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愛知県 武豊町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月22日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−05号









平成18年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第5号) 平成18年3月22日(水)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 常任委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

 日程第4 意見書第1号 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書

 日程第5 意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書

 日程第6 意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書

 日程第7 意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書

 日程第8 意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書

 日程第9 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(20名)

   1番 小寺岸子君    2番 小山茂三君    3番 中川 一君

   4番 佐伯隆彦君    5番 加古猛二君    6番 小坂延夫君

   7番 伊藤茂夫君    8番 水鳥 勉君    9番 福本貴久君

  10番 大橋芳男君   11番 籾山泰全君   12番 梶田 進君

  13番 岸岡勝行君   14番 森田義弘君   15番 岩瀬計介君

  16番 大岩 保君   17番 臼山利治君   18番 加藤美奈子君

  19番 小西幸男君   20番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   各務正己君

   同 補佐     鈴木政司君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   助役       石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     篠部勝見君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   小坂延夫君

   企画情報課長   宮地 修君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     都築正文君

   住民課長     厚味久雄君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     永田金次君

   環境課長     奥村正雄君   健康課長     藤田光雄君

   産業課長     石川幹夫君   都市計画課長   西田紀夫君

   土木課長     羽村房雄君   下水道課長    中川和男君

   水道課長     吉田末吉君   学校教育課長   川合茂夫君

   学校給食センター所長       生涯学習課長   川野光雄君

            小笠原啓高君

   中央公民館長   須田 実君   歴史民俗資料館長 永井 卓君

   図書館長     山田昌宣君   総合体育館長   間瀬新也君

   町民会館事務長  大岩利康君   出納室長     内田有治君

   監査委員書記長  山本雅彦君

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(岸岡勝行君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(岸岡勝行君) 

 日程第1、常任委員会の委員長報告であります。

 さきに常任委員会に審査を付託しました議案第1号以下、議案第29号までの29議案を一括議題として各常任委員会の委員会審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 大岩 保君 登壇〕



◆産業建設委員長(大岩保君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月10日の本会議におきまして産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、3月14日午前9時から全員協議会室において、委員全員と町長初め関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会へ付託されました案件は、議案第1号を初め議案9件であります。

 初めに、議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)歳入及び歳出部門所管事項についての主な質疑は、フレンドシップ事業について、84%の市町村が継続していくと言っている。武豊町は継続しないのか。相手国の意向を確認しつつ検討していきたい。住民の方が訪問される場合、奨励的な意味で交通費の一部を補助する検討はできるか。そこまでは検討していない、どういう形でできるか検討していきたい。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第4号 平成17年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。9,000万円の減額の内容説明を。16件工事発注し、落札率が86.63%での残と、舗装の本復旧を次年度に繰り越したためである。

 鹿ノ子田工区の手直し工事の内容は。検査の結果、接続不良が発見された箇所、勾配が保てられない箇所を担当者より指示をして3カ所手直しをさせた。平均落札率86.6%ということだが、最高と最低の落札率は幾らか。最高は小川建設の97.23%、最低は岩部建設の72.34%である。一般的に言って、90数%というのは談合でないとあり得ないと言われている。この中にそういう事例があるとは思われないが、執行等考慮してもらいたい。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第5号 平成17年度武豊町水道事業会計補正予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算の歳入及び歳出部門当委員会所管事項について。

 鳥獣対策について、年何回実施しているか。5回実施している。北山区にカラスのねぐらがある。ふんで道路が汚れて困っている。何とかできないか。有効な対策はない。森林病害虫防除について、注入回数は年何回実施しているか。松枯れ防止剤の注入回数は年1回実施している。

 六貫山新池調査設計委託料について、池周囲の散策路の計画はあるか。景観保存は可能であるので相談したい。

 基盤整備費軽作業委託料、ビオトープ事業の長成池を中心としたものか、事業は完了したのか。ビオトープ事業は平成17年度で完了した。この費用は維持管理のためのものである。効果については5年後、10年後に検証したい。

 梨ノ木線拡幅に至った経緯について。昨年の北山区の区会で地元要望ということで決まった。それで予算化を行った。

 やすらぎの森墓園使用料について、残数は。2平米タイプは128基、3平米タイプは33基、4平米タイプは104基である。3平米タイプは二、三年でなくなる。19年度で実施設計にかかりたい。申込者についてはすべて受け付ける方針で進めている。

 耐震改修の促進は。1.0未満の未改修の家庭が620戸ある。今月末までにダイレクトメールを送りPRに努め、促進を図りたい。

 六貫山線道路事業用地の買い戻しの場所は。旧田中製陶所である。平成15年から4年間にわたり買い戻すものである。

 緑化整備費について、桧原支線インターロッキングはきれいに整備されているが、利用価値がいまいちである。植栽を行い住民の憩いの場として整備したらどうか。植栽はどうかと思う。地域の人の努力で花を植えていただいている箇所もある。整備に努力したい。

 六貫山新池樹木伐採について、なぜ伐採しなければならないか。三、四メートルの樹木がある、根が張って丈夫になると思っていたが、堤そのものが傷み危険とわかり伐採する。

 空き店舗の利用について、店舗だけでなく学童保育所、宅老所の運営にも利用する気はないか。教育委員会の雑談の中で話し合いがあった。地権者とも話し合い、今ある施設の有効利用を考えたい。

 名古屋市野外活動センターについて、毎年の2,000万円を原資にして取得も視野に入れたらどうか。2,000万円はもったいないので、名古屋市との話し合いで恒久的に担保する方法について、さらに協議していきたい。

 町営住宅の修繕料について、条例を修正する必要がある。改定する。

 水田農業構造改革対策推進補助費について、どんな人に補助しているのか。レンゲ・花等をつくっていただいた人に補助金を出している。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算について。農業集落排水事業の今後の計画は。見直しにより公共下水や合併処理浄化槽の手法を検討したい。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第11号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計予算について。工事請負費について、開削工事が2本入ったため2カ月、3カ月たつと振動が出てきた。国道については推進工法でできなかったか。住民の人には迷惑をかけ申しわけなかった。深さが1メートルと浅かったのと、家庭への引き込み接続を考え開削工事とした。

 仮復旧後1週間するとかなり下がり段差がつき危険であった。小まめに施工監理し徹底を図りたい。

 転圧の点検には埋め戻しの時間を見計らい点検してもらいたい。転圧の時間帯には職員はいなかった。肝に銘じてしっかりと施工監理をしていきたい。

 公債が100億円を超え心配している。シミュレーションの内容を報告してください。一番のピークは平成23年で約8.4億円、あとは下がっていく。24年以降は工事費ゼロである。

 平成22年度をめどに652ヘクタールを完了する。950ヘクタールについては第5次総合計画の中で見直し、市街化調整区域については、個人的な意見であるが合併浄化槽を考えている。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成18年度武豊町水道事業特別会計予算については、現金預金が10億円プールしてあるが、する必要があるのか。特にない。

 企業債で早期に償還できるものは。財務省関係は償還できない。金融公庫関係の3件を検討しているが、赤字予算になるので来年度より検討していきたい。

 赤字予算を組みたくないのは課長の思いだけか。赤字予算は上程しにくい。特別損失という形をとればよいと思うが。検討してみる。

 未給水区域はないか。ありません。井戸水を利用している家庭がある。

 水道料金は高い位置に設定されているのではないか。各市町と比較し中位である。

 空料金として見込まれるのは幾らか。平成17年度は100万円ぐらいである、18年はわからない。

 一般会計からの繰り入れについて、石綿管の布設がえに一般会計からの繰り入れで賄ったらどうか。当面企業会計で賄っていきたい。

 石綿管布設がえについては、単独工事で平成19年、下水道との関連は6,000メートルある。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 議案第28号 町道の路線廃止については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 議案第29号 町道の路線認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上、産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 どうもありがとうございました。

 次に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 大橋芳男君 登壇〕



◆総務企画委員長(大橋芳男君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月10日の本会議で当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告を申し上げます。

 当委員会は、3月15日、委員全員と関係理事者出席のもとに開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第1号を初め議案8件であります。

 初めに、議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)の当委員会所管事項について、主な質疑として、2款選挙費の減額補正の理由はとの質疑に、衆議院選挙の開票を比例代表と並行作業で行い、また職員の開票事務の習熟度等も高まり、いろいろな機械設備等も整備がされてきているので、早い時間に開票が結了した結果であると答弁。

 不動産売り払い関係で、当初予算と補正予算が倍くらいになっている理由はとの質疑に、当初は項目計上で、9月補正で県道島田高代線の関係で補正し、今回冨貴工業団地の土地の関係及び将来的にも行政財産で活用できないもの等、買い取りの申し出があったものを処分したと答弁。

 減税補てん債の方がプラスで、臨時財政対策債が減額であるが理由はとの質疑に、当初予算の段階でははっきりした額はわからないため、推定値で計上した結果であると答弁。

 償還元金がふえて、利子が減っている理由はとの質疑に、16年度の年度末に減税補てん債の借りかえを行った結果であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算について、主な質疑として、個人町民税の現年度分の大幅な増加の要因はとの質疑に、定率減税の変更、老年者控除廃止、65歳以上公的年金額変更等、税制改正に伴う影響の関係であると答弁。固定資産税で減収部分と増収部分の割合はとの質疑に、税制改正による評価がえの影響で、家屋の新築・増築による増は見込めるものの土地評価がえによる減少、償却資産による減少により結果的に減少であると答弁。

 所得譲与税の補助金負担金で削減された部分にも割り振られていると思うが、それ以外に割り振ってどこに使用したかとの質疑に、町税など他の一般財源と同様に譲渡先は決まっていないと答弁。

 地方特例交付金の計算のもとになる年度はとの質疑に、当該年度の減収分です。予算計上しているのはあくまで見込み数字であると答弁。

 総務費の雑入で、パソコンの端末機使用料があるが、使用先はどこかとの質疑に、水道課で利用しているパソコンであると答弁。

 2款総務費の企画費、総合計画の基本構想策定事業の委託内容はとの質疑に、新年度は基本構想の策定が主眼となっていくと答弁。総合計画を策定されていく上での手法はとの質疑に、これから詰めていくと答弁。

 消防費の地域防災活動補助金の内容はとの質疑に、防災防犯それぞれの組織が年間10万円を限度として使うか、いろいろな資材を購入するための補助と答弁。

 議会費の関係で会議録を予約をとって販売する考えはとの質疑に、申し出があれば業者にあっせんすると答弁。

 宿直担当をシルバーに委託する件であるが、守秘義務をどのように担保するかとの質疑に、法人と契約するということ、それとシルバー人材センターの方では、シルバー人材センターそのものが個人情報保護規定というものを設けており、それに基づいて会員に対して各個人と守秘義務に係る誓約書を取り交わすということになっているということを確認していると答弁。

 納期前納付の利率、対象件数はとの質疑に、期別税額の100分の0.3、17年度3月6日現在で、件数は1万4,350件が該当と答弁。

 消防団退職報償金と消防団員退職報償負担金の内容はとの質疑に、報償費が退職消防団員に支払う費用、負担金が共済基金へ支払う掛け金であると答弁。消火栓新設改良負担金の新設、改良の場合と改良内容はとの質疑に、消火栓の新設場所は鹿ノ子田一丁目の道路と冨貴森万新田の2カ所で、改良場所の内容は、嶋田の交差点の北西にある既設消火栓のふたの開閉が困難な状態であるということと、豊成一丁目の既設消火栓の開栓部分がかたく、放水の際に支障があると答弁。

 公債費の関係で、普通債と特例債の比率はどの程度になっているかとの質疑に、特例債が比率にして30%、普通債が70%であると答弁。

 減税補てん債、臨時財政対策債の算出基準はとの質疑に、減税補てん債は当該年度の恒久減税による地方税の減少見込み額の4分の1、臨時財政対策債は総額を国が予算措置として決め、都道府県と市町村で折半するということであると答弁。

 消防団活動費の中で、OBの方が出た場合の報償金の取り扱いはとの質疑に、検討段階であると答弁。女性団員を募集する考えはという質疑に、現時点では採用の考えはないと答弁。

 採決の結果、多数賛成で、原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、主な質疑として、3条の2項の国の職員、武豊町の職員以外の者というその出席者は、だれを想定しているかとの質疑に、逐条解説によると、自衛隊や指定地方行政機関の職員となっており、今後検討していくと答弁。

 現地対策本部と対策本部の違いはとの質疑に、現地対策本部につきましては、特定な場所で何か事が起きたときに設置するものであり、常時設置ではないと答弁。対策本部の基本となる人員はとの質疑に、今のところ災害対策本部と同じような形を考えていると答弁。対策本部を設置する時点はとの質疑に、内閣総理大臣から総務大臣及び都道府県知事を通じて、町対策本部へ設置すべき長の指定の通知を受けた時点であると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定について、主な質疑として、協議会の内容、組織というのはどのような協議会になるかとの質疑に、会長は市町村長、次に、委員は当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2番目に自衛隊に所属する者、3番目に当該市町村に属する都道府県の職員、4番目に当該市町村の助役、5番目は当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、6番目に当該市町村の職員、こは助役以外の者。それと、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員と、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者。この中から町長が任命すると答弁。

 この協議会の設置の目的はとの質疑に、国民保護法第40条8項の内容を検討する諮問機関として、その他の重要事項を協議するための協議会であると答弁。協議する内容はどのようなものが協議される機関になるのかとの質疑に、市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するということになっており、その重要事項は、法第35条第2項に掲げてある国民保護計画に定める事項になっていると答弁。

 国民保護措置に関する基本方針は、8項目挙げられているが、基本的人権だとか高齢者、障害者等の配慮等完全に実施した場合この保護法は成り立つのかとの質疑に、まだ今から検討していく段階であり、それぞれ具体的に検討していないと答弁。

 武力攻撃事態に対処する能力の向上を図るということで、訓練を行うために具体的な事態を想定して防災訓練等におけるシナリオ作成とあるが、今までのような防災だけではなく、それにつけ加える訓練というのはどのようなものが想定されるかとの質疑に、防災訓練と有機的に連携させるといった文言もあるが、まだ具体的な内容はこれからであると答弁。

 住民の避難の実施、これについてはどのように考えているかとの質疑に、上位の計画等々も見ながら、これから考えてつくっていくと答弁。

 この協議会の委員の中に、専門的な弁護士とか大学の教授とか選任する意向はあるのかとの質疑に、知識または経験を有する者の中から選任できるということになっており、検討していく課題であると答弁。任命権者である町長の考えはとの質疑に、委員のメンバー、手法的な規定もあるので、これらを尊重しながら検討していくと答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第18号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についての主な質疑として、福利厚生の問題、業務従事の条件の連絡に関する事項という、この条例で定める事項の具体的内容はとの質疑に、福利厚生であるが基本的には職員と同様と考えている。業務の従事の連絡状況は勤務状況、従事する業務内容、業務執行状況と考えていると答弁。

 派遣先の職員の給与はだれが持つのかとの質疑に、給与、期末手当、地域手当、扶養、住居手当等については町が支払い、時間外とか通勤手当等については派遣先が払うと答弁。派遣中の期間は本庁に勤務していたとみなし、昇給、昇格等すべてを復帰する時点で調整するのかとの質疑に、不利益にならないように調整すると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第19号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、主な質疑としては、町内企業と町職員の給与の格差、整合はとの質疑に、町内企業という部分では比較資料がない。県の人事委員会等参考にしていると答弁。国の法律では地域での整合性をとるための地域手当ということだが、町内企業の給与の把握が必要ではないかとの質疑に、町内の企業だけの給与を把握するのは難しい。おおむね愛知県の人事委員会等の勧告、近隣の状況をかんがみながら対応していくと答弁。

 仕事の実績重視ということだが、実績の判断基準はとの質疑に、今後の課題として受けとめていると答弁。実質的に引き下げという効果はとの質疑に、現況保障というのが大前提であり、今すぐ直接的な影響はないと考えていると答弁。

 地域手当は、実質的に本給に繰り入れる対策をとるべきであると考えるがどうかとの質疑に、全国的な基準にのっとって給与体系の枠というのは定められているので、現行の方法で進めると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、質疑もなく、全員賛成で、原案どおり委員会可決と決しました。

 以上で、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 どうもありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 福本貴久君 登壇〕



◆文教厚生委員長(福本貴久君) 

 ご指名をいただきましたので、去る3月10日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 当委員会は、3月16日午前9時より全員協議会室において、委員全員、また町長初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第1号を初め議案16件であります。

 初めに、議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)歳入及び歳出部門の当委員会所管事項について、主な質疑として、3款民生費、児童福祉費の児童手当等支給費416万5,000円の減額の理由はとの質疑に、12月議会の補正で1,894人分増加を見込んだが、結果的に1,095人の増加で終わったための減額であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第2号 平成17年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第3号 平成17年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の主な質疑として、2款保険給付費の居宅介護サービス給付費600万円の減額と、施設介護サービス給付費2,056万2,000円の増額の関係はとの質疑に、個別の増減に関しては従来と同じであるが、居宅サービス、施設サービスにおいては、毎年伸びていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算、歳入及び歳出部門の当委員会所管事項についての主な質疑として、3款民生費、社会福祉費補助金は平均5%カットであるが、身体障害者福祉協議会は29.2%、傷痍軍人会は63.6%カットであるが、その理由はとの質疑に、今までいずれも県の負担金があったが、18年度から負担金が廃止になった影響であると答弁。

 障害者補装具給付費で、補聴器の指定以外のものにも助成をとの質疑に、障害者の級により補聴器の規定がある。規定を変えることは難しいので、事前に担当課に相談してほしいとの答弁。

 10款教育費、小学校費、武豊小学校施設耐震改修工事の着工はいつからか、また周辺住民に説明はするのかとの質疑に、工事の着手としては夏休み中である。土木工期としては契約をした時点からである。また住民説明は戸別訪問をすると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第7号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算の主な質疑として、3款老人保健拠出金は前年度より8,692万円減額になっているがとの質疑に、支払基金拠出金の減少によるものであると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第8号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計予算の主な質疑として、2款医療諸費医療給付費が3,995万1,000円、前年度に比べ減額になっている理由はとの質疑に、14年10月より制度改正があり、老人保健の新規加入者がおらず、そのため人数の減少による影響であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算の主な質疑として、地域包括支援センターの関係の予算はとの質疑に、予算編成では不透明な部分もあり計上していない。6月議会、9月議会で補正を組む予定であると答弁。

 介護予防サービス事業は今までとどう違うのかとの質疑に、従来の日常生活の自立支援から、要支援と要介護1を対象に、現状維持や改善可能性を目的としたサービスに変更となると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第15号 武豊町障害者自立支援条例の制定について、罰則規定の施行期日を附則に明記する一部修正案が提出され、採決の結果、少数賛成で委員会否決後、原案について採決をとり、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正については、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第17号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第22号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定についてより、議案第27号 武豊町在宅介護支援センター砂川の指定管理者の指定についてまでの6議案につきましては、採決の結果、6議案とも全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてご報告をさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 どうもありがとうございました。

 以上で、委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第3、これより討論の通告のある者は討論を行い、順次採決を行います。

 議案第1号から議案第5号までの5議案については、討論の通告をいただいておりません。よって、これより採決を行います。

 それでは、最初に議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成17年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成17年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成17年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成17年度武豊町水道事業会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号については、福本貴久君、大橋芳男君から、また、梶田 進君からは議案第6号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号について一括しての討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、梶田 進君の登壇を許します。

     〔12番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆12番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算、議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算、議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算、議案第11号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計予算、議案第12号 平成18年度武豊町水道事業会計予算について、関連部分がありますので、この際一括して反対討論を行います。

 まず、一括討論を行う各議案に対する統一する点として、消費税の問題があります。消費税が導入されて18年になります。消費税導入の際言われました「社会福祉の充実」「高齢化に向けて」などの美辞麗句で国民の生活に寄与するかのような宣伝を行い、消費税の導入、税率引き上げが実施されました。しかし、実際は消費税導入後は、年金、健康保険、介護保険などを初めとするあらゆる社会保障は次々と改悪されてきました。利益を得たのは消費税の総額と大企業の減税分がほぼ同額という実態から、大幅な法人税などの減税を受けた一部の大企業だけといっても過言ではありません。

 このような消費税の負担は、武豊町の予算上においても大きな影響を与えています。消費税受け入れは一般会計で1,513万6,000円、農業集落排水事業で58万8,000円、下水道事業会計で1,034万5,000円、水道事業会計で3,764万円で、合計6,370万9,000円となります。

 一方、消費税支出は総額で2億249万9,000円となります。消費税の受け入れ支出合計で2億6,620万8,000円にもなります。消費税は税制の中で最も逆累進性の高い税制であり、庶民いじめの税であります。このような消費税を一日も早く廃止するため、現在はその過度的措置として税率を引き上げ前の3%に引き下げることに、日本共産党は努力している日本で唯一の政党であります。

 一般会計予算では、消費税のほか国の財政悪化の張本人とも言えるむだ・緊急性のない大型公共事業の推進を目指す各種期成同盟会への負担金が計上されています。1985年のプラザ合意以降、事業の必要性を無視した大型公共事業は次々と進められました。その典型が空港整備、港湾整備、大型ダム開発、埋め立て事業等々です。

 これらの無秩序な、大型公共事業が国の財政を急速に悪化させ、さらにバブルを生み出す要因にもなりました。そのため小泉首相は「三位一体改革」「構造改革」で財政再建を目指すとして、必要な補助金・負担金のカット、相次ぐ年金、健康保険制度の改悪などの社会保障の切り下げ、さらに高齢者・勤労者に集中する増税などを行いました。国民への大きな負担を強いる政治を進める一方で、無秩序でむだな大型公共事業と見られる事業の早期実現を次々と実行しております。これらの事業推進を目指す期成同盟会への負担金支出は中止すべき時期であります。

 議案第9号 介護保険事業特別会計予算は、被保険者の生活を顧みない法改正による保険料改定に基づく予算となっています。介護保険第3期計画では、法改正により低収入者への負担が重くなる逆累進性が強くなった内容となっています。予算書では保険料3,600円で計上されているということでありますが、相次ぐ税制改悪により保険料の階層が2段階以上もアップする被保険者が出現する事態となっています。収入がふえて保険料が上がるというならば我慢もできますが、今回の保険料増は収入が同じでありながら、保険料のみ上がるという理不尽な内容となっています。一層生活への負担が強まることは言をまたないところであります。激変緩和の措置がとられますが、一時的なことであり毎年の保険料がアップとなるのみであり、本質は変わりません。

 低収入者への多額の保険料負担を強いることは、保険料の滞納の発生、生活苦をより多くすることになります。介護保険制度は本来、人を助ける制度であるにもかかわらず人を苦しめる制度になる。このようなことはあってはならないことであります。また、介護保険制度は滞納即ペナルティーに直結する保険制度となっており、深刻な問題となる可能性を指摘せざるを得ません。低収入者への助成、保険料アップを抑えるため、一般会計からの繰り入れの実施を求めます。

 議案第10号 農業集落排水事業特別会計予算、議案第11号 下水道事業特別会計予算につきましては、先ほど述べました消費税率の引き下げ、課税中止を求めます。

 議案第12号 水道事業会計予算につきましては、消費税率の引き下げ、さらには課税中止を求めます。と同時に、現在知多半島に供給しています水道水の取水を、長良川河口堰からより一層安全な木曽川からの取水に変更して、安心しておいしい水が飲めるよう努力することを求めます。

 以上で、議案第6号、議案第9号、議案第10号、議案第11号及び議案第12号に対する一括討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、福本貴久君の登壇を許します。

     〔9番 福本貴久君 登壇〕(拍手)



◆9番(福本貴久君) 

 私は、政和クラブを代表して、ただいま議題となっております議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算について賛成の立場から意見を申し述べます。

 我が会派は、当初予算の編成に当たり要望を取りまとめ、昨年10月14日、籾山町長に申し入れ、町民の期待と信頼にこたえる町政の推進を強く求めたところであります。

 その結果、本予算については、中・長期的な財政見通しのもと、真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効果的に配分するなど、広範にわたる町政の重点課題に適切に対処されており、町民の理解は十分に得られるものと判断したところであります。

 それでは、本議案に賛成する主な理由を数点にわたり申し述べます。

 「安心と安全のまちづくり」では、武豊町地震対策アクションプランに基づき、例年に倍増化する予算を計上し、武小、西保育園を耐震改築すること。

 「暮らしやすいまちづくり」では、名古屋市野外活動センターについて、引き続き予算措置をしたことや、高齢者・障害者福祉を後退させないように配慮したこと。

 「教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備」では、学校・保育園施設の改築改修、スクールアシスタントの倍増、特別保育の充実などを図ったこと。

 「都市基盤の整備と活力あるまちづくり」では、道路・橋梁・河川・ため池、上下水道・土地区画整理事業などの都市基盤整備を推進していくこと。

 「楽しい生活のできる環境整備」では、ごみの減量化・分別の拡大・リサイクルの推進をしていくことや、文化創造においては、町民主体の文化創造を基軸とした支援のための予算措置をしていること。

 「思いやり、夢、創造のまちづくり」では、行政評価システムの構築に着手し、各事業について顧客満足度など成果を重視した評価を行い、予算編成に反映していくことや、第5次武豊町総合計画の策定においても、できるだけ多くの町民の参画が得られる仕組みをつくっていくことなどが挙げられます。

 以上、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算について数点にわたり賛成の立場から意見を申し述べてまいりましたが、地方分権が進展する中、町政を取り巻く諸課題に適切に対応し、引き続き希望の持てる明るい未来を開いていくことが求められております。そのためには、籾山町長の強力なリーダーシップを期待するものであり、我が政和クラブは責任会派として、今後とも籾山町政を支援してまいる所存であります。なお一層のご努力、ご尽力を切に願うものであります。

 以上、満場の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、大橋芳男君の登壇を許します。

     〔10番 大橋芳男君 登壇〕(拍手)



◆10番(大橋芳男君) 

 議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算について、あゆちクラブを代表して賛成の討論をいたします。

 ご案内のように、昨年10月25日付で籾山町長より、各部・各課長に予算編成方針が示されています。その前言に、本町を取り巻く諸情勢の影響を考慮する中で、総合計画に掲げる武豊町の将来像の実現、マニフェストの政策実現のため、具体的に実施すべき施策や事務事業を示すものである。このためには効率的・効果的な視点が重要であるとして、総括事項5項目、主要な個別政策11項目と、4項目の追加事項が示されました。

 17年度予算は、前青木町長が骨格または暫定予算ではなく、本格予算を編成しての提案であったために、新町長の政策を反映させる余地は少なかったわけでありますが、18年度一般会計112億円強の予算案は籾山町長による初めての編成となり、3月議会冒頭に予算編成報告を受けました。

 昨年4月の町長選挙に当たり、任期中に実現させるマニフェストを町民に示しました。予算編成に当たりその実現に向けて就任と同時に具体的に調査研究を指示したと聞き及んでいます。新雨水排水計画の策定であり、町長談話室の設置等々であります。

 新年度予算の提案を受けて、あゆちクラブは昨年11月に予算要望した100項目の事項や、町長みずから町民に示した8大項目のマニフェストがどのように予算化されているかを、精査をさせていただきました。

 安全と安心のまちづくりでは、引き続き積極的な公共施設の耐震対策として、武豊小学校や西保育園の改築を初めとする防災関係や福祉関係、健康関係など5項目全般にわたり予算が計上されました。福祉関係では精神保健法から障害者自立支援法へ制度改正がありましたが、町の負担を拡大して無料化継続するなど評価をしています。

 暮らしやすいまちづくりでは、名古屋市野外センターの継続や特別養護老人ホームの誘致準備等予算計上されました。

 教育環境や子育てにつきましては、スクールアシスタントの増員や特別保育の充実もマニフェストに沿った予算が計上されています。

 児童クラブの増設や、子育て支援センター増設につきましては、今後の検討課題となりましたが、早期実現に向けて具体化していただけるものと期待しています。

 都市基盤の整備につきましては、環状線や名鉄踏切改良事業を初め、各種インフラ整備の進捗にかかわる予算が計上されました。

 行政改革の推進につきましては、行政評価システムの構築や、第5次総合計画策定事業にかかわる予算計上がされました。

 その他の大項目につきましても、着実に進捗されています。マニフェスト実現に向けて力強く前進させた予算と受けています。

 国・県の財政状況は引き続き厳しく、歳入面で期待できず、町税全体も景気が回復してきたとはいえ、まだまだ確実な税収予測の期待はできないとした上で、本予算の歳入は財政調整基金から4億円、教育施設等整備事業基金から1億円の繰入金と、臨時財政特例債等8億1,000万円の町債発行などして、17年度当初予算より6億円強多い積極的な予算編成であります。

 本町の財政状況は理想的ではないにしても、公債費は前年比2,100万円増となっていますが、公債費率は6.7%と0.2%低下しています。各種財政指標がありますが、健全財政は維持されていると判断しています。しかし、18年度末の一般会計の地方債残高は75億円強と2億円弱増加していることや、経常収支比率がやや高く、以前に比較して財政の弾力性が少なくなっていることは事実であります。

 町長の予算編成方針に示されているように、行政改革を一層進めて、能率向上や経費の節減を図り、財政構造の健全性を維持することは言うまでもなく重要であります。

 18年度の一般会計委託料は10億円強、382項目にわたり、特別会計を含めると12億円強となっています。指定管理者制度の積極的な活用等含めて、さまざまな角度から公共施設の管理運営方法について踏み込んだ調査研究に努めていただきたいと指摘させていただきます。あわせて職員の定数管理のあり方についても同様であります。

 最後に、町長は答弁の中で、江戸時代の米沢藩主「上杉鷹山」の改革と人づくりの話が披露されました。さまざまな課題が山積していますが、「思いやり 夢 創造」の理念のもとに、町民に約束した政策実現に向けて着実に進めることを要望して、18年度一般会計予算の賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、議案第6号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号に対する討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成18年度武豊町水道事業会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号、議案第14号については、梶田 稔君から一括して討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 稔君の登壇を許します。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆20番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定について、この際、一括して反対の立場から討論するものであります。

 第1の問題点として指摘しなければならないのは、提案の具体的な内容についてほとんどの事項で説明不能という事態であることについてであります。

 住民の生命、財産、人権に重大なかかわりを持つ本議案について、説明のつかないままなぜ今提案しなければならないのか、甚だ疑問に思うのは私だけではありません。細部については保留すべき事項があるにしても、基本的な事項については議案の内容に盛り込み、それがどういう意味を持っているかくらいは、提案説明、あるいは議案質疑で明確にすべきであります。私の20数年の議員生活の中で、前代未聞の事態と言わなければなりません。

 町当局は、提案説明と議案質疑で述べた点は、法律の定めがあり、国や県からの要請があったことだけであります。地方の時代、地方分権あるいは「地方のことは地方で」と叫ばれて久しいものがありますが、この事態はまさに国・県言いなりのそしりを免れることはできません。

 昨年、沖縄県議会は継続審議としましたが、沖縄市・国立市などは「国民保護関連条例」そのものを提案しておりません。また、高知県の大月町議会は、去る3月16日、3月定例議会で反対多数で否決しているところであります。

 武豊町も、説明不能なこのような条例案は、一たん撤回し具体的内容を明らかにし、説明できるまで留保すべきことを改めて求めるものであります。言われたからやるとわけもわからず提案するなど、論外と言わざるを得ないからであります。

 第2の問題点は、仮想敵国を想定しないとしながらも、具体的な4つの緊急事態の類型においては、明らかに仮想敵国あるいは仮想敵を想定し、それに向けて国民を動員する訓練を求めていることであります。

 仮想敵軍の着上陸あるいは航空機攻撃やミサイル攻撃などの際、とりあえず避難場所としては屋内に避難することというシナリオを示しておりますが、沖縄戦や東京大空襲、名古屋空襲などを引き合いに出すまでもなく、屋内への避難が有効な措置と言えないことは余りにも明白であります。着上陸などという非常時に、4万町民を安全に誘導して避難させる方法、手段があり得ないことは、さきの大戦の経験と教訓から言をまたないところであります。

 さきの大戦の最大の教訓は、仮想敵国を想定して訓練するのではなく、国内政治と外交のすべてにわたって平和に徹することを明確にし、憲法第9条として実を結んで、戦後61年、外国からの侵略を受けることなく、また武力を持って外国に侵攻することなく、今日の日本が存在していることを銘記すべきであります。

 議案質疑において、緊急事態を想定しての訓練には、参加対象としては全町民を考えているとの答弁がありましたが、乳幼児や障害者、介護を必要とする高齢者などどのように訓練に参加するのか、私の頭ではどうにもイメージがわいてまいりません。中でも小・中学生が訓練に参加することについて、改めて触れなければなりません。

 小・中学生は、韓国やオーストラリアの学校と親善友好の交流を続けており、学校教育の現場においても、国際友好と国際親善を旨とする教育が進められております。その小・中学生に対して、外国あるいは外国人を、日本を攻め、日本人を傷つける敵あるいは敵国として説明することの矛盾をどう説明するつもりなのか、改めてお尋ねしたいものであります。かつて、鬼畜米英と叫び、竹やりで訓練したありさまを想起するのは私だけでしょうか。全くの時代錯誤、時代逆行と言わなければなりません。

 本町は、愛知県下初の革新町政誕生と言われた山本町政以来、平和行政にも貢献してまいりました。被爆者援護の一環として、被爆者が広島・長崎での検診を受ける際に旅費を助成する制度を設け、平成7年には非核平和都市宣言を制定するなど、その具体的な事例であります。また、小・中学校における国際親善と国際友好の教育及び交流事業は、高く評価されているところであります。

 国の基本法である憲法に、第9条として戦争放棄をうたったこととあわせて、町民に直接責任を負う武豊町政において、平和行政を推進することの重要性はますます重く、大きくなってきていると思います。

 最後に、ではなぜ今の時期にこのような条例案が提出されてきたのか、その背景は何か、当局は語ろうとしませんが、私見を述べておきたいと思います。

 一昨年策定された新しい防衛計画大綱では、日本を取り巻く安全保障環境について、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると指摘しております。政府自身がそのように認識しているもとで、着上陸だの、航空機攻撃などを想定して国民を事実上戦争状態へ動員しようとするのはなぜなのか。それは多くの賢明な国民が見抜いているように、アメリカの起こす戦争に自衛隊を動員し、日本国民を動員する体制を整えようとするもの以外ありません。アフガニスタンしかり、イラクへの自衛隊派兵しかり、であります。しかし、憲法第9条のもとで武器を使用してアメリカ軍と共同作戦を展開することは不可能であり、それは憲法上禁止されている集団的自衛権の行使につながるからであります。

 このような憲法上の制約を外し、アメリカとの軍事同盟を結んでいる日本を、アメリカの世界戦略に名実ともに組み入れ、アメリカの起こす戦争に軍隊はもとより日本国民まで動員しようとするものにほかなりません。憲法第9条を標的とした改憲の動き、有事法制と緊急事態対処法などの流れの中に、地方自治体まで巻き込もうとする手始めとして、本条例案が提出されてきたところに大きな問題と危惧を持つものであります。

 ささやかとはいえ、平和行政を進めてきた武豊町政の歴史において、戦争協力へのターニングポイントとなる歴史的な条例になるのではないかとの危惧を表明するとともに、武豊町政の重大な汚点にならないよう、一層の平和行政に力を入れるよう私自身も決意を新たにしていることを表明して、反対討論を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、議案第13号、議案第14号に対する討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 武豊町障害者自立支援条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号については、小西幸男君から討論の通告がされておりますので、これより討論を行います。

 小西幸男君の登壇を許します。

     〔19番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆19番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。

 提案されています改正案は、第3期計画に基づいて算出されました介護保険料の改正であります。条例文をそのまま見ますと、令39条1項2号に掲げるものから同4号に掲げるものまでの保険料の引き下げが行われるとの錯覚に見舞われます。しかし、実際は保険料の第2段階を細分化したことにより、旧第2段階と旧第3段階の間に新第3段階が設けられました。そのことにより旧第3段階は新第4段階となるように1段階ずつ繰り下げられております。この保険料段階で見ますと、旧第2段階で新第2段階になる保険料は年間5,000円の引き下げとなりますが、他の段階ではすべての保険料が引き上げられることになります。

 条例改正案に示されました内容を検討しますと、平均で23.3%の引き上げですが、改正案附則の内容で試算してみますと、平成17年度の保険料の最大で、平成18年度1.85倍、平成19年度2.47倍、平成20年度3.08倍となる改正が織り込まれています。旧第2段階、新第3段階から新第5段階に段階の上がる被保険者の保険料を見ますと、平成18年度1.50倍、平成19年度1.78倍、平成20年度2.06倍と大幅に引き上げられます。この保険料の大幅な引き上げは、基本的な保険料の引き上げと同時に、相次ぐ高齢者への所得控除の廃止、縮小が強く影響しています。このほか保険料は、サービス料が増加することによってふえていきます。このことが今回の改正でより一層はっきりとしました。

 保険料の大幅アップのため、激変緩和措置がとられますが、激変緩和は一時的なものであります。激変緩和措置が理解されにくい制度のため、一般の方が毎年保険料が上がる人、上がらない人ができることにより、介護保険制度への不信を強めることにつながりかねません。保険料の大幅な引き上げによる保険料の滞納が心配されます。収入の少ない方への保険料、利用料への助成制度の充実を図る必要があります。

 現在の制度では、助成に要した費用を保険料に付加していますが、これは中止すべきであります。収入の少ない方は現在でも生活が苦しい状況にあります。その上にさらに生活を圧迫するような保険料負担が増加することは、保険の本質を逸脱するものであります。保険者が安心して保険に加入し、保険制度を維持するためには一般会計からの繰り入れがどうしても必要となります。保険事業者は武豊町であり、国は各種の助成制度に対する異議は申し立てないことを明言しています。ぜひ一般会計からの繰り入れを要請します。

 保険料以外にも、食費、ホテルコスト、利用料など制度的な問題が多く、抜本的に制度そのものを見直す必要がありますが、今回は触れずに討論を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、議案第16号に対する討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号については、梶田 進君から討論の通告がされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進君の登壇を許します。

     〔12番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆12番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。

 今回の給与改定は、昨年8月15日に行われた人事院勧告により行われるものであります。人事院勧告は官民格差の是正を口実にして、公務員給与の引き下げ、給与構造の見直しを行おうとするものであります。この人事院勧告をベースに今回の職員給与改正条例が提案されたものであります。

 今回の給与改正については、議案の提案説明時に、地域の賃金との整合性を図る、年功を緩和する、実績主義を取り入れる等々の説明が行われました。しかし、この理由は基本的に成り立たないことは明白であります。

 第1に、官民格差をなくす。地域賃金との整合性の問題では、武豊町内企業の給与水準が明確ではなく、愛知県全体の水準が適用されています。これでは本当の意味での地域賃金との整合性、官民格差にはなりません。

 第2に、年功の緩和について。加齢による経験増による技術水準の向上等が反映されにくくなってまいります。

 第3に、実績主義、能力主義の取り入れについて。職員による職場選択できない。専門外への配置もあり、専門職としての知識・経験が生かされないことなどから、実績主義の判断基準があいまいになります。あいまいなまま実行されますと、いやな仕事を避ける、実績が上がる仕事を優先させる、職員間のコミュニケーションが崩れるという方向に進むことが懸念されます。実績を数値化することは事実上困難であり、客観的に判断できず、主観的要素が多く入ることになり、職員間の給与の不公平が拡大することになります。

 これらの結果から、職員の目が住民サービスの方向に向かず、上司の方向を向くようになる危険性が十分に予測されます。

 議案第20号は、職員給与の実質引き下げ、さらに中高年職員の給与引き上げをおくらせ、給与引き下げ幅を多くすることで賃金カープをフラット化していく、職員の目が住民の方向を避けるようになるなどの問題点を指摘することができます。

 また、官民格差の是正問題は、日本経団連が主張しているように、公務員給与の引き下げを強行し、それにあわせて民間給与を押さえ込むことをもくろんでいます。このようなことを許すならば、公務員と民間の給与引き下げ競争となり、地域経済に大きな打撃を与えることにつながります。能力主義・効果主義を導入する給与決定は、本来、チームワークで仕事を進める公務員職員にそぐわない制度であり、いやな仕事を避けることにつながり、結局、最終的には住民サービスの低下を招き、住民の皆さんに迷惑をかけることになるという結果になることは明らかであります。

 以上の点から、議案第20号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、議案第20号に対する討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第24号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第25号 多賀授産所の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第26号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第27号 武豊町在宅介護支援センター砂川の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第28号 町道の路線廃止について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第29号 町道の路線認定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時40分とします。

                          〔午後3時26分 休憩〕

                          〔午後3時39分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 意見書第1号 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第4、意見書第1号 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔14番 森田義弘君 登壇〕



◆14番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第1号 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に配付してあります意見書の案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。

 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書(案)。

 建築物の安全性を確保することは、国民の生命、健康及び財産の保護並びに公共福祉増進の観点から極めて重要である。

 今般の構造計算書偽装問題は、一級建築士が構造計算書を偽装し、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの国民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけではなく、建物の安全性を根底から揺るがし、社会的な問題となっている。

 この問題を通じて、建築士の倫理や建築確認システムのあり方などさまざまな課題も明らかになり、偽装された構造計算書と設計図が作成され、建築確認、住宅性能評価、工事施工のそれぞれの段階で、元請け設計者、指定確認検査機関、建築主事、指定住宅性能評価機関のいずれも見抜くことができず、建築確認や検査制度等への国民の信頼を失墜させたことは、極めて深刻な状況である。

 よって、国におかれてはこのような事態を踏まえ再発防止対策を講じ、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、建築基準法・建築士法及び住宅の品質確保促進等に関する建築行政上の諸問題を徹底的に検証し、制度の見直しに早急に取り組み、建築物の安全性を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案につきましては、さきの議会運営委員会で意見調整済みでありますので、この際、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。よって、これより採決をします。

 意見書第1号 建築基準法・建築士法の見直し及び住宅の品質確保の促進等に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第5 意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第5、意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕



◆20番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書(案)について、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきたいと思います。

 意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書(案)。

 郵便局民営化が決まった中で、愛知県内においても、武豊郵便局など一部郵便局で集配業務の廃止を検討するなど、サービス切り下げの動きが伝えられている。

 集配局が集約されることについて、住民や郵便局職員から、「配達が遅くなるのではないか」「顔なじみの局員が来なくなるのではないか」「一人暮らし老人の安否確認など、郵便局の持つさまざまなサービスが切り捨てられるのではないか」「地理のわからない人が配るようになり、誤配が増えるのでは?」「いまは昼間留守でも夜配達してくれるが、このようなサービスがなくなるのでは?」などの不安が広がっている。

 以上のことから、政府におかれては、

 1.日本郵政公社法施行規則第2条にある、「現存の郵便局ネットワークの水準を維持すること」を、文字通り遵守すること。

 2.現在、検討中と言われる一部地域の郵便局の集配業務を廃止しないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣及び総務大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位の積極的なご賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案につきましては、質疑、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。本案については、梶田 進君から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進君の登壇を許します。

     〔12番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆12番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表しまして、意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書(案)に賛成の立場で討論を行います。

 意見書(案)では「武豊郵便局など一部の郵便局で集配業務の廃止を検討するなど、サービス切り下げの動きが伝えられている」と、郵便の集配業務を行っている郵便局の集配業務を統廃合する計画が進められようとしていることを指摘しています。

 ことし1月に発足した郵政民営化の準備会社、日本郵政の西川善文社長は、1月24日の新聞インタビューで、地域の事情に応じて統廃合を進める考えを明らかにしています。郵便局の集配業務の再編の対象となるのは約2万4,670の郵便局のうち、郵便局独自の集配業務を行っている普通局と特定局合わせて4,705局のうち、1,088局を地域の拠点局となる統括センターに、2,651局を統括センターのもとに設置される「前送施設」とし、残り966局の集配業務を近隣局に集約するというものであります。

 愛知県で集配業務の統廃合が計画されている局は14局あり、そのうち知多地域では阿久比局と武豊局が対象となり、この2局の集配業務を半田局に集約するという計画であります。

 これまでの郵便配達業務は、地域に密着した配達員が配達を担当していて、地域の皆さんとのつながりが強く信頼されてきました。集配業務が集約されることにより、これまで築かれてきた信頼関係が崩れる可能性が高く、また、意見書に記載されているような不安が現実となる可能性も十分考えられます。

 地域に密着し、愛され、信頼されてきた集配業務を維持するために、現在の郵便局ネットワークの水準を維持するために、郵便局の集配業務の集約の中止を求める本意見書は、皆さんのご賛同を得られ採択されるものと確信いたしております。

 皆さんのご賛同を心よりお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。意見書第2号 郵便局の集配業務に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第6 意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第6、意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕



◆20番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書(案)について、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書(案)。

 政府が、米国産牛肉の輸入再開して1ヶ月余で、輸入牛肉に危険部位が含まれていたことが発覚した。

 米国のBSE検査は、全と畜数の1%程度。どこでどのような牛が検査されたかは非公開。行政の食肉検査官はいるが、現場で実際に食肉を検査していなくて、安全基準を企業側が守っているかどうかを調査するだけである。

 BSEの病原体がたまりやすい特定危険部位を取り除く牛は、米国全体で30ケ月以上だけ。しかも、月齢の判断は歯の状態を見て行うため、正確にできないのが実情である。

 食の安全まで米国任せではなく、日本のBSE安全対策が、米国でもとられるまで輸入再開をしないことを求める。

 よって、政府におかれては、アメリカに対して次の3点を守るよう要求すること。

 一.日本のBSE安全対策、すなわち、と畜時の全頭検査や特定危険部位を完全に除去して出荷すること。

 一.肉骨粉は隔離、焼却処分すること。

 一.牛の生産方法と流通が分かる仕組みを確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、外務大臣、経済産業大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位のご賛同を得て採択されますようお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案につきましては、さきの議会運営委員会で意見調整済みでありますので、この際、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありません。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。よって、これより採決をします。

 意見書第3号 米国産牛肉の輸入に関して、日本と同じBSE対策を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第7、意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕



◆20番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書(案)について、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。

 案文が皆さんのお手元に配付されておりますので、案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書(案)。

 政府は、開会中の国会に「医療制度構造改革案」を提出した。

 その内容の第1の特徴は、高齢者医療を現行の1割自己負担を2割へと引き上げ、加えて療養病床に入院する高齢者に限って入院時の食費・居住費を全額自己負担とするなど、高齢者に大幅な負担増となるものである。

 第2に、都道府県単位に医療保険を再編するとしているが、これは医療への国の責任と負担を地方に転嫁し、その「付け」を住民に押しつけるものである。特に、都道府県ごとの医療費抑制を競わせ、都道府県ごとの保険料を設定することは、全国民に等しく安心・安全の医療を保障する公的医療保険の役割からして、認められるものではない。

 また、都道府県の医療計画を見直し、「年間総入院日数」の短縮などの目標を導入し、「医療費適正化計画」を策定することとしている。これは、受け入れ体制がないままの「病院追い出し」などの強要が懸念され、地域医療の混乱が住民と医療機関にしわ寄せされることが危惧される。

 小泉内閣になってからのこれまでの医療改革によって、わが国の医療保障制度は国際的にも患者の実効負担率は際だって高いものとなり、国民所得に占める国民医療費は先進国中で最下位となった。すでに、必要な医療が受けられない人々は増加しており、また医療機関経営の困難による医療機能・地域医療の弱体化が進行した。

 もしまた平成18年度に医療改革が強行されれば、いっそう国の責任が患者・地方自治体に転嫁され、地域医療の混乱は明白である。

 よって、「医療制度構造改革案」を成立させないよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位の積極的なご賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案につきましては、質疑、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。本案につきましては、小西幸男君から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 小西幸男君の登壇を許します。

     〔19番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆19番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書に賛成する立場から討論するものであります。

 小泉内閣が国会に提出した「医療制度改革」法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容となっています。

 今、格差社会と貧困の広がりが大問題になっています。この間、介護も年金も切り捨てが続いた上、増税が押しつけられ、その上こんな医療改悪を許したらどうなるのでしょうか。お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会となってしまいます。我が党は去る2月23日、公的医療制度を土台から解体し「人の命もカネしだい」にしてしまう医療大改悪を阻止するため、ともに力を合わせることを呼びかけたところであります。

 今回の医療大改悪の第1の特徴は、高齢者・重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。

 外来でも入院でも医療費の大幅値上げが目白押しであります。ことし10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の2割から3割へと引き上げられ、08年4月には70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げされようとしています。

 入院では、ことし10月から医療病床に入院する人(70歳以上)の食費・居住費が保険適用外になります。長期入院患者(住民税課税)の入院費は、月3万円もの値上げで9万円になります。08年4月からは65歳から69歳にも拡大され、その場合の1カ月の入院費は13万円を超えてしまいます。

 高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも、患者負担が増額されます。人口透析の月額負担も一定所得以上の人は負担が2倍になります。重い病気に苦しむ人に、さらに苦痛を押しつける非情なものであります。

 保険料の値上げと年金天引きも実施されます08年4月から、家族に扶養されている人を含めて75歳以上のすべての人が新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険料が徴収されます。しかも介護保険料と合わせて年金から天引きされるのです。年金天引きは65歳以上の国保加入者にも適用されます。保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は「保険あって医療なし」とてなってしまいます。

 高齢者の病院からの追い出しも、療養病床の大幅な削減でさらに大規模に行われます。長期療養者を対象とする療養病床は38万床ありますが、政府は今後6年間で23万人分ものベッドを削減するとしています。医療の必要が低い社会的入院の患者を退院させるのだといいますが、これらの患者の多くは病状の変化に対応した医療を必要としています。大体、社会的入院については、政府自身が受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちと説明してきたものであります。特養老人ホームへの待機者が34万人を超えている今、病院を追い出して一体どこへ行けというのでしょうか。

 政府・与党はこれらの改悪を正当化するため、高齢者と現役世代との公平と言っています。しかし病気は公平にやってきません。病気にかかりやすく治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えられることこそ公平です。高齢者と現役世代を対立させ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくする、こんな卑劣なやり方を許してはなりません。

 患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招きます。負担増と切り捨ては国民の健康を破壊するだけで、医療費制度にも役立たない最悪のやり方と言わなければなりません。

 政府の医療改悪の第2の特徴は、保険証一枚でかかれる医療を切り縮め、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は満足な治療も受けられないという方向に、日本の医療を大きく変質させてしまうことになります。

 昨年12月に政府・与党が合意した医療制度改革大綱は、医療費適正化のために医療給付費の伸びを経済指標に合わせて抑制すること、そのために公的保険給付の内容・範囲を見直すとしました。そのために、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療の本格的な導入が進められようとしています。高額な医療費を請求される混合診療は、これまで差額ベッド代など例外的にしか認められていませんでしたが、これを高度医療技術その他、生活療養などに拡大するというのです。これが実行されれば新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけで我慢するという治療の格差、命の格差をつくり出してしまいます。

 政府や財界は、今回の改悪案にとどまらず、医療費の一定額、例えば外来受診1回当たり1,000円までを保険の対象から外し、その分を全額自己負担にするという保険免責制度の導入も強く主張しています。こうなれば風邪などの軽い病気の治療は、保険の対象外になってしまいます。保険証を持って病院に行っても、重い病気は保険では間に合わない、軽い病気には保険がきかない、こんな医療にしてよいのでしょうか。

 今回の医療改革では、診療報酬の過去最大の引き下げ(3.16%)も打ち出されています。診療報酬には、医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されないなど、改善すべき問題が多くあります。政府の引き下げ案はこれらの問題には手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものであります。しかも政府の診療報酬の引き下げのねらいには、保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことであります。保険診療だけで頑張る医療機関は経営困難に陥り、保険外の高額診療をやるほど利益が上がる。これこそもうけ本位の医療を一層拡大する道ではないでしょうか。

 持続可能な医療制度どころか、命と健康を守る医療の分野にまで営利優先・弱肉強食を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台から破壊・解体する、こんな暴挙は許すことができません。

 すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っている。国はその権利を保障する義務を負う。これが憲法第25条の精神であります。この精神に沿って日本の医療を立て直すことこそ、今求められます。

 議員各位のご賛同をいただき、本意見書が採択されるようお願いして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第4号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する「医療制度改革」に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第8 意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第8、意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕



◆20番(梶田稔君) 

 ただいまご上程されました意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書(案)について、提案理由のご説明を申し上げます。

 案文がお手元に配付されておりますので、その案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書(案)。

 今年4月から、「障害者支援法」が施行される。

 政府は、「障害者の地域生活と就労をすすめ、自立を支援する」として、この法律を提案した。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が増える「応益負担」の導入に、障害者団体などからは、「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と、強い反対の声が上がっている。

 特に、精神障害者の医療については、「精神保険及び精神障害者福祉に関する法律」による精神通院医療(第32条)の公費負担医療が、更生医療、育成医療と統合廃止され「自立支援医療」へと変わる。これまで5%だった患者負担が、所得等により1〜3割負担となり、大幅な負担増から受診の中断や延期により、障害の重度化を招く事態が生じかねない。精神障害者が地域で生活していくために通院治療は必要で、その医療費を公費負担する制度は必要不可欠な制度である。

 愛知県内のほとんどの市町村が、精神障害者の要望に応え、独自に精神障害者に対する医療費助成制度を実施している中、精神障害者施策の改善のため、愛知県としても、精神障害者に医療費助成を実施するよう求めるものである。

 よって、愛知県におかれては、下記事項について措置を講ずることを強く要望する。

 記

 一、「障害者医療費助成制度」に、現行の精神保健福祉法第32条(精神通院医療)の対象者を加え、一般疾病についても助成の対象とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月22日。

 愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、愛知県知事あてに提出したいと思います。

 議員各位のご賛同をいただきますようお願いして、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案につきましては、さきの議会運営委員会で意見調整済みでありますので、この際、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。よって、これより採決をします。

 意見書第5号 精神障害者への医療費助成を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岸岡勝行君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(岸岡勝行君) 

 次に、日程第9、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の、議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、各委員会から議会閉会中の継続調査とする申し出がありました。

 お諮りをします。別紙、議会閉会中の継続調査一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続調査とすることに決しました。



△町長閉会あいさつ



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、本定例会に付議されました議案の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつをお願いします。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 去る3月2日からの平成18年第1回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。会期中の一般質問では、今回15名という多くの議員各位からのご質問をちょうだいしました。また、議案質疑におきましても多くのご質問などいただく中、慎重なるご審議をいただきました。

 あわせまして、各委員会におきましても慎重なるご審議の上、多くのご意見やご提言などちょうだいをいたしました。それだけ地方自治を取り巻く環境の変化、社会経済状況の変革、また行政ニーズの多様化など、まさに新たな、そして大きな改革の時代を迎えているのではという認識を持つ次第であります。それぞれ貴重なご質問、ご意見であります。まさに対応が急がれる課題、また財政状況も眺めつつ、時間をかけ検討しなければならない課題等々、今後鋭意検討してまいりたいと思っております。

 今定例会におきまして、いずれも慎重なるご審議の上、全議案ともご可決を賜りまことにありがとうございました。町民にとって最も重要な必要な行政とはという命題を常に追求しつつ、町民の町民による、そして町民のための政治を推進してまいりたいと、意を新たにするところであります。

 さて、私が昨年4月の町長選挙に初当選をさせていただいてから、昨年6月の第2回定例会以来、これで定例会が一巡したこととなります。この間、皆様方の温かいご支援により何とか町政の一端を担うことができたものと、自負をしつつ新年度を迎えようとしております。これも議員各位を初め、町民の皆様方のご理解とご協力によるものであると、心から感謝を申し上げます。

 今定例会の開会中に、3号地の最終処分場計画につきまして、事業主体がアセックに決定をいたしましたので、今後一定の法律に基づきまして環境アセスの手続が開始されてまいります。具体的には、これから環境アセス方法書の公告縦覧など逐次進められていくものと思われますので、議員各位には引き続き慎重なるご審議をお願い申し上げます。

 さらに、耐震対策やごみ処理の広域化計画など重要な課題が山積をいたしております。加えまして、今後も社会的・経済的な不安要因がある中、日々の状況変化も出てまいりますので、それらに対応すべく社会経済情勢など、常に注視をしてまいりたいと思っております。

 さて、いよいよ新年度も始まります。この平成18年度は私にとって初めて編成をした予算の執行する年となります。本会議の中でも申し上げましたが、これからも掲げたマニフェストの実現に向けて、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。そのため、予算執行面だけにとらわれることなく、「思いやり・夢・創造」のスローガンのもと、住んでみたい、住んでよかった武豊町を次の総合計画の中にも十分継承させて具現化していくことが、私の使命であると確信をしております。

 諸般にわたり適切な行政執行に努めてまいる所存でありますので、議員各位にはさらなるご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、町政発展のため、さらなる格別なご理解並びにご指導を賜りますようお願いを申し上げ、定例会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岸岡勝行君) 

 どうもありがとうございました。

 これをもって平成18年第1回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうも長時間ご苦労さまでした。

                          〔午後4時16分 閉会〕

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       平成18年3月22日

         武豊町議会

           議長

           議員

           議員