施状況であります。

 コンポストにおきましては、平成17年度5台、平成18年度4台、平成19年度8台であります。平成20年度は、申請済みも含めて、11月10日現在で12台となっております。制度が開始されてからの累計は、780台の実績であります。

 参考までに、生ごみ処理機につきましては、平成17年度19台、平成18年度28台、平成19年度5台、平成20年度は、申請済みを含めて、11月10日現在4台となっております。制度が開始されてからの累計は、223台の実績であります。

 この制度については、11月1日号町広報と同時に、全戸配布しました家庭ごみと資源の分け方、出し方でもご案内をしております。今後とも機会あるごとに、町広報誌におきましてご案内をしてまいります。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 狭隘道路の拡幅整備についてであります。

 建築基準法第42条第2項では、道路幅員4メートル未満の道路につきましては、その中心線より2メートル後退したところを道路境界線とみなして、建築基準法道路として認めております。本町では、平成9年4月に、武豊町建築行為等に係る後退敷地に関する指導要綱を定めました。建築行為を行う場合には、要綱に従いまして、道路後退を行っていただくようお願いしております。いわゆるセットバックであります。協力が得られれば、買収させていただいている状況にあります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 まず、レジ袋の有料化に伴うエコバッグの普及に関してですが、アンケートをとっていただいて、エコバッグを持っている方がおよそ94%ということを答弁いただきました。ただ、そのアンケートをとっていただいた対象というのが、ある程度の年配の方たちかなということが推測されるんですけれども、これから普及をさせていくに当たっては、やはり余り関心がないところの方たちに、関心を持っていただくことが大切かなと思っております。2番目のエコキャップの関係も含めてなんですが、エコキャップに関しては、またこれからいろいろと実施団体等にインタビューを通して、研究していただくということを答弁いただきましたが、そういったことを踏まえて、エコバッグを無料配布するということではなくて、そういった余り興味がない人たちに興味を持ってもらう一つの方法として、エコバッグはつくるんだけれども、例えばエコバッグの何というのか、イラストというか、模様というか、これは苫小牧市が実施していたんですが、住民の方たちからデザインのほうを募集して、コンクールをやって、ある程度の数を作成して、何かしらのときに配ったもの、配ること自体が、そう大きなことはないと私自身は思っているんですけれども、そういったコンクールに参加していただく、参加しようとするところから関心が始まるのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりの取り組みについては、検討していただくことはできませんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 苫小牧のそういった事例も、私も読ませていただきましたし、小山議員のほうからもお話を伺った次第であります。各地域地域、いろいろな風土だとか気質だとか、いろいろな差があると思います。こういった住民の皆さんに参加をしていただいて、それが普及につながるという方法も一つかと思いますけれども、なかなか私どもの今の状況でありますと、いろいろ主婦の方、若い方にも聞きますと、私も持っているんです、何かのときによく商品といいますか、景品といいますか、いろいろな部分いただいておりますと、いろいろな部分の中で、同じようなデザインでは、持ちたくないという方も確かにみえますので、そういったイラスト関係について参考にしていただければ、普及になるかとは思いますけれども、今の現状、私どものほうでは、皆さん方に用意をしていただくと、そういったことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆9番(小山茂三君) 

 コンクール等をするに当たって、いろいろな今気質が違うだとか、風土が違うだとか、そういったようなことで伺ったんですけれども、コンクールに参加する姿勢というものが、それほど地域によって状況が違うというふうには考えられないものですから、また様子をうかがいながら、検討のほうをしていただければなと思います。

 続きまして、エコキャップについては、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、これからまたいろいろと研究をしながら、取り組んでいただければなと思います。

 3番目のコンポストの関係なんですけれども、今これが生ごみの容器のほう、コンポストが3,000円の補助ということで、容量が100リットルという規制があるかと思います。コンポスト、これからレジ袋の有料化に伴って、それぞれごみの減量化もさらに進めていく、これをいい機会だと私は思っております。それにあわせて、皆さんが関心を持ったところで、いろいろと普及をさせていくということが必要だと思うんですけれども、100リットルという要件を設定された何か理由というのか、あるんでしょうか。よろしくお願いします。



◎環境課長(大岩利康君) 

 小山議員からこのご質問をいただきまして、町内の容器を販売しているところに確認させていただいたんですけれども、そこのお店では、130リットルのものと150リットルのものを販売しているということで、うちのほうも100リットルという基準を設けておりますので、100リットルより小さいものはございますかということを問い合わせさせていただいたんですけれども、仕入れているメーカーでは、100リッターより小さいコンポストはない、私、1件しかちょっと聞いていないもので、まずいんですけれども、そんな答えをいただいております。100リッター以下のものは、製作していないということをお聞きしております。



○議長(岩瀬計介君) 

 どうして100リッターにしたか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 100リッターという理由でございますが、やはり生ごみ、ある程度ためるということからかと思うんですけれども、理由については、つくったときの理由は、まだこれから調べさせていただきます。



◆9番(小山茂三君) 

 1社、町内業者の方にお聞きしていただいて、130リッター、ちょっと大きいような容器しかないよと、それより小さいものは、つくっていないわけでは多分ないと思うんで、取り扱っていないだけだと思うんですけれども、ホームセンター等で、小さいやつを売っているようです。

 コンポストを助成するということは、町民の方たちに普及をさせたいという町の思いがあるかと思います。その中で、100リッターの要件というのは、多分、近隣で、ほとんどのところが100リッターという要件を設置しているものですから、武豊町でも、そういった補助の要件を決めるときに、参考にされてしたのかなというふうに考えるんですけれども、普及させるに当たって、これもちょっと苫小牧市の例を出させていただきますと、053運動の平成19年度に苫小牧市が取り組んだ内容として、それまでも苫小牧市は3,000円という補助額で、要件は100リットルという形でやっていたそうです。その後、容量の要件を撤廃されて、3,000円一律渡そうと、なので、3,000円未満の小さいコンポストを買われた方にも、3,000円渡しますよというような形をやったら、格段に普及率が伸びたというふうに報告をいただきました。これは、どこの自治体でも当てはまるかと思います。武豊町においても、今後ごみの減量化を進めるに当たって、またコンポスト等の普及を進めるに当たって、そういった100リットルの容量自体の撤廃ということは考えられないでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私、先ほど答弁の中で、補助制度を昭和63年から始めたと答弁させていただきました。20年たっております。当時の100リッターを決めたいきさつというのは、私もちょっと承知はしておりませんけれども、当時は100リッターのコンポストがかなり普及をしていたのかな、そんなふうに推測をしております。したがいまして、今に見合ったものについて十分検討しながら、もう一度しばらく時間をいただければ、ありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いします。

 続いて、町内企業に対する啓蒙活動なんですけれども、町内企業にいろいろなそういった町の何というのか、川をきれいにしようだとか、そういったことに参加してくださいという呼びかけをしっかりとやっていただいていることはわかっているんですけれども、町内企業の社員さんに対して、それぞれご家庭で、ごみの減量化だとかというようなことを例えば企業企業でやっていただくことも、大切かなというふうに思っております。そういったような取り組みというのは、やっているんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まさしく小山議員おっしゃるとおりでございます。私どもも、各企業のほうにも分別のお願い、この18年2月に容器包装を新たにやりましたけれども、そういったときのお願い等も含めて、職員、従業員の皆さんに啓発をしていただくようなお願いも今後していきたい、そのように思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いします。

 続きまして、第2の狭隘道路の関係で再質問させていただきます。

 狭隘道路の町道の狭隘部分の改良というのが大体61%、現状なっているかなというふうで、平成18年度、土木課のほうで出されている資料で載っております。狭隘道路、これは拡幅していく、解消していくというのは当然考えられて、その要綱も設置されたと。建てかえのときに協力をしていただくということも、先ほどご答弁いただきました。他の自治体では、建築、例えば建てかえというのは、いつしていただけるかわからない中で、建てかえを伴わないときにも、その方が協力をしていただければ、さまざまな例えばブロック塀があれば、それを壊すための補助金を出しますよだとか、取り組んでいただくような施策をやっているようですけれども、建てかえじゃないときにも、そういったような形で、狭隘道路解消のために何か現状取り組んでいるのか、まずはお伺いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 やはりケース・バイ・ケースの部分があります。原則は、セットバックという形の中で、建築行為が伴ったとき、または開発行為が伴ったときに協力をいただいておるというのが実態でございまして、あとブロック塀の取り壊し等については、生け垣の設置補助金等を活用させていただいておるというのが実態であります。ただ、いろいろ道路には事情というのがありまして、先ほど小山議員さん言われましたように、通学路の関係だとか、長年お祭りの山車の通り道だとか、いろいろなところがあります。そういった部分につきましては、ケース・バイ・ケースで、必要だと町長さんが判断したときに、買わせていただいておるというのが実態でございます。



◆9番(小山茂三君) 

 そうすると、買わせていただく場合というのは、町長の判断ということを今言われたんですけれども、ケース・バイ・ケースということを言われました。それというのは、例えば住民の方たちとしては、わからないというか、行政側が見て、これはちょっと拡幅したほうがいいのかどうかという判断の中で、当然いろいろと学校のほうからも、ここちょっと細いから危ないよだとか、PTAのほうからもそういったお話を踏まえた上で、トータルで町長が判断してということになると思うんですけれども、そこを一定の基準を設けることが必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 なかなか一定の基準となりますと、特に旧市街地の中は難しいという部分があります。財政的なことも含めまして、非常に難しい。そういうこともありまして、今、北のほうでは区画整理がやれていないところ、平井地区とか、それから天神前地区において、地区計画というもので整備していこうということで進めております。ただ、権利がふくそうしておりまして、なかなかコンセンサスを得るところまで至っておりません。一生懸命やらせていただく中で、今あそこは区画整理がやれていないものですから、建ぺい率が30の容積率が50というふうな低い値で抑えられております。ただ、改良しようとしても、非常にお困りになる方があろうかと思います。何とか地区計画を成就させて、区画整理と同じような建ぺい率、容積率になるように努力していきたいと思っておりますけれども、旧市街地につきましては、非常に路線としてやろうといたしますと、なかなか財政的な見地も含めまして、いろいろ問題が出てくるという中で、必要なところを総合的に判断させていただいて、買わせていただいておるというのが実態でございます。なかなかこれはという基準を設けるのが困難な部分で、苦慮しておるところでございます。



◆9番(小山茂三君) 

 それぞれ住民の方々に、まず理解していただかないといけないものですから、一律にこれだというのは、できないというのは理解しているんですけれども、例えばきょうの狭隘道路解消というのは、まず取り組もうという形のものというのは、総合計画等でもはっきりと明記されておりますし、現状もやっていただいておりますし、これからもやっていただくとは思うんですけれども、その中で、いろいろと研究されている中で、他の自治体の事例も研究されていると思います。条例を組んで、セットバックのこともはっきりと明記されているところもありますし、あるいは先ほどご紹介させていただいたとおり、建てかえじゃない状態でも、一定の要件というか、セットバックをなるべく住民の方がやっていただきやすいような形で、進めようというようなものを設置している自治体もあります。そういったようなところを研究されている中で、そういった条例を組むことのデメリットというのは、何かあるんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 条例を制定しなければできないというものではないと思っております。今までセットバックの要綱を設けまして、私たち住民の皆さんにお願いし、協力をしていただいてまいりました。これから先におきましても、この要綱を活用しながら、少しでも環境がよくなるように働きかけていきたいなというふうに思っております。

 ただ、今、小山さん、近隣の紹介をしていただきました。私たちも、もう少し近隣市町の最新の状況を勘案しながら、見直すべき要綱の内容であれば、研究していきたいと、そんなふうに考えております。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 では、第3の醤油サミット、観光行政にどういうふうにつなげるかということです。

 先ほど町長からいろいろと答弁をいただきました。その中で、来年度、5市5町、観光圏をやっていくよというようなことも存じ上げております。その中で、現在、産業課が窓口、観光も扱っているかと思うんですが、これから観光にいろいろと取り組んでいくに当たって、産業課の中で、観光に対するどれだけの職員さんが担当というか、そういうふうに受け持っているのか、そのあたりをお伺いいたします。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 産業課の中では、4つの部門がございまして、その中の1つ、商工観光、全体を課長、課長補佐が見ておりまして、直接の商工担当2名で担当しております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 それは、商工と観光とあわせた形、観光だけで現状はやっていないということでよろしいですよね。今後、観光に当たって、いろいろと一生懸命やっていく中で、今までも、議会の中でもいろいろと質問があったんですけれども、観光をというところ、部門をひとつちょっと産業から取り上げて、もしくは窓口として、はっきりと観光をうたうというような、担当部局的なものが必要かなと思うんですが、そのあたりについては、10月に設置された観光庁の設置等を踏まえて、また当町が先ほどあめが紹介されただとか、あとは六つ蔵せんべい、いろいろそういった観光につながるであろう産業のものができてきたとか、そういうようなことを踏まえて、また取り組んでいく必要があるかなと思うんですが、それ自体は、今までの答弁では、今ちょっと現状考えていないよと、ずっとそういったような答弁をされてきましたが、これから先に向けて、その動向を踏まえながら、当然必要とあれば、設置という形がなるかと思うんですけれども、今現状どのように考えているのかお伺いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 観光というのは、非常に範疇が広くて、なかなか難しいんですけれども、ことしの10月に観光庁も設置をされました。私たち、まちづくり交付金を活用する中で、我が町の身の丈に合った観光行政として、ちょっと前の仕事、政策の紹介をさせていただきたいんですが、平成16年6月に、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画、これは国の認定がありました。5市5町で事業化をされたものであります。その一環として、本町におきましては、平成17年度からまちづくり交付金事業が認められまして、平成21年度を目途として、今、一生懸命やらせていただいております。「夢乃蔵」もまさにそれでありまして、散策路についても、まさにそのとおりであります。こういったものをつくりつつ、それを住民の皆さんに知っていただくことが、まず最初にアクションとして起こすべきことではなかろうかなというふうに考えております。その中で、ウオークラリーを去年、ことしと開催をいたしました。ことしにつきましては、500人を超す参加をいただいております。こういった中から、先ほど小山さん言われたような状況も踏まえまして、観光というものがどのように成長していくのか、先ほど町長さんの答弁にもありましたような、平成21年に立ち上げることもあります。そういった中で、時期をねらっていきたいなと、そんなふうに考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 おはようございます。

 私、日本共産党議員団を代表して、さきに議長あて提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の前向きな答弁を期待しているものであります。

 バブル景気崩壊後、いざなぎ景気を超える長期間の好景気に、我が世の春を謳歌してきた大企業の景気も、アメリカのサブプライムローンの問題から世界的な金融不安に陥り、ドル安、円高、株安となり、カジノ経済と言われる経済活動のツケが一気に噴き出し、世界的な景気の悪化の局面となりました。外需依存型の経済構造となっていた日本経済も、大きな影響を受けることになっています。日銀も、2・四半期連続して景気後退と認める事態となっています。

 10月30日、麻生首相は記者会見で、追加の経済対策として、2兆円の給付金の支給、信用保証枠の拡大、緊急融資などを実施すると同時に、3年後に消費税の引き上げをと明言しました。1人1万2,000円支給する給付金についての経済効果はほとんどなし、究極の選挙対策で、公明党に自民党が押し切られたというのが一般的で、世論調査で、給付金は必要ないというのが6割を超えています。ほとんど意味を持たない給付金を支給する一方で、消費税を引き上げるのでは、国民はたまったものではありません。

 今、社会問題となっている雇用問題、中小零細企業の資金繰りについて、政府、大企業は解決する責任があります。日本経済を内需をないがしろにしながら外需依存型にしてきた構造が、世界景気後退の局面で、そのしわ寄せを大企業は労働者、下請企業に押しつけています。

 景気後退局面に入り、自動車業界を中心に非正規労働者の不当な雇いどめ(解雇)から始まり、正規労働者への雇用不安も高まっています。特に、若年労働者層に多い非正規労働者は、結婚できない、子育てが困難、生活が破壊されるなど現実的な問題と同時に、将来への希望を持つこともできない不安定な状況となっています。

 大企業は、大幅な減益決算と言われますが、トヨタ自動車の場合、利益が4分の1になると言われていますが、それでもバブル期を上回る利益となります。大企業全体では、2008年度決算で24兆円の利益見通しを持っています。この5年間、史上最高の利益を上げ続けてきた企業がため込んできた内部留保は230兆円にもなり、減益といえども、まだまだ体力は十分あります。体力が十分にある大企業に、社会的責任を求めることは当然であります。一方的な首切り、雇いどめは、許されるものではありません。

 このような景気後退局面で構成される2009年度(平成21年度)武豊町予算は、当局の立場からいえば、当然として財政の厳しい中での編成となります。しかし、町財政が厳しい以上に住民の暮らしは厳しく、将来に希望が持てない、不安が増大しているのが現実です。このような時期でありますから、行政は、住民の暮らしを守る立場で予算編成をすることが求められているのであります。

 籾山町長は、10月9日、各部課長あての平成21年度予算編成方針について中で、真に必要な施策を計画的に実施するため、効率的、効果的な財政運営を図ると同時に、町財政に危機感を持ちつつも、萎縮することなく予算編成に臨むとしています。第5次総合計画の実質的なスタートの年として、「心つなぎ みんな輝くまち 武豊」つくりに向けて、環境保全、少子高齢化対策などの諸問題に積極的に取り組むとともに、コンパクトで安全・安心、快適で武豊らしいまちつくりを進めるとして、そのため、総合計画に定められた事業の着実な推進を図るとともに、それに向けて所要の措置を講ずるとしています。

 日本共産党武豊町委員会と同議員団は、過日、籾山町長あてに、「安心・安全・民主・平和のまちづくりのために2009年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。今回の質問では、総合計画の基本4、子どもが健やかに育つまち、基本5、生き生きと暮らせるまちの部分を日本共産党の予算要望とあわせて質問いたします。

 1、2009年度武豊町予算の一般会計を初め、当初予算規模はどの程度になりますか。また、一般会計の歳入予測は、どのようになりますか。

 2、少子高齢化対策事業として、どのような施策を予定していますか。日本共産党の予算要望で要望した少子高齢化対策について、どのように対応されましたか。

 3、2日開会した議会での籾山町長の諸般報告、全員協議会で、学校給食費の小・中学校それぞれ1食当たり30円の値上げが報告されました。世界的な食料不足、原油高騰による資機材値上がり、原料高から来る食料品の値上がり等々、学校給食における値上げ要素は多く、経費の増大は現実であります。その結果、給食費の値上げとの結論であると考えます。一面的に見れば、物価高、経費増、値上げは当然の成り行きですが、公共料金の一種の学校給食について、それで仕方なしというわけにはまいりません。給食費値上げ分が、保護者へ大きな負担となることは明らかであります。予算要望において、公共料金の引き上げをしないことを求めました。行政、政治の責任として、安心して学校生活が行えるよう、給食費の値上げ分は、予算措置をもって解決すべきであると考えます。

 その他の公共料金について、昨年からことしにかけて、行財政改革の一環として、運動公園、中央公民館などの利用料、使用料の改定が行われました。その結果、高齢者や障害者のサークルによっては、改正された利用料、使用料が負担となって、サークルの運営方法を検討・変更としたサークルも生まれています。生活弱者と言われる方々に、悪影響が発生することは避けなければなりません。予算要望では、利用料、使用料、手数料などの引き上げをしないことを求めていることは、先ほど述べたとおりであります。今後の公共料金について、どのように考えて予算編成をされていますか。

 4、さきに指摘しましたが、大きく景気後退してきた局面ですが、これまでの大企業の業績は、過去最高の利益を更新し続けてきました。これらの企業に対して、法人住民税を愛知県に準じた超過負担を課すべきであると考えます。資本金1億円以上の企業に、愛知県に準じた税率で課税した場合、課税対象となる企業数及び増収額は、どの程度になりますか。

 次に、11月14日、平成20年度の行政評価結果についての報告がありました。最終の2次評価で、評価A、拡大、維持する、合わせて98件(44%)、評価B、内容改善、効率化を図るもの114件(51%)、評価C、主体見直し、縮小、統合するもの10件(5%)、評価D、休廃止するもの2件(1%)というものでした。この行政評価C、Dとされたものの中で、これまで議会答弁などでは非常に有意義なもの、有効な事業であると評価されてきた事業が含まれていることに驚きを覚えました。

 特に、評価C、Dが教育委員会関係に集中していることに違和感があり、行政評価の報告内容には大きな矛盾を感じるものです。以下、質問します。

 1、今述べましたように、大きな矛盾を感じる要因として、行政評価基準を私自身が理解していない点があると思います。今回の行政評価をするに当たって、どのような基準に基づいて評価がなされましたか。

 2、これまで有意義、有効な事業としてきたスクールアシスタント活用事業、生き生きスクール推進委託事業、いのちの教育推進補助事業など今後のあり方について、どのようになっていきますか。教育委員会関係の評価C、D事業についても、今後どのようにされていくのか答弁をいただければと思います。

 最後に、今回実施されました地域交通(巡回バス)に関するアンケート結果の報告が全員協議会にてありました。町内巡回バス運行は、数多くある住民要望の一つであります。これまでの当局の見解では、平成22年度には運行を行いたいとの方向であったと理解しています。巡回バスについては、平成15年に試行運行が行われましたが、利用実績が少なく、費用対効果の点から本格運行が見送られてきた経緯があります。その後も多くの住民の皆さんから巡回バス運行の要望があり、私たち議員団も要望してまいりました。

 今回実施されたアンケートは、住民要望に応じて、巡回バスを運行する方向で検討するための資料とするために実施されたと思います。前回、試行運行された巡回バスは、公共施設間の連絡をすることを主体に運行計画された点から、利用者の利便性に少々欠けるという問題が指摘されてきました。また、今回のアンケート結果から、住民への周知が不足していた点も明らかとなっています。同時に、巡回バスの運行について、住民の皆さんの意見は肯定的であると言えます。

 巡回バスの運行について、以下質問いたします。

 1、地域交通に関するアンケート結果について、どのように分析され、どのような認識を持ち、今後、巡回バスの運行についてどのように考えておられますか。

 2、私は、巡回バスの運行は、早期に実施すべきであると考えています。その際、住民の皆さんの足を確保するために運行するのか、福祉対策の一環として運行するのか、運行する目的をはっきりとすることが非常に重要であると思います。巡回バスを運行する場合の目的をどのように考えておられますか。

 3、巡回バスを運行するに当たって、事業費をどのように見込むかは、目的によって大きく変わると考えます。アンケート結果では、行政と利用者で負担する方向であります。経費について、どのように考えておられますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から大きく2009年度予算編成、行政評価、そして地域交通に関するアンケート結果の3点につきましてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1点目の1番目、新年度予算規模についてのご質問であります。

 現在、平成21年度当初予算は査定の最中でありまして、予算規模につきましては、現段階では、確たる見通しは立っておりません。大まかな予測といたしましては、一般会計が120数億円と、20年度に比べて大幅に増加をする見込みであります。歳入の見込みでありますが、まず根幹をなす町税は、何とか前年度並みの78億円程度を確保できないかと考えておりますが、なかなか厳しい状況にあります。町民税は税制改正がほとんどなく、増加要因はありません。景気の後退によりまして、個人町民税は若干の減少傾向、法人町民税は、19年度決算と比べまして、30%前後減るのではないかと予測をしております。固定資産税は、評価替えにより、土地家屋で1億円ほどの減、償却資産は5,000万円ほどふえる見込みであります。軽自動車税、町たばこ税は若干の増、都市計画税は2,000万円ほどの減と見ております。その他収入につきましては、国・県補助金等について、交付金の配分や補助事業の採択の可否など、まだ不確定要素が多く、読めない部分がありますが、微増を予測しております。また、教育施設の耐震対策事業の増に伴いまして、基金からの繰入金と町債の発行が大幅にふえる見込みであります。

 次に、私からは、大項目の2点目の1番目、行政評価基準についてであります。

 今回実施をしました行政評価は、3つの視点から事務事業を評価することによりまして、総合的な評価をすることとしております。

 まず、1点目としまして、適合性であります。社会情勢や町民のニーズ、国・県、民間との役割分担などの観点から、事業を実施することが現在の社会環境に適合しているかどうかを評価いたしました。

 次に、2点目は有効性であります。事業の内容が成果に結びついているか、目標が達成できているかどうかを評価いたしました。

 最後に、3点目は効率性であります。投入をしたコストに見合った活動が行われているかどうか評価をいたしました。

 なお、受益者負担が適正かどうかについても、有効性に含めて評価をいたしております。

 以上の各視点については、評価基準となる観点がそれぞれ4つ設定されておりまして、幾つ該当するかによって評価が決定されます。その評価結果から総合評価を決定いたしまして、なぜその総合結果になったかを総合コメントとして記入をしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私から、まず1点目の2番目であります少子化対策、具体的にどうだという点であります。

 現在、先ほども申し上げましたが、21年度の当初予算の査定の最中でありまして、これらのことにつきましては、それぞれ所管から予算編成方針に沿った要求がされているところでありますが、まだ精査に至っておりません。財政担当といたしましては、歳入等の枠を考えながら、住民ニーズに立って対応してまいりたいと思っております。

 それぞれの所管の思いにつきましては、順次答弁をさせていただきます。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 所管として答弁をさせていただきます。

 少子化、高齢対策であります。

 まず初めに、少子化対策であります。

 少子化対策、子育て支援対策につきましては、これまでも最重要課題として取り組んできたところであります。子ども医療費無料化の拡充、4児童クラブの設置運営、妊産婦健診助成の拡充、第3子以降保育料無料化事業、ファミリーサポートセンターの設置等々、さまざまな施策を実施してまいりました。今後とも、これらの事業の推進を図るとともに、本町の子育て支援策の充実に向けて、検討してまいりたいと考えております。

 平成21年度予算については、現在予算査定の段階であり、確定をしておりませんが、入所児童の安全確保という最優先の課題がありますので、東大高保育園の耐震補強工事、六貫山保育園の耐震改築の設計業務等を進めていく予定であります。

 次に、障害児通園事業であります。

 あおぞら園の東大高保育園への移設に向けての整備工事を予定しております。また、平成21年度中に、今後5年間の本町の子育て支援策について、次世代育成支援地域行動計画の後期計画を住民の方々と協働により策定してまいりたいと考えております。

 日本共産党武豊町議員団を初め、各会派から数点にわたって少子化対策の要望をいただいております。大変厳しい経済情勢になっておりますが、少子化対策、子育て支援対策は、大変重要かつ優先度の高い施策であると認識をしております。住民のニーズや動向等に十分注意しながら、施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢化対策であります。

 初めに、ひとり暮らし高齢者への施策であります。

 乳酸菌飲料無料配布事業、老人福祉電話対応事業、緊急通話装置対応事業、緊急通報連絡委託事業、配食サービス事業、寝具クリーニング乾燥事業等々を実施しておりますが、今後も継続してまいりたいと考えております。

 次に、体の弱い高齢者の方には、住宅リフォーム補助事業、居宅生活支援ヘルパー派遣事業、デイサービス事業、包括支援センター訪問事業等の継続実施をしてまいります。また、低所得高齢者には、介護利用負担扶助事業、老人ホーム入所措置事業等の実施を、一般高齢者には、老人福祉センター事業、シルバー人材センター補助事業、老人クラブ補助事業、老人ショートステイ事業、敬老事業、憩いのサロン事業等の実施をしてまいります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の町財政が厳しいことを理由とした公共料金の引き上げについてどうだということであります。

 町の公共料金のうち介護保険料につきましては、第4期の老人福祉計画、介護保険事業計画、この中で検討を進めておりまして、給付に見合った対応が必要ではないかというふうに考えております。また、学校給食費につきましては、さきの全員協議会で説明をさせていただきましたように、見直しを予定しております。

 その他の保育料、水道料金、各施設の利用料等の公共料金につきましては、21年度に改定する方針は持ってはおりませんが、持続可能な制度運営、財政運営を進めるためには、受益と負担のあり方を常に意識をしなければならないというふうに考えております。

 4点目であります。法人町民税の超過課税の関係であります。

 本町の法人町民税は、過去3年順調に回復の兆しが見え、幸いなことに、毎年1億円強の増額となっておりました。好ましい状況でありましたが、ご承知のアメリカのサブプライムローンに端を発しました世界的な金融危機の影響は、一気に実体経済にも波及し、国はもとより、地方団体にとっても財政運営が根本から揺らぎ始めていると、こういった報道もなされております。

 さて、法人税の超過課税でありますが、都道府県民税の法人税割の標準税率100分の5でありますが、最大100分の6まで超過税率ができる規定になっております。また、法人町民税率の12.3、こちらのほうは、最大100分の14.7まで超過税率ができる規定となっております。

 ご質問の資本金1億円以上の法人に対して、県が超過課税している相当分で、増収額はどの程度かということでありますが、愛知県は、現在100分の5.8で課税をしておりまして、0.8%の超過課税を行っておることになります。この0.8%分を法人町民税率に上乗せをしました13.1%、こちらで試算をいたしますと、19年度決算をベースにいたしますと、95社が対象となり、7,000万円程度の上乗せが想定をされます。17年の決算で試算をしますと、4,900万円ほどの上乗せとなります。

 先ほども申し上げましたが、現下の状況から、国・県とも極めて厳しい歳入予想が連日のごとく報道されております。当然に、我が町も歳入に及ぼす影響の大きさは、想像にかたくありません。法人町民税の税収は、今後どのような動きをとるのか、非常に予測が困難な状況であります。こうした状況も認識する中で、税率の適正さにつきましては、その導入目的や他市町村の状況等を含め、研究はしてまいりたいとは考えております。しかしながら、この経済状態の落ちつく先を見きわめることが、まず第一義ではないかと現在は考えております。

 大項目2点目の行政評価の関係の2点目であります。議会答弁と食い違った原因はという点であります。

 今までの行政評価についての議会答弁と、大きく食い違ってはいないのではないかというふうに思っております。行政評価は、評価の階層、評価時点、時期などによって分類をされております。まず、階層という点からは、町が目指す方向を示す政策を評価するいわゆる政策評価、その目的を達成するための手段であります施策を評価する施策評価、その施策を達成するための具体的な手段であります事務事業を評価する事務事業評価、こういった分類がございます。また、評価をする時期による分類では、事前の評価、それから事中の評価、事後評価、こういったものがございます。

 私ども当町では、先月の全員協議会でも報告をいたしましたように、住民の皆さんや職員にとって最も身近な事務事業評価を、事務事業が終わった後に、その目的が達成されたかどうかを把握するために評価を行っております。各職員が担当する事務事業一つ一つについて、事務事業評価表を作成するという自己評価を行ってまいりました。また、この事務事業評価につきましては、具体的に施策等の展開による目的達成状況や今後の方向性を考慮しての評価でありまして、政策目的を達成するための手段である施策評価に結びつくものであるというふうに考えております。

 今後の取り扱いでありますが、A、B評価につきましては、拡大、維持、改善等をさらに検討を続けます。C評価につきましては、次年度以降、事業の規模、内容、実施主体の見直し、あるいは事業統合の検討を進めるとともに、D評価につきましては、一定の年限、例えば5年程度をめどに、休廃止といったことも視野の中に入れて検討していきたいと、このように考えております。

 それから、大項目3点目の地域交通の関係であります。

 まず、第1点目のアンケートの関係であります。

 アンケート結果をどう見るか、どう認識をするかという点につきましては、同じデータ、数字、一般論でありますが、その見方、立脚する立場等で変わってくるケースもございます。今回のアンケートは、町民の皆さんの交通行動の実態を調査するために、地域交通に関するアンケートといたしまして、住民の方、そして鉄道利用者を対象に7月に配布、8月上旬までに回答をいただくということで実施をいたしました。

 住民アンケートのほうは、町内に在住の皆さん方から無作為抽出をいたしました。3,000名の方にお願いをいたしました。回収数は1,505件、回収率といたしましては50.2%でありました。回答者の構成でありますが、町内の全域より回答がいただけ、年齢構成も幅広い世代から回答を得ることができました。性別では、男性が4割強、女性が5割強でありました。

 一方の鉄道利用者アンケートでは、JRの武豊駅、名鉄知多武豊駅、富貴駅の利用者で、武豊町の住民の方、計1,000人に、各駅にてアンケートを直接配布し、郵送でご回答いただいたものであります。回収の数は242件、回収率は24.2%でありました。回答者の構成は、駅に近い地区にお住まいの方が多く、年齢構成は、40代から60歳代の通勤者を中心に幅広い世代から回答を得ることができました。男女の比率は、ほぼ均等でありました。

 今回のアンケートでは、住民の皆様方の行動範囲や行動様式、時間帯、交通手段等につきまして、一定の方向が確認できたと思っております。しかしながら、地域交通のあり方、バスの試行運行につきましての具体的で明確な方向性が見えたのか、また決定的なデータが得られたのかと申しますと、必ずしも明言できる状況にはないというふうに考えられまして、それだけ難しい課題であるとも言えるかと思います。

 それで、今後どう対応していくかでありますが、アンケートの結果をさらに詳細に分析をするとともに、こうしたデータをもとに、議会初め地域の皆様あるいは運送業者あるいは国・県等の関係機関との意見交換、情報収集を進めまして、試行運行に向け、さらに研究をしてまいりたいと考えております。

 2点目の関係であります。どのような点を中心に考えて試行運行するかということであります。

 まず、運行すべきという点でありますが、地域交通をどう確保するかということは、少子高齢化が急速に、また確実に進んでいる、こういった状況、この中でのまちづくりの観点からも、大変重要な要素であるというふうには認識をしております。しかし、その中で、バス運行ありきで政策構成を進めてきたかと申しますと、必ずしもそうであるとは言い切れません。また、足の確保か、福祉対策かといった方向、これらも、こういった方向だけではなく、総合的に地域交通のあり方を考え、バスの試行運行を実際に試行運行するといたしましても、ここらあたりは従来から何度も申し上げておりますが、住民の皆さんの要請、必要性、目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非、そして費用対効果等々、さまざまな角度から十分な議論と検討が必要であるというふうに改めて感じております。

 今後このデータも含めまして、さらなる議論を深めて、バスの試行運行に関する一定の方向性を限りなく早く見つけ出していきたいと、このように考えております。

 3点目の経費に対する考え方であります。

 バス運行に当たっての事業費の見込みでありますが、目的、対象、ルート、運行時間等々さまざまな経費があります。また、現時点で運行事業者等、確定もできておりませんので、大ざっぱな試算ではありますが、数千万円程度を中心に、その中でマイクロバスか、あるいはジャンボタクシーか、あるいは運行コース、時間帯、土・日も運行するのか、平日のみなのか、こういった条件によりまして前後する見込みであります。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域交通の重要性、こちらは大方のご理解と一定の方向性が見えてまいったとしましても、それでは費用負担、費用対効果に対してどうだ、こういった決して避けて通れない大きな課題もあります。財政的には、大変厳しい状況であります。表現が適切かどうかわかりませんが、財政担当でありまして、打ち出の小づちがあるわけでもないと、こんな思いもしております。そしてまた、行政が大きく、また多くを支えるということを実施し得る時代でもないと、こういう状況の中で、しかしながら地域の足をどう確保していくのか、あるいはどう育てていくのか、こうした課題をより多くの皆さんの力と知恵で、よりよい形、こんな形ができるかどうかわかりませんが、武豊方式だというようなものができていけたらいいなというか、つくっていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 では、再質問させていただきます。

 2009年度の予算規模は、120億円程度で大幅にふえてくるということで、具体的には細かいところまではわからないということですけれども、厳しい状況であるということは、認識された中での予算編成がされていると思います。それで、まだ精査中、査定中ということで、詳しくはなかったものですから、その方向であるということだけで、2番目の少子高齢化対策事業の中で、これまでもいろいろなところで答弁がされてきていますけれども、南部での子育て支援センターですか、これの建設というのか、設置というのは、来年度予算以降どうなっていく予定になっていますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 南部の支援センターにつきましては、まだ来年度の予算には、計上はちょっとできないのかなと思っております。いずれにしましても、早い時期に設置をしてまいりたいと考えておりますので、私どもでは、22年度以降ぐらいに何とかそういった準備等々も含めた形で進めていきたい、そのように思っております。あそこの富貴線の用地買収等々も含めまして、そういった絡みもありますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 それから、公共料金の問題で、学校給食費の問題を少し議論させていただきますけれども、学校給食費を30円引き上げるということでいろいろ資料をいただきました。それで、30円というのは、今年度で30円不足していると、そういう内容で引き上げたいということでして、学校給食費について、私、そもそも論で申しわけないんですけれども、学校給食をする目的というのは、何だったんでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 もともとの発端を申し上げますと、非常に日本の全体のまだ生活水準が低くて、食生活が貧しいときに、子どもたちの栄養補給をするということから始まったということでございますが、現在では、その要素ももちろんあるわけですが、もう1点、食育という要素、教育的な要素もその中に加わっておりまして、学校教育の中での一つの要素として行われているというのが実態だというふうに理解しております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 なぜ今、最初にそのことをお聞きしたかといいますと、学校給食の問題は、これは教育の一環として行われている、そういう位置づけだと思うんですね。そういうことがしっかり書かれているわけですよね。これは昭和29年度、法が制定されたときの文部事務次官通達で出てくるわけなんですけれども、給食の持つ教育的価値が初等教育の教育計画全体の中で正しく認識されると、こういうきちっとした教育目的ということが出されているわけなんですね。それで、教育の目的、これは法律の目標の中にも、教育の目的を実現すると、そういう位置づけになっているわけなんですね。といいますと、教育の一環としてやられる以上、これは、義務教育は無償で行うという大原則があるわけなんですね。そういうところから、学校給食法そのものが逸脱してきているというふうにも言えると思うんですね。そういう中で、有料化が決められた。それで、この前の説明にもありましたように、人件費だとか設備費だとか修繕費とか、そういう経費は行政が持ち、賄い材料は保護者が持つと、そういうふうに分類されてきているわけなんですけれども、そもそも最初の時点が、私は、そういう大もとの趣旨から外れているんじゃないかなと思うわけです。そのあたりの認識は、いかがですか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 公教育における義務教育の無償というのは、憲法に明記はされておりますが、その範囲がどこかということについては、これ以前に、実はこれは裁判にもなっておりまして、最高裁の判例がございまして、それは授業料であって、教材だとか、給食費は含まないというのは、これは現在確定した見解だというふうになっておりますので、私どもも、そのように考えてございます。



◆17番(梶田進君) 

 判決で確定している、それは事実としてあるわけなんですけれども、だからといって、これは義務教育、されど義務教育なんですね。ということから、私、大体賄い材料費というのは、年間1億五千五、六百万円かかっていると思うんですね。それで、約30円の給食費の赤字分というんですか、これは今年度突然始まったことではないと思うんですね、この前の報告から。そうしますと、現在までの赤字分というのは、一般会計のほうから補てんしてきたと思うわけですね。それで、そういう状況であれば、大体、今4,100食程度だというお話で、年間190日ほど給食を実施しているというお話ですが、そうすると、これは30円引き上げますと、年間2,300万円程度じゃないかなと思うんですけれども、そうしますと、これが今年度一般財政から持ち出しになって、補てんしているという格好になると思うんですね。ですから、これで30円引き上げれば、2,300万円の一般財源が浮いてくるという話になって、単純な話で、その中の丸々ぶつけるって、私は、基本的には30円すべてを一般財源で今までどおり見ていってもらいたいと、そういうことをまずは要求したいんですけれども、それができない場合、最悪の場合でも、幾ばくかは一般財源のほうから手当てをして、値上げ分を抑えるということも可能ではないかなと、どちらを選択するかでは、これはまた行政の問題であり、政治の問題でもあると思うんですけれども、30円不足しているから、30円引き上げるんだという、そういう単純明快な考えではなくて、そういう一部なりとも保護者の負担を少なくすると、そういう考え方というのは皆無なのか、それとも多少はあるのか、そのあたりいかがですか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 まず、誤解を解いておきたいなというふうに思うんですが、今、2,300万円ぐらい既に現行で赤字があるんじゃないかと、それは公費で負担しているんじゃないかということでございますが、それはございません。どういう形で現在対応しているかということは、全員協議会でもご報告申し上げましたが、食材の質をかなり落とす、あるいは量を少なくする、デザートをなくする、それから従来やっていたようないろいろな多様なメニューもできなくなる、ですから中身の問題で、現在、圧縮をしているというのが実態でございます。

 先ほどそもそも論の話もございましたが、教育の一環としての要素も確かにございます。しかし、私ども、それ以上に、まず昼食なんだという考え方を持つ必要があるんじゃないかなというふうに考えております。したがいまして、そのあたりでは、その部分まで公費で負担するということは、これはなじまないなというふうに思っておりますし、そうした観点から、これまで一貫して保護者負担でお願いをしてまいりました。

 実態を申し上げますと、食材費以外人件費だとか、あるいは光熱費だとか、施設整備の営繕費等は、これは公費で負担をしております。その負担率が現在56%ぐらいでございます。したがいまして、保護者が実態として食事の中で負担をしているのは、43%ぐらいということでございます。したがいまして、食事の一部の実費負担ということでございますので、これは、こういう時世の中で、値上げのやむなきに至るというのも心苦しいところもございますが、ぜひとも保護者の皆さん方にもご理解をいただきまして、成長期の子どもたちに、栄養バランスのとれた安全で安心な学校給食を提供するための不可欠な措置だということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 この知多地域では、東海市が10円、給食費を助成していると、この程度のものは、可能じゃないかなと思うんですけれども、これは財政のほうの判断一つだと思うんですけれども、こういうご時世ですので、10円程度の補助が可能かどうか、そのあたり、行政的にはどのように考えておられますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お金を出せということで、期待をされる場合で指名をされ、絞るときには悪人という立場でして、なかなか厳しい私、立場でありますが、ただいま教育部長もお話をしましたように、過去の経緯等々もあります。現状もあります。10円ということだけ取り出せば、単純計算をすれば、そういうことかもしれませんが、前回の議会でも申し上げましたが、10円ではない、200億円近い借金があると、これはバーチャルの世界になって、皆さん飛んでいるんじゃないかと、私は、1億円1メートルですよという話を前議会でもお話をさせていただきました。もちろんこれは必要があってやっていることですけれども、こういったところを考えますと、やはり私ども健全財政ということをどうしても財政担当としては、まずそれを一義的に考えなければならないというふうに思いますので、10円ということですと、確かに計算上は成り立つのかな、短期的には成り立つかなとは思いますが、1年だけであれば、考えないことはないかもしれませんが、これはそんなわけにはまいらないと思います。継続性もありますので、現状では私どもの給食費の状況、現状の状況、そういったところを十分にご父兄の方にもご理解いただき、また皆さん方にもご理解をいただき、現状の提案についてお認めをいただきたい、ご理解をいただきたいと、このように考えております。



◆17番(梶田進君) 

 時間もないものですから、私は、今、答弁を認めない、そういう立場で今後も行きたいと思います。

 次に、行政評価の問題ですけれども、いろいろ適合性とか、有効性とか、特に教育委員会の関係で、作手の野外活動センター統廃合だという問題、それからスクールアシスタントとか、学力向上のフロンティアとか、生き生きスクールとか、いのちの教育、こういうのは、答弁の中では有効性などがきちっと認識されてきた事業だと思うんですね。これが、こういう評価になったというのは、私はどう考えても腑に落ちないというんですか、そういう点があるんですけれども、この点、余りそういう有効性などのどうのこうのということはなかったようにというような答弁だったと思いますけれども、再度そのあたりの今までやってきた事業の内容と今度の評価の違いについては、どのようにお考えですか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 教育委員会所管の事務事業で、C、D評価が非常に多いということで、教育委員会の事業に問題があるんじゃないかというような、そういう誤解をお持ちの方もおみえになると思いますので、ここで払拭をしていきたいなというふうに考えております。

 まず、C、D評価の経緯につきまして、それぞれ申し上げさせていただきますが、作手の野外活動センターの維持管理及び施設整備事業でございますが、同センターの19年度の利用者は、町政概要にも書いてございますが、町内4小学校の林間学習による432名と一般利用は308名です。この一般利用のうちの半数以上が町外者の利用ということでございまして、合わせて740名でございました。これに対しまして、施設のランニングコストが約910万円かかっておりますので、利用者で割り返しますと、1人当たり1万2,000円ぐらいの経費を投じているということにもなります。さらに、今後テントなどの施設面での老朽化に対応するということで、施設整備費も必要になってくるわけでございますが、そうした事情に照らしますと、適合性としての住民ニーズあるいは有効性という面での事業効果、そして効率性のいずれの視点からも低い評価にならざるを得ないということで、この先、休廃止も含めた検討が必要でないかということで、総合評価がDとなったということでございます。

 それから、学校教育課の所管の事業でございまして、先ほど議会答弁と食い違っているというようなご指摘もございましたので、経緯を申し上げたいと思います。

 まず、スクールアシスタントの活用事業でございますが、この事業は、特別支援教育やチームティーチング等、学校教育全般にわたりまして大きな効果を発揮しておるわけでございます。評価において問題とされましたのは、この事業が全額町の負担で行われているという点でございまして、これは、本来は義務教育の人件費として、県が負担すべきじゃないかということで、事業主体を県に移せないかと、そういう意味合いでのC評価ということでございまして、この事業そのものは、非常に効果の高い事業だという評価が根底にあるということでご理解いただきたいと思います。

 それから、同じくC評価で、4事業ほど、いのちの教育推進補助事業だとか、あるいは生き生きスクール推進委託事業等でございますが、この事業につきましても、事業の適合性と有効性は、いずれもA評価ということで、事業自体は重要で、効果が高いという評価がされておりまして、その中身の問題でC評価ということになったわけではございません。いずれの事業も、町から学校側への委託もしくは補助という形で事業化が図られているものでありますが、事務の負担軽減という観点から、4事業の予算を切り分けて、個々に庶務、経理を行う現行の方式よりも、統合して行ったほうが合理的、効率的ではないかと、そういう切り口で、総合評価ではC評価に当たります統合という方向が打ち出されたということでございます。すなわち、事業の執行方法に着眼した評価でございまして、事業そのものは、A評価ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、個々の評価シートを見ていただきますと、その辺の経過はおわかりになると思いますが、現在ホームページに張りつけがしてあると思いますので、そちらをごらんいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時50分とします。

                          〔午前10時33分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 おはようございます。町民クラブの佐伯です。

 本年第4回定例議会開催に当たり、会派を代表しまして、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係町理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、協働における後期高齢者の役割についてであります。

 協働の仕組みなくして、行政サービスが成り立たない時代でありますが、高齢がゆえの問題も顕在化しつつあります。

 後期高齢者(日本老年学会の定義では75歳以上)を5歳ぐらい上回る老夫婦2人の世帯のご主人から、町と町民の協働である分別収集当番について、先日、当番に立ったのは、立ったんだけれども、疲れるな、一体幾つまで実施しなければいけないのかなというようなお話がありました。実に自然な切り出しの物言いでしたが、高齢者の方々にとって、大きな負担になっていることを痛感させる一言でした。一方で、同じ高齢者の方で、足が不自由になってきて、回覧物の配布がなかなか難儀になってきたので、組長を受けることができない、だから組から脱退させてほしい、このような話を聞く機会がふえてきました。

 総務省の統計局によりますと、高齢者人口の現状と将来について、日本の75歳以上の人口割合は、2005年に8.9%だったものが、2025年には倍増の16.7%になると推定しています。武豊町の75歳以上の人口割合は、2008年11月で7%ですが、増加していくことは避けようがなく、高齢化に備える必要があることは間違いありません。

 75歳以上の夫婦世帯は、多分、世帯を持たれて50年を超えておられる方々と思います。言いかえれば、50年以上にわたり国や武豊町に、あるいは地元の区に貢献されてきた方々であります。そのような方々に、常会や組の厄介になるというような感情を抱かせることなく、人間としての尊厳を傷つけることもなく、高齢者の宿命として体が動きにくくなってくるのだから、今まで貢献してきたものを還元していただくのは、当然なサービスであるというぐあいに、自然に受け入れ可能な環境を構築するべきではないでしょうか。そうしなければ、いずれ協働の精神の破綻のもととなるのではないでしょうか。これらのことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、協働社会を継続していくため、後期高齢者の協働参画に対する問題点を検討する有識者等で構成される委員会を設立して諮問し、議論をしていただき、答申内容を各区に指針として提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、武豊町の環境問題についてお尋ねします。

 1つは、武豊地内で、町事業でもある祠峯土地区画整理事業での開発や民間による開発事業が活発に行われています。このことが、他市町はもとより、国外あるいは県外からの人々の移住を誘導する器となり、町の発展につながるということは言うまでもありません。一方で、近隣市町でも同様に開発が行われていて、所在地の利便性などから競合している関係にあると言えます。今まさに家を建てようとしている方々にとって、目の前にある家に関する各市町の助成政策は、大きな判断材料になり得ると考えます。また、近年の地球環境問題に関する人々の意識の高まりは、論をまたないところであり、持ち家に省エネ設備が導入できるかどうかは大きな意味があり、ここにも助成政策によって左右される因子があることは間違いありません。さらに、中部電力株式会社が武豊地内の事業所に太陽光発電施設の建設を予定しているとの報道がありました。これは、どこの市町ももろ手を挙げて誘致したい物件であり、武豊町を選んでいただいたことは、光栄なことであると思います。せっかく武豊町を選んでいただいたわけでありますから、環境問題に対する話題づくりをし、町の活性化につなげるためにも、太陽光発電を一般ご家庭に普及するPRを積極的に行うことはできないでしょうか。

 また、最近は、持ち家を20代後半の若さで手にされる方がふえてきたと聞いていますので、家を建てた後々のことまで考え、子育て環境から福祉施策までの広い範囲で、どの市町に居を構えたほうが特なのかと比較される方は、まれではないでしょうか。私が20代とすれば、間違いなく目先の問題を考え、分のよいほうを選んだと思いますし、そう考えたほうが自然であるような気がします。また、東南海地震に備えて建てかえされる方々にも、引き続き武豊地内に住居を構えていただくためにも必要な施策であると考えます。これらが町の発展につながる戦略的な施策になるのではないでしょうか。そういう意味では、知多半島で人口が大幅に増加している市町である半田市、大府市、東海市、知多市、東浦町では、太陽光発電、省エネ機器設置に補助事業が実施されています。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、国や県の政策で、地球環境問題を改善する一つの方法として、建物にいろいろな省エネ設備の導入が推奨されていますが、当町は、それらをどのように認識し、今度どのように取り組みしていきますか。

 2、武豊町に持ち家を奨励するための戦略的な制度として、省エネ施策の太陽光発電やエコキュートあるいはエコジョーズなどの国の助成制度をどのように活用していきますか。

 3、中部電力武豊発電所地内に、太陽光発電施設の建設予定が報道されました。この当時は1万キロワットという規模でございましたので、そのまま行かしていただきたいと思います。1万キロワット規模の発電力ということで、武豊町を選定していただいたことを生かし、環境問題の話題づくりをし、町の活性化につなげるためにも、太陽光発電を一般ご家庭に普及する活動や啓蒙ができないでしょうか。

 2つ目は、町事業の大きな柱であるごみ問題で、武豊町と町民の協働事業として最初に開始した分別収集は14年を経過し、町民の皆さんにしっかり根づいていると思います。その過程で、分別収集内容は変化あるいは進化していきますので、そのことを町民の皆さんに理解していただかないと、事業がうまく回っていかないことになります。そういう意味で、常に関心を持っていただくことが重要であると思うところであります。

 武豊町分別収集計画第5期にうたわれていますが、第4次総合計画の言葉で表現されています。現在、第5次総合計画に移行しておりますが、私が勝手に変更するわけにまいりませんので、そのまま表現させていただきます。

 環境目的として、「心かよい 人が輝くまち 武豊」があり、これをなし遂げるために6つの目標を定め、まちづくりを推進しています。その中に「うるおいのまち」があり、ごみ問題は、この「うるおいのまち」の中で取り組みされています。そして、具体的に実施する方法として環境手段があり、基本的方向の3本柱が示されているところです。これらを管理のサイクルで回していくためにもPDCAのCに相当する成果がどうであったかが必要になります。行政の成果としては、定量的に量を把握すれば十分なのかもしれませんが、町民にとっての成果は、金額でどのくらい貢献できたのかということに尽きると考えますし、この成果の公表により、ごみ問題に対してさらに関心が高まり、環境が整備され、持続可能な体制につながっていくと考えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、武豊町分別収集計画、第5期の資料P12に示す収集量の項目になりますが、収集した量と分別などの経費、また引き渡し金額をプラス、マイナスを支払い金表示とし、それに分別収集により削減できた可燃物の焼却処理費用を効果費用と考え、総費用として示し、分別収集の効果として広報等で公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらにわかりやすくするため、回収運搬費用、分別運搬費用、引き渡し運搬費用は重量比で案分し、個別表示。また、選別等にかかる費用は、選別作業という項目で費用計上いたしますが、注記で、スチール缶やアルミ缶またはペットボトルは選別後プレス、生き瓶は選別箱詰めとか、カレット瓶は、破砕運搬費用が分別運搬費に含まれるなど、明確にしていただきたいと思います。さらに、瓶関係のうち生き瓶は、本数と収入金額を表示していただきたいと思います。

 また、煩雑でなければ、重量も回収重量と引き渡し重量の項目を設けて、その差の発生要因などを注記でコメントしていただきたいと思います。

 なお、粗大・不燃ごみ等で回収されたスチール缶も、項目に表示していただきたいと思います。

 2、子ども会などの団体収集分についても、収集品名ごとに重量と、その奨励金をかかる経費扱いで表記し、注記として、収集団体数等を記載していただきたいと思います。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、大きく協働における高齢者の役割と環境問題の2点につきましてご質問をちょうだいいたしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目の2点目の1番目、省エネ設備の導入が奨励されているが、その認識と今後の取り組みについてであります。

 地球環境問題は、一つの町がどのように活動しても、あるいは頑張っても限界もあるわけでありまして、国を挙げて、さらには全世界挙げて立ち向かわなければならない大変大きな問題であります。地球環境を破壊するCO2の削減に向けて、少しでもできることから活動していかなければならないと考えております。こうした現状から、まずエコキュートやエコジョーズなど給湯器の国の補助について、町の広報誌やホームページにおいてPRをしてまいりたいと考えております。また、太陽光発電の国の補助制度が復活をしたことを踏まえまして、環境に優しい自然エネルギーとしての太陽光発電ととらえ、太陽光発電について環境課が窓口となり、補助することを念頭に置きまして、十分な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、同じく2番目の国の助成制度の活用についてであります。

 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助として、太陽光発電の国の補助金の制度が再度始まります。本町は、平成21年度から太陽光発電について環境課が窓口となり、県の補助を受けつつ、町から補助することを念頭において、十分な検討をしてまいりたいと考えております。また、エコキュート等の国の補助制度もありますので、広報誌等においてPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の太陽光発電の一般家庭への普及についてであります。

 全員協議会で、中部電力から説明のありましたように、メガソーラーたけとよ発電所が平成23年度運転開始予定とのことであります。これを一つの契機としてとらえまして、武豊町を環境の町としてアピールをしていきたいと考えております。全協でも申し上げましたが、知多半島の素材、例えば常滑市のあいち臨空エネルギーパークとして認定がされたというふうに聞いております。あるいは2市3町で進めておりますごみ処理の広域化計画なども視野に入れまして、エコ半島と呼ばれ、日本に発信できることを願うものであります。本町におきましても、このため、平成21年度から一般家庭の住宅用太陽光発電設置について補助をすることを念頭としまして十分検討し、住宅用太陽光発電設置制度の普及を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、第1項目めの協働における後期高齢者の役割についてお答えをさせていただきます。

 協働あるいは地域協働、これは一つの重要な社会のキーワードとなってきております。また、団塊の世代、大量の退職を見ましても、近い将来、後期高齢者の増加は明らかであります。協働とは、複数の主体が何らかの目的を共有し、ともに力を合わせて活動するということだと言われております。しかしながら、その実態となりますと、なかなか見えてこない部分もあります。例えば人々は、多様な価値観の中で生きておりますので、必ずしも協働に対して肯定的な方々ばかりではないということも考えられます。こうした中で、身近なところで、わかりやすい形で地域協働の具現化が図れないかということを腐心しております。地域の皆さんと行政がともに同じ方向に向かって手を携えて進むには、どういう形で具体的な連携ができるのか、そこらあたりが大きな課題であるというふうに考えております。また、いわゆる団塊世代への対応でありますが、多くの団塊世代の方々、既に一部は地域に帰っておられます。こうした方々が、やがて後期高齢者の域に達するわけであります。特に団塊世代への具体的な対応を意識しておるというものではありませんけれども、皆様方のお力を地域に生かしていただける、こんな手法も模索をしていかなければならないと考えています。

 こうした中で、ご提案の委員会の設立も、今後の課題への取り組みの一つのヒントであるというふうに受けとめさせていただきたいと思っております。また、各区に指針としてご提示をというようなご提案でありますが、これもまた地域の方々と、その熟度と申しますか、そういった状況を十分に見きわめる中で、こういった方向も視野に入れまして、課題に向けた対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 環境問題に関する2点目、分別収集の成果を広報で公表をについてお答えをさせていただきます。

 現在は、毎月15日号の町広報誌におきまして、燃えるごみ、燃えないごみ、資源、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の収集量を前年同月比でお知らせをしております。分別収集の効果費用について広報で公表をとのことで、項目ごとに細かくご指摘をちょうだいいたしましてありがとうございました。今後、広報誌等で収集量に加え、重量案分による収集運搬費や常武との調整が必要でありますが、売り払い代金についても公表を考えてまいります。

 2点目の団体回収分の効果費用を広報で公表をということであります。

 子ども会等団体による回収分につきましても、資源回収と同じように広報等の公表を考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りご答弁いただきましたところで、もう少し私が理解していないところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。

 まず最初に、協働社会の中での後期高齢者の役割ということに関しまして、例えば地域の区長さんたちを統括するというのは、総務のほうだと思いますので、総務部長のほうが一番よくご存じなのかもしれませんけれども、区長さんとか、そこら辺の方々から、組入りの話の中で高齢の方々に対しての問題といいますか、そういう内容というのは伝わってきておられませんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 区長さん方とは、総務だけではありません。いろいろな所管、おつき合いがあるわけですが、そういった中で、今のご質問の内容があるかどうかということでありますが、直接的にということではありませんが、例えば過去にも話題になったかと思うんですが、分別収集等で順番に指導といいますか、立って、朝の当番やっていただいている、ああいったものはどうでしょうかねという、そういうやり方はどういう形がいいでしょうかね、例えば今のお話のように、高齢の世帯もありますがといった、どうしたものでしょうかねという、そういったご相談といいますか、実情のご報告といいますか、そういったことはお聞きをしたことはございます。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私の部落といいますか、区は小さいものですから、いろいろなそんなお話がありまして、いろいろ掃除当番があるわけですね。集落排水の掃除なんかやるんですけれども、2人ペアというか、2世帯でやっておるんですけれども、例えば高齢の人が1人しかいない世帯もあって、そういうところは飛ばして、別の方に、結構ですよというようなことでお願いをしてやっておったり、あるいはどうしても常会長が物を配るに、足が悪くて歩けないとか、そういった方はやらなくて結構ですよというようなことで、それぞれの区によって対応の仕方が違うのかなということで、無理やり強制もできませんので、私どもの区では、そういったことで対応させていただいています。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 分別収集の話が出ましたので、所管として答弁させていただきます。

 実は、平成7年当時、初めて分別収集をやるということで、各地域に説明会に上がった折にも、そういった当番について、いろいろな方からご質問等がございました。また、平成18年2月から容器製包装の分別に当たっての地域説明会、全区138回の説明会に行った折にも、住民の皆さん方から、まさしく佐伯議員がおっしゃられるような、そういった質問もございました。まさしく私、75歳以上、後期高齢者の方のみではなく、例えば60歳、65歳であっても、ある意味、高齢者世帯と言いますと、ちょっとご無礼かもわかりませんけれども、2人世帯で、どうしても分別の当番ができない、そういった方に対して、いつまで町は当番を押しつけるのかといった質問がかなりございました。そのときにも、私は答弁させていただきましたけれども、あくまでも武豊町は、分別の新たな回収する時点で、地域の皆さんのご理解とご協力で武豊町がリサイクルをし、きれいな町にしていくために協力をお願いしたいということですので、その地域地域によって、当番は要らないよと、うちは完璧ですよということであれば、それは各区で判断をしていただければ結構でございますと。ただ、こういったものは一たんやめますと、新たにもう一度、どうしても何ともならなくなったから、もう一回やろうといったときには、なかなかできない部分がございますので、そういった分を含めて判断をしていただきたいと、そういうふうにお答えをさせていただいております。

 また、各常会、各区といいますか、隣組といいますか、そういったところで、あそこの方は例えば高齢者でやれないよと、または障害を持った方で、お手伝いができない、意思はあってもできない、そういった方には、隣組でそこの部分を町長言われましたように、そこは抜きましょうよと、これも一つの地域の協働またはコミュニケーションではないのかな、そんなふうに思っておりますので、決して強制的にということではないということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 決して分別収集やめたいとか、そういう話ではないわけでして、総務部長は、地域でかなり話し合って、進めていっていただきたいというようなことでありましたし、町長も地域でのご紹介をいただきました。確かに、地域で議論しているんですね、実際。だけれども、地域の役員の方々の温度差というのが非常に大きいわけです。本当にそういうことを皆さん一生懸命考えられていると思うんですけれども、役員の方というのは、その年に選ばれて出てこられるわけなんですね。その場で今までのいきさつを全部考えて、そして判断しようとしたときに、なかなか議論になっていかないわけで、それをあえてできないから、なかなかルール化が進んでいかないというのを私はちょっと思っております。

 そういう中で、そういうのをすべて区で、区でと全部言われたら、区がそのうちいろいろな事業をやっていっているじゃないですか。自分たちも前向きにやりたいという気持ちは、すごくあるわけなんです、皆さん。だけれども、そういう壁にぶつかったときに、自分たちだけでそれを話ししようとしたときに、やはり個々人が持っていらっしゃる情報の量がすごい違い過ぎて、全然かみ合わない場合が出てくるんですよね。そういう事例として、今、後期高齢の方々の問題があるんではないかと思っておりますので、この議論ばかりしていてもしようがないと思いますので、非常に重要な問題と思いつつ、我々も区の中で、そういう議論をどうしたらいいんだろうということを模索しますので、町のほうでも、いずれそういう時代が来るわけで、その方々を含めて、どういう方向でいったらいいんだろうということをどこかで考えていただく場ができたらいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、環境問題の1点目なんですけれども、一応、太陽光発電は、南議員も第1回目で太陽光発電の質問をしたと、こういう話をされていましたけれども、いよいよ武豊町として前向きに太陽光発電を考えていただけるというような時期が来たということのお話がありました。非常にうれしいことだと思っております。しかし、太陽光発電とか、こういう確かに環境の問題ではあるんですけれども、環境課がやる仕事なのかなという点については、疑問符がちょっと私はついておりまして、もっとこれは、本当に他の市町村がどの辺でやられているのか、担当されているのかちょっと調べていないのでわかりませんが、単に環境問題ということじゃなくて、武豊町に来て、家を建てていただきたいというような方々に対して、ちょっと本文のほうでも言っておりましたけれども、太陽光発電にしろ、エコキュートにしろ、エコジョーズにしろ、非常に関心が高いと思うんですね。

 確かに、一見、市町村によって違うんですけれども、東浦町さんが一番高くて、3万円ぐらい補助をされているわけなんですけれども、これが国の補助は国の補助で、今回は単体で成り立っていると、成り立っているというのは、例えば市町村の補助がなくても、国の補助を受けたいという方々は、枠の中に入れば、受けることができるというようなシステムになっているので、平成17年の太陽光発電とは、ちょっと趣旨が違うのかもしれません。町がやっていないから、町民の方がそれを授受できないというような体制ではないと思うんですけれども、非常にそういう意味では有利な方向なのかもしれませんけれども、新しい家を建てたいと思っている方々にとって、本当にまず家を構えて、武豊町の土地にたまたま縁があって、家を建てようかと検討されている方々が、多分、半田市とか常滑市とか、そこら辺でいろいろ検討されると思うんですよね、どこで一番居を構えたほうがいいのかと。居を構えるに当たって、それを選定する基準として、最近は大きい業者のハウスメーカーの方々が多くを建てられているので、そういう中で、そういうエコキュートとか、その辺の説明が非常にあると思うんですね。情報もすごく早いですし、そういう意味で、武豊町に家を建てたいという人に対して、そういうことをやられているほうが、有利になっているんではないかなんて思っているわけなんですけれども、そこら辺のお考えは、どんな感じでお持ちでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 前半のところで、若干、組織論的なお話がありましたので、お答えをさせていただきます。

 具体的な事務事業ということで、町長もお答えをさせていただきましたが、補助することを念頭に検討をということで、この方向になって、その事務を所管するのは、環境課ですよということでありまして、補助につきまして、どういった枠組み、どういった要綱がいいかといったあたりは、実は企画政策が中心になって要綱をまとめてまいりました。以前にもありました、ご承認をいただきました産業立地の関係につきましても、要綱等につきましては、企画政策課が中心になりまして取りまとめをし、その後、具体的な事務事業として実施をするには、所管の産業課ということで決めております。太陽光発電につきましても、補助金等々の事務事業の措置は、環境課でやるということでありまして、町全体でどう取り組んでいくかということで、一定の組織の中で、それぞれの任務を果たすという形で進めてきておりますので、そこらあたりもご理解をいただければと思います。

 それから、町の魅力ということでおっしゃられましたこういった補助、それも当然であります。町の魅力の中には入ってこようかと思います。さらには、これに限らず、いろいろな制度、例えば今年度からやっております妊婦健診の補助ですとか、こういったあたりも、そういったことになろうかと思います。私も身内にたまたまそういう親戚の者がおりまして、武豊で子どもを生もうとすると、みんな今は見てくれるよと、そんなことを話したこともあります。いわゆる町の魅力、おっしゃられるこういった環境にしっかり軸足を置いて補助をするというのも、選んでいただけることだと思います。さらには、いろいろな施策等々あるいは環境等々、総合的なと言いますと、ちょっと漠然としてしまいますが、やはり武豊のイメージとして、ああ、武豊はいいなと、そういうものを醸し出していくというか、つくっていく。それが一番大事かなと思っております。それは、私どもだけでは当然できません。先ほどの前半の質問の関係にもなるかもしれません。それぞれの地域でも、お力をいただけにゃいかんと思いますし、議会、行政あわせて一体となって、やはり、ああ、武豊かと言われる町をつくっていきたい、このように思っております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 環境課でやっている市町はという部分が一部ご質問にございましたけれども、県下のところで、名称は違いますが、ほとんど環境課がやっております。例えば環境保全課というような名称だとか、生活環境課だとか、そういった名称の違いはありますけれども、基本的には、ほとんどの市町が環境課でやっております。ただ1点、知多管内では、美浜町が都市計画課というふうで聞いておりますので、そういった部分が、若干ちょっと違うという部分がございます。

 それから、総務部長も答弁させていただきましたように、町の魅力というのは、まさしくこれもそうでしょうけれども、私が所管担当として、いろいろな子育て支援につきましても、武豊町に魅力がある、そんなふうに自負しております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 環境問題の最後のところで出ました中部電力さんの武豊発電所地内に、太陽光発電7,000キロワットのものをつくっていただけるということに対して、町長、先ほど環境の町としてPRしていけるようなことを考えていきたいという、非常に前向きに考えていらっしゃるということみたいで、非常にうれしく思いますし、我々もセントレアの蓄電装置は見に行ったことがあるんですけれども、なかなかすごいなということを見てきたわけであります。そういう意味で、セントレアから武豊の太陽光発電に来られる方がふえてくるのかなという気がしておりますし、そういう来られた方々に、ぜひみそ蔵小径の散歩道も続くようなことが計画できたらいいのではないかと思いますので、これはひょっとして、例えばこの企画にどこかで募集されて、町民に、多くの方々に参加していただけるような企画とか、そういうような計画というのはございませんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 一昨日の中部電力さんのときにも、中部電力さんの担当のほうからも話がございましたが、太陽光発電の見学につきましては、そういった考えを持っておるといった発言がございました。私どもとしましても、そういった形の中で、中部電力さんといろいろな形の中で、皆さん方に見ていただけるような、そういったこともしていきたいと思っております。それにあわせて、町内の見学を含めて前向きに考えていきたいなと思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私を見詰められたような質問されましたので、ちょっと補足をさせていただきますが、今、厚生部長が答弁したとおりでありまして、もう一つは三号地の最終処分場、これも一つのある意味環境的なことになるのかなということで、また私どもがよく知多市のアセックのほうに見学に行くようなもので、そういった形のセットになるのかな、そういったものに加え、みそとか、たまりとか、そうした散策路、こうしたものがあるよ、あるいは歴史的なそういう遺産、名所、こういったことも全体を含めまして、そうしたルートあるいは観光的な人を呼び込むような、そんな起爆剤になればありがたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひいろいろな方面から盛り上げていただけるように、ご助力していただきたいと思います。

 最後の分別収集のところで、公表をというお願いをいたしまして、これに関しては、私がいろいろなことをごちゃごちゃと書きましたけれども、クールな頭でまとめていただいて、わかりやすくしていただけたら本当にありがたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は13時とします。

                          〔午前11時28分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。

 ただいま琴友会の皆様によりまして、大正琴のすばらしい演奏をご披露いただきまして、心洗われるような思いでございます。大変ありがとうございました。

 何か心が洗われてしまい、質問の内容まで洗い流されてしまったような、そんな感じでございますが、しっかりと頑張って質問をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表して質問をいたしたいと思います。当局におかれましては、誠意あるご答弁を願うものであります。

 アメリカ発の経済不況が全世界を覆い尽くす中で、日本もまた例外に漏れず、大変な実体経済が私たち国民の生活をも脅かし始めているのであります。読売新聞には、次のようにありました。

 日本経済のリード役だった東海地方の雇用情勢が急速に悪化をしている。世界同時不況で、自動車を中心とする輸出依存型製造業の業績が悪化したためだ。10月から来年3月に職を失ったか、失うことが決まっている全国の非正規労働者3万人のうち、愛知県では4,104人で全国1位である。愛知県に多くの工場を持つトヨタは、2007年には約1万人の期間従業員がいたが、現在は約6,000人に減っている。さらに、2009年3月末までに3,000人に減らす方針で、この人数が愛知県分の大半を占める計算だ。そして、デンソーは、3月末に8,200人いた期間従業員を9月末には7,400人に減らした。今後も新規採用はせず、勤続3年を迎える期間従業員から契約を打ち切っている。三菱自動車の岡崎工場でも、期間従業員と派遣社員900人のうち150人の契約を解消する。11月29日の記事でございます。

 このように、非正規社員を初めとした社会人を襲い出したリストラの嵐は、既にマスコミ報道のとおりであります。ガソリン価格は低落傾向に入ったものの、諸物価はまだまだ高どまりのままであります。

 さて、本年4月から小学6年生までの医療費が無料化になり、町民の皆様から大変喜ばれています。今、所得がふえない中で、物価は高どまりのまま、町民の生活は大変厳しい状況が続いております。中でも、子どもさんをお持ちの方からは、なぜ中学校まで医療費を無料化できないのかと、何人もの方から問い合わせがあります。

 国会において、私たち公明党の主張が実り、政府・与党の新たな経済対策に14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれました。この対策は、とりあえず2010年までの措置ではありますが、この件についても、公明党の古谷議員の質問に対して、舛添厚労大臣は、「公明党の支援もあり、14回分の無料化まで行き着いた。永続化については、定着させる努力をやっていきたい」との考えを示しております。

 武豊町は、本年4月から妊産婦健診15回分が無料化をされておりますが、このうちの妊婦健診分に国庫補助等が入ってくれば、独自財源が軽減される計算になります。これを先ほど申し上げた中学3年生までの医療費に充てることができると思いますが、どうでしょうか。

 1つ、中学生の通院医療費をどのように試算されますか。

 2つ目、14回分の妊婦健診費用は、幾らになりますか。

 3点目、無料化の意思と決意はお持ちか。

 次に、先日、私は、何かを調べたいと思って町政概要を見ておりました。そのときに感じたことは、現在の年齢(5歳階級)別人口では、知りたい情報がつかみ取れないということでありました。使う目的によっても違うのかもしれませんが、私は、次に挙げるように変更はできないものかと感じたわけであります。

 1つ、各種制度で使う年齢別に追加集計することはできないだろうか。例えば乳児、3歳、4歳、5歳、小学生、中学生、前期高齢者、後期高齢者、高齢化率など。

 次に、幾つかの項目に分かれている大項目、小項目ごとに所管課を記載し、担当所管が一目瞭然にわかるような配慮をすることはできないかということであります。この点についてもよろしくお願いをいたします。

 次に、平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災では、地震により6,434人というとうとい人命が奪われ、実は、そのうち4,831人の方たちが住宅や建築物の倒壊によるものであったと言われております。平成16年の新潟中越地震、平成17年の福岡西方沖地震、そして平成19年7月に起きた新潟中越沖地震においても多大な被害をもたらし、大地震は、いつ、どこで起きてもおかしくない状況となっております。

 これを受けて、本町においては、東海地震、東南海地震、またその連動型地震を想定し、住宅や建築物の耐震化をスピードアップする必要性から、地震対策アクションプランに沿って耐震診断、耐震改修工事に本腰を入れているところと認識をいたしております。

 その進捗状況とか、耐震対策という点については、この議会においても数々の質問も出されておりますが、私は、別の視点から、この点について質問をいたしたいと思います。

 先ほど申し上げた町政概要には、災害等資金融資、災害援護資金の貸付規定が掲載されておりますが、そのセーフティーネットにいささかの疑問を感じるものとして、以下、質問いたします。

 1つ、災害等資金融資の対象者が町税を完納している人との条件がついているのは、状況を推察したとき、現実的な対応と言えるのか。

 2つ目に、現在までの利用者、また上記理由で貸し付け不承認になったケースはあったのかどうか。

 次に、災害援護資金の対象者が世帯主となっているのはなぜか。

 2つ目に、利用者はあったのか。

 3点目に、世帯主が不幸にも死亡されて、残された家族の方が利用することは想定されないのか。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく3点にわたりまして、いろいろなご提言あるいはご提案なども含めてちょうだいいたしました。いずれも重要な課題でありますし、大きな経費もかかる事案もございます。町政概要等々、できることはやってまいりたいと思っておりますが、経費のかかることは、また再度検討してみたいな、こんなふうに思っております。

 個別の案件につきましては、それぞれ担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目1、中学3年生までの医療費無料化についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の中学生の通院医療費の試算であります。

 子ども医療費の無料化につきましては、ことしの4月から入院は中学校3年生まで、通院は小学校6年生まで実施してきたところであります。通院の小学生1年生から6年生までの医療費の助成は、県の補助金がつかず、町の単独事業となっております。この6年生分の4月から8月までの5カ月分の医療費の助成額を見ますと、2,923万2,000円となっております。この額から1年分を推計しますと、あくまでも推計でございますが、7,015万7,000円となりまして、中学生分の医療費の助成額は、この半分の約3,500万円と試算をしております。

 次に、2点目の14回分の妊婦健診費用は、幾らかについてであります。

 妊婦健診費用は、1回目が6,980円、2回目から14回目までが、それぞれ5,980円でありますので、14回すべて受診をされますと、1人当たり8万4,720円になります。平成20年10月30日に発表されました政府の追加経済対策にあります妊婦健康診査の公費負担の拡充の内容でありますが、今年度、既に5回分の地方交付税措置を行っていることから、6回から14回分を対象とし、国庫補助2分の1、地方財政措置2分の1により支援するというものであります。地方交付税の不交付団体につきましても、6回から14回分を対象とし、費用の2分の1が国庫補助金として入るものと思われます。ただ、具体的な内容については、これから検討するとのことでありますので、補助対象とする健診項目及び補助単価については、まだ未定であります。国庫補助金の試算でありますが、補助対象とする健診項目及び補助単価が未定でありますので、正確な試算はできませんが、仮に支出したものすべてが補助対象となった場合には、950万円ほどになるものと思われます。

 次に、3点目、中学3年生までの医療費無料化の意思と決意はお持ちかとのご質問であります。

 先ほども答弁をいたしましたように、子ども医療費の無料化につきましては、ことしの4月から、愛知県基準では、入院は中学校卒業まで、通院は就学前までとなっております。これを本町では通院を拡大して、小学校卒業まで実施してきたところでありまして、継続的な経費として毎年度予算化する必要がある中、大きな決断をしたと思っておりますので、この点についてご理解をいただきたいと思います。今回、さらなる拡大ということでありますが、子育てしていく上で、医療費の負担は、保護者にとって大きな負担となることは理解をしております。しかし、医療費を行政がどこまで負担すべきかについては、財政面を含め、慎重に検討していかなければならない、そのように考えております。したがいまして、現状では、通院は小学校卒業前まで、入院は中学校卒業まで実施してまいりたいと考えており、それ以上の拡大については、継続的な経費として、財政上大きな負担となってまいりますので、現状では考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の町政概要の内容の吟味をというご質問であります。

 第1点目の各種制度で使う年齢別に追加集計はできないかというご質問であります。

 ご提案いただきましてありがとうございます。町政概要は、今の形になりましたのが昭和55年でありまして、当時は全体で141ページでありました。30年弱経過をいたしました今日では、内容も量的にもふえまして、202ページほどとなっております。こうした中で、ご指摘の各種制度で使う年齢別等の追加でありますけれども、町政概要は、あくまで概要でありまして、詳細な記載は、なかなか難しいというふうに考えております。現在、当町のホームページでは、毎月、年齢別人口も掲載をさせていただいておりますので、こうしたデータもご活用をいただければ幸いであります。次年度以降、費用面等を含め可能な範囲で関係所管との調整を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の項目ごとに所管の記載をしてはどうかというご提案であります。

 現在も総括的に目次で大まかな内容、関係所管がわかるような構成にはさせていただいております。また、それぞれの項目の中で、可能な範囲で出典等も明らかにしております。そして、先ほど申しました町政概要、長い歴史の中で現在のような形になっております。所管の記述をというご提案でありますけれども、項目によりましては、複数の課にまたがるものもございます。こうしたことも考慮をしつつ、どのような形が利用しやすく、かつ概要としての機能を全うできる、こういったことも含めまして勉強させていただきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目3の各種資金の貸し付けについてであります。

 まず、災害等資金融資の対象者についてご質問をいただきました。

 武豊町災害等資金融資条例は、昭和51年11月1日から施行した条例で、町民に対し、生活の安定と維持に必要な資金の融資を行い、もってその自立を助長することを目的として定めた条例であります。その中で、融資対象者として、第3条第2号に、町税を完納している者と定めております。この趣旨は、税負担の公平性を確保し、町民の納税意識を高めるため、町税の滞納者に対して、行政サービスの一部について利用を制限するものであります。

 ご質問の利用者及び貸し付け不承認のケースであります。

 当該制度制定後、今までの担当者数人に確認をしたところ、利用された方はおみえになりますが、ここ10数年においては、申し込みをされた方はいないと聞いております。したがいまして、ご質問でのケースについての把握はできませんので、ご理解をお願いしています。

 次に、災害援護資金の対象についてであります。

 1点目の利用者でありますが、災害援護資金についても、ここ10数年において申し込みをされた方はおりません。

 次に、2点目の世帯主でありますが、被災された世帯の代表という意味合いから世帯主となっておりますが、万が一、世帯主が災害で亡くなられても、新たな世帯主が災害の資金を利用することは可能でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 一通りのご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 医療費の無料化の件でございますが、本当に僕もこれで3回目の質問をさせていただいている形になりますが、今回、部長も答弁いただいたように、妊婦健診が国庫のほうからの補助が入ってくるという、こういうことも踏まえまして、その分が浮くんじゃないかという、そして先ほど登壇した中でも申し上げましたように、そういう声も強いということから、私は、このような質問をさせていただいております。

 ちなみに、たけとよゆめたろうプランの第1次実施プログラム、これを見ておりましたら、平成21年から23年までの間に、4億7,800万円の数字が3カ年事業として費用が掲載されているという。これを今年度の平成20年度の予算1億4,900万円でしたか、そこら付近の数字で、単純に3倍してみますと、それをオーバーしている計算になってくるんですが、これは何を意味しているのかなということをちょっとお伺いしたいと思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今の実績等々、その年度年度で、例えばことしインフルエンザがはやっておるような状況の中で、どれだけの方が医者へ通われるかというものについて、あくまでも推計しか出す手だてがございません。そうした意味で、この21年度の今の実績につきましても、先ほど答弁させていただきました4月から8月までの数値によって、推計をしてきたということもありますので、21から23年度につきましても、推計の数値ということでご理解いただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 自分のことでちょっとおかしいんですが、実は自分の勤めている会社に、新しいドクターが福井県から入ると、こういう話がございまして、それで、それの要するに住まい、アパートを準備せにゃいかんということで、その家族の方と一緒にアパートを半田と武豊という、こういうことで候補を挙げまして、それを見に行ったんですね。そして、そういう中で、私、先ほどは田中部長とか、奥村部長も、町のアピールをだれかにしておられたという、こういう話を伺いましたが、私もその中で、ぜひ武豊に来てもらわにゃいかんなと、こんな思いから、3歳の子どもさんを2人お持ちの4人家族の方でございましたけれども、武豊は、こういう制度があるんですよということで、例の妊産婦健診の15回の話とか、ファミリーサポートセンターは、こうやって整備されているんですよと、あるいは保育料も他市町に比べて割安なんですよとか、そして最後に、医療費も小学校6年生まで無料なんですよとかいう話をしたんですね。

 そうしたら、その方、どうも福井県敦賀市だったと思うんですが、その件につきましては、うちは、実は中学まで無料だったと、こういう話を聞きまして、結局、しまった、この件だけはやめておけばよかったのかなというふうに思ったりもしたんですが、一緒に武豊も半田も回って、結果的に、その方、勤務の場所に非常に近いという、そういうところを選ぶ形で半田に決まってしまったんですが、私も、要するに武豊町のこういう行政の先に進んだ、他に秀でた、そういう部分をアピールしていく1人の営業マンとして、皆さんにも訴えていきたいという、こういう思いでいたりするんですね。

 そういう意味で、1期目の籾山町政、ここまで本当に特に福祉の面に、特に子育て支援の面によく頑張っていただいたという、こういう高く評価もし、尊敬もしているわけなんですが、先日、2期目へ向けての新たな決意も表明しておられました。そういう意味において、町民に対する新たな夢と希望を送るメッセージとして、そこら付近の決意はどうなのかということを先ほどは大変な費用もということで、お話をいただきましたけれども、もう一度、町長にじかにお話を伺いたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 担当部長が答弁したことが、私の答弁ということになるわけでありますが、大きな通院、入院経費がかかるというお話をさせていただきました。この実態といたしまして、例えばこれが20年度の決算の予定なんですが、就学前で6,600万円かかります。それから、小学校1年から6年の通院だけとらえて、7,000万円くらい見込んでいます。それから、中学校の通院、これが3,500万円、トータルすると1億7,000万円ですね。それから、入院ですが、就学前が1,200万円、それから小学校から中学校まで、これが300万円ぐらいですね。合わせると1,500万円。入院、通院合わせますと、2億円くらいと、こういうことでありまして、これは補助あるのかな。

     〔「補助は通院が」と呼ぶ者あり〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干の補助はあるわけですが、トータルとしては、これだけかかるということであります。さらにということになると、また大変だなということで、先ほどもちょっとお話をしたんですが、愛知県下の状況、51市町村あるわけでありますが、小学校の6年まで入院、通院をやっている町は8つなわけですね。ですから、そういった意味では、進んでおるのかなと。それから、中学校のこれは入院をやっておる町が18あるということで、愛知県下の中では……

     〔「通院が」と呼ぶ者あり〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 通院をやっておるのが18の市町ということで、結構トータル的には上のほうにおるのかなと、こんなふうに思っております。先ほど大きな負担がということで、継続をいたしますので、そういった点はひとつご理解をいただきたいと思います。

 町がこれからいろいろ比較されますよという話を私よく申し上げておるところでありまして、武豊が選ばれるような住んでよかった町と、こんなことで申し上げておるわけですが、経費的な問題もあります。それと、いわゆる武豊の持つ自然とか、それからこの前の醤油サミットではないですが、そうしたたまりがあるよとか、市電の転車台があるよとか、歴史がある、山車もあるとか、いろいろな面で環境的にも中電の話もありますし、総合的に町を見ていただいて、選んでいただけるような、ただ経費的な面の競争だけではなくて、いわゆる町全体を見ていただけるとありがたいなというふうな気持ちでおります。いずれにしても、夢と希望が持てるような、武豊はいいなと、こんな選ばれるようなまちづくりに心がけてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 少し補足させていただきます。

 県からの補助金のほうは、推計で来ますと、就学前と中学校の入院が補助の対象になっておりますので、推計では約4,000万円ぐらいではないかというふうに推計しております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 次の町政概要の件でございますが、インターネットにも入っているんだよという、こういう話もございました。ただ、持ち運びするのに、要するにハンドブックというか、ハンディータイプで、すごく便利という、こういう意味から、すごく重宝しているわけでございますので、その中に、またあれをどのようにやって変更していくのかなという、こういうことも考えてみたりすると、大変な作業もあるのかもしれんと、こういうふうには思いますが、ハンドブックとして持ち運びながら、いつでも、どこでもそれをさっと出して、その情報が読み取れるという、こういう形に変革が加えられたらいいなという、そんな思いで思っておったりするんですね。そういうことで、可能な範囲で見直しをしていただけるという、こういうお話でございました。具体的には、どのようなものが入ってくるんだろうという、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 冒頭では、この概要を非常に使いやすい、ハンディーでというようなお言葉もいただきましてありがとうございます。

 ちょっと例えがよくないかもしれませんが、これは概要ということでありまして、いろいろなねらいによって、ちょっと変えますと、例えば料理でいいますと、いろいろな中華、西洋、あるように、材料と腕とで、いろいろな料理が出てくると思うんですね。いい材料であれば、それなりにということもあります。でも、やはり腕というか、どういうねらいでつくっていくかというところで、できばえというところが出てこようと思います。そこらあたりを今の腕ではちょっともう少しどうだというお言葉だったかと思います。私どもも技術を磨いて、もっとも腕だけじゃだめだと、気持ちを込めにゃということをうちでは言われておりますが、そこらも含めて、ねらい、どういったものがいいのか、よその市町等々のものも手前に資料としては持っております。そんなに大きく私どものものとずれているとは思いませんけれども、工夫ができるところがありましたら、当然していきますし、使い方等も、ここは、これでは使い勝手がよくないぞというようなところを具体的に料理でいえば、もう少しああいうものが食べたいというようなことをおっしゃっていただければ、何とか対応はしたいと思っておりますので、今のお話の中では、いろいろなところで、この年齢構成だけでは、5歳置きでは難しいよということでありました。もう少しこういったところに、こんな例えば年齢別のものがあると、非常にわかりやすいというようなアイデア等々、個別のところがありましたら、お教えいただければ何とか、なかなか腕は上がりませんが、頑張っていい料理をつくりたいと思いますので、またご指摘ください。



◆10番(本村強君) 

 私、先、既に提案はしておりますので、そのようなことも考慮の上で、よろしく検討をお願いしたいと思っております。

 私は、広報特別委員会に所属しておりまして、広報を作成している一員として、先日、視察をさせていただきました。それは、なぜ視察に行ったのかといったら、結局は広報の内容をどうやって町民の皆様に、議会だよりでしたか、議会だよりの委員として行ってまいりましたが、議会だよりの内容をどのように質を高め、見やすくしていくのかという、そういう目的を持って視察に行ったわけでございます。各種の視察もございますが、そこら付近をねらってのそういう勉強会であったり、視察であったりすると思うんですね。そういう意味で、昭和55年から継続している町政概要ではございますが、その中身の吟味というか、すべてにわたってそうだと思うんですが、町政概要もそれに当てはまることじゃないかなと、こういうふうに思っていたりするんですね。アメリカにおいては、チェンジを旗印にしたオバマ大統領が次期大統領として登場いたしますし、常に変化の新しいものに対応していくという、そういう気合いは、持ち合わせていなくてはいかんのかなと、こういうふうに思っていたりするんですね。

 すみません。もう一度、心構えだけで結構でございます。よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私、先ほど材料と腕と申しましたが、材料の中に、これは概要ですけれども、主要施策でありますですとか、各種の報告書でありますとか、そういったものも所管所管あるいはいろいろなところでご提供させていただいております。そういった状況も適宜お使いをいただいて、それでまさに今おっしゃられましたチェンジすべきところは当然であります。チェンジをする、改革をする、改正をする、そういったことは当然でありますので、概要に限らず、すべての面において、午前中も話題になりました行政評価等々も、そういった視点もあるわけですので、そこらも踏まえて、新たな一歩を進めていきたいというふうに思っております。



◆10番(本村強君) 

 ありがとうございます。

 次に、各種資金の貸し付けにつきましてですが、ご存じだと思うんですが、昨年11月に成立いたしました国の法律でありますけれども、改正被災者生活再建支援法という、こういう法律がございますね。これも実は1998年にもとの法律はできておったという、こういうことであります。阪神・淡路大震災のあの悲惨な状況を参考にしながら、何とかセーフティーネットをということでできた法律であったわけなんですね。中身としてはちょっと申し上げますと、中身としては合計で300万円、もっと具体的に言いますと、生活必需品などの購入に最大100万円、そしてまた住宅の解体、撤去などに最大200万円支給ということで、トータル、マックスで300万円という、これは給付金なんですが、あったと、こういうふうになっていたということであります。

 ところが、現実には、実績を見てみますと、56万円にとどまっていたという、こういう現実があるんですね。300万円まで借りられるはずなのに、現実的には56万円にとどまっていたという。これでは、本当に先ほど申し上げました被災者の生活を再建していこうと、それを支援していく法律なんだということでできたはずのシステムが機能していないという、こういうことから、それを何とか現実的なそういうものにしていこうということで、国会においては、ねじれ国会の中でありましたが、私たち公明党として一生懸命話もし、そういう中で、民主党さんの理解も得て、それが成立したという、こういうことなんですね。

 今申し上げましたように、現実には使われていないという、まだ申し込みがなかったとか、使われていなかったとかいう、こういう武豊町の場合はお話をいただきましたが、私申し上げました町税を完納している人とかいう、こういうことにつきましても、一つの足かせになるんではないかというふうには思ったりしますけれども、この点、もう一度お願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まさしく町民の皆様方から納税していただく大事な税金でございます。その税を基本的に融資するということになりますと、少なくとも税を完納していただく人という部分について、お願いをしていくと、そういった趣旨からいきますと、税の完納という部分につきましては、そのままこの制度として進んでいきたい、そのように思っております。



◆10番(本村強君) 

 私、武豊町建築物耐震改修促進計画ということで、これを読んでおりましたら、武豊町において、東海地震で全壊、半壊、その合計数とかいう形で出ております。東海地震では、全壊が190棟、半壊が780軒、トータル970軒という。また、東南海地震あるいはその連動という形でありますが、連動した場合には、全壊世帯1,800と、あるいは半壊で3,200、合計すると、5,000棟にも上るという、こういう推測がなされる。しかも、その地震というのは、いつ起きてもおかしくないということを想定した上での数字ということになっているわけですね。その中に、5,000軒あるいは970軒の中に、こういうもしも完納してみえなかった方たちが含まれている可能性だってあるというふうに思うんですね。半壊あるいは全壊という、そういう方たちは、当然のこと、処置として避難場所というんですか、そういう公共施設とか、そういうところに避難をされるというふうに思ったりしますけれども、月日がたち、そういう完納できていないということは、ひょっとして経済的にも大変厳しくて、新たな住居を探すことも大変厳しいという、そういう人も含まれているのかもしれない。あるいは自分でまた建てかえるということも、厳しい方なのかもしれない。それは十分に予測できると思うんですね。

 そういう方たちが一つの想定として、公共施設に長期にわたって残るという、こういう問題も、ある意味では、過去においても各地の地震災害あるいはいろいろな災害で見られたケースだと思うんですね。そこら辺については、どう考えておられるでしょうか、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干大きなお話もありますので、私のほうは賦課と徴収を担当しておりますので、若干そういった面からお話をさせていただきますと、いわゆる納税完納という部分は、ちょっと大上段な表現になってしまいますけれども、学校で習った言葉を使いますと、国民の三大義務の中に納税と教育と勤労でしたかあったかと思うんですね。やはり大前提のここのところを若干いいじゃないかという話になりますと、非常にちょっと苦しい部分が出てくるのかなと。もちろん現実の中でありますので、何度か私も申し上げております納税ということで、若干微妙な場合は、収納課のほうでは、いろいろなご相談をさせていただいておりますよということは現実にはあります。ありますけれども、基本のところは、やはり基本として進めていかなければ、全体の枠組みに非常に無理が来るのではないかなと、このように考えておりまして、先ほど厚生部長も申し上げましたように、この条項を今だから外すというところには至っていないのが現状であります。



◆10番(本村強君) 

 今、部長がおっしゃったいろいろな方法を考えながらのそういう対策ということで、そういう方たちも含めると、この条文に係ってくるという、こういうことでいいのかなというふうに理解をいたしております。

 続きまして、災害援護資金の対象者がという、こういう世帯主になっているという、こういうことであります。

 この件につきまして、心配性というのか、こういう場合は、どうなるんだろうということでお尋ねをしたいと思うんですが、例えば別居中で、その家族の中で世帯主の方が逆に別居で外に出ておられたとか、あるいは行方不明になられたとか、あるいは意識不明のまま、長期にわたって入院をする必要が出てきてしまったとか、こういういろいろなケースもあると思うんですけれども、ここで世帯主という項目、文言、これは、そのときでさえも生きているのかどうかという、このことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 実は、災害弔慰金の支給等に関する法律というのがあるんですけれども、その中に、世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金という条項があります。私どもの条例の中にも、武豊町災害弔慰金の支給等に関する条例の中に、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金という条文がございます。それで、世帯主の定義でございますけれども、基本的にあくまでも住民票というのは、現に居住をしている場でまず住民票があると、どちらかへ例えば転勤等とか、いろいろな状況の中で出られた場合には、まず世帯主の変更といいますか、そういった変更を本来していただくのが基本だと思っております。仮に世帯主が災害で不幸にも亡くなられたときには、死亡届を出されますと、その時点で世帯主の変更が出てきますので、基本的には、世帯の世帯主に対しての援護資金だというふうに進めていきたいと思っております。



◆10番(本村強君) 

 ちょっと部長、僕の質問は、死亡のときはわかりましたと、こういうことだったんですが、次の行方不明だ、意識不明のままの長期の入院という、そしてもう一つは別居中であるとか、そういうときの場合についてお願いしたいという、こういうお話なんですね。もう一回よろしいですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今、私この段階で、その件については、結構でございますという部分が言えません。少なくとも条例の中に、そういった文言がございますし、そういった意味での部分については、その時点において検討させていただくということで、ご理解願いたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 その場において判断をしていかれるという、こういうことでございました。スムーズな対応ができて、そしてまたセーフティーネットという意味合いの資金の貸付制度でもあると思いますので、現状、このままでいくということでありますから、そのときには対応するという、こういうことでよろしいんですね。であれば、本当に先ほど申し上げたこれから大変なリストラというのか、そういう状況も出てくる可能性だってある。あるいはその方たちが、ひょっとしてそういう被災を受ける形になるかもしれない。本当にいろいろなことを想定すると、セーフティーネットの果たす役目というのは、大変大きなものがあるというふうに思いますので、十分いろいろなことを検討した上で、想定した上で、整備をよろしくお願いしたいと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより1点質問したいと思います。昼過ぎの一番眠たい時間なので、端的かつ明確な質問をしたいと思います。

 その前に、先日、私、アジア エデュケーション サポート ネットワークのボランティアの中で、大変皆様にご迷惑をおかけしたことをこの場をおかりして深くおわび申し上げます。並びに至って健康になりましたので、ご心配なく、よろしくお願いいたします。

 さて、世界は、大変な金融危機の真っただ中にいます。今こそ政府にしろ、地方にしろ、政治がしっかりしなければいけないときだと思います。国や県の一部では、預け金だの、裏金だの、国民・県民・町民の税金を自分のもののように勘違いして使われております。武豊町では、そのようなことはないと思いますが、皆さんの税金をより効率よく使い、町が少しでも町益を上げるような考え方をしたいと思います。

 そこで質問です。

 本庁周辺駐車場についてですが、?収容台数ですが、本庁の東側、長尾山駐車場、北側、南側のそれぞれの収容台数及び総数は。

 ?満車になる日は、年に何度ぐらいあるか。

 ?南側駐車場は、本庁の公用車で占められているが、その理由は。

 ?南側駐車場を町民優先にして、公用車を遠いところに離すべきではないか。

 ?北側及び長尾山駐車場においては、駐車整理券等管理委託をしているが、年間幾らかかっているのか。また、その必要性の見解は。

 ?北側及び長尾山駐車場の利用収益は。

 ?北側も長尾山駐車場も2階建て、もしくは3階建ての全自動駐車場システムにしてはどうか。

 ?土・日・祝祭日など無料開放しているが、有料にすべきではないか。

 ?来客・職員も含め、自動車を使わない来庁方法をPRしているか。

 ?通勤手当を公共乗り物及び自転車通勤の職員のみにしてはいかがか。

 ?満車時の対応と今後の計画はあるのか。

 以上のことを教えていただきたい。

 これで私の登壇質問は終わりますが、自席より再質問させていただくつもりでおります。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、役場本庁舎の周辺駐車場についてご質問をいただきました。

 本町の公共施設に付随する駐車場のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、その絶対量が適切であるかどうかということも含めまして、幾つかの課題があることは、十分承知をいたしております。役場周辺の駐車場につきましても、そうした課題を何とかしようとの思いの中、さまざまな経過を経て今日に至っております。今後ともよりよい状況にすべく研究・検討をしていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、それぞれのご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、東側・北側・南側の収容台数等であります。

 それぞれの収容台数でありますが、東側の長尾山駐車場、こちらが39台となっております。庁舎北側駐車場、こちらは47台でありまして、こちらは普通車31台、軽自動車14台、障害者用2台の47台であります。南側駐車場、こちらは30台であります。普通車21台、軽自動車9台の内訳であります。これら3カ所合計をいたしますと、116台になります。

 2点目であります。満車になる日は、どれぐらいあるのかというご質問であります。

 庁舎北側の駐車場の場合でありますが、参集いただく人数の多い会議等が重なる場合などに、その会議の時間帯が満車状態になることがあります。月三、四日程度ございます。また、東側の長尾山駐車場でありますが、役場の来庁者の受け入れなど重なった場合に、およそ3日ほど、終日ということではありませんが、満車状態になるケースがございます。お集まりいただく人数の多い会議の場合には、あらかじめ参集者への開催通知に、東側の長尾山駐車場をご利用いただく等、配慮をお願いしております。先ごろの具体的な例なんですが、花の苗の無料配布などで実際に混雑をした状態では、職員が出まして、玄関先のあいたスペースに駐車をいただくように誘導するなど、お越しいただいた方にご不自由をおかけしないように努めてまいっております。

 3番目の南側駐車場の公用車の関係であります。

 役場の南側の道路は、ご承知のように一方通行であります。残念ながら、今でも時折、駅のほうに東進をして、一方通行を逆行する車があり、西向きに上ってきた車と鉢合わせをするということもございます。こういったことで、役場敷地内の駐車スペースの配分を考えた結果、一方通行の規制のかかった道路に面した南側の駐車スペースを公用車用に設定をさせていただきまして、役場にお越しいただく来庁者には、北側の駐車場を利用していただく、予備の駐車場として、有料の東側の長尾山駐車場をご利用いただくということで、現在行っております。また、高能率の点から考えますと、公用車は、できるだけ庁舎の近くに置くほうが望ましいのではないかというふうに考えております。日々の業務の中でも、直ちに現場に向かう必要のあるケースが水道ですとか、土木ですとか、あるいは公害関係や消防業務など発生をしております。こういった点からも、南側駐車場を公用車の駐車場ということでさせていただいております。

 4点目であります。来庁者のスペースを十分に確保するために、公用車を敷地外の場所に移動してはどうかというご提案でありますが、ただいまも申し上げました点を含めまして、現状の配置でご理解をいただけないものかというふうに思っております。

 5点目であります。駐車券整理等管理委託年間の経費、必要性であります。

 ご承知のとおり、北側の駐車場及び東側の長尾山駐車場は、管理委託をしております。この経費でありますが、今年度の例で申しますと、北側の駐車場が461万7,000円、長尾山の駐車場が754万5,000円を予算計上しております。この必要性の見解でありますが、北側駐車場は、役場への来庁者の利用を目的としておりますので、お越しいただく方の対応ということであります。また一方、東側の長尾山駐車場、こちらは有料駐車場でありますので、その料金徴収業務を行うための委託であります。そして、両方の駐車場でありますが、この業務を障害者の団体の方にお願いをしておりまして、ハンディにある方々への活動の場の提供と、こういった点も含んでいる点もご理解をいただきたいなと思っております。

 6点目であります。北側・長尾山駐車場の利用収益であります。

 来庁者用の駐車場であります北側の駐車場は、年間10万台ほどの利用でありますが、こちらは無料であります。来庁者以外の有料駐車は、原則扱っておりません。東側の長尾山の駐車場の例であります。19年度の実績では、約1万4,500台ほどでありまして、433万800円、この……

     〔「340」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(田中敏春君) 

 すみません。ひっくり返しました。343万3,800円の使用料の収入がありました。先ほどの委託料と差し引きをしますと、830万円ほどが実質的な予算の対応ということになろうかと思います。

 7点目であります。2階建て、あるいは3階建ての全自動の駐車場にしてはどうだということであります。

 駐車場の拡充につきましては、以前にもご質問がありましたが、現在の利用状況、経費等勘案をして検討していかなければならないと思っております。現状が常に慢性的な満車状態であるかどうか、こういった点を見ますと、確かに一部ご不便をおかけしているケースはあります。ありますが、直ちに2階建て、もしくは3階建ての駐車場をという段階にあるかどうかといったことにつきましては、慎重に考えたいなというふうに思っております。現在のところは、長尾山駐車場をうまく併用使用しながら、管理をしていけないものかというふうに考えております。

 また、駐車場の立体化の関係でありますが、北側・長尾山は、それぞれに建築上の若干障害があるということも課題になっております。北側の駐車場につきましては、基盤となります土地の高低差が2メートル以上ありますので、建築許可基準を超えておりますので、そのままで建てるということは少々困難であります。また、立体化を考えますと、当然でありますが、2階建てになりますので、車の通路部分、こういったスペースも多くとる必要があります。思うように駐車台数が確保できるかどうか定かではありません。また、3階建てという案もございますが、駐車場の規模、かなり大きくなって、これも十分な検討が必要ではないのかなというふうに考えております。駐車場の面積、北側でありますと、1,000平米ほどあります。住居系の用途区域になりますので、若干の制限と申しますと、単独で駐車場ということになりますと、300平米以下のものしか建てることができないといった、こういった現実的な制約も受けることになってまいります。

 建築費用でありますが、設計事務所に確認をいたしましたところ、一つの例ではありますが、1,000平米未満のコンクリート仕様の立体駐車場では、概算、平米当たり8万円くらい、これ以上の階数になりますと、6万円程度かかるのではないかということでありましたので、この例で試算をしますと、北の駐車場、1,000平米としますと、6,000万円から8,000万円ぐらいが、長尾山駐車場、面積がおよそ2,100平米でありますので、この単価を掛けてみますと、1億2,600万円くらい、こういった建設費用がかかってくるんではないのかなと思われます。

 駐車台数につきましても、先ほど申し上げましたが、5割程度増加するのではなかろうかというふうに推定をしております。

 8点目であります。土・日・祝日などの無料開放を有料にすべきではないかというご質問でございます。

 平成11年4月から、長尾山駐車場の土曜日、日曜日等の休日を無料開放といたしました。同時に、北側の駐車場も、一般開放ということで実施をしてきました。これは、役場の北側の駐車場は、先ほど来申し上げておりますお越しになる方向けの駐車場でありまして、無料が前提であります。そして、この北側の駐車場を土・日にもご利用いただこうといった趣旨から、一般開放とさせていただきました。あわせまして、有料でありました長尾山駐車場も、無料開放ということで実施をさせていただきました。また、町有地の有効活用、こういった面からも、このような判断をさせていただきました。当然でありますが、土・日・祝日の有料化を考えますと、財産性といった面、管理の面、こういったことも当然に課題となってくるのではないかというふうに思われます。

 有料化でありました長尾山駐車場を無料開放しまして10年目になりますが、現在では、駅の利用者等、駐車場の利用状況は非常に盛況でありまして、通常の駐車場枠ではとめ切れずに、玄関先ロータリー、歩道等にも駐車をされております。現在のこういった定着している状況等も、見きわめていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 9点目であります。来客者・職員等、自動車を使わないことのPRであります。

 まさに自動車を使わないという部分は、単に駐車場の不足の解消ばかりでありません。CO2の削減にも関連をいたしまして、地球温暖化防止にも役立つ行動となることは十分に理解をしております。職員につきましては、ISOの活動の中で、毎月2回のノーカーデーの実施を呼びかけております。お越しいただくお客様方につきましては、混雑が事前に予測がされるような場合には、相乗りのお願いですとか、できるだけ車でのご来場をご遠慮いただくような、そういったお願いをしているケースもございます。

 10点目であります。通勤手当を公共の乗り物か、自転車通勤の職員のみにしてはどうだと、こういったご提案であります。

 当町では、条例規則に基づきまして、公共交通機関か、通勤距離2キロ以上の自動車等で通勤する職員に対しまして、通勤手当の支給をしております。

 まず、ご提案の公共乗り物の関係でありますが、当町を取り巻く公共交通機関の状況を見ますと、ご承知のように、鉄道系のみの通勤というのは、なかなか困難なところがありまして、主には自動車の通勤が主体になっております。これは、近隣の市町村においても同様ではないかなというふうに思っております。

 次に、自転車通勤の職員への手当の支給というご提案でありますが、これにつきましては、一部の企業等や、あるいは名古屋市等一部自治体では、実際に支給をされているようであります。今後の自転車通勤への対応に関しましては、社会状況の変化、国・県等の動向、これらも十分注視していく必要があるというふうに考えております。

 それで、自動車での通勤者に対する手当でありますが、これにつきましては、職員の労働環境の一つということで、条例に定められた範囲で現在は支給をしてまいっております。

 これら総合的に勘案しますと、ご提案の内容、現時点ですぐに実施ということは難しいかなとは考えておりますが、今後の社会状況等も含めて、変化等十分に注目をしてまいる必要があると考えてはおります。

 11点目であります。最後であります。満車時の対応と今後の対応の計画であります。

 先ほども申し上げましたが、お集まりいただく人数の多い会議等の場合は、あらかじめお集まりいただく参集者の方への開催通知に、東側の長尾山の駐車場をご使用いただくようお願いするなど、配慮、ご協力をお願いしております。また、満車のときには職員が出て、玄関先のあいたスペース等々も考えながら誘導し、あるいは東側の長尾山の駐車場にお回りいただくなど、できるだけお越しいただく方に、ご不便をおかけしないように努めております。今後も、ご指摘いただきました公用車の駐車場の一般利用の問題ですとか、駐車場のスペース配分の検討など、お越しいただく際の利便性を目指しまして、いろいろな視点から町長も申し上げましたが、検討を重ねていく必要があると思ってはおります。そういったところを踏まえて、考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通りのご答弁をいただきましたが、まず1、2、3のことで、満車になる日が北側・長尾山も月に3回から4回とのことですが、先ほども私が言いました南側に30台のスペースがあるなら、来客者用に開放してはどうかと。庁舎西側のみに、今、町長の車だとか、緊急車両があると思うんですけれども、そこに緊急車両を残して、公用車を離れた位置に置くようにしては、例えば現在職員の駐車場が、あちらこちらに131台ほどあると思うんですけれども、そういった部分に、みんな関連して、僕、1から11までやっているんですけれども、少しでも通勤される方が車をおりて、自転車もしくは歩き、公共乗り物にすれば、すべてがうまくいくんだなというような気はしているんですけれども、例えばさっきの答えの中に、花等を配るときに満員になるとか、花を配るのは、これからもっと広い駐車場があるゆめプラのほうにしてもらうとか、そういった考え方はできないものでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 駐車場につきましては、職員の駐車場の今お話もありました。実は職員の駐車場を確保するのも、非常に難儀をしておりまして、私も数年前、人事を担当していたころに、いっとき、これは職員の駐車場、役場の庁舎に勤める者ですが、ない状態が発生しそうでありまして、非常に探すのに苦労して、今何とか需要を満たしているというか、何とか数だけ満たせるという状態であります。本庁の公用車につきましても、先ほど南側30台ほどということを申し上げましたが、ほぼ満杯でありまして、逆に駐車場の制限等々から、従来の公用車も、かつて各課で管理をするときよりも数を絞ってきております。そういったこともありまして、非常に駐車場の確保ということにつきましては、お客さん、皆さん方にもご迷惑をおかけしておりますし、非常に頭が痛い問題です。

 そうした中で、例えばそれでは今、一つの事業等々、役場でやることをほかの場所でもどうだというご提案もありました。いろいろまずは工夫をする中で、おっしゃられるような工夫も可能であれば、できましょう。いろいろと現状の中で何ができるのかなというところをもう少し、私、常に現状でというお答えばかりどうもしておるようなふうにあって申しわけないんですが、現状のあるもので、何とかどう対応するかというところが一番必要かなと、スペースがあり、若干の手当てをするものがあれば可能ではありますが、現状なかなか難しいところがありますので、皆さん方、私どもも含めて、少しずつ若干我慢と言いますと、大げさになりますかもしれませんが、若干ご不自由をおかけするかもしれませんが、工夫といいますか、知恵といいますか使って、何とか現状の中でうまくいかないかなと、現在はこんなふうに考えております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今回、産業まつりを町民会館に変更することによって、大多数の皆さんが評価をしていただいたというような実績もございます。先ほど南さんから、花緑、ゆめプラへどうだというご提案がありました。持ち帰りまして、皆さんで検討していただこうと思っております。よろしくお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 部長は、すべて否定だと言おうとした途端に謝られてしまいまして、なおかつ花はゆめプラへという、大変一つでもクリアかなと思うんですけれども、10番の先ほども共通してというお話なんですけれども、現在の職員の遠い方には、通勤手当2キロ以上でしたか、離れた方には通勤手当があるということでありますが、今こそ徒歩及び自転車の方には、(仮称)エコ手当みたいな形で、あと公共乗り物の定期券等をすれば、まさに武豊町は時代の先端を行っている、中電は太陽光発電をする、それに倣ってエコの町武豊という、職員は自転車で手当もらって、一生懸命、健康にはいい、医療費は安くなり、トリプルでよくなると僕自身は思うんですけれども、その辺は、例えば民間でもトヨタの下請であるデンソーですらやっていると、僕、耳にしておりますが、かなり好評であると。この辺は、町長に見解を聞きたいなと思うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 すみません。ちょっと前座で私のほうから答えさせてください。

 通勤手当ということであります。350人ほどの職員で、今2キロ未満が100人ほどおります。これは当然ですが、従来の制度で通勤手当は支給をされておりません。あと、残りの職員が自動車等々で、ただ2キロ以上で、私3.5キロですが、実は半徒歩通勤で手当ゼロですが、それはさておきまして、こういった状況でありまして、通勤の距離がやはりかなり10キロ以上、15キロといった長距離の者もおります。どういったところまで、そういったことができるのか、あるいは皆さん賛同いただければ、非常にありがたい部分でありますが、まずは車ではなくて、自転車等々も利用してくださいと、こういったことはお願いをし、要請をしていくことは可能であろうと思っております。が、その先で、手当をどうするかというところにつきましては、おっしゃられました民間、デンソーさんもそうですね。私も承知をしております。

 それから、エコ通勤、国交省あたりも公共交通機関使おうということで、こういう啓発等もつくって、いろいろ研究しているようであります。こういったものを決して否定するものではありませんが、その先の手当というところにまいりますと、もちろん動機づけとしては、一つの方法であろうかとは思いますが、もう少し具体的な徹底ということにつきましては、時間をいただいて研究をしたいなと、ただ自転車等々、できるだけ歩きましょう、私も10数年歩いていますが、やはり歩くのはいいですので、ぜひ勧めていきたいなというふうに思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私にということでありましたので、お答えをさせていただきますが、今、総務部長も答弁しましたように、みずから率先して10数年歩いてきておる。あるいは自転車で通っておる職員もおるわけですね。だから、個人の意識なのかなという感じがいたしますし、余り強制もできるものでもありませんし、基本的には条例とか規則も、これは改正をしていかにゃあかん、いろいろな問題があるわけでありますが、おっしゃられるとおり、エコの町、そうした点においては、非常にアピール効果があるのかなというふうに思いますので、やれというわけにはいかんものですから、こういったことで、議会のほうからもお話があったよというぐらいのお話は、職員に対しては申し上げることできるのかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 大変ありがとうございます。

 それでですが、すべてこれは1から10まで連結しているんですけれども、先ほどの7番になるんですか、2階もしくは3階建てができないかというような、北側駐車場ですけれども、高低差が2メートルで、住居系用途地域は、300平米以下の駐車場しか建てられないとか、いろいろな規制があるとは思うんですけれども、これは一般に限っての法律なのではないかと、公共施設の必要性を考えたら、県などにも多少規制緩和してくれるんではないかと思われるんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 柔軟なお考えで、特的発想でルールはどうだということでありますが、ちょっとそこらあたりは、そういった特例的なものがあるのかどうか、ちょっと私、承知をしておりませんで、確認する必要がありますが、何せ冒頭でも申し上げました2階建て等々をつくるということは、かなりのコストがかかります。実は、現在の南庁舎、20年前に建築をするときに、2階建ての駐車場ということも当時想定をして、試算もしたようであります。私、ちょっと細かい数字までは把握しておりませんが、当時も、当時の判断として、なかなかコスト的な面から難しいなと、南庁舎の増築とともに駐車場が狭くなるものだから、できんかなという検討はしたんですが、当時も非常に困難だったという経緯がございます。

 そのまま20年、現在の形になってきたわけですが、ただいまご質問ありました規制緩和ができるのかどうかというあたりは、確認が必要でありますが、また私は同じこと申しますが、結構なコストがかかります。お越しいただく皆さんに、そのためのコスト負担というのも、ちょっと非常に難しいところがあろうかと思いますので、さりとて現状が決して満足のいける状態かといいますと、先ほど申し上げていましたように、若干、満車でご面倒をかけるのもというのも現実でありますので、状況を見ながら、若干、皆さん方にもご不自由をおかけしますが、ご協力いただいて、もう少し現状の形で進める中で、考えさせていただければなと思っております。



◆4番(南賢治君) 

 コストは私も計算しまして、北と長尾山合わせて3,150平米、6万円でできたとしても、1億8,900万円、これで今、長尾山の収益が343万8,000円、元金のみで55回かかるわけで、今の現状では、とても無理だろうと私も考えます。しかしながら、土・日・祝日を無料にしていると、ここにちょっと着目をいたしまして、名古屋等々では、確かに無料開放等となってきましたかもしれないですけれども、ここ始めてから9年、10年たつわけで、やはり時代の流れとともに、世の中税収もどんどん落ちていく中、ただではいけないと。ただほど格差が出ることはないと、早い者勝ち、早い者先着30名とか40名とかというのでは、絶対いけないんではないかと。その中に、自動化を含めて考えられないかということなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまのただではいいのかという話で、これは、これに限らずすべての話でありまして、まさに受益と負担のバランスをどうするんだという、ただいまは駐車場という例を挙げてお話をいただきました。しかし、一番大きな話は、まさに負担と受益、このバランスをどう見ていくのかなということであろうと思います。ご指摘の個別の駐車場の話であれば、それをどう見るのか。いただくのが適切じゃないかということでありますが、現状ですと、平日の若干のコストのお話をさせていただきました。予算的には、800万円ほどの実は執行の部分が必要ですよといった部分もございます。そういったところと全く別にということも、ご提案では自動のという話もありましたが、必ずしもそこにすぐというのも、なかなか整理すべきこと、現状の状況等もあろうかと思います。

 または、しかしながら、まさに受益と負担というバランスをどうとっていくかというのは、これに限らず、ご提案ありましたように、やはり使う方は一部出すんではないか、まさにご指摘な部分、よく心にとめて、これからの行政運営、行っていきたいと思います。ありがとうございます。



◆4番(南賢治君) 

 部長は、ちょっと上手にかわされてしまうんですけれども、5番の件なんですけれども、管理委託が障害者の独立支援法の中で、恐らくはれものにはさわりたくないというような考え方もあると思うんですけれども、自動化にしても、決して管理がなくなるわけではなく、定期的にカードの回収なり、現金の回収もしなければならないと。多少の支給金額が削減になる、全体の経費は削減になるのかもしれませんが、町益としては、かなり上がると思います。

 それで、確かに障害者の独立支援も大事なんですけれども、その中で、厳しくなる財政の中、障害者の方にもその辺はご理解を願って、管理委託をなくすんじゃなくて、自動化をして、なおかつ大事なというのか、認証なんですか、判こというんですか、そういったものを打ってもらう場面だとか、カード回収だとか、あるいは現金回収だとか、そういった方向に回ってもらえれば、今、問題になっている便所はどうするかとか、そんな問題も、すべておれはクリアできるんじゃないかと、そんなふうに考えるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的なお話をお出しいただきました。確かに自動等にすれば、人がかかわる部分は少なくなります。セントレアなんかでも、あれは駐車場でカードをチェックしなくても、アクセスプラザでやれば、自動的にあきますですよね。あんなことでシステムをつくれば、そちらにコストをかければ、より有効に、さりとて、そういったメンテナンス等では、今のお願いしている方たちにも、活躍する場があるんじゃないかというご質問でありましたけれども、おっしゃられるとおり、そのとおりだと思います。一つ一つをとれば、おっしゃられるとおりで、自動化すれば、非常に使われる方の負担もしっかり明確になる。一方、管理をそういった方に委託をすれば、活躍の場ができるんじゃないかということでありますが、若干そういったときに、現在は週5日お願いしているんですが、そこら辺の量がどうなっていくのかといったあたりも、一方お願いしている方たちのご意見等も聞く必要があろうかと思いますし、私どもも、そういったものに、どこまで側面支援をするのかといった、こういったことも必要であろうと思います。そちらの面からすれば、予算等でもご承認をいただいておりますので、現行の形をお認めいただいているというふうに私どもは理解をしております。

 各論それぞれの中には、おっしゃるとおりで、何らおかしいところはないと思いますが、全体を合わせましたときに、うまくいくのかな、どうなのかなというときに、何でも経済の世界では、合成の誤謬とか言うそうでありますが、そういったことになってしまっても非常に苦しいなと。現状の中では、今の形で何とか来ていると、これがベストということではないかもしれません。ということで、ご質問があったかと思うんですが、もう少し現状の形あるいは新しい形をするとどうなるのか、十分そこらあたりを関係する方々もご意見を伺う中で、調整をしていく必要があるのかな。

 ご提案の件も、非常に私もわかります。明確になる、それから自動的にすれば、非常に簡単にできるということは、非常にわかりますが、トータルコストあるいは行政がどこまで何をするかというあたりも含めますと、ちょっと現在、即断をするということには若干ちゅうちょすると申しますか、少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。



◆4番(南賢治君) 

 大分話を聞いてくれ始めたので、最後に11番の今後の計画ですが、もし総合的にプラス・マイナス・ゼロで自動化をしますという業者が出た場合、貸しますか。例えば北側駐車場は、受託管理をしてくださいと。その収益は、土・日及び認証印のない場合の料金は、役場に返金いたしますよとみたいな、しかしながら長尾山駐車場は賃借料を払うので、貸してくださいというようなもしか業者があらわれた場合、しかし、その収益はうちがいただきますよと、言っている意味、わかりますかね。北側に関しては、それでは受託管理しましょうと、うちが。そのかわり土・日の収益を役場に差し上げますと。なおかつ長尾山の駐車場に関しては、貸してくださいと。家賃20万、30万で貸してくださいと。そのかわり利益は私がいただきますよというような業者がもしか出てきた場合、いかがなものでしょう。役場としては、それならそれに乗ろうかというような、そんなような考えはおありでしょうか、どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干具体的と申しますか、若干想定と申しますか、お話が出てまいりました。現状で行っている状況について、どう変わるのかというあたり、十分、そろばんだけではいけない部分もあろうかと思います。今のお話、ほかのところで私ども、施設等で若干スタートしております指定管理者等々の考え方と類似をするようなところもあるのかなという今気もしております。現行お願いをしている方たちの状況をどうするのかということと、それから利便性、それからコストのところでそろばんが合い、みんなが、納得ができるような形であれば、町が直営でするという必然性は希薄になるのかなと思います。ですので、具体的なご提案の内容が、皆さん方が、ご納得がいただけるようなケースであれば、当然に町が直営でやりますということを最後まで言い続けるつもりはございません。具体的にどういった形になるのか、そういった具体的な内容を十分見させていただいて、私ども、それから現在お願いしている皆さん方、それからご利用いただく町民の皆さん方の意向を把握する中で、判断をさせていただければなというふうに思います。



◆4番(南賢治君) 

 すべてがうまくいくように私も願って、とにかく会議等々で満車になるときには、南側も公用車は、既に動かない公用車も何台かあると思うんですけれども、その前にとめるとか、いろいろな方法を得て、この駐車場の問題を解決していっていただきたいと思います。

 3議会にわたって駐車場をやりましたけれども、これで私も駐車場は終わらせていただきます。

 これをもちまして私の質問を終わりますけれども、ぜひ前向きに武豊町が中電に倣いエコの町で進んでいけるよう頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時45分とします。

                          〔午後2時28分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、定額給付金支給の具体的措置に関する問題についてであります。

 今、格差と貧困が広がり、国民の暮らしと不安は、かつてなく深刻となっています。

 我が党は、このような深刻な国民の暮らしと不安、経済の危機的状況を克服するために、このほど、「政治の中身をかえるとき」と題する総選挙政策を発表したのに続いて、景気悪化から国民生活を守る「緊急経済提言」を発表し、各界との懇談を進めているところであります。

 麻生自公政権が発表した追加経済対策は、国民の生活不安を取り除くどころか、不安が増すばかりじゃないかと、国民の怒りを呼んでいます。目玉の給付金支給は1年限り。しかも、3年後からは、漏れなく消費税増税による税金取り立てがついてくるという代物で、まるで家計から元気を奪う大増税つきクーポン券であります。

 麻生自公政権が打ち出した総額2兆円規模の定額給付金は、4人家族の場合、約6万円が支給されるとしています。

 しかし、自公政権が小泉内閣以来押しつけてきた庶民負担増を帳消しにすることはできません。定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押しつけられてきた負担増の総額は、2008年度には年間約13兆円に達しています。単純平均しますと、国民1人当たり約10万円、4人家族では年約40万円の負担増が押しつけられています。定率減税廃止だけでも、負担増額は年間約3.3兆円、たった一度限りの2兆円規模の定額給付金では、この負担増すら取り戻せません。

 さらに、庶民を待ち受けているのは、麻生首相が宣言した3年後からの消費税増税であります。麻生首相は、10月31日、記者団に税率を問われ、「それ(=消費税率10%)くらいのものがいるのではないか)」と明言しました。消費税の税率が10%に引き上げられますと、平均的な4人家族の場合で、年間約16万円の負担増になり、毎年毎年徴税されることになります。

 選挙向けに定額給付金をばらまき、後で何倍にもして税金を取り立て続けるだけではありません。海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長など、大企業・大資産家減税のツケを消費税増税で賄おうというのが、麻生自公政権のねらいと言わなければなりません。

 11月3日、「みのもんたの朝ズバッ!」に出演した我が党の小池政策委員長は、「国民に増税と社会保障切り捨てで、年間13兆円もの負担増を押しつけながら、1回限りの給付金を配るというやり方はおかしい。社会保障を削ることをやめるべきだ」と主張。コメンテーターからも、「1999年の地域振興券は、愚策だという評価が定着している。なぜまた繰り返すのか」という疑問が出されていました。みの氏も、「自立させるという名目で、(生活保護世帯の)母子加算をカットする。片方でアメ(給付金)を上げて、片方で首を絞めるようなことを平気でやっている」とコメントしました。

 このような選挙目当てのばらまきは、白紙撤回すべきだと我が党は主張していますが、朝日新聞の世論調査で、「(必要な政策だと)思わない」63%、共同通信の世論調査では「評価しない」58.1%、NNNの世論調査では「評価しない」57.9%と、いずれも5割強。「必要だ」「評価する」は、2割から3割にとどまっています。

 その上、全世帯に給付、所得制限を設ける、その判断は自治体に任せる、自主的辞退を期待するなど、迷走に次ぐ迷走を続けています。年度内支給となれば、3月ころの繁忙期に事務が集中することになり、多くの首長から批判と怒りの声が出ています。

 そこでお尋ねします。

 2兆円の予算を使うのであれば、もっと効果的な使い道があるはずだとか、景気刺激策としては、ほとんど効果を期待できない、愚策そのものだなど、今回の給付金支給について、厳しい批判の声が出されています。町長は、今回の給付金支給をどのように受けとめているのか、見解を伺いたい。

 また、所得制限を設けることについても閣内不統一であり、各方面で議論が起こっています。個人の税情報を納税事務以外に利用することにも、厳しい批判の声が上がっています。本人所得をどの時点で、どのように把握し措置するのか。本町は、どのように措置するつもりか、見解伺いたい。

 町民全員に支給する趣旨のようですけれども、DV被害者やホームレスなど、所在(居住地)を明らかにできない住民をどのように把握し、どのように支給措置をとるつもりか、見解を伺いたい。

 第2の質問は、醤油サミットの成果を生かしたまちおこし・まちづくりを進める問題についてであります。

 醤油サミットは、関係自治体・団体と多くの町民が参加するもとで、成功裏に開催されました。開催にご尽力いただいた皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 醤油サミットの成果を生かしたまちづくりを進めるために、以下2点を提案したいと思います。

 まず初めに、みそ・たまりづくりに地元の大豆を使用するよう、農家と醸造業者に対する推奨と支援をまちづくり・まちおこしの重要施策の一環に位置づけて、推進する問題についてであります。

 まず、最近、農林水産省は、全国的に耕作放棄地の調査をしていますが、現在、本町における耕作放棄地の面積は、どのようになっていますか。

 次に、その耕作放棄地への大豆の作付を奨励し、作付農家に対しては、所得補償の観点から積極的に補助・支援をすべきと考えますが、見解を伺いたい。

 また、地元産大豆をみそ・たまりの製造に利用する醸造業者に対しては、経営支援の観点から積極的に補助・支援をすべきと考えますが、あわせて見解を伺いたい。

 次に、過日の産業まつりで好評だった武豊六つ蔵せんべいを武豊町の名産品に位置づけ、その製造に携わっている多賀授産所への支援を具体的に措置することを求める問題についてであります。

 まず初めに、現在の多賀授産所の経営の現状は、どのようになっています。

 次に、武豊六つ蔵せんべいの製造を定着させて、武豊町の名産品の一つに育て上げるため、具体的に支援をすべきと考えますが、見解を伺いたい。

 そのためには、せんべい製造工室の増設、業務用オーブン、作業台など、多賀授産所の施設・設備の拡充が必要であります。財政支援を含め、物心両面の具体的な支援をすべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、大きく定額給付金と醤油サミットを生かしたまちおこしの推進の2点についてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1点目の1番、定額給付金の受けとめ方についての見解であります。

 政府は、定額給付金を追加経済対策としての生活対策において、重点分野の一つである生活者の暮らしの安全の家計緊急支援対策として位置づけがなされております。この定額給付金制度については、ご指摘のような景気刺激策としての効果などを疑問視する意見など、さまざまな議論があるところであります。

 全国市長会財政委員会が先月行った定額給付金に関するアンケート調査では、生活支援対策、経済対策の両面から全世帯の家計に対する支援は必要と考えるといった意見が46.1%、また生活支援対策、経済対策、いずれの観点を重視するかを含め、政策の内容、実施方法等は、地方の自主性にゆだねるべきであるとするものが28.2%でありました。市長会では、自治体において混乱が生じることのないように、遺漏のない制度設計を求めております。

 なお、愛知県の町村会では、具体的な議論までされていない現状にあります。

 一方、先月11月28日に、総務省が都道府県と政令指定都市の担当者を対象に初めて説明会を開き、給付金事業の概要をたたき台として公表しましたが、まだ未確定の部分が多く、自治体の意見も聞きながら、これから詳細を詰めていくとのことであります。したがいまして、サブプライムローン問題に始まったアメリカ経済後退の影響が、そこここに如実にあらわれ始めた現状において、政府の確かな経済対策を期待するところであります。定額給付金に対する世論の状況を踏まえ、国会においても十分な審議を尽くして、国のほうでしっかりとした制度設計をしていただきたいと考えております。

 次に、大項目の2点目の醤油サミット関連の1番、2)の大豆作付農家に対しての補助・支援についてであります。

 今回のサミットをきっかけといたしまして、JAや商工会の皆さんの協力によりまして、農業生産法人であります碧グループと町内の醸造業者が連携し、地元産の大豆からみそ・たまりを製造しようという計画が立ち上がりました。これは、碧南市の碧グループでは、大豆生産に用いる農業機械を既に持っていたことや、かねてより小麦、野菜の裏作として、大豆の生産という構想を持っていたということから、実現に至ったと聞いております。現在、碧グループでは、5ヘクタールの大豆の作付をしていますが、今後徐々に拡大していきたいとの意向を示しております。

 ご質問の大豆作付農家への補助・支援をということでありますが、現在、国におきましては、従来の田んぼを畑に切りかえて農作物をつくるケースでありますが、認定農業者や担い手農家に対し、水田経営安定対策として、麦、大豆を対象として、反当たり、認定農業者には1万3,000円、担い手農家には5万3,000円の支援策がとられています。本町におきましても、町単独助成制度を持っておりまして、反当たり1万円を助成しているところであります。現時点におきましては、これら国の方針に沿いながら、1人でも多くの農家に認定農業者になっていただき、支援制度を活用していただくよう啓発に努めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の定額給付金の支給の具体的な措置の2項目めであります。所得制限を設けることについて、本町は、どういった措置をするかというところであります。

 定額給付金支給の実施に当たっては、所得制限の取り扱い、安全かつ確実な給付方式、受給対象者の正確な把握、十分な申請受け付け期間、給付に要した費用に対する財政措置など、幾つかの検討すべき課題があるというふうに認識をしております。

 さて、このご質問の所得制限につきましては、どの自治体におきましても、1つには住民間の公平性の確保といった点、2つ目には窓口の混乱の危惧、3つ目には事務負担の増大、こういった点が懸念をされております。先ほど紹介しました全国市長会のアンケートにおきましては、所得制限をするには、解決すべき課題が多いとしまして、所得制限を設けない統一的な取り扱いをすることを政府に要請すべきであるとの意見が86.8%に及んでおります。また、11月25日の全国町村会の理事会におきましては、所得制限を設けないことを全会一致で決定をしまして、愛知県町村会を通じまして、本町にもその通知が参っております。本町といたしましても、これらの状況を勘案しまして、所得制限を設けない方向で検討をしていきたいと今は考えております。

 3点目のDV被害者、ホームレス等の居住地の把握、どのように措置をするかという点であります。

 定額給付金の給付対象者の正確な把握につきましては、外国人の取り扱いでありますとか、ひとり暮らし高齢者、障害者、認知症の方々などからの申請の方法、転入、転出の場合の取り扱い、ご指摘もあります住所不定者や、あるいはDV被害者など、住民登録のない方への対応等々、綿密かつ明確に制度設計がされるべきであると考えておりまして、これらにつきましては、現在のところ検討課題とされておりますが、総務省より明確な対応方針が示され、今後、県を通じて通知をされるというふうに、こういったことを期待しております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 耕作放棄地の面積についてであります。

 現在、調査中であります最新の調査結果がまだ出ておりません。よろしくお願いしたいと思います。

 2005年農林業センサスの結果によりますと、所有している農地のうち、過去1年間以上作付せず、しかもこの数年の間に再び作付する考えのない農地を耕作放棄地として面積を出しております。当町では、その耕作放棄地は73ヘクタールとなっております。

 農林水産省の資料によりますと、全国的に耕作されていない農地の発生要因は、高齢化、労働力不足、農産物価格の低迷に加え、都市的地域におきましては、相続による農地の分散化の割合も比較的高くなっているとのことであります。このようにさまざまな要因がありますが、本町も同じような傾向にあると考えております。このことは、全国各地の農業が抱える一番の問題でありまして、本町におきましても、増加傾向にあるのが実態であります。

 次に、醸造業者への支援であります。

 醸造業者で使用する大豆は、当然のことですが、大豆なら何でもいいというわけにはまいりません。均等な大きさであること、規格外といいますか、粗悪品がまじっていないこと等、それぞれの蔵元のこだわりもあるようであります。今回見込んでいる大豆の収穫量のうち、蔵元で利用可能な大豆がどの程度収穫できるかは、現在のところ不透明でありますが、町内の蔵元のすべてに1くわ分ずつ、これは最低1.5トンから……

     〔「1たる」と呼ぶ者あり〕



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ごめんなさい。1たる分ずつ、最低1.5トンから3トンでありますが、これを提供するには、絶対量が不足すると思われます。

 ご質問の醸造業者への支援をということでありますが、価格的には、これまで蔵元が購入してきた大豆の価格と大差ないと聞いております。したがいまして、現在のところ、地元大豆の利用に当たりましての補助等については、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の2番目、好評な六つ蔵せんべいを武豊名産化し、多賀授産所への支援をとのご質問でございます。

 現在、多賀授産所の作業種目は、フラワーポット管理、鉢花の販売、ひも織りマット、紙すき製品の作成、クッキーづくり、コーヒー豆の販売等を行っております。

 ご質問の1点目、経営の現状であります。

 17年度からの3年間でありますが、まず平成17年度の授産活動による収入は405万6,524円で、1人当たりの年間平均工賃は6,282円、平成18年度の収入は421万7,309円で、1人当たりの年間平均工賃は4,865円、平成19年度収入は534万4,374円で、1人当たりの年間平均工賃は7,320円であり、売り上げについては、堅調な伸びを示しております。

 なお、本年度よりせんべいづくりが始まり、今後、収入及び工賃の増額が見込まれます。

 次に、2点目、3点目の六つ蔵せんべいへの支援及び施設拡充の支援について、あわせてお答えをさせていただきます。

 今回、醤油サミット産業まつりにおいて、大変好評でありました六つ蔵せんべいは、商標登録の申請手続の準備について検討中であります。今後、多賀授産所が製造販売する武豊名産品として、支援していきたいと考えております。

 また、通所者個々の製造過程における作業内容、技術指導や平常時の販売ルート確保を社会福祉協議会及び多賀授産所と調整をし、関係機関との協議を踏まえた上、施設拡充等を含め、できる範囲内での支援を検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点で再質問していきたいと思うんですが、まず定額給付金の件ですけれども、ようやくご答弁にもありましたように、先月28日になって定額給付金支給要綱原案なるものが発表になって、説明の機会が設けられました。8月に構想が発表されて、迷走に次ぐ迷走、重ねた上でのまさにようやくとしての先月28日の要綱の発表であります。しかも、読売新聞が丁寧に今後の検討課題という項目を設けて報道しておりますけれども、この期に及んで、なおご答弁にもありましたように、検討課題がたくさんあると。具体的な措置については、今後、検討課題だということが、この期に及んでまだ残っているという代物であります。

 しかも、給付金2兆円を交付するためには、予算案を決定するだけではありません。財源としては、特別会計の剰余金を充てるということを方針に政府・与党は確認をしているようでありますけれども、それに伴う関連の法案を可決しなければ、具体的に支給することができない。そうなってまいりますと、第2次補正がいまだに出てこない、通常国会冒頭にも出すという話ですけれども、それにしても1月にならないと出てこない。関連法案も出てこないと。野党は、こぞって、この給付金の支給に反対しているわけですから、衆参両院の国会で、それらの法案がすんなり通る保証は何もないと。60日の再議決条項を使って強行するにしても、議決そのものは、3月半ばを過ぎないと議決できない。3月というのは、どういう月か。私から言うまでもなく、さまざまな業務が、年度中で最も激しい繁忙期に入ることは、職員の皆さんはよくご存じのとおりですね。その直前にならないと、具体的な措置が決まらないと、そういう事態でありまして、早速、全国市長会の会長を務めておられる秋田市長は、秋田市では年度内支給は100%できないと、支給開始は5月の連休過ぎになるというようなコメントを発表しております。そういう代物であります。

 それから、登壇の質問でも前置きで紹介しましたように、経済的な効果、景気刺激的な効果は、ほとんど期待できない、そういう状況でありまして、今度の給付金支給というのは、そもそも発端の非常によこしまな選挙目当てのばらまき政策というところから端を発した迷走が、このような事態をつくり出していると言わなければなりません。

 これは、11月30日の朝日新聞ですけれども、北海道大学の山口二郎先生は、どうせ使うなら、より意義のある使い方をすべきだという紹介をしまして、先生は札幌市に在住ですけれども、札幌市の場合、給付金の財源は、ざっと230億円である。これだけあれば、市民の生活不安を解消するために、いろいろなことができると言って、医療、介護の基盤整備とか、教育、環境、そういった具体的な政策提言をしておられるわけですけれども、具体的に明らかにしていただきたいんですが、私の計算では、武豊町は6億円を超える給付金の支給になるだろうというふうに思うんですけれども、武豊町の場合、具体的に幾ら支給されることになりますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまご質問者がおっしゃられましたように、6億円を少し超える、6億3,000万円くらいになるんではないかなという、あくまで想定の試算でありますが、そういったところかなというふうに思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 今、総務部長がおっしゃられたように、約6億3,000万円ですね。1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳未満は8,000円加算して2万円ということで、その年齢の者を計算すれば、すぐ出てくる話で6億3,000万円。山口先生が指摘しておられるように、武豊町が1人1万2,000円支給するんでは、小遣いにもならないという厳しい批判をしておられるわけですけれども、武豊町にまとまって6億3,000万円支給されるということになれば、いろいろな大きな公共的な事業、町民のための施策の財源として活用できるということになろうかと思います。過日の全協で報告のあった給食費の約2,400万円、このうちの微々たる部分を使えば、財源を補てんすれば、給食費の値上げはしなくても済むと、介護保険料の引き上げも、議論が全国的には始まっておりますけれども、介護保険料や国民健康保険税の値上げは、しなくても据え置くことができる。あるいは建設業者、土木業者の皆さんが、大変、仕事が減って困っているわけですが、生活道路の改修整備などに多くを前倒しして発注すれば、仕事もふえるし、生活環境もよくなる。例を挙げれば、もちろん切りがないわけですが、本日も議論になっておりました木造住宅の耐震改修への助成をさらに拡充をする、あるいは今、中小零細業者など、年の瀬をどう越えるのかという大変心配をしている金融問題でも、信用保証協会への保証料の積み増しをすれば、貸し付けを促進することも役に立つ。6億3,000万円という財源は、もし武豊町に交付されるということを前提にすれば、非常に町民の暮らしや雇用を改善する上で、大きな仕事ができるということは間違いことですね。

 それで、これは新聞にも報道されて、ごらんになったかもしれませんけれども、11月14日付の中日新聞が大きな論説を紹介して、記事を報道しておりますけれども、共立総合研究所が試算した内容が報道されておりますけれども、経済効果、ほぼゼロ、こういう大見出しで、検討した結果、試算した結果が報道されております。東海3県への影響、経済成長率を押し上げる効果は0.10%にとどまり、景気浮揚効果は、ほぼゼロに等しいと。消費喚起効果は6,400億円で、成長率押し上げは0.12%と試算、輸出産業が多い東海地区は、内需増加の恩恵が薄いと。仮に給付金の2兆円を全額公共事業に回した場合、経済成長率の押し上げは0.36%になり、個人消費の刺激よりも、費用対効果がいいとの結果が出た。定額給付の効果は、焼け石に水にすらならないと報道しております。

 このように、今回の給付金の支給という選挙目当てのばらまき政策は、各界から、あるいはその事務を担当することになる全国の市長から厳しい批判が出ておりますし、現在の衆参両院の国会の状況、いわゆるねじれ国会と言われる現状から見て、そう簡単に関係法案あるいは関係予算が成立する保証は、何もないという状況にもあると思います。私も、山口先生が提言されているように、2兆円という財源があれば、もっとやることは、ほかにたくさんあるはずだという見解は、全く同感であります。

 そういったことも含めて、日本共産党は、この給付金は白紙撤回すべきだという見解を表明しておりますし、概略が発表になった11月13日の各紙の主張、これは各紙の新聞に目を通して、本当に驚いたんですけれども、従来は自民党の機関紙ではないかとマスコミでは言われております産経新聞や読売新聞まで、批判の社説を掲げております。例えば読売新聞は、迷走の末に地方丸投げとはというタイトルの社説を掲げて、制度の細目が極めてあいまいで、国の施策としては無責任と言える内容、年度内給付も怪しくなった。政府・与党は、この際、制度設計を根本からやり直すべきだ、こういう社説を掲げておりますし、例えば毎日新聞、支離滅裂な施策をやめよというタイトルの社説を掲げて、政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかけるような定額給付は白紙に戻すべきだ。生活対策というのならば、低所得者層などに対象を絞った減税や大胆な非正規雇用対策を講ずるのが、責任ある政治の務めではないのか、こういう明確な白紙撤回を求める社説まで掲げるという状況にあります。

 これは、今後、まだ予算も関係法令も可決され、成立している状況にない現在の時点での議論ですので、私は、改めてこのような支離滅裂な選挙目当てのばらまきとも言われる給付金の支給については、白紙撤回を求めるという我が党の見解を改めて申し述べ、またマスコミその他識者の多くの世論が、そのような指摘をしていることを紹介して、この問題については、本当に遺漏のない対応を求めるにとどめて、今回の議論は、この程度にしておきたいというふうに思います。

 第2の質問に移ります。

 1つは、最初に第1問でご質問申し上げた耕作放棄地の調査についてでありますけれども、部長のほうからは、現在、調査中だというご答弁がありました。それで、農林水産省の文書を見ておりましたら、少し奇異な感じがしたものですから、お尋ねしておきたいと思います。

 耕作放棄地全体調査要領というのが発表になっておりまして、時系列の調査の日程が記載されておるんですが、調査の時期は基本的に8月から9月、それから調査に該当するか否かの判断を要することは、その判断を農業委員会に依頼する。それから、調査の調査票の作成と集計ですけれども、市町村単位で集計したものを11月末日までに都道府県へ提出する。それから、都道府県は、12月15日までに都道府県単位で集計したものを農林水産省へ提出すると、こういう日程が提示されているんですけれども、本町においては、農林水産省からの調査依頼に対して、現在調査中というのは、何か事情があるんでしょうか。事情があればご説明ください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 11月末までに報告でしたが、おくれておりまして、大変申しわけございません。5月に説明会がありました。おおむね11月末までに報告をするように。ここ数年で初めての実態調査であります。期限に合わせるためにいろいろな方法が考えられましたが、すべての農地をくまなく調査して、また耕作放棄地で、大豆を作付できる適地もあるかないかという調査ということまでしておりまして、期限を超えてしまいましたが、現在集計中で、12月後半までに提出予定であります。申しわけございません。



◆18番(梶田稔君) 

 農林水産省では、農林水産省の改革チームというのを立ち上げて、有識者との懇談を重ね、あるいは意見交換会を設けております。それで、例えばこれは11月5日の有識者との意見交換会で、ある大学の先生は、こういうふうに言っているんですね。閣議決定に基づいて、耕作放棄地の調査が行われているが、調査といっても、市町村の農業委員会に任せきりで、その農業委員会は、農地基本台帳と現況の整合性もチェックせず、単なる農地パトロールでお茶を濁している場合が圧倒的で、真剣味が感じられない。もしも食料自給率や自給力の引き上げというのであれば、これは別の部分ですけれども、なぜ仮登記やダミー農業生産法人による転用目的での農地の買いあさりを黙認するのかと、いろいろ厳しい意見が出ているんですね。

 現在、武豊町の場合は、農業委員会に調査を依頼するのではなくて、産業課の職員みずからが調査をしているというお話を聞きましたけれども、その調査の内容は、1筆1筆、具体的にどういう農地の状況に、実態にあるのかを調査しているのかどうか。ここに先生が指摘しているように、農地基本台帳と現況の整合性もチェックせずというような指摘をしているんですが、そういうことはないんでしょうね。調査の実情、状況をご説明ください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 調査の内容であります。

 まず、人力、農業用機械で草刈り等を行うことによりまして、直ちに耕作することが可能な土地なのかどうか。2番目に、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して、農業利用すべき土地なのか。3点目は、森林原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な土地かどうかという3点で調査しております。

 また、先ほども申しましたように、絶好の調査の機会だということで、水田をつけておるという当初報告があって、実際につけておるのか、またしないのかという等々も含めて調査をしております。あと少しで調査が完了いたします。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 せっかくの全国調査の一環で、武豊町内の実情も調査をしておられるので、調査がまとまりましたら、県への報告と同時に、議会へも、全協等の機会に報告をしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それから、大豆の作付を奨励して、作付農家に対しては、所得補償の観点から補助・支援をというお願いをしたわけですが、現在も既に認定農家あるいは担い手の皆さんには、それ相応の補助をしているので、それをさらに上積みする予定はないというお話です。

 それで、私は、多賀授産所のせんべいとの関係もあるわけですが、みそ・たまりの製造に携わる大豆の生産あるいはみそ・たまりの醸造業者、そういった関係の皆さんに積極的な支援をして、せっかくの全国サミットが成功裏に開催されたわけですので、言うなれば、武豊のみそ・たまりここにありと全国発信できるような、地場産業として成長を促進する支援をお願いしたいという立場で、何がしかの支援をとお願いしたわけです。

 それで、耕作放棄地は、05年農業センサスで73ヘクタールという部長のご説明がありましたけれども、これは知多の農業統計というものが、東海農政局半田統計情報センターが毎年集計して発表しておられるわけですが、今、手元には、平成18年度の管内統計という資料しかありませんので、一、二年古いわけですが、平成18年の統計でも、武豊町の耕作放棄地は、水田だけでも305ヘクタールあるところへ、作付をしている面積は180ヘクタール、59%ですね。水田だけでも125ヘクタール放棄地が統計上出ているんですけれども、73ヘクタールの農業センサスとの差が余りにも大きいんですが、これはどういう事情があるんでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 農業センサス、また議員ご指摘の調査物、いろいろ調査の対象があります。センサスは、1反以上の耕作者ということで出しておりまして、数字が大きく違う項目、小さく違う項目いろいろあるんですけれども、議会等でご質問があった場合は、センサスの数字でお答えさせていただいております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 知多の農業統計の他のところも見ても、転作その他で稲づくり以外のところで、野菜や果樹は別ですけれども、転作をした耕地を含めますと、この統計の項目を集計しますと、302ヘクタール、およそ300ヘクタールぐらいあると思うんですね。それで、私、ぜひ検討していただきたいのは、先ほども言いましたように、大豆の生産、それを使ってのみそ・たまりの生産、そういうものを大いに奨励をして、武豊の本当に名実ともの地場産業としての姿をつくり出していただきたいと、検討していただきたいと思うんですけれども、私の集計でいえば、300ヘクタール余りの転作その他で存在している耕地の多くを大豆の作付にするような、そういう構想というのは、あり得ないことでしょうか。ぜひ検討していただきたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 言われるとおり、耕作放棄地が拡大の方向にあることは事実であります。私もいろいろ調査・研究をさせていただきました。これだという解答は、なかなか自分の中では出てまいりません。その中で、やはり農業生産法人というのが、一つのキーになるのかなというふうに考えております。農業生産法人をどなたにお願いしていくんだというふうに考えましたときに、たまたま土木をやっておるものですから、ましてや先ほど梶田さんも言われたように、建設業界が風前のともしびだと、町内の建設業者も四苦八苦しているというような状況がある中で、こういった人たちを担い手として、何とかこういった耕作放棄地に導くことができないだろうかというふうに考えております。

 このようなパンフレットがあるんですが、18年の実績を見ますと、全体、算入した業者の方の36.5%が建設業からの算入であるというふうになっております。やはり建設業というのは、土をいじっておるものですから、算入しやすいといいますか、技術だとか、それにそこで働いてみえる方たちが、特には地元の方たち、農業にも造詣のある方が多いと認識をいたしております。そういった方たちが、何とか耕作放棄地に、農業生産法人、担い手として算入していただけないかなというふうに考えておりまして、たまたま平成21年度に、来年、武豊町担い手育成総合支援協議会を立ち上げたいということで、愛知県JAと今準備に入りました。この協議会を立ち上げ、この中で農業委員さん、各方面の方たちの応援を得ながら、何とか担い手として立候補していただけるような方を模索していきたいと、こんなふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 時間がないものですから、次に移りたいと思います。

 それで、多賀授産所の件ですが、経営状況の報告がありました。6,000円、4,000円、7,000円というような年間の工賃というのが報告されましたけれども、これをそんなにたくさんという人は、ほとんどいないんじゃないかと思うんですね。そういう点で、非常に寂しい思いもありますけれども、しかし日常生活の支援あるいは一般就労への移行支援と、そういった崇高な目的を持って運営されているわけで、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思うんですが、経営の問題に関連して、法人化して、さらに拡充をするという点のお答えと、それから具体的な施設・設備の拡充をお願いしたんですけれども、検討するということですが、統合予定の多賀保育園の跡地の利用も含めて、検討していただきたいと思いますけれども、その2点について最後お答えください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 法人化、法定サービスの移行につきましては、期限が23年度末ということになっておりまして、私どものほうも今担当レベルの間で、いろいろと検討しておるところであります。いろいろな課題等もありますので、十分検討していきたい、そんなふうに思っております。

 それから、施設の設備につきましては、今、梶田議員おっしゃられましたように、多賀保育園、あおぞら園の関係がございます。そういった分も含めて、六つ蔵せんべいを今後も製造する支援をしていくということであれば、そういった分を含めて十分検討し、やっていけるような形で考えていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 私たちは、障害者自立支援法の問題点を指摘して、その撤廃を含め、あるいは当面応益負担を廃止せよという要求も掲げて、政治活動を進めているところでありますけれども、自民党のプロジェクトチームも立ち上げられて、自立支援法の1割負担をなくそうというのも、与党の中からも声として上がってきているところで、その成り行きに注目しているところであります。障害者、ノーマライゼーションが叫ばれておりますけれども、障害者に対する応益負担などという全くノーマライゼーションに逆行するような制度がまかり通っているわけで、そういう状況を武豊町から一掃すると、本当に名実ともにノーマライゼーションを武豊町で実現するという上で、多賀授産所の存在というのは、非常に大きいですね。物心両面で非常に大きいです。精神的な支えとも言うべき施設であります。そういう点で、この施設がこれからも存続するだけではなくて、発展していくということが、どうしても求められているわけです。

 それで、半田養護学校を初めとする養護学校の入校者を含めて、卒業生を含めて、年々ふえてきているわけで、その卒業生の受け皿としても、多賀授産所の拡充というのが設備だけではなくて、そういう規模も含めて求められている昨今の状況だというふうに認識をしております。そういう点でも、現在の通所者自身が誇りを持って通うことができるということと同時に、今後の障害者施策の重要なかなめ、柱としても、多賀授産所の運営の発展と施設・設備の拡充についてぜひ前向きな検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 次に、鈴木一也議員の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って質問をさせていただきます。当局におかれましては、わかりやすく、具体的な答弁をお願いいたします。

 まず、大項目1番の健康づくりについて。

 第1次ベビーブーム時代に生まれたいわゆる団塊の世代の方が定年退職を迎え、今後、一層の高齢化社会が到来します。ふえ続ける高齢者とともに医療費も高騰することが予測され、今後の医療費削減の問題は避けて通れません。医療費を削減するということは、病気にかからない人をふやす、つまり健康な人をふやしていくことだと考えます。

 近年、病気でお亡くなりになる方も、感染症や肺結核などから変わり、脳卒中・心疾患・がんなどの生活習慣病が全体の約6割を占めるようになりました。

 また、前期高齢者の要介護状態の半数は、脳卒中が原因とされ、後期高齢者の生活機能にも関係していることがわかってきました。そして、今、生活習慣病は、国民医療費の約4割を占めるようになり、その対策が急務となってきています。

 生活習慣病とは、その名のとおり、生活習慣が原因の病気です。死亡原因トップのがんも、喫煙、成人期の食事・肥満、生活様式の変化などの要因が3分の2を占めます。逆に言うと、生活習慣を改善することが、病気にかからない特効薬ということと言えます。

 沖縄県では、ハンバーガーショップなどのファストフード店が早くから普及し、定着したため、県民の食生活に大きな影響を与え、今では生活習慣病の発症リスクを高めるメタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍は、男性の5人に3人、女性の10人に3人、高血圧症の有病者や予備軍は、男性の3人に2人、女性の5人に3人、特に男性は30代から増加しており、若い世代を含めた対策が必要だと言われています。

 また、現在の小児肥満についても、全国的に見て、約10人に1人の割合で見られます。昭和60年ごろと比べると、男子で3倍、女子で2倍にまでふえています。大変多感な時期で、指導も難しいと聞きます。しかし、ほうっておいては、いじめの対象や不登校、やせようと食べることを拒否して、無理なダイエットに走ることもあります。最悪、高度の肥満では、糖尿病や高血圧などの生活習慣病をも併発します。そのため、適切な指導が必要とされます。

 愛知県では、平成12年度に策定された健康日本21あいち計画が施行され、県民の健康長寿を実現するため、都道府県レベルでは初めて具体的数値目標を挙げた健康長寿あいち宣言が平成18年に提唱され、実施しています。

 武豊町でも、健康たけとよ21スマイルプランを平成17年3月より実施していると伺っています。

 そこで、以下3点について質問します。

 ?健康たけとよ21スマイルプランにおいて、どのような取り組みをしてきたか、またその効果は。

 ?ことしから健康診断が特定健診に変わりましたが、何がどう変わったのか。(費用・対象人数・健診後の指導方法など)

 ?子どもの肥満について、武豊町の現状と対策は。

 次に、大項目2番目のボランティアの育成について。

 国土交通省が進めている広域観光圏整備計画について、愛知県では、現在ここ知多半島が有力視されていると聞きます。

 武豊町では、古くから浦島太郎伝説が伝えられる富貴地区には、竜宮神社や乙姫橋など、今も伝説にまつわる地名や名所が幾つか残っています。また、旧国鉄武豊港駅跡に残る転車台などの歴史上の史跡やみそ蔵をめぐる散策路なども整備され、町内外に誇れる観光資源が幾つかあります。しかし、その認知度は低く、町民の方でも知らない方が大勢みえます。

 最近、新聞などでも地域で活躍している観光ボランティアガイドの記事を見ます。愛知県観光協会のホームページでも、50近い団体が登録され、活躍しております。団塊の世代の大量に定年退職を迎える方の第2の人生として、ボランティア活動を考えている方も多いと伺います。武豊町のすばらしさを町内外に発信するため、観光ボランティアガイドの育成を図る考えがないかをお尋ねします。

 次に、昨年の12月議会でも質問しました河川浄化と環境問題について定期的に取り組んでいるボランティア団体があります。会員数も今では50名を超えるとのことです。活動内容は、水質浄化に効果があるという微生物をまぜた泥だんごを定期的に作成し、武豊町の中心を流れる堀川に投入し、昔のきれいな川をよみがえらせ、将来、蛍やメダカと共生できるまちづくりを目的に活動してみえます。最近では、地域の子ども会の子どもたちやお父さん・お母さんと一緒に、環境問題を勉強しながら活動の輪を広げているとのことです。

 そんな活動の成果が実り、ことし8月には、アユの遡上が確認され、新聞やテレビでも報道され、話題になりました。このような自然環境に取り組む団体に、町として支援する考えはないか。

 以上、登壇での質問は終わりますが、答弁によっては自席での再質問もさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から、大きく健康づくりとボランティアの育成の2点についてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大項目2点目のボランティア育成の2番、自然環境に取り組む団体に対しての町としての支援についてであります。

 ご質問の自然環境に取り組む団体は、以前から活動されておりまして、ことし1月、正式に武豊エコクラブとして発足されたサークルであるとお伺いをし、実際の活動を私も拝見をさせていただいております。

 町では、クリーンシティークラブや武豊エコクラブを初めとした環境ボランティアの皆さん方のそれぞれの活動に対しまして、大変ありがたく、感謝しているところであります。町としてご支援をさせていただきますには、一定のルールがあります。そのため、現在、武豊エコクラブから規約、会員名簿や活動状況等の提出をいただいております。また、具体的な活動として、去る11月30日の日曜日には、堀川におきまして、微生物をまぜた泥だんごの投入作業も、多くのボランティアの皆さんと一緒に私も参加をさせていただきました。こうした活動の根本は、一過性ではなく、継続性のある活動が大切ではないかと思っております。今後は、継続的な活動ができるように町としてご支援をしてまいりたいと考えております。そして、こうしたボランティアの輪がさらに広がり、強化されますことを期待するものであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目1点目、健康づくりについて答弁をさせていただきます。

 まず、健康たけとよ21スマイルプランのこれまでの取り組みについてであります。

 この計画は、生活習慣を見直すことで病気などを予防し、住民が健康で明るく、生き生きと元気に生活できることを目的としております。栄養、歯の健康、運動など、各分野で行動目標を掲げており、各種健診やがん検診、各種教室など、保健センターで行っております事業も、スマイルプランの一環になるものと考えております。

 また、平成16年度の策定時以降は、毎年1回講演会を開催し、平成19年2月からは、広報たけとよにてスマイルプラン健康豆知識を毎月掲載しております。

 次に、成果についてであります。

 健康診査受診者、各種がん検診受診者、8020運動受賞者などは年々増加しておりまして、住民の健康に対する意識、関心が高まり、将来的には大きな成果があらわれてくるものと思われます。

 また、スマイルプランに関しましては、今年度中に中間評価を実施いたします。町民4,000人の方を対象にアンケートを発送し、町民の方々からの回答を取りまとめ、評価、数値目標の見直しをする予定であります。

 次に、健康診査が特定健診に変更された内容であります。

 平成20年4月から、これまでの老人保健法に基づく基本健康診査から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査、特定保健指導に変わりました。主な変更点でありますが、実施主体が市町村から各医療保険者に、対象者が40歳以上の全住民から40歳以上74歳以下の被保険者に変わりました。したがいまして、今年度から町では、国民健康保険加入者と生活保護の方を対象に実施をしております。

 対象者数ですが、平成19年度の基本健康診査は1万4,119人であり、平成20年度の特定健康診査と広域連合から委託を受けた75歳以上の対象者は、両方合わせて1万624人であります。

 費用でありますが、平成19年度の基本健康診査は、集団健診1人6,793円、個別健診1人9,439円、平成20年度の特定健康診査は、集団健診1人7,360円、個別健診1人1万511円であります。

 健診後の指導方法につきましては、基本健康診査は、病気の早期発見、早期治療を目的に行っておりまして、健診結果に基づき生活指導を行ってまいりましたが、特定健康診査、特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因を改善することを目的にしておりまして、健診結果をもとに、情報提供、動機づけ支援、積極的支援とに分類し、状況に応じた継続的な指導を行っております。

 次に、子どもの肥満についての現状と対策であります。

 3歳児健康診査での肥満の状況であります。

 平成16年度は、受診者461人のうち2人、平成17年度は、受診者452人のうち2人、平成18年度は、受診者385人のうち2人、平成19年度は、受診者455人のうち1人が肥満となっております。3歳児での肥満はほとんどありませんので、子どもの肥満は、保育園、小学校と進む中で増加していくものと思われます。

 肥満防止対策として、健康課のほうでは、家庭での食事の管理が大切であると考えておりまして、各種健診、両親学級などで、保護者に対して肥満防止についての指導、啓発を行うとともに、保育園、学校と連携して、肥満防止に努めたいと考えております。

 次に、保育園関係であります。

 幼児期の肥満が、学童期以降の肥満につながる可能性がありますので、適切な対応が必要となります。幼児の肥満を判定する方法には、肥満度を用いるのが一般的であります。肥満度は、実測体重から標準体重を引き、それを標準体重で割り、100を掛けたもので、幼児では、肥満度が15から19%を軽度肥満、20から39%を肥満と判定をしております。保育園では、肥満度の統計的な資料はとっておりませんが、体型が少し気にかかる園児が少数ですが目に入っております。一般的に肥満は、食べ過ぎ、運動不足が大きな原因であります。米、野菜、魚などの和食中心の食生活から、揚げ物やファストフード等の油分が多い高カロリーの欧米型の食生活への変化や子どもの生活環境の変化による運動する機会の減少等が、要因の一部と考えられます。

 肥満予防の対策の一つとして、保育園での給食の献立に和食を多く取り入れるようにしております。また、食育計画をもとに、乳幼児期の丈夫な体、豊かな心を培うための望ましい食生活を身につける保育を実施しております。また、楽しく遊ぶ力が幼児の運動能力をつける基礎になります。そのため、登園から10時ごろまでと午後1時間程度は園庭での遊びを、そのほかに固定遊具や集団遊び、リズム遊び等、体を使った運動遊びなど、丈夫な体づくりに力を入れておるところであります。

 2つ目として、先ほども申し上げましたように、家庭での食事の管理が大切であります。家庭での食生活に参考にしていただくために、保護者向けに発行する給食だよりを食材別にわかりやすく記載をしたり、食育だよりでしっかりかむこと、早寝早起き朝御飯などをテーマに特集するなど、健全な食生活への啓発に努めております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 続きまして、小・中学校の児童・生徒の関係であります。

 文部科学省の学校保健統計調査におきまして、肥満傾向児と定義をされるのは、体重が、性別、年齢別、身長別標準体重を20%以上超える児童・生徒であります。本年4月の調査において、本町の児童・生徒で、肥満傾向児に該当する子どもの比率は、学校や学年によって異なりますが、平均値で申し上げますと、小学生が7%、中学生が9.4%でありまして、いずれも全国平均を1%ほど下回っております。

 そうした児童・生徒への対応につきましては、各学校において、身体測定後に疾病等の治療のお知らせの中の一項目として、各家庭にお知らせをしたり、食生活や運動等の生活習慣について、個別指導をしたりしております。

 また、肥満予防を含めた朝食の大切さや間食の取り方、糖分の取り過ぎの害などを保健だよりの内容に取り上げ、児童・生徒や保護者を啓発いたしております。加えまして、給食の時間には、栄養教諭や町栄養職員による栄養指導をしたり、学校保健委員会でおやつの摂取の仕方などのテーマで話し合ったりしております。さらに、体力づくりを兼ねまして、縄跳び運動やマラソン運動を実践している学校もございます。このように食育とも絡めまして、全体指導と個別指導を織りまぜながら、繰り返し指導を行っているところであります。

 なお、質問者も触れられましたが、児童・生徒、とりわけ思春期の子どもたちにとって、肥満や体型の問題は非常にデリケートな問題でありまして、話題にすること自体に嫌悪感を示したり、場合によっては、人格まで否定されたと感じることもあるのが現実でございます。また、このことが原因で、いじめ問題に発展をしたり、不登校につながることがありますし、時には拒食症に陥る例さえございますので、特に慎重な対応が求められるところでありまして、この点につきましては、十分ご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 その上で、学校といたしましては、国が健康日本21で目標に掲げる肥満傾向児7%以下を目指しまして、引き続き対策に取り組んでまいりますが、先ほど来触れられておりますように、肥満の大きな要因となります家庭における食生活や身体活動など、そうした生活習慣の改善に主眼を置きまして、関係部署間で十分連携を図りながら、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目のボランティア育成のご質問の中のガイドボランティアの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 ガイドボランティア育成をして、武豊町のすばらしさをもっと発信してはというご提案をいただきました。

 かねてから私ども、町を広く内外にアピールをして、まちづくり、まちおこしにつなげたい、こういうことは考えているところであります。今般の醤油サミットにおきましても、全国各地からお客様をお迎えしまして、たまりの蔵元を中心にご案内をし、好評を得たというふうに考えております。

 武豊町には、ご指摘のように、浦島伝説や鳳翔閣でありますとか、転車台の跡地あるいは壱町田の湿地あるいは各地区の山車など、数多くの貴重な、また有用な資源があります。こうした町の財産を広く皆さんに案内ができ、また気軽に町の案内をしていただけるような仕組みをつくることができたらなと考えてはおります。来年度が町制55周年の記念の年にも当たります。これを契機に、例えば武豊の町の案内隊ですとか、武豊の歴史のカリスマのようなこんなネットワークができないか、皆様方のお力やアイデアをいただきながら、今あるものを生かしつつ、武豊のあるもの探しを行っていく中で、研究をしていければなというふうに考えております。



◆3番(鈴木一也君) 

 まず、大項目1点目の?番なんですが、成果のほうが、ただいま中間評価の途中ということで、これについては、また評価がまとまりましたら、報告いただける機会をつくっていただきたいと考えております。

 1の?番のほうなんですが、平成20年度の特定健診と広域連合からの委託を受けた方の両方合わせると1万624人ということで伺っているんですが、これは特定健康保健指導の対象者ということなのか、75歳以上の方も、この中には含まれているのか、ちょっと聞きたいんですが。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 両方入っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 では、特定保健指導の方だけの人数は、把握できているでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず、40歳から74歳までの特定健診対象者でありますが、7,482人であります。75歳以上の健診対象者は3,142人であります。

 受診者数等は、よろしいでしょうか。



◆3番(鈴木一也君) 

 今、部長に言われたんですけれども、受診者数も教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、受診者数でありますが、特定健診対象者、先ほど言いました7,482人で、受診者数は3,640人であります。受診率が48.7%となっております。75歳以上の健診対象者は3,142人で、受診者数は1,415人、受診率は45.0%であります。合計しますと、対象者が1万624人で、受診者数は5,055人、受診率が47.6%になっております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 では、動機づけ支援と積極的支援とあるんですが、この辺ちょっと具体的にどういった支援をするのかお聞かせください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 メタボリックシンドロームの進展度に応じて、今3つのランクに分けて保健指導を行っておりますけれども、まず積極的支援であります。メタボリックシンドローム該当者122人が対象になっておりまして、32人に初回面接を行っております。その内容でありますが、初回面接で健診結果と今後の指導について説明をし、その後6カ月の間に3回教室にご参加いただくとともに、教室と教室の間に電話による保健指導を行い、最後に評価をするというものであります。

 次に、動機づけの支援でありますが、メタボリックシンドローム予備軍463人が対象者となりまして、144人の方に初回面接を行いました。その内容でありますが、初回面接で今後の生活目標を立てていただきまして、6カ月後に評価を行うものであります。

 それから、次に情報提供であります。健康な人及び服薬など治療中の方が該当し、対象者は3,055人であります。内容は、メタボリックシンドロームや生活習慣病についての情報を提供するものであります。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 実際、受診者のほうが50%を切っているということで、ちょっと少ないような気がするんですが、先ほどの質問でも言ったように、30歳ぐらいからの若い時期からの対策が必要だということもあるんですが、40歳からというのを30歳以上ということで実行する考えはあるか、お聞かせください。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 若い人への対応でございますが、現在、当町では、職場などで健診の機会がない18歳から39歳の方を対象に、保健センターにおきまして、あおば健康診査を行っております。検査項目でございますが、問診、尿検査、血圧測定、血液検査で、希望者には歯科相談を実施しております。

 平成20年度の実績でございますが、9月1日の午前と午後、9月2日の午前、午後、夜間、9月4日の午前と夜間で実施をしておりまして、合計で1,330人の方が受診されております。健診結果でありますが、正常範囲が150人で11.3%、要観察は848人で63.7%、要指導は206人で15.5%、要医療は126人で9.5%となっております。健診結果についての相談は、毎週水曜日に保健センターで開催しております。健康相談をご利用いただくよう呼びかけております。

 また、事後教室といたしましては、12月1日にヨガ教室を開催いたしまして、12月11日に、色から得られるいやしの体験をするカラーセラピー教室を予定しております。このように若い方に対しては対応しております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 このことをいろいろ調べていく中で、保健センターだとか、体育館のほうで体育指導だとか保健指導、いろいろ数多くやっていただいていることがわかったんですが、実際に健康診断や講演会の呼びかけとか、また各教室の案内などは、書面による通知とか、呼びかけということで、なかなか案内を見た段階では、いいことだとはわかっていても、実際にそれを行動に起こすだとか、教室に通うだとか、そういった行動につながっていかないということが多くあると思うんです。その結果、健診の受診率も50%以下というのが出てきているんじゃないかと思うんですが、一つ参考なんですが、静岡県の袋井市で、すごく自分的には納得してしまったというか、感心した制度があって、ちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、健康マイレージ制度という制度があります。みんなで取り組もう健康チャレンジ!!すまいるプランというキャッチコピーもあります。すまいるプランという名前なんかだと、いかにも武豊町も好きそうな名前がついているんですが、このすまいるプランは、ポイントカードを配布し、毎日の健康づくりや健康教室などへの参加をポイントにし、たまったポイントに応じて公共施設の利用券と交換できたり、市が認定した市民活動団体や学校などへの寄附を通じて、社会貢献ができる制度ということです。

 こういった制度があると、ふだん関心はあっても、なかなか実際教室とかに通うことができない方も、進んで参加していただけるんじゃないかなと思っておるんですが、武豊町では、このように楽しくこういった機会に参加する企画だとか、またはマイレージ制度のような、他市町のやっている企画を取り入れていくというような考えはあるでしょうか、お聞かせください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 住民の皆さんが楽しんで健康づくりに取り組める制度ということでありますが、私どもでは、今年度の健康まつりで、健康かるたというのを実施させていただきました。これは、健康や食育に関するかるた取りを通して、楽しみながら健康づくり、食育を学んでいただこう、そんな企画であります。当日、238名の方が参加されたと聞いております。ほかには、9月21日に産業課のほうが行いましたウオーキングイベントであります武豊ゆめ回廊スタンプラリー、これに保健師が参加をしまして、準備体操と健康づくりの啓発も行っております。

 今、鈴木議員のほうからございましたマイレージ制度のような企画でありますけれども、大変斬新な制度でありますので、当町で取り組むことができるかどうか、また活用できるかどうか、調査・研究をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう1点、現在、玉貫地区と上ケ、大足、富貴、馬場地区で憩いのサロンが開かれているんですが、こういったサロンが今後、他地区でも広げていく考えはあるか、ちょっとお聞かせください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 現在、今ご指摘のように、5地区で開催をしておりますけれども、今後とも高齢者の方が歩いていけるように、最終的には10カ所よりもう少しふやしたいなと思っておりますけれども、いずれにしましても、サロン事業にご協力をいただけるボランティアの方々がおみえになりませんと、なかなかふやしていくことが難しい部分があります。今現在、来年度に1カ所、2カ所程度やっていただけるような機運が今出ておりますので、順次そういった形の中でふやしていきたい、そんなふうに思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 部長にさっき言われてしまったんですけれども、ボランティアが少ないということで、実際参加している方の意見で僕も伺ったんですが、健康づくりに関して、やはり気にしてみえる方が多いということで、運動の指導をしてほしいという方がやはり何人もみえるそうなんですよ。今、愛知県が推進している健康づくりリーダー登録制度というのが実際あるんですが、これは東浦町のあいち健康プラザのほうで研修を受けて、地域で健康づくりに貢献する方を育成するという制度なんですが、毎年100名ぐらいの方が登録をされているということで、現在、武豊町でも14名の方が登録をされているそうです。このような制度をもっともっと町民の方に広く紹介して、こういったリーダー登録者と一緒に、こういったボランティアの活動を広げていくという考えはしているか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 聞くところによりますと、愛知県健康づくりリーダーバンク登録研修会というのは、延べ8日間にわたって、午前10時から4時ごろまで大変中身の濃いカリキュラムが組まれているというふうに伺っております。当町でも、今年度は、愛知県の健康づくりリーダーの方に、武豊町食生活改善推進養成講座の講師として2名、健康まつりでは、ボールで筋トレ・アンド・ストレッチというコーナーでの講師と会場スタッフとして4名の方にご協力いただきまして、健康づくり運動を推進していただいているところであります。今後は、健康づくりリーダーバンク登録制度を広く皆様方に紹介をしながら、当町の健康づくりをご指導いただきたいと考えております。

 お聞きするところによりますと、鈴木議員におかれましても、この研修会、受講し、修了されたと伺っております。また、今後ともいろいろな形でご協力いただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。



◆3番(鈴木一也君) 

 健康づくりについては、実際こうしたからすぐ治っただとか、よくなっただとかいう、すぐ答えが出る問題ではないものですから、なかなか難しい質問だったかもしれませんけれども、思春期の先ほど言われたデリケートな児童・生徒もみえます。これからもきめの細かい指導をしていただき、将来、医療費の高騰など考えられますから、早いうちからの対応をしていただきたいと考えております。

 続いて、観光ボランティアについてなんですが、こちらの質問については、先日、知人と話をしていたときに、うちの前の青と茶色のカラー舗装についていろいろ聞かれたときに、これは一体何なんだと、いろいろ一通り散策路についての説明をしたんですが、そういったことが自分がわかっておれば、すぐやはり定年だと、こういったボランティア活動が自分にもできるんじゃないのかなということで聞いたことから、今回ちょっと質問をさせていただいたんですが、朝、小山議員の質問にもあったんですが、観光広域化についても絡めて、具体的に何か決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 観光広域化、小山議員さんのときに、私、紹介をさせていただきました。現在動いておりますのが、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画と、こういうものでありまして、我が町は、その中で、まちづくり交付金事業ということで、「夢乃蔵」とか散策路とか、いろいろ整備をさせていただいておるということでございます。ほかの市町においても、それぞれ我が町が行っておるような事業を実施しておりまして、そういったものが連携することによって、一つの大きな観光圏というのができていくものと認識をいたしております。

 午前中、町長さんが紹介されました件につきましても、その発展的な部分でもって、再度、今までの実績を確認しながら、さらに観光再生に向けてどういう手法があるのか、その辺の整備計画を工程とともに検討する会というふうに聞いております。この中で、我が町、どういうふうにシステムづくりをしていくのか、一生懸命検討していきたいと思っております。



◆3番(鈴木一也君) 

 来年から、また大量の定年退職者を迎えます。そういった意味では、ボランティアに手を挙げてくれる人も結構出てくると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 最後に、河川浄化に取り組む団体の支援についてですが、先ほど町長より心強い答弁をいただきました。できましたら来年度予算に盛り込んでいただき、継続的な長い支援のほうをよろしくいただきたいと思います。僕の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、あすは午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

                          〔午後5時07分 散会〕