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愛知県 武豊町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第4号) 平成18年3月10日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)

      議案第2号 平成17年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第3号 平成17年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第4号 平成17年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第5号 平成17年度武豊町水道事業会計補正予算(第3号)

      議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算

      議案第7号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第8号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計予算

      議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第12号 平成18年度武豊町水道事業会計予算

      議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

      議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定について

      議案第15号 武豊町障害者自立支援条例の制定について

      議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第17号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第18号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第19号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

      議案第22号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第23号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について

      議案第24号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について

      議案第25号 多賀授産所の指定管理者の指定について

      議案第26号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第27号 武豊町在宅介護支援センター砂川の指定管理者の指定について

      議案第28号 町道の路線廃止について

      議案第29号 町道の路線認定について

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(20名)

   1番 小寺岸子君    2番 小山茂三君    3番 中川 一君

   4番 佐伯隆彦君    5番 加古猛二君    6番 小坂延夫君

   7番 伊藤茂夫君    8番 水鳥 勉君    9番 福本貴久君

  10番 大橋芳男君   11番 籾山泰全君   12番 梶田 進君

  13番 岸岡勝行君   14番 森田義弘君   15番 岩瀬計介君

  16番 大岩 保君   17番 臼山利治君   18番 加藤美奈子君

  19番 小西幸男君   20番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   各務正己君

   同 補佐     鈴木政司君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   助役       石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     篠部勝見君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   小坂延夫君

   企画情報課長   宮地 修君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     都築正文君

   住民課長     厚味久雄君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     永田金次君

   環境課長     奥村正雄君   健康課長     藤田光雄君

   産業課長     石川幹夫君   都市計画課長   西田紀夫君

   土木課長     羽村房雄君   下水道課長    中川和男君

   水道課長     吉田末吉君   学校教育課長   川合茂夫君

   学校給食センター所長       生涯学習課長   川野光雄君

            小笠原啓高君

   中央公民館長   須田 実君   歴史民俗資料館長 永井 卓君

   図書館長     山田昌宣君   総合体育館長   間瀬新也君

   町民会館事務長  大岩利康君   出納室長     内田有治君

   監査委員書記長  山本雅彦君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岸岡勝行君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)



△議案第2号 平成17年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第3号 平成17年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



△議案第4号 平成17年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第5号 平成17年度武豊町水道事業会計補正予算(第3号)



△議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算



△議案第7号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算



△議案第8号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計予算



△議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算



△議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算



△議案第11号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計予算



△議案第12号 平成18年度武豊町水道事業会計予算



△議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について



△議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定について



△議案第15号 武豊町障害者自立支援条例の制定について



△議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正について



△議案第17号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△議案第18号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について



△議案第19号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について



△議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



△議案第22号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定について



△議案第23号 大足老人憩の家の指定管理者の指定について



△議案第24号 武豊町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について



△議案第25号 多賀授産所の指定管理者の指定について



△議案第26号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について



△議案第27号 武豊町在宅介護支援センター砂川の指定管理者の指定について



△議案第28号 町道の路線廃止について



△議案第29号 町道の路線認定について



○議長(岸岡勝行君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、3月2日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第1号から議案第29号までの各議案を議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき質疑をいただくわけでありますが、質疑については、議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく、自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、武豊町議会会議規則第53条並びに第54条の規定により、発言はできるだけ簡明に、質疑の回数については、数件の議案を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承を願います。

 なお、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算に関する質疑については、特に本案が各会計当初予算の中で最も重要な案件であり、かつその内容も多岐にわたりますので、4つの区分に分けて行いたいと思います。

 1つ目の区分として予算全体をとらえての総括質疑、2つ目の区分として歳入部門全般、3つ目の区分として歳出部門の第1款議会費から第7款商工費まで、4つ目の区分として歳出部門の第8款土木費から第4表地方債までの4区分に分け、それぞれの区分ごとに1議員3回までを限度として慎重な審査をいただくことにしますので、ご了承を願います。

 それでは、最初に、議案第1号 平成17年度武豊町一般会計補正予算(第8号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆12番(梶田進君) 

 2点ほどお尋ねします。

 議案書の33ページ及び35ページに出てきます減額予算の内容でお尋ねしたいんですけれども、小学校施設整備費とか中学校施設耐震対策費、それから35ページの町民会館維持管理費、この3点でお尋ねしたいんですけれども、学校関係の減額の理由として、国の基準の変更とか工法変更という理由を説明されたと思います。こういう国の基準の変更とか工法の変更というのは、これはもう設計段階で把握できる内容じゃないかなと思うわけです。そういう点から考えるならば、これは事前調査不足で予算計上されたのではないかというように思われるわけなんですけれども、そのあたりの経過ですね、そのあたりをご説明いただければと思います。

 それから、町民会館の維持費の関係では、これは設計変更で空調をよくするために設計変更されておりますね。そのあたりの効率化といいますか、効果というのは、この440万円の減額の中にはどのように含まれてくるのか、そのあたりわかりましたらお答えいただければと思います。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 ご質問の小学校の方から、まずご説明させていただきます。

 文部科学省では、早くから教室の天井高が3メートルということにとらわれなくていいよというふうな話をされておったわけなんですけれども、建築基準法の21条の2、読ませていただきますと、学校の教室でその床面積が50平米を超えるものにあっては、天井の高さは前項の規定にかかわらず、3メートル以上でなくてはならないというふうな、この規定がございました。この規定が昨年11月7日に当日公布、同日施行というふうな形で、建築では極めて−−普通、公布後半年とか1年余裕を置いて施行というふうな形になるんですけれども、今回はそういうふうな形で同日施行ということで、事前に通達がなかったものですから、わからなくてそのまま進めていったというふうなことでございます。

 中学校の方です。

 中学校の耐震、今、盛んに問題にされておりますけれども、耐震の補強というのはいろいろな方法があるわけなんです。それの方法の中で、当初屋根の上に乗っかっているシルバープールという、これは商品名というのか、特許のものなんですけれども、それを外して、いわゆる炭素繊維強化複合板というふうなものに、わかりやすく言いますと、グラスファイバーに炭素繊維が入っておってという、そういう材料に変えれば重量が軽くなるからというふうな工法で考えておったわけなんですが、ものすごく運送から、既設のものを撤去するのにすごく高い金がかかると。何とか安い方法で考えてみろということで、再度、設計事務所の方にこれを私の方から提案させていただいて、検討してみろというふうなことで提案させていただいたわけなんですけれども、これがまた愛知県で初めてやるというふうな工法で、審査の方にもかなり手間取ったというふうなことで、審査というのは社団法人建築設備保全推進協会というふうな、そういう構造の専門の先生方の集まっている団体がございまして、その方たち全員の方のチェックをいただいて、これなら安全だよというふうな評定書をいただくまでにかなり時間がかかったということで、その結果が出てくるまでにかなり時間がかかったものですから、その方法で完全にいけるのかどうか、この許可がおりたのがかなり後だったものですから、その辺のチェックが完全にいかなったというふうなことでございます。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 町民会館の光熱水費の減額補正に関するご質疑でございます。

 平成17年度の当初予算、これは平成16年9月にオープンしたということで、開館間もなくの予算作成でありました。実績が3カ月から4カ月程度しかございませんでした。そこで予算を策定しまして、平成17年度も引き続き安全確保できる範囲で節電に努めました。例えば、2階の創造ロビーの照明を半分にしたり、屋内駐車場の蛍光灯を場所により1つおきにするなどして節電に努めました。

 ご質疑の建築工事の変更契約で、町民ロビー並びに輝きホールのホワイエに直射熱を防ぐために設置させていただきましたブラインドによって、どれぐらいの効率化が図られたかのご質疑だったと思います。

 太陽熱の室内への一般的に透過率を申しますと、例えばガラスだけですと、19%が反射して81%が流入してまいります。それを内側にブラインドを設置しますと、49%が反射して51%が流入します。これらのことからも、ブラインドの効果は十分あった理解しております。今後とも、安全確保できる範囲で光熱水費の節減に努めてまいります。

 お願いします。



◆12番(梶田進君) 

 中学校施設耐震のこれは大幅な材質変更ということで、こういう大きな減額になったということで、ですから、私は、なおさらこれの設計に入る事前での調査が必要じゃないかなということを質疑したわけなんです。これは、今からいろいろ耐震事業などが多く行われる、またほかの建設事業なども行われるわけなんですけれども、事前に計画段階でのこういう事前の調査を十分行う必要があるんでないかと、そうすれば予算をもっと有効に使えるんじゃないかなというところから質疑したわけなんですけれども、今後の考え方としてどのように思っておられるか、その点を再度お願いします。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 確かにおっしゃることは一理あると思います。かなり今のあれでも、たしか昨今の新聞で耐震の考え方というのは一通りじゃないものですから、ある方法でやるとオーケーだった、ある方法でやるとだめだったというふうなことで、正直僕らではなかなか難しい、事前の調査がというふうなことを言われても難しい面がある。出てきた金で何とかいい方法をというふうなことで考えておりまして、結果、そういうふうでできたわけなんですけれども、果たしてそれでできるのかというふうなことを考えますと、常に技術の進歩だとか何かありますので、日夜努力はさせていただきたいと思います。

 ただ、なかなかそのアイデアを持っておっても、それが構造的に証明できるのかとか、そういうふうなチェックとなりますと、なかなか難しいものがあります。今後そういう面で勉強はしていきたいと思っています。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第1号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第2号 平成17年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)以下議案第5号 平成17年度武豊町水道事業会計補正予算(第3号)までの4議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆12番(梶田進君) 

 介護保険関係で13ページ関係で、介護サービス等諸費というのが増減いろいろ計上されているわけなんですけれども、この居宅介護サービス減、支援サービスがプラスとか、それから居宅サービス計画がプラス、施設介護がプラス、居宅介護、住宅改修がマイナス、居宅サービス計画がプラスと、こういう増減になっているんですけれども、このあたりももう少し詳しい内容を教えていただきたいと思います。

 それから、公共下水関係の下水道建設事業費の1億9,000万円を超す減額ですね、これの内容。

 それから、水道会計でいいますと、配水管の新設改良工事のこれも大きな減額、このあたりの内容をご説明いただければと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 個別の内容をというご質疑でございましたが、各個々の原因となるものについてはつかんでおりません。今回の補正が、従来ですと、この節の中での流用で対応していたわけなんですが、今回、全体で補正対応しないと対応ができないという状況にまいってまいりまして、従来節内で流用していた部分についても、細節の中にまで入り込んでの補正という形でございまして、このマイナスと増だというような部分について、従来は増減があれば節内で流用対応していたものでございます。

 ちなみに、居宅サービス、それから施設サービスの利用の状況でございますが、前年に比較いたしまして、居宅サービスの方が5%ほど、それから施設利用者は15%ほど増加しているという現状でございます。

 以上でございます。



◎下水道課長(中川和男君) 

 下水道会計の方の13ページにおきます1億9,540万8,000円の具体的内容はでございますが、委託料及び工事請負費の請負に伴う減額工事の物件移転費、補償の確定に伴う減額が主なものでありますが、委託料におきましては1,800万円、これは管渠の実施設計だとか、下水路管路調査等に伴う請負の減額であります。工事費につきましては9,000万円、幹線、枝線、面整備工事の請負に伴う減額でございます。

 参考までに、ここに至った経緯ですが、私の方が今年度16件入札に付しております。それで、平均請負率が86.6%ということで、それによる残が主なものです。それと、一部鋪装の本復旧を平成18年度に送ったものが主な内容でございます。それから補償費等でございますが、8,500万円を減にしております。これは下水を埋設するに当たりまして支障となる上水道、それからガス、それから架空線等の移転補償費でございますが、これにつきましては確定をしてまいりましたので、8,500万円の確定に伴います減額でございます。また、衣浦西部の流域の建設負担金の確定がしてまいりまして、140万8,000円を減額させていただくものでございます。

 以上であります。



◎水道課長(吉田末吉君) 

 水道事業会計、配水管の改良工事に係ります減額であります。下水道の関係でもありましたが、水道関係につきましても、入札によります請負の差額が主な原因であります。一部、下水道関連工事に係ります幹線工事につきまして、現場調整の結果、平成18年度へ送った工事も含まれております。あわせまして、下水関連工事、水道単独工事合わせまして4,850万円の減額ということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第2号から議案第5号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第6号 平成18年度武豊町一般会計予算についてを議題として、これより総括質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆10番(大橋芳男君) 

 総括質疑ということで7点ほどお願いしたいと思います。

 1つ目は、今年度初めて予算説明資料ということで策定していただきまして、議会に提示をされました。予算内容を審議する上において、算出基礎を含めて大変理解しやすくなりまして、そのご苦労に対して高く評価しております。それで、こういった形で資料が公表されるということに対して、私どもは非常に助かるわけですけれども、いわゆるデメリットという部分もあるんではないかというような気がしますけれども、危惧されるような点はあるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。

 2番目は、籾山町長による初めての予算編成ということで、昨年は青木町長に3月議会で、町長がかわるときは骨格予算ないし、あるいは暫定予算でやるのかどうかという質問をしましたけれども、100%青木町長が仕切ったと、こういうことで、そう余地がないと、こういうお話でスタートしたわけですけれども、そういったことから考えますと、今年度はじっくり考えられて、籾山町長がつくられた予算ということで、ご案内のように、町長選挙がありまして、マニフェストを高く掲げて4年間で実行する、あるいは手がけると、こういったことを公約して見事当選したわけでございますけれども、こういった形の中で一般質問、その他予算編成方針で何回かお話がありましたけれども、改めて実現に向けて最大限努力したと、こういうことにつきまして、その要点を再度確認の意味で具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。

 3点目は、各課の予算要求の積算値は、今までの話ですと、大体20億円ぐらいオーバーすると。これをいろいろな調整をして最終的に町長の決裁と、裁定と、こういうことで、本予算ができたわけでありますけれども、いろいろな財政の制約からやりたくてもできないと、こういうことで先送りしたこともたくさんあるというふうに思いますけれども、平成18年度の補正または平成19年度の予算に、その接点のところでどうしてもできなかったということで先送りせざるを得ないということで、重点的なぜひとも補正または来年度に反映させたいということがあれば、その施策をお示し願いたいと思います。

 それから、4点目は、第3次行政改革でいろいろな予算に反映させたと、こういうふうに伺っておりますけれども、その主な内容を具体的に示しをしていただきたいと思います。

 それから、5番目は、職員定数管理に当たり、前回も一般質問でした覚えがありますけれども、どのような手法で定数を精査して、採用計画やあるいは各課へ配給を決定しているのか、それから、さらに、再任用制度が始まりまして、その職員の活用やあるいは臨時職員の採用と、こういったことで年度計画が立てられますけれども、どのようなシステム、考え方で編成されたのか、そのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、6点目は、一般会計の委託料が330件で10億2,000万円ぐらい、特別会計が46件で2億1,600万円ぐらい、合計12億4,000万円ぐらい、いわゆる委託金という名目でこの前の予算説明資料で別表につけられておりましたけれども、かねがね委託金ということに対する考え方ということは、どういうことだろうかというふうにいろいろ議論しておりましたけれども、非常に多額になっています。そういった意味で、この委託金に限って絞って最近の推移と、委託する場合の基本的な考え方、どのような考え方によって委託をしていくかということ及びかなりの件数がありますけれども、委託先や委託料の契約等、どのようなシステムで検討して予算をつくっているのか、この考え方と決定システムについてご説明を願いたいと思います。

 それから、7番目ですけれども、予算編成に当たりまして、町長からも総務部長からもるるお話がありますけれども、財政調整基金の取り崩しや、あるいは臨時財政対策債、その他町債を発行して歳入不足を補っていると、こういうことでぎりぎりのところまでやったと、こういうお話がございました。そういった意味で、財政調整基金は財政の弾力性維持のために一定額必要だということはかねがね言われているんですけれども、これが多いのか少ないのか、どれぐらい使っていいのかということがもちろん編成上重要な課題になるわけですけれども、この財政調整基金は、その弾力性を保つために一定額積み立てているわけですけれども、最低限どの程度こういった基金は確保すべきなのかどうかというお考え、さらに、町債はいろいろ発行するわけですけれども、この発行額の限度といいますか、この辺はどの程度に抑制すべきなのか、この辺につきまして見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上7点お願いします。



◎総務課長(大岩一政君) 

 全部で7点のご質疑をいただきました。私の方から、5点目の職員定数管理以外のものにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の予算説明資料の公表のデメリットと危惧はないかということでございます。

 予算説明資料につきましては、中身に若干遺漏がございまして、ご迷惑をおかけいたしましたけれども、ただいまのお話で予算の理解と審議に大変役に立ったというお言葉をちょうだいいたしまして、私どももつくったかいがあったなというふうに思っております。説明する側にとりましても、所管ごとに整理がされておりますので説明がしやすいと、そういったメリットもございまして、私どもは特にデメリットということは思い当たるものがございません。

 なお、今回初めての作成ということでありまして、かなり手間と時間がかかったわけでございますが、これで一つ下敷きができましたので、次からはもう少し円滑に作業ができるんではないかなと考えております。

 なお、改善する点もまだ多々あろうかと思いますので、また議員各位のご意見も拝聴しながら、よりよいものにしてまいりたいと、そのように考えております。

 2点目の町長のマニフェストの具現化を図るための努力の成果はということでございます。

 質疑の中にございましたように、予算編成報告あるいは一般質問の中でお答えをさせていただいておりまして、繰り返しになるということでございますが、改めてということでございますので、概略を申し上げます。

 まず、1点目の安全と安心のまちづくりについてであります。

 ここでは公共施設の耐震対策を初めとする防災関係、それから福祉関係、健康関係など、マニフェストに掲げられました5項目全般にわたりまして、その進捗を図るための予算を計上いたしております。主な事業といたしましては、武豊小学校北館耐震改築事業、西保育園耐震対策事業などでございます。

 2番目の暮らしやすいまちづくりでございます。

 名古屋市野外活動センターの継続的な利用に係る予算などを計上いたしております。

 なお、マニフェストの中にもございました新たな特別養護老人ホームの誘致という点につきましては、現在、関係者及び関係機関と鋭意調整を行っているところであります。

 3点目、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備についてであります。

 ソフト面の施策につきましては、学校・保育園関係におけるスクールアシスタントの増員、特別保育の充実等、おおむねマニフェストに沿った予算計上をさせていただいております。

 なお、児童クラブの助成につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームで児童館の機能の見直し等を含めまして議論をしているところでございます。

 また、学校グラウンドの夜間管理に関しましては、周辺へのアンケート調査を予定しております。

 子育て支援センターの増設につきましては、今後の検討課題ということでございます。

 4点目、行財政改革の推進と第4次総合計画の見直しということでございます。

 行政評価システムの構築及び第5次総合計画策定事業に係る予算を計上いたしております。

 5点目の都市基盤の整備と活力あるまちづくりにつきましては、町道環状線や懸案でございます四畝の名鉄踏切改良等の道路新設改良事業を初め、各種インフラ整備の進捗を図るための予算を計上いたしております。国・県道の整備につきましても、関係機関に強く働きかけをしていくということにいたしております。産業振興の関係では、空き店舗の有効活用事業などの予算を計上いたしております。

 6点目、楽しい生活のできる環境整備であります。

 町民会館の文化創造事業及び分別収集によるごみ減量化対策に等に係る予算を計上いたしております。

 7点目の情報公開と広聴活動のまちづくりについてであります。

 この点につきましては、予算上には数字としてあらわれてまいりませんが、町長談話室やパブリック・コメント等を含めまして、開かれた町政を推進していくこととしております。

 8点目、町民、行政との協働のまちづくりであります。

 予算計上いたしました第5次武豊町総合計画の策定を初め、各施策、事業におきまして、町民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりを、さらに強調していくこととしております。

 最後に、9点目、広域行政の推進についてであります。

 平成18年度は、将来的なごみ処理体制の構築にかかわる知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金を計上いたしております。

 おおよそ以上の内容でございます。

 次に、3点目の平成18年度予算で積み残した施策で、平成18年度補正や平成19年度予算に反映させたい主たる施策は何かという質疑でございます。

 平成18年度の当初予算の審議の今段階でございますので、その先のことまでここで言及するのはいささか適当ではないと、そのように思いますので、ご容赦をさせていただきたいなというふうに思いますが、ただ、参考までに申し上げますと、各所管からの予算要求、ご指摘がありましたように、例年、予算の想定額をかなり超過する額になっておりますが、平成18年度予算に関しましては、あらかじめ総合計画の短期実施計画の策定過程で、投資的事業や新規事業等につきまして町長の裁定まで行っておりまして、交通整理を行ったということでございまして、予算の編成作業は比較的円滑に進んだのではないかなというふうに思っております。もちろん査定のプロセスで事業費の精査を行い、圧縮することはあるわけでありますが、おおよその事業選択が済んでおりましたので、私どもは粛々と予算編成作業を行ったところであります。

 また、次年度以降の計画につきましては、今後、平成18年度の総合計画の3カ年実施計画で位置づけをしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の第3次行政改革で予算に反映させた主な内容はという質疑でございます。

 行政改革の一環として行いましたのは、まず職員数の削減による人件費の縮減であります。次に、補助金負担金の削減ということで、CATV加入促進事業補助金の廃止、知多中部情報化推進協議会負担金の半減、これは9月末で廃止をするということでございますが、そのほか各種補助金につきまして補助金認定会議で見直しを行い、その縮減に努めたところであります。

 それから、行政改革の新たなツールといたしまして、行政評価システムの構築委託料を180万円計上いたしております。

 おおよそ以上の内容であります。

 それから、6点目の委託料の推移と委託の基本的な考え方、契約のシステムはということでございます。

 平成18年度一般会計だけに限って申しますと、総額が10億2,373万9,000円ということで、前年に比べて8,870万3,000円の増加を見ております。その主な要因でございますが、踏切道路改良事業委託料、先ほどもありました四畝の踏切改良の名鉄線の委託料でございますが、それが7,000万円、それからプラスチック・紙容器包装の分別収集に伴う資源ごみ運搬等委託料の増額、これが2,618万2,000円でございまして、それを除きますと、経常的な委託料につきましては、総じて減少傾向で推移をいたしております。

 委託の考え方でございますが、基本的には競争原理を働かせて価格の低減を図るということにいたしておりますが、中には既存システムのバージョンアップだとか、あるいはメンテナンス等、業務の性格によって随意契約とせざるを得ない、そういった事業もございます。そうした場合には、業務の実態調査や他市町の類似業務との比較等を行いまして、適正価格を精査し、縮減に努めているところでございます。

 なお、委託料の予算要求に際しましては、原則として複数社から見積もりを徴収し、最低額を採用するということにしております。場合によりましては、さらにその額に査定率を掛けるということもいたしまして、できるだけ価格の縮減を図って、それを予算編成に反映していくと、そういったことで行っております。

 それから、7点目の財政調整基金を確保する場合の最低額、町債の発行額はどの程度に抑制すべきかというご質疑でございます。

 財政調整基金の積立額は、その時々の最終事業との関係でやはり所要の額というのは変わってまいります。特に最低額がどのぐらいかということだったんですが、決まったルールがあるわけではございません。

 ただ、本町の場合は、この先も、ご承知のように、公共施設の耐震改築事業が控えておりまして財源不足が予想されますので、耐震改修事業に係る特定目的の基金などと合わせまして、財政調整基金も積めるものならば財政担当としてはできるだけ多くということで考えております。欲を言えば切りがないわけでありますけれども、巨大地震の発生等も危惧をされていると、そういった時節でございますので、ある程度安心して財政を運営していくためには、一般会計予算額の20%程度確保できればなというふうに考えております。

 次に、町債についてでございます。

 その限度額ということでございますが、やはり問題となるのは公債費比率です。すなわち借金の返済に当たる金額を収入のどの程度のパーセンテージで抑えるかということが重要な問題なろうかというふうに思っています。その指標といたしまして、一般会計のほかに下水道などの特別会計の公債費を加味した新しい指標といたしまして、実質公債費比率というものが国から示されております。私どもの考えでは、これは15%程度というのが一つの目安になるだろうなというふうに考えております。

 なお、試算しましたところ、平成16年度の数字で試算をしたんですが、現在11%程度ということでございますが、現状でこのまま推移をいたしますと、当然ながら起債の累増により早晩この数値に近づく、あるいはいずれ超えてしまうと、そういった事態が予想されます。したがいまして、起債の額は、平成18年度予算におきまして一般会計で8億1,000万円、それから下水道事業で5億4,400万円、合わせまして13億5,400万円でございますが、この額をさらに今後、できれば圧縮をしていかなければならないなというふうに考えております。特に臨時財政対策債などの特例債につきましては、いわゆる赤字町債と言われておりまして、後年度世代が負担を分担するいわれがないものでございますので、その発行につきましては極力控えていかなければならないと、そのように考えております。

 以上であります。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 5点目のご質疑であります。

 まず、職員の定数管理につきましては、現在、平成17年度を起点といたします集中改革プランに基づく定員適正化計画を鋭意策定中であります。しかし、ただ単に数量のみの縮減というものをよしとせずに、機構改革を念頭に置きつつ、適材適所の職員配置を旨に機動的即応体制をとってまいりたいと考えております。

 次に、再任用の活用及び臨時職員採用の考え方はとのご質疑でございますが、再任用につきましては、毎年、定年予定者の方にその要望を聞きながら対応をしておりますが、ここ二、三年は希望者がございません。今後も需給バランスを考慮し、必要に応じ対応をしてまいりたいと考えております。

 また、臨時職員でありますが、従前から申し上げておりますように、基本的には臨時的、一時的なものでありますが、現下の厳しい財政、社会状況にいかに効率的、能率的に対応していくかということは、非常に重要であると考えておりまして、その活用につきましては、臨機かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 総括的に数点お尋ねをしておきたいと思います。

 1つは、三位一体改革関連の影響額、平成18年度及び過去4年間の小泉内閣担当期間の実績、それぞれ単年度及び累計について及び住民への影響と町財政への影響をそれぞれお示しをいただきたいと思います。

 2番目に、各特別会計を含んだ町予算全体にあらわれている消費税の影響額をお示しいただきたいと思います。

 3番目に、決算に当たっては決算カードとして決算状況が1枚のカードにまとめられておりますけれども、この平成18年度予算を執行したことを前提にして、決算カードに準ずる各指標はどのようになるのか、推定指数をお示しいただきたいと思います。各項目は10項目程度通告してありますので、通告の項目についてお示しいただきたいと思います。

 4番目に、税制改革による影響額、既に一部議論が展開されておりますけれども、定率減税の縮小や老年者控除の廃止など、あるいは固定資産の評価替えなど、住民への影響とその実態について、例えば保育料や介護保険料や国民健康保険料などへの波及の実態、それぞれ増減の対象人数及び具体的な影響額についてご説明いただきたいと思います。

 5番目に、格差拡大と貧困化の実態について、これも議論が既に始まっておりますけれども、個人町民税のランク別の5年間の推移、非課税世帯100万円区切りのそれぞれと、500万円超1,000万円未満、あるいは1,000万円超、そういった区切りで推移をご説明いただきたいと思います。

 そして、昨日も議論がありましたけれども、改めてお示しをいただきたいんですが、生活保護世帯及び就学援助受給者の最近5年間の推移についてご説明をいただきたいと思います。

 本日、新しく6項目めを追加いたしますけれども、けさの朝刊にも一斉に報道されております日銀のいわゆる量的緩和政策が解除されましたけれども、その町財政への影響についてどのようにお考えになっておられるか、ご説明をいただきたいと思います。



◎総務課長(大岩一政君) 

 順次お答えをさせていただきます。

 まず、三位一体改革の影響額でございます。平成18年度及び過去4年間、住民の及び町民への影響も含めてお答えをさせていただきます。

 まず、国庫補助金負担金の削減分でございます。平成18年度は、児童手当国庫負担金等で総額3,892万5,000円が見込まれます。平成17年度は、養護老人ホーム等保護費国庫負担金などで3,959万2,000円でございました。平成16年度は、児童保護費等国庫負担金等で1億1,138万6,000円でございました。平成15年度は、児童育成事業費国庫補助金で199万円と、影響額はそういったことでございます。以上を積み上げますと、4年間の総額は4億5,823万7,000円になる見込みであります。

 一方、この削減の補償措置としての所得譲与税でございますが、平成15年度は制度がございませんで、平成16年度からということになりますが、平成16年度に6,693万8,000円、平成17年度に1億4,064万円、そして平成18年度の見込額が3億2,000万円ということでございます。これを足しますと5億2,757万8,000円となる見込みでございまして、国庫補助金負担金の削減分との収支ではトータル6,934万1,000円のプラスとなる見込みであります。

 町民及び町財政への影響ということでございますが、平成15年度から16年度までは単年度の収支がマイナスでございましたので、町費で補てんをすることを余儀なくされたということでは、その段階では影響があったということでございますが、平成18年度でそれまでのマイナス分を補って余りある額が譲与されるという、そういう見通しになっておりますので、トータルとして見ますと、全体では影響が避けられたものと、そのように考えております。

 2点目の消費税の影響額についてであります。

 平成18年度当初予算における消費税の影響額につきまして、まず受け入れ額から申し上げます。一般会計で1,513万6,000円、農業集落排水事業特別会計で58万8,000円、下水道事業特別会計で1,034万5,000円、水道事業会計で3,764万円、以上合わせまして6,370万9,000円が見込まれます。

 次に、支出額でございます。一般会計で1億4,773万4,000円、国民健康保険事業特別会計で110万円、老人保健事業特別会計で59万8,000円、介護保険事業特別会計で155万3,000円、農業集落排水事業特別会計でマイナスの32万5,000円、下水道事業特別会計で1,488万4,000円、水道事業会計で3,740万5,000円、以上合わせまして2億294万9,000円の見込みになるものであります。

 3点目の決算カードに準ずる各指数についてということで、推計値でというお話でございましたが、ご承知のように、決算カードの数値は出納の閉鎖後あるいは国等から示される数値も含めて決算の確定後に算出をするということでございまして、なかなか推計も今の段階では難しいということでございまして、まだ平成17年度以降のものはお示しができない数値がたくさんございます。したがいまして、平成18年度予算から想定できる数値のものはお示しをさせていただきますが、それ以外のものは直近の数値ということでお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市町村民税の状況、恐らく標準税収ということだと思いますが、これは平成17年度の数値でございますが、78億9,581万1,000円ということでございます。私ども普通交付税の交付がございませんので、この額は標準財政規模と同額ということでございます。平成17年度の基準財政需要額が48億6,967万3,000円ということでございます。基準財政収入額が60億379万円、それから標準財政規模、これも平成17年度でございますが、78億9,581万1,000円でございます。それから財政力指数でございます。平成17年度単年で1.233、3カ年平均が1.173でございます。これは臨時財政対策債の振り替え後の数字ということでございます。経常一般財源比率が105.3%、これは平成16年度の数値でございます。公債費負担比率、これも平成16年度でございますが7.3%、起債制限比率が5.6%、これも平成16年度の数字でございます。

 それから、積立金の現在高でございます。これは平成18年度末の推定値ということで申し上げさせていただきます。財政調整基金が13億859万8,000円になる見込みでございます。特定目的基金がトータルで4億8,254万3,000円となる見込みでございます。

 それから、地方債の残高でございますが、これは一般会計の数値で申し上げます。75億2,593万4,000円、これが平成18年度末の見込みでございます。うち政府資金が35億2,823万円と、そういう予想を立てております。

 それから、最後に、日銀の量的緩和の影響はということでございますが、量的緩和という方向は示されましたが、まだ金利の引き上げ等につきましては今後のということでございますが、起債の金利の引き上げがどの程度になるかというのがわかりませんが、それがなされれば、当然ながら私ども、特に町債の関係で財政に影響があると、その額については具体的にはまだ把握はしておりませんが、影響としては出てくるだろうなと、そのように想像をしております。



◎税務課長(中川和久君) 

 税制改正に伴う影響額ということですが、まず、個人町民税定率減税変更、15%から7.5%になりますが、影響は1万7,600人余りで1億400万円程度。老年者控除廃止、48万円の控除がありましたのがゼロという格好になります。1,650人余りで2,700万円程度。65歳以上公的年金控除額変更、20万円の雑所得の増額となる計算となります。1,630人余りで2,000万円程度。65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置の廃止、これは940人余りで100万円程度。均等割の軽減措置廃止に伴う配偶者への課税、1,500円から3,000円に移行ということでございますが、3,140人余りで400万円程度の増額となる推計をしております。

 続きまして、固定資産税の関係ですが、税制改正及び評価替えによる影響は、土地については評価額の落ち込みの影響のうち、負担水準に達しているもので課税標準が下がるもの1,860筆、2,100万円程度の減額。課税標準が据え置かれるもの3,146筆。評価額の5%が課税標準に上乗せされるもの1万8,225筆、3,100万円増額。今までの負担調整適用、これは調整地域の宅地以外及び市街化農地となります。合計筆数が2万4,413筆、1,800万円程度の増額で、平成17年度に比べ2.1%、2,800万円増の15億3,900万円の計上となっております。

 家屋につきましては、新築家屋330棟程度、新築等軽減税額1,230万円を控除した後の税額2,800万円程度増額見込みとなっておりますが、既存家屋の減額がそれを上回りまして、10.9%、1億3,700万円減の11億1,600万円の見込みで計上しております。

 続きまして、国民健康保険税への影響ですが、税制改正にかかわる公的年金控除20万円の引き下げですが、老年者控除の廃止に伴い、国民健康保険税への負担が増加する高齢者に配慮するため、次の措置が講じられる予定でして、平成17年1月1日におきまして65歳に達していた者で、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり公的年金等控除または老年者控除の適用があった者につきましては、国民健康保険税所得額の算定基礎から平成18年度については18万円、平成19年度は7万円を控除するという税制改正が予定されております。この適用を該当させて計算してまいりますと、2,135万円余の増額となる予定です。該当人数につきましては不確定ですが、3,000人前後と想定しております。

 なお、情報が予算が固まった後でしたので、予算にはこの数字は反映させておりません。

 続いて、格差拡大と貧困化の実態ですが、個人町民税の5年間のランク別推移とのことでしたが、資料作成に相当の時間を要するために、申しわけありませんが、3年間分とさせていただきたいと思いますので、よろしくご了解ください。

 個人町民税は世帯単位で集計を持っていませんので、すべて個人人数でトータルを行っております。ランク内訳としましては、課税標準額で仕分けしております。平成17年分の非課税者は1,153人、うち老年者943人でございます。それ以前につきましては、未申告者も多く、正確な人数はつかんでおりませんので、ご了解ください。

 それでは、課税標準別のランク別人数の内訳ですが、ゼロを超え80万円以下、平成17年度4,304人、平成16年度4,253人、平成15年度4,107人。80万円を超え200万円以下、平成17年度6,289人、平成16年度6,361人、平成15年度6,319人。200万円を超え300万円以下、平成17年度3,221人、平成16年度3,034人、平成15年度3,038人。300万円を超え400万円以下、平成17年度1,772人、平成16年度1,639人、平成15年度1,735人。400万円を超え550万円以下、平成17年度1,436人、平成16年度1,294人、平成15年度1,354人。550万円を超え1,000万円以下、平成17年度768人、平成16年度643人、平成15年度689人。1,000万円を超える、平成17年度136人、平成16年度137人、平成15年度123人。以上、合計課税者人数は、平成17年度1万7,926人、平成16年度1万7,361人、平成15年度1万7,365人でございます。

 以上です。



◎児童課長(永田金次君) 

 保育料の影響額ということでございますけれども、昨日も説明させていただきましたが、老齢者に関するものは、老齢者が園児の保護者のケースはまずあり得ないということがあります。ですので、保育料、保育使用料への影響はほとんどないと考えております。

 ただし、本年実施されています定率減税2分の1の改正につきましては、来年度平成19年度入園児から影響が出てくるということですので、また今後検討を進めてまいります。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 介護保険料への影響ということでございます。

 私どもといたしましては、町の方で単独でこういったものが調査できる今現在システムでありませんので、国の試算といいますか、ワークシートによるものになりますが、段階といたしまして、第2段階から第4段階へ移る方が想定として40人、第3段階から第4段階に移る方が40人、そして第3段階から第5段階に移ると予想される方が585人、第4段階から第5段階へ移ると予想される方が417人。それで、第4段階の年額の保険料は新しい保険料としては4万4,400円、第5段階の方は5万5,500円を予定しております。それで第2段階の方は2万2,200円、第3段階の方は3万3,300円、こういった方々が例えば第2段階の方が第4段階に移りますと、第2段階のままであれば2万2,200円の方が税制の制度改正によって4万4,400円のランクに移るということになってきます。そういったことに対しまして、一気に倍というようなことになりますと大変でございますので、国は激変緩和策ということで2万2,200円からいきなり4万4,400円ではなくて、平成18年度においては2万9,300円、平成19年度においては3万6,850円、そして平成20年度において4万4,400円というように、そういう保険料にするということで緩和策を講じていくということでございます。

 以下、それぞれの階層についても同様でございまして、第5段階の場合は5万5,500円が基準となってきます。それに対しまして第3段階から第5段階に移られる方については、第3段階が3万3,300円でございますので、5万5,500円ということになりますと、また緩和策をとりまして平成18年度が4万400円、平成19年度が4万7,950円、平成20年度が5万5,500円というような形で、同様に第4段階から第5段階に移る方もそういうような予定でございます。

 それと、あわせまして生活保護世帯についても報告をさせていただきます。

 平成10年から17年の資料でございますが、世帯数といたしまして平成10年が37世帯、平成11年が47世帯、平成12年が51世帯、平成13年が55世帯、平成14年が52世帯、平成15年61世帯、平成16年64世帯、平成17年72世帯、これは各年4月1日ということでの数字でございます。

 それで、母子ですが、同じように平成10年はなし、平成11年2世帯、平成12年が4世帯、平成13年4世帯、平成14年なし、平成15年1世帯、平成16年2世帯、平成17年4世帯ということでございます。

 障害者は、7世帯、11世帯、平成12年は11世帯、平成13年10世帯、平成14年11世帯、平成15年12世帯、平成16年10世帯、平成17年13世帯というふうでございます。

 老人につきましては、平成10年が14世帯、平成11年19世帯、平成12年20世帯、平成13年24世帯、平成14年20世帯、平成15年26世帯、平成16年32世帯、平成17年31世帯。

 疾病による場合が、平成10年が11世帯、平成11年12世帯、平成12年が13世帯、平成13年が14世帯、平成14年が18世帯、平成15年が17世帯、平成16年15世帯、平成17年19世帯という数字でございます。

 その他といたしまして、平成10年が5世帯、平成11年が3世帯、平成12年3世帯、平成13年3世帯、平成14年3世帯、平成15年が5世帯、平成16年が5世帯、平成17年が5世帯でございます。

 人数につきましては、総数のみで報告をさせていただきます。平成10年が45人、平成11年が61人、平成12年が71人、平成13年が74人、平成14年が59人、平成15年77人、平成16年84人、平成17年97人。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 就学援助者の調べです。5カ年間の人数を。平成13年度、要保護が6人、準要が218名です。平成14年度、要保護が1名、準要が247名。平成15年度、保護が7名、準要保護が240名。平成16年度です。要保護が7名、準要が260名。平成17年度、要保護が16人、準要が275人。これはいずれも小・中の合計の数値でございます。

 以上でございます。



◆20番(梶田稔君) 

 今たくさんの数字が報告されたので、私自身もメモするいとまがない、文書としても資料をいただいておりますけれども、そういう状況もあります。ぜひ今報告された内容については、報告文書で提出されていない部分については、ぜひ提出していただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 また、先ほど議論がありましたけれども、せっかくことし予算説明書が調製されたわけですので、このような基礎的な部分の数値については、ぜひ来年度の予算説明書の資料として添付していただくことを含めてお願いをしておきたいと思います。

 今、各担当部署から報告があったように、今回を含めていわゆる三位一体改革による住民、国民に対する影響というのは極めて深刻な内容が含まれていることが、報告された数値でも皆さんお聞きのとおりでおわかりいただけると思います。特に社会的弱者と言われる皆さんに対して、それに追い打ちをかけるような、ひどい庶民増税が課せられているということについては、許しがたい内容と受けとめております。その点も含めて、今後の行財政両面における社会的弱者への手厚い施策をお願いして、この部分の質疑を終わりたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で総括質疑を終わります。

 次に、歳入部門全般について質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆12番(梶田進君) 

 数字的には細かい数字ですけれども、これは総括的に答弁いただければと思います。今、総括質疑の中でもありましたけれども、地方譲与税の関係でトータル−−これは予算書でいいますと30ページになります。譲与税のうちの所得譲与税など、これはプラスになると。補助金負担金の削減よりプラスになって、当町には影響がないと、そういう報告、答弁がありました。この剰余金的なオーバーした部分を、これを一般会計の中の財源として使えばよい。どこに使っても町の裁量ということになりますけれども、いろいろなところで低所得者、低収入者に対する負担増が行われていると。そういう点から、このオーバーした部分はそちらに予算化して使用していただきたいと、そういうふうに思います。その点をまずお聞きしたいと思います。

 それから、32ページの特別とん譲与税とか株式譲渡所得割交付金、それから34ページの自動車取得税交付金、このあたりは景気の回復と交付金などの増減との兼ね合いがあると思いますけれども、それにマッチしていないなというところが私としてはあるものですから、お尋ねするわけなんですけれども、特別とん譲与税、これは景気回復が言われておりまして、荷動きが多くなれば、これはふえてくる方の要因ではないかと思いますけれども、減額になっているわけなんですけれども、そのあたりの事情。

 それから、株式譲渡は、これは1.5倍の予算計上、今年度は初めてのということで見込みで実態がつかめてきて、こういうふうになったのではないかと思いますし、株式の高騰による売買が盛んになったんではないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりのお考え。

 それから、自動車取得税交付金、これが500万円ほどの増額になっているんですけれども、これは私の認識不足かもしれないんですけれども、新車の販売台数はずっと一貫して減少してきているという中での増額ですので、そのあたりどのように判断されているかということ。

 それから、次に、同じ34ページにあります地方特別交付金です。これは説明資料によりますと、恒久的減税の4分の3に相当する分ですね。これが交付されてくるということなんですけれども、この交付の基準、平成17年度に比べて大幅に減っているんですけれども、この算出する根拠になる数字はどこにあるのかということです。これほど大きく増減するということは、何か理由があると思うんですけれども、そのあたりはいかがかということ。

 それから、37ページから39ページにかけての負担金、使用料の問題ですけれども、保育所関係で保護者負担金の方が増額になり、使用料の方が減額になっている。この兼ね合いは、一般的に考えれば保護者の就労がふえて、負担金の方に移行したのかなというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりの状態はどうなのかということ。

 町営住宅も同じように、これは入居者がふえる、空き室が多くなって町営住宅に入居者が少なくなって、こういう減額になるのか、または入居者の収入減によってこういう状況になるのかということ。

 それから、41ページ、45ページにあります児童手当の国庫負担金、県負担金です。これの国が減、県増という状況、こういう状況になりますと、今回、対象人数が拡大されましたけれども、町の負担がどのようになっていくのかという、そのあたりのことが歳出の方との兼ね合いにもなりますけれども、ここで答弁いただければと思います。

 次の43ページと47ページの社会福祉費の国庫補助金、県の補助金、これも同じような内容だと思いますけれども、こういう増減の理由。

 次は、59ページになりますけれども、老人の家の借地料78万7,000円、これがまた109ページの歳出の方で借上料として同額出ている。この借地料の発生する理由はどのようなものがあるかということです。

 61ページの児童クラブの利用料が、定員どおりですと480万円ですか。それが748万8,000円計上され、これがずっと定員オーバーの状況で、きちっと計算していないもので、私が間違えていたら訂正していただきたいんですけれども、この定員数との整合性というんですか、どういう児童クラブの利用状況になるのかと、そのあたりの説明をいただけたらと思います。



◎総務課長(大岩一政君) 

 冒頭の質疑でございます。所得譲与税3億2,000万円で、かなり増額をしていると、それを社会的弱者に予算配分をという話でございました。

 質疑の中にもございましたように、所得譲与税、これは一般財源として譲与がされるものでございますので、どこに充当するという使途が限られておるわけでございません。したがいまして、今年度の予算の中、福祉予算もございますし、そのほかにもいろいろな予算があるわけですけれども、それぞれのところに充当しておりまして、当然ながら福祉関係の予算にも充当していると、そういった形でも使っておるというふうに私どもも認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎収納課長(都築正文君) 

 では、先ほどご質疑のございました32ページ、株式等譲渡所得割交付金の関係から説明させていただきます。

 これにつきましては、梶田議員の方から株式高騰が一応原因でふえているんじゃないかということでございますが、私どもの方につきましては、これは基本的に源泉徴収口座における株式等譲渡所得等の3%の税率で県に特別徴収されたものを、県内市町村にその3分の2相当額が交付されるものです。私どもがこの数字を入れましたのは、一応平成16年度の決算額1億99万5,000円と、それから平成17年度の決算見込額を勘案して一応推計しております。

 それから、34ページ、自動車取得税の交付金の件でございます。

 これは、新車の販売が減っているんじゃないかということでございますが、これにつきましてもそのような状況もあるかと思いますが、私どもの方は、これは基本的に自動車の取得者に対して課する県民税である自動車取得税から徴税等の事務に係る経費相当分5%を控除した残額の10分の7に相当する額を市町村道の延長面積に案分して交付されるものですので、これにつきましても同じように、平成16年度の決算額1億6,887万1,000円と平成17年度の決算見込額を勘案して推計したものです。

 一応、収納課としては以上です。



◎税務課長(中川和久君) 

 32ページ、特別とん譲与税の関係ですが、衣浦港全体での入港船舶は対岸の自動車関係船舶は好調ですが、一般荷役の船舶は減少しておりまして、平成16年度と比較しまして約1,500万円程度少なくなっております。3市1町の各港湾施設、航路、停泊地、荷役量等を計算式に当てはめまして案分割合による配分となりますので、減少分の影響の結果が減額要因となっております。

 以上です。



◎児童課長(永田金次君) 

 37ページの保育所保護者負担金が所得増かということでございますが、これにつきましては、保育所の保護者の負担金は、所得税の増加による保育料がふえたということと、同じく保育所の使用料でございます。これにつきましては、入所人数が一応350名という予定をしておりますので、トータルで減少したということでございます。

 それから、41ページ、児童手当の国庫負担金、これにつきましては、国庫の負担割合が従来の3分の2から3分の1ということになりましたので、そこで減少をしておると。それに伴って県が6分の1から3分の1になっております。それから町の方も6分の1から3分の1ということで、対象者が平成17年度までは小学校3年生までという児童手当の人数でございましたけれども、平成18年度から小学校6年生終了までということですので、1,159人ふえるということで予算を計上しております。

 それから、61ページの児童クラブの関係でございます。

 今、児童クラブにつきましては、長尾と緑丘ということで、定員は長尾が20名、緑丘が30名ということで計算をして、それで平成17年度は480万円ということでございましたけれども、平成18年度は、今の時世の中で児童クラブに入りたいという保護者が多く申請がございました。それで、今、緑丘の方が36名、これは定員を2割ふやして36名、それから長尾の方が42名、これにつきましては、長尾児童館がございますので、そこで児童クラブをやるということが保護者との話がつきましたので、一応その78名で予算を計上しております。

 以上です。



◎都市計画課長(西田紀夫君) 

 39ページの町営住宅使用料120万円減で計上してあります。この一番大きな原因は、高額な家賃を納めていただいた入居者が3世帯、ことしになって新居を構えて退去されました。この3世帯の合計家賃は約9万6,000円納めていただいておりました。これが一番大きな原因であります。

 以上であります。



◆12番(梶田進君) 

 1点再質疑します。

 61ページの児童クラブの利用料の関係ですけれども、非常に利用者が多いということで、緑丘の方が2割増で負担、それから長尾児童館の方が約倍を超しておるわけなんですけれども、児童館を使って児童クラブを運営するという、これは本来児童館の使用目的から外れていくのではないかなと思いますし、それは本来ならば、子供が無料で使える部分でクラブを運営して有料にするというのは、俗っぽい言い方をすれば、場違い的なところで保育をして有料、使用料を徴収するというのは、少し問題があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの判断はどのようにしておられますか。



◎児童課長(永田金次君) 

 長尾の児童クラブにつきましては、今、長尾児童館とそれから児童クラブと電車のところてやっておるわけですけれども、平成18年度も42名ということになりましたので、一応電車の部分を使って、それで42名という子供さんたちがおやつを食べるとか、そういうときには児童館を利用して、それで対応していくということと、もう一つ、児童館の長尾児童館には裏に公園がございます。ですので、その辺も使って、冬場はできないですけれども、それで児童クラブを運営していくということでございますので、その辺、私の方も何とか子供さんの方を児童クラブへ入れていこうということで考えて、苦肉の策で、今回児童館を使わせていただくということでやっております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 保護者の方の利用が非常に多い。苦肉の策というのは、それは十分承知するわけなんですけれども、本来ならば無料で使用できる児童館を使って、有料で保育するということに問題があるのではないかということなんです。これはほかの、おとといですか、一般質問で行いましたけれども、検討するでなくて、早急にクラブ数を増築していかなければいけないというところで、予算がなぜないのかというところで質問したんですけれども、そういう差し迫った問題であって、本当に今この児童館を使って有料の行事を町がやっていいのかということに対する考え方ですね、希望者が多いからやむなくやっているというのはわかるんですけれども、そういうところを使って主に保育をしながら有料でいいのかという、そこら辺の問題をどう判断されているかというところをお答えいただけれと思うんです。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 児童クラブの希望者が多いということで、今回、急遽児童館の一部を使用していくということであります。児童館運営に支障がないようにということで、現在使っていない部屋というのか、いろいろものを入れてある、その部屋を利用していくということで、児童館運営には影響させないという中で児童クラブを運営していくという考えでございます。



◆9番(福本貴久君) 

 まず、予算書29ページの関係で、個人町民税の滞納分2,000万円と固定資産税の滞納分2,200万円、これなんですが、総額で予算計上されているのか、見込みでされているのかというのと、それから、もし来年度回収できなかった場合の不納欠損がどれだけ出るかという問題です。

 それから、31ページの関係で、土地特別保有税が1,000円ということで項目計上だけに今回なっておるんですが、私の記憶によると七、八千万円滞納があったような気がするんですが、その後どうなったのか、経過を教えていただきたいと思います。



◎収納課長(都築正文君) 

 ただいまの福本議員の方から質疑がございました。29ページ、個人町民税滞納繰越分の2,000万円の計上でございます。

 これにつきましては、回収予定の数字を載せてございまして、実質的には今現在1月末でいきますと、滞納繰越の調定額というのは約10倍近い、2億999万5,930円ございます。なぜ、これは2,000万円の予算計上ということになりますけれども、この予算額につきましては、毎年収納目標として予算計上しているものであります。

 それから、平成18年度で回収できなければ不納欠損となるものは、5年時効となるものでございますが、分納誓約とか差し押さえ等の時効どめをしているもの、また執行停止しているものにつきましては、これには該当しません。不納欠損になるものについては、これらの条件に該当していないものが不納欠損になっていきますので、特にその不納欠損が幾らになるかという算出はしておりません。

 それから、2点目の質疑の31ページ、特別土地保有税の関係でございます。

 これにつきましては、福本議員が言われるように、一応1社でございますけれども、約8,000万円弱、金額でいきますと7,990万9,100円の滞納額が残っております。この会社につきましては、一応営業は現在しておりません。ただ、会社自体はまだ存続しております。まだ私どもの方でも4筆物件を差し押さえておりますので、回収見込みが厳しいですが、とりあえず1,000円の予算計上をしているものであります。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で歳入部門に対する質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時30分 休憩〕

                          〔午前10時49分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案質疑を行います。

 次に、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆12番(梶田進君) 

 議会費の関係で、会議録の検索システム用のデータ作成委託料ということで、議事録のPC検索化ということで予算計上で、私の聞き違いでなければ、保存用冊子のみ作成して、これまで作成されていた議事録は作成されないと、そういう説明があったと思うんですけれども、私は議員をやっていて思うんですけれども、この議事録はいろいろ調べたり、過去にさかのぼって調べるのに非常に重宝しているわけなんですけれども、町政概要なども以前は無料配付だったのが一定以外のところは有料配付になっていますので、議事録もそういう手だてをとっていただきたいと思いますけれども、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、81ページ関係の負担金の関係ですけれども、毎度のように質疑するわけなんですけれども、リニア建設促進とか伊勢湾口道路の建設促進、これは非常に今の財政を悪化させた大きな要因になるような大型事業ですね。これの必要度というのは現状ではほとんど考えられないというふうに私は判断しているわけなんですけれども、決算等でも説明されますけれども、技術の継承とか、地域のおつき合いとか言われますけれども、そういう時代ではなくなったと思うわけなんです。そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、同じ81ページにあります総合計画基本構想策定事業の委託料の関係ですけれども800万円あるわけなんですけれども、もうある一定の自治体では町職員、住民の皆さんが一緒になって基本的な計画を練り上げて、自分たちでつくった基本計画をつくっていくという、そういう流れがあるわけなんですけれども、武豊町もそういう点では、それだけの実力がある自治体ではないかなと思うのです。コンサルへ委託するんじゃなくて、その方向にしていったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、91ページ、93ページの関係の住基カードの発行機の委託料とか賃借料、これも利用率が非常に少ないもので、もっと各自治体で話し合って統合して利用していくと、そういう方向ではいかがかと思いますけれども、そのあたり。

 それから、次は民生費関係になりますけれども、これはほとんどが制度改正とかでありますので、障害者とか児童手当とか医療関係、こういうものは一括して部長が考え方をお答えいただければと思います。各担当課の方ですと時間もかかりますので、考え方は部長の方から答弁いただければと思います。

 まず、105ページ関係の精神障害者関係の短期入所事業委託料、居宅介護の事業の委託料とか、障害者自立支援の医療費、こういうものがあるわけなんですけれども、これはそれぞれ精神障害者等への医療費だとか、自立支援の医療費、そういうもので平成17年度にあったものがなくなっていると、そういうものはどういう項目へ移行していったのか、そのあたりの説明をしていただければと思います。それから、自立支援の医療費については、この内容を少し説明いただければと思います。

 それから、同じ105ページにあります、これは先ほどの歳入の方で答弁もなかったので、こちらでもう一度、老人の憩の家の借地料、こちらでは借上料で支出になるわけなんですけれども、このいきさつですね、78万7,000円、これのいきさつがあると思いますけれども、そのあたりの説明をいただきたいと思います。

 それから、115ページ、国民年金事務費等が大きく平成17年度に比べるとふえていると思うんです。この要因とか、それから同じ115ページ、児童委員活動事業委託料、大幅に減っているんですけれども、これは私の間違いがなければ、児童委員さんたちの視察がなくなって減っているのかなと思うんですけれども、確認の意味でお尋ねします。

 それから、117ページの児童手当と支給費、これがあるわけなんですけれども、この実効性ですね、少子化対策にはならない。私たちは、これをふやしていくのは当然だという考えを持っています。しかし、一部では、この手当を出しても実効性があるのかということが言われておりますので、この児童手当に対する考え方、どういういい面、プラスマイナスの面、どのように考えておられるかという点をお願いしたいと思います。

 それから、127ページの障害者医療扶助費、乳幼児の医療扶助費、それから精神障害者医療扶助、事業費、扶助費、こういうものは制度改正などで変更になっている、それに基づいて計上されていると思いますけれども、この障害者の医療扶助などが減ってきておるわけなんですけれども、これがどのような障害者の方に影響を与えると考えておられるかということです。精神障害者医療は、これまで説明があった5%分の補てん分ではないかと思いますけれども、これは確認でお願いしたいと思います。

 次に、衛生費関係ですけれども、131ページに予防接種事業関係、これは日本脳炎の予防接種中止されたということで、このワクチンによる被害ですか、こういうものが予測されるのが実態でだと思うんですけれども、この予防接種を中止することによる弊害的なことは考えられないかということをお尋ねします。

 あと、通告しました個別接種事業委託料とか、保健事業委託料とか、ここら辺のものは……個別接種事業はこの日脳の関係での減額だと思いますので、これはあわせてそういうふうに思っていますけれども。

 それから、保健事業の関係です。事業委託料、同じ131ページにあるわけなんですけれども、この費用がどういう内容になるかということをもう少し説明いただければと思います。

 それから、137ページと139ページに、同じ目で処理困難物排出委託料、これを保健衛生費の方とじんかい処理費の方とあるわけなんですけれども、これはどういうものを想定されているのか。この衛生費の方では、一方は注射針のようなもの、それから医療的なもの、そういうもの、あとの方のじんかい処理の方の困難物というのは、どういうものを指しているのかわかならいものですから。

 それから、139ページの南部の協議会のことはお聞きしてありますので、この衣浦PIの廃棄物最終処分場確保の推進協議会、これは新しくできたと思うんですけれども、新規のものだと思うんですけれども、どういう意味合いでこの段に及んで急遽つくられたのか、そのあたりのご説明をいただければと思います。

 7款の151ページの関係で、商工振興資金の預託金とか保証料補助金、これが大幅にふえているわけなんですけれども、これは景気回復による需要増によるものかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。



◎総務課長(大岩一政君) 

 一番最初の質疑にお答えをさせていただきます。販売用の会議録の作成をというご要望でございます。

 会議録でございますが、保存用の原本に加えまして、実は閲覧用に数冊作成をすることを考えております。閲覧につきましては、議会事務局、議員控室、そして図書館に配備をするということで、検索システムデータの作成時に数冊分の作成を条件をして発注をすると、そのように考えております。現在の会議録40冊作成しておるわけでございますが、1冊当たり4,000円ほどかかっております。非常に高価なものになっておるわけですが、今度構築をする会議録の検索システムからはプリントアウトができますので、経済的な面も含めましてそちらのシステムをご活用できればなと、していただければいいのではないかなと、そのように考えております。

 以上です。



◎企画情報課長(宮地修君) 

 今、リニアと伊勢湾口道路の負担金の関係でご質疑をいただいております。梶田議員からのお話にもありましたけれども、毎年同じような回答になってしまうということではありますけれども、ご回答させていただきます。

 このリニア建設促進期成同盟会、そして伊勢湾口道路建設期成同盟会の負担金を計上させていただいているわけでありますが、この事業は国・県・財界等が推し進めております。そして予算上の理由につきましては、主な理由としまして、1つ目は、地域連携の立場からということであります。そして、もう一つは、これからの事業は将来的に国土の利用や中部地区の発展のための重要であるという位置づけをしているからでございます。この地域の発展のために必要であるという考えということで、参加を予定しております。よろしくお願いいたします。

 それから、もう一点でありますけれども、総合計画の関係であります。

 今町議会の一般質問の答弁で、町長は、総合計画は計画づくりのプロセスが大切であり、それ自体が総合計画と言っても過言ではないという基本姿勢を述べております。総合計画の策定は、策定過程を通して職員が将来を検討し、これを共有し、それをみずからの課題として受けとめ、そして積極的に実現に向けで歩んでいくと、このため貴重な動機づけとなるということであります。そして、この策定過程を、まちづくりを学び、議論する絶好の機会としてとらえておりまして、政策形成能力の向上の場としたいというふうにも考えております。そのため、外部からの適切な支援が必要であるということであって、この支援は専門家として高い見識を持った優秀なシンクタンクが適当であるというふうに考えております。そのための委託料を予定させていただいております。

 以上であります。



◎住民課長(厚味久雄君) 

 まず、91ページの下から2行目の住基カード発行機保守委託料26万8,000円と、93ページの一番上の住基カード発行機賃借料69万2,000円に関連いたしましてのご質疑にお答えいたします。

 まず、住基カードは平成15年8月から広報が始まりまして2年半たちますが、現在75枚発行しております。利用としては身分証明書として利用されておられる方が多いようでがあります。利用のメリットが少ないとは思いますが、梶田議員の市町村で話し合って何とかしたらどうかということですけれども、これは国の施策でございますので、粛々と続行していく予定であります。

 それから、次の115ページ、一番上の黒丸国民年金事務費の平成17年度は11万1,000円でございましたけれども、105万4,000円と大幅増になった要因はとのご質疑にお答えします。

 現在、国民年金保険料月額1万3,580円でございますけれども、全額免除というのと半額免除の制度が現在行われております。平成18年度からは4分の1免除、4分の3免除、こういった制度が追加されて実行されます。これの電算システム開発費を93万5,000円計上してありますので、割合としては大幅にふえております。

 次ですけれども、127ページの上から2つ目の黒丸の一番下の行、障害者医療扶助費5,699万2,000円は、平成17年度の6,056万2,000円より減であるが、何か変わったのかということでございますけれども、自己負担額全額助成そのものの制度は変わっておりません。ただ、減ったといいますのは、この予算計上自体が過去3年間の決算額の平均を計上しております。したがいまして、こういった若干の変動はございます。制度そのものは変わりありません。

 同じく127ページの上から3つ目の黒丸乳幼児医療事業費1億2,886万8,000円は、制度拡大によるものかというご質疑ですが、制度拡大は、既にご承知のとおり、平成17年10月1日から対象を就学前までにしております。平成18年度予算が大幅増になったのは、4歳から就学前までの分を平成17年度は開始の年でございまして、10月、11月、12月、1月の4カ月分、福祉医療の医療費の会計年度が2月診療分から1月診療分のを上げておりますので、平成17年度は4カ月分でございました。平成18年度から1年間分の計上になるため大幅な増と、こうなっております。

 それから、127ページの一番下の黒丸精神障害者医療事業費813万9,000円及び129ページの上から6行目、精神障害者医療扶助費736万1,000円と大幅な増はどうかということでございました。

 梶田議員が先ほどご指摘されたとおり、平成18年度の予算大綱説明にも掲載させていただきましたが、平成17年度までは町の助成割合は、自己負担3割のうち5%でしたが、平成18年度から10%、所得に応じて若干10%は異なりますけれども、いずれにいたしましても自己負担額全額助成ということは変わりません。それと、該当者の急増があるためであります。例えば平成14年度には120人、平成15年度は137人、平成16年度は186人、平成17年度の2月28日現在230人と、3年前に比べて精神の関係が倍増しておりますので、こういったことを考慮して大幅にふえております。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 先ほどは大変失礼をいたしました。105ページの精神障害者短期入所事業委託料、それから精神障害者居宅介護事業委託料、生活支援事業費に移行かというご質疑でございます。

 これにつきましては、生活支援事業費ではなく障害者福祉費、同じ105ページになりますが、障害者福祉費の障害者支援費の扶助費に移行をいたしました。

 それから、障害者自立支援医療費の内容はというご質疑でございます。

 この内容につきましては想定ができないものですから、平成17年度の今までの状況では、ほとんどが人工透析でございます。まれにごく一部で免疫抑制、歯科矯正がございます。こういったようなことで、一応前年の実績を勘案しての予算計上となっております。

 それから、老人憩の家の借上料78万7,000円、借上料の経緯と先ほどの経過というようなことでございますが、玉貫の老人憩の家の土地の借上料でございまして、玉貫老人憩の家は昭和59年の暮れに開館したわけでございます。建設当時、土地のいわゆる提供等があって建設する場合に補助金がいただけるというようなことで、玉貫の3区で個人の土地を借り上げて、施設を町が建設をしたというような経緯で、その借地料でございます。

 それで、地主さんの要望もございまして、玉貫3区と地主さんとの契約で何ら問題はなかったわけなんですが、地主さんの要望によりまして、町が間に入っていただけないかというようなことがございまして、一たん玉貫3区の方から歳入で町に入れ、歳出で地主さんの方にお支払いをしているという現状でございます。価格につきましては、本年78万7,000円の予算を計上してございますが、平成12年ころよりこの78万7,000円にという金額でございます。それから、それ以前につきましては、平成7年、8年が75万3,000円弱、平成9年から11年までの3カ年が77万円ほどでございます。ですから、今の額は平成12年から変わっておりません。

 以上のような状況でございます。



◎児童課長(永田金次君) 

 115ページの児童委員活動事業委託料が大幅に減っているということでございます。

 梶田議員のご指摘のとおり、昨年は先進地の視察をするということを実施しましたけれども、任期が3年ですので、3年に1度視察研修をするということでやっておりますので、活動事業の委託金は減っておるということでございます。

 それから、次に、117ページの児童手当等の支給費ということで、少子化対策の実効性はということですけれども、歳入の方でもご説明をしましたけれども、小学校3年終了というものが小学校6年生までということになって、児童手当がふえたということでございますけれども、支援対象の家庭への生活支援はされておりますが、少子化対策になったかどうかは、これはわからないということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 131ページ、予防接種事業費のうち個別接種事業委託料の減額理由と予防接種を中止したことによる弊害についてをご説明いたします。

 まず、個別接種事業の減額理由でございますが、主な減額理由といたしましては、梶田議員のおっしゃるとおり、日本脳炎の予防接種を中止したことによるものでございます。その弊害の理由でございますが、現在、日本脳炎の予防接種でございますが、国立感染症研究所の感染症情報センターによりますと、ワクチンが1954年に開発されまして、予防接種の普及で患者は1966年に2,017人をピークに減り続けておりまして、1992年以降は年間10人以下ということでございます。事故の可能性があるということで、現在中止しているわけでございます。近々というか、はっきりしたデータではございませんけれども、より安全性の高い新しいワクチンが登場すると聞いておりますので、その際には補正で対応させていただきたいと考えております。

 次に、保健事業委託料の新規事業についてご説明をいたします。

 保健事業委託料でございますが、40歳以上の基本健康診査及び各種がん検診に係る費用を計上しております。その中での新規事業でございますが、歯周疾患検診を実施いたします。老人保健法に基づき実施するものでございます。40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、個別方式により町内の歯科医院で実施するものであります。600人を予定し、1人当たり3,990円で239万4,000円を計上しております。

 以上であります。



◎環境課長(奥村正雄君) 

 137ページの処理困難物搬出委託料15万円でございます。これは新規ではございませんで、平成15年度から16年度にかけて愛知万博の開催に向け、清潔で快適な環境づくりを実施するために、愛知県環境美化推進事業交付金として交付を受けまして、毎年6月及び10月に実施しております水辺クリーンアップ大作戦に係る財源として予算計上をしてまいりました。平成17年度におきましては、当初、交付金の決定が未確定であったため当初予算には計上せず、確定後の6月議会において補正予算として上程し、議会の議決をいただいたものでございます。平成18年度以降におきましては、交付金制度はなくなりましたが、ボランティア清掃活動事業の一環としての水辺クリーンアップ大作戦を継続して実施していくための予算計上であります。

 なお、処理困難物としましては、テレビ、タイヤ、バッテリー、自転車等の不燃物であります。

 次に、139ページの同じ処理困難物搬出委託料20万円との違いはということでございます。

 前記は水辺クリーンアップ大作戦における処理困難物の搬出委託でございますが、139ページの搬出委託料20万円につきましては、不燃物処理対策費として、地域の集積場所や道路等に搬出されておりますタイヤやバッテリー、消火器等々、不燃物の処理委託でございます。

 続きまして、衣浦PI廃棄物最終処分場確保推進協議会負担金1万円でございます。

 これは、衣浦ポートアイランド廃棄物最終処分場の埋め立て期間が平成19年2月までとなっておりまして、埋め立て処分容量の確保推進を図るとともに、廃棄物処理に関する調査、研究を通じて循環型社会を目指し、もって快適な住民生活の確保に資することを目的とした協議会でございます。協議会の事業内容としましては、廃棄物処理に関する調査、研究及び情報の収集、また国・県その他関係機関への要望、その他協議会の目的を達成するために協議を行っていくということでございます。

 以上でございます。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 予算書151ページ、商工業振興資金、保証料補助金の大幅増の要因であります。

 振興資金また保証料補助金は、予算作成時の直近12カ月間の融資実績をもとに伸び率等を勘案して算定しております。増額の要因は、1年前の平成17年度予算作成時、直近12カ月間の融資実績の落ち込みが大きく、今回は景気の回復も地元の商店まではまだ大きな影響はないように聞いてはおりますが、平年近くまで回復しております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 1点、老人憩の家の借上料の関係で、これは老人憩の家は町の財産で、今の説明ですと、借地は地元3区が土地を借りて、その上に町の施設を建てたということで、これは本来からいったら、町が地代を負担して町の施設を建てる。中央公民館とか図書館はそういう格好になっていると思うんですけれども、そういう格好にするのが本来ではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 ご質疑の件でございますが、実は、もう一つ、大足老人憩の家というものがご承知のとおりございます。こちらの方は、昭和57年1月に開館しているわけですが、こちらの方も同様に土地の提供をいただいて、町の方で建てて補助金をいただいていると。その補助金をいただく要件というのが、いわゆる町の土地に建てるということではなくて、地域の人の提供といいますか、そういったことによる場合に補助金がいただけるというようなことを伺っております。したがいまして、梶田議員が言われるように、町で土地を購入して、町で単独で建設をすればよろしかったわけですが、そういう制度の中で建設をしたものでございます。

 以上でございます。



◆12番(梶田進君) 

 こういう質疑をしているのは、今度、指定管理者に移行していく中で、借地料が大きな負担になってくるんではないかという当事者の懸念があって、町の財産を建設したところは町で持ってもらいたいという意向も持っておられるということで質疑したわけなんですけれども、今の答弁ですと、土地を担保しなければ物をつくらないよということがあったということなんですけれども、そういうことは考えられないですね。町有財産を建てるのに、土地を提供しなければ建てられない。これは町の要綱なり規程であったのか、国・県の要綱とか規程とかあったのか、どちらでこういう結果になっているんでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 その当時の要綱につきましては、手元に今資料がございませんので、後刻調べさせていただきますが、梶田議員おっしゃられました、地元の3区の区長さんの方からもおっしゃられた内容につきましては、私どもの方にも声が届いております。この借地料の部分を何とか、時代も変化してきているので、町の方で検討願えないかというようなお話を伺っておりまして、今後の課題であるというような認識を持っております。

 以上でございます。



◆20番(梶田稔君) 

 2款総務費、1項総務管理費、2目人事管理費、13節委託料、73ページになりますけれども、宿直業務委託料340万5,000円が計上されております。説明では、シルバーセンターへ宿直業務を委託する、その予算措置だという説明を受けました。それでお伺いしますけれども、1点、現在の職員による宿直業務において、町民からの届け出などの事務があると思うんですけれども、24時間受付の事務というのはどういう内容のものがありますか。

 2点目に、シルバーと契約を結ぶことになるわけですが、その契約の内容はどういう内容を予定しておりますか。

 3つ目に、第1問との関係があるわけですが、職員が町民からの届け出を受ける事務の中には、守秘義務を伴う内容のものが当然あると思うんですが、このシルバーへ委託すれば、当然シルバーの担当される方にも守秘義務を伴う任務が発生すると思われますが、その守秘義務を担保する方法は、どのように考えておられますか。

 最後に、現在、職員が宿直を担当した場合の経費、今回は委託料340万5,000円計上されているんですが、実際に職員が担当した場合には幾ら経費がかかっているか、できれば過去5年間ぐらいの数値を示してください。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 宿直業務委託に関しまして4点ご質疑をいただきました。

 1点目の24時間の受付業務ということでありますが、まず、私どもの当直規程でございますが、ほかの質疑にもダブる部分があると思いますけれども、庁舎の取り締まり管理、文書等の収受、あるいは引き継ぎを受けた文書等の管理保管、その他急を要する業務ということが宿直規定の中でございます。

 その中で1点目でございますが、24時間受付の業務ということになりますと、法的なことを私は若干承知しておりませんが、基本的にいわゆる届け出で権利義務にかかわる部分、例えば婚姻あるいは離婚等、死亡につきましてはお医者さんの署名がついておりますので、時間はわかるんですけれども、婚姻、離婚等につきましては、いわゆる受け付けた時間によって、その後の権利義務関係に大きな影響が出てまいります。というふうに考えておりますので、24時間受付ということになりますと、そういうことなのかなというふうな理解をしております。

 2点目でありますが、シルバーへの委託内容ということでありますが、先ほど申し上げました当直規定とほぼ同様と考えてございます。

 3点目の守秘義務の関係でいかがかということでありますが、基本的には業務委託契約の中で守秘義務及び損害賠償に係る担保条項で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、4番目の経費でございますが、過去5年同額でありまして、職員1人当たり1回5,200円ということでありまして、2人でやっておりますので、合計で約380万円強となります。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 今、当直規程として権利義務に関する内容として想定しているのは、結婚、婚姻、離婚等、婚姻にかかわる文書収受が任務の中に入っていると。結婚は一般的にいえば喜ばしいことは言われておりますけれども、必ずしも周辺で喜ばれて結婚する例ばかりではない。自分たちで婚姻届けをするということだってあるわけですね。離婚はさらに余り公には知られたくないと。そういう守秘義務というのは、公務員であれば当然のこととして担保されているわけですが、民間にそれが委託をされた場合に、いや、それは契約の中でやりますよということになるわけですけれども、公務員に公務員法で厳密に規定されている守秘義務と、委託した場合に契約をして、その契約の中に損害賠償とともに守秘義務も契約しますよということとは、雲泥の差があるというふうに私は受けとめているわけですが、本当にそれが守秘義務として守られるのかと、それが侵されたときに、本人に及ぼす、あるいは周辺関係者に及ぼす影響というのは大きいわけで、それは本当にそれで大丈夫かということは、どれだけ心配しても心配し切れないということが伴うわけですが、本当に大丈夫なんでしょうか。

 それから、今、職員が2人1組で当直をやっているという報告がありましたけれども、シルバーの皆さんに契約をする場合に、団体としてのシルバーと契約するのか。Aさん、Bさん、Cさん、必要な人員、何十人か何百人か、固有名詞で契約をして、その人たちが2人1組でプールされた人員の中で宿直を担当するのか。その勤務態様も含めて、私はかなりの人数の皆さんが2人1組で宿直を担当されるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めて守秘義務の担保、極めて心配な面がぬぐえないんですけれども、大丈夫でしょうか。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 2点ほどいただきました。

 1点目、守秘義務に関していかがかということでありますが、私どもとしては、当然のことでありますが、十分研修をしていくということ、それから、先ほど申し上げましたように、契約でございますので、これにつきましては例えば電子計算機等の委託もございますように、私どもに課せられた地方公務員としての守秘義務と、委託を受ける業者さん、今回は業者というわけではありませんが、団体でありますが−−に関しては、契約の中で十分にその担保していただくということでお願いをして守っていただく、また各シルバーの方々についても研修等でお願いしていくというふうに考えてございます。

 2点目の委託に関して個別かあるいはシルバーかというお話でありますが、個別ではなくてシルバーに対して委託を考えてございます。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 ますます心配ですね。シルバー団体に委託をする。そうしますと、当直に参加する人材は……

     〔「議長、動議、動議です」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐伯隆彦君) 

 梶田議員の質疑は、予算に関して随分外れてきていると思います。修正の方、お願いいたします。



○議長(岸岡勝行君) 

 ただいま……



◆20番(梶田稔君) 

 議長、動議の理由がわかりませんけれども、理由を明確にして、動議を受けてください。



○議長(岸岡勝行君) 

 動議の理由を言ってください。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 今、予算関係に対して質疑をしていただいているところですが、梶田議員の個人的な推測で、要するに守秘義務が守れないだとか、そういう発言をされております。そういう意味で、それは梶田議員の個人的な質問に付随するものだというふうに考えます。そういうことです。



○議長(岸岡勝行君) 

 ただいま佐伯議員より動議が出されました。



◆20番(梶田稔君) 

 どうしますか。私、立っていますけれども、質疑中で。



○議長(岸岡勝行君) 

 梶田議員に申し上げます。個人の意見を披瀝するのではなく、質疑をしていただくようにお願いします。



◆20番(梶田稔君) 

 私は個人の意見を申し上げているわけではありません。340万5,000円の予算を執行する上で、正当にそれが執行できるかどうか、それを不安に思って、正当な執行を担保するために質疑をしているんですよ。どこが外れているのか、もう一度説明してもらわなくては、私には理解できません。守秘義務なんていうのは、職員の重大な任務ですよ。それが担保されなきゃ340万円執行してもらうわけにはいかないじゃないですか。どうされますか。個人の意見じゃない。現実にこの予算を執行しようと思えば、当然伴う内容ですよ。動議提出者、説明してください。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 守秘義務に関して、今、一応人事秘書課長の方から研修していくとか、あるいは担保条項によるとか、そういうお話があったわけなんですけれども、それを信用しないとか、心配だとか言ったら、話はずっと平行線のままですよね。そこら辺を梶田議員が何回も質疑されても、答弁としては同じ繰り返しの答弁になってくるんではないでしょうか。



◆20番(梶田稔君) 

 あんたに聞いているわけじゃない。当局に聞いているんですよ。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 いや、我々は議員として、ただ、この議場で今質疑されている内容について、私は議員全員にそういうお話を伺いたいと思います。



◆20番(梶田稔君) 

 それは、あんたの個人的な、私に言わせればだよ、個人的な意見じゃないか。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 いや、だから、議員全員に伺いたいという動議。



◆20番(梶田稔君) 

 どうぞ伺ってください。1番からどうぞ聞いてください。

     〔「議長、動議に対する賛成者がいないのに、なぜ取り上げるんですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 佐伯議員に申し上げます。修正の動議ですか。終結の動議ですか。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 終結の動議でお願いいたします。



○議長(岸岡勝行君) 

 ただいまの終結の動議に賛同の方は挙手を願います。

     〔賛成者挙手〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ありがとうございました。

     〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ただいま動議が出されました。

 これより終結の動議を議題とし、採決をしたいと思います。



◆20番(梶田稔君) 

 私は立ったままでいいんですか。まだ最後の3問目、今途中で、発言の途中なんですけれども。



○議長(岸岡勝行君) 

 先決動議ですので、先に行います。先決して行います。



◆20番(梶田稔君) 

 一たん座れということですね。



○議長(岸岡勝行君) 

 はい、よろしいです。座ってください。

 これより議案質疑の終結の動議を議題とし、採決をいたします。

     〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 本動議のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 少数賛成であります。よって、本動議は否決をされました。

 このまま議事を進めます。



◆20番(梶田稔君) 

 今の動議が否決されて質疑を継続できますので、3度目の質疑を行います。

 今の課長の説明では、シルバー人材センターへ団体に対して契約を結ぶということになりますと、守秘義務を担保する責任をシルバー人材センターの方で研修を行ったり、担当する職員に教育を行ったりして担保するということになりますね。そうなりますと、契約者である町当局、地方公務員法で縛られているというのか、規定されている厳密な守秘義務ということが、今度はシルバー人材センターに任されて、Aさんになるのか、Bさんになるのか、だれがこの当直を担当するのか、人物も固定できない、特定できない中で、シルバー人材センターへお任せをすると、そして、結果として守秘義務が保たれることを期待するということになって、みずから管理することから手が離れることになりますね。間接的に管理をする。契約を通して、契約先の人の契約で担保するこということになって、直接町当局が守秘義務を担保することにならない。特定のAさんか、Bさんか、Cさんか、どなたが当直に来ていただけるのか、それも確認できない。そういう状況で、私は文書の収受という住民の守秘義務に当たる、あるいは個人情報に当たる重要な文書がそういった第三者によって収受されるということは、私は極めて危険な事態を招くおそれがあると。そして、あらぬうわさがそれらの人たちによってまき散らされたときに、当事者及びその周辺の関係者に及ぼす影響というのは、はかり知れないものがあるんですね。人生を狂わせるような事態が発生するかもしれませんよ。そういうことを考えたときに、これは380万円から340万円という40万円ばかりの経費節減だと、委託だということでは、余りにもずさんではありませんか。どうされますか。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 まず、守秘義務の関係でございますが、先ほど来の説明と同じようになりますが、当然でありますが、契約条項でやっていかせていただくということの確認と、また、シルバー人材センター団体に対しての委託ではございますが、シルバーの会員の皆さんにつきましては、当然身元が全員はっきりしておるということ、地域の中に根ざして活動され、生活をされておられる方であるということ等を考えまして、また、研修につきましても、梶田議員おっしゃったように、委託するのはシルバーでありますけれども、実態としては私どもが直接職員といわゆるOJTですとか、事前研修をさせていただいて、ご懸念のようなことのないように極力対応してまいりたいと。

 また、近隣市町におきましても、多くのシルバー人材センターに対して宿直業務を委託しておりまして、特段の−−今のところでありますが、ご懸念のような状況はないというものも確認しておりますので、こういう形で委託を予定させていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 すみません。先ほど梶田 進議員の玉貫老人憩の家の説明のところで誤りがありましたので、訂正をさせてください。

 玉貫老人憩の家、それから大足老人憩の家もともに、補助の要綱といいますか、そういったものによるものではなくて、いわゆる地元からの要望、ぜひつくってほしいと、それについては土地も地元で手当てすると。若干の寄附金等もあったようでございます。その上で、町の方にぜひ建設をしていただきたいという経過だということで、かなり前のことですので誤った説明をいたしました。申しわけございません。



○議長(岸岡勝行君) 

 それでは、以上で第1款議会費から第7款商工費に対する質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時44分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案質疑を行います。

 なお、質疑については、議案内容についての質疑をただすものでありますので、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 次に、歳出部門、第8款土木費から第4表地方債までの質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆20番(梶田稔君) 

 8款土木費、6項住宅費、1目住宅管理費、町営住宅維持管理費、修繕費について質疑をしたいと思います。

 今、議長の口述で意見を述べるなというご注意がありました。私もその旨尊重したいと思います。

 ただ、既に質疑の通告はしてありますので、私の質疑の趣旨は受けとめていただいていると思うんですが、予算上に計上されている数字でいえば、620万円の内容を説明されたいという質疑であります。

 ただ、ちなみに、これだけ質疑して何がわかるというのでしょうか。何を質疑しようとしているのか、答弁者が理解していただけるとは思いません。私の質疑の趣旨が伝わるとは思えません。そのために、私はこの結論的な620万円の内容を説明されたいという質疑に先立って、なぜこの質疑をしたのかという、通告したのかという趣旨を前段で少し補足しているわけです。それが意見だというふうに議長が認識されているとすれば、それは見解が違うということでありますので、通告書のとおり今から読み上げますので、もしそれは意見であって質疑とは違うということであれば、発言の途中で指摘していただきたいと思います。

 昨年12月、大阪府住宅供給公社の賃貸マンションをめぐる訴訟の判決で、最高裁は修繕費は通常賃料に含まれるとして、普通に暮らして生じた汚れや傷、いわゆる自然損耗の修繕費について家主側負担の原則を確認した。

 町営住宅の家主は、言うまでもなく町当局だが、町営住宅入居者が退居する場合などの自然損耗について、現在どのように措置しているか。また、入居者負担として徴収した過去の実績について報告されたい。予算に計上されている620万円の内容を説明されたい。



◎都市計画課長(西田紀夫君) 

 自然損耗について、現在どのようにということであります。

 この件につきましては、平成15年3月にご指摘を受けまして、それまでは確かに入居のしおりの中の退居者が行う修繕項目及び費用負担の項目で、全額退居者負担となっておりました。その後、入居者の責めに帰すべき理由によって毀損した場合は、ということに改めました。

 それで、実務としましては、退去者にすべての家財道具を出していただいて、その後、掃除をしていただいて、その後、立ち会いで損耗が自然なのか、入居者の原因なのかを確認し合い、費用負担を決めております。

 次に、徴収した過去の実績ということであります。

 平成15年から22世帯の退居がありました。退居の際に入居者に負担願った修繕費は、平均で9万9,000円となっております。この9万9,000円の主な修繕の内容は、畳の表がえ、ふすまの張りかえとなっております。

 次に、当初予算の620万円の内容はということであります。

 年間で五、六世帯の退居を想定しております。これに要する修繕が300万円、それからバリアフリーを3戸予定しております。どこをやるということは決まっておりませんけれども、これに要する費用は56万円、それから排水管の洗浄、B棟とD棟でそれぞれ予定しておりまして、その合計金額が71万円と。残りは緊急修繕で200万円弱を予定しております。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 そうしますと、今、課長が見えますので、そこに町営住宅の条例をお持ちですか、今、手元に。探している間に……



◎都市計画課長(西田紀夫君) 

 ごめんなさい、ちょっと条例は……



◆20番(梶田稔君) 

 指摘します。

 町営住宅の設置及び管理に関する条例の第21条「次に掲げる費用は、入居者が負担しなければならない」として6項目指定してあって、3項に「障子、ふすまの貼替え、ガラスのはめ替え、畳、建具その他附属器具の修繕に要する費用」、こういうふうに独立した項が起こされているんです。今、課長が説明されたように、平成15年3月に私が指摘したわけですが、そのときに回答として、今、課長が申し上げたように、この21条1項の入居者の責に帰すべき事由による町営住宅の修繕に要する費用、ここのところにこの第3項にある障子、ふすまの張りかえ云々が規定されて含まれてくるというふうに説明を受け、その後、今説明があったように規定を変えたということになっているんですが、条例が、そのように対応する条例の改正が行われていないんですが、改正していただけますか。



◎都市計画課長(西田紀夫君) 

 条例の21条の第3号ですね。3号は、入居者の費用負担が掲げてあります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今、梶田さんが言われたように、平成15年3月で判決が確定いたしまして、その後、方針は変えて、今、都市計画課長がやっておるとおりであります。対応はできておるんですが、条例の方についてはそのままになっておるようであります。一遍精査をさせていただきたいと思います。必要な改正があれば改正していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



◆15番(岩瀬計介君) 

 それでは、3点ほど質疑させていただきます。

 予算説明資料の62ページ、10款教育費になりますが、武豊小学校北校舎改修工事というふうにあります。括弧書きの中に、既設校舎の解体あるいはプレハブ仮設校舎等というふうにありますが、それについての発注方法はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 それと、64ページ、同じく4項の社会教育費になりますが、社会教育指導員報酬3人、生涯学習課の方へ1人配属するということになっていますが、採用者の予定がわかっておれば、その予定者、それから職務内容、それからその方の前職がどんなような経歴の方かということをお尋ねしたいと思います。

 それから、最後になりますが、72ページ、10款教育費、社会教育費になりますが、図書館費、臨時雇用賃金586万5,000円というのがあります。平成17年の夏休みについては、開館時間の延長ということでお願いして、そのようにしていただきました。今回の臨時雇用賃金の中に、その夏休みの延長費用というのが含まれているのかどうか、含まれていなければ含んでほしいというふうに思います。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 武豊小学校の校舎の改築の件でございます。

 正直なところ、まだ決まっておりません。早急に検討したいと思っております。

 ただ、予算上では一式計上になっておりますけれども、発注は既設校舎の改修、既設といいますと南校舎だとか西校舎、そちらの方の特別教室を一部改修して、そちらの方に教室をずらすというふうなこともありますので、既設校舎の改修。それから、北館の今ある校舎の解体、プレハブ校舎の新設、それから新校舎の建設、この新校舎の建設というのは、建築、電気、設備、それから外構工事、このような発注の方法をとっていかなければいかんのかなというふうに考えております。具体的にまだ完全に決まっておりませんが、富貴小学校の事例がございますので、そちらの方を参考にしながら発注方法を今から検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎生涯学習課長(川野光雄君) 

 生涯学習課への配属の新規社会教育指導員の件ですが、既に内諾を得ております。前職種は、平成16年3月に半田市立の小学校を校長職で定年退職され、その後、半田市立の施設の館長さんとして勤務され、現在に至っております。配属の職務内容ですが、家庭教育推進連絡協議会のまとめ、家推協だよりの発行、社会教育団体、婦人会の育成、福祉大学、子育て、家庭教育、ボランティアの支援、各種講演会、教室のアドバイス、また図書館、歴史民俗資料館の児童・生徒にかかわる活動の手助け、生涯学習全体を通しての学校と施設の連絡調整を行っていただく予定でございます。

 以上です。



◎図書館長(山田昌宣君) 

 夏休み期間中の延長のための予算も含まれているかというご質疑でございますが、夏休み期間の開館延長を考慮した予算になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(岩瀬計介君) 

 武小の方のことはよくわかりました。

 生涯学習課の方ですが、それだけの幅広い担当をされるとなると、ほかの職員の方が非常にやることがなくて困るんじゃないかなと、そんな気がするような、そういうすごい仕事量かなというふうに思いますが、余り無理をさせないでいただきたいなと、そんなことも思いますけれども、どうしても要るということで1人増ということになるんでしょうが、現有でどうしてもやれないという状況でという判断でよろしいんでしょうか。

 それから、今の夏休みの開館時間の延長ですけれども、これについても夏休みだけじゃなくて冬休みということも、非常に開館時間を延長して、皆さん利用者の方が多かったということを聞いておりますので、ぜひとも冬休みも、短期間ですのでそんなに臨時雇用賃金といっても負担になることじゃないというふうに思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いします。



◎生涯学習課長(川野光雄君) 

 現有でということですが、ここ1年半ですか、指導員が抜けております。今も現在職員一丸となってやっておるわけですが、より一層の生涯学習の充実を目指すために配属していただくものでございます。



◎図書館長(山田昌宣君) 

 冬休みの開館時間の延長をということでございますけれども、その辺につきましては、一度、上司と相談をしながら、また検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(梶田進君) 

 153ページの負担金の建設協議会の負担金とか、その次、155ページの道路橋りょう費の一般管理費のところでの負担金、こういうものの考え方です。先ほどリニアとか伊勢湾口の問題で質疑しましたけれども、特に名浜道路とか衣浦蒲郡線とか、東海環状、これもやはり今すぐやらなければいけない、将来に向けても余り必要のないものじゃないかなという私は認識を持っています。そういうものに対する負担金をどのように考えているかというお尋ねをします。

 それから、157ページの鋪装補修費とか維持補修、これが減額されてきている、相当大幅に減額されてきているんですけれども、これは予算全体の見直しの中で、とりあえずは圧縮しておこうと。また需要があれば補正で組んでいこうと、そういう考え方なのか、もう要望がほとんどなかったから減額したのか、そのあたりの予算を計上する上での考え方をお聞かせいただければと思います。

 それから、159ページの県の港湾関係の負担金が相当ふえてきておるんですけれども、この負担金がふえてきたというのは、それぞれの振興会とか協議会とか同盟会、こういうところの仕事量がふえてきた、やることが大きくなってきて負担金がふえてきたのか、そこら辺の増額の要因をお聞かせいただけたらと思います。

 それから、161ページから163ページにかけての中心市街地の散策路の関係ですけれども、これはいろいろ基本計画策定とか、マップ作成とか、空き店舗利用と、それから公園緑地の整備の実施設計、工事費と、こういうものがあるわけなんですけれども、特に161ページにあります空き店舗の利用補助金、これは商工会さんが計画しているものだと思う。これの内容がある程度わかったら、お示しいただきたいと思いますし、この事業をいつごろ住民の皆さんに供用できるようになるのか、どのあたりまでに完成させていきたいか、そういう方向がありましたら、工事日程から供用開始への流れですか、そこら辺のことをご説明いただけたらと思います。

 それから、防災費関係で173ページに防災防犯活動補助金というのが50万円出てきて、前へ戻って申しわけないんですが、83ページの方には地区防犯強化活動事業費委託料、この内容的によく似たものがあって、補助するのも双方で10万円を限度ですよというような説明があったと思うんですけれども、この活動内容というのは、連携をどのようにとっていくことを目指しているのか、そのあたりがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。

 それから、次に、教育費の関係ですけれども、179ページ、187ページのところ、179ページの関係、生き生きスクール推進事業というのがあるわけなんですけれども、これは予算説明で見ますと、武豊中学校で県のモデル事業実施として、問題生徒の対策というふうに上げられているわけなんですね。この問題生徒というとらえ方なんですけれども、どのような生徒を指してこう言われるのかということと、それから187ページだったと思うんですけれども、中学校施設整備費の中に防犯カメラを設置するというのがあるわけなんです。この防犯カメラは何を目的として設置する。学校内にこういうものはなじまないものだと思うんですけれども、どういう内容、何のための防犯カメラか、そのあたりのご説明をいただければと思います。

 それから、193ページの館長報酬の件ですけれども、これは平成17年度と同額ということで、条例の改正案との整合性はどのようになるのかなという点。

 それから、最後に、141ページの給食残渣のリサイクル委託料が4款の方にあるわけなんですが、これは学校給食センターの維持管理費の方に計上すべき内容のものではないかと思うんですけれども、そこら辺の、なぜこのリサイクルの方で処理しているのか、そのいきさつがあればお答えいただければと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 155ページの名浜道路、東海環状、その他の負担金についての認識はどうかということなんですが、これにつきましては伊勢湾口と同じ考えでございます。これらの道路は、ネットワークされるということによりまして、最大の効果を発揮するというふうに考えておりまして、当該地域の社会経済の発展において不可欠なインフラというふうな形で認識しております。

 それから、159ページの港関係負担金の増の原因はどうなのかということでございます。これにつきまして、個々に説明をさせていただきます。

 まず、県の港湾協会負担金でございます。この増加の主な要因は、日本港湾協会会費の見直し分があったということでございます。内容を言いますと、平成17年の総会で武豊町が関連します重要港湾の所在する地方公共団体、今、現会費が5万8,000円になっておりますが、改定会費10万円という形で議決されました。ただ、この変更理由につきましては、現在の会費それから会費調整規定が適用されたのが昭和62年でございます。それ意向の物価水準の調整、それから会費の収入と対象事業支出の比較、それから会員ごとの現会費からの負担額の変化ということを勘案して改正をしたいという変更内容でございます。

 町の方としても、こういう厳しい財政事情のもとで、この負担に対応するということは困難な状況にありますので、県の港湾協会を通じまして、協会本部に対して等級の変更を認めていただけるようにお願いしました。認められた場合5万円ということで、ただ、これも平成18年度日本港湾協会の総会で承認が得られればということですが、得られない場合につきましては4万2,000円のアップということで、その不足分を平成18年度予算に見込ませていただきました。

 それから、衣浦港の整備促進期成同盟会の負担金と衣浦港事業促進協議会負担金、これにつきましては、負担金の基礎というのは、ともに前々年度の事業費が対象となっております。この主な内容はといいますと、臨港道路の武豊線の4車化事業、それから武豊北埠頭の航路のしゅんせつ等々でございます。それによるアップでございます。

 以上です。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 予算書161ページの中段、中心市街地散策路基本計画策定委託料であります。まちなか散策路整備計画策定委託料に係る委託料でありまして、1、3回を予定しておりますワークショップの実施、2、ワークショップの状況を報告する散策路づくりかわら版の作成、3、ワークショップ活動報告書の作成、4、ワークショップでのご意見を取りまとめた整備計画報告書の作成、5、整備計画概要パンフレットの作成の5点を予定しております。

 次に、まちなか散策路マップ作成委託料であります。

 市街地を散策するときなどに利用していただく目的のマップの作成、印刷に係る委託料であります。まずマップの原案を作成、そしてイラスト化してB3判片面カラーで3万部の印刷を考えております。

 次に、空き店舗利用補助金であります。

 中心市街地の空き店舗を借り上げ、改修を加えた後、出店者を公募して市街地の活性化を図る事業への補助金であります。まず、借上料でありますが、土地建物の面積等により大きく変わりますが、年間100万円から150万円でおさまればと考えております。改修費でありますが、デザイン、設計から耐震補強、建具、水回りの工事等々と改修場所は切りがないと思いますが、1,200万円ほどで抑えたいと考えております。

 また、店舗改修が終わり、住民の皆さんが利用できるのはいつごろかということでありますが、みゆき通りの夏祭りが7月に毎年実施されますが、それに間に合わせたいと考えております。

 以上です。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 157ページの鋪装補修工事、それから維持補修工事、この減額要因は何かということでございます。それにつきまして説明させていただきます。

 鋪装補修工事、これにつきましては、平成18年度では本宮山線と環状線の2路線でございます。事業費としましては、平成17年度に比べまして800万円の減で、路線数も2路線減となっています。これにつきましては、限りある予算の枠の中で、緊急度とか、それから継続工事、それから優先的に整備する箇所を精査した結果、減額予算となりました。それから、維持補修工事におきましては、平成18年度は下山ノ田の地区、それから市場山崎第1号線、石田冨貴前田第1号線、青木ケ丘1号線、一丁目11号線の4路線を予定しておりまして、平成17年度の6路線より路線数は少なくなっています。これも事業効果のある工事規模を考慮した発注を考えているということで、維持補修についても鋪装補修についても、同じように限りある予算の中で、緊急度、継続工事、それから優先的に整備する箇所を精査したということで、平成17年度よりも650万円の減額予算というふうになりました。予算計上につきましては、第4次総合計画の第9次実施計画に基づき予算計上を行いました。

 以上です。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 防災交通課、防災費の関係であります。173ページの防災費のうちの防災防犯活動補助金50万円と、83ページの防犯対策費のうちの地区防犯強化活動費事業委託料10万円での武豊町防犯協会と支部の防犯協会の活動の連携はどのようになるのかというご質疑にお答えいたします。

 まず、地区防犯強化活動事業委託料10万円につきましては、各支部や−−各支部というのは、18区の自主防犯組織、これは平成18年度で立ち上げていただく予定でございますけれども、その各関係団体、例えば半田警察署、東知多少年補導員やPTAの方々が地域の安全活動に対して、春、夏、秋、年末年始の啓発活動などでございますけれども、その防犯研修などに使わせていただく事務費的な予算であります。

 また、防災防犯活動補助金50万円につきましては、町全体で安全・安心なまちづくりを推進するために、地区の防災防犯組織への自立助成制度として補助限度額を防災防犯組織へ合計10万円補助するもので、50万円を新規に計上させていただいたものでございます。

 以上であります。



◎都市計画課長(西田紀夫君) 

 1つ漏らしました。ご無礼しました。

 163ページ、公園緑地施設整備工事実施設計業務委託料、これはまちなか散策路沿いにポケットパークと、それから散策路の案内板、誘導サインを予定しております。これもまちづくり交付金事業の一つでありまして、今年度はその実施設計であります。整備は平成19年度以降予定をしております。

 以上であります。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 防犯カメラの設置目的はということでございます。

 防犯カメラは、武豊中学校に3台設置する予定でおります。不審者対策として、また夜間無人となりますので、監視カメラとして利用して、両方の意味合いで設置するものです。いずれにしても、これで完璧というふうな形にはならないと思いますが、抑止力として大いに期待をするところでございます。

 それから、生き生きスクールの方ですけれども、言い方が適切でないかもしれませんが、保健室登校というふうな形の子供たちを中心にというふうなことで、今も活動をしております。

 以上でございます。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 193ページの館長報酬540万円計上させていただいていて、平成17年度と同額であると、条例改正との整合性はというご質疑でございます。

 全員協議会での予算説明の折にもご説明させていただきましたが、議案第17号にて報酬額の提案をしております。この報酬額の改正がご承認いただけました後、減額補正をお願いする予定でございます。



◎学校給食センター所長(小笠原啓高君) 

 給食残渣リサイクル処理委託料は141ページでございますけれども、学校給食センター維持管理費に計上すべきではないかとのご質疑であります。

 平成12年6月に制定されました食品リサイクル法が平成13年5月から施行され、食品の製造加工や外食産業など、食品関連事業者に対しまして再資源化することが義務づけられております。この法の目的を尊重しつつ、本町としても当然リサイクルの推進、生ごみの減量を図るため、給食から発生する残渣、生ごみにつきましても積極的に取り組んでおります。平成15年度より学校給食の残渣、また平成16年度からは新たに各保育園の給食から発生する残渣につきましても、この衛生費の清掃費、じん芥処理費の省資源対策費として処理委託料を一括して予算計上しております。

 もともとこの給食残渣につきましては、可燃ごみとして処理していたものであり、本庁の各施設において発生する一般廃棄物全体については、環境課で取りまとめて業務委託しておりますので、その目的とか合理性も含めまして、当時、環境課、給食センター、児童課と協議いたしまして衛生費の省資源対策費として予算計上し、現在に至っているものであります。

 以上であります。



◆12番(梶田進君) 

 教育費関係の生き生きスクール推進事業と防犯カメラの設置目的についてですけれども、この防犯カメラについては、学校がからになるから3台設置するということですけれども、そういう不審者対策と不審者に対する抑止力だということになれば、ほかの5小・中学校にも必要となってくるものです。そういう点から考えると、これは順次こういうものを設置していかれるのかという点。それと、私は勝手な思いで議長にしかられるかもしれないですけれども、生き生きスクール推進事業が武中でやられるということと、この防犯カメラを設置するというのは非常に関連があるんじゃないかなというふうに疑いを持っているわけなんです。その点は私の勝手な思いで、思い過ごしでしょうか。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 防犯カメラは既に富貴中学校の方にもついているというのは、さきの議会の方でも報告させていただいていると思うんですけれども、そのせいということではないんですけれども、夜間いわゆるカメラで映すということだけではなくて、録画できるというふうなシステムをつける予定でおりますので、そういう意味で夜間というのはかなりの抑止力があると。ということで、生き生きスクールとの関連は、生き生きスクールはことし初めてやるわけではないですし、まるでそういう意味合いを考えて云々というふうなこととは全然考えておりません。

 それから、今後はどうなのかというふうなことなんですけれども、今とりあえず夜間いたずらが多いのは両中学校だというふうなことで、当面、今度の中学校の様子を見て、それから考えていきたいというふうに思っております。



◆20番(梶田稔君) 

 あとの審議との関係があるので確認をさせていただきたいんですが、今、質疑がありました173ページ、防災防犯活動補助費50万円について、2回ですから、あと1回いいですね。質疑をして、確認をさせていただきたいんですが、これを平成18年度に立ち上げる意味、現に区も存在しておりますし、青少年補導の組織も人員も配置されておりますし、PTAも日常活動を展開しております。この防犯活動、防災活動に協力を得ようとすれば、既存の組織で十分対応できると思うんですが、この支部を立ち上げるという意味について、議案第13号、14号との関係を私は憶測しているわけですが、なぜ平成18年度にこの新たな組織を立ち上げなければならないのか。50万円計上する、その活動の内容とあわせてご説明いただきたいと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 ただいまの地区の防犯活動補助金50万円をなぜ平成18年にかということでございますけれども、ただいま地区の防犯協議会というのはたびたびお話しさせていただいておりますけれども、玉東防犯協議会というものと武豊町防犯モデル道路推進協議会という、かなり前から立ち上がっているものがございますけれども、その地区的なものではなくて全町的に、今いろいろな事件も起きておりますし、広げていきたいとい意味合いで今回平成18年から2団体はたたましていただていて、各地区に広げてやっていきたいというふうに考えております。よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で第8款土木費から第4表地方債に対する質疑を終わります。

 これをもって議案第6号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第7号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算以下議案第9号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計予算までの3議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆12番(梶田進君) 

 国保会計と介護保険について質疑いたします。

 国保関係でいいますと、提案理由の説明では、少子・高齢化、低収入者の増、医療費増を見込んで予算を計上されたと、そういう趣旨説明が行われましたけれども、これの具体的な内容を説明していただければと思います。加入者の高齢化率とか年齢構成、低収入化の現実の実数とか、そのためには平均年収とか所得のどういうふうな経緯があるかということ。それから退職者の加入がどのように増加してきているかという、そのあたりのものがわかれば示していただきたいと思います。

 それから、介護保険につきましては、平成18年度による保険料、利用料の減免対象者数と、その助成額。低収入者に対する減免分を、これは今後税制改正などでこの部分が少なくなってくるわけなんですけれども、このランクをもう1段階上げるとかして、減免措置を拡大していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。その原資が介護保険だけで十分でなければ、その原資は一般会計から繰り入れるということも考えて、拡大していただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。



◎住民課長(厚味久雄君) 

 国保会計の249ページ、税務課の方とも関連しますけれども、住民課に関連する部分を先に説明させていただきます。

 まず、高齢化の関係でございますが、なぜ高齢化と申しますと、いわゆる平成14年10月から70歳到達者がすべて国保へ加入ということになりました。今73歳ぐらいまで国保高齢者が発生しました。平成19年の9月まで、9月になりますと老健が75歳以上にすべてなります。したがって、国保高齢者という70歳から74歳までですね、この方たちが大体千五、六百名になります。こういった医療費がたくさんかかる高齢者がかなりの人数を占めると。それから退職者ですね、これも急激にふえております。いわゆる年金受給者で60歳からの方もありますし、任意継続で62歳からもありますけれども、そういった方の数もふえております。ここのところ4年間ぐらいの間に、ほぼ倍増しております。そういったことで非常に高齢化が進んでおると、そういうことが言えると思います。

 それから、私の関係ですと、平成18年度の加入者数、退職者の加入者数でございますが、現在平成18年度予算の想定としては3,800人、それから世帯数は1,350世帯、こういった数字になっております。

 あとは税務課長がお答えしますので、ちょっとお待ちください。



◎税務課長(中川和久君) 

 平成18年度と平成17年度の加入関係の比較でよろしいでございましょうか。

 では、医療一般分としましては、平成18年度としましては加入者数9,789人、世帯数は5,256世帯でございまして、予算額が7億670万円でございます。平均調定額としましては、世帯当たり13万4,000円強という格好でございます。医療退職分、平成18年度分でございますが、加入者数3,443人、世帯数1,575世帯、3億2,670万円の予算額でございます。平均調定額としましては、世帯で20万7,000円強という格好でございます。

 平成17年度分でございますが、医療一般分で加入者数が9,834人、世帯数が5,244世帯、予算額が7億1,420万円で、平均調定額、世帯ですが13万6,000円強でございます。医療退職分は加入者数3,085人、世帯数で1,393世帯、2億7,700万円の予算額でございまして、平均調定額が19万9,000円強でございます。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 先ほどのご質疑ですが、介護保険の保険料の段階を1段階ふやしてという内容でしたでしょうか。事前に通告いただきました保険料、利用料の減免対象というような関係でしたでしょうか。すみませんでした。

 保険料の減免につきましては、平成17年度減免状況が12名ということで、減免額が15万3,000円となっております。介護保険の制度改正によりまして、従来の非課税世帯の第2段階の合計所得80万円以下の世帯と、それ以外の世帯に分かれたことによって、減免の対象者を見直す必要がございまして、現在その負担割合を考慮し、水準を下げないように準備を進めておるところでございます。

 また、利用料の助成事業につきましては、老人福祉費にて低所得者介護制度利用負担扶助費から現在236人の申請者に対して助成を行っているところです。平成18年度予算につきましても、平成17年度予算よりも約100万円増額して1,092万9,000円で予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



◆20番(梶田稔君) 

 議案第7号について3点お尋ねをします。

 1つ目は、格差拡大と貧困化の進展によって、国保税の納入が困難となる世帯が全国的に増加していると言われておりますけれども、本町の実態はどのようになっておりますか、ご説明いただきたいと思います。

 2つ目に、その結果として制度発足以来の資格証明書、短期保険証の発行の実態とその推移を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目に、保険料の減免措置の具体的内容を説明していただきたいと思います。

 議案第9号の介護保険事業特別会計予算について6点お尋ねをしたいと思います。そのうち1点については、既に進議員が質疑しましたので、主として5点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は、第3期介護保険事業計画策定の経緯について、全協で説明がありましたけれども、その経緯について少し疑義があるものですから、もう一度ご説明いただきたいと思います。

 2点目は、介護保険料を3,700円、これは基準額ですね−−を打ち出しましたけれども、その積算の根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目には、今、進議員の方から質疑がありました。保険料の軽減措置として一般会計からの繰り入れ、財政支援をぜひとも措置されたいと思いますので、見解を伺いたいと思います。

 4点目に、段階区分を8段階として、例えば1,000万円以上基準額の係数2を設け、保険料の応能負担化の拡充と全体の軽減を図られたい。その場合、保険料への影響額はどのようになるのか、試算結果を示されたい。

 5点目に、格差拡大と貧困化の進展によって、介護保険の利用が困難となり、施設からの退所、サービスの利用減などが進んでいると言われておりますけれども、本町の実態はどのようになっておりますか、ご説明いただきたいと思います。

 最後に、北部に新しい特別養護老人ホームの建設が予定され、一般会計予算案には進入路となる町道梨子ノ木線の調査設計委託料が計上されましたけれども、この特別養護老人ホームの計画内容及び認可、建設、開所予定の時期について明らかにしていただきたいと思います。



◎収納課長(都築正文君) 

 では、先ほど梶田議員の方から質疑がございました国民健康保険会計の1番、格差拡大と貧困化の進展によって、国保税の納入が困難となる世帯が全国的にも増加していると言われている。本町の実態はどうかということにお答えさせていただきます。

 まず、私どもの方で、困難ということは結局滞納のことが出てきますので、平成14年度から16年度を振り返ってみますと、収納率では現年度分は若干ではありますが、増加傾向を示しておりますが、滞納繰越分では若干ではありますが、減少傾向になっております。それから、滞納世帯数は平成14年度が1,380世帯、これが平成16年度になりますと1,454世帯と、毎年約2.5%の増となり、滞納金額も1世帯当たり平成14年度約30万円だったのが、平成16年度32万円台に増加しております。このうち単身世帯が滞納世帯の中で約48%を占め、世帯主の年齢別では30歳未満の方が全世帯に占める滞納世帯割合が約41%を占めており、世帯主の年齢が上がるほどこれは減少しております。

 私どもの方では、若年層の納税意識の欠落、納税意識を持ってみえる方とない方との差、一度財布に入ってしまったものをいかに理解を得て納税していただくかを重要な課題と考えて、滞納整理に努めていこうと思っております。

 以上です。



◎住民課長(厚味久雄君) 

 資格証明書、短期保険証の発行の実態と推移というご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険法が改正されまして、資格証明書いわゆる国民健康保険被保険者資格証明書という正式にはそういう名前ですけれども、資格証明書と呼ばせていただきます。国保税滞納世帯に対して交付をすることができるという文言から、交付することとなりました。これは、平成12年4月1日から施行されました。これを受けまして、準備期間を設けて保険証の更新の機会をとらえて、平成14年9月1日から発効する保険証に、本町として初めて資格証明書及び有効期間1年間の短期証を交付しました。資格証明書は、国保税納付実績ゼロ、皆無の世帯で、国保制度そのものを、いろいろ面接しますと、否定する考え方の方であります。短期証は有効期間が普通証の2年に対しまして1年と短いのみで、単に不利益をこうむることは医療費の関係ではございません。こういった方は、国保税一部滞納世帯が対象でありまして、毎年8月に行います更新の折に面接して納税相談をしております。

 次に、年度ごとの短期証、資格証明書の交付状況でございますが、いずれも10月1日現在の数字で申し上げますと、平成14、15、16年度いずれも資格証明書、1世帯、平成17年度は3世帯です。それから、短期証の関係ですが、平成14年度308世帯、平成15年度386世帯、平成16年度217世帯、平成17年度349世帯です。

 なお、短期証について納税推進の結果、きょう現在大幅に減っておりまして、199世帯という、こういった現状であります。

 以上です。



◎税務課長(中川和久君) 

 減免措置の具体的内容でございますが、医療一般分の7割、5割、2割軽減ですが、1,515世帯、2,622人、軽減額にして6,732万円。医療退職分ですが、7割、5割、2割軽減を合計しまして407世帯、622人、額が1,270万円。介護一般分の7割軽減、5割軽減、2割軽減の合計が524世帯、639人、額が329万円。介護退職分7割、5割、2割軽減が144世帯、196人、72万円。合計で2,590世帯、4,079人を対象としまして8,403万円程度の軽減内訳を想定しております。

 なお、5条関係の減免は、平成17年度の該当の6件を加味しております。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 梶田 稔議員のご質疑に順次お答えをいたしたいと思います。

 1点目、第3期介護保険事業計画策定の経緯ということでございます。

 第3期介護保険事業計画の策定の経緯につきましては、平成17年5月10日に第1回の介護保険運営協議会を開催いたしました。この席で、介護保険事業計画の見直しについて、介護保険制度の改革、計画策定のスケジュール、専門部会の設置、介護保険事業運営状況について、介護予防事業報告についてということでございます。

 10月6日でございますが、第1回専門部会を開催いたしました。高齢者保健福祉サービスの現状について、給付実績分析報告について、介護保険事業シミュレーション集計結果のまとめについてということでございます。

 11月22日、第2回専門部会を開催、第3期介護保険事業計画について、介護保険事業シミュレーション集計結果についてでございます。

 12月21日、第2回介護保険運営協議会を開催し、第3期介護保険事業計画の見直し案について、介護給付費等対象サービス見込量について、第1号被保険者の保険料推計についてでございます。

 本年に入りまして平成18年1月20日、第3回専門部会を開催、第3期介護保険事業計画の見直し案について。

 2月22日、第3回介護保険運営協議会を開催、第3期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画案の策定についてでございます。

 経過については以上でございます。

 続きまして、介護保険料3,700円の積算根拠を明らかにされたいということでございます。

 積算の内訳としまして、3年間の総事業費、総給付費、地域支援事業費、特定入所者介護サービス費等給付費、高額介護サービス費等給付費、審査支払手数料、財政安定化基金でございまして、総額で44億6,299万7,167円、3カ年の総事業費でございます。と試算しまして、第1号被保険者年平均約7,100人、延べで2万1,301人の見込み数を国の示した段階別の出現率にて保険者を補正計算いたしまして、被保険者数を2万907人、補正後の人数で総事業費の19%と、調整交付金2.56%、収納率98.9%を勘案し、保険料が年額4万6,171円となります。基金積立金3,678万円を取り崩すことによりまして、年額4万4,400円の保険料の設定といたしました。

 続きまして、保険料軽減措置として一般会計から繰り入れを措置ということでございますが、現行の介護保険制度の考え方が一般会計からの繰り入れをよしとする考えの制度ではございません。したがいまして、一般会計からの繰り入れということは考えておりません。

 それから、段階区分を8段階とし1,000万円以上を設け、保険料の応能負担を、また影響額はということでございますが、8段階、1,000万円以上を設定して計算をいたしますと、年額で117円、月額にしますと9.75円の減額となります。

 次に、格差拡大と貧困の進展によって、施設からの退所、サービスの利用減など、本町の実態はどうかということでございますが、10月の改正により、利用者利用料が払えなくて施設の方から退所した方は、町内にあります養護老人ホームそれから老人保健施設では対象者はございまんでした。在宅でサービスを利用されている方については、5人、制限をというか、従来より減とされた方がいるということで聞いております。

 それから、北部に新しい老人ホーム、この内容についてということでございますが、施設の整備概要につきましては、現段階でのことでございますが、計画施設の概要として特別養護老人ホームユニット型でございまして80床、個室でございます。併設事業所等といたしまして短期入所生活介護、特養に併設で20床、訪問介護事業所(ヘルパーステーション)でございます。居宅介護支援事業所、通所介護事業所、標準型のデイサービスを1日30人、認知症型を1日10人、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームですが、2ユニット、18人。

 建物につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積6,550平米でございます。施設規模といたしましては、特別養護老人ホーム、3階建て5,020平米、デイサービス、平屋1階建てで540平米、グループホームが1階、700平米、その他ということで1階90平米、敷地面積としては、職員の駐車場も含めまして、おおむね1万平方メートルを予定しております。

 なお、事業の認可時期につきましては、現在国の方にヒアリングの状況で書類を出しておりまして、ヒアリングが終わりまして、補助金の申請を6月末までに申請をすることになっておりますが、詳細についてまだ県の方から指示をいただいておりませんで、未定でございます。施設の開設時期につきましては、設置法人の方の考えとしては、4月以降に建築確認申請等々、各種の申請、関係機関への申請を提出し、そういった一連の許認可を待って12月に工事着手し、平成20年3月に竣工、4月開所という予定で現在おります。

 以上でございます。



◆20番(梶田稔君) 

 大変な事態が着々と進んでいるわけで、今後とも行政の支援やサービスの拡充について前向きに検討していただきたいと思います。

 それで、議案9号の方で確認をして紹介をしていただきたいんですが、第3点目に、一般会計からの繰り入れ、財政支援の点で、そもそも介護制度の制定の考えとして、一般会計からの繰り入れはなじまないと、恐らく国の指導だろうと思うんですが、そういう国の指導にもかかわらず、全国的には一般会計からの繰り入れをして実施している自治体がありますけれども、紹介してください。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 すみません。把握をしておりません。ごめんなさい。



◆20番(梶田稔君) 

 そうだ。1問1答だから、座っちゃいかん。

 3度目になってしまいますけれども、ぜひ調べていただいて、幾つかありますので、ぜひ武豊町でも社会的弱者の救済と、福祉の町、武豊にふさわしい施策を展開してほしいというふうに思います。

 それで、もう一点ですけれども、4点目の段階区分を1段階ふやして、例えば所得1,000万円以上の階層をふやし、基準額に対する係数2を設けたときには、年額117円、月額で10円弱の保険料の減をすることができるという課長の説明がありました。これは、私は額としては少ない、わずか10円と、されど10円ということですね。応能負担を切り縮めて、応益負担に重点を移すという、国の大きな方針、流れの中で、今、事業者は苦労しているわけですが、その流れに逆らってというのか、行政、事業者の町当局の姿勢を示す重要な一端になるわけで、この点でも奈良県や京都など、関西地方では9段階を設けて、軽減をしているところもあるんです。ですから、この点も今後の介護事業を進めていく上で、非常に重要な示唆を示していると思うので、この点についても全国的な調査、事例を研究していただいて、ぜひ取り入れるべきところを取り入れてもらいたいというふうに思います。その点だけお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第7号から議案第9号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第10号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算以下議案第12号 平成18年度武豊町水道事業会計予算までの3議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆12番(梶田進君) 

 通告を二、三件してあるんですけれども、1件だけ。

 水道会計で配水管の設備工事の石綿管の関係ですけれども、取りかえ箇所が3カ所という説明があったんですけれども、この取りかえの延べ延長と石綿管の残延長、それがどのぐらいあるかということと、県の水道管と支援連結管工事という説明があったんですけれども、この工事の内容を説明いただければと思うんですが。



◎水道課長(吉田末吉君) 

 まず、石綿管の取りかえの箇所のご質疑であります。

 平成18年度、3カ所予定をしておりまして、まず1カ所は、県道の武豊小鈴谷線であります。やる地区でありますが、甚田の地区であります。日本油脂の山の工場の正門より南側、中央道の西側の側道に当たります。口径の400ミリの石綿管を約260メートル、それから口径が150ミリを60メートル。もう一カ所は、武豊港線であります。武豊中学校の南西の交差点から、野菜・茶業の試験場といいますか−−を通り過ぎまして、床屋さんの手前ぐらいになるかと思うんですけれども、ここも200ミリの口径を約285メートルほど。それから、もう一カ所であります。国道247号線、冨貴市場地内であります。場所は富貴の駅の東側の国道の交差点があります。そこから北の方へ、こちらの方も口径300ミリを約280メートルほどです。実施をしてまいりたいと思います。3カ所合わせまして885メートル、国庫補助をいただきまして実施をしてまいりたいというふうに思います。

 単独事業で下水道以外の地区で3カ所を予定しております。今現在残っている距離が大体2,000メートルほどありますので、残りが1,100メートルほどになります。これにつきましては、平成19年度をめどに実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから、次は、県の支援連絡管の関係であります。

 支援連絡管の方は、第1配水池、壱町田の方にあります第1配水池の方より北の方へ下がったところであります。県の800ミリの送水管と町の500ミリの配水管が並行して入っている場所がありまして、その両方の管を口径250ミリの管で支援連絡管として結んで、緊急時の給水を受けたいというふうに考えております。真ん中にメーターを設置しまして、水量もはかれるような形で工事を進めたいというふうに考えております。これは県の補助金をいただいて、2分の1の補助でありますが、補助をいただいて、その事業を進めたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第10号から議案第12号に対する質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時35分とします。

                          〔午後2時16分 休憩〕

                          〔午後2時35分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案質疑を行います。

 次に議案第13号 武豊町国民保護対策本部及び緊急対処事態本部条例の制定について及び議案第14号 武豊町国民保護協議会条例の制定についての2議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆20番(梶田稔君) 

 最初に動議を申し上げたいと思います。

 この2案は、私たち国民の生命、財産あるいは人権に非常に重要なかかわりを持つ条例案であります。本議案の提案の趣旨を十分理解して審議する上で、そのもとになっている法律であります国民保護法及び消防庁国民保護室編集の市町村国民保護モデル計画素案は、不可欠な資料だと思います。審議に入る前に、全議員にこの2つの資料を配付提供して、その内容を説明解説していただきたいと思います。そのために暫時休憩して全員協議会を開催し、資料の配付と内容説明を求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 ただいま梶田 稔君から休憩して全員協議会を開催されたいとの動議が提出されました。この動議に賛成の諸君は挙手を願います。

     〔賛成者挙手〕



○議長(岸岡勝行君) 

 所定の賛成者がありますので、動議は成立をしました。

 これより休憩して全員協議会を開催するための動議を議題とし、採決をします。

 本動議のとおり決することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岸岡勝行君) 

 少数賛成であります。よって、休憩して全員協議会を開催されたいとの動議は否決をされました。

 このまま議事を進めます。

 ほかに質疑はありませんか。



◆12番(梶田進君) 

 13号、14号について質疑いたします。

 この条例案が出てくるもとになる法律が、一番もとが攻撃事態法に基づく国民保護法の関係ですけれども、この武力攻撃事態等という、そもそもこの法律の内容といいますか、武力攻撃事態というものの類型という想定があると思うんです。これはどのようなことが想定されているかという点と、それから、この保護法が法律的に本部長とか副本部長という条例には出てくる。それから町の職員、町長が任命して町の職員、そういう組織になるわけなんですけれども、この組織の−−これは13号の方です。この町長が任命する職員、どういう組織になるのかということ。14号でいいますと、協議会が設置されて、定数は20とあるわけなんですけれども、この定数に選出する委員の内容、どのような方を選出するのか、その点をまず質疑したいと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 ただいまの質疑にお答えいたします。

 まず、武力攻撃事態等とはどのような状況を指すのか。対象となる事態、想定される事態は何があるかということでございますけれども、武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいうということになっております。その武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態また武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。例えば、想定でありますけれども、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃でございます。武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態に至ってはいないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。

 次に、13条の関係の本部の関係だと思いますけれども、今私どもの方で計画しているのは、災害対策本部、職員の今の体制で一応対応したいと、そのように考えております。

 以上です。

     〔「14号の方の委員の内容」と呼ぶ者あり〕



◎防災交通課長(森田英則君) 

 協議会の委員に関しましては、国民保護法第40条の2項に、会長を市町村長をもって充てるとありますので、町長がなることになります。以下、委員につきましては、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員でありますとか、自衛隊に属する者、あるいは3つ目として当該市町村の属する都道府県の職員、それと当該市町村の助役、5番目に、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防員、6番目に、当該市町村の職員で前2号、助役を除く職員を充てるということと、7番目に、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8番目に、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者となっております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 組織としてはそういうこと、委員の選定はそういうことですけれども、この保護法、13条の緊急対策本部の会議を招集するという第3条、この会議を招集するときは、どういう状況になったときに招集するかということです。これはあくまでも国民保護、緊急対処事態対策本部ですから、これは国民保護法でいいますと、基本的には住民の皆さんを安全に避難させるということが、そのための組織だと思うわけなんです。その住民の皆さんを避難させるような状況が発生した場合は、今答弁いただいたほかに、国民保護計画が対象とする事態というのがもう少し詳しく示されていると思うんです。例えば単なる上陸してくる侵攻とか、ゲリラや特殊部隊とか、航空攻撃とか、それ以外にも攻撃対象による施設だとか、攻撃手段による分類とか、いろいろ細かく規定されていると思うんです。そういう分類されている内容と、この本部が会議を招集して住民の皆さんをどういうふうに避難させていくかということ、それぞれ素案を持っておられると思うんです。その事態をどのように考えているかということ。

 それから、議案14号の方ですと、この協議会は基本的に何を作成するのかという、この保護の手順など、先ほど13号のところで言いましたけれども、保護、住民を安全に避難させる計画を作成すると思うんですけれども、具体的にその内容を考えておられるものがあったら、示していただければと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 事態をどのように考えているかという……



◆12番(梶田進君) 

 いろいろな事態が列挙されていると思うんです。それに対して協議会がどういう避難方法をとるかということを計画でつくらなければいけないと思うんです。そのあたりをどのように考えて、今この条例を出してこられたかということです。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 今、武力攻撃事態とは別の事態という、4項目とは別にということでしょうか。



◆12番(梶田進君) 

 この県の国民保護計画が対象とする事態という、こういう文書が出ていると思うんです。県国民保護計画の対象とする事態を定めるということで、1番目に、今言われた武力攻撃事態の類型、それから緊急対処事態の……



◎防災交通課長(森田英則君) 

 そのほかに緊急対処事態と、そういうことでよろしかったでしょうか。



◆12番(梶田進君) 

 そういうことです。それもみんなこの協議会の計画の中に入ってくるんですね。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 それは、例えば原子力発電施設の破壊だとか、炭疽菌等を用いたテロ、航空機による自爆テロとか、そういった部類のものでよろしかったでしょうか。そういうのを想定しております。



◆12番(梶田進君) 

 そういうすべてを想定して計画をつくるはずです。それに対して、どのように具体的に考えておられるかということです。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 今、それを計画してお諮りする協議会を立ち上げようとしているわけでございまして、まだ町としましても、その計画は具体的には作成されておりません。今後、検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 町としてはこれから作成というんですけれども、法律の中にはこういうものを策定しなさいよということが列挙されていると思うんですけれども、それでは各市町村で消防庁がモデル計画案とか、県もそういうものを出していますよね。その計画に沿ってつくると思うんですけれども、それ以外のものはこの条例の中で新しく協議すると言われても、それ以外のものは策定されるというのは考えづらいところがあるわけなんです。それがモデルとなって、ほぼそのとおりに協議が進められるんじゃないかなと思うわけなんです。ですから、そのあたりをきちっと示していただいて、この条例はこういうもの、14号の方はこういうことを議論する協議会ですよということは示していただきたい。

 それと、この協議会そのものが決められたことが、この議会に対してきちっと議会での議決事項に相当するものなのか、単なる協議会で決まれば、そのまま町の要綱のように実行されていくものなのか、そのあたりもお尋ねしたいと思います。

 それと、武力攻撃事態法の中には、こういうものの中に基本的人権を保護しなさいとか、強制されることはないとか、障害者にはきちっと配慮しなさいよとか、そういうことがあるわけなんです。その一方では、各行政機関などは強制されますよという、相矛盾することが法律の中には書かれているわけなんです。本当に、今、課長が示されたミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊、こういうものが突発的に起きたときに、戦争状態を想定しているわけなんですから、このときに本当に基本的人権が守られるのかと、強制されない、これは61年前、沖縄戦の日本で唯一行われた陸上戦、このときの住民はどういう状況になったかということを思い起こしていただければ、決して戦争状態になったら人権は守られない。人権を守っていたら、戦争にはならないということは、もうこれは戦争とはそういうものだと。だから、日本の憲法9条は非常に大切なものだと言われているわけなんです。ですから、この相矛盾することをこの協議会の中でどのように協議するのか。それで、モデルが示されております。その内容とあわせてご答弁いただければと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 1点目の議会への対応ということなんですけれども、これは国民保護法第5条で規定されておりまして、作成されたときには速やかに議会へ報告することとされております。

 2点目の相まってということでございますけれども、その辺も今後検討していくべきところではないかと、こう思います。

 以上です。まだ今のところは案はございません。



◆12番(梶田進君) 

 こういうものをつくりなさいよというモデルが示されておるわけでしょう。その内容で答えていただければいいです。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 モデルの先ほど梶田 稔議員からモデル計画が出ているはずだということで言われているモデルにつきましては、まず、組織の体制の整備、市町村における組織の体制の整備から、編編成になっておりまして、第5編までございまして、1編が総論、2編が平素から備えや要望ということで、3編目が武力攻撃事態等への対処ということで、4編目が復旧等、5編目が緊急対処事態への対処という編立てになっておりまして、この中のおっしゃっているのは、恐らく3編の武力攻撃事態等への対処ということでございますので、それについて少しお話しというか、上げさせていただきます。

 まず、3編としまして、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置ということを1章で決めることになっております。次に、第2章では、市町村の対策本部の設置等ということで、具体的な本部設置が規定されております。次に、3章としまして、関係機関相互の連携ということで、先ほど言いました指定公共機関だとか、指定地方公共機関、ほかの機関との連携を国・県と市町村長がやっていくと、そういったことがうたわれております。あと、4章では、警報及び避難の指示ということで、市町村が国・県から指示をもらったときの警報あるいは避難の指示を住民に出すということがうたわれております。

 以上でございます。



◆12番(梶田進君) 

 項目じゃなくて、項目の内容を説明してもらいたい。例えば避難の実施、このパターンですね、避難実施のパターンなどやられているでしょう。



◆20番(梶田稔君) 

 課長が大変苦労しておられるように、この問題は十分、まだ未消化のまま飲み込めていないんじゃないですか。私もそういう点を心配しながら、12項目の通告をしてありますので、順次質疑をしますけれども、最後の締めくくりで、そういう消化不良の条例案は撤回してほしいということで質疑を締めくくっておりますけれども、先ほど動議のときに申し上げましたように、本当に4万町民の生命、財産、人権、それに重大なかかわりを持つ2つの条例案が今提案されております。そういう認識で当局が上程しているようにも思えないんです。国から言われたから、県から言われたから、そのモデル案どおりに、とりあえず対策本部と協議会設置の条例を設置すると。あとは、そこで協議していきますよと。先ほど進議員の質疑にお答えになったように、そこで協議された内容は、議会へは報告しますよ。先ほど課長は5条と言ったけれども、35条の間違いですよ。35条に、そういう報告、公表というのがあるんです。報告ですよ。私たちは、きょう本議会でこれを可決成立させたら、直接関与する道はもうないんですよ。そういう重大な内容であることを前提にして、ひとつ正確に答えていただきたいと思います。

 1つ、もう一度動議の部分を申し上げます。本議案提案の趣旨を十分理解して審議する上で、国民保護法及び消防庁国民保護室編集の市町村国民保護モデル計画素案は不可欠な資料である。審議に具体的に入る前に、その資料について説明解説をしていただきたい。

 2つ目、基本方針が想定する武力攻撃事態4類型を具体的に説明されたい。その上で、武豊町が攻撃されると想定する場合、どの類型による攻撃が想定されるのか、4つの類型のうちの優先順位を含めて説明されたい。

 3点目、その攻撃を想定する場合、どこの国を仮想敵国と想定し、あるいはどの団体を仮想敵と想定しているのか、ご説明いただきたい。

 4点目、武力攻撃事態発生と同時に住民を避難させることになるが、4万町民をどのように避難させるのか、ご説明願いたい。具体的なシミュレーションを提示されたい。着上陸した敵軍が道路を占領している事態のもとで、どのようにしてそれを突破し避難誘導するのか、具体敵に提示されたい。

 5点目、平素からの備えや予防として、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけるよう配慮を求めておりますけれども、小・中学生などを含めて訓練を予定しているのかどうか、その訓練の規模、内容についてご説明いただきたい。

 6点目、弾道ミサイルによる攻撃の場合には、住民は屋内に避難することが基本であると記述されておりますけれども、屋内に避難して果たして武力攻撃災害を防ぐことができるという保証はどこにあるのか、ご説明いただきたい。

 7点目、着上陸侵攻の場合には、平素から係る避難を想定した具体的な対応については定めることはしないと記述されているが、どのように対応するつもりなのか、具体的に説明されたい。

 8点目、同種の条例案を審議した沖縄県議会は、日本唯一の米軍による上陸攻撃を受け、県民多数が犠牲となったさきの大戦の痛ましい教訓をもとに審議し、結果として継続審議となった。この沖縄県議会の同条例案の審議の経過とその内容を報告し、本会議での審議の参考に提供されたい。

 9点目、東京都国立市では、国民保護法に基づくシミュレーションを行い、結論として人員の確保、機材の事前準備に要する経費、避難する施設のキャパシティー等から見て、この程度の避難でも実施は極めて困難と考えられる。一時避難所から次への避難など不可能という結果となる。ましてや避難弱者を市外へなど不可能、市民全体が避難などという事態は、想定すらできないとまとめています。国立市のシミュレーションの内容を紹介して、本会議の審議の参考に提供されたい。

 10点目、協議会の委員の定数は20人以内とするとあるが、その構成内容はどのように考えているか。法第40条4項は、委員は、次に掲げる者のうちから市町村長が任命するとして、第2号で、自衛隊に所属する者(任命に当たって防衛庁長官の同意を得た者に限る。)と規定している。沖縄戦の実態を見るまでもなく、軍隊が一たん緩急ある場合、国民の生命、財産を守る機能が不全に陥ることは実証済みのことである。自衛隊員を委員に構成するべきではないと考えるが、任命権者としての町長の見解を伺いたい。

 11点目、我が町は非核平和都市宣言を発している町として、このような戦争状態を前提にした条例を制定するのではなく、憲法9条とともに平和のまちづくりに徹し、町民の真の安全を守ることに徹するべきだと考えますが、行政の最高責任者としての町長の考えと決意を伺いたい。

 12点目、最後に、想定すらできない事態を想定して、国民を戦争へと動員しようとする政府の企みを安易に受け入れることなく、地方自治の本旨を持って対応し、本条例を撤回するよう求めるが、提案者町長の見解を伺いたい。

 最後に、もう一点、進議員の質疑に関連してつけ加えておきます。対策本部から打ち出されるもの、また協議会で計画される内容、それは審議議決機関である町議会との関係はどうかという質疑を用意しましたけれども、今答弁がありましたように、法第35条3項第6号、ここで規定されているように、報告と公表を求められているだけで、我々は審議し、その是非を論議する場所は保障されておりません。単なる報告であります。これでは、白紙委任同様であって、どのような計画がなされるのか、どのような基本方針が打ち出されるのか、議会は蚊帳の外に置かれることになります。そのような理解でよろしいのかどうか、重ねてご説明をいただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田議員から議案第13号並びに14号に関しまして、13点にわたってのご質疑をいただきました。相当の時間がありませんでしたので、十分なご答弁ができない部分も多いかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 今回は、平成14年の国民保護法の制定に伴って、それぞれ関係の条例の提案をさせていただいたわけであります。今回の条例では、町長の命令をもちまして、職員とかあるいは消防など指揮をして避難住民の誘導を図っていくと、こういうことでそうした関連の条例の提案をさせていただいたわけであります。あってはならないことでありますが、万一の事態に備えてということでありまして、私も4万町民を守るというような、そういった責任感を忘れたことはありません。

 それで、ご質疑に、私から町長の見解はということでお問い合せがありますので、まず10点目の協議会の委員の定数、どんな構成メンバーということでありますが、20名以内ということで法律的にはなっておるわけでありますが、また具体的には検討いたしておりません。法律の趣旨を見きわめながら、各市町の動向も勘案をしながら、また慎重に対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、11点目の我が町は非核平和都市宣言ということでありまして、平成7年に宣言をしたわけでありまして、こうした精神に重きを置きまして、町としてできる範囲の対応をさせていただいてきたわけであります。平和を求めていくことはだれしもそうでありますが、自治体が各般にわたって努力をしていかなければならないというふうな思いであります。市町村に示されました任務を果たすことのできるように、必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 12点目の地方自治の本旨をもって条例撤回ということであります。今回、国のこうした動きでもって法制化されたというものであります。地方自治の本旨は、住民自治であるという理念のもとに十分にご議論を尽くしていただきまして、適切なご判断がいただけたらと、こんなふうに思います。

 私からは以上です。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 残りのご質疑にお答えしてまいりますけれども、なかなかご期待に添えるようなお答えは恐らくできないと思いますので、ご容赦願いたいと思いますけれども、まず、1点目、本議会提案の趣旨を十分理解して審議する上で、国民保護法及び消防庁国民保護室編集の市町村国民保護モデル計画素案の資料でございますけれども、ご用意してございますが、今からお配りさせていただいて、中身についてはまだこれから私どもも勉強させていただくということで、要請があればその場で、きょうではなく、また改めてご説明いたしますということでお願いしたいんですけれども、資料を今から。

 では、資料を配らせていただきます。

     〔資料配付〕

     〔「議長、全員協議会と一緒になっちゃいませんか」と呼ぶ者あり〕



◆20番(梶田稔君) 

 いや、僕の質問に対する答弁。

     〔「そこらも考えてもらないと、いかんね」と呼ぶ者あり〕



◎防災交通課長(森田英則君) 

 どうも失礼しました。説明の方は、また後日ということでお願いしたいと思います。

 2点目ですけれども、先ほども梶田 進議員にお答えしたように、4類型ということで、着上陸侵攻、2番目に、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃でございますけれども、その優先順位としては、承知しておりません。

 次、3番目のこの攻撃想定する場合、どこの国を仮想敵国と想定し、あるいはどの団体を仮想敵と想定しているのか。これにつきましても、把握はしてございません。

 4番目、武力攻撃事態発生と当時に住民を避難させることになるが、4万町民をどのように避難させるのかというシミュレーションを提示ということでございますけれども、これも今後の検討していく課題であると考えております。

 5番目の平素からの備えや予防として、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけるよう配慮を求めているが、小・中学生などを含めて訓練を予定しているのか。

 基本的には全町民が対象になると思いますけれども、これも今後の検討課題になると考えております。

 次に、6番目として、弾道ミサイルによる攻撃の場合には、住民は屋内に避難することが基本であると記述されているが、屋内に避難して武力攻撃災害を防ぐことができると保証はあるのか。

 これも今後検討してまいります。

 7番目の着上陸侵攻の場合には、平素から係る避難を想定した具体的な対応については定めることはしないと記述されているが、どのように対応するつもりか、具体的に説明されたいということも、今後、検討課題になってまいります。

 8、9番目につきまして、ほかの沖縄県と国立市の事例を出していただいておりますけれども、これも把握しておりませんので、必要とあらば、今後調査してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 今の答弁を聞いていて、議場の皆さん、あるいはひな壇におられる皆さん、どう思われるんでしょうね。ほとんどすべてが今後の検討課題という答弁、それしかできない条例案、そういう答弁しかできない条例案ということを、今の答弁は如実に証明したわけです。そんな無責任な議案の上程というのは、私は23年間議員をやっておりますけれども、初めてのことですよ。説明できないんじゃなくて、したくないということじゃないですか。

 課長、ちょっと聞いておってください。2番目に、1番目の計画案等の説明は、後日別の機会を設けたいということですから、ぜひ設けて説明していただきたいと思いますけれども、2番目に、武力攻撃事態4類型があって、課長が述べられたとおりの4つがある。優先順位を含めてというけれども、それは承知していないと。よその話じゃないですよ。武豊町で4万の町民の命をどう守るかということを聞いているんです。そのためにこの条例を提案しているんでしょう。そうしたら、第1類型、着上陸の攻撃が最も危険だと思っていると、あるいは第2類型、あるいは第3類型、それぞれこう思っていると、1つ1つ説明を求めて、そして優先順位を説明してくださいと質疑しているのに、何ですか、その答弁は。

 もう一度、1つ1つの4つの類型、あるいは緊急事態の4つの類型、それぞれ説明をして、武豊町民4万人を守るためには、どういうことが想定されるのかと、この点が最も危険だと思うと、責任持って提案しているなら説明してください。

 それから、仮想敵あるいは仮想敵国、把握していない。それは答弁の言葉遣いが間違っているんじゃないですか。把握していないんじゃなくて、把握できないでしょう。想定できないでしょう。国会の論戦をあなたは聞いていますか。それは想定できませんと言って答弁しているんですよ。把握していないんじゃない。想定できないんです、そういうものは。なぜそういうふうにきちっと答弁できないんですか。

 4点目、具体的に着上陸して、その上陸した軍隊が目の前の道路をふさいでいると、4万町民それを突破して、別の場所へ避難させる。そんなことできっこない。武装した軍隊が道をふさいでいるのに、どうやって突破するんですか。できないものはできないと答弁すべきですよ。何が今後検討するですか。できると思いますか、検討した結果。ですから、課長が責任持って答弁できないなら、提案者である町長が答弁しなさいよ。そんなことは、想定しただけでできっこない、だれが考えたって。何の武装もしていない、組織もされていない4万町民が、武装した軍隊を押しのけて避難できますか、そんなことが。まじめに議論に答えてくださいよ。できないならできない、あり得ないならあり得ない、明確な答弁を求めたいと思います。

 それから、5点目、これは教育長にお尋ねします。

 今、課長の答弁は、全町民を対象に平素から訓練を行うと言いました。その全町民の中には小・中学生が含まれております。この間、日曜日、千葉県でも小・中学生を含めた訓練が行われて報道もされました。そのときにある先生は、子供たちには国際友好、仲よくしましょうということを一生懸命教えている。その一方で、仮想敵を想定し、その攻撃から守るんだということの訓練、そういう訓練に参加させて、どう子供に説明していいのかという批評が載っていました。この午後の会議の開会の前に、武豊町は国際友好活動をどうしておりますかとお尋ねしましたら、これは機会あるごとに報告がありますけれども、オーストラリア、ケアンズのセントザビア校と友好交流を行っている。韓国、大光初等学校と友好提携をしている。そういうふうに学校教育の現場では、国際友好、外国と仲よくしましょうという教育を一生懸命やって成果を上げているのに、外国を敵視し、仮想敵国を想定して、そしてそれに備えるんだという訓練を小・中学生を巻き込んで訓練をする。この矛盾をどう解決しますか。教育長、ぜひそんなことはあり得ない。子供にそんなことを教えたくない。私はそういう答弁を期待しておりますけれども、率直なご意見を伺いたいと思います。

 それから、沖縄や国立の例、今、手元に持ち合わせていないからと言います。総務部長はネットの達人のようで、たびたびそういうご発言をお聞きしますけれども、クリックすれば出てくるんですよ。何でそういう努力をしないんですか。これは課長の答弁、きょう、こんな時間ですから、今からダウンロードして持ってきなさいとは言いませんけれども、国民保護法と計画案の消防庁の資料の説明の際には、ぜひあわせて資料を提供していただいてご説明をいただきたいと思いますけれども、そういう段取りをしていただけるかどうかのご答弁をお願いしたいと思います。

 10番目、協議会の委員20人の構成についてお尋ねしましたけれども、私がお尋ねしているのは、極めて具体的です。自衛隊の隊員を構成員に含めるなと、含めるべきではないということを求め、その任命権者は町長にあるんです、任命権は。だから、これは国が言っている、県が言っているという話ではない。この20名なら20名、よそでは30名とかかなりの人数を委嘱する自治体もあるようですけれども、武豊町では20名以内、そういうことを予定しているようですけれども、その中に幾ら何でも自衛隊員は含めるべきではないということを求めているわけで、明確なご答弁をお願いしたいと思います。これはもう、今後検討するとかしないとかという話ではない。イエスかノーかのことですので、明快な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、11点目は、町長がそういう立場で、今後とも平和に徹していきたいということを述べていただきましたので、大いにご期待を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、私は今の1問目のやりとりを見る限り、これはとても論議にたえる条例案ではない。具体的な議論ができないし、しようとしないわけですから、あなた方。そういう代物であることをみずから証明しているわけですから、もう撤回しかない。あるいは、この3月議会で結論を受理するのではなくて、せめて継続審査にして、引き続いて6月議会なり9月議会に向けて審議を進めていくべきだ。具体的な議論ができ、そして具体的な答弁が当局の側からされる確信を持った、あるいは実のある議論ができる時点まで、この審議は継続すべきだというふうに思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。

 それから、もう一度言っておきますけれども、この条例が可決されると、もう議会とは縁が切れるということを私は強調しているんですが、だからこそもっと真剣な実のある議論をして、本当に後顧の憂いのない結論を得なければならない。痛切に感ずるわけですけれども、その点を含めてもう一度、今後の取り扱いを含めて見解を伺いたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私の方からは協議会の委員の定数、端的に自衛隊を入れるのかどうかということであります。

 この13号、14号の議案、この議会の議決でもって初めて成立するということでありまして、これからどういった運びにしていくかということでありますので、協議会のメンバー、それらについては、また慎重な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、議会への絡みは、議決とかそういったことは離れるじゃないかということであります。また進捗状況を眺めながら、また報告等は密にしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◎教育長(澤田雅司君) 

 ご質疑に思いを述べさせていただきます。

 戦争はあってはならない。子供に戦争を想定したような授業や、そんなことはしたくない、これは本音であります。

 ただ、現実に今、子供たちには例えば人を信じろと言いましても、なかなか周りのいろいろな状況の中で、子供は周りの大人を信じ切れないような状況もあり、本当に子供たちは不幸なところにあるなという、そういう一方では思いもございます。

 ただ、戦争はあってはいけない。それを受け皿にしたような教育はしたくない。しかし、法律や現実に状況がそういったものを想定するような状況になれば、これは私の思いよりも、保護者の思いや地域の方々の思いや、そういうものもありますので、今後いろいろんな会議の中で、子供たちにそういったことのないような生き方をさせたいのでありますが、ないことを祈る。そこしか今はお答えできないので、お許しいただきたいと思います。



◎助役(石川憲夫君) 

 梶田議員のご指摘、いろいろと考えさせられております。基本的には私どもの国は法治国家でありまして、法律の枠組みの中でこれらの内容についてもご提案申し上げたという大前提がありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。

 先ほど2点目、基本方針の中でのいろいろな類型について具体的にというお話でありますが、それぞれの具体性については項目が多過ぎまして、まだまだ慎重に対応ができておりません。まさしく我々は、これからの協議会等々でそういったものの中身をしっかりと検討し、有効的な計画ができればという思いであります。

 ただ、いろいろな類型が想定されておりますが、いわゆるテロ型でありますとか、航空機でありますとか、ミサイル攻撃等々につきましては、私どもは想定をしております突発的な地震等の災害によく似ておるような気がいたしますので、そういった事態が起きたときに、いかに住民の皆さんの被害を少なくするかという検討が大きな課題になってくるように思います。着上陸等々につきましては、これこそ国際関係の中でいろいろな想定がされる、ある意味では台風のように予測ができる事態になるのかなというような思いもありますので、それぞれにおいて具体的なシミュレーションが可能になってくるかとは思いますが、梶田議員が想定されました3番であります。仮想国がどこかというような具体的なお話になりますと、それこそ、そういった議論が私どものレベルでなじむかどうか、なかなか難しい局面ではないかと思います。戦争というものが起きることのない前提を、私ども自治体の立場といたしまして最大限努力をしていくということであります。

 ただ、人間の歴史は、皆さんご承知だと思います。そういったことで、ここまでに至ってはおるとは思いますが、まだまだ悲しい戦争が世界じゅう起きているという実態はご承知かと思います。相手があることでありますので、私どもはその挑発に乗ることなく、また武豊町として平和を求め、そのための行動は、町長が申し上げたとおり、しっかりとやっていきたいというふうに、これからも肝に銘じて対応をしていく予定でありますが、こういった国の法律の枠組みの中で一定の義務とかが課せられてきた内容で進めさせていただいておるということについて、十分ご理解を賜りたいと思います。

 協議会の委員の中に、私ども、今まで防災計画なんかをご審議をいただく協議会を持っておりますが、そういった審議の場には、過去においては議長さんとか副議長さんのご参加をいただいております。そのレベルは当然お願いをしていきたいというふうに思いますし、主要な議員の皆さんにもご参加をいただきたいというふうな気持ちはありますが、今までいろいろな審議会、協議会については、議会としてはでき得る限り参加をしないというふうな基本的な方向も打ち出されておりますので、その辺の対応についても今後十分にご相談を申し上げたいと、そんなふうに思っております。

 それから、国立でありますとか沖縄の関係につきましては、できる限り早い機会に資料等をお示しさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。

     〔「まだ答弁してないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 各項目について答弁をお願いします。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は3時50分とします。

                          〔午後3時31分 休憩〕

                          〔午後3時49分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案質疑を行います。

 理事者側の答弁を求めます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 なかなか明快な答弁ができなくて申しわけありません。私も、きのうからもうずっと明快でなくて、自分じくじたる思いがあるんですが、1番目の資料等と説明であります。

 これも繰り返しになりますが、ご提供させていただきました。機会を見てということでご理解をください。

 それから、2番目の優先順位、これも非常に困難だというふうに思っております。

 3番目の想定ですか。これも想定が困難であります。想定をしておりません。

 それから、4番目の避難です。これも具体的なシミュレーションということですが、持っておりません。

 5番目につきましては、教育長よりお答えをさせていただきました。

 それから、6番目の弾道ミサイルですか。保証はあるかということですが、非常に困難であるというか、現実的には難しいというふうに認識しております。

 それから、着上陸の攻撃、侵攻の方でありますが、こちらの方も具体的には明確なものを持っておりません。

 それから、8番目、9番目、助役の方からも答弁をさせていただきました。情報収集、入手したいと思っております。

 10、11、12につきましては、町長の方からお答えをさせていただいたかと思います。

 それから、13番目の議会の方の報告ということであります。こちらの方も助役の方からご回答させていただきましたように、適宜ご報告をというふうに思っております。

 以上であります。



◆20番(梶田稔君) 

 今、総務部長の方から答弁があったように、事ほどさように、ほとんどの項目が想定をしていない、難しい、不可能、そういうたぐいの答弁がありました。それでは、なぜそのような確たる確信を持ってこうしますという答弁ができないような代物を提案するのかと、国が言うから、県が言うから、そのモデルに従ってとりあえず形を整えるということですね。あなた方、町長以下皆さんが町の行政運営に当たって、地方の時代だと、分権の時代だと、事あるごとに強調して、そして自分のことは自分でやると、自分の足で立つということを繰り返し表明していることと、どう説明をつけるんですか。全く矛盾しておりますね。

 それで、この基本方針その他具体的な計画案について、協議会で審議をする、あるいは対策本部が打ち出すいろいろな方針などについては、でき次第、速やかに議会に報告すると、法第35条に基づいてということですが、私も繰り返し言っているように、議会での審議という場所はもうこれで縁が切れてしまうと、決定したものを報告受けるだけになってしまうということを指摘して、法律はそうなっております。条例主義ですから、町長を本部長とする対策本部なり、あるいは協議会の場所で論議をした内容について、議会へ報告すると同時に、議案として上程をすると、そして議会の審議を求めるという条例をぜひ具体的な実施条例の段階では設けてほしいと思うんですが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。

 それから、総務部長は、構成メンバーについて自衛官を入れるなという指摘についてお答えがありませんでした。イエスかノーかで答えてくれということでは、お答えがなくて、その前に町長が発足後、検討課題とさせてもらいたいという従前の答弁を繰り返しました。それではだめなんじゃないですかと、任命権者は町長なんだから、町長が責任を持ってここでノーと言えばそれまで、イエスと言えば入るということになるんでしょう。そのテーマで言えば、自衛官は国民の生命、財産を守るということからいけば、およそ縁の遠い存在ですよ、実態として。ましてや戦争状態、武力攻撃事態の中で軍隊がどういう位置に置かれるのか、当初の質疑で通告した質疑で指摘したとおり、一たん緩急あれば、それどころじゃないというのが実態でしょう。そういう人を構成メンバーに加えることはないと、そうでなくても学識経験者や各界の代表で住民を代表する立場の人たちが知恵を出し合えば、それなりの計画ができるというふうに思うので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 これで残念ながら、3回目の質疑になるので、さらに4回目、5回目はないわけですが、考えれば考えるほど、住民の生命、財産を守る上で大変な影響を持つ、関係を持つ2つの条例案が提案されているので、本当に慎重の上にも慎重に対応してもらいたい。できれば継続審議をして、引き続いて時間をかけて、資料に基づいて具体的な論議を継続することを重ねてお願いしたいと思いますけれども、重ねて答弁をお願いしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私の方から1点、協議会のメンバーということであります。

 先ほど来、るる法律の規定はこうなっていますというお話をさせていただきました。基本は法律の精神を大切にしたいということで、今後検討してまいります。よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 条例案のご提案をいただきましたが、私どもとしては、今回提案させていただいている内容で進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で議案第13号及び議案第14号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第15号 武豊町障害者自立支援条例の制定についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆12番(梶田進君) 

 この条例の中に出てきます法律関係の内容を説明していただきたいと思います。9条の1項、10条の1項、24条の2項、25条の2項、これはどういう法規定になっているかという。

 それから、審査会委員の報酬の件なんですけれども、介護認定審査会の委員の報酬2万円強に比べて、非常に6,300円と低い水準に設定されているんですけれども、これは何かごく一般の審議会の委員と同じ金額に設定されておるわけなんですけれども、介護の兼ね合いでどのように設定されたか、その設定過程がわかるように説明していただきたいと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 それでは、法律の条文についてご説明といいますか、読み上げをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 法律の第9条第1項でございます。これは「市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。」これが第9条第1項でございます。

 第10条第1項、「市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、当該自立支援給付に係る障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養介護医療若しくは補装具の販売若しくは修理を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該自立支援給付対象サービス等の事業を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その施設若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」というものでございます。

 第24条の第2項、こちらの方は「市町村は、前項の申請又は職権」前項とありますのは、支給決定の変更の申請でございまして、1項で変更の申請をすることができるというふうになっております。「前項の申請又は職権により、第22条第1項の厚生労働省令で定める事項を勘案し、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市町村は、当該決定に係る支給決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。」

 それから、第25条の第2項でございます。「前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、」前項の規定といいますのは25条第1項でございまして、いわゆる当該支給決定を取り消すことできるということで、サービスの必要がなくなったとき、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至った場合だとか、そういった場合でございます。「前項の規定により支給決定の取消しを行った市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し、受給者証の返還を求めるものとする。」でございます。

 それから、2点目の審査会委員の報酬が介護認定審査会委員の報酬に比べて低いがということでございます。

 私どもの方も、他の市町の状況も一応確認しまして、私どもの場合は、毎週木曜日に現在介護認定の審査会を開いております。その機会をとらえまして、同時で開催をしたいと。他の市町は、ほぼ介護認定と同じ金額でやっておりまして、別開催でやられております。私どもの方は、その介護認定と同時開催ということで、その辺を考慮いたしまして、医師会の方にもご協力をお願いしまして、6,300円ということで今回お願いをさせていただいております。

 以上でございます。



◆12番(梶田進君) 

 9条とか10条、24条、25条、これはサービスが減ずるときの書類の提出関係だと思うんです。そういものを拒否した場合は、罰則、これは罰則規定の条文だと、これに違反したときは、10万円以下の過料に処するという内容で、この自立関係だけでなく、介護なども同じような罰則規定があるわけなんですけれども、これまでに介護保険などでこういう過料を課すような事例というのがあったんでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 まだ日が浅くて、私は1年まだたっているか、やっとたつかという状況でございますが、それ以前についても担当の方にも聞きましたけれども、そういったことは耳に入っていないというようなことは聞いております。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、議案第15号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第16号 武豊町介護保険条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第16号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第17号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第17号に対する質疑を終わります。

 次に、議案18号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆12番(梶田進君) 

 条例案には派遣できる対象者が条文で何種類といっているか、書かれているわけなんですけれども、これは端的に、例えば再雇用者とか、そういうふうに一覧表をつくって提示していただきたいと思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。また、いただけるでしょうか。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 端的に可能な職員ということでございますが、まず、ここでご答弁させていただきたいと思います。条例案のご説明のときにも申し上げましたが、条例案第2条第2項、これにつきましては、派遣できない職員でありますが、これ以外の職員はできるということでありまして、2項でありますが、臨時、非常勤、条件付採用者等、つまりこの人たちにつきましては5号あるわけですが、2条2項の1号から5号、これ以外の職員は派遣できる。端的に申し上げますと、武豊町の先ほど申し上げました2条2項1号から5号を除く一般職員等は派遣できるということになります。

 ですから、また後刻、1号から2号、3号、説明させていただきますと、1号については臨時的職員、2号につきましては非常勤職員、3号につきましては条件付採用、4号につきましては定年等の関係、5号につきましては休職、停職等の職員。逆に申し上げれば、それ以外の一般職員等、これは条例案の5条、9条も含めまして企業職員等も含む一般職員等と、ほぼ一般職等につきましては派遣が可能でありますということで、ご要望に対するお答えとさせていただきます。

 以上であります。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第18号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第19号 武豊町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第19号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第20号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆20番(梶田稔君) 

 1つだけ確認をさせていただきたいと思います。

 職員の給与、勤務条件に非常に重要なかかわりを持つ改正案になるわけで、職場の職員労働組合との話し合いも重ねてこられたと思いますけれども、その経緯と到達点、結論についてご報告いただきたいと思います。



◎人事秘書課長(小坂延夫君) 

 職員団体とのお話し合いの経過と合意に至った経過ということでございますが、今回の改定に当たりましては、数度の話し合いを持ちまして合意に至ったと理解しております。日にちにつきましては、12月14日、1月20日、2月8日、2月16日の4回の話し合いをさせていただきました。

 以上であります。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第20号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第21号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第22号 玉貫老人憩の家の指定管理者の指定についてから議案第27号 武豊町在宅介護支援センター砂川の指定管理者の指定についてまでの6議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆12番(梶田進君) 

 1つは、指定管理者の指定管理先の情報公開がどこまでされるのかという範囲の問題。

 それから、指定管理者との契約内容を公開していただけるかどうかということ。

 それから、指定管理者の指定先の施設が赤字に陥った場合の補てんについては、どのように考えておられるかということ。

 それから、指定管理先がさらに次に業務を別会社に委託することについては、どのように考えておられるかということ。

 それから、大ざっぱで町三役とか議員の関係会社を指定する可能性、今回はないんですけれども、この関係会社が業務委託が禁止されれば関係ないんですけれども、業務委託される場合、議会とか町首脳部との関連会社との請負が可能なのかどうかということ。

 それから、この指定管理先の監督部署をはっきりさせていただきたい。提案の内容でいえば、大体厚生部の担当かなと思うんですけれども、この関係部署を明確にしていただきたいと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 梶田 進議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目、情報公開の有無とその内容等でございますが、基本的に情報公開の方向で予定しております。公開の範囲と内容につきましては、相手の指定管理者があることでございますので、相手方と調整した上で了承が得られた範囲で公開をしてまいりたいと思います。

 それから、赤字の場合の補てんということでございますが、リスクの分担につきましては、リスク分担表をもとに再度指定管理者と調整して、確認の上、修正なり訂正等があれば、そういった合意のもとで、これも協定書に定めてまいりたいと思います。

 それから、業務委託の禁止ということでありますが、指定管理そのものを指定管理を受けた者がまた他の業者に委託すると、いわゆる丸投げは当然のことながらできません。禁止でございます。

 ただ、指定管理者が一部の例えば消防設備の保守点検を委託するとか、そういったことは可能でございます。

 首長、それから議員関係会社との契約ということでありますが、指定管理者制度は自治法の当然適用を受けますので、指定管理者として首長、議員関係会社との協定を結ぶということはできません。

 ただ、指定管理者になりますと、その指定管理者は民間の取り扱いになりますので、その指定管理者が例えば何かするのについて、ちょっと修繕、あそこを頼むというようなことで頼まれる場合については、これは民間同士の契約であり、制限されないものと理解しております。

 最後に、監督部署の明確化でございますが、おっしゃられるとおりで、公の施設を監督する部署は所有者である町であり、従前の担当部署でございます。今回の場合では福祉課となります。

 以上でございます。



○議長(岸岡勝行君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第22号から議案第27号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第28号 町道の路線廃止について及び議案第29号 町道の路線認定についての2議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第28号及び議案第29号に対する質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(岸岡勝行君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第1号から議案第29号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岸岡勝行君) 

 ないようでありますので、議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。

 なお、明3月11日から3月21日までの11日間は委員会審査及び議案精読のため休会とし、3月22日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いします。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時18分 散会〕