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愛知県 武豊町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成18年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第3号) 平成18年3月9日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 1番 小寺岸子議員

 (1)地震防災アクションプランについて

 (2)障害児を取り巻く支援体制の構築について

 (3)校外学習の引率者への補助について

 ◯ 19番 小西幸男議員

 (1)貧困、格差拡大社会の中、福祉、教育の充実を

 (2)町内の消防消火体制について

 ◯ 17番 臼山利治議員

 (1)教育関係について

 (2)総務関係について

 ◯ 3番 中川 一議員

 (1)住みよい地域社会づくりについて

 (2)商業・サービス産業の振興を図るには

 (3)堀川河川をきれいな川に

 ◯ 16番 大岩 保議員

 (1)改正食品衛生法について

 (2)交通事故について

 (3)工事について

 ◯ 20番 梶田 稔議員

 (1)中学校修了までの医療費無料制度拡充をはじめ、子育て支援施策の充実のために

 (2)町内巡回バスの本格実施を求める

 ◯ 2番 小山茂三議員

 (1)行財政について

 (2)防犯灯について

 (3)ごみ問題について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(20名)

   1番 小寺岸子君    2番 小山茂三君    3番 中川 一君

   4番 佐伯隆彦君    5番 加古猛二君    6番 小坂延夫君

   7番 伊藤茂夫君    8番 水鳥 勉君    9番 福本貴久君

  10番 大橋芳男君   11番 籾山泰全君   12番 梶田 進君

  13番 岸岡勝行君   14番 森田義弘君   15番 岩瀬計介君

  16番 大岩 保君   17番 臼山利治君   18番 加藤美奈子君

  19番 小西幸男君   20番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   各務正己君

   同 補佐     鈴木政司君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   助役       石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     篠部勝見君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   小坂延夫君

   企画情報課長   宮地 修君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     都築正文君

   住民課長     厚味久雄君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     永田金次君

   環境課長     奥村正雄君   健康課長     藤田光雄君

   産業課長     石川幹夫君   都市計画課長   西田紀夫君

   土木課長     羽村房雄君   下水道課長    中川和男君

   水道課長     吉田末吉君   学校教育課長   川合茂夫君

   学校給食センター所長       生涯学習課長   川野光雄君

            小笠原啓高君

   中央公民館長   須田 実君   歴史民俗資料館長 永井 卓君

   図書館長     山田昌宣君   総合体育館長   間瀬新也君

   町民会館事務長  大岩利康君   出納室長     内田有治君

   監査委員書記長  山本雅彦君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岸岡勝行君) 

 皆さん、おはようございます。議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岸岡勝行君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、3点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 1点目は、地震対策アクションプランについてです。

 我が国は、世界的に見ても地震の多い国です。これまでの歴史の中でも大きな地震が定期的に発生しており、地震から逃れることはできません。

 しかし、地震防災対策を計画的に効果的に推進することによって、被害を軽減することは可能です。いつ起きてもおかしくない地震に備えて、町民の命を守るための計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 1、第1期地震対策アクションプランの進捗状況は。

 2、避難所の要援護者対策の整備は、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。

 2点目は、障害児を取り巻く支援体制の構築についてです。

 人は、いずれ老いていきます。老いるということ、それは障害を受け入れていくということ。障害のあるなしを問わず、その人を尊敬できる人、その人を受け入れることができる社会があることで、一人一人が安心して暮らすことができます。障害があることが、かわいそう、不幸と言われなくてもいい社会をつくることで、老いへの不安は軽減されていくのです。

 我が国では、生涯を安心して暮らすことができる社会を目指して、交通バリアフリー法、ハートビル法があります。高齢者施策としては介護保険、障害者施策としては障害者自立支援法、発達障害者支援法があります。

 そして、ここ武豊で生まれてくるすべての人が、武豊町に生まれてよかったと思える町にしなくてはなりません。そのために一人一人を大切にするための施策が必要です。

 親が障害のある子を道連れに死を選択したり、育てにくさを理由に虐待をしてしまうようなことがあってはいけません。親が障害のある子の子育てに一人で悩まなくても済む方法が必要です。

 生まれてから歩き、言葉が出て、入園し、入学し、就職をし、老いていく、それらを親と関係機関が一点だけでつながるような切れ切れのサポートではなく、必要な幾つかの関係機関が重なり合って、親をサポートする体制が必要だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、障害のある子の子育ての支援を充実させるために、各部署、関連機関との連携を図ることが重要であると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 4月に新設された療育施設あおぞら園は、障害のある子とお母さんへの愛着形成を図る役割をしっかりと果たされています。園長、主任を初め担当の保育士が熱心に勉強をされ、一人一人の子供の特性を把握し、親や周りの支援者がその子とどのようにかかわるといいのかを試み、見きわめ、子供との一番よいかかわり方を親と一緒につくっていくということを、丁寧に実践をされています。

 利用されている親からは、「あおぞら園があってよかった」、「救われました」、「武豊町の子供として町内の園で受けとめてもらえているという安心感があります」という声を聞いています。この言葉からも、この1年で着実に成果を上げられていることがわかります。

 しかし、あおぞら園の役割は、通園されている子供たちだけではありません。現在の技能・技術をもって子育てに不安を抱えている親の相談窓口としての機能を担うこと、そしてあおぞら園で学んだ療育についての知識を町内の保育士へ伝授する役割も、担う必要性があると考えています。

 保育士一人一人の技能・技術が向上することによって、将来、軽度、あるいは中度の障害のある子は町内のどこの園でも受け入れることが可能となり、あおぞら園、障害指定園では、町外に通園している重度の障害のある子を受け入れることが可能となり得ると信じています。

 そのためには、武豊町の保育士の技能・技術の向上のために情報を発信すること、また保護者へ障害の理解を促進するための情報発信が必要と考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 2、新設された療育施設あおぞら園の役割は大きいと感じております。障害児の窓口となり、相談を受け、関連機関と連携をし、情報発信をしていく核の機能を備えることが必要であると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 3点目は、校外学習の引率者への補助についてです。

 武豊町内の小・中学校には、障害がありながら、養護学校ではなく地域の学校で学ぶことを選択した子供たちがいます。その子供たちは、親やボランティアや先生たちの努力によって地域の学校で学んでいます。

 しかし、校外学習になると、校内学習とは違い、多くの支援を必要とします。それは障害のある子だけに言えることではありませんが、障害のある子は特に問題点がクローズアップされてきます。その問題点へのサポートをするために、障害のある子の親、またはボランティアは引率という形でサポートをしています。

 引率には費用が伴います。学校からの要望で引率が必要な子に対して、引率者への交通費、入園料、宿泊費などの補助をすることはできないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 大きく3点にわたってのご質問であります。

 私の方から、まず大きな2番目の1点目の、各部署、関連機関との連携ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 障害児の支援を充実させるためには、障害児一人一人の特性に応じて、必要なときに必要な支援をしていくことが大切なことであると思います。これからいろいろな制度や福祉政策などが多様化し、また複雑化するという図式は、さらに続くことが予想されます。

 したがいまして、障害者に対して何をなすべきか、どうしたら充実を図ることができるかなどを視点に置きまして、今後とも本定例会でご答弁をさせていただいておりますが、役場内の児童課、福祉課、健康課、学校教育課はもとより、愛知県の組織として健康福祉課、知多児童センターなど必要な関係機関とも有機的な連携を強め、一層の充実に努めてまいりたいと思っております。

 また、町内の福祉に関する関係機関、NPO団体ともできるだけ情報交換をするなど調整を図って、いろいろなご意見を幅広くちょうだいをしながら、適切な福祉施策を実行してまいりたいと思っております。

 続きまして、2番目のあおぞら園についてであります。

 あおぞら園につきましては、昨年の5月にオープンをいたしまして、当初3名の入園でありましたが、現在は8名が入園をいたしております。未就学児の障害に関する相談がありますと、あおぞら園のみを窓口にするという姿勢ではなく、各保育園においても、それぞれ窓口となり、ケースによっては必要な機関と連携をとりながら対応しております。

 また、あおぞら園を核として、言語聴覚士・作業療法士・精神科医研修会などで得た知識を、全保育士に情報を伝え、情報を共有する体制としております。

 今後とも一層の障害児保育の充実に努めてまいります。

 続きまして、大きな3番目の校外学習引率者への補助ということであります。

 遠足や宿泊研修など、先生だけでは対応できない場合、保護者やボランティアの協力をいただきながら、他の児童・生徒と同じように行事に参加をしていただいております。

 しかし、修学旅行などの宿泊を伴う行事では、保護者の負担も大きくなります。こうした行事における宿泊費、交通費などの費用の一部が補助できるよう、検討してまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。1点目の地震対策につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の地震対策アクションプランの関係のお答えをさせていただきます。

 進捗状況であります。第1期の武豊町地震対策アクションプラン、これは平成15年から19年度までを期間といたしまして、7項目のアクションプランを目標に定め、達成をしようというものであります。

 具体的な進捗状況であります。

 アクション1では、防災意識の高揚という項目でありますが、主なものとしまして、平成15年度に防災マップの見直しを行いました。16年度には地震防災ガイドマップを作成しまして、全戸に配布をさせていただいております。

 学校におけます防災教育の推進といたしましては、中学校3年生を対象に応急処置、救急法の実習を毎年行っております。

 自主防災会の充実強化ということで、自主防災会のリーダー約150名の方を対象にした研修会も毎年実施をしております。さらに、地域防災を担う人材の育成とネットワーク化を図るために、県が主催しております愛知防災カレッジなど地震防災に関する講座を活用しまして、地域防災リーダーの育成を図っております。

 ちなみに、20名を目標に掲げておるわけですが、17年度現在で18名であります。18年度においても、5名程度、受講計画を想定をしております。

 アクション2であります。情報収集伝達体制の強化でありますが、平成15年度に高度情報通信ネットワークの整備をいたしました。また、防災同報無線の整備ということで、ご承知のように戸別受信機を毎年350機、難聴地域には屋外の拡声機を毎年1機ほど整備をしております。

 アクション3であります。耐震化の推進と延焼の防止ですが、公共建築物の耐震化ということで、こちらも第1期耐震化計画、同じく15年度から19年度を期間としておりますが、耐震改修、ご承知のように18年度は19年度との2カ年でありますが、西保育園、武豊小学校の建てかえを計画しておりまして、これらが完了すれば、ほぼ計画どおりというふうになろうかと思います。

 木造住宅の耐震診断の促進でありますが、こちらの方、平成14年度は147件、15年度は100件、16年度は240件、17年度は365件であります。また、木造耐震改修の補助でありますが、15年度7件、16年度は29件、17年度は25件という状況であります。

 アクション4であります。災害応急体制の整備ということで、まず非常用の物資の備蓄でありますが、17年度で現在想定されております被災者数3,900人分の飲料水・食料の備蓄は完了をいたしました。毛布につきましては、19年度で完了の予定であります。

 防災倉庫の整備は、昨日の質問等でもお答えをさせていただきましたが、19年度で4小学校区と18区すべてに配備と、それから資機材を含めて完了の予定であります。

 避難所の運営、避難の体制の見直しにつきましては、避難所運営マニュアルを16年度に作成をしております。

 また、災害時の帰宅困難者支援対策ということで、18年度、新年度に帰宅困難者支援マップを、この知多5市5町共同で作成をしてまいる予定であります。

 さらに、消防水利の整備という点におきましては、この水利の充実を図るということで、耐震性の防火水槽、あるいは消火栓の整備等を進めておりまして、それぞれ年2カ所以上の整備目標ということで定め、進めております。

 また、仮設トイレの対策も、17年度、18年度で下水のマンホールの利用ができる仮設トイレ16基の整備を図ってまいります。

 アクション5であります。災害時要支援者対策及びボランティア支援対策の確立でありますが、災害時要支援者の避難対策ということで、要援護者専用の避難所、要介護者専用の避難所、あるいは精神障害者・知的障害者専用の避難所ということで指定をさせていただいております。

 避難所への受け入れ方法につきましても、避難所運営マニュアルの中で定めております。

 また、防災ボランティアコーディネーターの養成につきましても、県が開催します講座に皆さんに積極的に参加をいただき、所要の人数を確保してまいりました。この結果でありますが、目標人数10名ということを想定しましたが、11名の方にお願いしております。

 アクション6であります。初動態勢の強化と防災訓練の充実でありますが、まず職員の災害初動マニュアルの整備を、平成15年度にすべての課で作成をいたしました。また、研修の実施では、AEDの講習を含みます普通救命講習を行いまして、技術の習得、技能の維持を図っております。

 職員の訓練でありますが、本年度、17年度では初めての試みでありましたが、消防署武豊支所と合同で、東海地震を想定しました図上の訓練も行いました。

 また、学校・保育園におけます訓練では、保護者への引き渡し訓練や下校訓練を毎年行っております。

 防災訓練の充実強化ということで、自主防災会、防災関係機関によります実践的な訓練も行っております。また、自主防災会、町会、隣組などの小さな単位での地域密着型の防災訓練も、やっていただけるところが出てまいっております。

 最後のアクション7であります。被災者支援対策及び復興体制の整備でありますが、この項目では被災者の住宅確保とか生活相談の対応、被災者の生活再建支援対策、被災者の健康と心のケア、町の復興に向けた準備等々列記をしてありますが、それらにつきましても、可能なものから順次対応してまいっております。

 続きまして、アクションプランの関係の2番目の項目であります。

 要援護者の整備の関係でありますが、本町では小・中学校を初めとしまして、公共施設や民間施設を含む合計20カ所を避難所に指定させていただいております。要援護者対策では、総合体育館を一般の方と要援護者の方との併用を想定した避難所として指定をしております。

 また、町民会館、老人福祉センターのデイ・サービスセンター、デイサービス砂川、この3施設を要援護者専用の避難所としております。また、武豊福寿園を要介護者専用の避難所と指定をさせていただいております。さらに、ワッパ知多共同事業所、こちらを精神障害者・知的障害者の方の専用の避難所ということで指定をさせていただいております。

 避難所への受け入れ方法につきましては、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルの中で、警戒宣言が発令されたときや発災後などに分けまして定めております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 まず、第1点目の地震対策アクションプランについてご質問させていただきます。

 第1期の地震対策アクションプランの中では、おおむねこの19年度までに今までの計画が完了するという形で認識してよろしいでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 アクションプランの進捗が19年度までにというご質問でありましたが、アクションプラン、ただいま申し上げました7項目、さらにこの中、細かく分けてありまして、約70項目近くの対応が挙げてあります。すべての項目が19年度までとおっしゃられますと、完全にというのは、なかなかちょっと難しい部分があります。

 若干このご質問とずれるかもしれませんけれども、昔の話になるんですが、実はいまだに私、頭から離れないといいますか、平成14年の夏のころの毎日新聞の社説で、当時、私はまだ企画課だったんですが、国の財政の話の記事だったかと思うんですが、たしか見出しが「天国はいつまで続くのか」というような見出しで、実は国の財政の話で、いわゆる最少の負担で最大の給付というのは理想的だけれども、これは理想の構想だけれども、一体いつまで続くのか、こんなことでいいのかと、後世に負担を残すのはいいのかと、こんなような社説が載っておりました。

 確かに理想は、まさに最少の負担で最大の給付ということですが、なかなか現実は難しい。私どもの予算も、今年度、予算のときにお話をさせていただいておりますが、実は赤字の町債に頼っております。私もちょっと18年度の残高を見ておりましたら、実は一般会計で75億円ぐらい、いわゆる赤字と言われるものが、それ以外の建設の町債の金額を18年度で超えてしまう、38億円でしたか、一方は37億円でしたが、ちょっと驚いておりまして、こういった状態でいいのかなと。そういった現実があります。

 そういった中で、しかしながら防災対策等々をどういった順番でやっていくのか。一気に全部できればいいのは当然でありますけれども、やっぱり残念ながら現実は順番をつけていかざるを得ない。何を優先していくのかな、こういったところを皆さん方と十分議論をしていく中で進めていかなければならんのではないのかと、このように思っております。

 決してこのプランが全部完璧にできないという言いわけではありませんけれども、現実もぜひ見ていただきたいということで、ちょっとただいまの質問とは関係ないかもしれませんが、思い出しましたので、申し上げました。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 できるところから着実にということで、整備が進んでいるように感じております。

 第1期のアクションプランという形で19年度まで計画が進められていると思いますが、今後、第2期のアクションプランへという形での計画が検討されていくと思いますけれども、これまでの内容のところで、いろいろ意識の向上だとか自主防災会、皆さんの取り組みを意識を持って活動してもらう活動だとか、あとは備蓄等、耐震化という形で、いろいろな形で進められてきていると思うんですけれども、まだまだ要援護者対策という形でのところでは、取り組みがおくれているのではないかというふうに感じております。

 そういったところの中で、前回の2月26日に中央公民館で行われた自主防災研修会の中でも、講師の栗田さんがお話をされていた中に、自分の命は自分で守るんだよということをおっしゃられておりましたけれども、やはり自分の命を自分で守れない方々も中には必ずいると。そういった災害が起きた場合には、そういった方々が死者何名という形で上がってくるということが現実にあるということで、防災を進めていく中で、やはり減災−−災害を少なくする、被害を少なくするといった意味では、そういった方々へのご支援というのが、とても大切だと。そこをどうサポートしていくのかということも、今後、整備をされてきた中での、これからの課題になるのではないかということをおっしゃられていたことを、とても私自身、印象的にお話を聞かせていただきました。

 そんな中で、愛知県でも平成16年の10月23日に発生をした新潟県中越地震の経験を学びということで、高齢者を初めとする災害時要援護者の支援を、さらに充実をさせるためにということで、緊急市町村地震防災対策事業費補助ということで、新たに17年度から2つの新規項目を追加をされて、そうした災害時の要援護者に対する家具の転倒防止事業だとか避難生活支援事業というものが組み込まれて、補助の対象にして、そういったまだまだおくれているところをもっと進めてほしいということで、こういった補助金の方も追加をされております。

 今後、第2期のアクションプランの中には、こういったものが組み込まれてくるのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 前段でお話をされました、いわゆる頑張れない方を支えられない社会というのは、やはりあり得ないと思っております。もちろん頑張らない人を社会が何で支えるんだということも、裏腹にはありますが、当然、頑張れないという方、当然あります。それはやっぱりみんなで支えていくべきだというふうに考えております。

 それで、ただいまご質問がありました「愛知県の方で災害要援護者の避難生活等で支援の制度ができてきた、補助ができてきたが、今後どうだ」という話であります。

 先ほどの「19年度までにこのプランがどこまで進むか」ということとも関連しておりますが、ここら辺のプランの進捗状況も当然勘案して、次の新たなプランをつくっていくわけであります。この中にも、実はこの制度は新しい制度でして、当初のプランの中には、そのままそっくり実施をするという項目が入っておりませんでした。新たな制度もありますので、こういったことも当然視野に入れて計画はつくり直し、そして進めていくということになろうかと思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 2点目の質問に移らせていただきます。

 障害のあるお子さん、お母さん方に対して、ご支援をしていくというところでは、窓口で相談を受けて、そことつながっていく、1点1点成長をしていく過程の中で、保健師だとか保育士だとか先生だとか、いろいろな方々がかかわりを持たれていきます。そういった場合に、お母さん方が中心になりながら、その子のことを毎回毎回説明をしながら支援体制をつくっていく、関係をつくっていくということで、必要なことではありますけれども、大変な心労というか、気持ち的にも負担を感じておられることも確かなことだと思います。そういったことを、かかわってきた関係機関、保健師だとか保育士だとか、いろいろな方々がつなぎながら、保育園のときはこんなふうだったんだよとか、最初のころの保健センターでかかわってきたことは、こんな形でこの子は過ごしておられましたよということ、そういった支援者側からも、次の機関へつないであげるというような形をとっていけるということが、とても大切なことだと思います。1点1点ということではなくて、たくさんの方々、かかわられた方々が、網の目のような形で、その1人の方々を見守るという体制が、とても必要ではないかというふうに感じております。

 そういった形で、今後もいろいろな形での連携をとりながら進めていくという形でおっしゃっていただけましたので、ぜひそういった形を大切にしながら、支援をしていただけることをお願いをいたします。

 そして、あおぞら園ができたことによって、保育士だとか支援者の方々の意識が随分変わってきたように思います。先日、2月11日にあおぞら園で、武豊町発障害サポートネットワークというところが主催をされて、そういった支援者の方々にということで、先進地の視察の報告会が行われました。

 武豊町内の保育士さんだとか町外の方々を含めて、140名ほどの方々がそこに集ってという形でお話をお伺いされました。なかなか休日のときに、そういった形で意識を持って参加をしたいという思いを持たれている方というのは、そんなにはいないのではないかと思いつつ、それだけの方々が集まってこられるということは、やはりそういったニーズが、潜在的に今、現場及びそういった方々に生まれているというふうに感じております。

 今後もこうした学習の場だとか学習の機会を提供し、支援するということをサポート、支援をしていっていただきたいと思いますが、そのことに関して、どのようにお考えかお伺いいたします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 5月に開所をしましたあおぞら園につきましては、毎回、あおぞら園だよりというものを発行しておりますし、3月につきましては、全体会で保護者の方からいろいろな意見、感謝の意見もお伺いしております。当然これからもさらに充実させていきたいというふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 3点目の質問に移らさせていただきます。

 保護者の方の負担が大きいということで、今後そういった方々への支援を検討していくということでおっしゃっていただけましたが、そういった仕組みをつくっていく、補助金制度をつくっていくということで、前向きに検討をしていただけるということで考えてよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 おととい7日でありますが、両中学校で卒業式が厳かに挙行されたわけですが、私も片隅で拝聴させていただいたわけですが、その中で3年生の答辞、中学生生活の中で思い出に残ったことを代表の方が語られたわけでありますが、いずれの中学校におきましても、やはり学校外での学習−−いわゆる校外学習ですね、修学旅行だとか、そういったものは非常に楽しい思い出、そして非常に勉強になったという思い出だというふうに発せられておったわけであります。

 いずれにしましても、学校に通われる児童・生徒さんが、そういった思い出に残る学習に参加できない、例えば身体の事情で参加できないといったことは、これ私も避けなければならないなというふうに、おととい話を聞きながら感じたわけでありますが、ぜひとも参加をしていただきたいと、そしていい思い出をつくっていただきたいというふうには思います。

 若干それに補助を差し伸べるというのは、ちょっと話がずれますが、町長がお答えいたしましたように、宿泊を伴うような負担の大きなものについては、前向きに検討をしていきたいということで、再度同じ答えになりますが、お答えさせていただきます。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で小寺岸子君の質問を終わります。

 次に、小西幸男君の登壇を許します。

     〔19番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆19番(小西幸男君) 

 私は、さきに議長あてに通告いたしました質問の要旨に基づき順次質問いたしますので、町当局の誠意あるご答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、格差拡大の社会の中、福祉、教育の充実についてであります。

 小泉内閣の構造改革政治のもとで、貧困と社会的格差が拡大していると言われています。

 厚生労働省の統計によりますと、生活保護世帯は2000年度には75万世帯であったのが、2005年9月には104万世帯と5年間で約4割ふえています。国民健康保険の滞納世帯が2001年の389万世帯から2004年には461万世帯にふえています。

 生活困窮世帯の小・中学生の給食費や学用品等を援助する就学援助を受けている児童・生徒は、2000年度97万9,000人8.8%から、2004年度には133万7,000人12.8%と5年間で35万人近くふえています。

 貯蓄ゼロ世帯もふえ、1990年9%、1995年7.9%、2000年12.4%、2005年には23.8%とふえています。

 これらの背景には、雇用の悪化と負担増があります。今、労働者の3人に1人、若者の2人に1人、女性の2人に1人がパート、アルバイト、派遣、請負といった非正規労働者で、その8割が月収20万円未満、若年層に至っては、平均年収133万円だと言われています。1998年から2005年にかけて正規雇用が461万人減って、非正規雇用が417万人ふえています。これは1985年に成立した労働者派遣法、あるいは大企業のリストラによるものであります。

 高齢者がふえ、年金の減額、税の負担増、介護保険料増、国民健康保険税増、医療費増など、負担がふえています。

 中部国際空港の開港、万博の開催などで元気と言われている愛知県でも、生活保護の受給者が1992年には2万3,356人だったのが、2004年には4万9,153人と175%増加していますし、就学援助受給者も、1999年には全児童の5.38%から2004年度は8.37%へとふえています。

 町内においても、生活保護世帯の増加、就学援助受給児童・生徒がふえています。

 60代後半のある男性は、「月収7万円程度で家賃、生活費だけで精いっぱいで、体調が悪いが医者にも行けない」、また国民年金生活の年老いた両親の扶養家族になっている50歳近いある女性は、「ひざ関節が痛い、手術をすれば治るかもしれないが、手術代が心配で医者にも行けない」などの訴えがあります。

 今、所得税の確定申告の最中ですが、老年者控除の廃止、基礎控除の削減、定率減税の半減等で、ことし初めて申告に来たという方もいます。

 こういう事態の中、以下のことについて質問いたします。

 1、老年者控除の廃止、所得控除の廃止は、町民税の増減にどうあらわれているか。

 2、所得控除の廃止により所得増になるが、国民健康保険税への影響は。

 3、同じく介護保険料への影響は。

 4、収入は変わらず、所得税がふえた場合の保育料への影響は。

 次に、町内の防火設備について伺います。

 武豊町の火災概況の報告書によりますと、平成16年度の建物火災の発生が13件、車両その他火災合わせて22件、平成17年度の建物火災が22件、車両その他火災合わせて34件と、建物火災で9件、全体で12件ふえています。また平成16年には、建物火災により2名の方が亡くなっています。

 町内の消火設備は、河川・ため池を除いて平成17年3月31日現在、貯水槽が98カ所、消火栓が636カ所となっています。

 第4次武豊町総合計画の第9次実施計画によりますと、消防水利の整備ということで設備増設計画が盛られています。防火水槽年次2基、消火栓年次3基とあります。

 以下のことを質問いたします。

 1、この設置計画の場所及び規模を明らかにしてください。

 2、防火水槽・消火栓の付近には消火活動の妨げになるものの放置、車両の駐車は禁じられているはずですが、駐車車両が見受けられます。駐車禁止の表示などの対策を講じられては。

 3、消防法の改正により、一般民家にも火災報知機の設置が義務づけられますが、その法律の概要を説明してください。また、高齢者世帯、低所得者への助成と詐欺商法対策を講じていただきたいと思います。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小西議員から、大きく2点のご質問をちょうだいいたしました。私からは、1点目は総括的にご答弁を申し上げたいと思います。

 私たちはこの50年間、豊かさを求め、懸命に努力をしてまいりました。その結果、大きな成果を上げることができたと思います。

 しかし、バブルが崩壊をし、経済の停滞が長期化する中、顕在化してきた諸問題を抱え、新たな展開が望めず、悪戦苦闘しているきょうこのごろであります。

 特に右肩上がりの経済を背景に充実をした福祉制度についても、そのあり方が問われております。加えまして、少子化・高齢化が進展する中、高齢者を中心に福祉対象者が増大していく一方、その財源は余りにも限りがあります。

 こうした厳しい環境下ではありますが、自立が困難な人々に手を差し伸べていくことが、地方自治体の基本的な責務と認識をし、でき得る限り福祉を後退させない、そんな努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 詳細につきましては、担当からご答弁させていただきます。

 続きまして、大きな2点目の2番の駐車禁止の表示についてであります。

 防火水槽や消火栓等が設けられている位置から5メートル以内の場所は、道路交通法によりまして駐車が禁止されているわけであります。青空駐車は周りの人に迷惑をかけるだけではなく、非常時に消防車や救急車など緊急車両の通行の妨げとなったり、消火や救助活動に支障を及ぼします。通報をいただければ、現地調査をいたしまして、状況により「なくそう迷惑駐車」の看板など設置をさせていただいております。

 青空駐車の解消につきましては、町内に蔓延する問題として、抜本的な解決策がなく、警察ともども私どもも大変苦慮しているのが正直なところであります。今後とも行政としてできる範囲のことを精いっぱい努力を続けてまいりたいと考えております。

 青空駐車で迷惑をかけている人、こうむっている人とも、同じ地域に生活をする隣人であります。お互いが注意をし合い、自粛をする機運を地域にはぐくみ、醸成をしていくことが何より大切ではないかと考えます。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目につきましてお答えをさせていただきます。

 老年者控除等の廃止に伴います町民税の関係であります。

 影響額であります。平成17年度分の課税データのざくっとした試算でありますが、対象人数は約1,650人、金額で2,700万円余りであろうかということです。

 続きまして、65歳以上の公的年金控除引き下げに伴う影響額でありますが、こちらの方も対象人員、ほぼ同様の約1,630人、2,000万円余というふうに試算をしております。

 2点目の国民健康保険税への影響であります。

 こちらの方につきましては、実は税法等の改正に係るこの公的年金控除見直しと先ほどの老年者控除の廃止ということで、国民健康保険税への負担が増加する高齢者に配慮をするということで、こんな措置を講ずる予定であります。

 国の方から通知があった内容でありますが、平成17年1月1日現在におきまして、65歳に達していた方で、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金控除、または老年者控除の適用があったものについては、国民健康保険税所得額の算定基礎から、平成18年度につきましては13万円、平成19年度につきましては7万円を控除するという税制改正の案の通知が2月下旬に届いております。

 この適用がない場合でありますと、約3,500万円余りの算定になりますが、この適用をしますと、平成18年度で約2,100万円ほどの影響額ではないかというふうに推定しております。

 該当の人数でありますが、こちらの方、不確定でありますが、3,000人前後ではないかというふうに想定をしております。

 続きまして、消火体制の場所の関係であります。

 平成17年度、本年度でありますが、設置場所、田平井公園、北中根チビッコ広場、仮称でありますが、西側の1号公園の3カ所に設置をいたしました。

 消火栓につきましては、桜ケ丘一丁目地内で2基、三丁目で1基の3基でございます。

 新年度、18年度でありますが、18年度も防火水槽3基を予定しております。場所は未定であります。

 なお、大きさにつきましては、基本的には40トンという大きさを想定をしております。

 なお、消火栓につきましては、新設を鹿ノ子田1丁目地内、森万新田地内にそれぞれ1基、改良ということで、豊成一丁目地内と嶋田地内にそれぞれ1基の合計4基を予定しております。

 それから、火災報知機に関します法律の概要も含めまして、お答えをさせていただきます。

 こちらの方は、住宅火災によります死亡者の急増を踏まえまして、住宅用火災警報機の設置を義務づけることなどを内容としました消防法の一部改正が行われまして、平成16年6月2日に公布をされております。これに伴いまして、知多中部広域事務組合の火災予防条例を改正しまして、新築住宅には18年6月1日から、既存の住宅では平成20年5月31日までに設置をするということになりました。

 この基準の概要をご紹介させていただきますと、法改正の背景、基本的な考え方でありますが、設置を義務づける住宅の部分の死亡者の低減を図るということで、こういったことに資することが考えられる住宅で、必要最小限行うというふうにされております。

 警報機の必要性でありますが、住宅火災による死者の約8割が逃げおくれだということが言われております。アメリカでは、設置が義務化されたことによりまして、住宅火災による死亡者が半減をしたというふうに言われております。

 それから、警報機の概要でありますが、火災により発生します煙を自動的に感知をしまして、住宅にいる方々にいち早く知らせるというもので、住宅の天井、もしくは壁面に取りつけるということになっております。具体的な設置場所でありますが、寝室、あるいは寝室のある階の階段に設置ということであります。具体的な取りつけ方法ですが、天井面につける場合は、壁面から60センチ離して、壁面に取りつける場合は、天井から15センチから50センチ以内の場所でということであります。

 このほか、共同住宅等で、当然に自動火災報知設備等が取りつけられているところは、こういった警報機の設置は免除をされております。

 それから、ご質問にありましたこういった警報機の助成はどうだということでありますが、すべてにということは現在は考えておりません。

 それから、これを機会に詐欺商法等が心配だという話でありましたが、この火災警報機につきましては、広報で3回ほどお知らせをしております。そしてまた、最近の回覧等でもお知らせをし、その中でも詐欺商法等、お気をつけくださいという回覧をさせていただいております。

 以上であります。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 1点目の介護保険料への影響はということであります。

 税制改正により、保険料段階が上昇する者の影響割合について、国の試算に当てはめてみますと、初めに非課税世帯で課税世帯となり、段階が上昇する非課税者の場合で、第2段階より第4段階となる者の割合は0.6%、40人、第3段階より第4段階となる者の割合も、同様に0.6%、40人となります。

 次に、本人が新たに課税となり、段階が上昇する場合で、第3段階より第5段階となる者の割合は8.7%、585人、第4段階より第5段階となる者の割合は6.2%、417人であります。

 このような人たちにつきましては、急激な保険料の上昇となるため、18、19年度で激変緩和を講じていくことになります。

 続きまして、保育料への影響であります。

 所得税法の改正のうち、老年者に関するものは、老年者が園児の保護者のケースは、まずありませんので、保育料、保育使用料への影響はほとんどないと考えております。

 ただし、本年より実施されております所得税定率減税2分の1の改正につきましては、19年度入園児から影響が出てきますので、今後検討を進めてまいります。

 以上でございます。



◆19番(小西幸男君) 

 一通りご答弁いただきました。

 それで、登壇でいろいろと申し上げました都合もありますので、町内の生活保護の状況、あるいは就学援助受給者の推移、町税の収納実績、あるいは国保税の収納状況、これらの資料を、どこの部署からでも結構ですので、お示しを願いたいと思います。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 生活保護の状況であります。

 申しわけありませんけれども、推移については、ちょっと資料が見当たりません。

 17年4月1日現在でありますけれども、生活保護の世帯数として72世帯、人数として97人でございます。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 国保税の収納率につきましては、1月末現在69.98%の状況でございます。

 以上です。



◆19番(小西幸男君) 

 あと、就学援助は、わかりましたらお願いします。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 すみません、就学援助の方、ちょっと手元にありませんので、後ほどご連絡したいと思います。よろしくお願いします。



◆19番(小西幸男君) 

 今、要求しました資料は、若干私いただいておりますので、念のために発表したいというふうに思います。

 生活保護状況ですが、世帯数でいきますと平成10年、総数で37、年々ふえておりまして平成11年47世帯、12年51世帯、13年55世帯、14年52世帯、15年61世帯、16年64世帯、17年72世帯というふうにふえております。人数も同様、平成10年の45人から97人というふうにふえております。

 それから、町税の収納状況も、平成9年、10年98%台から、17年には97.5%というふうで、収納率が下がっております。

 それから、国民健康保険税の収納状況も、現年と滞納繰越等ありまして、合計で言いますと平成9年の77%から、これもだんだん下がっておりまして、平成16年には68.4%というふうに、今17年の1月でしたが、69.9%というふうにはなっておりますけれども、年々下がっております。

 それから、就学援助の受給者の推移、これも準と要がございますが、小学生、平成11年で113人、準ですね。準のみ申しますと平成10年118人、13年140人、14年162人、15年145人、16年160人、17年169人、中学生、同じく平成11年164人、12年180人、13年218人、14年247人、15年240人、16年260人、17年275人というふうに年々ふえております。

 当局の方から、きちっとした数字を本当は報告いただきたかったわけですが、私の質問のやり方がまずかったものですから、やむを得ないというふうに思います。

 いずれにしましても、小泉内閣の構造改革、この政治のおかげで、国におきましても、あるいは愛知県におきましても、また町内におきましても、このように一面では貧困化、あるいは一見豊かに見えますけれども、貧困化、それから社会格差がこのようにあらわれておるわけです。

 そこで、ただいま町長のこういう社会に対する福祉、あるいは弱者に対する取り組みの心構えが述べられたわけですけれども、こういう状況の中で、本当に福祉行政、あるいは教育行政も同じだと思いますが、これに対するそれぞれの立場でのご見解を、もう一度お伺いしたいと思います。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 福祉行政につきましては、町長から初めに答弁させていただきましたように、後退させないということで進みます。また、いろいろな制度の中で実施している部分がたくさんありますので、制度の中でやっていくということ、その中で町として何ができるのかということは、これからも検討していきたいというふうに考えております。



◆19番(小西幸男君) 

 教育委員会の方からも、ただいまの就学援助費がふえておるわけですけれども、これに対する見解、あるいはこの生徒たちが負い目を持たないような施策は大事だと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎教育部長(小森順一君) 

 生活保護世帯の要保護に準じまして準要保護費、これの執行をしているわけですが、所得税の控除の変化と申しますか、廃止と申しますか、そういったものに沿ってあれですが、いずれにしましても、基準がございますので、基準に沿ってきちんと進めていくというふうに考えております。



◆19番(小西幸男君) 

 もう1点お伺いしておきます。

 介護保険の激変緩和の内容、それから金額見込み、こういうものを、もう一度お伺いしておきます。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 主に人的控除、65歳以上の老年者の125万円までは非課税という部分がなくなりますので、その部分によって今まで非課税世帯、あるいは非課税であった方たちが課税世帯になったり、課税者となるということで、先ほど申し上げましたように、それぞれ段階がある方が見えるわけであります。当然段階が上がるということですので、そのまま一度に上げますと、保険料の額も多くなるということがありますので、18、19年で段階的に上げていくということで、第3期の介護保険、18、19、20年、20年度には本来の保険料にしていくということでございます。

 例を申し上げた方がいいのかわからないですけれども、例えば基準額というのが年額として4万4,400円であります。2段階より4段階ということで、2段階の方は2万2,200円であります。その方が4段階になれば倍になるということであります。これも激変緩和を行っていくということであります。

 また、第三段階より本人が課税となり、第3段階より第5段階になるということになりますと、第3段階は3万3,300円であります。第5段階になりますと、5万5,500円ということになります。こういう方についても、2年間で激変緩和を行っていくということになります。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 激変緩和の内容でございますが、18年度につきまして、第1段階から第4段階に税制改正で変わるという方につきましては、激変緩和で、本来20年度で4万4,400円ということになりますが、2万9,300円、率にしまして0.66ですかね、66%の割合で保険料をいただくと。

 それから、第2段階から第4段階に移る方につきましては、同じく66%で2万9,300円、それから第3段階から第4段階に移るという方につきましては、83%で3万6,850円。続きまして、第5段階ですが、第5段階につきましては、一応今のところでその5万5,500円という金額なんですが、第1段階から第5段階へ移るという方につきましては、0.75ということで3万3,300円。それから、第2段階から第5段階へ移るという方につきましても、同じく0.75ということで3万3,300円。それから、第3段階から第5段階に移るという方につきましては、91%、0.91ということで4万400円。第4段階から第5段階に移るという方につきましては、1.08−−これは基準額になりますが、基準額の1.08ということで4万7,950円、実際、第5段階は5万5,500円ということですので、第4段階から第5段階に移る方で言えば、5万5,500円が4万7,950円で3,550円の緩和ということであります。

 他の階層といいますか、1段階から4段階、それから1段階から5段階、2段階から4、5というような方につきましても、同様にそれぞれ4万4,400円から差額を引きますと、第1段階から移行の方については7,100円、第2段階からの方についても7,100円、第3段階の方については、18年度に同じく3,550円ということでございます。それから、第5段階につきましては、第1段階からの方については1万1,100円、同じく第2段階からの方についても1万1,100円、第3段階からの方が7,100円、先ほど申し上げましたとおり、第4段階から第5段階の方が3,550円の激変緩和を講じていくということになります。

 19年度につきましては、おおむねその今の言った額の半分程度……、ああ、すみません、ちょっと間違えていました、説明が、ごめんなさい、大変失礼しました。各段階からの上げ幅が7,100円、7,100円、3,550円、1万1,100円、1万1,100円、7,100円、3,550円ということです。ちょっと言い間違えました。まことに失礼いたしました。

 それから、19年度につきましては、第1段階の方、2万2,200円ですが、これが3万6,850円、通常、第4段階は4万4,400円ということでございますので、第1段階から第4段階へ移行したことによるものは1万4,650円でありまして、4万4,400円に対しては0.83ということで、0.17分が緩和されているということでございます。

 同じように、19年度の第2段階から第4段階は、3万6,850円でございまして、同様に4万4,400円から3万6,850円を引いたものが緩和措置ということになります。同じく、第3段階から第4段階も4万4,400円から4万400円ということで、4,000円分が激減緩和ということになります。同じく、19年度の5段階については、5万5,500円が最終ということで基準となってきますので、第1段階から第5段階へ移った方については、4万4,400円ということで、1万1,100円の緩和措置ということになります。同じく、2段階から5段階の方についても同様でございます。

 第3段階から第5段階に移られた方につきましては、5万5,500円から4万7,950円を差し引いた分が緩和措置でございます。

 それから、第4段階から第5段階に移行された方については、5万5,500円から5万1,500円を引いた部分、4,000円になりますが、この部分が緩和措置でございます。

 以上でございます。どうも間違えて失礼いたしました。



◆19番(小西幸男君) 

 大変な数字でありますし、ちょっと私、メモし切れませんので、後ほどこのあたりの資料を作成していただきたいということを要望しておきます。

 いずれにしましても、このように税の負担、あるいは控除の廃止等によって、所得、あるいは所得税、大きく変わってくると。こういういろいろな状況が生まれてまいります。

 したがいまして、引き続き福祉関係におきます施策につきましては、弱者の救済ということを念頭に、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 と同時に、一つ要望しておきたいのは、私どもいろいろとご相談を受けます。したがって、ご相談活動でそれぞれの窓口に出向くこともございます。その節には、親切丁重な取り計らいといいますか、取り扱いといいますか、をお願いしたいというふうに思いますので、各関係部署におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の防火設備について少し質問させていただきます。

 この件は、きのう森田義弘議員が詳しくやられました。新しいところで設置場所も何基か、防火水槽、消火栓について決まっておるようですので、引き続き拡充をお願いしたいということと同時に、火災報知機の、これはことしの4月から、新築については義務づけられると、あるいは古い家では2ないし3年のうちの取りつけをしろということで取りつけ義務があるわけですが、先ほど高齢者、あるいは低所得世帯への助成についてお願いしたわけですけれども、この報知機、いろいろと種類はあるんでしょうけれども、大体どのぐらい、1軒の家に設置するのに最低2カ所は必要だと思うんですが、お幾らぐらいになるんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 報知機の値段でありますが、これは標準的には五、六千円ぐらいかというふうに思っておるんですが、私も実はネットで調べてみましたら、安いところは2,000円台ぐらいからありますよというネットもありました。ただ、ネットでありますので、最近はやりの「金は送ったけれども、物が来ない」という話もあります。ちょっと信憑性はわかりませんが、普通1個当たり五、六千円あたりかなと、あっちこっち見ていたら、そんなような数字でした。担当の方に聞きましても五、六千円から、物によってはもう少し高いものもあるよというようなことでありました。

 以上です。



◆19番(小西幸男君) 

 今の金額、1個ですよね。したがって、それの、2カ所ですかね、これの設置義務は。あるいは建物によっては2階、下、寝室、別々になっているところもあると思うんですけれども、そうすると2掛ける2、あるいはもっとということで、やはり全部に設置するということになると、一定の費用もかさむというふうに思うわけですけれども、この助成、先ほどお願いしたんですけれども、すべてには考えてみえないと。どの程度の範囲の方に助成を計画されてみえますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 助成の関係でありますが、実はこちら、現在、制度として持っているものが2つほどございます。1つは、老人日常生活用具給付等事業というものであります。こちらの方は、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり老人にひとり暮らし老人の方を対象としております制度であります。もう1点は、重度身体障害者日常生活用具給付事業ということで、こちらの方でも、対象になる方には、火災警報機の助成ということで制度として持っております。こういった現在ある制度をご活用いただく範囲で、というふうに現在は考えております。

 以上であります。



◆12番(梶田進君) 

 関連質問を伺います。

 1点目は、税制改正−−定率減税の半減などで国民健康保険税への影響が激変緩和されたとしても、2,100万円ほどの影響があるという答弁でした。それで現在でも滞納率が高い。1月1日現在で70%弱の徴収率ということで、この滞納の問題と関連して、短期保険証だとか資格証明書が発行されるわけなんですけれども、負担がふえることによって、また滞納者の増加が懸念されるわけなんですけれども、その方たちにこれまでどおりのようなしゃくし定規的な短期保険証とか資格証明書を発行されることは、非常に大きな問題が発生すると思うんですけれども、そのあたりどのように対処されていくのかという点。

 もう1点は、就学援助の問題ですけれども、これは国の基準によって決定される部分と自治体の要綱などの基準によって支給される−−準就学援助ですかね、そういう部分があって、名古屋市などは自治体での基準を引き下げて、対象者を少なくすると、そういうことが言われていますけれども、武豊町の場合は、そういう対象者の基準で引き下げなどは行わないでいただきたいと思いますけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 国保税と資格証の話がありました。基本的には税金、一定の基準の中でお願いをしております。確かに収納率、芳しくはございません。収納率が芳しくないからということは考えておりません。基本的には一定のルールの中で、皆さんにご負担をいただくものであるという前提でありますので、とりわけ今回のことで変更するということは、財政担当としては考えておりません。



◎学校教育課長(川合茂夫君) 

 準要保護の基準に関しては、国ではなくて行政の方で決めるということになっております。当面、また武豊町の方では、変えるというふうなことは考えておりません。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で小西幸男君の質問及び関連質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時40分とします。

                          〔午前10時22分 休憩〕

                          〔午前10時40分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、臼山利治君の登壇を許します。

     〔17番 臼山利治君 登壇〕(拍手)



◆17番(臼山利治君) 

 私は、さきに議長に提出いたしました要旨に基づいて質問いたしますので、当局の明快なご答弁を期待しております。

 近年、子供たちの読書離れが叫ばれてきました。その結果、全国の小・中学校において、朝の読書運動を推進する声が広がり、本町においても朝の読書運動が始まりました。

 今、学校の図書館も生まれ変わろうとしております。東京品川区では、図書館整備事業の一環として、小・中学校図書館と公共図書館を結ぶネットワーク事業を昨年9月からスタートさせております。23区内で初めての取り組みとなっております。今では区内58の小・中学校のうち11校がネットワーク化されております。これまで児童・生徒の探している本が学校の図書館になく、子供たちが学習意欲を失うケースも多くあったようであります。現在、各小・中学校の図書館から区立の図書館の約100万冊の豊富な蔵書を検索し、本を取り寄せることができるようになり、事態は大きく改善されたと述べております。

 また、教員が授業で使う資料や教材などの収集もスムーズになり、学校教育に生かされる図書館づくりに大きく貢献されていると報道されております。

 本町においても、各小・中学校図書館と町の図書館を結ぶネットワーク事業を早期に推進するようにしたらどうですか。よろしくお願いします。

 次に、読書推進の担い手である専任司書についてであります。

 三重県四日市では、平成17年度から読書活動を推進するために、市内の全小・中学校の図書館に専任の司書を巡回させる事業を始めています。児童・生徒からは好評を得ているようであります。

 この事業は、図書館運営のサポート事業などを展開する民間会社に業務委託しております。同社所属の司書21人で、原則として週1日、学校図書室に4時間勤務して、蔵書の整理や本の新規購入、事業のサポート、読み聞かせボランティアへのアドバイスなどを行うようになっております。何を調べたいかわからないという児童に対しては、興味や関心を持っているテーマを聞き出し、適切な本を紹介する仕事などを行い、図書館が少しでも明るく利用しやすいようにして、貸し出し回数の多い順にランキング表を作成するなどの取り組みを行ったところ、入室者数や貸し出し冊数が増加して、図書委員も、この本が話題になっているが、手の届くところがよいとの意見があり、読書推進の担い手の育成に一役買っていると報道されております。

 全国的にも専任の司書を置く学校がふえてきております。本町においても、専任の司書を導入したらよいと思いますが、また5市4町での専任司書の導入状況はどのようになっていますか。

 次に、総務関係であります。

 2001年6月に公明党の強力な推進で行政機関が行う政策の評価に関する法律が制定されました。政策評価制度が導入されて5年になりました。

 政策評価制度では、政策を実施する意思決定の前に行う事前評価と意思決定後の事後評価があります。これを価値的に進めるために、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換、国民に対する行政の説明責任の徹底ともに改革の柱となっております。

 政策について、省庁みずから効果を把握して、必要性、効率性、有効性などの観点から評価を行うようになっています。これは国だけのことではありません。我が武豊町においても同じであります。

 政府は、昨年12月、行政改革の重要方針で政策評価に関する基本方針の改定で、政策評価の改善・充実に向けて、1、施政方針演説などで示された重要政策を踏まえ、政策評価の重点化・効率化を図る、2、政策体系の明示や達成目標の定量化、データの公表に取り組み、政策評価と予算・決算との連携を強化する、3、政策評価の結果を町民にわかりやすく伝えるようになっております。

 また、総務省の指針に基づき、地方公共団体がことし3月末までに集中改革プランを公表することになっていますが、公務員の定員数、特殊勤務手当、福利厚生の見直しは。

 籾山町長も本年度予算から本格的な仕事が始まると思っています。籾山町長が掲げたマニフェストをもとに、今回改正された基本方針に沿って、政策評価の重視の行政システムを早期に取り入れていくようにしたらどうか、当局へお尋ねいたします。

 以上をもって壇上での質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 臼山議員から大きく2点にわたってのご質問であります。

 まず、1点目の図書館システムと専任司書の関係につきましては、教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。

 私の方からは、2点目の政策評価の関連で2つのご質問をちょうだいいたしました。その中の2番目の政策評価で、成果重視の行政システムをというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問者、政策評価という言葉を使われましたが、若干違いはあると思いますが、行政評価ということで、ちょっと回答をさせていただきたい、こんなふうに思います。

 行政評価は、行政が行う施策や事業について、町民にとっての効果は何か、あるいは当初期待したとおりの成果は上がっているかという観点から、客観的に評価・検証を行うというもので、より効果的・効率的な町政、そして町民の皆さんにわかりやすい町政の運営を目指すものであります。

 その行政評価システムの導入につきましては、予算編成等で申し上げましたとおり、18、19年度の2カ年でシステムの構築を行い、評価結果を20年度予算編成から反映をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 その前段として、先月、この道の第一人者である関西学院大学の石原俊彦教授をお招きをして、行政評価に関する職員研修会を行ったところであります。

 「武豊町における行政評価の展開、管理から経営、そして戦略へ」と題してお話しをいただきました。その一端をご紹介をさせていただきます。

 初めに、行政は管理から経営の時代になっているということであります。「管理とは変えないこと、経営とは変えることである。経済が右肩上がりの時代には、管理という発想でも困ることはなかったが、低成長から人口減少時代を迎え、経済の縮小期に差しかかろうとしている今、過去の踏襲を続けていたら、やがて財政が破たんしてしまう。行政も大きな方向転換が必要であり、経営という発想に基づくシステムの構築が不可欠」との指摘がなされました。

 そこで、NPM−−ニュー・パブリック・マネジメントという行政経営の考え方が出てまいります。その基本原理は、顧客志向、戦略ビジョン、権限移譲、分限化、競争メカニズムの活用、成果志向、説明責任の5つの要素から成り立っております。それを縦軸に置き、横軸には行政改革の視点として、職員の意識改革、役所のシステム改革、住民との協働という要素において、両者がクロスするところで求められる政策や施策が、行政の進むべき方向となるとのことでありました。

 NPMは、こうした視点に立って、PDCAサイクル−−すなわち計画、実施、点検、改革、改善という循環で行政の不断の改革を行うものであります。行政評価は、このサイクルの中のシートA−−すなわち点検及び改革・改善の部分に当たり、言うならば行政の資源−−人、金、物の配分を検証するためのツールであるわけであります。

 その具体的なシステムの中身につきましては、18年度に入ってからシンクタンクの助力を得ながら詰めてまいります。基本的には、ご提言をいただきましたように、成果重視に軸足を置いた実効性の高いシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。他のご質問は、それぞれ担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 学校と町立の図書館のネットワークの関係のご質問でありますが、現在そうした町立図書館と学校側の図書館のネットワークというのは構築されておりませんので、現在は町立図書館の方で学校の要望をお聞きしまして、それをもとに本を選んで、4小学校に毎学期ごとに貸し出しをしているといった状況であります。

 平成17年度の貸し出し冊数でありますが、各学校、学期ごとに約1,000冊ずつ、年間で約3,000冊ずつ図書館の方から貸し出しをしているといった実態であります。

 平成19年度に計画をしておりますが、現在の図書館システムの更新を考えております。その折には少なくとも学校側で図書の検索ができるような、こういったことにも視点を置きまして、その検討を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、次の質問の専任司書の関係であります。

 現在、武豊町の小・中学校には、司書資格のある教員が全校に存置しております。学校図書のあり方、新規図書購入などの図書館運営業務に、この先生方に当たっていただいております。

 しかしながら、すべての先生方が担任を持っておられますので、なかなか細やかな点には手が回らないといったのが実態であります。そのために、各学校に図書パートを1名ずつ配置しておりまして、それで先生方のフォローをしているといった実態であります。

 郡内の他の市町の司書配置の状況であります。

 半田市の方で、小学校にパートの方で司書資格者が2名おられます。東浦町の中学校に1名、美浜町の小学校に1名、合計4名の方がパートの方で、司書資格を持って仕事に当たっておみえになります。いずれの市町もお聞きしたところ、採用時には司書資格を条件に採用するといった採用の仕方はしておられません。

 しかしながら、本町ももちろん司書資格を条件に採用をしていないわけですが、子供たちがより読書に親しめるよう、司書資格者の件につきましては、今後研究をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の政策評価の関係で、若干補足をさせていただきます。

 定員管理の関係でありますが、こちらにつきましては、平成17年度を起点とします集中改革プランに基づきまして、定員適正化計画を策定中であります。

 我が町の職員数でありますけれども、ちなみに平成6年のときは393名在職しておりました。これがピークでありまして、平成17年と申しますか、新年度は363名ということでありますので、30名の減ということになります。率で申しますと7.6%強の削減を実施してきているということであります。さらに、平成22年4月まで5カ年間で4.5%程度削減を目途としまして、策定をしているところであります。

 ただ、ただ単に数を減らすということだけではなくて、当然でありますが、適材適所の職員配置等々行ってまいる所存であります。

 それから、特殊勤務手当であります。現在、当町におきましては、おおむね妥当であるというふうに考えております。今後さらに社会状況、あるいは近隣等の動向も見据えまして、必要に応じて対応してまいりたいと思っております。

 福利厚生であります。こちらにつきましては、予算の概要説明でも申し上げたかと思いますが、平成10年には1人当たり2万3,000円の補助をしておりましたが、新年度予算では1万5,000円ということで、こちらの方も35%ほどのダウンといいますか、カットをしてきております。こちらにつきましても、今後の状況等、十分に配慮していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆17番(臼山利治君) 

 19年度までにネットワークを推進していきたい計画ではないかなと思うんですけれども、18年度中にそういう計画というか、しておるのか、19年から計画が始まるのか、この件、1点お願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問にありましたように、子供の活字離れ、本離れ、こういったことに歯どめをかけるという目的で、現在17、18の2カ年度で子供読書推進計画といったものを策定中でございます。平成18年度に取りまとめをしまして、皆様にもお届けできるかと思いますが、この計画の中で町図書館の蔵書の検索につきまして、恐らく提案・提言がなされ、何らかの形で実現できるように、19年度以降、努力をしていくといった計画をしております。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 ちょっと話を変えますけれども、武豊中学校でも富貴中学校でも朝の読書運動をやっていると思うんですけれども、例えばちょっとことし何か素行が悪かったという面があったように聞いておるんですけれども、そういう方たちは、朝の読書運動をやってこられたのを確認していますか、いないか、その辺ちょっとお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 大変申しわけないですけれども、授業に出られない子がこの読書指導の場に出席しているか、私はちょっと情報をつかんでおりません。



◆17番(臼山利治君) 

 次は、各学校ごとに専任司書をですけれども、いないと言っていますけれども、例えばこれ、パートの1名、朝何時から何時までパートの時間があるのですか。よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 学校ごとに時間というのは若干違うと思うんですが、週でいけば24時間ほどの勤務になっております。子供が図書館を利用する時間帯は、私も詳しくは承知しておりませんが、そういった時間帯に張りついてフォローしているといったことでございます。



◆17番(臼山利治君) 

 専任の司書はいないですけれども、とりあえずいろいろな面において困っていない、そういう状況で進んでおると理解していいですか。



◎教育部長(小森順一君) 

 もう少し長いサイクルで、今度の子供読書推進計画、こういった計画を策定して、それに沿って進める中で、司書にかわるべき、または司書のかなりの部分をフォローできるようなシステムをつくり上げたいというふうに考えております。



◆17番(臼山利治君) 

 では、今、別に専任の司書でなくてもスムーズに、先生だとか、それから子供たちの要望にはこたえておる、そういう認識でいいですか。



◎教育部長(小森順一君) 

 今の人員、システムの中で、今はベストな形はとれていると思います。さらに今後進展していけるというふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 もし今後、こういう人が各1名学校におりますけれども、やめていった場合には、司書の資格のある方を今後採用していったらいいのではないかなと思いますけれども、その点お願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 計画を進める中で、実態をきちっと把握しまして、その中で十分に検討していきたいというふうに考えております。



◆17番(臼山利治君) 

 定員管理の件についてお尋ねしますけれども、今後、団塊の世代が定年になっていくわけですけれども、今後18年から22年までの定年退職者、何名おるのか、もしわかっておったらお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 22年までの定年退職者ということであります。合計をいたしますと、41人になります。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 一応これは41名ですけれども、ことし18年3月からですけれども、22年まで、年ごとにもしわかったらお知らせ願います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 18年度が14名、19年度が2名、20年度が7名、21年度が7名、22年度が11名ということであります。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 今後、総務省から5%ぐらい人員削減しなさいと、そういうのが来ておるんですけれども、これも恐らく計画的に考えておると思いますけれども、こういう推移について、どのように考えておるのか、その点お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 こちらの定員計画につきましては、既に既存の計画におきましても、順次退職不補充ということで、激変にならないように、なおかつ目標の数字に到達するようにということで、少しずつ減らす形をしております。とりわけ新年度は5名ということで大きな数でありますが、以降は2名、3名、4名といったあたりで状況を見ながら、目標の数値に達するような計画を立てております。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 政策評価システムの件につきまして、この間、アカデミーのところにちょうど道路ができました。私はかねがね電柱の件、また中学生の通学路のところに水たまりがあって、大分とにかく子供たちにも迷惑がかかったのではないかなと、そういう面であったんですけれども、まさにこういうのが政策評価システムで、事前の計画、事後のでき上がったあれが、まさにこういうきちっとした成果になってくるのではないかな。また1点、今度舗装が広くできました。こういうことを考えると、交通事故が恐らく免れるだろうと。そういうのをきちっと計画を立てて、後から評価していくのがいいのではないかなと。これは自分なりに私は感じたんですけれども、そういう面で、ことしからそういうシステムをつくる予定ですけれども、できるだけ税金を有効に、かつとにかく町民の皆さんに喜んでもらえる、そういう計画、そして実行、あと評価、きちっとやっていってほしいと思います。そこらを今後、道路、すべての面で評価していくようにしていくと思うんですけれども、この計画について、小さいところはどの辺までやっていくのか、最初は大きな工事からやっていくのか、小さいのも一緒にやっていくのか、その点お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 行政評価と申しますか、政策評価、当然に全般的に当たります。細かいこともありましょう、大きなところもありましょう、どういう形で進めていくかということも含めて検討しておくわけであります。

 先ほども町長の答弁の中にありましたけれども、先般の石原先生の話の中に、私、幾つか頭に残っていることがあるんですが、とりわけその中で、一つご紹介をさせていただくと、「事務事業の笑顔と施策の笑顔は、一致するかどうかということも一つだよ」ということをおっしゃられました。我々、事務事業を進めていく上には、確かにそのことでは目の前の方は満足をする、しかしそれが施策として本当に有効かとうかということをよく見なさいよという、こんな話も伺いました。こういった視点も当然見ていかなければいけないのかな。どうしても我々担当になりますと、自分のやっている仕事、命かけてやっていますので、住民の皆さんが喜んでいただければうれしいと思うんですけれども、しかしそれが施策としてどうなんだということも見据える必要があるよと。今、臼山さんおっしゃられました効果が本当に出ているのかなというところを見ていかないと、与えるだけで本当の施策になっているのかと十分考える必要があるという、そんな話が印象に残っておりますが、おっしゃられますように、いろいろな内容、効果ということ、そこらあたりにも当然軸足を置いて進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 この間、そういう講演を聞いたということですけれども、町長、これは課長補以上だったのか、それともいろいろな入社して四、五年の人から、ある一定選抜したというのか抜粋したというのか、そういう面でやったのか、幹部の人だけやったのか、その点よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 行政評価の事前のということでありますので、行政改革のプロジェクトのチームを中心に全職員に声をかけまして、講演会をさせていただきました。

 以前はまちづくり講演会ということで、議員さん方にもお話を聞いていただくこともありましたが、私自身が担当の方にも、自分が聞いてよかったぞという話を聞かせてほしいので、そういう評価のある講演をしろという指示をしまして、たまたまこの石原先生は、なかなか聞く機会がなかったんですけれども、いろいろな書物、それから、すみません、町長は別な機会に聞かれたようですが、そこらあたりで、ちょっと私の方が中身を十分、多分期待はできるだろうなということは、当然に思っておったんですが、そこらあたりで職員全部の階層の中で聞くということで実施をさせていただきました。



◆17番(臼山利治君) 

 では、この講演会にどれくらい出席をされましたか。また、その聞いた感想、もしわかっておったら教えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 人数的には、2・3・4会議室で行いましたので50名近く、50名超えていますでしょうか、職員が話を聞くことができました。話の内容は、私、先ほど一つ例を出させていただきましたが、あちこちうろこが落ちるような話ばっかりでして、もちろん非常に厳しい話もいただきました。公務員の皆さん、極端な言い方をすると、あなたたちは勝ち組ですよと、こんなことでいいんですかと。非常に厳しい批判と申しますか、考え直さなければいかんですよとお言葉もいただきました。非常に有意義な話が聞けたと思っております。

 以上です。



◆17番(臼山利治君) 

 今後、恐らく収入の面において、厳しい現実になっていくと思うんですけれども、今、公明党も国において、事業仕分け作業というノートに今度法律を出してつくっていきます。今後、恐らく皆さんも入って、それからいろいろな人たちが入って、全国的に恐らくこれは展開されていくとは思います。そういう面で、税金をまさに有効に使うために、町民にまたその使った使い道がこの用途になった、本当にそれをわかりやすく説明していくときは、もう目の前に来ておるとおります。そういう面で町も今後いろいろな面で、これは町がやれるもの、例えば委託してもいいもの、いろいろな面で今後そういうチームもつくっていく必要もあるのではないかなと、そう思いますが、その点一つお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま心強いお話をいただきました。昨日も町長が申し上げました長野県のある村という例で、歳入があるだけで、その中で運営をするという覚悟を決めることだという、そんなお話、町長の答弁があったかと思います。まさしく入りを見て、そしてその中で何をどうやっていくのか、とりわけ私ども財政担当としましては、そういった優先順位をつけざるを得ませんので、そこらあたりを十分議論をしていただき、あれもこれもというのは、担当としては、先ほどの話ではないですが、やりたいです、やれば当然にそのリアクションとしてよかったという声は聞けます。しかし、それは先々つけ回しをするということで本当にいいのかということであります。十分皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で臼山利治君の質問を終わります。

 次に、中川 一君の登壇を許します。

     〔3番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆3番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある要旨に従って、順次質問させていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まずは、住みよい地域社会づくりについてであります。

 いつまでもこの武豊で安心して生き生きと暮らしたい、だれもがそう願っていることだと思います。激動の社会情勢のもと、少子高齢化の急速な進展や人々のライフスタイルが多様化する中で、住民同士が互いに尊重し、助け合える関係を築き、また世代を越えた交流により、みんなが明るく元気に暮らしができる地域は、本当にすばらしいと思います。

 そこで、?地域づくりの基本方針に、「地域活動を活性化するために、住民の主体性と地域の特性を重視しながら、ハード・ソフト両面から活動支援を行う」となっているが、具体的にどのような支援をしているのか。

 ?自治組織である区の充実化を図るために、転入者、未加入者への啓発、PRを行い、加入促進をするとあるが、過去5年間の数値を見ると、加入率は年々低くなっているようですが、記録を見ますと、平成13年度、全戸1万4,080、加入者1万1,731、加入率は83.3%、15年では全戸1万4,697、加入者1万843、加入率は78.3%、17年度、全戸1万5,159、加入者1万1,014、加入率は72.7%と6%から7%ずつ下がっております。加入促進PR等の仕方を見直した方がよいのではないでしょうか。5年前と現在との啓発PR等は、どのように変化させていますか。今後の計画案がありましたら、聞かせてください。また、4,100件以上ある未加入者へのもろもろの連絡等はどのようにされていますか。だれがどのように。

 ?地域活動の拠点である地区公民館、区民館の整備充実を支援し、また地域を活性化するため、地域づくりに関する情報提供や学習機会を充実し、人材発掘、育成に努めるとあるが、どの程度充実したのか、また公民館・区民館の整備充実を支援するとあるが、今回、公の施設に対しての指定管理者についての指定を受けた場合、その管理者が施設運営に対し、過剰な経費負担となる心配はないのか。

 ?広域な相互交流は大切なことだと思うが、小さな隣組単位、向こう三軒両隣との交流こそが、現代社会では必要だと思います。

 横浜市の市民活動の情報によると、身近な隣組についての提言−−「私は転居してかれこれ40年近くなります。私は68歳で、人生の大半をこの地で住んでおりますが、自分の町という感じがいたしません。我が家の娘たちは公立の小・中学校は地元の学校に通い、それ以上は他地区の学校に行きました。地元の友達は少ないようです。子供たちにとって、ふるさとという感じは少ないのではと思います」。理由は住んでいる場所の身近なコミュニティがないということです。また、別の方は、青葉地区の子育ての人たちの会合で聞くのは、「青葉区は子育てがしやすいかなと思って引っ越してきたら、冷たい町だった」。

 連絡網、回覧板主体の隣組だけでなく、本音で心が通う隣組こそ、防犯、災害時や福祉社会、教育面でも大きな役割、効力を発揮すると思うがどうか。昭和15年から22年まであった国民統制のためにつくられた地域組織があるが、そのうちの統制を削除した小さな隣組活動の推進を図ることはどうか。

 第4次武豊町総合計画5節に、活力ある町、心満たす働きがいのある産業づくりとあるが、そのうちの工業、商業、サービス業について質問いたします。

 基本方針は、「町の活力と雇用機会の確保のために、臨海部での新規埋め立てと企業誘致を推進するとともに中小企業支援に努める」とあります。「商業基盤の整備、商業立地の推進、中小企業の支援、新規企業の育成支援」とあり、「臨海部での埋め立てで事業の促進、工業用地の確保及び企業誘致の推進をする」と。「中小企業へは研修会、講習会を行い、企業体力の強化に努める。またみそ、たまりなどの伝統的地域産業については、地域情報化を関連させ、情報発信、マーケティング能力の向上、経営環境の高度化を支援する」としております。

 工業分野において本町での実績は、平成5年で事業所数が117で、出荷額は2,345億円、10年では事業所は120、出荷額は2,588億円、15年度では事業所105に対し、出荷額は2,857億円となっております。事業所数は増減する中、出荷額は5年間隔で約10%ほどの伸びを示しています。窯業、土石製品と化学工業、食料品を中心に、企業努力の成果だと思われます。

 今後も町として、基本方針を中心に企業支援を的確に推進していただくようお願いをいたします。

 2、次に、商業、サービス業の件でありますが、基本方針として「商業経営の安定化を図り、魅力ある商店街づくりを推進するとともに、商店街の組織化や活動を支援し、また新しい時代の要請に対応したサービス産業の振興に努めます」とあります。

 施策の体系として、「商業基盤の整備、商業経営の支援、商業団体の組織化と強化、サービス産業の振興」とありますが、最後のサービス産業の振興についてであります。「情報サービスや生活支援サービスなどの新しい形態のサービス産業の振興に努められるとともに、地場産業の歴史、文化的価値を活用した新たな観光資源の整備を目指す」とされております。

 そこで、武豊町の産業類別事業者数と年間販売額は次のとおりになっておりました。

 平成5年で363店、367億円、9年で352店、393億円、平成14年で316店、341億円。以上のように、小売業は10年間で50店ほどが閉店し、販売額で5年前よりも15%ダウンしております。

 このような武豊町の産業、商業数値では、町財政、長引く不況の中で、数字とはいえ、結果としてこれが現実です。町財政はもちろん、商業者、サービス業者は経営悪化に苦しみ、大変な経営状態にあります。長引く不況から脱却し、景気は上向き状態と言われる中ですが、まだまだ不況のどん底と感じている商工業者はたくさん見えます。その対策として、町行政は今なにをすべきか、考えを聞かせていただきたい。

 「商業環境の向上を図るため、街路灯整備、歩道の新設改良の推進、商工会員の加入促進、研修会での経営能力の向上を図る」とあるが、現在の達成度はどのぐらいか。

 「サービス産業の振興の中、観光資源の整備を目指す」とあるが、大企業、中小企業、個人店等、武豊ならではの自然界を町民と協働しながら保護し、あらゆる方向から武豊らしく地域の魅力を強調し、町内外に情報発信をしていくこと、地域産業の発展を推進し、PRをしていかなければならないと思います。それには、武豊庁舎内、または商工会に観光課、または観光協会、1人の専任でもいいんです、これを設けることが必要かと思います。本町の見解は。

 大きく3、武豊町中心部に位置する堀川が、最近ではボラやカモ、シラサギ、カワウ、カメ等が少しずつふえてまいりました。また河口のポンプ場や水門付近から県道247号線と交わる武豊橋の周辺で、少しずつですが、ハゼが釣れております。ハゼはきれいな水を好む魚です。

 環境の整備が進んだことを感じるが、干潮時には川底があらわれ、ヘドロのにおいが漂います。区間は名鉄知多武豊駅周辺からポンプ場付近までですが、この堀川のしゅんせつ工事は過去何年前にしたままなのでしょうか。今回しゅんせつ工事の予定はいつごろになるのか。堀川の管理者は、どこからどこまでが県衣浦港務所で、その他はどうなっておるでしょうか。早急に工事が必要と思うが、ヘドロ、土砂のしゅんせつに伴い、魚や生物の環境にも考慮願いたいのだが、どうか。水質検査は定期的に行われているか。また、最近の数値は適正値と比べてどうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいいたしました。ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の?小さな隣組単位の交流促進をというご質問についてであります。

 隣組単位の交流−−簡単に言えば近所づきあいということになると思いますが、住民生活における相互扶助の観点から、その大切さは論を待たないところだと思っております。

 しかし、時代とともに住民の生活スタイルや価値観が多様化し、住民同士のつながりや共同意識が薄れつつあるのも確かなことであるというふうに思います。

 しからば、どうしたら回復できるのかということでありますが、なかなかこれといった特効薬は思い当たらないわけでありますが、いろいろと模索をしているところであります。

 やはり、区を中心としたコミュニティ活動を着実に積み上げていただく以外には、実はないのではないでしょうか。行政としても、そのためのできる限りの援助をしてまいりたいというふうに思っております。

 現在、各区で地震防災や防犯といった差し迫った課題に対しまして、地域を挙げて取り組む機運が高まっておりますので、そうした活動が共同意識を醸成する大きな原動力になるのではないかと期待をしているところであります。

 あわせまして、各学校におきましては、校門前、朝夕の登下校の中のあいさつ運動を重点に置いて実施をしております。地域においても、隣や近所の子供たちに「おはよう、こんにちは」と声をかえ合えば、より親近感がわくものと思います。

 また、ライオンズクラブの発動によりますあいさつ・安全・安心の3A運動が展開されております。既に賛同者が1,500人を超えているということで、本当にうれしく、また心強く思っているところであります。町といたしましても、こうした活動を展開しながら、地域住民の皆さんに対しまして、今後とも機会あるごとにコミュニティの重要性を訴えてまいる所存であります。

 続きまして、大きな2点目の最後になりますが、観光課、観光協会ということについてであります。

 庁舎内に観光課、または観光協会をということでございます。現在、本町では、愛知県の観光協会、そして愛知県の観光まちづくり推進協議会、こういったものに加入をしておりまして、機会あるごとに各種の観光に関する情報や資料を収集しており、行政運営の参考としているところであります。また、重要な情報は、武豊町商工会とも情報交換をしているところであります。

 武豊町では、過去には冨貴の海水浴場が盛んににぎわったころには、観光協会が存在したと聞き及んでおります。私のつたない記憶では、昭和34年の伊勢湾台風を機に、海水浴場も寂れ、消滅をしたのではというふうに思っております。

 観光産業につきましては、他府県の状況を眺めてみますと、短期間ではその構築ができないと思われます。そこで、私が予算編成時に申し上げましたが、これからは武豊の伝統産業や鉄道、港、あるいは浦島太郎伝説など数々の観光開発の可能性を探り、同時に埋もれているさまざまな観光資源をも探りながら、長期構想の中で検討していくことが重要ではないかなというふうに思います。あわせまして、現在取り組んでおりますまちづくり交付金の有効な活用も大切なことであるというふうに思います。

 観光協会、観光課の設置でありますが、ご指摘の体制も一つの方向ではあると思いますが、本町では行政改革のもと、限られた人員の中での効果を上げていくことが求められております。商工会とも相談をしてまいりたいと思っておりますが、現段階では現体制のもと、武豊町商工会と一体となって観光開発の可能性も探り、商業、サービス産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは、以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 数多くのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、大きな1の?であります。地域づくりの基本方針における地域活動支援であります。

 本町では、これまで多くの地域団体からお力添えをいただきまして、お互いの存在意義を認めながら、協働の関係を築いてきているというふうに認識をしております。地域の特性やそれぞれの団体の個性、特殊性が損なわれないように側面から支援を行い、また地域の皆さん方からも人的支援等々いただいております。

 具体的な支援でありますが、例えば各区に対しましては、各地区公民館の維持管理費ですとか、あるいは施設整備等の補助金ですとか、そういったものによります地域コミュニティの活性化でありますとか、あるいは婦人活動の拠点となります団体への婦人室の貸与とか、あるいは活動補助等々支援をさせていただいております。

 また、文化・スポーツ団体等への活動の支援、あるいは新たに活動を開始されるグループにつきましての地域活性化事業に対する補助金等の制度で支援を行わせていただいております。

 続きまして、1の?であります。加入のPRの関係であります。

 私どもの立場といたしまして、実施をしております区への加入の促進に関しまして、お力添えができるというのは、住民の皆さんに対しまして啓発とかPRとかといった間接的な働きかけであります。まずこれらを、従来からも行っている方法でありますが、具体的には、現在、住民課の窓口におきまして、転入者の方には漏れなく区の方へ加入をいただくPRのチラシをお渡しをさせていただいております。

 また、最近の取り組みでありますが、直接的なPRに該当するかわかりませんけれども、町が15年度、16年度で作成をしました防災マップとか、防災のガイドブックと、こういったものを使いまして啓発をさせていただいております。これらのものにつきましては、未加入世帯を含む全世帯にお配りをさせていただいております。

 こういった中で、災害時におけまする地域の皆さん同士の助け合いと、こういったことの重要性も訴えております。また、自主防災会等への活動の参加ですとか、区への加入も呼びかけをさせていただいております。

 また、一般的に加入率が低いと言われております共同住宅にお住まいの世帯に加入を促進する方策ということで、開発等ありますと、開発事業者さんを通しまして、入居者の皆さんに加入の呼びかけを従来から行ってきております。従来は開発事業者さんからの事前協議等を文書でお願いをしておりましたけれども、ことしからはさらに総務課の方の窓口で直接開発事業者さんに依頼をするということで、より強力に推し進めさせていただいております。

 新たな取り組みということで、まだアイデアの段階でありますが、例えば区の加入促進月間というのも設けてはどうかなという、こんな思いもしております。まだまだ思いでありまして、私ども一方的に考えているだけでありまして、区長さん方と当然相談をしていかなければなりませんけれども、例えばいずれかの月に集中的に加入促進活動を展開していただくと。その場合には、例えばチラシを準備するですとか、物品を用意するといった、そういった側面からの支援というのもどうであろうかということで、思いの中には持っております。

 ちなみに、区の方で未加入の世帯、加入いただきますと事務委託料ということで、いわゆる区の加入促進費ということで、2世帯、区に入っていただきますと、その区の方に1世帯につき1,290円のお支払いを現在させていただいております。

 地域コミュニティを取り巻く環境としては、お話にもありました高齢化とか核家族化の進行、あるいは単身世帯、外人世帯等が増加をしております。雇用就業形態変化などを見ますと、なかなか明るい材料ではありませんけれども、先ほど申したような取り組みを通じまして、少しでも加入率が回復できないかと、このように考えております。

 それから、未加入世帯に対する情報の伝達でありますが、広報紙につきましては、役場支所は当然であります、ほかの町の各施設にも置いてございます。また、鉄道の各駅にも置かせていただいております。そこでも受け取ることが可能になっております。また、選挙公報ですとか種々の健診ですとか、そういった通知等は加入・未加入ということを問わずに、我が町は従来から直接ダイレクトメールでお送りをするというようなこともとっております。また、必要に応じましては、地区の掲示板も活用させていただいております。

 以上です。



◎教育部長(小森順一君) 

 3点目のご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

 地区公民館、区民館につきましては、館の運営費及び施設の新築・改築等の補助制度を設けております。地域活動を活性化するための情報提供としまして、月2回発行の広報たけとよ、年2回発行のカルチャー・アンド・スポーツ、インターネット上の武豊町及び町立図書館の公式ホームページを基本として情報を提供させていただいております。また、知多半島ケーブルネットワークにおきましても、各種情報が提供されております。

 各種の学習につきましては、生涯学習教室・講座を各社会教育施設、体育施設において、それぞれ実施をしております。

 人材発掘としまして、みずからが学習した成果をまちづくり、人づくりに生かしていただくため、生涯学習に関するボランティアの登録をしていただく制度もとっております。この登録者は、各種の講座やイベントのスタッフとして活躍していただくものであります。そういったスタッフの充実度につきましては、まだまだ整備の過程の段階であると思っております。もっともっと地域や学校、家庭連携のもと、生涯学習がより充実するよう、いろいろと努めてまいりたいというふうに考えております。

 3番につきましては、以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1の?の関連でありますが、指定管理者につきましてもお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 指定管理者につきましては、昨日も現状と今後につきまして町長よりご答弁をさせていただいたところであります。原則的な話になりますが、指定管理者制度、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ると。こういったことが大きな目的ということで導入がされた制度であります。当然にこの原則に基づきまして、そして我が町、武豊にとっておさまりのよい制度になるように運用をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 商業、サービス産業の振興を図るには、町行政は今何をすべきかということであります。

 今まで取り組んでまいりました武豊町総合計画の、さらなる具現化が必要であると認識をしております。これまで武豊町商工会の活動に対する補助や公共工事や物品の調達等、町内業者優先で発注してまいりました。また、商工業振興資金の活用や保証料の補助等を実施してきたところであります。

 平成14年には、武豊町中心市街地活性化基本計画が策定されました。この基本方針のもと、現在、本町では国からまちづくり交付金を受けまして、各種事業を実施しているところであります。また、知多地域5市5町では、現在、国・県・商工会・JAを取り込んだ中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画を推進しています。武豊町商工会と一体となりまして、これらの事業の進捗を図ることが、商業環境の向上につながるものと考えております。

 次に、街路灯の整備の実績でありますが、昭和63年度より商店街路を対象に、継続的・計画的に設置してきたところであります。現在までに282基の新設や建てかえを終えております。

 次に、歩道の新設改良の推進につきましては、交通安全の観点から、道路改良時におきまして歩道を広くとり、歩行者の安全を図っております。これからも同様に取り組んでいく考えであります。

 次に、商工会員の加入の促進でありますが、機会あるごとに勧誘活動をしております。平成16年度3月末の会員数は822人、18年1月末には839人であります。

 また、研修会で経営能力の向上を図ることにつきましては、各種講演会、講座、教室、視察等を毎年多数実施しております。会員の能力向上に努めておるところであります。

 次に、堀川についてであります。堀川のしゅんせつは過去何年前にしたかでありますが、国道247号から武豊水門までは、愛知県が昭和58年度に川底の汚泥のしゅんせつを実施した経緯があります。また平成15年度には、衣浦小学校西の合併橋から名鉄河和線までの区間において、河床に繁茂したアシ等を、堆積した土砂も含めてしゅんせつした経緯があります。

 次に、しゅんせつ工事の予定でありますが、現在のところ予定をしていないということでありました。しかし、県におきましては、状況は把握しているので、河川管理者、港湾管理者で調整していきたいという回答でありました。

 次に、管理者の責任区域でありますが、国道247号から武豊水門までは河川管理者であります知多建設事務所、港湾管理者であります衣浦港務所ともに管理区域であります。そして国道247号から上流につきましては、二級河川の管理者であります知多建設事務所の管理であります。

 次に、生物環境に配慮した早急なしゅんせつをということでありますが、衣浦港務所、知多建設事務所に要請しておるところであります。

 以上です。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 最後の堀川の水質検査の現況であります。

 堀川の水質検査につきましては、名鉄ガードより20メートルほど上流で毎月1回採水し、検査を実施しております。調査項目は、pH、BOD、COD、SS、DO、全窒素、全燐の7項目であります。

 水質検査の結果でありますが、各調査項目とも、緩やかではありますが、改善傾向にあります。これは公共下水道の普及や合併浄化槽の設置促進による負荷量の減少によるものと考えられております。

 16年度の測定値でありますけれども、pH7.0、BOD5.1ミリグラム/リッター、SS9ミリグラム/リッター、全窒素4.0ミリグラム/リッターなどであります。堀川の適正値、基準値というものはありませんが、特に問題のない水質と理解しております。

 以上でございます。



◆3番(中川一君) 

 先ほどの河川の問題の件なんですが、年に1回、月に1回でしたかね、もう一度お願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 月に1回で年12回であります。その平均を申し上げました。



◆3番(中川一君) 

 堀川の現状の数値を聞かせていただいたわけなんですが、堀川の適正と思われる数値はないんですけれどもとちょっと言っていたんですけれども、堀川でなくてもいいんですわ。堀川と同じように思われる河川の適正な数値というのはありますよね、基準が、その辺ちょっと聞かせていただけます。堀川でなくていいんですよ。堀川と似ておるというか、日本じゅうそれと思われるところの数値を聞かせてくれというわけで、何もなしでは何と比べればいいかということになってしまいますね。お願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 いわゆる基準があるというのは、非常に大きな河川でありまして、この辺ですと阿久比川が基準があるということであります。それ以外については、いわゆる基準というものはありません。

 以上でございます。



◆3番(中川一君) 

 では、別の方に移りますね。

 1の?の指定管理者が、施設運営が大変な中、本当にもう苦しいと。それでギブアップしそうになってしまったというような空気のときに、どのぐらいの、一本線を引いて、ここまでは何とか補助するよとかというものは難しいかもしれませんけれども、大体どのあたりまで武豊町としては、補助というのか支援をできるのかという、その辺をちょっと聞かせていただけます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、先ほど申し上げました原則は、経費の節減ということであります。私どもの方からこういった内容でということでお手を挙げていただくということになっておりますので、今、補助というようなことをおっしゃられて、ふやすのかというようなこともありましたが、原則的には施設のサービスを向上させながらも、経費も節減をしていくということでありますので、基本的には現状のものを上げていくということは考えておりません。

 以上です。



◆3番(中川一君) 

 それでは、最後に観光課、観光協会の件に触れます。

 早い話が、観光課、観光協会ができると、町すべてにとってマイナス要因はゼロなんですよね、どう考えても。どの方向から考えても、つくったがためにマイナスがあったということはないはずなんです。それではつくればいいではないですか。つくれば1なり2なり必ず前進、プラスアルファということが生まれると思うんですが、そういう方向でもっと前向きに、庁舎、商工会いずれかに何とかつくっていただきたいと、あえてまたお願いしたいと思うんですが、同じ答えがまた返ってくるかもしれませんが、ちょっと言葉を変えて、もう一度ご返答をお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 先ほど来るる話が出ておるわけなんですが、我が町は今、行政改革で一生懸命やらさせていただいております。その中で人員管理計画もあります。個人の資質を一生懸命伸ばさなくてはなりません。自己啓発は当然であります。OJTにおいても研修を重ね、個人の資質をアップしていくと。そして商工会と一体となって、むしろリードできるくらいの知識教養を身につけた中でやっていくんだと。まずはそこを一生懸命やることが大切ではないかなと、こんな気がいたしております。

 以上です。



◆3番(中川一君) 

 もう一つ、先ほどお答えいただいた中で、商工会員の加入促進という部分の中で、数字を822人が839人ですということだったと思うんですが、この中身というのは、商工会なら商・工ですよね。どの分野でもいいんですけれども、俗に言う商−−要するに何を小売の分野でしておってもいいんですが、すべての業者で商と思われる会員数は、商・工の率がちょっと知りたいんですが、恐らく昔というのか、何年前とは言いませんが、商の部分という率が非常に昔は高かった。今は工が非常に高いというふうに推定しますが、どうですか、数字を聞かせてください。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 昨年の9月時点の数字でありますが、地区内商工業者数は1,308企業でありまして、そのうち小規模事業者数が1,125企業であります。

 以上です。



◆3番(中川一君) 

 申しわけないけれども、ちょっと答えになっていませんね。1,308、そのうちの小規模ですか、これが1,125、そういうことは聞いていないですよ。商業、工業のバランスのことを聞いておるんですが。よろしいですかね、もっと細かく言いましょうか、いいですか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 申しわけございません。今手元に数字を持っておりませんので。



◆3番(中川一君) 

 わかりました。では、また聞きにいきますわ、そういうことで。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で中川 一君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時51分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、大岩 保君の登壇を許します。

     〔16番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆16番(大岩保君) 

 さきに議長あてに提出した要旨に基づき、順次質問させていただきますので、当局の誠意ある明確な答弁を求めるものであります。

 まず初めに、改正食品衛生法について。

 すべての食品に農薬や飼料添加物、動物用医薬品の残留基準を設けるポジティブリスト制度の実施を盛り込んだ改正食品衛生法が5月29日に施行される。基準値を超えた食品は、流通・販売が禁止されるという厳しい制度であるという。せっかく生産された食品が出荷できなくなると、生産者にとって大きな痛手になる。事前に指導し、安全・安心な食品を生産していただく必要があると思うので、以下について質問する。

 ?改正内容の農家に対するPRをどのようにするのか。

 ?農薬の種類、使用量、散布日等の指導はされるのか。

 より一層の生乳の衛生的な生産と安全・安心を図るため、生乳の安全・安心の確保のための全国協議会が設立され、指導しているようだが、町として、乳業団体、獣医、飼料の給与記録、医薬品の投薬記録等はどのように実施させるつもりか。

 次に、交通事故について。

 安心・安全なまちづくりを目指し、職員を初め関係者が努力している。しかし、今回、町の発注工事現場で工事に関係している交通指導のガードマンが、一般車両にひかれ死亡したと聞いている。

 交通事故で死亡したということであるが、被害者が車を誘導するガードマンであることを考え、業者を指導する立場にあると思うが、見解を伺いたい。

 全業者にPRし、再発防止を訴える必要があると考えるが、その対応策は。

 3、工事について。

 下水道工事現場で、転圧不足でやり直しをさせたということを聞いたが、事実か。転圧はどのぐらいの埋め戻しで実施するのか。

 この工事を初め、職員はどの程度現場へ足を運び、設計どおりの工事が実施されているか確認しているのか、その実績の公表を求める。

 この工事の予定価格及びそれに対する落札金額の率、落札金額は安全な工事、品質を保てる金額として妥当な金額であったか見解をお聞きしたい。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 大岩議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、改正食品衛生法の関連でありますが、私の方からは総括的に申し上げたいと思いますが、ことし5月から施行される改正食品衛生法では、作物ごとに残留基準を定めて、基準値を超えた食品の流通を禁止することによって、消費者を守っていこうというものであります。

 したがいまして、農家の皆さんへは農薬取締法とポジティブリストとの整合性の問題、また基準値の問題等、いろいろな情報をJAや生産組合等を通じてPRをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、私の方からは、1点目の3番目の生乳の安心・安全のための指導はという点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ポジティブリスト制度への対応を踏まえまして、現在、中央酪農会議、指定生乳生産者団体等の生産者団体におきましては、協議会を設けておりまして、管理基準や動物用医薬品等の使用や衛生管理の点検のための生乳生産管理チェックシートを作成をして、安全を自己確認できる取り組みと記帳についての試行を行っております。

 本町におきましても、愛知県酪農農業協同組合を通じて、各酪農農家がチェックシートによる試行を実施いたしております。

 今後その状況等を勘案をし、各関係機関との連携を強化しながら、酪農家に戸惑いなど起こらないように適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の交通事故についてであります。

 梨子ノ木地区での事故でありますが、予想外とはいえ、あってはならないことであります。今後とも安全管理のさらなる徹底を図るよう指導して、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 初めに、ポジティブリスト制度の農家へのPRについてであります。

 現行の制度では、残留基準が定められています農薬について、基準値を超えた食品の流通が禁止されております。新たに導入されるポジティブリスト制度では、これまで残留基準がなかった農薬等に対しても、作物ごとに残留基準を定め、基準値を超えた食品の流通を禁止することによって、消費者を守るというものであります。

 現在、農薬には農薬取締法により使用方法の表示が義務づけられております。国は農薬取締法とこのポジティブリストとの整合性を図っていくということであります。

 したがいまして、農家の皆さんはその使用方法の遵守により、基準値を超えない安心・安全な農作物等の生産が確保できます。このような情報をJAや生産組合等を通じてPRしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、農家への農薬使用の指導はということであります。

 現在も農薬等のラベルに記載されています使用方法、これを遵守することはもとより、JAを中心としまして各関係農家や野菜部会などの生産単位、あるいは生産組合を通じまして、指導助言を行っています。さらに連携を強化してまいりたいと考えております。

 続きまして、下水道工事に係る交通事故についてであります。

 初めに、今回の交通事故の状況を少し説明をさせていただきます。

 事故は、工事終了後、重機保管場所への重機移動の際に起きたものであります。重機移動に伴う交通誘導をしていたガードマン、これがわき見をしていた者の運転する一般通行車両にはねられたものであります。警察も一般の交通事故として処理をされております。

 しかしながら、このような事故は、予想外とはいえ、あってはならないことであると考えております。常日ごろから工事における安全対策につきましては、事前に施工計画書で確認するとともに、施工業者との工程会議におきましても、安全管理の徹底を指導しております。今回の事故を踏まえまして、工事現場はもとより、付近においても十分な安全管理を行うよう、さらなる指導に努めていきたいと考えております。

 次に、再発防止についてであります。

 工事説明会、それから工程会議等の中で、安全管理に対する指導をさらに充実してまいります。各業者の皆さんが労働安全衛生法を遵守することはもとより、労働安全衛生マネジメントを実施することによりまして、安全管理に対する経営者から作業員一人一人に至るまで、意識の向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、埋め戻しに係る転圧のやり直しの件であります。

 埋め戻し後の仮復旧の一部が若干沈下した箇所がありました。その箇所は手直しをさせた経緯があります。また、埋め戻しの転圧につきましては、仕上がり厚20センごとに実施しております。

 次に、工事現場の確認の件であります。

 工事の状況は、毎週実施しております工程会議において確認し、必要な調整・指導を実施しております。現場確認につきましても、町の工事監督員が週に2回から3回程度確認をいたしまして、状況に応じた必要な指導を行っております。

 実績の公表でありますが、町の工事監督員は監督日誌をつけております。その閲覧をしていただけたらと、こんなふうに考えております。

 次に、この工事の予定価格と落札率であります。

 予定価格は、消費税抜きで3,116万3,000円であります。落札金額は2,290万円でありまして、落札率は73.5%でありました。落札額は妥当な額であったかどうかでありますが、妥当な額であったと判断いたしております。

 以上です。



◆16番(大岩保君) 

 答弁ありがとうございます。

 この改正食品衛生法、やはり法の改正を知っているのと知らないのでは、大きな違いがあります。本当に毎日休みなく我々の食料を生産していただく農家、酪農家の人が痛手をこうむらないように、適切な指導をしていただきたいと思います。

 それで、生産組合、JA等、関係機関とよく相談して進めるということですけれども、具体的な日にちとかそういうのが、決まっていたら教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 JAとか生産組合とは常日ごろからつき合いがあります。適宜打ち合わせをする中で、今までもいろいろな仕事、行政を進めさせていただいております。日にちを決めて云々ということではありません。生産組合は定期的に会合は持っておりますけれども、それ以外にも日々におつき合いする機会がありますので、情報を流す中で対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆16番(大岩保君) 

 よくわかりました。そのように進めていただきたいと思います。

 それから、交通事故についてでありますが、交通事故はどこでも起こり得る可能性があるわけであります。特にこういった工事現場で、警備保障会社から派遣されたガードマンが前方不注意の車にはねられたということでありますけれども、やはり町の工事現場ということですので、これからも建設会社、あるいは警備保障会社、連絡を密にして、事故のないようにしていただきたい。

 我々は工事現場を通るときに、停止しなければいかんのか通ってもいいのか、よくわからないようなガードマンもたまにおります。かなり年輩の人が派遣されてくるということもありますので、警備保障会社の方にも指導を徹底していただくと、レベルアップしていただきたいというふうに感じておるんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まさにおっしゃるとおりでありまして、私も時々現場の近くを通ることがあります。やはりいろいろなガードマンの方がおりまして、個人差が非常に激しゅうございます。公共工事でもあります。特に精鋭をそろえていただくように業者さんにはお願いしていきたいと、こんなふうに考えております。



◆16番(大岩保君) 

 それから、この事故があったときは、このガードマン、反射板とかがついたたすき、それはつけていたのでしょうか、つけていなかったんでしょうか。



◎下水道課長(中川和男君) 

 安全用具につきましては、当然、反射板、ヘルメット等すべて調えた状態で誘導をしておりました。

 以上です。



◆16番(大岩保君) 

 そういったことで、ガードマンは通行車両を安全に誘導する、そういったことを徹底させて、こういった事故が二度と起きないように、指導をしていただきたいというふうに思います。

 次に、工事についてお伺いしたいと思います。

 まず初めに、転圧不足が発見されたわけですね。転圧は、なぜ実施する必要があるのか、その目的は何ですか、ちょっとお聞かせください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私も過去、長らく下水道工事をやった経験がございます。転圧といいますのは、限りなくもとの地盤に戻すというのが目的であります。一たん掘削をいたしますと、ほぐし土といいますけれども、一たんほぐしたものは、もとには戻らないのが実態であります。それをできるだけ限りなくもとの状態に近づけようということで、転圧をするわけであります。基準では20センごとにタンパー等で転圧することによって、もとの状態に限りなく近づけるということであります。



◆16番(大岩保君) 

 そのことは、当然業者も知っているはずですよね。

 それでは、知っているということですので、なぜ転圧をやり直しさせるに至ったのか、その点の経緯をもう少し詳細に報告してください。



◎下水道課長(中川和男君) 

 ご質問にお答えいたします。

 今回の現場におきまして、転圧不足というお話ですが、実質には舗装にたるみが起きたということでございますが、それにつきましては、当然転圧不足もその要因として考えられるわけですが、私の方は、先ほど部長が申し上げたように、私の方が工事請負業者を全部集めて、一堂に会しまして、工事の施工体系図をつくるにあたりまして指導をしてまいります。その中で20センごとの転圧をさせるように指導もしておりますし、なおかつ当然ポイント−−測点ごとですが、その段階においても20センごとの転圧状況、段階確認で処理をさせておりますので、そういう手抜き工事等々についてはなく、通常どおりの段取りでやられたと思いますが、ではなぜそこの一番表面の舗装がたるみを生じ、やり直し工事をさせたかといいますと、先ほど部長が言いましたように、ほぐし土を一たん埋め戻しますので、必ずもとの状態に戻るようなことは100%は不可能でございます。若干の車等による自然沈下が来ます。俗に言う圧密沈下が発生いたします。その関係での手直しを指示をし、やり直しをさせた経緯がございます。

 以上であります。



◆16番(大岩保君) 

 私が聞いた内容と少し違うように思います。私が聞いたのは、転圧をせずに、ダンプで持ってきて、いきなり土をほうり込んで、埋め戻しをしたというふうに聞いているんですよ。今の答弁とは大分違うんですけれども、その辺の違いはどうなんですかね。



◎下水道課長(中川和男君) 

 今の大岩議員のご質問の中に、ダンプでそのまま埋め戻しをして転圧をしなかったというふうにお聞きになったようですが、私はその事実は承知をしておりませんし、私の方の職員にも確認をいたしましたけれども、特定の業者に限らず、今回の工事現場においては、そのようではないことということで私の方は確認をしております。

 以上であります。



◆16番(大岩保君) 

 それでは、職員がやり直しをさせた。たまたまそこの現場におって、へこんだところを見たんですよね。その辺の、埋め戻しをするまで、職員は確認をして、見ておったということを聞いたんですけれども、間違いないですか。



◎下水道課長(中川和男君) 

 私の方の職員の監督につきましては、週に二、三回確認するように、先ほど部長から答弁がありましたし、さらに月に何回というふうに決めておりますけれども、一定の区間−−パイプだけであればパイプ2本分−−約10メートル、マンホールがつけばマンホールとパイプ1本分について、段階確認という作業があります。それについては、当然会計検査の対象物件でございますので、職員が入って、配管、掘削から埋め戻し、最後の仮復旧まで段階別に写真をとったものが記録して残してございます。そのような作業を繰り返してやっておりますので、そのようなことはないと思います。

 以上であります。



◆16番(大岩保君) 

 課長はそこまで自信持って言うのなら、あれですけれども、私の聞いたことと若干ずれがあるようです。または地質調査、写真撮影、あるいはレーザー、こういったものを調べることもできるんですよ。自信持てるね。

 それでは、質問を変えます。

 もし転圧をせずに埋め戻しをした場合、どのようなことが後に想定されますか。水道管も含めて同じように布設されておるわけですけれども。



◎下水道課長(中川和男君) 

 私の方の場合につきましては、自然流下が原則でございます。その場合、転圧不足等が発生しますと、管にたわみ、凹凸が発生いたします。当然上の方の舗装面においても、沈下だとかそういうものが発生してきます。時と場合によっては、空洞化ということも考えられます。

 私の方の確認作業としては、工事が完了いたしましてから、テレビ調査といいまして、カメラをパイプの中に通します。そこで一定の勾配がとれているのか、接続が上手にされているのか、たわみがあるかないかの検査をいたします。そこでもしたわみ等が−−これはパーミリ勾配−−要は1,000分の1勾配ですが、その勾配を保てているかどうかを確認をしまして、もし不良な箇所が出ますと、私の方がそこのやり直しを指示をさせますので、各業者においても若干一、二カ所の手直しはございますが、おおむね良好に今の段階では済んでいるというふうに認識しております。

 以上であります。



◆16番(大岩保君) 

 今、マンション、姉歯、ヒューザー、木村建設、それからまた北海道の浅沼というような、こういった民間業者が手抜き工事をやって、今本当に深刻な問題を起こしておる。ましてや公共工事です。我々が毎日口に入れる水道管、それから阪神・淡路大地震で大きな影響を及ぼした下水道、そういったものは、大きな不正がありますと、大きな影響を及ぼすわけです。

 今、本当に武豊町も公共施設の耐震化を進めておるわけです。一方で手抜き工事をされるというようなことがあったら、これは本当に住民生活に大きな影響を及ぼすわけです。後で、先ほど部長が言ったような日誌もまた確認させていただきますけれども、やはり税金を使っての公共工事で、手抜きがあってはいけないというふうに私は思うわけです。設計どおり施工してきた建設業者、こういった人たちは本当に一生懸命やっていただいておるというふうに思うんです。そういったことで、部長、課長は間違いなくやっておるという自信を持って言っておるもので、信用せざるを得んですけれども、後でいろいろな手を使って、本当にそのとおりかどうか検証してもいいですか。

     〔「間違いないよ」と呼ぶ者あり〕



◆16番(大岩保君) 

 それでは、今、間違いないというような返事をいただきました。これからそういう不正な工事が行われないように、管理徹底をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 おっしゃられることは肝に銘じまして、担当職員にも、多分近くで聞いておると思います、この議場の外で聞いておると思います、そういった大岩さんが心配してくれることは、これは町民皆さんが心配していただけることであります。私たちも新たにして、工事管理に誠心誠意邁進していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



◆16番(大岩保君) 

 今、下水道だけの話を言ったんですけれども、ほかの工事でもいろいろなうわさを聞いておる。あるんですよ、本当に。下水だけではないんだよ。裏をとって、また究明したいというふうに思います。

 そういったことで、当局でも解明をしていただけると思いますが、私も心配なところがありますので、きょうはこれで質問を終わりたいと思いますけれども、皆さん方も肝に銘じて、不正な工事、手抜きの工事がないよう、管理監督をお願いしたいというふうに思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で大岩 保君の質問を終わります。

 次に、梶田 稔君の登壇を許します。

     〔20番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆20番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 小泉内閣は、三位一体改革と称して、年金・医療・介護の相次ぐ制度改悪と庶民増税など、国民には耐えがたい痛みを押しつけてきています。少子高齢化が一層進展する中で、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方自治法第1条の2で明確に規定されていますが、この規定の重みを今ほど痛感する時期はないと思うのは、私だけではありません。

 安全と安心の確保を町政担当の基本方針に掲げる籾山町長が、みずからの手で編成する最初の平成18年度武豊町予算において、住民福祉の増進を図ることを任務とする地方公共団体の一員として、その真価が問われていると言っても過言ではありませんし、住民福祉の増進を求める切実な声を受けとめてもらいたいと期待する声も高まっています。

 私も、そのような住民の声にこたえてもらいたいという立場で、以下、若干の点について質問し、積極的な対応と答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、乳幼児医療費無料制度をさらに拡充して、中学校卒業、義務教育修了時までの児童・生徒まで医療費を無料にするとともに、子育て支援の具体的な幾つかの措置を求めるものであります。

 まず初めに、乳幼児医療費無料制度を一層充実して、中学校卒業まで無料化する問題についてであります。

 まず、本町における乳幼児・児童・生徒数の過去10年間の推移と将来予測はどうか。

 また、無料化した場合の医療費助成費用−−本人負担分相当額はどの程度となりますか。

 さらに政府は、医療制度改革の中で、6歳に達する日以降の最初の3月31日以前の被扶養者の自己負担割合を2割負担とすることが提案されていますが、2割負担となった場合、どのような負担額となるか。すなわち町負担が減額となりますが、その金額をあわせて示されたい。

 次に、少子化対策の一環として、子育て支援施策の充実を求める問題についてであります。

 まず、出産費用への助成・無料化について。

 現在、30万円の出産育児一時金が支給されていますが、実際の出産にかかる費用は、個人差はあるものの、50万円とも60万円かかるとも言われています。その費用を助成して、自己負担をなくするようにされたい。また、不妊検査、不妊治療、人口受精など不妊治療費への助成をして、本人負担をなくするようにされたい。さらに、次世代育成事業の具体化と推進を図る一環として、ゼロ歳児保育、延長保育、休日保育、学童保育、病後児保育、一時保育など、保育行政の拡充と町南部地域への子育て支援センターの設置などを早急に具体化されたい。

 第2の質問は、町内巡回バスの本格実施を求める問題についてであります。

 巡回バスについては、平成15年度に3カ月間の試行運行を実施しました。その結果を踏まえて、利用率や財政状況等を勘案して、平成16年度予算では本格実施の予算を計上せず、見送られました。

 しかし、高齢者や障害者を初め多くの住民の中から、巡回バスの本格実施を求める強い要望が出されています。高齢者や障害者が数百メートル、あるいは1キロメートル移動することがどんなに困難なことか、町長ご自身、想像にかたくないと思います。ちょっとした買い物に行くにもタクシーを呼ばなくてはならない人、町の医者へ行くにもタクシーを呼んでいかなければならない人、4万町民の全体から見れば1割に満たないかもしれませんが、社会的弱者と言われる人々に支援の施策を講ずることが、冒頭で引用したように地方公共団体の基本的な任務であることを、もう一度指摘しておきたいと思います。

 現在、武豊町では、老人福祉センターへの送迎バスが無料で運行されていることから、愛知県内の統計上では、無料巡回バスの実施自治体の一つに数えられております。それはそれで貴重な施策であります。その実績を踏まえて、さらに路線とダイヤを充実することが求められているという立場で、高齢者や障害者からの切実な要望にこたえてもらいたいと強く求めるものであります。

 試行運行は、ワンコインを合言葉に1回100円の有料でした。結果として、このワンコインが利用を阻害した大きな要素の一つであったと思います。福祉施策の一環としての巡回バスであるという性格を明確にするためにも、乗車料金を無料にして、巡回バスの本格実施をすることを求めるものですが、見解を伺いたい。

 また、住民のニーズにこたえるコース、ダイヤの充実を再検討し、必要なら巡回バスの台数も増車することも含めて検討されたい。高齢者福祉、障害者福祉など住民福祉を充実する観点から、巡回バスの本格実施を目指して、再度、試行運行を実施することを求めるものですが、見解を伺いたい。

 平成7年に制定された高齢社会対策基本法前文は、高齢社会対策の基本理念を次のように述べています。

 「我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会である。しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれているが、高齢化の進展の速度に比べて、国民の意識や社会のシステムの対応はおくれている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。このような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用・年金・医療・福祉・教育・社会参加・生活環境等に係る社会のシステムが、高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し、適切なものとしていく必要があり、そのためには、国及び地方公共団体はもとより、企業・地域社会・家庭及び個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要である」。

 巡回バスの運行は、このような高邁な前文の基本理念の微細な一部分の施策ではありますが、高齢者や障害者など社会的弱者にとっては、日々痛感している切実な要望であることを肝に銘じて、ぜひ実現に向けて再検討してくださるよう重ねて求めるとともに、あわせて高齢社会対策基本法前文の基本理念に関するご感想をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては、自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、大きな1点目の中学校卒業まで医療費無料化をということであります。

 総括的に申し上げますと、住民福祉、私も大切にし、重きを置いていきたいと、こんなふうな基本的な考えは持っております。

 医療無料化ということにつきまして、愛知県内の状況を調査をさせていただきました。現在、中学校まで無料化しているところは、県下では飛島村というここ1つだけであります。また、小学校卒業までは甚目寺町と弥富町の2町であります。したがいまして、愛知県の大部分の市町村は、小学校就学前ということになっております。

 中学校卒業までに拡大をするという前提で、財政的な負担について、武豊町で試算をいたしますと、新たに9,000万円ほどの費用が必要となってまいります。したがいまして、医療制度改革で若干の軽減が図られると思いますが、いずれにしても多額な財源が必要となってまいります。現段階では、今後の医療制度や各市町村の動向等を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子育て支援施策の充実をというご質問であります。

 この中で、?番の不妊治療費への助成・無料化ということであります。

 昨日、加藤議員のところでもお答えをさせていただいたとおりであります。この18年度から多くの市町で補助していく姿勢にあるようであります。市町によって助成内容、いろいろ異なっておりますが、不妊治療への助成は、少子化対策という時代の要請であると同時に、熟慮すべき案件でもあります。本町も総合的な見地からも眺め、不妊治療の内容、助成内容、方法等しっかり研究をして、行政としてどうあるべきか、各種施策も含め、その対応について積極的に考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2点目の巡回バスの関係であります。

 巡回バスの乗車料金を無料にして、本格実施をということであります。1番と3番も関連がありますので、あわせて基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。

 ご案内のように、これまで巡回バスの試行運転は、平成15年8月から10月までの3カ月間実施をいたしました。試行期間中に3,251人の利用がありましたが、バス1台当たりの1回の運行経費が4,375円かかるのに対しまして、収入は220円でありました。2.2人の乗車ということであります。これを受けまして、特別委員会におきまして議論がなされた結果、巡回バスの運行の実施は見合わせるということで幕を閉じたわけであります。

 今回、高齢者福祉、障害者福祉という視点で巡回バスの実施をということであります。

 これまでも本町といたしまして、障害者が移動する際の福祉政策の一環として、町内には知多バスの路線はありませんが、障害者児を対象にバス運賃無料制度を実施してきておりまして、知多バス全般について、一定の対象者を無料にしております。

 次に、タクシー料金の助成制度があります。これも一定の対象者に基本料金分について助成を行っております。また、心身障害者児通園通所交通費の助成もあり、交通費の一部助成を行っております。

 こうした助成制度に加えまして、ことしからセダン特区によりまして、町内でゆめじろうさんが福祉有償運送サービスの申請をされておりまして、近々のうちに事業開始される予定とお聞きをしております。ゆめじろうさんでは、運送対象者を45名として、普通自動車、軽自動車など15台を登録予定にあるやにお聞きをしております。そうしますと、いわゆるドア・ツー・ドアのサービスの提供ができるようであります。

 加えまして、この4月から障害者自立支援法の施行に伴い、武豊町障害者福祉計画をこの18年度に、18、19、20年度の3カ年計画で策定の予定であります。あわせまして、第5次総合計画もこの18年度から着手をする予定であります。

 以上のように、高齢者や障害者の移動手段のあり方について、各種補助体制、セダン特区、各種計画など大きく福祉政策全般をとらえ、巡回バスも含め、どのようにあるべきかを検討してまいりたいと考えております。そして、この春にもセダン特区が動き出します。そうした状況も眺めつつ、高齢者や障害者にとって、どのような移動手段が最適かを総合的に検討してまいりたいと考えております。こうした検討の中で巡回バスという選択肢になったときには、ご提言の無料化ということも視点に入れてまいりたいと思います。

 続きまして、私の方からは、高齢社会基本法前文の基本理念に関する感想をということであります。

 長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれるところでありまして、私がこれまでマニフェストなどで申し上げてきたことに符合する部分が多くあります。

 そして、我が国が今抱える高齢化問題に対する投げかけと、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくために必要とされる社会整備について描かれており、高齢社会基本法の基本理念が前文にうまく表現されているものと考えます。

 本町としましては、基本理念にのっとり、高齢社会対策に関し、国と協力し、本町の社会的・経済的状況に応じた施策の策定が必要になってくると思います。

 こうした基本理念を目標に、どこまで到達できるのか、どのような施策を選択すべきかなど、第5次総合計画の策定、高齢者福祉計画の策定時など、常にそのあり方を問いただしつつ、この基本理念に沿いながら、適切な行政運営をすべきものと思っております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 1点目の質問についてお答えします。

 乳幼児・児童・生徒数の推移と予測であります。

 10年前の平成8年度は、ゼロ歳から就学前までの乳幼児については2,502人、小学生の児童は2,557人、中学生の生徒は1,334人で、合計6,393人であります。その後、年々わずかの増加を続け、6年後の平成14年度がピークとなり、乳幼児3,039人、児童2,436人、生徒1,292人で合計6,767人となり、374人の増加となりました。これは児童・生徒数はわずかに減少しましたが、乳幼児が537人増加したためであります。その後わずかの減少となり、平成17年度は乳幼児2,942人、児童2,532人、生徒1,205人で合計6,699人となっています。ピーク時と比較しますと、68人の減となっています。これは児童が116人増加したものの、乳幼児と生徒が減となったためであります。

 10年前と比較いたしますと、合計で306人の増であります。児童・生徒数は減ですが、乳幼児は440人の増となっております。

 将来の予測については、出生数の影響を大きく受けるわけでありますが、現在の出生数、年齢人口の推移から見て、当面は横ばいから緩やかな減と考えております。

 次の無料化の場合、医療助成はどうなるかということであります。

 既に実施しております乳幼児医療−−つまりゼロ歳から就学前まででは、1億1,880万円であります。小・中学校については、県下で現在唯一、中学校卒業まで14年度から無料化して実績のある飛島村の支出実績を参考に試算いたしますと、小学校分は7,280万円、中学生分は1,800万円程度になります。よって、乳幼児から中学卒業までの助成額合計といたしましては、2億960万円ということになります。

 次の医療制度改革で、医療費助成はどうなるかということであります。

 医療保険改革関連法案がこの2月に閣議決定され、改正内容の中に保険給付率について、現行3歳未満児まで8割給付を、平成20年4月施行で就学前まで8割給付に引き上げるとあります。つまり就学前まで自己負担は2割となるわけであります。この法案どおりになりますと、3歳から就学前までについて1割分が軽減されますので、町単独事業の乳幼児医療費助成額は2,520万円ほどの減になると見込まれております。

 次の出産費用への助成・無料化であります。

 現行、国保加入者が出産したときは、出産育児一時金として1児につき30万円を支給しております。社会保険の場合も一般的に30万円であります。

 出産費用の実態は、よく把握しておりませんが、聞くところによりますと30数万円、産院の高級化により高額なところもあるようであります。厚生労働省も実態に合わせ、近々35万円に引き上げるということを聞いております。その中で特に現時点で助成・無料化の考えは持っておりません。

 次世代育成事業の具現化と推進についてであります。

 まず、ゼロ歳児保育でありますが、北保育園、北中根保育園に加え、西保育園で実施できるように、現在設計に盛り込んで計画しております。

 次に、延長保育でありますが、実施中の6園に加え、平成18年度より富貴保育園でも実施いたします。一時保育につきましても、北保育園に加え、西保育園で実施できるように設計に盛り込んで計画しております。

 子育て支援センター事業につきましては、場所、規模等を検討中であります。そして、休日保育と病後児保育については、住民ニーズや財政状況等を考慮しながら、実施の検討を進めてまいります。

 最後に、学童保育でありますが、現在プロジェクトを立ち上げて検討しておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の巡回バスの2つ目であります。コース、ダイヤの再検討という関連でありますが、一般論になりますが、施行するとなれば、さまざまな事例を収集する必要がありますので、コース、ダイヤ等を検討するということは想定されます。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 若干の点を再質問をしたいと思います。

 乳幼児医療の無料制度を拡大して、中学校卒業までということで、新たに9,000万円ほどの費用が要るという説明がありまして、今の部長の説明で、医療制度の改革の中で、扶養者負担が3割から2割に減少した場合の試算としては、町負担が2,520万円少なくなるという数字を示していただきました。

 平成18年度から、愛知県内の幾つかの自治体でも、1割負担が軽くなる、これは本人は変わらないわけですけれども、市町当局自身の持ち出し分が少なくなるわけで、その分を財源の一つにして、幾つかの自治体で、例えば小学校1年生まで1年間、一切無料制度を拡充する、あるいはほかの自治体では、小学校3年生まで無料にするというような措置を具体的に提案している自治体が、愛知県内でも生まれております。

 そういう点も含めて、私は武豊町の財政力からいけば、中学校まで無料にすることは十分可能だということで提案もし、実施を求めているわけであります。

 昨日来の議員との間のやりとりを聞いておりますと、総務部長は、私の表現をすれば、ことさらに武豊町の財政の厳しさを強調しているとしか思えないような答弁を、何人かの議員に対する答弁の中でしておりますけれども、私は武豊町の財政はそんなものではないと。健全財政を維持していると同時に、町民税を初めとする収入の面でも、実際の決算の状況を見ても、決して悲観的な悪い状況ではないというふうに思います。

 それで、私は中学3年卒業まで無料制度を拡大してほしいと求めたわけですが、この2,520万円、医療制度改革が実現したとして、他の医療改革の他の部分では、とても私たちは共産党としても賛成できる代物ではなく、真っ向から反対をしているわけですが、少なくともこの部分については、評価できる部分だというふうに思っているわけで、この財源を使って乳幼児医療費無料化の制度、現在の就学前まで拡大してきたこの制度を、さらに拡大することについて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 まず、この医療保険改革というのが、平成20年4月施行ということであります。それと、昨年の10月に小学校前までということでありますので、まだしばらく様子を見ていきたいということであります。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 わかっておって聞いているわけですが、平成20年施行というのは法案にちゃんと書いてありますね。ですから、実施されるというのは平成20年からに決まっているでしょう。法律が多数で国会で可決成立したとしても、18年度から実施されることではないということは、承知の上で質問しているんですよ。

 ですから、平成20年にこの法案が施行されて、その時点で2,520万円、町は黙っておっても、収入がふえるわけではないにして、支出が減るわけです。使える金が出てくるわけです。その時点で実施してもらいたい、拡大を検討してほしいと言って質問しているわけです。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 支出が減るというご意見ですけれども、やるとなれば支出をするということになってくるわけであります。先ほども申しましたように、昨年の10月に拡大をしてきたということで、それを今、中学校卒業までということについては、まだ庁内で調整も合意もできておりませんので、その問題につきましては、今後どうするのかということであります。



◆20番(梶田稔君) 

 今後どうするかということなので、ゼロ%の回答ではないというふうに聞いておきたいと思います。検討していただけるというニュアンスを含めた回答だというふうに受けとめておきたいと思います。

 私が今回、大きく2問の質問を設定したのは、少子高齢化社会にどう対応するか、それが問われているから、少子高齢化と言えば、多岐にわたる法文の言葉を引用して紹介しましたけれども、実に多岐にわたる。それはもう当然皆さんわかり切っていることですけれども、それをすべてこういう場所で議論するなんていうことは不可能ですから、今回2問に絞って当局の見解を聞いていると、善処をお願いしているというふうに受けとめてもらいたいんですが、その一環としての乳幼児医療費の制度の拡大というふうに受けとめてもらいたいと思います。

 それで、よくこの種の議論をしますと、対象者が限られている、そこへ1億円、2億円投入するのはいかがなものかという議論が、いつも表裏の関係で出てくるんですね。しかし、今の答弁の中でも、六千六、七百人という多くの児童・生徒、子供たちが恩恵を受ける、そういう施策ですね。子供の健全育成ということだけではなくて、少子化に歯どめをかけて、本当に武豊で子供を産み育ててよかったと言われるまちづくりの重要な一環なわけです。しかも、対象者が6,000人を超える、7,000人に近い子供たちが恩恵を受けると。これは非常に大きな福祉の分野の一つだというふうに思うんです。

 そういう点で、私はいろいろなところからの接近の仕方があると思うんですけれども、先ほど武豊町の財政力はそんなに悲観的なものではないということを発言しましたけれども、最近、埼玉大学の財政学の先生の講義を受ける機会があって、私は武豊町の1985年から20年間の決算カードをリストアップして、グラフ化して、その先生に講義を受けた際に見てもらいました。

 先生が見て、一言コメントをしていただけましたけれども、いろいろとご意見がありましたけれども、端的に指摘を受けた一つだけ紹介しますと、実質収支比率がずっと5%、6%で推移して、昨年、16年度は12%とポンとはね上がったと。先ほど開会前に総務部長に聞きましたら、借りかえ債の関係で、その年だけ異常に膨らんだという説明をしてくれましたけれども、その前の年もその前の年もその前の年も、実質収支比率で6%、ということは黒字を6%計上しているということで間違いないと思うんですが、間違っておれば訂正していただきたいんですが、そして健全財政を維持するためには、この実質収支比率は3%あれば確保できるというふうに指摘をして、例えばこの実質収支比率の1%を施策に回したら、120億円の一般会計を持つ武豊町としては、1億2,000万円、施策の実施に財政を回すことは可能だというふうに指摘をされました。3%使うとなれば、3億6,000万円使うことができるということになります。

 そういう点を、私は実態としてきちっと見た上で、住民の要望に積極的にこたえてもらいたい。そうすれば、私は乳幼児医療を中学卒業まで拡大するという重要な子育て支援の一環は、武豊町は立派に果たすことができる。飛島村の特許みたいな話は乗り越えることができるというふうに思うんですけれども、財政との関係でぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 財政の話になりましたので、お答えをさせていただきますが、確かに実質収支比率、財政分析にはいろいろな指標がございます。こちらの方は3%から5%といったあたりがよいということは言われております。

 ただ、この数字はいいんですが、私は非常に心配性なものですから、午前中申し上げましたが、非常に借金の額が多いというところが気になっております。今年度の予算でもお示しをさせていただきました。借りる方は8億1,000万円ですが、実は過去の借金分の返す方が、予算書にあります7億5,000万円であります。これどんどんとふえてまいります。例えば若干財政の方でそこらあたりの数字を拾ってもらったんですが、22年あたりですと11億円−−ただし、これは一般会計だけですので、下水等も入れますと返すお金が22年で20億円ぐらい返していかなければいかんと。これは借りたお金ですので、必ず返さなければいかんと。こういうことが足かせになっております。

 それで、午前中申しましたが、全体の収支バランスの中でも、借りなければなかなかバランスがとれないと、こういう実態であるということで、なかなか難しい、厳しい。そう申しながら、実は借入の町債をあてにした予算をつくったということであります。先々見ますと非常に心配なものですから、申し上げたわけであります。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 財政担当は、そのくらいの姿勢でちょうどいいかげんなんでしょうね。余りだらだらときんちゃくのひもを緩めてしまっては、とんでもないことになると。何十年か前、助役あたりはきっと経験があるんでしょうけれども、戦後間もないころに財政再建団体になったという武豊町自身の歴史があるものですから、慎重にということは当然だし、私もそういう財政運営をしてもらいたいというふうに思いますけれども、しかし度が過ぎたら、これは住民との関係で言えばうまくないわけで、適切な内容で住民要求にこたえるという柔軟な財政運営も、必要なことは当然なことですね。慎重な中にも柔軟な運営をすると。そこに財政担当の手腕が問われているというふうに思うんです。かちかちでひもを締めておれば、それで任務が果たせるというものでないことは、これは財政担当だけではなくて、町三役、町長を頂点とする町の行財政の運営の責任のあり方、かじのとり方にかかわってくることで、私は厳しい中にも、柔軟な対応をするところが、やはり町の行財政運営のかぎがあるというふうに思って、両面で対応してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。

 それから、先ほど3割負担が2割負担になることによって2,500万円出てくる部分については、厚生部長、かたくなにそういう表現をされましたけれども、当然、私は住民への還元ということは、平成20年の段階でぜひ検討していただけるものだというふうに念を押しながら確認しておきたいと思いますので。

 また、もう来年改選ですから、私は再来年ここの議席にいるかどうかわかりませんけれども、引き続いて共産党議員団は、そのことを求めていくことになると思いますので、その時点で検討したいと、意見も改めて述べたいというふうに思います。

 それから、次の少子化対策の一環の支援の施策の問題ですが、出産費用への助成という点で、出産費用は30数万ではないかというふうに言われましたけれども、出産費用50万円というのは、厚生労働省が発表している全国平均の数字ですよ。そしてそういう状況だから、プラス5万円ということで検討しているという話であって、30万円そこそこだから35万円にするという国会レベルの議論ではないと。猪口さんでしたか、はっきりと無料にすると新聞発表したら、途端に横やりが入って、朝刊で無料と言って発表になったら、夕刊で、いやそうではないといういきさつはありましたけれども、厚生労働省や担当部門では、そういう議論が今交わされているわけで、私はそれは積極的に受けとめてもらいたいし、認識を改めてもらいたいというふうに思うんですが、30数万円というのはどこから出てきた数字ですか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 答弁の中で、「よく把握はしていませんが」ということです。出産費用というのは、本当に30万円以下でもありますし、当然おっしゃられるように40万円、50万円というのもあります。そういうことは承知しております。言葉の中で30数万円ということも出ましたし、産院の高級化により高額なところもあるということは承知しております。



◆20番(梶田稔君) 

 私も最近の産院を取材して掌握した数字は持っておりませんので、政府の発表していたり国会でやりとりしている情報をもとに50万円ということを、これは厚生労働省自身も使っている数字なものですから紹介したわけで、それをもとにプラス5万円を今検討しているということであります。

 ですから、私はこの問題でもそうですし、それからほかのいろいろな指標、医療の面でも福祉の面でもさまざまな指標、施策の面でも、担当者にも時々私もお願いをするわけですが、5市5町の担当者会議でとか県の担当者会議でとか、横並びで近隣の市町の様子を、顔色をうかがいながら小出しに出してくるというのがいっぱいあるんですね。ほとんどすべてと言ってもいいかもしれません。隣町ではどうか、知多5市5町ではどうかという、目線が横へ向きながら、住民の方に向いていないと。そして小出しに出てくるという施策はもどかしい限りですが、もう一度言いますけれども、武豊町の財政力からいけば、むしろ突出して、住民とのかかわりで言えば、トップを走るような先進的な施策を求めたいと思うんですけれども、こういう面でも、後で次のテーマになっている不妊治療の問題でもそうなんです。よそはもう、たしか阿久比町ですか、もう18年度当初予算で出しているでしょう。そうやって、もうやらなければならんことは当たり前にわかっているのに、よく研究して検討してと言って、姿が見えてこないと。東海市なんかはもう少し前から既に実施して実績を上げているというのを、重々あなた方はそういう情報を把握しておりながら、そして武豊町の財政力はこういう健全な状況にありながら、なかなか物を言わない、施策を打ち出してこない。私はもう不思議でしようがないですね。

 そういう点で、私はもう一度お願いしますけれども、出産にかかわる費用、無料にしていただけませんか。



◎住民課長(厚味久雄君) 

 ちょっとお答えさせていただきます。

 出産費用一時金につきましては、これは武豊町の条例で決めております。ただし、各市町がばらばらに決めるのではなくて、出産費用一時金については、私の知る範囲では、ほとんどの市町村が30万円だと思います。もし35万円という厚生労働省の方の指導があれば、同時に、全国同じ額で条例化されるのが、何か先例のようです。したがいまして、そういった形になると思います。

     〔発言する者あり〕



◎住民課長(厚味久雄君) 

 社会保険の方は、何かそれぞれの社会保険は法によって、それぞれ決めるようでありますけれども、これも何か先例としては全国同じ額にするようなふうに伺っておりますけれども、きちっと同じかどうかわかりませんけれども、一応そのことだけちょっと報告しておきます。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 わかりたくないんですけれども、わかりましたと言っておきます。

 というのは、何というんですかね、あなた方は、政府もそうですし、町長も皆さんもそうなんですが、口を開けば地方分権だと。地方でやれることは地方でと。そして国は今開会中の国会で法律を決めますけれども、地方自治体は条例で定めると。事業主体は武豊町でしょう。国が事業主体で出産手当支給しますか。事業主体は武豊町でしょう。そしてその武豊町がどういう施策をするかというのは、条例で決めると。自分のことは自分でやりましょうと口を開けば言うでしょう。今回の議会でもそういうことを何度か言っているでしょう。

 今、住民課長は、国で決めてくれれば、これは一緒にやりますと。そんなことは言わなくたってわかっているね。国でやればやりますと。だけれども地方自治体は、分権時代と言われる今、条例を決めて自分で自分の仕事をやるというのが時代の流れでしょう。町長に一言見解を聞いておきます。そういう流れの中で、武豊町は独自にどうして住民の福祉を守っていくのか、見解を聞かせてください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 福祉施策、それと住民ニーズ、無限大のものがありますし、どこまで到達するのかということは、我々に課せられた大きな命題でもあるわけです。そうしたものを客観的に判断していこうということで、これから行政評価等々を眺めながらということであります。

 しかし、福祉施策、私もマニフェスト、あるいはいろいろな場で申し上げておりますが、行政は弱い者の味方をしていかなければあかんと、こういう気持ちは持っておるわけでありますが、全体、財政の状況もそうですし、行政需要自体が本当に幅広く多岐にわたってきておるということで、本当にあれもこれもやりたいところなんですが、それを重点的にやっていかなければいかん。その中の一つは、福祉政策だと。重点的にやらなければいかんというふうな気持ちは持っております。

 先ほどの無料化の関係も、国の動向、あるいは出産費用、実態等々眺めながら、また検討してまいりたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆20番(梶田稔君) 

 なかなかガードが固いようですので、指摘をして、一日も早く、あるいは他に先駆けて35万円なり40万円なり、どういうふうに拡大されていくのか、ひとつ期待を込めて見守っていきたいと。近い将来そうなるであろうという期待を申し上げておきたいと思います。

 次に、今の議論の延長線上ですけれども、不妊治療は内容、方法等、検討を進めて要望にこたえたいという包括的な町長の答弁がありました。先ほど、私の情報が間違っておれば訂正してもらいたいですが、阿久比町では18年度の当初予算に、もう盛り込んで提案しているというふうに、先日、同僚議員から聞きましたけれども、もう検討の時期ではないのですか、やるかやらないかの時期で、やるべき時期に来ているのではないですか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 不妊治療の助成につきましては、町長の方から答弁ありましたように、前向きに検討していくということですので、具体的に進めていきたいと思います。

 ただ、助成の内容につきましては、いろいろありますので、その辺のところをきちんと、武豊町としてどのようにやっていくのかを方向を出していきたいと思います。

 ちなみに、阿久比町の話が出ましたけれども、不妊検査と一般不妊治療、これは保険適用になるわけですけれども、その自己負担額全額を助成するということであります。逆にこの程度でいいのかなという気持ちもしておりますので、どういう形がいいのかということは、これから検討していくということでございます。



◆20番(梶田稔君) 

 具体的なお話が出たものですから、念を押したいですが、いつまでも検討してもらっておっては困るわけで、もう既に一般の保険適用分の自己負担を助成すると。部長の答弁の中で、それでよいのかと。武豊町としては、もっと拡充したいという意欲を感ずるものですから、そういうことを含めて、18年度の途中の補正予算で対応してもらえますか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 今回の一般質問での話でありますので、まだ本当に調整もされておりません。これからどういう形で合意が得られるかということで進めてまいりますので、よろしくお願いします。



◆20番(梶田稔君) 

 厚生部長が非常に前向きな積極的な姿勢のようですので、阿久比町を上回る施策が打ち出されてくると。6月議会を楽しみに待ちたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◆20番(梶田稔君) 

 今そういう不規則発言で情報が入りましたので、後任にしっかりと伝えていただいて、その姿勢がさらに前向きに維持されるように、期待を申し上げておきたいと思います。

 それから、次世代育成、特に保育行政の充実、私は革新町政と言われた山本町政以来、武豊町の保育行政は、施設面においても施策の内容においても、知多地域随一すぐれていると高く評価している施策の分野です。

 それで、次世代育成行動計画の冊子の39ページに、数値目標が示されております。計画目標量、平成21年度を終年度にする数値目標が示されております。最初の答弁で、幾つかの施策について答弁がありましたけれども、この数値目標の表の中で、事業名の次に「今後のニーズの動向により対応を検討」という項目がずっと幾つかあります。病後児保育の派遣型、施設型、休日保育、放課後の児童育成、あるいはつどいの広場の事業とかいろいろあって、数値目標が表示されております。

 「今後のニーズの動向により対応を検討する」という部分で、1年が経過しているわけですが、昨日の籾山議員の評価で言うと、ほぼ達成されるのかなというような評価をしておられましたけれども、私にはなかなかそういうふうには評価できない部分がありますので、改めてお尋ねしておきたいんですが、この数値目標について、どのように達成していくのか、先ほどの答弁の内容は結構ですから、その他の部分でこの数値目標の到達についてのお考えや計画についてご答弁いただきたいと思います。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 数値目標につきまして、具体的に記述してあるものにつきましては、21年度の目標年度に向かって、財政状況も考えながら、具体的にこれは進めていくということであります。

 その中で、「今後のニースの動向により対応を検討していく」というものにつきましては、後期の子育て支援の計画策定の中に取り入れることができるものについては、入れていくということであります。ニーズと財政状況、そういったものを加味しながら、21年以降の計画となってくるというふうに考えております。



◆20番(梶田稔君) 

 もう時間が大分経過したものですから、その点、念を押させていただいて、巡回バスの方に再質問を移したいと思うんですが、15年度3カ月行った試行運転について、最終的な議会に設置された特別委員会の報告もあります。平成16年の3月に報告がありますし、その前に全員協議会での町当局の研究の内容の発表も既にあります。

 それで、その資料の中にも、例えば利用者からの意見として、アンケート調査の結果も集約されておりますけれども、例えば南北で2台同時出発とすれば、かなりの人が30分間隔となって利用率が向上するのではないかと。あるいはコースの設定には、地区住民の声をもっと聞いてほしいというような要望とか、利用先については公共施設への利用、病院への利用、あるいは駅への利用、そういった点で利用してきたし、これからも利用したいと。あるいは停留所の設定については、そういったポイントをもっと充実してほしいというような、巡回バスを継続してほしい、もっと充実してほしいという立場からの意見が幾つも寄せられておりますね。

 そういう点で、住民のニーズということから考えて、今、町当局担当者は、巡回バスの必要性について、3年前の結論は利用率だとか財政状況とかを勘案して、本格実施には至らないということで終わっているわけですが、ニーズそのもので言うと、あるというふうに思っているのか、大したことはないと思っておられるのか、その認識はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 梶田議員、常になかなか難しいご質問をされまして、私、上品な答えといいますか、エレガントな回答ができないんですが、いろいろなご意見がありました。そしてコース等につきましても、特別委員会の中でも私どもの案を提示をさせていただき、ご意見をいただく中でコース、時間等々を設定をしました。それで当時の意見でも、これではまだまだ不十分ではないかという意見も十分お聞きしました。そういった中で試行ということでやってまいりました。

 それでその後のニーズどうこうという今お尋ねでありましたが、直接的にその後アンケートとか、あるいは意見を聞くということはしておりませんが、いろいろなところでお答えをさせていただいておりますように、私どもの町の状況等変化をしてくれば、それに対応していかなければいけないということは申し上げておりましたし、今回の議会でもいろいろなところが出てきております。総合計画等これからも考えていく、そういった中でもいろいろな意見を伺っていく場面が当然にございます。そしていろいろな機会の中で、またこれからは聞いていくというふうに考えております。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 今、聞こうと思っていたことを総務部長が先取りしてお答えになりましたけれども、町長は答弁の中で、現在実施している行政サービス−−タクシーやバスの無料券の発行などの紹介をし、あるいはセダン特区の認可を受けて、ゆめじろうが近く計画しているという話、その上で町長の答弁では、総合計画の検討もあると。今、部長が答弁したような内容でご答弁があった上で、選択肢として、この巡回バスの検討が日程に上ったときには検討するという趣旨の答弁をされました。

 ということは、もう巡回バスはどんなことがあったってやらないよということではなくて、選択肢の一つだというふうに認識して、先ほどの町長の答弁、今の総務部長の答弁を受けとめましたけれども、それでよろしいですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、きのうの企画課の関係の答弁のとき申し上げましたが、本当に幅広くいろいろな選択肢というものは、当然持っていかなければいけないと思っております。町長申しましたように、これも選択肢ということで、必要になってくれば次の段階ということであります。選択肢ということは、当然に広く持っていきたい。まだまだ我々思いつかないものがあろうかと思います。幅広い選択肢の中で、何が一番我が町にとっておさまりがいいのかといったことで考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 私から言うまでもない、もう皆さん、町当局の幹部の皆さんは十分認識しておられることだと思いますけれども、高齢社会を迎えつつある、しかも急テンポで迎えつつある中で、移動の確保、これは本当に至上命題になってきておりますし、ますますニーズは高まるというふうに思うんですね。これは主観的にそう思っているだけではなくて、もう各自治体の取り組みの状況、巡回バス、循環バスの取り組みは広く実施されてきていると。これからも実施自治体がふえていくことは間違いない、そういう状況にあることは、私が指摘するまでもなく認識しておられると思うんですね。

 ですから、広い選択肢の一つということを、それは言わずもがなということですが、私は近い将来、その検討をし、あるいは第5次総合計画の検討も間もなく始まるわけですから、私はそういう高齢社会をどう迎えて、高齢者や障害者が暮らしやすい武豊町をどう構築していくかというテーマについて、重要な構成部分の一つである巡回バスについても、検討していただきたいというふうに思います。

 総合計画、漠然としていかがでしょうかということにはならないわけで、そういった巡回バスなどを含めた少子高齢化のテーマについて、具体的に素案として提案していただけますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的にというお話でありましたが、まさしく総合計画を広く考えていかなければなりません。少子高齢化、とりわけ高齢化、私も団塊世代の一番端っこでありまして、間もなくこの一員になっていくわけなんですが、高齢化、必ずしも弱者なのかどうか、そこらあたりまでもさかのぼって、やっぱり広く考えなくてはいかんのではないだろうかと。

 ご質問にありました高齢者対策基本法でも、自治体の責務、あるいは国民の努力等々でも、自立ということも求めているように、私の誤った解釈かもしれませんが、そういったようにも私は読み取れました。

 それから、たまたま私、ネットで遊んでおりましたら、ファイザーさんの何か講演会の話がありまして、木村尚三郎さんという方が載せておったんですが、「高齢者は社会的弱者か」と。「これは年寄りを見下した発想で、余計なお世話だ」と書いてありまして、私はこんなふうにはならない、私は年をとっても弱者にきっとなるだろうなと思ったんですが、こういう見方もあるんだなということで、やっぱり高齢者イコールではない、もちろん高齢の方で、私もきっとその一員になるでしょうが、皆さんに助けていただかなければいかなくなると思うんでしょうが、やっぱり幅広く考えていかなければ、やっぱりうまくおさまっていかんのだろうな、元気な高齢の方には、ずっと最後まで我々を支えていただきたいなと、こんなことも思っております。

 ちょっと余分なことを申し上げましたが、やはり幅広く、私どもの町にあった形、支えられる形、そして先ほど申しましたが、後々心配がないような形、そんなことにしていきたいなと思っております。

 以上です。



◆20番(梶田稔君) 

 総務部長、余計なことというふうに遠慮していただかなくても結構ですよ。本当に高齢イコール社会的弱者という図式は、私も賛成ではないです。元気に年を重ねていくと、そしてぽっくりいくと。それはもう理想的ですよ。だから元気なお年寄りというのは、私もそうありたいというふうに思いますし、私が提起している高齢者福祉、障害者福祉というのは、社会的弱者をどう救済するか、支援の手を差し伸べるかということであって、元気な人をどうするかということを議論しているわけではないんです、蛇足ですけれども。

 ですから、支援を要する割合が、障害者はもとよりですけれども、高齢者の中には手を差し伸べなければならない割合が、一般の中高年者よりもふえてくると。だからそこに特別な施策をということであって、高齢者だから何でもかんでもということは、私は言っているつもりはありません。

 ですから、高齢者の生活の基盤、生活の環境、日常生活をどう確保していくかと。自分で買い物して、楽しく友達ともしゃべり合えるというのは、決してむだな話ではなくて、高齢者の健康を維持するために非常に大切な部分ですから、そういう生活環境をどう整えるかと。その中にバスでの移動を保障するということがあるわけで、全体の施策のほんの一部分です。それだけやれば、あとはバラ色かというと、そんな単純なものではないこともよくわかります。

 しかし、せめて、よその自治体も努力しているように、武豊町の財政力をもってすれば、この分野でも十分施策が展開できると、やれるという確信を持っているので提案しているので、私はこれで終わりますけれども、総合計画その他の事業計画の中でも、この施策については、少子高齢化の施策の一環として、子育て支援、それから巡回バスについても、一般論として高齢者の施策ではなくて、具体的に議論していただくことを重ねてお願いをして、私は以上で質問を終わります。



◆12番(梶田進君) 

 巡回バスについて少し、なぜこういう質問になったかということから説明して、答弁いただきたいと思います。

 そもそもこの巡回バスを取り上げることになった経緯は、現在、福祉センターの送迎に使われています知多バスですね、これの利用状況を見ておられた住民の皆さんから、あのようながらがらの状態で運行しているのが、もったいないではないかという指摘がありまして、利用されている方にお伺いしても、やはり相当空席、ほとんど空席の状況で走っていると。言いかえるならば、空気を運んでいるような状況だと。そういうことがありまして、決算委員会でバスを利用している方の実数はという質問をしたとき、実態は把握されていなかった、そういう回答があったわけなんですけれども、1回バスを実際利用されている方の実態を調査していただきたいと思います。

 それで、その方が言われるのは、この巡回バスを、福祉センターを取り込んだ格好で運行すれば、現在の費用に倍までも足さなくても可能ではないかと。そういうことを言われまして、私たち、そこの点に気づかなかったものですから、そういうことが発端で、今回取り上げて、稔議員の方は総合的に質問されたわけなんですけれども、発端はそこですので、それを取り入れていけば実現可能な方向がぐっと近づくと思うんですが、その点いかがでしょう。

 それからもう1点、さきの試行期間のところで、ワンコインというのは、これは正直言って私が、当初無料でということであったのを、私はワンコインでということを提案して、それが取り入れられたという経過があります。これはなぜこういうことになったかといいますと、半田市の例があったわけですね。半田市は無料試行して、実際100円試行したら、利用者ががくっと減ってしまったと。だから実態を知るためにワンコインを考えているなら、その実態に合わせてやろうということで、そういう試行運行をされたと。そういうことですので、半田市の例を見ても、試行の結果を見ても、無料化すれば相当大幅に利用者がふえると思いますので、そこら辺も含めて考えて、巡回バスについて今後どうするかということをお答えいただければと思いますけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干順番が逆になるかもしれませんが、ワンコインの関係は、梶田議員さんも特別委員会に入ってみえて、その経過はご存じだと思うんですが、いわゆる福祉バスではないよということで、応分かどうかちょっとまた疑問がありますが、一定の受益者負担ということで、ワンコインということで試行させていただきました。こちらはご存じかと思います。

 それから、前者の福祉バスの関係でありますが、昨年の9月議会でも若干、小西議員さんの関係のご質問のときに、センターの話も出ました。私はこのときに、状況によっては、どこまで負担するのかということで考えていかなければいかんというお答えをさせていただきました。確かに老人センターの福祉バス、54年ですか、スタートを始めております。あそこの施設の利用者が当時、平均1日60人くらいですか、最近ですと1日平均の利用者が40人というようなことで、逆に高齢化、いわゆる65歳以上は、55年ですと3万3,000人の人口で6%ほど、今は4万1,000人で14.8%ということで、高齢の方は3倍ぐらいにふえたんですけれども、利用者は減っていると。結果、さらにお話しのようにバスの利用者も減っているのではないのかなということでありまして、そういうことであれば、このバスの形、9月議会でも若干私は申し上げましたが、今の形でいいのかどうなのかという、むしろそちらの方も考える必要があるのではないかと、このように考えております。

 県下でも、お話にありましたが、福祉バスというのは、県の資料によりますと、我が町入れまして14カ所、現在やられているようであります。ほとんどが私どもと同じような形態のようであります。

 ただ、おっしゃられましたように、実態が余り多くないということであれば、適切な判断をしていかなければいかんのかな、これはまだまだ今の私の個人的な思いでありますが、一定の投資をする以上、やはりそれなりの効果がある形をとりたいとは思っております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 私の言ったことが逆にとられたような答弁だと思うんですね。もう福祉バスの方を廃止するニュアンスにとれるような答弁でしたけれども、それを取り込んで福祉を増進させるという立場で私は質問していますので、ぜひその方向で検討・研究していただきたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◎総務部長(田中敏春君) 

 答弁をということであります。私の立場からすれば、当然であります。非常に貴重な財源を使うのに、空気を運ぶのなら、その下の道を直した方がいいというふうに思います、例えばの話ですが。

 事ほどさように、一体何をするのがいいかというのは、本当に私ども悩んでおります。私自身もこうやって、この立場ですので言っておりますが、やっぱり老人福祉センターへ行くようになればバスは欲しいですし、一体何が本当にに私どもにとっていいのかなというのは、悩み切って、ちょっと最近疲れておりますが、これから我々そういったことを考えていくのが責務であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で梶田 稔君の質問及び関連質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時とします。

                          〔午後2時44分 休憩〕

                          〔午後3時00分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、小山茂三君の登壇を許します。

     〔2番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆2番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず第1に、行財政についてお伺いいたします。

 2006年度は、いわゆる三位一体改革の最終年度になります。三位一体改革とは、住民サービスの向上と行政の効率化を目指す国・地方の税財政のあり方について、1、地方向け補助金の思い切った削減、2、国から地方への財源移譲、3、地方交付税の見直しの3つを同時に行い、地方の自主性を高めるための改革です。

 補助金改革は4.7兆円規模で行われ、それに伴って国から地方へ3兆円規模の税源移譲が行われました。それによって、地方は税源が移されたものについてどこにどう振り向けるのか、差額の分については、廃止を含め、どう事業を見直していくのか決断を迫られることになります。

 また、地方交付税が総額で5.1兆円減らされました。これまでは基準財政需要と基準財政収入の差額で足りない部分を国が交付税で補てんする仕組みになっていて、必ずしもその事業に必要な規模が厳格に吟味されてこなかったように思われます。

 また、過日、地方分権の将来のあり方について議論する竹中総務大臣の私的な懇談会が開かれ、10年後の国と地方のあるべき姿について、出席者がそれぞれの基本的な考え方を示しました。自治体が破たんした際の法制度について、「行政サービスの継続性が求められるので、自治体を消滅させることはできない。再建を前提にした制度にすべきだ」という意見や、「自治体が破たんした場合には、意思決定にかかわったすべての人に責任があることを法律で明確にすべきだ」という意見が出されました。つまり自治体にも経営能力が求められ、破たんとなる事態が起きた場合には、国が救済するのではなく、首長、議員、住民がその責任を負うというものでした。

 そうした中、春日井市が自治体運営の戦略経営の転換と市長のトップマネジメント機能の強化を目的として、民間手法を取り入れようとしています。行政経営に関する専門的知見や経営手法の導入のために、民間有識者による経営アドバイザーを5名任命し、平成18年度、仮称ですが、戦略経営会議を設置し、自治体経営の基本方針、人的、物的行政資源の重要配分、重要施策を審議するとのことでした。

 自治体も、従来どおりの国からの補助金や交付金などに頼らない独自の経営能力が求められようとしています。また、従来、地方自治体が地方債を起こす場合、都道府県、指定都市は総務大臣へ、市町村・特別区等は都道府県知事の許可を受けなければならない起債許可制度でした。それが平成18年度から起債許可制度が廃止され、起債協議制度となりました。地方自治体の自主性、自律的な地方債の発行や条件変更などを行うことができるようになったわけです。

 次に、行政効率化についてですが、今後、当町の財政状況を考えた場合に、経営能力が必要不可欠であるということは、さきに述べたとおりでありますが、その中で行政の効率化を図ることは、非常に重要不可欠なことであると考えます。効率的なシステム構築を図る必要があり、ハード面でもソフト面でも効率的な行政が求められると考えます。

 以下、当町の行財政について4点お伺いいたします。

 1点目に、平成18年度における三位一体改革の内容はどのようになっていますか。また、当町の対応についてお伺いいたします。

 2点目に、地方債協議制度への移行による当町への影響についてお伺いいたします。

 3点目に、行政効率化について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目に、町長のマニフェストの中で、平成18年度予算で実現したものは何か。また、今後の見通しについてお伺いいたします。

 第2に、防犯灯についてお伺いいたします。

 当町においては、昨今の子供に対する不審者情報などから、地域で子供たちを守るという3A運動や防犯パトロールなどが展開されており、その効果に非常に期待するところであります。

 子供が犯罪や連れ去り事件などに巻き込まれないために、子供自身気をつけることは基本としても、子供たちが少しでも危険におかされないように、行政が、また地域が環境を整備していかなければならないと考えます。また、女性をねらった悪質な事件やひったくりなどの窃盗事件などについても、人通りや明かりの少ない時間帯に行われることが多いであろうことは明らかであります。

 防犯灯は、そういった事件や犯罪を防ぐ一つの抑止力になっており、当町においても整備が進んでいます。しかし、まだまだ整備が不十分な箇所があったり、または劣化により照度が十分でないものが多く見受けられます。

 防犯灯の設置や修繕については、各区が町から補助を受けながら対応していく制度の中で、区にとって予算的な余裕がないために、十分な進捗が見られないのも事実であります。

 そこで、お伺いいたします。

 現在の防犯灯の設置状況と今後の防犯灯の設置計画について、どのように考えているかお聞かせください。

 第3に、ごみ問題についてお伺いいたします。

 当町では、燃えるごみの減量化や資源の有効利用などで、地球温暖化防止を図ることを目的として、新たにプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集が先月、2月から始まりました。また、それに合わせ収集日も変更されました。従来、燃えるごみは週3回収集されていましたが、燃えるごみの収集が週2回、プラスチック製容器包装の収集が週1回となりました。また、分別収集については、収集品目、収集日ともに変更はなく、紙製容器包装の収集日は現在の分別収集の日となりました。

 熱心な区では、変更の初日である2月1日から3日間ほど常会長さんに協力をいただきながら立哨し、区民の方たちに周知を図ったと聞いています。こうした地域の方たちの協力と事前に行われていた町からの説明会により、収集の変更がスムーズに移行できたのではないかと考えますが、町全体でこうしたごみの分別や収集日の変更に伴い、発生した問題点とその対応についてお伺いいたします。

 次に、ごみ袋の改良についてです。

 町民の方から、現行のごみ袋について、改良すべきだという声が多く聞こえてきます。例えばプラスチック製容器包装と紙製容器包装のごみ袋の色が同じであるために使いづらいとか、縛りやすいように、今の燃えるごみと同じ形状にできないかだとかであります。

 意見というのは、100人いれば皆同じというわけではないので、判断は難しいかと思いますが、今後どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、ごみの回収業者についてお伺いいたします。

 住民の方の協力が求められる中、回収業者について不安視される方も多くいます。捨てるときに気をつけて捨てていても、回収されるときに混合されるのではないかなどです。

 そこで、当町の回収業者の数とその管理・指導についてお伺いいたします。

 最後に、分別収集されたごみの処理と今後の計画についてお伺いいたします。

 分別収集されたものはリサイクル協会に引き渡され、そこでどのように処理されるかが決定されると伺っています。その中で、当町から排出されたものが、燃料という一つのリサイクルの形となって使用されているのですが、今後処理をどのように考え、計画しているのかお伺いいたします。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から、大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。

 まず、1点目の行財政について、私からは4番につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 町長のマニフェストのうち、18年度予算で実現をしたもの、また今後の見通しはということであります。昨日の答弁と若干重複する部分がございますが、私がマニフェストに掲げました施策との対比で、18年度予算編成の概要を申し上げたいと思います。

 まず1点目は、安心と安全のまちづくりであります。

 公共施設の耐震対策を初めとする防災関係、福祉関係、健康関係など、5項目全般にわたりまして、その進捗を図るための予算を計上いたしております。

 2点目は、暮らしやすいまちづくりであります。

 学校・保育園関係の予算は、おおむねマニフェストに沿った予算計上をさせていただいております。

 3点目は、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備であります。

 ソフト面の施策に関しましては、おおむね予算計上させていただいております。学校グラウンドの夜間開放につきましては、18年度は学校周辺の居住者などに対するアンケート調査を実施をしてまいりたいと思います。

 なお、児童クラブの増設につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームで児童館の機能の見直し及び有効利用と絡めた議論を進めております。

 そして、子育て支援センターの増設につきましては、今後の検討課題であります。

 4点目の行財政改革の推進と第4次総合計画の見直しにつきましては、いずれも予算計上いたしております。

 5点目は、都市基盤の整備と活力あるまちづくりであります。

 道路事業を初め各種インフラ整備の進捗を図るための予算を計上いたしております。県道の整備につきましては、町内区間への予算配分をいただくよう、関係機関に要請をしているところであります。産業振興の関係では、空き店舗の有効活用事業などの予算を計上いたしております。

 6点目は、楽しい生活のできる環境整備であります。

 町民会館の文化創造事業及び分別収集によるごみの減量化対策等の予算について計上しております。

 7点目は、情報公開と広聴活動のまちづくりであります。

 予算のボリュームというよりは、姿勢の問題であります。町長談話室やパブリックコメント等を含め、開かれた町政を進めてまいります。

 8点目は、町民・行政との協働のまちづくりであります。

 この項目は、まちづくりの理念と姿勢の問題であります。予算計上いたしました第5次総合計画の策定におきまして、町民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりを、さらに強調してまいりたいと考えております。

 最後に、9点目、広域行政の推進であります。

 18年度は、将来的なごみ処理体制の構築に係る知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金を計上しております。

 おおよそ以上でありますが、私はマニフェスト全体で大きく9項目のうち26施策ほど掲げておりまして、現時点、各施策の評価の仕方、あるいは今後の進捗ぐあい、達成度の見方にもよりますが、18年度が終わりますと、おおむね8割方手がけたり、あるいは完了したと、こんなことになる見込みをいたしております。また1年目でありますので、極力早期に実現できるよう、今後とも精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2番目の?防犯灯の設置計画の関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 防犯灯につきましては、各区の要望をもとに、区で設置・維持管理されているため、町としての設置計画は特には持っておりません。区の方には、防犯上最も効果的な場所に設置をお願いいたしておるものであります。

 また、宅地造成事業等の開発行為に係るものについては、事業区域内の道路、60メートルから80メートル間隔に防犯灯の設置を事業者の負担で整備をいただき、点灯時期に合わせ、区へ移管をお願いいたしております。

 そして、犯罪のない明るいまちづくりを目的として、町より設置費補助金として、1灯につき最高1万3,000円、維持管理費補助金として1灯につき年額3,500円を区へ補助させていただいております。

 なお、区設置の防犯灯以外に、町内にはそれぞれ管理主体が異なる形で防犯灯や街路灯があるわけでありまして、まず町で管理をする道路照明灯が町内には500基の余設置がされております。また、一般県道となりますと、県管理によります街路灯が設置されております。

 さらには、町内の美化、商店街の活性化及び防犯を目的とした商工会の街路灯設置事業による街路灯が、17年度までで282基設置されております。

 今後とも地元区とも調整を図りながら、防犯体制の充実を図ってまいりたいと思います。

 私からは、以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目の行財政についてであります。

 三位一体改革の関係であります。昨日の答弁と若干重複する部分がございますが、平成18年度予算におけます三位一体改革によります当町の影響額であります。児童手当の国庫負担金が3,124万9,000円、農業委員会の交付金関係が109万3,000円、農業共済事務事業負担金廃止に伴う当町の負担分647万6,000円、公営住宅家賃収入補助金10万7,000円、合計いたしますと3,892万5,000円が見込まれます。

 こうした国庫補助負担金のカットに引きかえということで、所得税から住民税への税源移譲が実施されるまでの暫定措置ということで、所得税の収入の一部が一般財源ということで、国から地方に譲与されます。これは所得譲与税でありますが、18年度は前年度に比べまして1億8,000万円の増の3億2,000万円程度であります。

 したがいまして、この三位一体改革にかかわる18年度の収支は、プラスという見通しであります。

 ちなみに、16年度から18年度までの3カ年間の累計の見込額でありますが、影響額が4億6,000万円であるのに対しまして、所得譲与税、約5億3,000万円ということでありますので、トータルとしましても、プラスであるという見込みであります。

 ただ、この所得譲与税、ご承知のように18年度をもって廃止をされまして、19年度からは税制改正による税源移譲がなされる予定になっております。

 続きまして、2点目の地方債の協議制への移行の関係であります。

 地方分権の改革の一環としまして、18年度から地方債が協議制に移行いたします。協議におきましては、基本的に地方自治体の団体の意向が尊重されるという方向であります。起債にかかわる地方の裁量権が拡大をするということであります。

 しかしながら、現状でも許可制とはいいながら、実は一件審査方式から枠配分方式の移行になっておりまして、自治体にとりましては、既に起債の自由度というのはかなり与えられてはおります。新制度になりましても、地方債の発行環境自体が大きく変わるということではありません。協議制度への移行ということで、自治体の起債に関しましてフリーハンドが与えられるということではありますが、当然ながらこの制度の中で財政破たんを未然に防ぐための仕組みが組み込まれております。これが自治体財政の健全性−−いわゆる地方債の償還能力でありますが、これを判断する新たな指標ということで、実質公債費比率というものが設けられます。この数値が18%を超える自治体は、従来の許可制にとどまることになります。

 マスコミの報道によりますと、都道府県・政令市のうちの10自治体と市町村の4分の1くらいは、この数値を超えるのではないかということが言われておりますけれども、私ども本町の場合、ざくっとした試算ではありますが、11%弱くらいになろうかと思われます。こうしたことで、協議制に移行するのではないかなというふうに思っております。

 しかしながら、こうした制度の変更ということもありますが、やはり大切なことは、将来負担になる地方債を適正な範囲にとどめておくということであります。次の世代に過大な負債を残さないということは、我々に課せられた任務であり、責任であり義務であるというふうに考えております。町債の発行につきましては、健全財政の維持の立場から、今後とも慎重に対応していきたいと思っております。必要かつ最少限度にしていかなければならない、このように考えております。

 3番目の行政の効率化であります。

 財政状況の好転が望めない中で、また一方では地方分権による自律的な行政運営が求められております。行政の効率化によるコストの縮減は、もう当然必須の命題であるというふうに思っております。

 これまでも何度かの行政改革によりまして、事務事業の見直し、組織機構の改革、経常経費の縮減等を行ってまいりました。行政の効率化、適正化を進めてまいりましたが、今後ともさらに集中改革プラン、あるいは新しい行革の指針の策定等、一層の推進を図ってまいる考えであります。その一環ということであります。18年度からは行政改革の新たなツールということで、行政評価システムの構築を行っていきまして、あらゆる事務事業のコストの算出、成果の測定等を行いまして、その見直しを図る予定をしております。

 あわせまして、これからの行政運営全体のあり方につきましても、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントという考え方、こういった手法の導入も含めて研究・検討していかなければならないと考えております。

 続きまして、防犯灯の第1点目であります。現状でございます。

 防犯灯につきましては、夜間の犯罪の防止ということで、区長さん方に必要と認められた場所に区で設置をしていただき、維持管理ということでお願いをしております。

 この17年4月1日現在でありますが、全部の区で2,318灯が設置をされております。学校とか駅から、あるいは住宅地、住宅地間を結ぶ通学路、通勤通学の道路、こういったところに多く設置をされておりまして、犯罪防止に大きな効果があるというふうに考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 ごみ問題についてお答えいたします。

 初めに、分別品目拡大の諸問題と対応についてであります。

 2月1日からスタートした当初につきましては、町民の皆さんには多少の戸惑いなどもあり、プラスチックや紙製容器包装の分別による排出量はわずかであったこと、また収集日の変更による収集日以外の燃えるごみの排出が見られましたが、現在では全体的におおむね順調となってきております。とりわけプラスチック容器包装については、排出量もほぼ見込みどおりとなっておりまして、町民の皆さんのご協力に改めて感謝申し上げる次第であります。

 こうした中での諸問題として挙げるとすれば、資源用ごみ袋がプラと紙と同じであること、分別に手間がかかり面倒である、袋に縛り口がない、水洗いが面倒、川や海が汚れるなどのご意見が一部あります。これらすべてが問題点かどうか難しいところでありますが、皆さんのご理解とご協力をお願いするものであります。

 2点目のごみ袋の改良についてであります。

 初めに、燃える指定ごみ袋につきましては、今後、大・中・小サイズともに次の製造発注をする夏ごろに合わせまして、材質を現在の資源用指定袋−−高密度ポリエチレンでございますけれども、同じものに切りかえてまいります。その際、大・中サイズの縛り口についても改良してまいります。

 次の資源用指定袋については、ご質問にありましたようにプラと紙の指定袋は同じであり、使いづらいとか縛りやすいようにというご意見は承知をしておりますが、当面は現行どおりでいこうと考えております。

 3点目の回収業者の管理についてであります。

 毎年、年度当初に、1年間の武豊町における家庭から排出される一般廃棄物の収集運搬業務、プラスチック容器包装の収集運搬業務、分別収集運搬業務等を指定許可業者と委託契約を締結し、業務の実施をしております。収集する際にごみが散乱している場合は、清掃、ネットの片づけ等を実施していただいております。

 収集の際の町民からの苦情については、その都度、収集業者に連絡し、適切な対応を指示しております。回収のときに、混合して回収しているのではないかということにつきましては、業者に聞き取りでは確認できませんし、そのようなことをしているとは思っておりません。

 また、収集運搬業者の数でありますけれども、具体的には1つは新聞・雑誌などの古紙や古布を収集する日東資源、2つは新たに始めました紙製容器を収集するエイゼン、3つ目はその他といたしまして、具体的には可燃・不燃ごみ、資源としての瓶・缶・ペットボトル・その他プラスチック容器などを収集する吉田・伊藤清掃の2業者ということであります。

 4点目の回収されたごみの処理と今後の計画であります。

 リサイクル協会へ引き渡されたものは、協会で入札により業者決定され、リサイクルされていくことになります。武豊町のその他プラは、2月、3月の2カ月分については、新日鉄によりガス化40%、液化40%、炭化20%に熱分解され、それぞれ燃料や原料として再利用されております。4月以降のものについては、再度、協会により入札に付され、業者決定、リサイクルの方法が決まっていくものと考えております。

 以上でございます。



◆2番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 まず、行財政についてですが、先ほど総務部長から資料としてニュー・パブリック・マネジメント、この資料をいただいて、その中でプラン・ドゥー・シー、民間の会社だとプラン・ドゥー・チェック・アクション−−PDCAサイクルという形で呼んでいるんですが、この中で行政評価システムというのは、C−−チェックですよね。その前段階のプランというのが、これから地方自治体が経営能力が問われていく部分なのかなと思うんですが、その中で町として今後の事業計画というか、歳入だとか歳出だとか、そういった計画、今、平成18年度の予算というのがこの議会で上がっているんですが、そういったものを何年単位で中期計画、長期計画という形でやっているのかどうかお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 計画をいかに進めていくかということでありますが、ご紹介を一部させていただいたかと思いますが、財政計画は総合計画の実施計画を実際どういうサイクルでいくのかということで3年単位でつくっております。その中で積算想定をしております。そしてその実施計画に基づきまして、実際の予算ということで、本年度その形でリンクをして予算を作成させていただいております。

 以上です。



◆2番(小山茂三君) 

 その中で、あと歳出に関しては、さまざまないろいろ計画に沿ってやっていかれているかと思うんですが、歳入に際して、歳入をふやすための何かそういった検討会、これ増税という短絡的なものではなくて、積極的な意味で歳入をふやすため、町として歳入をふやすための何かそういった会議等を持たれているのかお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 歳出を検討するのも重要だけれども、歳入はどうかということでございます。

 私どもも、非常に必要だと思っております。これからの自治体は稼ぐこともしろというのは、いろいろな識者の中にもあります。

 しかしながら、なかなか事業を始めて行うというわけにはまいりませんので、まだまだ具体的には、そういったことにはタッチをしておりません。

 ただ、考え方の中に、コストを考えるときに、直接コストだけではなくて間接コスト、そこまでは当たり前だと。さらに進んだ企業等では、例えば資産等を、その事業をすることよりも、ほかの事業にした方がもっと効率が上がるのではないかと。そこまでコストとして考えるのが進んだ企業だというような話もあります。一体何をするのがいいかということも考えるということであります。

 しかしながら、まだまだ実際に何をということで、具体的に検討するというところには至っていないのが実情であります。これからいろいろ考えていきたいと思っております。



◆2番(小山茂三君) 

 そういった今お答えいただいた点を、春日井市、これは2月28日か何かの中部経済新聞で、その記事が取りざたされていたんですが、そういったことを今から考えていかなければならない。総務部長は、昨日から財政が武豊町は厳しいので、いろいろと議員の方から提案していただいてる提案すべてのことができない。それは当然のことだと思います。その中でそういったコストの関係だとか、例えばリースでやった方がいいのか購入でやった方がいいのか、私は再三パソコンの関係だとかいろいろと申し上げているんですが、そういった点も含めて、それを今、各部署で検討されているかと思うんですが、それをトータルで町として、そのあたりのことを検討する部署というと、これは企画になるんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 トータルで検討するというのは、具体的に動いていない部分があるんですが、昨日も話がありましたが、当然全体の調整は企画課が翼を広げて大きく考えていかなければいけないというところであります。

 具体的な数字等につきましては、財政担当の方で考えておりまして、今いろいろな方法があるよというあたりも、まだ実は、きのうもご指摘があったように十分調整機能、うまく機能していない部分も正直なところございます。これから十分そこらあたり連携をとりながら、考えていきたいと思っております。



◆2番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、防犯灯についてなんですが、防犯灯はそれぞれ町が補助して、区の方が維持管理等をしていくということなんですが、劣化しているもの、それを丸ごと取りかえる場合というのは、これは補助は1万3,000円ということでよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 区の補助金につきましては、新設と改良ということで分けてはおりますが、状況によりまして、すっかり新しくなるものにつきましては新設になります。

 ちなみに、今年度、昨年度もですが、予算として100万円ほど枠として持っております。財政サイドの担当の方には、その中で何とか各区にお願いをしてやってもらえんかという話はしておるんですが、現実的にはこの9月にも若干補正をさせていただきました、24万円ほどですか。実態に合わせて対応をさせていただいております。

 以上です。



◆2番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 次に、ごみ問題については、ごみ袋の改良についてなんですが、今、プラと紙の形状のものを縛り手があるものにする場合に、かかってくるコストというのはどれくらいなんでしょうか。



◎環境課長(奥村正雄君) 

 縛り口だけのコストというのは、特に調べておりませんので、金額的には言えませんけれども、指定資源袋代については、一応95円でやっておりますけれども、95円のうちの幾らが縛り口かというのは把握しておりません。

 以上です。



◆2番(小山茂三君) 

 そうすると、今の形状のものを縛り手があるものをという言葉というのが、いろいろと町民の方から聞こえてくるということ、先ほどの答弁の中でもあったんですが、そうするとその形状を変えないというのは、コスト以外の面で何か考えがあるんでしょうか。



◎環境課長(奥村正雄君) 

 当初、昨年、指定ごみ袋の指定をさせていただきまして、そのときにもごみ袋の形状から強度からいろいろなご意見がございました。今回の資源袋につきましても、いろいろなご意見がございます。燃えるごみのときには縛り口が要らないというような意見もございましたし、強度が弱い、また逆に今の強度でいい等々いろいろなご意見がございます。資源ごみ袋につきましても、縛り口はございませんけれども、これも縛り口がなぜないんだというご意見と、今までどおりでいいというご意見もございます。私どももいろいろ検討しながら、すべてベターとは思っておりませんけれども、今後使い勝手等々もいろいろお伺いをしながら、今後の参考にしていきたい、そのように思っておりますので、今しばらくお時間をいただければと思っております。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で小山茂三君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会をします。

 なお、明10日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後3時34分 散会〕