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愛知県 武豊町

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成18年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第2号) 平成18年3月8日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 9番 福本貴久議員

  1.平成18年度予算について

 ◯ 5番 加古猛二議員

  1.機構改革について

  2.公共施設の有効利用について

 ◯ 12番 梶田 進議員

  1.2006年度(平成18年度予算編成について)

  2.ごみ問題について

 ◯ 18番 加藤美奈子議員

  1.平成18年度予算について

  2.少子化対策・子育て支援について

  3.環境問題について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 7番 伊藤茂夫議員

  1.教育制度の方針について

  2.下水道について

 ◯ 11番 籾山泰全議員

  1.子育て支援センター・ファミリーサポートセンターについて

  2.要保護児童対策地域協議会について

  3.武豊町次世代育成支援地域行動計画

 ◯ 14番 森田義弘議員

  1.消火施設について

 ◯ 15番 岩瀬計介議員

  1.次世代育成支援について

  2.地方分権時代に対する自立について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(20名)

   1番 小寺岸子君    2番 小山茂三君    3番 中川 一君

   4番 佐伯隆彦君    5番 加古猛二君    6番 小坂延夫君

   7番 伊藤茂夫君    8番 水鳥 勉君    9番 福本貴久君

  10番 大橋芳男君   11番 籾山泰全君   12番 梶田 進君

  13番 岸岡勝行君   14番 森田義弘君   15番 岩瀬計介君

  16番 大岩 保君   17番 臼山利治君   18番 加藤美奈子君

  19番 小西幸男君   20番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   各務正己君

   同 補佐     鈴木政司君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   助役       石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     篠部勝見君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   小坂延夫君

   企画情報課長   宮地 修君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     都築正文君

   住民課長     厚味久雄君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     永田金次君

   環境課長     奥村正雄君   健康課長     藤田光雄君

   産業課長     石川幹夫君   都市計画課長   西田紀夫君

   土木課長     羽村房雄君   下水道課長    中川和男君

   水道課長     吉田末吉君   学校教育課長   川合茂夫君

   学校給食センター所長       生涯学習課長   川野光雄君

            小笠原啓高君

   中央公民館長   須田 実君   歴史民俗資料館長 永井 卓君

   図書館長     山田昌宣君   総合体育館長   間瀬新也君

   町民会館事務長  大岩利康君   出納室長     内田有治君

   監査委員書記長  山本雅彦君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岸岡勝行君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岸岡勝行君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、15名の諸君より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをします。

 また、質問時間については、関連質問を含め1人持ち時間45分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしくご協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問に当たっては、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問に当たっては通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いをいたします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、福本貴久君の登壇を許します。

     〔9番 福本貴久君 登壇〕(拍手)



◆9番(福本貴久君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、政和クラブを代表して町政の諸般について順次質問をしてまいります。

 昨年は、まさに愛知県にとってすばらしい年でありました。我が国で開かれる35年ぶりの万博と中部国際空港の開港という二大プロジェクトがわずか1カ月の間に花開くということは、日本の歴史に例のないことでございます。会場では121の参加国、国際機関、企業、ボランティアなどがそれぞれの視点で表現し、自然のすばらしさと環境問題の重要性を訴えてまいりました。185日間で万博の入場者数は当初の予想を700万人上回り、2,200万人の方々が国内外より入場されました。メーンテーマである「自然の叡智」、サブテーマである「宇宙、生命と情報」、「人生の“わざ”と知恵」、「循環型社会」を皆様方に伝えることができたのではないかと思います。これを契機に、さらなる日本と愛知県の発展を切に願うものであります。

 本町では、昨年の6月2日に県の環境部より衣浦3号地に平成22年度の供用開始を目標に、広域最終処分場の計画が発表されました。愛知県は全国挙げての物づくりの県だということは理解できますが、本町の今後にとっても極めて重要な問題であり、政和クラブとしても慎重に議論を重ねていかなければならないと考えております。

 それでは、本題に入ります。

 昨年の4月、青木前町長の任期満了に伴い、16年ぶりに本町で町長選挙が行われ、激戦を勝ち抜き籾山町長、また町政が誕生いたしました。ぜひとも、町長の公約を実現していただき、4万1,000人の町民が願う武豊町にしていただきたいと思います。平成18年度予算は、籾山町長が初めて手がける予算であり、思いもひとしおではないかと思います。昨年の10月25日に各部課長あてに提出されました18年度予算編成方針には「心かよい、人が輝くまち」、「子どもたちに夢をつなぐまちづくり」、「住んでみたい、住んでよかったまち」を目指し、本町の将来像実現やマニフェストの実現を柱に指示をされました。平成18年度予算を見ますと、一般会計では112億2,300万円、特別会計は89億6,183万2,000円、水道事業会計は11億929万3,000円、総額212億9,412万5,000円であります。

 主な事業としては、災害対策関係で公共施設の耐震対策事業を含め東海地震、東南海・南海地震に対する地震対策の一環として約10億3,000万円と、今後特に重要な課題として位置づけられており、安全で安心な町への対策であると認識しております。また、経費の削減の面からは、今年度の4月よりごみの減量や経費削減の観点から町民の皆さんのご理解もあり導入されました指定ごみ袋などで、常武衛生組合負担金が約5,000万円の削減がなされたことにつきましては、町民の皆様はもとより、担当所管に対しまして深く感謝申し上げる次第であります。全部署共通のことではございますが、これからも入りをはかって出るを制すの精神で職務に当たっていただきたいと思います。

 そこで、1番目の質問でございますが、籾山町長就任後、初めての予算編成でありますが、昨年の10月14日に町長あてに提出いたしました会派予算要望も踏まえ、どのような考えで予算編成をなされたのでしょうか。また、町歳入の根幹であります町税は平成16年度の65億円台を底に徐々に回復し、来年度は70億円には若干届かないものの、69億円台まで回復する見通しになっていますが、どのように見込んだのかお聞かせ願いたいと思います。

 2番目は、職員の定員管理など行政改革でも検討なされていることとは思いますが、今年度を含め25年度までに定年退職者予定者が100名余りお見えになり、特に24年、25年度には39名もの職員が退職をする予定となっております。長年の知識や経験、技能などは1日、2日ではなかなか伝えることはできず、後継者育成のために計画を持って指導に当たる必要があると考えますが、職員の定員管理や長年培った知識や技能などどのように継承を行っていく計画でしょうか、お伺いをいたします。

 3番目に、冒頭でもお話をいたしましたように、昨年は愛知県におきまして愛・地球博が開催されました。6月22日にフィジー諸島共和国との式典と文化イベントがEXPOホールで開催をされました。式典は、同国に古くから伝わる歓迎の儀式に従って行われ、民族衣装を着たフィジーの代表45人が舞台に並ぶ中、カヴァという木からつくった飲み物を順に飲み干すセレモニーがとり行われました。花輪を来賓の首にかける手順から始まり、鯨の歯や布を送る儀式、フィジー語であいさつなどが続きました。みんなで歌を歌いながらカヴァの粉と水をまぜ、ヤシの殻の器で順に飲み干すセブセブがセレモニーのクライマックスでありました。本町からの観覧者も多くの方々が静かに見守っていました。続いて、本町の保育園児による童謡の合唱などが披露されました。

 ガラセ首相は、「同じ太平洋の島国として日本とフィジーは海や大地の恵みを未来に引き継いでいく責務があります」とあいさつし、フィジーの環境問題への取り組みについても紹介がなされました。翌日には、フィジー訪問団が来庁され、緑丘小学校での児童との交流や、ゆめたろうプラザにおいてフィジーのメケショーの披露や本町の各団体により民謡やからくり人形の披露がされました。万博がきっかけとなりお互いの交流がなされたわけですが、国と地方公共団体というギャップはありますが、この機会に末永くフィジーと友好関係を深めていく必要があると考えますが、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。

 4番目は、園舎の耐震補強改築についてであります。

 来年度より、西保育園は2カ年をかけ平成20年度新園舎での保育運営に向けて改築工事に入ります。補強や改築については、私も含め多くの議員が質問や要望をしてきました。次世代を担う子供たちの安全は真っ先に確保すべきだと皆考えているからだと思います。当町としては、既存の保育園が新施設になるのは北保育園に続き2例目だと思いますが、ほかにもまだ耐震に問題のある園舎があります。今後、耐震補強及び改築の工事、並びに予算計画はどのようになっているのでしょうか。

 5番目は、道路問題であります。

 私は、町議会議員になり間もなく7年になろうとしております。その当時から、道路問題で必ずといっていいほど町民の方々から要望されるのは、知多東部線の西側区画整理までの南伸と、今回質問をさせていただきます環状線であります。現在の環状線を中山方面から北伸をするためには、梨子ノ木の北山牧場方面に迂回をするか鹿狩池の西側を通るルートで迂回をしなければなりません。ともに道幅も狭く、対向車とのすれ違いや公園近くを走行するため子供たちも多く、危険に感じられている方も少なくないと思います。

 そこで、質問いたしますが、環状線の梨子ノ木から平井までの開通は、町民のだれもが希求している路線でありますが、今後の予定及び予算も含めお伺いをしたいと思います。

 最後の質問であります。

 愛知県は、平成13年8月に県立高校の編制整備の進め方を示した基本計画案を発表し、少子化で生徒数の減少が予想されていることなどを理由として、県内11地区のうち4地区で平成22年度までに知多地区で3校の削減を初めとする7校を統廃合し削減をすることを明らかにしました。そして、当議会において平成13年12月、平成15年9月の2回にわたり、町民の卒業生の方々の要望を受け、全会一致で県に対し武豊高校の存続を求める意見書を提出いたしました。武豊高校は、昭和26年に夜間定時制の半田高校武豊分校として創立され、勤労少年の勉学の場として有為な人材育成に成果を上げ、その後、普通高校として独立し今日に至っております。私も17年前に武豊高校を卒業したのですが、当時は定員が470人、卒業生が458人、そのうち250人、54.5%の方が武中、富貴中の出身者でした。現在は、昔と状況など異なりますので難しい面もあるとは思いますが、ぜひとも地元の高校は町民に愛され、地元で盛り上げていかなければならないと考えております。

 そこで、各中学校の進路指導において、特に地元の武豊高校を今後どのように位置づけていくのかお聞かせをしていただきたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わります。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 福本議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 平成18年度の予算に関連をして、町政の諸般について大きく6点にわたってのご質問をちょうだいしました。私からは、ます1点目の町長として就任後初めての予算となる18年度予算編成に当たり、どのような姿勢、考え方を持って臨んだのか。そのことについて、少し長くなりますが経過を含めてお答えをさせていただきます。

 ご承知のように、予算編成はそのガイドラインとなります予算編成方針を定めることから始まるわけであります。さきに議員各位にご報告を申し上げましたその予算編成方針は、マニフェストを初め、施政方針演説、議会の各課要望、さらには住民要望などすべての要素を総合して作成をしたものであります。この方針に沿って、全部課長と担当者に対する説明会を開催をし、その場で私の思いを伝えたところであります。予算編成方針説明以外での私の思い、5点について町職員に申し上げたことをここでご紹介を申し上げます。

 まず1点目は、職員は自分たちに与えられた環境と資源を完全に生かし切っているかという点であります。町内にはさまざまな資源があり、我々が気づいていないことも多々あると思います。そうした点について、ソフト、ハードあらゆる面で検討するようにということであります。

 2点目は、厳しい財政状況という現実を踏まえなければならないが、そこで縮むだけではなくて将来展望や大きな夢を持てということであります。これは、安政の大地震で村人を津波から救った浜口梧陵を思い申し上げたものであります。住民百世の安堵を図れ、こうした精神も大切だということを申し上げました。

 3点目は、1年間の予算でありゆっくりと時間をかけ、あらゆる情報と状況判断に基づいた編成をするようにということであります。

 4点目は、あらゆる点で創意工夫をするようにということを申し上げました。前年踏襲という固定観念を捨てること、そして職員のちょっとした心遣いで大きなお金を使わなくも行政サービスはできるということであります。

 最後5点目は、町民の皆さんと行政が協働して進めるべき事業についてじっくり考えるということであります。防災、防犯、ごみ問題など行政だけでは解決できない課題に対応していくためには、町民の皆さんとのきずなを深めることが大変重要であり、協働によるまちづくりを進めていかなければならないという点を強調いたしました。

 ここで少し余談でありますが、皆さんは上杉鷹山という名前を耳にしたことがありますでしょうか。「成せば成る 成さねば成らぬ何事も 成せぬは人の成さぬなりけり」、有名な和歌であります。江戸時代の宮崎県出身の政治家であるわけであります。鷹山は、破産状態の米沢藩において、民の救済に軸足を置いて改革をなし遂げた。後に、美政とたたえられるほどの健全財政を実現した。いわば、我が国における改革と民主政治の先駆者であります。余り知られていない事実でありますが、かのジョン・F・ケネディー、あるいはクリントン大統領が日本人の政治家の中で最も尊敬する人として上げているほどの名君であるということであります。行政運営に当たっては、鷹山に範を求め、職員一人一人がみずから改革の実践者たる意識を持って仕事に当たってもらいたいと、職員にはこうした私の思いを申し上げてきたところであります。こうした予算編成の方針を示し、事務レベルの査定を経た後に私が裁定を行い形となったものが18年度の予算であるわけであります。

 それでは、こうした経過を経て編成をいたしました予算案につきまして、マニフェストや施政方針演説で掲げました安全と安心のまちづくり、暮らしやすいまちづくりなどを項目に添えまして、その骨子を申し上げたいと思います。

 まず、安全・安心のまちづくりについてであります。

 喫緊の課題であります地震対策を中心に、武豊町地震対策アクションプランに基づきまして、各般の防災対策事業を推進をするため、例年に倍加する予算を計上いたしました。主な事業は、武豊小学校北館及び西保育園の耐震改築事業であります。

 次に、暮らしやすいまちづくりについてであります。

 名古屋市野外活動センターにつきましては、引き続き利用ができるよう予算措置をいたしました。また高齢者、障害者等の福祉にかかる予算につきましては、福祉を後退させないよう気配りをした編成をいたしております。

 次に、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備であります。

 学校、保育園施設の改築、修繕などハード面の整備に加え、スクールアシスタントの増員及び特別保育の拡充など、ソフト面の充実を図るための予算を計上しております。スクールアシスタントの各学校1名ずつの増員、学校サポートアシスタントの町費による継続、富貴保育園での総延長保育及び多賀保育園における障害児保育等を実施してまいります。

 次は、都市基盤の整備と活力あるまちづくりであります。

 道路、橋梁、河川、ため池、下水道、上下水道、土地区画整理事業等の都市基盤整備事業を推進していくものであります。懸案の名鉄四畝踏切の改良を初め、町道、環状線の整備、祠峯地区の土地区画整理事業等予算を計上いたしております。また、知多東部線や嶋田高代線等の県道につきましても、関係機関に強力な働きかけを行い整備推進に努めてまいります。

 次は、楽しい生活のできる環境整備であります。

 ごみの減量化、分別の拡大、リサイクルの推進につきましては、昨年の指定ごみ袋制の導入、そしてことし2月からのプラスチック紙製容器包装分別収集など各般の施策を積極的に進めており、引き続きその推進を図ってまいります。また、18年度は将来的なごみ処理体制の構築を検討すべく、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金を計上しております。文化創造の関係では、引き続き町民主体の文化創造活動を機軸に据え、その支援のための予算を計上しております。

 最後は、「おもいやり、夢、創造」というまちづくりを具現化するための手段と姿勢についてであります。

 まず、行財政改革につきましては、18年度から行政評価システムの構築に着手するべく、その予算を計上しております。すべての施策と事業について顧客満足度等成果を重視をした評価を行い、予算編成に反映してまいりたいと考えております。ちなみに、このシステムの構築事業は18、19年度の2カ年を予定をしております。

 次に、住民参加のまちづくりについてであります。

 この基本姿勢のもとに、1月から町長談話室を開設しておりますが、さらに18年度からは新たな公聴のシステムとしてパブリックコメント制度を開始をいたしてまいります。そして、18年度予算には、まちづくりの憲法とも言える第5次武豊町総合計画の策定にかかる予算を計上をいたしております。具体的な計画の策定方法はこれから詰めてまいりますが、基本的には計画づくりのプロセスが大切であり、それ自体が総合契約といっても過言ではないと思っておりますので、できるだけ多くの町民の皆さんの参画が得られる仕組みをつくってまいりたいと考えております。

 以上、るる述べてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、会派からちょうだいをいたしました予算要望につきましても、予算編成において十分尊重させていただいたつもりであります。もちろん、限られた財源でありますので、多岐にわたるご要望にあまねくおこたえをすることはできませんが、可能なものから実現するよう努めさせていただきたいと思っております。今後も議会のご意見、ご要望等を踏まえながら、適切な予算編成に心がけてまいりたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻方よろしくお願いを申し上げます。

 次に、歳入の根幹をなす町税の見込みについて申し上げたいと思います。

 固定資産税及び都市計画税は評価がえの年に当たり、家屋評価額の下落等の影響で多少落ち込みますが、税制改正の影響による個人町民税の増額、法人町民税の回復想定などから、町税の総額といたしましては対前年比プラス3.4%、額にして2億3,000万円ほどの増額となる69億5,500万円余を見込んでおります。

 ただ、増収が見込まれると申しましてもピーク時、平成9年度の9割程度でありまして、決して手放しで喜べる状況ではありません。予算編成報告でも申し上げましたが、18年度予算の財源措置といたしまして、財政調整基金などの基金からの繰り入れを5億500万円、さらに町債として一般財源の不足を補てんするための臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債でありますが、その4億円の発行を含め、総額で8億1,000万円の起債を予定をいたしているところであります。すなわち、現下の歳出需要に対応するため、貯金の取り崩しと借金でやりくりをしなければならないという苦しい状況が続いているわけであります。今後とも起債の発行を続けますとともに、当然にして借り入れの返済に充てる公債費が増加し、町財政をさらに圧迫していくということになります。議員各位を初め、町民の皆さんにはこうした町財政の状況を十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、私からは3番目のフレンドシップ、フィジー諸島共和国との友好関係について申し上げたいと思います。

 国際交流は、時代潮流を超え、今やより広い視野と国際感覚を養うことは必須の課題であります。本町では、とりわけ若い世代の子供たちにその素養を身につけることに力を注いでまいりました。学校教育での英語学習の強化を初め、町内の各学校のご尽力のもと、韓国の大光国民初等学校、オーストラリアケアンズのセントザビア校、セントメリー校の3校との交流もこの一環であります。

 さて、本町とフィジー諸島共和国の交流でありますが、愛・地球博のフレンドシップ事業が縁で昨年6月にはガラセ首相を初め、多くの要人の方々が本町を訪問され、友好関係を深めることができました。その後、機会ありまして、昨年7月19日には私が東京にありますフィジー大使館を訪問をいたしております。また、民間レベルでもフィジーの万博関係者のホームステイの受け入れ、さらには私の親書を携えフィジー本国を訪問されるなどの交流も行われております。その訪問の記事が、フィジー政府のホームページにも紹介されているようであります。万博の終了とともに、これからは交流をしないという姿勢ではなく、あくまでも武豊町としてのゲートは常に広くあけ、フィジーといい関係を保つことのできるよう、長い目で見た草の根交流をいつまでも続けてまいりたい、こういう気持ちであります。また先日、マスコミに報じられておりましたように、武豊ライオンズクラブではネパールとの交流が始まって久しくなりますが、武豊町内の小・中学生がネパールの恵まれない子供たちに学用品をライオンズクラブに託したということであります。

 こうした情勢の中で国際交流がどうあるべきか、行政がいつ、どのような形で対応すべきかなどを引き続き研究をするとともに、模索をしてまいりたいと思っております。フィジーとの交流に関しましても、フィジー自体がこれまでの交流の中ではそれほど積極的な姿勢にあるやには感じておりませんので、今後の動きを注目していきたいと思います。したがいまして、現段階ではこのような民間レベルでの草の根交流を基本として、地道な交流がさらに進展をする中で相手国の意向も踏まえ、長いスパンで温かく見守っていきたいと考えております。

 続きまして、5点目の環状線の今後の予定についてであります。

 今後の予定及び予算ということでありますが、平成18年度は平成17年度に半田土地開発公社にて取得をした道路用地2,088平米のうち、残り941平米の買い戻し分4,453万円と、未整備区間200メーターのうち、北から65メーターについての道路改良分1,400万円の予算を計上しております。これは、国庫補助金を受けるため、県との調整の結果によるものであります。そして、19年度において残り135メートルの道路改良工事、工事費として約5,000万円ほどを想定しておりますが、を実施をいたしまして供用開始する予定であります。

 続きまして、最後6点目の武豊高校の位置づけについてであります。

 本町にとって、また周辺地域にとっても大切な高校であります。今後とも大切に考え、優秀な地元中学生が進学していけるよう、町を挙げて応援をしていきたいと考えております。詳細は、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、それぞれ担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 当町の職員構成につきましては、定員管理計画等で公表いたしておりますが、年代に偏りがあるのはご指摘のとおりであります。今後、この状況を改善するために、1つは組織、機構を簡素化するということ、2つ目には職員の適材適所への配置、3つ目は研修自己啓発、OJT等によりまして個々の職員の能力をアップするということ、4つ目は施策事業の見直し等、これらを進めることにより対応してまいりたいと考えております。また、いわゆるキャリア採用と職員募集の多元化の検討、あるいは公務サービスのあり方の再検討、こういったことも進める中で状況の改善を図ってまいりたいと考えております。職員の定員管理につきましては、集中改革プランの中でもさらに検討を加え、より適正化を進めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この厳しい状況を乗り切っていくには行政組織全体はもとより、議員の皆さんを初め、住民の皆さんにもご理解、ご協力が不可欠であると思っております。最小の経費で最大の効果を上げるべく一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 4点目の保育園の今後の耐震計画等にお答えいたします。

 第1期耐震改修計画により、16年度工事で北中根保育園、本年度工事で竜宮保育園の耐震補強工事が完了しましたので、今後は平成19年度に西保育園の改築工事を実施します。そして、次の5カ年の第2期耐震計画策定を18年度に着手いたします。東大高保育園の耐震補強工事及び耐震診断で問題のあった多賀保育園と六貫山保育園につきましては、統廃合も含めた中で耐震対策を検討していく考えであります。

 以上でございます。



◎教育長(澤田雅司君) 

 福本議員の各中学校の学校に対する進路の位置づけはというお話でありますが、武高の統廃合につきましては、今後も県教委の動向を見守りつつその対応を考えていかなければいけないというふうには思っております。現状としましては、ここ数年間、武豊高校への推薦入学者、これが定員をはるかに超えるようになりましたし、今年度を見ましても、第1次の志願者が定数を超すという状況が出てまいりましたので、大変よい状況であるなとは思っております。このことは、武豊高校は少人数指導、あるいはさまざまな学習指導、生徒指導が充実し、学校のレベルというんですか、そんなものが上がってきたというふうに判断をし、また武豊中学や富貴中学校を中心とした近隣の中学校の進路指導も武校へ向けて適切になされてきたその成果でないかと、そんなふうに考えております。

 今年度も推薦枠はかなりのパーセンテージで武中、富貴中が占めておりますし、受験生につきましても、間もなく受験が始まるわけでありますが、半数を超す希望者の半数は武中、富貴中で占めておると、大体そんなふうに認識をしております。今後とも、より町長がおっしゃいましたように町を挙げて応援していくことが大切ではないかと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で福本貴久君の質問を終わります。

 次に、あゆちクラブ代表、加古猛二君の登壇を許します。

     〔5番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆5番(加古猛二君) 

 おはようございます。

 平成18年度第1回定例議会開催に当たり、あゆちクラブを代表して既に議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに町幹部の明快にして親切かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 トリノ五輪も既に終了して10日ですが、荒川静香選手のイナバウアーはまだ目に焼きついています。全体を通して金メダル1個という結果でしたが、内容は非常によかったと思います。特に、私はアルペン競技をほんの少し経験した者として、皆川賢太郎選手の50年ぶりの入賞は感激をいたしました。それと今回、スケルトンの越選手、スピードスケートの清水、岡崎、田畑、今井、ショートトラックの寺尾選手などベテランと言われる人たちの熱き挑戦に心を打たれました。冬の競技の宿命とは言いながら、慢性的な予算不足の中で創意工夫をし、挑戦し続け結果を残す選手の姿は、私たちに勇気と活力を与えてくれたような気がいたします。

 本題に入ります。

 さて、町長は本町予算の実態は財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債による財源確保の結果であり、理想的な財政状況とはほど遠いものがあると18年度予算編成方針で厳しい認識を示し、武豊町の将来像の実現、政策の実現には効率的、効果的な視点が最も重要であると言っています。私どもも全く同感であります。なお、18年度予算の詳細検討については、議案質疑、各委員会の場でじっくり、しっかり質疑をさせていただき判断をさせていただきたいと思います。

 2000年の4月に施行された地方分権一括法で機関委任事務が廃止になり、名目上は国と地方は対等、協力の関係になったと言われますが、いまだに多くの市町村が新しい独自の一歩が踏み出せずにいる、そういったのが現状だということです。しかし、ここにきて着実に国・県からのひもつきの補助金が削減されてきていることは周知の事実であります。実質的な籾山町政の幕開けとなる平成18年度が間もなく始まろうとしています。三位一体の改革、地方分権という大きな流れの中で、その推進に伴って地方自治の真価が問われる時代が到来してきたと言えます。

 そこで、今まさにむだのない効率的な行政を実現するために何が必要で何をすべきか、籾山町政の手腕が問われています。まず第1には、縦割行政の障壁を取り除くべきと考えます。部や課の壁を突き破り、町民にとって何が最も重要で必要なのかを常に追求し、横のつながりを構築しなくてはなりません。そのためには、全庁の調整機能のかなめとして、企画情報課を中心とした機構改革が早急に実施されなければならないと考えます。

 2つ目は、現有する公的施設の有効利用を飛躍的に図らなくてならないということであります。これからは、新たな箱物をつくることは非常に困難な時代です。もっと厳しい見方をするなら、耐震改修の最優先物件となる学校、保育園以外は、今後しばらくの間、計画、予定すらできないというのが正直な現状分析だと思います。

 そうした中にあって、現有公共施設の有効利用は、担当所管の壁を越え、早急に再検討すべき最重要課題だと考えます。以下、機構改革と公共施設の有効利用について質問いたします。

 1、機構改革について。

 (1)企画情報課に効率的な行政を推進するため、全庁的な調整機能を加えるべきと考えますが、ご見解は。

 (2)行政の効率化に向け、アウトソーシング導入を図るべきと考えますが、ご見解は。

 (3)企画情報課の事務分掌の見直しと人的配置について、定員管理のあり方とあわせて考え方をお聞かせください。

 2、公共施設の有効利用について。

 (1)指定管理者制度導入の現況と今後の考え方についてお聞かせをください。

 (2)町内のすべての施設利用料金を見直す時期だと考えますが、ご見解は。

 広域行政との整合性と施設利用料金は。

 公民館利用団体の減免の状況と課題は。

 (3)施設利用の効率化、多様化に対応した見直しを図るべきと考えますが、ご見解は。

 中央公民館、講堂なんかでの飲食などは。

 児童クラブの開設時間外の利用など、担当所管を超えた運用についてはどうお考えでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加古議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 大きく2点にわたってご質問をいただきました。

 まず、1点目の機構改革についてであります。企画情報課に全庁的な調整機能をということであります。

 日本の50年の地方自治は、全国民の豊かになる、便利になるという明確な目標のもと、効率的な行政機構により大きな成功をもたらしたと言われております。しかしながら、多様な生き方が尊重され、複雑多種の個別ニーズが生まれ、その結果、行政への期待も過大なものとなってきました。官と民、公共サービスと行政サービス、公と地域のそのものの関係への回避など、真に縦と横の有機的な関係のあり方が問われる時代となってきております。

 このような状況で、具体的な行政を執行するには、横の調整機能なくして住民満足の得られる成果を上げることは困難であります。このために、現在、調整機能を企画情報課の事務分掌として定めております。そして、とりわけ重要な事項につきましては、助役を議長とする政策調整会議を組織をし、政策の検討・推進を図ってまいりました。また、大きな事業は、町内にプロジェクトチームを編成をして取り組んできているところであります。

 私は、ことし1月4日、仕事始めのあいさつの中でも触れました。それは、人と人の組織の有機的な結束が大切であるということであります。行政は、昔からよく縦割行政と言われます。これからは、定員管理計画などもあり、人員削減の方向にあります。そのため、各所管が有機的に連携を図り、一体となって大きな力を発揮することができるよう、これまで以上に連携の意識を持っていただくことが必要となってまいります。そして、一人一人が年の初めに当たり、改めて自分が公務員であること、そしてそれぞれの分野で必要な人材足らんとする決意を持って業務に当たっていただきたい、こんなことを申し上げました。そして、企画に携わる職員は当然のことでありますが、ウイングの広い発想を持った職員の育成に努力をしてまいりたいと思っております。そして、本来の企画調整機能が発揮されますよう努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、アウトソーシング導入の関係であります。

 加古議員が仰せのアウトソーシングは、従来型の民間委託だけではなくて公的サービス全般の民営化という、もう少し広義なものを指すと推察をいたすところであります。そういう意味では、指定管理者制度などはアウトソーシングの典型的な例だと思われますが、こうした官から民への流れは、民間でできることは民間でというキャッチフレーズとともに大きな時代潮流になっております。こうした中で、国においては官民が同じ土俵に立ってサービスのコストや質度を争う市場化テストが行われております。また、地方においても、高浜市が指定管理者制度などアウトソーシング関連の法制化に先んじて創設をした高浜市総合サービス株式会社の取り組みなどはよく知られているところであります。同社は、高浜市の100%出資法人で、臨時職員を組織化して市の提携業務を中心に受託し、民間以上の低コストを実現した上、市職員の削減にも大きな貢献をしております。そのほかにも桑名、札幌、横浜など、それぞれ手法は異なりますが、アウトソーシングによる行政コストの削減に取り組んでいる自治体は数多くございます。本町におきましても、そうした先進事例を参考にしながら、町の実態に則したアウトソーシングのあり方を研究・検討し、可能なところから導入を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、私からは大きな2点目の1番の指定管理者制度についてご答弁を申し上げたいと思います。

 指定管理者制度導入の現況といたしましては、今定例会に議案として上程いたしました玉貫老人憩いの家初め、6施設を指定管理者制度に移行するということであります。議決を賜りましたら、各指定管理者の候補者と協定を締結いたしまして、4月1日から運用を開始をしてまいります。

 今後につきましては、去る12月の全員協議会でお示しをさせていただきました指定管理者制度の活用に関する基本方針に沿って進めてまいります。基本的には、制度導入の可能性がある施設はすべて検討の俎上に乗せ、条件が整った施設から導入を図ってまいりたいと考えております。しかし、今はまだ受け皿がどうかという入り口の部分で立ちどまっているのが正直なところであります。今回の指定のように、従前、管理委託をしている法人団体であれば、その延長線で問題なく移行できるわけでありますが、新規導入の場合にはリスクマネジメントの観点から、事業者の質の見極めなど慎重な対応が必要であります。したがいまして、姿勢としては前向きに指定管理者制度の本来の目的の実現に向けて機能するよう努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の3番目のご質問にお答えをさせていただきます。

 事務分掌の見直しにつきましては、企画情報課に限らず常に時代の要請、社会状況の変化等十分に勘案しつつ対応してまいりたいと考えております。また、定員管理のあり方、組織の見直しに関しましては、18年度を最終年度といたします第3次武豊町行政改革推進計画の実績、進捗状況、これらも精査確認する中で、また総務省から示されましたいわゆる集中改革プラン、これらも考慮しまして、後の世代に憂いのない選択ができるような組織改編、組織機構、組織改革を考えてまいりたいと思っております。

 また、総人件費の縮減、これも喫緊の現実的な課題であります。このため、新年度予算におきましても約2%の削減をしております。こうした状況のもとで、人員増というのは非常に困難であります。職員の資質向上が欠かせないと思っております。とりわけ、企画の職員には柔軟な発想、斬新な構想力、演繹的な思考のできる職員の育成を図り、さらには政策の評価視点を常に持っていきたい、こういうことを考えております。そして、全体バランスの妥当性を勘案しつつ、絶えず施策の軌道修正を提案ができるような、そういった企画情報課を目指してまいりたいと思っております。

 2点目の公共施設の利用の広域との整合性の関係であります。

 知多5市5町は、公の施設の総合利用制度導入以前につきましては、住民の方と他の市町の住民が利用する際の使用料等区別をすることで施設の利用に寄与してまいりました。平成14年7月から公の施設の総合利用制度が始まりまして、広域行政圏の中におきましては、施設利用上の料金の区別が撤廃をされ、同一料金で利用ができるようになりました。この折に、それぞれの団体の独自性、事情が考慮されまして、この広域利用ということで使用料の改定を各市町とも行われてはおりません。

 しかしながら、これまで行政が背負い込んできたものを住民と役割分担をしていく地域共同型の行政が叫ばれている昨今であります。絶えず、施策の軌道修正も必要ではないかというふうに考えております。使用料につきましても、公益と私益のバランスを十分に考慮した上で負担割合を想定し、また施設運営にかかるコストも支出コスト、発生コストのみならず、間接コストも勘案した中で受益者負担割合を考えていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 公共施設の有効利用についての児童クラブの開設時間外などについてお答えいたします。

 現在、児童クラブは長尾児童館内の電車と緑丘小学校敷地内の単独施設があります。長期学校休業日及び祝日を除く月曜日から金曜日の午前中と日曜日の午前、午後は空いておりますけれども、施設には通所児童の着がえなどの私物が置いてありますし、他事業での利用は難しい施設と考えております。

 なお、現在、児童クラブのあり方と他市施設との有効利用について、プロジェクトチームで検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問の中で、教育委員会関係施設の使用料金関係についてお答えをさせていただきます。

 初めに、中央公民館です。

 中央公民館使用料の減免の対象となっている団体は、地方行政団体のほかに行政に関係する団体、社会教育関係団体と合わせて103団体が現在100%の減免となっております。平成16年度におきます公民館利用団体の利用件数は3,693件で、このうち3,266件、約88%が減免となっております。逆算しますと、有料は427件、約12%ということであります。課題としまして、減免の見直しが必要であると考えております。受益者負担のあり方、公平性の確保など、今後、行政改革を進める中できちんと議論をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、体育施設関係であります。

 現在、学校施設開放事業としまして、町内4小学校の体育館と運動場、2中学校の体育館、武道場を無料で開放しております。一方、総合体育館、運動公園グラウンド等の施設は有料であります。同じ公共施設でありながら、バランスを欠いているといったことが現状であります。今後におきましては、学校施設利用につきましては、受益者負担のあり方と公平性の確保としっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。

 体育施設の減免の状況であります。

 総合体育館、運動公園及び弓道場の減免につきましては、それぞれの施設の減免取扱基準に基づきまして町が主催、もしくは共催、または主管する行事、体育協会各競技部が年間事業計画に基づいて開催する大会、子供会、社会福祉協議会等補助団体が主催する総会、大会等の全体行事、そういったものに対して減免をしております。課題としましては、他の施設と同様、受益者負担の原則に立ちまして、また他市町の取り組みも参考にさせていただきながら、減免制度のあり方を減免の廃止も視野に入れつつ、行政改革推進の中で検討する必要があると考えておるところであります。

 最後に、町民会館の関係です。

 町民会館の施設利用料は、平成16年に制定したものであります。基本的な考え方としまして、ホール系については他市町並みの料金を設定しております。また、日常の練習の場となります生涯学習系の施設エリアにつきましては、他市町に比べて利用しやすい料金を設定してスタートしております。使用料の減免につきましては、減免取扱基準を設け、基準に沿って減免を取り扱っているというところであります。減免の主な内容は、町、または町教育委員会及び教育機関が主催、共催、協賛する事業、特定非営利活動法人、武豊文化創造協会が町からの受託事業を実施するとき、町内小・中・高等学校が教育の一環として主催する事業等は100%の減免、また町内在住、在学の学生が使用する場合は50%の減免、また文化協会、もしくは公民館登録団体等の各団体が通常の団体活動のために使用するときには、30%の減免としております。

 続きまして、飲食に関することでございます。

 現在、中央公民館の講堂の飲食は、実態として福寿大学の昼食会、ひとり暮らし老人昼食会、長尾部敬老会、学校の特殊学級合同交流会のときにおいて、そのほか大きな大会、イベントのときの昼食、そういったときに会場として使用しております。また、飲酒を伴う場合は認めておりません。

 今後でありますが、パーティ等飲酒を伴うものについて、それが可能なのか、需要の実態はどうなのか等、アンケートの実施等調査・研究を進めていきたいと思っております。講堂以外の他の会議室につきましても、公民館利用者が教室の講座の生涯学習のために1日じゅう来館することもあり、昼食に伴う飲食については、現在もご利用いただいております。

 なお、近隣5市4町の取り扱いの状況でありますが、半田市では飲酒についても可能であります。そのほかの市町はほぼ本町と同様の取り扱いをしているといった実態であります。

 次に、中央公民館とは違いますが、町民会館であります。

 町民会館の飲食関係でございますが、いわゆるセカンドの響きホールというところは飲食可と今なっておるわけでございますが、ことし2月11日に利用者との意見交換会を開催しました。そういった機会を初めとしまして、平素から多くの貴重な意見が寄せられております。こういった意見を参考にしまして、今後の町民会館の有効利用を検討しまして、より皆様に親しまれる会館の運営を目指してまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会からは以上であります。



◆5番(加古猛二君) 

 丁寧な回答ありがとうございます。

 若干の再質問をさせていただきます。

 機構改革の方なんですが、特に企画情報課の今の事務分掌等のご説明を伺いますと、実際にはその調整機能を持って、事務分掌の中にもそうやってうたわれてやっているということであります。私も事前に調査をした中でいろいろ聞きますと、実際にはそういう活動で調整機能も果たしておるということなんですが、特に近年、町長も答えられましたように、縦割だけではなくて横軸の必要性が非常にふえてきたと、そういう中で企画調整の調整機能というのが非常に大切な部分だというのを担当者からも聞いております。総務部長のお答えの中で、助役を筆頭とした調整会議等で主なものは調整をしていくんだということなんですが、細かい調整についてはやはり企画調整課のメンバーがというのか、現有する人員で対応していかなければならないというのが本来のところだと思います。

 特に今回は、新しい総合計画に着手するというようなことで、今までにあった事務分掌の中でも非常に人為的に厳しい内容があるということ、それにつけ加えて総合計画入ってくる。今、お答えの中にもいろいろ改革を考えてみえるとは言いながら、登壇原稿の中でも申し上げたように、本当に今、横軸をつくらなきゃいかんという逼迫した状況があると思うんですね。人員管理の面からいっても、非常に人をふやすというのは難しいかもわりませんが、どうしてももう一つここで聞いておきたいのは、調整をする担当を何としてでも置かなければならない時期にきていると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 調整が非常に重要だということで、そのための専任の職員が必要ではないかというご質問でありました。おっしゃるとおりで、いろいろな事業を専任をもってすれば、より効果が出るというのはおっしゃるとおりであります。お隣の市等でも政策推進の担当の政策官を置いているところ、あるいはそういった組織を持っているところございます。私どももそうした組織が構築できれば、より理想に近づくことではあろうかと思いますが、何せ先ほど申しましたように、総体としては人件費も何とか抑制をしないかんということで、やはり一人一人の職員のレベルを上げる、とりわけ企画の職員につきましては、私先ほど申し上げましたいろいろなやはり発想、その発想をなおかつ実際の行動に生かしていけるということが重要だと思っております。

 おっしゃられますように、今までかつてはいろいろプロジェクトということがあちこちで言われまして、いろいろなチームをつくるということがありまして、何でもプロジェクトつくり過ぎというようなこともありまして、若干その反動でそれぞれの部署での主体性を尊重するというような流れになった結果、やや非常に重要な内容については調整会議ということに上がってくるんですが、その前段の部分が若干それぞれの所管の主体性ということを尊重し過ぎたのかなというのも否定はできません。

 そういったところで、まず企画の職員が発想がきちんとできる企画課なんだぞと。これは1つ例なんですが、私も企画若干おりまして、資格はないんですが、広報の例でよく話をしておったんですが、今、広報はパソコンを使って編集をしておるんです。その結果、編集は楽になりました。しかし、広報というのはレイアウトじゃないぞと、レイアウトならだれでもできるぞというのはちょっと言い過ぎですが、できるぞと。我々広報マンは、いわゆるどういう編集をするんだ、企画的な発想を持った編集をしないかんぞというようなことを言ってきておったんですが、企画の職員もそういった意識をまず持ち、町内でいろいろ動いている事業に対して積極的にプロジェクト化なり、あるいはいろいろな視点での発言をしていく、そういった機会を持ち、意識を持っていくことが重要であるし、そういうことで進めたいと思っております。

 それから、総合計画の例がお話がありました。当然に企画課だけではできませんので、これについては町を挙げての横断した組織をつくり、その中で一体となって進めていくということでありまして、ご提案の専任の職員というお話ではありましたが、できうれば現有の中での事務の分担をよく考えて、担当としてしっかり、または企画の 担当だよという、今かなりいろいろ兼任をしてやっているところがありますが、軸足は企画調整だというようなことを十分認識させる形で進めていきたいと現在は考えております。

 以上です。



◆5番(加古猛二君) 

 ありがとうございました。

 非常に厳しい人数の職員体制の中で、そういう担当専門部署をふやしていけというのは、本当に裏腹なことを言っているようなことで大変申しわけないと思うんですが、質問の中にもアウトソーシングの導入という、その考え方、そういうものも合わせながら何とか人をいるところへ集めていただきたいというふうに思います。特に、地震対策の関係が今ずっと進められているわけですが、そういった中では耐震対策の関係はただ建物の各所管が要求して、それぞれのところで順位を決めるとかいうことでなくて、町全体の中で何が一番順番的にはどうするかというようなことを調整していくのはやっぱり企画だというふうに思いますので、そうなると地震対策だとか、あるいは防災の関係だとか、そういったものに対してもすべての調整はやっぱり企画へいくのではないかなと、そんなふうに思います。だから、いろいろなところで各縦割の部分では本当に各部署が一生懸命頑張っているんだけれども、その部分、横のつながりのない部分だけ非常にロスが生じているのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2番目の公共施設の有効理由について若干再質問をさせていただきたいと思います。

 広域行政の関係のところでお答えをいただいたんですが、具体的な細かいことを言いますと、何がここで言いたかったかというのは、実は武豊のいろいろな運動施設だとかいろいろな料金というのは、他の市町と比べると安いんですね。そういう意味では本当にありがたいんですけれども、ただ安ければいいかというと、その辺が安いと町民にとって本当に都合がいいのかというとそうばかりではありません。1つの例を言いますと、例えば運動施設、テニスコートなんかの利用料金なんかでも武豊が安いからということで、美浜の人や半田の人やあるいは常滑の人や、隣接市町の人がどんどん利用に来ています。そのおかげで、武豊の町民でテニスをやている人が、あれ、最近市外が多くて町民の人が順番とれないななんてこともあるわけでして、事実、料金なんかも聞いてみますと、もう少し費用負担があっても別にこれは構わないのではないかなという意見もあります。そういう意味では、広域的にもう少し一遍、さっきお答えがありましたんですが、広域圏になる前に料金調整はしなかったということでしたので、この機会に一遍見直しを図っていただきたいと。現在の料金でいろいろなそういう不都合が出ている部分、そういう町民の意見も一遍早急に集約して料金体系の見直しを図っていただきたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 おっしゃられるように、ネット上に料金がだれの目にも明らかに公開されることになります。そういったものを眺めて利用の予約をされるということになってくるわけであります。当然、ご質問のように、安い方から利用者は予約をすると。まずは武豊からといったことはだれしも考えることだと思いますし、私どももそのように考えておりますので、ご質問のように料金については十分に検討を進めたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(加古猛二君) 

 それともう一つ減免の関係のこと、公民館だけではなくて体育関係、町民会館等の減免についてもご説明をいただきありがとうございます。それで、その減免についても、減免があるから非常に文化的な、あるいは体育的なことで町民に非常にいい効果をもたらしている部分は確かにあると思います。しかし、減免があることによって、非常に使いづらくなっている部分も今たくさん出ていると思います。その辺のところをきちっと把握されているのかどうかということと、1つの例を挙げますと、例えば中央公民館の減免が非常に多いという現状を言っていただいたんですが、減免があるからこそ非常に減免対象の団体が早くに部屋等予約をして一般の人が使えないという、こういう状況がいろいろなところで出てきているというふうに聞いておりますが、そういった現況を今どんなふうにとらえておられるのかお聞きをします。よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 ただより怖いものはないわけでありまして、ただで簡単にあいまいな段階で予約をして放置しておいて直前になってキャンセルすると、もちろん直前ですのでほかの利用者はひょっとすると利用すべくいとまもなく施設がその時間帯空くといった弊害もあるやに聞いております。また、ただの施設、同じような施設で有料な施設が町内に並んでおりますと、何であそこはただであそこは有料なんだと。住民の皆さんは都合がいい方へ流れますので、こっちもただにせいやというようなご意見、もっともなご意見ですが、こういった弊害もございます。とにかく、そういったことも含めまして、いろいろと検討を進めさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(加古猛二君) 

 今の減免の問題もそうなんですが、今までお金をいただいてなかったところからとるというような形をというのは非常に難しい問題だと思いますが、それこそ18年度予算非常に厳しい中で編成をされておるというふうに聞いております。そういう中では、逆に言えば町民もその分負担をしていかなければならないという意味も込めて、そういった減免等の抜本的な改正を研究していっていただきたいなというふうに思います。

 最後にもう一つ、施設の有効利用の部分で厚生部長の方から児童クラブ等の目的外の使用というのは非常に難しいよというふうなお答えがありました。私もそれは当然だろうと思います。その施設は、児童クラブは児童クラブとしての施設としてつくったものですから、ほかに例えば老人クラブが使おうとか、あるいは地域の子供会が使おうということになれば、非常にそこにはいろいろな障害が出てくることはわかっております。しかし、登壇の中でも申し上げましたように、今からしばらくの間、しばらくというのは5年、10年と思いますが、5年ぐらいの間は新しい施設をつくることができない、そういうのを大前提にすると、現有の施設をいかに使えるかということをもう一度検討を加えていただきたいなというふうに思いますが、まず難しいというところの範囲を外して検討いただきたいなと。たまたま児童クラブを例にとりましたんですが、老人憩いの家だとか、いろいろなすべての町内にある施設を各所管の壁を一遍に取り払って互いに多目的に使える方法、そこには料金だとかいろいろなものが全部複合的に考えなきゃいかんと思いますが、ただ福祉施設だとか教育施設に限らず、総務課が所管する施設もみんな含めて、もう一度町民にとって一番使いやすい方法というのを今考え直さないと、それこそ大きな新しい箱物をという要求が出てくるようなふうに思いますが、厚生部長、もう一度その辺どうなんでしょう。何とかそういう保育園の開放とか、そういうものをすべて含めた中で考え方を少し検討していただける要素はあるんでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 現在の児童クラブ、特に緑丘小学校敷地内の児童クラブにつきましては、不特定多数の人が校内に入るということは、学校管理上いろいろ問題があるということで他事情での利用は難しいということで申し上げました。

 加古さんがおっしゃられました公共施設の有効利用を飛躍的に図らなければならないということはもっともであります。効率的に施設を運営していくということは、行政の重要な仕事であると思っております。そういうことで、今後、児童クラブのあり方について現在チームをつくって検討しております。ほかの施設との有効利用を図っていくということで進んでおります。ほかの施設等についても、いかに効率的に運営していくかということは十分検討していかなければならないことだと思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で加古猛二君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時35分とします。

                          〔午前10時19分 休憩〕

                          〔午前10時34分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、日本共産党議員団代表、梶田 進君の登壇を許します。

     〔12番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆12番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を期待するものであります。

 現在、国会では2006年度国家予算が審議されています。2006年度国家予算は、総額79兆6,860億円、前年比2兆4,968億円、3.0%の減額予算となっています。来年度予算は、小泉内閣になって5度目の予算編成であり、今秋に任期を迎える小泉首相にとっては最後の予算編成となります。また、2006年度予算は、小泉改革にとっての総仕上げ予算となるものであります。小泉首相の改革総仕上げ予算の大きな特徴は、国債発行額を30兆円以下に抑えたことであります。

 小泉首相は首相就任後、国債発行額を30兆円以下に抑えることを公約しましたが、実態は就任期間中最大の国債発行首相となりました。そのため、国債発行額を30兆円以内に抑えることは就任以来の悲願が達成された改革の成果のあらわれであるとしています。確かに、政府の予算案を見てみますと、2005年度34兆3,900億円あった国債発行額が29兆973億円と4兆円以上の減額となったことは改革の成果とも言えるかもしれませんが、内容はとても改革の成果と言えるものではありません。国債発行額が減ったのは、企業の利益の増加による法人税などの自然増収と定率減税の縮小による増税、医療制度などの社会保障制度改悪、三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せによるもので、まさに悪政による国民犠牲の結果であります。

 一方で、大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制などメスを入れるべきところにはメスを入れず、浪費、優遇はそのまま温存されたままとなっています。特に国民にとって影響の大きい定率減税の半減、廃止は高額所得者でない一般納税者では所得税25%、住民税で約17.6%の増税となり、負担増は1兆7,300億円、サラリーマン片働きで子供2人の場合、年収500万円で3万5,000円、年収800万円で11万円以上の負担増となります。一般国民には、これだけではなく、ほかに酒税、たばこ税の増税、年金給付減、介護保険料増、医療制度改悪などで2006年度予算に組み込まれた国民負担増は総額2兆9,600億円にもなります。今後、予定される国民負担増、給付減は3兆8,800億円、小泉内閣のもとで既に実行された負担増、給付減は6兆7,400億円と総額で13兆5,800億円という国民いじめの内閣が小泉内閣であります。国民には給付減、負担増を押しつける一方で、小泉内閣は大企業はバブル期を超える史上最高の利益を上げているにもかかわらず減税は続行、最高税率も引き上げもなしのままとなっています。

 2月17日に発表された10から12月期のGDP国内総生産は、年率換算5.5%と高い伸び率となりました。高い伸び率を示しましたが、その大きな要因は寒波による冬物商品の消費増とアメリカ、中国への輸出の好調に支えられた結果と言われています。消費動向、失業率の低下、有効求人倍率の上昇、企業収益の回復、波及等々を見るならば、景気の回復は力強く上昇しているように見えます。しかし、実態は非正規雇用者の増加、勤労収入の低下、増税、制度改悪による負担増、消費活動の停滞などから景気が落ち込むという見方もされるなど、相反することが論じられているのが現状であります。

 小泉首相の三位一体改革による地方財政への影響は、2006年度予算で一応の区切りとなります。政府は、2004年から2006年度で4兆円の補助金の廃止縮減をし、3兆円を税源移譲目指していました。2006年度予算では、新たに義務教育費国庫負担金、児童扶養手当給付負担金、児童手当国庫負担金、介護給付等負担金など1兆8,668億円の補助金、負担金を廃止縮減しています。この結果、3年間の補助金の廃止縮減は4兆6,000億円以上になります。一方、税源移譲については、2007年度に所得税と住民税の税率を変更して約3兆円の税収を国から地方へ移すことが税制改正に盛り込まれています。

 2006年度は、その税源移譲に相当する金額を所得譲与税として措置しています。三位一体改革のもう一つの柱である地方交付税についても、2006年度は一般会計ベースで8,204億円減、実際に地方配分される交付税の額では9,906億円の削減となっております。地方交付税の振りかえ財源とされている臨時財政対策債の発行も3,131億円の減と合わせて約1兆3,000億円の減となっています。2004年から2006年度の3年間の地方交付税と臨時財政対策債の合計で約5兆円が削減されています。三位一体改革は、地方分権の推進を看板として行われましたが、義務教育費、社会保障関係など、本来国が行うべき負担金が減らされながら、公共事業などのひもつき補助金の削減はほとんど行われていない結果となっています。小泉内閣の5年間における三位一体改革、構造改革は勝ち組、負け組をつくり出し、社会的格差の増大をもたらしました。国民にとって暮らし、安全、平和を守る内閣とはとても言えるものではなかった内閣であります。

 愛知県の一般会計は、2006年度予算は2兆2,131億円、前年度比3%増であります。中部国際空港、愛知万博という二大事業が終わり、歳入面では景気回復で法人税収もふえ、一見良好な県財政でありますが、企業収益の向上による法人二税の税収は、法人税の相次ぐ減税で税収はバブル期の8割程度となっています。また、三位一体改革による負担増、公債費増により予算規模を拡大した大きな要因であると説明されています。三位一体改革による愛知県への影響は、補助金の廃止で1,244億円、税源移譲が1,298億円となっているものの、税源移譲分がそのまま県予算として自由に使えるのではなく、義務教育費、国庫負担金が433億円、国民健康保険国庫負担割合引き下げ分が372億円等々が減り、愛知県に負担転化されたものであります。さらに、地方交付税は350億円と2005年度より半減される見通しとなっています。

 一方、歳出面では扶助費、公債費などの義務的経費がふえておりますが、実態は社会保障制度の改悪に追随し愛知県独自の支援策はなく、法改正による範囲内にとどまっています。弱者支援である維持手当は大幅な削減がされます。敬老祝金、生活保護費、乳幼児医療費などが削減されます。住宅耐震診断耐震改修補助戸数が半減され、予算も半減されます。弱者雇用、ホームレス雇用費用も減額となります。弱者から削減された生活は、予算は生活に直結したものであります。弱者からは、予算を減額しながら一方で市街地再開発、大企業の超高層ビルづくり、高速道路建設、自動車専用道路建設推進、高度先端産業立地促進補助金など、大企業に対しての奉仕県政は引き続き手厚く進められています。

 愛知県の借金である県債残高は2006年度末で3兆8,344億円となり、県民1人当たり54万3,000円と過去最高となり、1990年度の約3.8倍の水準であります。2010年度には4兆円を超すのは必至の状態であります。一方、県の貯金である基金は、財政調整基金はほぼ底をつきました。基金全体でも610億円で、実態は県債返済用の減債基金455億円、他の基金と合わせて約707億円分の穴があいている状況となっていました。あるマスコミが愛知県の当初予算の財政状況を一般家庭に例えるならば、年収500万円の家庭で毎月の出費が63万円を超えるのに給料が42万円弱しかなく、親や親類からの仕送りと借金でやりくりしているのと同じ状態であると指摘しています。愛知県予算も国の予算と同様、県民いじめの予算となっています。国、県とも住民の暮らし、安全、安心、平和を守ることができない予算となれば、望みは私たちが住む武豊町の予算はどのようになっているだろうかということになります。

 私は、昨年末の12月議会において、籾山町長の予算編成方針を受けて歳入の見通し、公共料金の引き下げ、日本共産党武豊町委員会の議員団の2006年度予算要望に基づき、若干の質問いたしました。当局から、一定の評価のできる答弁もいただいているところであります。今議会においても、2006年度予算として少し具体的に議論できればとの思いで質問いたします。

 2006年度予算の歳入面では、国の税制改革による個人町民税、景気回復による法人町民税がそれぞれ大幅な増収となる一方で、固定資産税、都市計画税が減収となっています。自主財源が83億5,534万円、構成比74.4%で、前年比では3億4,011万円、4.2%と構成比率は前年度比1.1%減となっています。依存財源は、地方譲与税が4億8,600万円で、前年度比63.1%増と大幅な伸びとなっています。これは国の負担金、補助金削減分の税源移譲分に相当するもので、税源移譲の切りかえ途中の過度的措置であると言えます。地方特例交付金の37.6%という大幅減は、減税特例債の補てん財源であるとの認識でありますが、減税特例債の補てんが今後どのようになるのか危惧しているところであります。国庫支出金、県支出金の増額の内容も気にかかるところであります。地方債発行増は、武豊小学校改築の費用に充当する部分の増額であり、必要分との認識であります。公共料金も法改正に伴い引き上げる部分もありますが、住民にはこの部分が引き上げにならないよう手当てすることを求めます。

 また、日本共産党は、各種の利用料、使用料に上乗せされている消費税分の削減を求めていますが、来年度も現状どおりであります。消費税の引き上げが取りざたされている折でもあり、早急に改善を求めるものであります。歳出面では、国・県の進めるむだ、緊急性のない大型公共事業推進のための推進団体への負担金の削除を求めてきました。一部は改善されていますが、大部分はそのままとなっています。国・県の借金を大きくしてきた元凶であるむだ、緊急性のない大型公共事業の見直しは、財政再建のためには最優先させるべき課題であります。歳出面では、総務費4.5%、衛生費3.7%、労働費14%、農林水産費9.7%、消防費3.3%の減額予算、減額の主な内容は人件費減、常武クリーンセンター負担金減、住宅資金預託金減、土地改良比などが減額となっています。

 一方、民生費0.7%、商工費21%、土木費14.6%、教育費31.1%の増額予算となっています。予算の性質別内訳を見ますと、扶助費15.1%、普通建設費64.7%が大幅な増加を示していますが、児童手当の増、保育園、小学校の耐震事業が主体的なものであり、特に普通建設事業16億5,560万円のうち、公共施設の耐震化対策事業費が約8億2,000万円、49%を占めていることは町長の公共施設の耐震化促進を顕著に示しているものと言えます。一般会計の予算編成全体を見ると、よく考えられている予算編成であるとも言えますが、幾つかの問題点、疑問点もあり、順次質問いたします。

 まず、歳入面で小泉内閣が進める三位一体改革で、負担金、補助金の削減がされ、一般財源化されています。町長の予算編成報告でも報告されていますが、当町に影響がある削減項目とその金額、税源移譲による補てん分、影響が出た事業に対する当局の対応はどのようになっていますか。

 次、緊急課題として公共事業の耐震化を優先する施策をとられた結果、衣浦小、武豊中、富貴中体育館の補強が終了し、西保育園、武豊小学校の耐震改築などが行われます。反面、耐震化事業推進のため、事業の見直しも必要とのことですが、どのような事業の見直しをされましたか。見直された事業の今後の見通しはどのようになりますか。

 各種団体への補助金が毎年5%、3年間の削減が実施されてきました。計画終了後の扱いはどのようになりますか。これまでの議会答弁では、来年度より衣浦小学校区内への児童クラブの設置のための事業が開始されなければならない時期に来ていると思いますが、その予算化はどのように進められますか。

 転車台ポケットパークの整備が予定されていますが、その内容はどのようになっていますか。また、住民の皆さんの意見はどのように反映されていますか。

 民間住宅耐震診断・耐震改修補助金が昨年に比べ戸数減、改修増で予算計上されております。しかし、愛知県は予算では戸数、金額とも半減されています。この町の予算に対する補助金は十分確保が可能ですが、2005年度末の耐震診断数と進捗率、耐震改修数と進捗率はどのようになっていますか。町道武富線、衣小西のS字カーブの改修は、東部線の南伸、町道川尻線の拡幅工事も終了し、交通量の増加が見受けられます。今後、出会い頭の事故の増加も心配されています。改修時期はどのようになりますか。

 東部線のさらなる南伸、榎戸・大高線の拡幅、改修については12月議会でも質問し、県が前向きな姿勢であるとの認識を示され、実際、用地買収、測量等も進んでいるようであります。来年度の県予算では町の要望がどのように反映されていますか。

 次に、ごみ問題について質問いたします。

 当町では、これまで行われてきた指定されないごみ袋によるごみ収集から、昨年4月から3カ月の試行期間を経て、7月から本格的に指定ごみ袋によるごみ収集を実施しました。当初のごみ減量には著しい効果があり、想像以上のごみ減量となりました。また、ことし2月1日より従来から行われている分別収集に加えて、その他プラスチックと包装用紙の分別収集も開始されました。今回の分別収集開始で、容器包装リサイクル法による分別収集は、ほぼ完全実施ということになります。可燃ごみの収集、分別収集には大多数の町民の方が積極的に協力していただいておりますが、ごく一部の方のルール破りにより多くの方が迷惑をこうむっているという現状があります。一日も早く社会的ルールが守られる社会がくることを願っているものであります。

 さて、指定ごみ袋の導入、分別収集の拡大などについて若干の質問をいたします。

 指定ごみ袋を導入し、試行期間の結果を報告された段階では、予想を大きく上回るごみの減量が報告されました。試行期間開始後10カ月を経た現在、その間の実績はどのように推移しましたか。指定袋の導入によるごみの減量によって、費用効果はどの程度ありましたか。

 指定袋導入後、指定ごみ袋の強度不足が指摘され、議会でも議論されました。新規発注分より改善するとのことでしたが、現在においても指定ごみ袋の強度不足が指摘されています。どのように改良されたのですか。今後、さらに改良される予定はありますか。

 今年2月より、その他プラスチック、包装用紙の分別が開始され、可燃ごみの収集が週3回から週2回になりました。しかし、いまだに週3回のサイクルと同様に可燃ごみのごみ出しがされているごみ集積所があります。指定日以外に出された可燃ごみはそのままの状態に置かれ、集積所近辺の住民の皆さんに大変な迷惑となっており、同時に悩みの種ともなっています。どのような可燃ごみ収集日以外に出されていますか。収集日以外にごみ出しをされないような手立てはどのようにとられておられますか。

 新たに始めたその他プラスチック、包装用紙の分別を開始して感想と、開始後短期間でありますが、その実績がわかればお示しいただきたいと思います。また、分別収集を開始した結果、問題点がありましたらあわせてお示しいただきたいと思います。

 常武クリーンセンターの焼却炉は平成2年に設置され、設置後16年を経過しています。今後の使用可能期間としてはどの程度見込まれますか。

 最後に、広域ごみ処理のための協議が2006年度から再び行われます。どのような内容を協議される予定でありますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問を行いますのでよろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、私の方からは大きな1点目の3番になりますか、各種団体への補助金の削減について今後どのように進められるかといったご質問であります。

 第3次武豊町行政改革の一環として実施をしております補助金の見直しにつきましては、毎年、補助金認定会議を開催をいたしまして、各所管と調整をしながら個々にその必要性や実態等を勘案して方向性を出しております。したがいまして、5%ずつ3年間の削減をしているもの、現状維持としたもの、廃止をしたもの、さまざまでございます。また、安全・安心なまちづくり活動事業補助金のように、18年度予算で新設をした補助金もあります。このように補助金の性質、必要性、有効性など、いろいろな角度からその実態をとらえまして、柔軟に対応させていただいております。

 なお、現行の補助金の見直しにつきましては、第3次行政改革の終期である18年度で一応の区切りをつける予定であります。その後の予定といたしましては、18、19年度の2カ年で構築をする行政評価システムの中で、すべての補助金につきまして他の施策や事務事業と同様、改めてその必要性や有効性など客観的に評価していくことになろうかと思います。今後、また補助金認定会議などで議論をしてまいりたいと思っております。そして、評価の結果によりましては、さらに見直しを行うということもあり得るのではと思っております。

 次に、個別事業の予算化の中の児童クラブの予算化についてのご質問であります。

 衣浦小学校区の児童クラブにつきましては、平成18年度当初予算として実施設計委託を予定をしておったわけであります。しかし、16年度緑丘小学校敷地に設置をした緑丘児童クラブが平成18年度入所申し込みを受け付けをしたところ、定員をオーバーする44名の申し込みがあり、抽選で漏れた方にはご迷惑をおかけすることとなってしまいました。増築をするにも敷地が狭いこと、施設整備費用がかかること、この先ふえると思われる希望者数に対応することが困難になると考えております。

 そこで、児童クラブのあり方を基本的な方針も含め、長期的に見て今後どうするのかを現在庁舎内にプロジェクトをつくり検討しているところであります。既存の施設の活用も視点に置きつつ、20年度までには衣浦小学校区に開設をしていきたいと考えております。プロジェクトチームで現在検討中にありますが、まとまりぐあいによっては今年度の補正対応もあり得ますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上のような理由によりまして、当初予算からは計上しておりませんので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 続きまして、私からは5番目になりますか、東部線の南伸と榎戸・大高線についてであります。

 東部線の南伸につきましては、これまで愛知県に対しまして粘り強く要望をしてきたところでありました。平成18年度におきまして、詳細設計や用地測量に着手する予定であるという情報を得ております。

 次に、榎戸・大高線でありますが、諸般報告でも申し上げましたが、日本油脂と用地買収についてめどが立ちましたので、18年度では補償工事を実施していただけるというふうに聞いております。今後とも県と一体となって事業の進捗を図ることのできるよう調整を進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2番目のごみ処理問題の最後になりますが、広域ごみ処理についての協議内容はということであります。これまで首長会議といいますか、私が出席した会議は昨年2回ほど開催がありまして、7月と10月にありましてご報告をさせていただいたとおりでありまして、それ以降は協議はなされておりません。それで18年度、今後でございますが、平成13年度に策定をいたしましたごみ処理広域化基本計画の見直しを初め、地域計画の作成、PFI可能性調査を実施をしていく予定であります。また、あわせまして、広域組織の設立について、今後のスケジュールについてなどの協議をしていく予定であります。

 なお、ことし2月に実施母体等の組織について調査・研究のため2市3町の環境担当課長及び企画担当課長で組織をする知多南部広域ごみ処理に関する研究会を発足をしたところであります。したがいまして、これからごみ処理広域化計画として実施母体のあり方も含めて今後のスケジュールをどうしていくかなど協議をしていくことになろうかと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の三位一体改革の関連のお答えを申し上げます。

 平成18年度予算におけます三位一体改革の補助金、負担金の削減項目と金額であります。児童手当の国庫負担金が3,124万9,000円、農業委員会の交付金が109万3,000円、公営住宅家賃収入等補助金10万7,000円であります。このほかに、間接影響でありますが、農業共済事業事務費負担金廃止に伴う当町の負担金分647万6,000円があります。総額では3,892万5,000円が見込まれております。補てんにつきましては、所得税から住民税への税源移譲が実施されるまでの暫定措置ということで、所得税収入の一部を財源として国から地方に譲与されます所得譲与税があります。平成18年度につきましては、前年度より1億8,000万円増の3億2,000万円を見込んでおります。予定事業の影響額でありますが、単年度ベースでは今申し上げましたように、所得譲与税が大きく伸びておりまして、平成18年度予算における影響額を差し引きましても1億4,000万円程度のプラスになる見込みでありますので、事業への影響は少ないというふうに考えております。ただ、この所得譲与税、ご承知のように19年度は住民税へ移譲されますので、18年度とは状況が変わってくるのではないかというふうに考えております。

 2点目の公共施設の耐震化の関係であります。

 新年度予算におきましては、学校保育園施設の耐震化に重点を置きました地震防災対策事業については、先ほど申し上げております例年より倍加する予算を計上しております。この財源を捻出するためには、歳出予算全般を厳しく精査をしまして、可能な限り縮減を図ったところであります。具体的に何点か挙げさせていただきますと、まず職員の人件費の削減であります。一般職5人の減員等によりまして4,300万円程度の縮減をいたしております。事務費等の経常経費につきましても、原則前年比マイナスの予算配分により極力縮減をいたしました。

 また、学校保育園を初めといたします公共施設の修繕費につきましても、各担当からは切実な要望がありましたが、ごく緊急度の高い差し迫った状況にあるものに絞って予算措置を行うということで縮減を行いました。18年度予算は、こうした縮減に加えまして財政調整基金の取り崩し、起債によって何とか予算編成ができたというのが実態であります。

 いずれにしましても、財源は限られているわけであります。新たな歳出需要に対応するためには、それに見合う分をどこかで縮減をしなければなりません。住民の皆さんにもこういった点をご理解いただきまして、今後とも持続可能な健全な行財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 それでは、個別事業の2点目、転車台ポケットパークの整備内容についてであります。

 平成17年10月に実施いたしました住民アンケート、それから現在実施していますまちなか散策路ワークショップ、こういったものに基づきまして平成18年度はベンチ、照明灯、水飲み、東屋、モニュメント等の設置や周囲の植栽を予定しております。トイレについても要望がありますので、今後、交付金事業の中で設置すべく愛知県と調整してまいります。

 次に、耐震関係であります。

 愛知県は、平成26年度までの9年間で13万戸の耐震診断と平成27年度までの10年間で2万戸の耐震改修の耐震化目標を設定しております。そして、耐震対策を推進していくというふうに決めております。補助金の予算は、昨年を上回る分見込んでいることを確認をさせていただきました。本町における耐震診断数は852戸で、進捗率は18.9%となっております。また、耐震改修数は61戸で進捗率は15%となっております。

 続きまして、衣浦小学校西のS字カーブの改修見通しでありますが、橋梁の架けかえ工事をする必要があります。今後の事務として用地買収、物件補償、そして橋梁工事ということになります。この事業には、多額の費用を必要としますが、この間におきまして本町は東海地震の強化地域に指定されるなど、小・中学校を初め、既設建造物についての耐震対策が急務となっております。これら緊急を要する事業の進捗事業を見ながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 2点目のごみ問題について順次お答えいたします。

 初めに、昨年4月からの可燃ごみの現状実績はということであります。指定ごみ袋制度を実施した平成17年4月1日から平成18年1月末日までの家庭系燃えるごみの収集量は8,764トンで、前年度時期の収集量9,664トンと比較いたしますと900トン、9.3%の減量となっております。

 次の指定袋導入による費用効果はということであります。

 正確な数値を出すというのは難しいところでありますが、家庭系燃えるごみの減量を900トンと推定いたしますと、収集委託料で約700万円の減、17年度常滑武豊衛生組合確定分担金から試算しますと、投入量減による分担率が2.4%、約1,000万円の減、合計で約1,700万円程度の縮減ではないかと思っております。

 次のごみ袋の改良についてであります。

 燃える指定ごみ袋については、ことしになってから特小サイズを新たに追加いたしましたが、従前の大小サイズと同様となっております。今後、燃える指定ごみ袋の大・中・小サイズともに、次の製造発注する夏ごろに合わせて材質を現在の資源用指定袋と同じもの、高密度ポリエチレンに切りかえてまいります。

 次の可燃ごみの未収集の内容とその対策はということでございます。

 燃える指定ごみ袋以外の形態で排出された場合は収集しておりません。具体的には、レジ袋や黒い袋、段ボール箱に入れたごみ等であります。ただし、生ごみのみの場合は例外として次の収集日には収集しております。また、区長さん等から要望があれば収集しております。対策でありますが、広報への掲載や看板設置等でごみ出しマナーを守っていただくようお願いをしております。

 次のプラスチック紙製容器包装の収集実績及び感想はということであります。

 2月24日現在での数値でありますが、プラスチック製容器包装は34トン、紙製容器包装は12トンの収集量でありました。分別を開始しての感想ですが、町民の多くは、というのか大部分の方はごみを含む環境問題に対して高い意識を持ってみえます。そして、一人一人の行動がごみの減量、資源の有効利用となり、それが大きな数字として現実に出てきております。1人の百歩より100人の一歩が大切であると思っております。一人一人の一歩が地球環境を守っていくことになります。このことの効果を広く皆さんに知らせていきたいと考えております。

 次の容器リサイクル法の収集に対する問題点であります。ご理解とご協力をいただかなければならない町民の皆さんの問題点としてお答えさせていただきます。

 まず、今まで燃えるごみとして排出していたごみをリサイクルマークに従って分別しなければならないので手間がかかること。使用済みの容器をそのままごみ箱に入れていたものを分別のため軽く水洗いをしなければならないこと。リサイクルマークが小さ過ぎて高齢者の方には見づらいこと。資源用ごみ袋がプラ製容器と紙製容器と同じだということ。さらには、資源用ごみ袋を購入しなければならないこと。縛り口がないことなど多数のご意見をいただいております。しかし、これらすべてが問題点かどうか難しいところであります。

 いずれにしましても、町民の皆さんのご理解、ご協力によりごみの減量化と資源の有効利用の促進をお願いするものであります。

 最後に常武焼却場の耐用年数等であります。ごみ焼却場は、税法上の償却資産の耐用年数に該当するものはありませんが、旧厚生省の資料として焼却場については実態調査等を参考に、平均的な耐用年数を推定したものがあり、一応の目安となっております。それぞれの設備の危機により、数年から15年程度となっております。しかし、実際の焼却場の運転管理は、耐用年数を考慮しながら、事前に取りかえなどで施設整備をして耐用年数を延ばしております。常武クリーンセンターは、長期の整備計画をもって運転しておりますので、当面、運転には支障がありません。これからは、次期建設にあわせて施設整備をしていくこととなります。

 以上でございます。



◆12番(梶田進君) 

 再質問いたします。

 三位一体改革による影響ですけれども、今年度については1億4,000万円ぐらいプラスになって、それによる影響はない。しかし、来年度は住民税へ移行していくということで、この内容が変わるかもわからないということを言われておりますけれども、来年度は税源移譲で住民税が税率フラットになって移譲されてくると思うわけなんですけれども、その税源移譲されることによっての増減と住民への影響はどのように考えておられますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 税制改正ということでありまして、ご承知のように、住民税が一律10%になるということであります。当然、所得税とのバランスをとるということで示されている内容では、あわせて負担が大きく変わらないようにという方向であるというふうに聞いております。この税源移譲でありますが、私どもにとりましてはまだまだ見えないところがあります。18年度の所得譲与税であれば、通知一つで3億数千万円が入ってきますが、住民税になりますと私どもが負荷をし、徴収をしという作業が入ってまいります。当然に負担もふえてまいります。こういったことで、まだまだ見えない部分があろうかと思いますが、その制度によって進めていくというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 その税率の内容は、前回の全員協議会で報告されたとおりだと思います。ですから、低収入者に対して税金が重くなると。これは、町としては税金として入ってくる歳入としてはプラマイがないとしても、住民に対しては大きな負担になるということは指摘しておきたいと思います。

 それから次に、緊急課題の問題として取り上げた問題ですけれども、町長の答弁でありました補助金の見直しの件ですけれども、必要性、有効性について見直しをして、今後その結果で実施を検討したいと、実効性のあるものにしていきたいという内容だと思うわけなんですけれども、現状でも補助金が減額されてきたことによってスポーツ団体、文化団体など非常に運営が難しくなってきている団体もあるわけなんですけれども、単純な必要性、有効性では一概には言えないと思いますけれども、この必要性、有効性の具体的な内容をどのようなことは中心に検討されるのか、それによって補助金の対象の金額などを決められるか、そのあたりの具体的な内容があればお示しいただきたいと思いますけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当初の答弁でも申し上げました行政評価の中で、そういった活動も含めて町が活動の中でどういう必要性があるのかどうかも含めて検討していかなければならないと思っております。具体的にどういった内容というところまで詰めてあるわけではありませんが、まさに公がやるべき、あるいは行政がやるべきことなのか、あるいは自主的にやっていただくことなのか、そこらあたり活動状況等もお伺いする中で検討していく内容ではないかと思っております。

 以上であります。



◆12番(梶田進君) 

 活動状況などという一部の団体の方が言われるには、町の言うことをよく聞くと評価がよくなるぞというようなこともちちらら聞くものですから、俗に悪い言葉で申しわけないですけれども、ちまたでは上手にごまをすってうまいこと取り計らえばということも聞こえる。これは、単なるその団体のひがみかもわかりませんけれども、そういうことが聞こえるということ自体、適正な評価も疑われる可能性もありますので、そのあたりは十分そういう団体、補助先の団体と協議をしていただきたい。当初は、財政が苦しいから、ともかくずばっと5%削減だよという一方的な通知で行われたという認識を私も持っていますし、それらの団体も持っています。

 ですから、今後これはたしか3年間で今年度で一応の区切りだと思います。新たに協議する場合は、そういう団体との個々の協議も行って決めていっていただきたいと思います。そのあたり、答弁があればお聞きしたいんですけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この補助金等の見直しをした項目は、約90項目といいますか、90団体といいますか、ありました。この補助金の中身も、いわゆる自立をしていただきたいと思われる団体もあれば、町と一緒に事業を進めていただいている団体、いろいろであります。そういったことがありますので、それぞれのいわゆる内容、目的、状況等々を十分に考えて判断をしていくという考えでおります。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 状況判断はわかるわけなんですけれども、それぞれの団体ともう直接協議してもらいたいということの質問だったんですけれども、ちょっと方向が違う答弁ではないかなと私思うわけなんですけれども、いかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然、いろいろな評価をするにはいろいろな方法があります。必要なものは、お話を伺うのは当然であります。状況に応じまして、ご意見を伺う必要のあるところは当然に伺っていきます。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 くどく余り言いたくないですけれども、その聞き方の範囲の問題などが先ほど言ったような内容に結びつく、そういうことも認識しておいていただきたいと思います。

 それから、児童クラブの設置の問題ですけれども、先ほど答弁で本年度18年度で実施設計をする予定であった。しかし、緑丘小学校の児童クラブの申し込みが大幅に定員オーバーしていると。そういうことから見直しをということですけれども、これは私は逆ではないかなと思うんですね。大幅な申し込みがあるということは、逆に保護者の方から見ればそれだけ切迫していると。緊急課題だということが言えると思うんですね。それを延ばすということは、町長の施政方針などから言っても外れるのではないかと思うわけなんですけれども、その点いかがでしょう。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 12月議会で平成20年にこの小学校区で開始をするということですので、20年に開始をするということにはかわりなく進めていくということであります。規模等もありますし、どのような形で運営していくかというようなこともありますので、現在、内部で検討を進めておるということでございます。



◆12番(梶田進君) 

 平成20年度に開始をするという、これは予定どおりだということなんですけれども、平成20年度に開始をする場という状況では、今、保護者の方の求められている要望にはこたえられないと思うわけですね。現に、予算の方の定員の歳入部門見ても、これまでの定員管理で十分なっていると思うんですね。ですけれども、補正予算の報告ですと、定員オーバーしたところでの収入で報告されていたと思うわけですね。

 言いかえますと、20年に衣小に設置するというのでは手おくれだと思うんですね。だから、前倒しするのが本来の内容ではないかなと思うわけです。それで、さらに従来からある全小学校区に児童クラブを設置するということを前倒しにしていくべき内容である、そういう意味で検討するならばわかりますけれども、片方では予定どおり進める、片方では定員を大幅にふえていると、そういうことから前倒しして設置をしていくと、そういう方向に変更する、そういう内容で検討すべきではないかと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 保護者の方から児童クラブに対する要望、たくさん来ておることは私も重々認識をしておるわけでありますが、行政としてどこまでそれらを対応するのかという判断もあろうかと思います。一つの方向としては、私が申し上げましたように、現在その基本的なあり方も含めまして検討しておりますので、状況によっては今年度、前倒しと今お話がありましたが、補正もお願いすることもあるかもしれないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 先日、あるところでお話をしておりましたら、ある方が夜7時から朝の7時まで私働かなあかんということで、近所づき合いがある方だと思うんですが、私がその子を面倒見ていますよというお話も聞きました。だから、行政としてそういう個々の事例が本当に多いかと思います。どこまでを行政として責任を持ってやるのか、こういったことを基本的な姿勢として確立すべきかなということで私が申し上げましたプロジェクトをつくって現在検討をしております。おっしゃられることもひとつご意見としてお伺いをさせていただきます。ありがとうございました。



◆12番(梶田進君) 

 今、町長が言われましたように、今、女性の方は雇用均等法が施行された以降、そういう働く勤務体制の面では男女平等にされて賃金の方は平等でない。いろいろな問題で不公平が出てきて、そのためにこういう施設を十分整備していく。今、保育園などでは24時間保育ということも行われ始めている。私、この問題取り上げるのは、現実に町の児童クラブが不足しているために民間に預けなければならない、そういうお母さんの声も聞いておりますので、ぜひ前倒しという前提で検討を進めていただきたいと思います。

 それから、民間住宅の改修の問題ですけれども、耐震診断が進んでいると。にもかかわらず、なかなか改修が進まないと。この内容ですね、私は機会あるごとに改築だけではなく新築も対象にすべきだということは主張してきておるわけなんですけれども、この改修になるための工事の基準ですね、これは耐震度1というんですか、これ以上に改修するという基準があるというふうに伺っていますけれども、一定の地方自治体では、この1以下の改修であっても補助金の補助対象にしている、そういう話も伺っております。ですから、武豊町もともかく住民の方が安心する、そのための施策の一つとしてこの住民の皆さんが耐震診断を受けられて一定の改築をされる場合の新たな補助、そういう制度を考えていって耐震改修改築を一層進める必要があるのではないかと思うわけなんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、1点目の基準ということであります。平成18年度から、愛知県におきましても基準が変わってまいりました。今までの補助対象の基準といいますのは、総合判定値0.7未満を1.0以上にする工事ということでありました。それが総合判定値1.0未満を0.3を加算した数値以上にする工事ということで基準は変わってまいりました。

 それから、新たな補助の関係でございます。いずれにしましても、まずこういった耐震改修の進捗を進めるんだということが大切であろうかと思います。以前にも議員からいろいろ質問があった中で、私、耐震リフォームの融資制度とか、愛知県安全で快適な家づくり利子補給制度とか、こういったものを活用していただけるように大いにPRしてまいりたいというような話をしたこともあります。まずは、こんな段階で一生懸命PRをする中で、今の補助基準を十分果たすという中でやっていきたいなというふうに考えております。

 それから、町長からもありましたが、愛知県の方は2分の1の補助を8分の5にするということで、総額補助対象として67万5,000円ということになります。他市町に先んじて、我が町はこの67万5,000円をアッパーとする中で進めていきたいと、こんなふうに考えておりますのでご理解ください。



◆12番(梶田進君) 

 確かに、この67万5,000円に基準を上げるというのは前進だと思いますけれども、これを使って改修するということが実際行われなければ絵にかいたもちになると思うわけですね。それで、これはある新聞の社説で言われたことなんですけれども、耐震診断と補強に補助金を出す自治体がふえてきたのに耐震化が進まない、その理由の一つは木造住宅を対象にした助成制度が通常震度5でも壊れない強度、これは改修しなければならないと、そういうことがあって1戸当たりの耐震化を進めるための費用が百数十万ぐらいかかると。これまでも私言いましたように、耐震化改修しても住み心地がよくなるわけでもない、家が新しくなるわけでない、そういうことで躊躇している方もたくさんおられると、そういうことは指摘してきたわけなんです。

 ここで続いて言われているのは、墨田区の例が出ていますけれども、耐震強度1以上という条件を外して、簡易な補強工事にも補助金を出す制度を始めた。住宅の弱い部分に筋かいなどをとりあえず入れて補強すると、そういうことで行ったらその耐震改修の相談に訪れる方が非常に多くなったと。それで、ひとまずの安心ということ、この積み重ねが多くの命を救うことにつながるのではないかと、そういう判断で行われたという、これは社説に取り上げられたほど内容です。そういう意味で、私もこれはとりあえずの安心という中途半端な内容ではいけない、行政としては取り組めないかもしれないですけれども、住民の安心度を増すという意味でも考えてもいいんじゃないかとは思うわけなんですけれども、いかがでしょう。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 言われることは理解できますが、いずれにしましても筋かいとかそういったものであれば、今の67万円の範囲で可能な部分が多いというふうに考えております。リフォーム等になりますと、莫大な金を要するわけでございますけれども、補強をするということであれば67万5,000円の補助というのは魅力的になるのかなというふうに理解しております。私たちは、この補助制度を十分活用できるような、そういったシステムづくりといいますか、PRを今は一生懸命やる段階ではないかなと。

 参考までに我が町は、近隣市町に比べてもかなり耐震診断も耐震補強の方も進んでおるというふうに理解をしておるんですが、絶対数としてはおくれております。PRを一生懸命図ることによって対応していきたいと、当面はそんなことでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆12番(梶田進君) 

 他の市町よりも進んでいるというお答えですけれども、愛知県が戸数を減らしたのも予定より早く進んでいるということを理由にして予算を半減化させているわけですね。これは、はっきり県の担当者が言っておることなんですね。そういうことがあって、私は質問できちっと補助金の確保ができるのかという質問をしたわけなんです。一応、当初予算のものは確保されているということですけれども、これが追加予算、補正予算などになった場合はどうなるのかということは危惧しておるところです。

 この67万5,000円で、67万5,000円まるまるそのまま使ってというわけにはいかないと思うんですね、補助対象のことから言って。そうすると、やはり改修は今までどおりの遅々とした進行状況ではないかなというふうに思うわけなんです。ですから、私の言われた内容のことも含めて、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 次に、衣小西のS字カーブの改修の問題ですけれども、これは今回、道路整備が進んだことによって、新たに通行量が増加してきたということで危険度が増したということ、それから従前ボーリング調査まで進められていたのが途中休場みたいな形で今進行していないという状況です。それと、これも一つ私の勝手な判断からいえば、耐震化優先の結果かなと、そういう判断もしているのですけれども、このこれから進行予定というんですか、方向性としてはどのような見通しなのか、いま一度お願いしたいと思いますけれども。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 川尻線を工事いたしましたのは、歩道がないものを歩行者の安全を確保する観点から歩道をつけさせていただいたというのが第1の目的であります。歩行者の安全は、これで当面は図れたのかなということで考えております。

 それから、合併橋につきまして、道路構造例から考えますと、一応3種3級としての道路構造の形態は本線として満たしておるわけであります。真っ直ぐになるに越したことはないんですが、真っ直ぐすることによってスピードが出るということもありますし、それがために大きな事故になるということもあります。ただ、長期的な視点から平面線型がよくなるということは、これはいいことでありますので、長期的な視点を見据えた中でやっていきたいということは考えております。当面は、歩行者の安全を図るためにあのような状態にさせていただいたと。当面の目的は達成できたのかなというふうに考えております。今後の方向は、そんなような形で進めていきたいというふうに考えておりますのでお願いいたします。



◆12番(梶田進君) 

 長期的なということで、どのあたりの長期化ということは今後も見守っていきたいと思います。

 次に、ごみ問題で指定ごみ袋の導入によって大幅に減量化が達成されてきていると、このことは非常に喜ばしいことであるわけなんですけれども、基本的な問題として強度不足の問題は先ほど言われましたようになくなり次第ということで、これは特にどういう点からと申しますと、プラスチックごみが分別になったことによって、ごみのかさ比重が大きくなって1袋当たりの重量がふえたということが大きな要因もありますので、できるだけ早く切りかえるようにしていただきたいと思います。

 それから、時間もないですから常武クリーンセンターの問題、それから広域ごみ処理の問題で少しお伺いしたいと思いますけれども、この広域ごみ処理の内容は平成13年度にまとめた内容の延長線上で考えるのかという点ですけれども、そのあたりそういう考え方で進められる予定ですか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 基本計画の見直しということで、具体的には平成13年度に策定した広域化計画を生かしていくということであります。生かして、人口だとかごみの減量化等による施設の規模、処理方法などの見直しを行っていくということであります。あわせて、必要な各年度の事業について定めてまいります。

 以上でございます。



◆12番(梶田進君) 

 平成13年度の計画ですね、あれを土台にしていくといいますと、設置場所とか焼却方法ですね、それが一応出されておるわけなんですけれども、それでそれも含めて再検討するのかという内容、それから2市4町でのごみ収集のための問題点もいろいろ指摘されていたと、そういうあたりの解決方策も含めて検討していくのかということですけれども、あの内容ですと、もう設置場所などは、ああ、あそこだなというふうに推計されるような内容になっていたと、そういうことも検証していくのかと、そこらあたりはどういうふうにお考えですか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 先ほど答弁させていただきましたように、施設の規模、処理方法などを見直しをするということであります。13年度の策定した基本計画をさらに見直しをしていくということでありまして、広域としての基本計画を策定してまいります。



◆12番(梶田進君) 

 規模とか処理方法を見直すということになりますと、一番大切な部分が見直されるということになると思うんですね。当時の13年度の報告ですと、200トン規模で焼却溶融炉というのが前提に報告されていたと思うわけなんですけれども、そのあたりも処理方法の一つとしては見直していくということですと、当然いろいろ処理方法あるわけなんですけれども、部長としてはどういう方向を考えられておられるのか。それから、PFIの関係ですけれども、このPFIで事業を行った場合どういう問題点が発生する、またどういう利点があるか、そのあたりの見解はいかがでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 そのようなことはこれから検討されていくということであります。私に対してどのような処理方式がいいのかということですけれども、特に私個人としては処理方式について特段考えは現在持っておりません。PFIについても、これから可能性があるのかということを調査するということで、それぞれPFIの長所、短所、そういうものもあろうかと思います。そういうこともこれから研究していくということでよろしくお願いします。



◆12番(梶田進君) 

 ちょっと落としましたので、さっきちょっと産建関係の問題で戻って申しわけないですけれども、散策路の関係のポケットパークの関係で来年度予算がついておって、その中での整備計画の中で、これはワークショップの中でも大きな問題になっておるわけなんですけれども、公園にトイレがない公園というのは成り立つのかという議論があるわけなんですね。それで、先ほどの部長の答弁ですと、そういう要望もあるから今後調整したいと、そういうことなんですけれども、このトイレを当初の設計に入れなかった一番大きな問題はなんですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 やはり、以前にも私、議会のときに答弁したことがあろうかと思いますが、都市公園、街区公園の場合は2,000平米内外以上ということがありまして、そういったものについてはトイレをつけていくというのが決まっております。それ未満のものについては、緑地という考え方で進んでおりますという答弁をした覚えがあります。原則論でいきますと、ここの箇所にはトイレは当面入れないのではないかというふうに考えます。しかしながら、ワークショップを重ねる中で、それから住民アンケートをとらせていただく中で、やっぱり散歩道の中にはどこか休憩場所が必要だと、休憩するにはやはりトイレも必要だと、そのとおりだと思います。したがいまして、交付金事業を有効に活用させていただいて、その中で今回、転車台のところにもトイレをというふうに持っていきたいと。でき得れば、平成19年には設置していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 今、部長が答弁されましたように、私もこれまで都市公園の中のトイレの設置問題、議論してきました。それで、都市公園のトイレの設置が十分でないという点も指摘してきまして、今、部長が答弁されたような内容の答弁があったものです。それで、このワークショップの中で議論された大きな内容は何かというと、人が集まるところにトイレがないというのは、そもそも基本的な計画としてだめなんだと、東屋はなくても、ベンチがなくても、それは代用できると。ただし、トイレは代用できないよと。だから、そういう場所をつくるのはトイレが最優先されるべきだという議論なんですね。それで、これはワークショップの中であったのは、もうトイレを最優先、ほかのことはやめてもトイレを先つけるべきだと、それが一番大きな対外的にも大きなメリットになるんだという議論がされているわけなんですね。ですから、そこら辺の計画変更はぜひ実施してもらいたい、そういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今の交付金事業を活用する中で、極力トイレをつけることができるように努力してまいります。



◆20番(梶田稔君) 

 関連質問を1点したいと思います。

 ごみの広域処理計画について、部長は再三規模等々、あるいは処理方法等について研究会を発足させて、そこで検討するという答弁をされたわけですが、私はこの計画のそもそもの段階から批判的な意見を持っておりまして、機会あるごとに発言をしてきておるんですが、この研究会の研究のテーマは、広域化によって処理能力200トンを超える、あるいは300トンなんていう厚生労働省の数字などもあるんですが、そういう規模の処理場を新たに設置するという、言うなれば建設ありきということを前提にして、どうそれに接近するかということをテーマに研究する研究会ですか。それとも研究した結果、この計画広域化は適切ではない、そういう結論に出て、今、半田、常武、南部と3つの事業所で処理をしているんですが、そういう中規模、小規模の処理場を継続していくということも検討の結果としてはあり得るのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 先ほど、研究会という話が出ましたけれども、これは平成9年に旧厚生省の方から各都道府県で広域化をしなさいということで、結果的に平成11年に今の枠組みであります半田、常滑、武豊、美浜、南知多という広域化ブロックができたわけでありまして、研究会ということではなくて、その広域化ブロック会議の中でこれから広域化を進めていくということの方向であります。



◆20番(梶田稔君) 

 厚生労働省が広域化の基本方針を出したということはもちろん承知して、その前提で考えているわけですが、その後、愛知県内でもその方針に反して単独で改修設置したところがあるんじゃないですか。例を報告してください。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 刈谷が単独で行ったということは聞いております。



◆20番(梶田稔君) 

 そのとおりですね。刈谷のこの処理場が単独で処分場を建設しました。ペナルティーは何もないですね。この処理を続けておりますね。ということは、それぞれの実態に合った処理場を整備しなさいということを広域化を提起しながらも単独で処理することも認めるという実績が県内であるわけです。私は半田と、それから常武と南部という3つの処理場を見ておっても、それぞれが事情が違っておって、半田も既にパンクしている、常武は改修をしていけば何とか継続することが可能だと。南部は、まだ整備したばっかりという事態で、広域化については批判をしているんですが、このような三者三様の実態をどう見てこの広域化を進めるおつもりですか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 ブロックの中には3つの処理施設がありまして、それぞれ事情も違うわけでありますけれども、そうしたものを地域計画の中に折り込んで、どのような形で施設を新たに建設していくのかということをその中に盛り込んでいくということであります。南部については新しいということがありますので、例えば後からその部分が入ってくるというような形もあろうかと思いますけれども、そういうことにつきましては地域計画の中でどういう形で広域化の中で進めていくのかということが示されてくるということでございます。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で梶田 進君の質問及び関連質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時53分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子君の登壇を許します。

     〔18番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆18番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 さて、平成18年度は籾山町長にとって初めての予算編成となります。安全・安心のまちづくり、暮らしやすいまちづくり、教育環境の充実と子育てがしやすい環境整備、都市基盤の整備と活力あるまちづくり、楽しい生活のできる環境整備の5点を掲げ、施政方針を述べられたことがついこの間のように思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 平成18年度予算は、町長の施政方針に沿ったものとなったのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 次に、少子化対策・子育て支援についてお伺いいたします。

 平成17年は、戦後初めて人口が減少いたしました。2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、日本を初めて超少子化国と位置づけました。さらに、予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、ことしには人口減少社会へ突入いたします。日本の人口を維持するためには、2.1程度の合計特殊出生率が必要とされますが、このままでは2100年には人口が今より約6,000万人も減少し、人口半減社会になるおそれがあります。そうなると、国全体はもとより地域社会の活力を維持していくことさえ困難になります。出生率の低下は、主要先進国の共通の課題ですが、日本の場合は国際的に見て最も低い水準で推移している上に、下げどまりの兆しが見えないところに大きな問題があります。今こそ全力で少子化対策の強化に取り組むべきだと思います。

 少子化対策を今から本格化したとしても、効果が出るのは二十数年後になるでしょう。なぜなら、きょう生まれた子供が次の世代の子供を産むのは25年ほど先になるからです。だからこそ、一日も早く少子化対策・子育て支援の拡充に着手しなければならないと考えます。国・県の平成18年度予算の中には、随所に少子化対策・子育て支援の拡充が盛り込まれております。武豊町においては、どのように取り組まれるのでしょうか。例えば、育児支援家庭訪問事業やファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センターや児童クラブの拡充などに対してはどう考え、進めておられるのかお聞かせください。

 また、医療面での子育て支援の一つとして不妊治療費助成事業が次世代育成支援の一環として平成16年度からスタートいたしました。これは、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、臨時の特例措置として医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を対象者に助成するもので、現行制度では体外受精、顕微受精を対象に年度10万円、通算2年となっていますが、平成18年度予算案で助成期間が通算5年に延長され、拡大されることになりましたが、さらに独自で助成制度を定め取り組んでいる、また取り組もうとされている自治体も少なくありません。東海市はもとり、半田市、東浦町、阿久比町、南知多町でも始められると伺っておりますが、武豊町におきましても、不妊治療の助成制度を取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 武豊町においても、平成18年2月からプラスチック製容器包装と紙製容器包装の2品目が分別収集に加えられ、容器包装リサイクル法に定められた全品目のリサイクルが実施されました。開始するにあたり、趣旨、目的として燃えるごみの一層の減量と資源の有効利用をさらに進め、焼却施設の延命化、地球温暖化防止を目指すものとありました。1カ月が経過しましたが、状況はいかがでしょうか。区に未加入の人たちや外国人の人たちへの周知徹底はできているのでしょうか。また、新しいごみ袋に対しての町民の声は聞かれたのでしょうか。

 最後にお伺いいたします。

 県においては、平成17年1月に愛知県環境学習基本方針が策定されました。出会い、気づき合う、学び合う、生かし合う、つながり合うの4つの段階を得て、発展していく環境学習を推進することにより、県民一人一人が自発的に環境保全活動に取り組む能力を身につけることを目的とした方針であり、平成19年1月開設予定の愛知環境学習プラザを拠点として方針の具体化を進めていくとしています。町として、現在取り組まれている環境教育、環境学習の現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく3点にわたってご質問をいただきました。順次、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、予算編成方針が施政方針に沿ったものとなっているかというご質問であります。

 平成18年度の予算編成の概要につきましては、過日ご報告を申し上げましたが、町長就任時の施政方針演説の中で述べさせていただきましたマニフェストを基本として5項目の政策を中心にその実現に向けて最大限の努力を傾注をしたところであります。その内容につきましては、先ほど福本議員のご答弁とダブる部分があろうかと思いますが、順次申し上げます。

 まず1点目の安全・安心のまちづくりでは、武豊町地震対策アクションプランに基づき、地震防災を中心とした防災対策事業の推進を図るため関連の予算を計上させていただいております。主な事業は、ハード面では武豊小学校北館及び西保育園の耐震改築事業などであります。また、ソフト面では、地域の自主的な防災、防犯活動を促進するため新たな補助制度を設けております。

 2点目の暮らしやすいまちづくりであります。

 名古屋市野外活動センターにつきましては、引き続き町民の皆さんの利用ができるよう予算措置をしております。また、町民各層にわたる福祉関係予算につきましても、福祉を後退させないよう気配りをした編成をいたしました。なお、新たな特別養護老人ホームの誘致につきましては、事業者が固まりつつありまして、立地に向け関係機関と鋭意調整を行っているところであります。

 3点目の教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備についてであります。

 学校、保育園施設の改築などハード面の整備に加え、スクールアシスタントの増員及び特別保育の拡充などソフト面の充実を図るための予算を計上いたしております。保育では、新たに富貴保育園での総延長保育及び多賀保育園における障害児保育を実施をしてまいります。

 4点目の都市基盤の整備と活力あるまちづくりでは、道路、橋梁、上下水道、土地区画整理事業等を推進をしていくための予算を計上いたしております。そして、懸案でありました名鉄四畝踏切の改良事業を手がけますとともに、町道、環状線の整備、祠峯地区区画整理事業等にかかる予算を計上いたしております。また、知多東部線や嶋田高代線の県道につきましても、関係機関に強力な働きかけを行い、整備促進に努めてまいります。

 5点目の楽しい生活のできる環境整備であります。

 ごみの減量化、リサイクルの推進につきましては、昨年の指定ごみ袋制の導入、そしてことし2月からのプラスチック紙製容器包装分別収集等を継続し、住みよい環境づくりを進めてまいります。また、18年度は将来的なごみ処理体制の構築を検討するため、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金を計上いたしております。文化創造の関係では、引き続き町民主体の文化創造活動を機軸として、その支援のための予算を計上しております。そして、福本議員のところでも申し上げましたように、予算編成に当たりましてはマニフェストを初め、議会の会派要望や住民要望等すべての要素を総合して作成をさせていただいております。

 以上、施政方針演説を中心に主要なところを申し上げましたが、基本となすは「おもいやり、夢、創造」スローガンに、「住んでみたい、住んでよかった武豊町」を目指してまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2点目、少子化対策の不妊治療への助成取り入れる考えはという点でございます。

 先般、2005年日本の人口がいよいよ減少に転じたというような報道が目にとまりました。少子化問題は大切な問題であり、武豊町もその出産祝金の制度など、その解消に向けて取り組んできたところであります。しかし、結婚や子育てに関する意識や社会環境の変化等、多様な要因に取り組むなど、根本的な解決策を見極めることも大切であると思います。そのため、16年度に武豊町次世代育成支援地域行動計画を策定をして、この計画に基づきまして地域全体が一体となって少子化対策・子育て支援施策を着実に推進をしていきたいと考えております。現在の日本の合計特殊出生数は1.29人でありますが、既婚者の出生数は2人を超えているという調査結果も聞いております。社会環境の進展に伴って、結婚に対する若者の意識が大きな変革となっております。いわゆる晩婚化・非婚化なども大いに少子化に影響しているものと思われます。

 以上のような背景から、少子化対策の一助として知多管内では多くの市町が18年度予算に不妊治療に補助金を計上されたようであります。東海市の例で申し上げますと、助成内容は保険が適用される不妊検査と一般不妊治療の自己負担額の全額及び人工受精全額、そして体外受精、または顕微受精については、医療費10万円超過額を10万円を限度として支給をするというものであります。

 東浦の助成内容は、保険適用される不妊検査と一般不妊治療の自己負担額全額を支給するということでありまして、その他市町によって助成内容はいろいろ異なっておりますが、不妊治療への助成は少子化対策という時代の要請であると同時に熟慮すべき案件でもあるというふうに思います。本町も総合的な見地から眺め、不妊治療の助成内容、方法等々しっかり研究をして、今後行政としてどうあるべきか各施策も含めまして、その対応につきまして積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 2点目の少子化対策・子育て支援についての本町の取り組み状況であります。

 まず、育児支援家庭訪問事業ですが、当面、実施予定はありませんけれども、そのかわり類似事業として健康課で生後2カ月児を対象にお元気ですか訪問として保健師が家庭訪問を実施しております。また、各種乳幼児健診及び虐待検討会で育児支援が必要と思われる家庭に対しては保健師が家庭訪問し、育児環境の確認、生活指導、育児不安に対する指導を実施しております。

 次に、ファミリーサポート事業と地域子育て支援センターですが、16年度に策定した次世代育成支援地域行動計画の中で計画しておりますので、子育て支援、少子化対策のため、計画間の平成21年度までには実施できるように現在設置場所、開所時期等を検討中であります。

 そして、児童クラブの拡充ですが、各小学校区へ設置していきますので、衣浦小学校区、富貴小学校区に設置を検討しております。なお、設置につきましては、プロジェクトを立ち上げ検討中であります。

 次の環境問題についてにお答えさせていただきます。

 初めに、分別品目の追加の状況はどうかということであります。

 2月1日から実施しました分別品目の追加に合わせ、燃えるごみの収集日を変更させていただきました。収集場所での混乱を心配しておりましたけれども、396カ所ある集積場所のうち、完全に収集日が守られていた集積場所は238カ所で約60%でありまして、一部においてマナーの悪い場所もありますが、なお一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。収集実績でありますが、2月24日現在の数値でありますが、プラスチック製容器包装が34トン、紙製容器包装が12トンの収集量でありました。

 次のルールが周知徹底できているかということであります。区に未加入の世帯については、集合住宅等には管理人の方やオーナーを通じ説明会や資料の配布をしております。また、ポルトガル語や英語で作成印刷したごみの出し方のチラシを作成し、事業所等に出向き配布のお願いをしております。また、集積場所には周知用看板を設置し、さらに全世帯に住民説明会の日程案内を掲載し出席をお願いしております。こうしたことから、おおむね周知徹底が図られていると考えております。

 次の新しいごみ袋に対しての住民の声はということであります。燃える指定ごみ袋のときと比べますとそれほど多くありませんが、主なものとしてプラスチック製容器包装と紙製容器包装を別々の袋にしてほしい、文字の色を変えてほしい、取っ手をつけてほしいという意見・要望であります。

 環境教育、環境学習の現状と取り組みはということであります。

 環境課では親子を対象とした環境学習を実施しております。現状としては、環境保全に関することや環境衛生に関する環境学習として紙や瓶などのリサイクル工場や下水浄化センターの見学、学習、また里山での自然体験学習、すなめり見学など年2回実施しております。また、物の大切さを知っていただくために、フリーマーケットの実施をしております。今後も継続して進めていきたいと考えております。また、今すぐではありませんが、今後、関係課と連携した環境学習の推進を図っていければと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 最後の環境学習の関係でありますが、各学校におけます環境学習の現状についてお答えを申し上げます。

 主なものでありますが、小学校4年生の社会科でごみの問題を勉強し、常武クリーンセンターの見学もあわせて実施しております。子供たちは、ごみを減らすことの大切さやリサイクルのことを学んでおります。同じく4年生の社会科で「命と暮らしを支える水」というテーマで、大切な水源を守っていくことや、使った後の汚水処理のことなどから環境について学んでいます。ほかにも小学校では、総合的な学習の時間で環境をテーマに勉強しています。例えば、武豊小学校では「住みよいまちにしよう」、衣浦小学校では「ごみダイエット大作戦」といったテーマを掲げて勉強をしております。

 中学校における取り組みでありますが、総合的な学習の時間で環境をテーマにしているものがあります。例えば、3年生は「今私たちにできること」という単元の中で、身近な環境についての調査や美化運動にグループ活動で取り組んでおります。また、生徒会で夏休み等の長期休業中にボランティア委員会活動として地域の清掃活動に取り組んでおります。給食の食べ残しを減らす残菜ゼロを目指すこと、学校生活における電気や水の使い方等の省エネ活動、段ボール等の紙類や空き缶のリサイクル、そういったことも実施しております。

 そのほか、平成17年度におきましては、愛・地球博の見学を通じまして、総合的な学習の一環として地球、地域の環境を守る取り組みについて勉強したところであります。

 以上で、学校での取り組みの主な事項についてのお答えといたします。

 以上です。



◆18番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 1点目の18年度の予算は、本当に福本議員のお答えも重なってありがとうございます。わかりました。

 あと、子育て支援の方について少しお伺いしたいと思います。

 今、厚生部長の方からファミリーサポートセンターの設置というのは、その計画に基づいて21年度までにはというお話を伺ったんですが、どのような計画といいますか、まだ全然形は見えていないんでしょうか、少しは見えているんでしょうか。その点をお伺いいたします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 21年度までと申しましたのは、地域行動計画策定が前期で5年間ということですので、前期の終わりが21年度ということですので、それまでには実施できるようにということであります。まだ具体的には姿が見えておりませんけれども、例えば子育て支援センターとあわせてファミリーサポートセンターを設置していくというような考えも若干持っております。

 以上でございます。



◆18番(加藤美奈子君) 

 実は、私は何度も質問したことがあるんですが、平成13年の3月議会でファミリーサポートセンターの設置をということと、平成15年の9月の議会で、一応ファミリーサポートセンターのようなということで、そのシルバー人材センターによる子育て支援事業をしてはどうかということをご提案させていただいた折に、当局の答えでは検討するということとお答えをいただいたんですが、今よく新聞にも載ってきますように、これから団塊の世代が定年を迎える時期になってきたと。まだまだお元気な方がいっぱいおられるわけですよね。そういう方々をどういかに地域で−−悪い言葉で言えば使わせていただくかという言葉になるんですが、そういう方々を本当に働いていただくといいますか、そういう方々はまだまだ本当に意欲がありますので、自分たちは学びたいけれどもまた人に教えたいとか、何かをしたいという思いの方いっぱいいますので、例えばそういう方々を利用するといいますが、それがおおむねシルバー人材センターなんかの方々による子育て支援事業をしてはどうなのかと。だから、ファミリーサポートセンターのような役目をしてはどうかということをご提案させていただいたんですが、そういうのはどうでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 計画では、21年度までということでありますが、なるべく早く煮詰めまして、早い時期に具体的な検討もしていきたいと、こんな思いであります。それから今、人の問題で図らずも団塊の世代、私もその一員になるんですが、あと岩瀬議員のところで申し上げようかなと思っておったんですが、ちょっとそれらの私の思いを申し上げたいと思います。

 実は、きょうも朝日新聞でしたか、高浜市長の言葉、それから読売新聞ではたまたま一宮がボランティア活動に団塊の世代をということで、実は私もずっとこれは思っておりまして、武豊町で調べますと二千二、三百人いるんですよね。ですから、こういった方々に限ったわけではないんですけれども、いろいろな資格、資質があられると思うんです。ですから防犯、防災、あるいは福祉政策等々多岐にわたってこうした方々がボランティア活動をしていただけたらなと、こんなふうに私もかねがね思っておりまして、一致団結したら本当に大きな力となるなと、こんなふうに思っておりますので、また検討させていただきたいと思います。



◆18番(加藤美奈子君) 

 大変よく言えるわけですよね。今のこういう方々で、もう一つちょっと質問が飛んでしまうかもしれないんですけれども、児童クラブですけれども、あるところでは東京なんかで児童クラブもやはりこういう高齢者の方、団塊の世代の方々にご活躍いただいてすくすくスクールでしたかしら、そういうものもつくっているということもお聞きしております。例えば、申しわけないんですが、児童クラブの事業にかかる1人当たりの費用は幾らなんでしょうか、わかりますでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 人件費が主なものになろうかと思いますけれども、施設維持管理費だとか、そういうことだと思いますが、ちょっとそこまで具体的には手元に資料はございません。



◆18番(加藤美奈子君) 

 これは、武豊町にはまた比較されるのは違うかもしれないんですけれども、例えば今言いました私が東京都の江戸川区の件なんですが、すくすくスクール事業というのは今言ったように、そういうボランティアがやっている児童クラブなんですが、その場合とそういう行政がやっている学童保育、児童クラブでは、例えば行政のやっている児童クラブでは、すべての費用を足してなんですが、1人ここに書いてあるのは45万5,000円ぐらい、すべての施設もすべて合わせてですが、そのすくすくスクール事業では、1人当たりの事業費用は6万8,000円というふうに載っているわけですよね。これを見ただけでも、やはり本当にやる気のあるそういうボランティアの方々にしていただくとこれだけの費用削減になり、また一人一人の子供たちにも温かい気持ちの通う、そういう施設といいますか、児童クラブも運営ができるんだなというふうに私はこれを見て思ったんですが、武豊町におきましても、そういう件もまた考えていただくといいかなと思っております。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 これもまた申しわけないんですが、実は平成10年の3月議会で環境学習活動の充実ということで質問させていただき、そのときに環境行政というのはやはり女性の声というのは物すごく生の声が聞けるということで、どうかその環境行政への取り組みには女性の登用をということをお願いしたんですが、そのときの当局のお返事は、今の町長ではございませんでしたけれども、本当に女性の声というのは大切だというご答弁もいただいたんですが、今回のこのことに当たりまして女性の登用といいますか、環境行政の中にどれぐらいの女性の方々というか女性の職員が見えるでしょうか。



◎環境課長(奥村正雄君) 

 ただいま、環境課の方には女性が1人でございます。ちなみに、今回の分別の実施につきましては、各女性団体の方にも出向きまして説明をし、ご意見等を伺っております。

 以上でございます。



◆18番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 本当に今回、先ほど梶田議員もご質問あったと思うんですが、ごみ袋の件なんですが、女性が例えば使いまして、先ほど部長も言われましたようにくくりにくいとか、くくるところがあったらいいのかということで、あの素材では本当にくくりにくいんですよ。縛ろうと思ってもするっとなりますし、前のごみ袋は本当に伊藤議員もありましたようにすぐに破けるとかありますけれども、縛る分には以前の燃えるごみのごみ袋の方が縛りやすいとか、だからこういう声をやっぱり聞いていただきまして、袋1つつくるにしてもやっぱりたくさんの声を聞いていただいてつくっていただかないと、きっと−−もちろん100%のものはできないと思うんですが、やはり使いやすさとかいろいろな面で本当にせっかくつくり直していただきますので、その辺もきちっと踏まえながら私は進めていただきたいなと思うんですね。

 もう一つですが、あと環境教育の場合は、今、教育部長からお話ありましたように、いろいろなことで取り組んでいただいているのは以前にもお伺いしております。今回、県の予算の中にもきちっと環境学習支援事業費ということで予算を組まれていますが、この中でやはりいつも環境の勉強をする小学校4年生に対して、今回は授業で活用できる副読本を県の方で配布をするという予算を組まれているんですが、どういうものかこちらの方では多少わかりますでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 教育委員会の方では、まだ情報はつかんでおりません。一度そちらの方のやつを取り寄せて見てみたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で加藤美奈子君の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 これより個人質問を行います。

 伊藤茂夫君の登壇を許します。

     〔7番 伊藤茂夫君 登壇〕(拍手)



◆7番(伊藤茂夫君) 

 私は、議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告いたしました質問の要旨に基づきましてお尋ねいたしますので、当局の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。

 まず、命を大切にする教育の方針について質問させていただきます。

 幼児期から一貫体制の取り組みについてであります。

 殺人などの凶悪な犯罪が低年齢化している今日、愛知県では本年度から全県下に命を大切にする教育に取り組む方針が決定されたと報道されました。この教育新生の一貫は、県内全市町村に一つ、モデル幼稚園・保育園とモデル小・中学校、それぞれ1園1校ずつ指定する。

 2つ目といたしまして、モデル園、学校では総合学習や道徳の時間を使用し、昆虫や小動物との触れ合いで命について考える。

 3つ目といたしましては、病院や看護施設で高齢者と交流を深めて生きる意味や幸せを問いかけたりする。

 4つ目といたしましては、保健の性教育授業で出産などの命の問題を取り上げる。

 以上、近年は子供たちが人を簡単に傷つける事件が発生しております。命を大切にする一貫とした体制を進め、命の教育に幼児を含め各園、各校それぞれ創意工夫して実施する方針が出されました。また、すぐれた活動事例は、新規事業といたしまして開催される命の教育フォーラムで発表表彰し、報告書を作成し、充実を求めていくとされております。本町では、本件についていかに対応していくか、その取り組みについての指針をお伺いいたします。

 2つ目といたしまして、教育者の指導体制についてであります。

 教育委員会では、県下で約204名余りの現職の教員が学童の教育に対してふさわしくないと評価されていると報道されました。その1つとして、二、三年間、担任学級を受け持たないとするとか、種々ふさわしくない条件がありますが、このことは教育委員会の方で周知しておられますので、ここでは省略をさせていただきます。

 この条件の充当する教員に対しては、各教育委員会においてそれぞれの特別指導講習を実施していく方針が出されました。本町は、優秀な教員ぞろいと思いますが、不幸にして対象者が出た場合、いかに対応されていくかお伺いいたします。

 次に、下水道工事と公共下水道整備状況についてお伺いいたします。

 言うまでもなく、下水道は健康で快適な生活環境の確保と河川や池、海などの水質保全や洪水被害防止のための整備推進を基本方針とした事業であります。下水道は、市街化区域を公共下水道事業とし、農業振興地域を農業集落排水事業として取り組まれております。調和ある町、心優しく、安全で快適な基盤づくりは、住民の理解と協力が必要であります。

 そこで、市街化区域公共下水道整備の状況についてお伺いをいたします。

 1つ、下水道工事は全町内でどの程度整備されているか。

 2つ目、公共下水道の排水設備工事の進行状況についてお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、工場排水については万全な対応策がとられているか。

 4つ目といたしまして、公共下水道の排水設備工事に対するPRはどのように対応されているかお伺いいたします。

 以上をもって登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 伊藤議員から、大きく2点にわたってのご質問であります。

 私からは、総括的にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の命を大切にする教育の方針についてであります。

 本町での命の教育の特徴は、町を挙げて保育園から小・中学校、高校までを含めて取り組んでいることであります。今後とも本町教育の大きな柱として命の教育を推進してまいりたいと考えております。

 また、教育者への指導体制であります。本町では、支援を要するような教員はおりませんが、不幸にもそうした事態となったときには、愛知県の一定の方針に従い対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、詳細は教育委員会の方からご答弁を申し上げます。

 次に、下水道についてのご質問であります。

 本町では、昭和49年の豪雨災害を契機といたしまして、市街地の浸水対策として都市下水路事業を行ってまいりました。その後、衣浦西部流域下水道に参画し、昭和60年から汚水整備、いわゆる下水道事業を行ってまいりまして、平成3年から一部供用開始となったところであります。また、農村部では、農村集落排水事業を行い供用開始をしているところであります。現在、地域再生計画の位置づけの中、武豊水辺リニューアルプラン事業として平成22年度完了を目指し事業の進捗を図っているところであります。今後とも地域住民の皆さんの協力を得ながら着実に実施をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。詳細につきましては、それぞれ担当からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問中の命の教育につきまして、町長のご答弁に補足をさせていただきます。

 本町が取り組んでいる命の教育のこれまでの変遷であります。そもそも、平成8年度に当時の文部省より研究委嘱を受けましたエイズの研究に端を発しております。平成11年度からは、それを命の教育と銘打って発展させ現在に至っているというわけであります。平成15、16の両年度にエイズの指導案集を改訂するための予算化をし、ことし17年度には愛知県から命の大切さを学ばせる体験活動、調査研究事業の実践の委嘱を受けたところであります。

 道徳の時間を利用して生きるという意味を考える保健の性の授業、あるいは高齢者の障害を持った方との触れ合いなど、さまざまな視点で各学校において取り組まれております。さらに、それらの実践を検討し、さらにこれを高めていくために、ことしの2月16日に町の全教職員が集まって町民会館におきまして、この1年間命の教育として取り組んだことについて、武豊中学校と富貴小学校の両校が研究発表を行ったところであります。

 次に、教育者の指導体制についてであります。

 過日、新聞紙上で愛知県は小・中学校で123名の支援を要する教員がいるとの発表がなされました。この数字はどういう数字であるかといいますと、本当に指導力に問題があって、教壇に立たせることのできないいわゆる指導力不足教員というレッテルをはるというそれほどではないけれども、保護者からの苦情が多いなど、問題であると感じられている教員の数であります。

 このような支援を要する教員に対しましては、まず校長初め、その学校の先生方で指導助言をすることとしております。また、教育委員会もこうした事実を具体的に把握することとなります。それでも本人の改善が見られない場合は、校長からその本人に対しまして課題を提示しまして、その解決に向けての研修、そして支援をやはり校内で実施していきます。半年程度の校内研修や支援を実施しても改善が見られない場合は、県の指導力向上を要する教員のプログラムに沿ってより強い指導研修を行います。場合によっては、翌年から学校現場を離れて県の教育センター等での研修が課せられるということになります。教員の資質向上につきましては、さまざまな機会を利用して考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 命を大切にする保育園での取り組みであります。

 保育所の目的は、保育にかける児童を保護者にかわって保育することを目的としております。そして、通所する児童の心身の健全な発達を図る役割も有しております。そこでモデル保育園の指定はしておりませんけれども、町内全保育所の全園児を対象に保育園活動の中で命の大切さを教えているところであります。

 以上でございます。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、公共下水道工事の整備状況についてご説明させていただきます。

 工事の進捗状況でありますが、平成17年度末で計画面積652ヘクタールのうち492ヘクタールの整備を終えます。整備率は75.5%になる見込みであります。また、現在計画しております公共下水道工事は平成22年度に完了する予定であります。

 続きまして、公共下水道の排水設備工事の進行状況であります。

 平成16年度末までの公共下水道への接続状況でありますが、供用開始区域内における接続率は76.4%となっております。平成17年度の工事完了に伴いまして、鹿ノ子田地区、六貫山地区、冨貴北側地区で利用できるようになりますので、早期に排水設備工事をしていただくようにPRに努めてまいります。

 次に、工場排水についてであります。

 公共下水道の工事が完了しますと、一般家庭、工場などにつきましては、供用開始の工事後、原則3年以内に接続していただくことになります。また、工場等の排水につきましては、下水道法に準拠し受け入れていますが、阻集器等除外施設を経由して受け入れております。

 続きまして、公共下水道の排水設備工事に対するPRについてであります。

 毎年度の事業実施前に行う関係住民の方々への事業説明会、また年度末の供用開始に関する関係区域内の住民の方々に対しまして、下水道接続に関して説明をさせていただいております。また、広報による新たな供用開始区域のお知らせとともに、接続に対するお願いをさせていただいております。下水道の整備促進は、適切な水循環を図り公共用水域の水質を保全し、豊かな地域社会づくりへの貢献であると考えております。後世に誇ることのできる環境を次世代に引き継ぐという使命のもとに、下水道の役割と必要性を地域住民の方々にわかりやすく説明させていただきまして、排水設備工事のPRに一層の努力を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆7番(伊藤茂夫君) 

 ただいまは町長を初め、関係部長よりそれぞれの項目に対しましてご回答をいただきまして、おおむね理解することができました。

 第1点目の教育制度については、前回、学校訪問のときに授業参観で立派に取り組まれていることを痛感をいたしました。そこで、本年度より新しく命を大切にする方針が打ち出されたところでありますが、武豊町の取り組みがこれまでの保育園、小・中学校、高等学校が一丸となった取り組みがさらに進化を遂げた市町村の模範となるような成果を上げていただくよう要請を申し上げるとともに、教育指導体制については、ふさわしくないと思われる教員が出た場合は、時機を逸することなく特別教育指導に努め、ゆとりある教育と未来に希望と輝ける夢を与える教育に向けて全教員に対しよく指導を行うよう、あわせ要請をする次第であります。

 続いて、下水道工事と公共下水道整備についてであります。

 ただいまの答弁で、その実情をよく知ることができました。下水道工事の実施に当たっては、さきに質問いたしました河川、池、海などの水質保全のための整備推進工事であり、工場排水はもとより公共下水道の排水設備工事に対しては、町民の理解を求めるべく努力が必要であります。現状さまざまな理由で賛同を得られることが困難なこともあろうかと思いますが、私たちは常に安心・安全、公害のない美しいまちづくりを目指し努力をしております。どうか下水道着工説明会でお願いした趣旨に沿って、今後機会あるごとにPRを行い、所期の目的達成のために一層の取り組みに対し強く要請をいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で、伊藤茂夫君の−−8番、水鳥 勉君。



◆8番(水鳥勉君) 

 今、冨貴地区を公共下水道で工事中やっているわけなんですけれども、今ちょっと私聞きそびれたんですけれども、冨貴地区を実際に使えるようになるのはいつごろかと住民からもよく聞かれるものですから、もう一度説明願いたいと思います。



◎下水道課長(中川和男君) 

 今年度、整備させていただいている冨貴地区については、北側地区を対象にしておりますので、冨貴地区につきましては、最終年度の西側地区までいきますと22年になりますので、詳細にわたってはちょっと計画図面が私の手元にございますので、そちらの方で閲覧していただければ供用開始の年度がわかるかと思います。

 以上であります。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で伊藤茂夫君の質問及び関連質問を終わります。

 次に、籾山泰全君の登壇を許します。

     〔11番 籾山泰全君 登壇〕(拍手)



◆11番(籾山泰全君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに提出いたしました要旨に基づきお尋ねをいたします。当局の明快な答弁を期待いたします。

 さて、子供が犠牲になる痛ましい事件が耐えません。本来、子供の側に立ち子供を守るべき塾の講師や保護者が加害者となる考えられないような事件が起きてしまいました。今や、子供たちにとって安心で安全な環境はあるのでしょうか。日本の社会が病んでいることを示す象徴的な事件と言わざるを得ません。私は、大変ショックを受けました。子供を持つ親として何ともやり切れない憂うつな気持ちになりました。この事件の根幹には、子育てにおけるさまざまな問題が含まれております。どんな親でも我が子は健やかに元気に成長してもらいたいと願っています。

 しかしながら、子育てについてさまざまな不安や悩みを抱えているのが現状です。その原因として少子化や核家族化、近隣住民同士の交流不足など、子育てをしている親の負担感、孤独感が上げられます。子供を安心で安全に育てるためにも、地域において子育てを支援する仕組みが必要です。本町では、子育ての不安や悩みを解消するほか、保護者が本音で話せる場、親子の仲間づくりの場として平成11年に子育て支援センターを北保育園に開設し、各種子育ての支援を行っています。また、保健センター、児童館においては子育てに関する各種相談事業を行っており、砂川会館の適応教室ステップでは不登校児童の支援も行っています。

 しかしながら、いま一度、子育て支援について考える必要があると思い、そこで以下質問をいたします。

 1つ、南部に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの計画が進められていますが、その規模と具体的な内容はどのようなものですか。

 2、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの中に家庭児童相談員のような専門職を配置する計画はありませんか。

 3番、子供の問題は多様化していますが、その対応策として教育と福祉の総合的な窓口を設置できませんか。

 4、保護者会など親同士の情報交換の場所や機会などをつくり、問題を抱える親のケアをできませんか。

 続きまして、現在、計画を進めている要保護児童対策地域協議会について質問いたします。

 要保護児童対策地域協議会とは、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であるという考え方から、平成16年の児童福祉法の改正により、法第25条の2に規定された協議会です。協議会の設置は義務づけられていませんが、参議院、厚生労働委員会の附帯決議において、要保護児童等の早期発見、早期対応ができる、関係機関での情報の共有化ができ、役割分担について共有理解が得られる、役割分担により各機関が責任を持ってかかわる体制づくりができる等の利点があると考えられます。

 このことを踏まえて、以下質問いたします。

 1、対象としている子供の年齢は幾つまでですか。

 2、相談内容はどのようなものを考えていますか。

 3、さまざまなケースを一元的に管理する必要がありますが、実務をつかさどるのはどこの部署ですか。

 4、専門職を配置する計画はありますか。

 最後の質問になりますが、本町では平成17年3月に武豊町次世代育成支援地域行動計画が策定されましたが、約1年が経過しました。その活動内容をどのように評価していますか。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 籾山議員から大きく3点にわたってご質問いただきました。順次、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、大きな1点目の南部に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの計画についてのご質問であります。

 私は、マニフェストの中のその柱の一つとして教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備を掲げております。その内容は、児童クラブの時間延長、各小学校区に1カ所の設置、そして子育て支援センターを1カ所増設をするということであります。そして、子育て支援センターとファミリーサポートセンターにつきましては、本町の次世代育成支援地域行動計画の中でも位置づけされておりまして、実施を計画をしているものであります。

 先ほど、加藤議員のご答弁とダブる部分があろうかと思いますが、行動計画の中では計画期間終了の平成21年度までには実施をしたいと、こういうことでありますが、なるべく早い時期に検討を加え実施をしてまいりたいと考えております。また、ファミリーサポートセンター事業につきましては学童保育、いわゆる児童クラブの事業運営に必要な事業でありますので、事業開始のときにはぜひ町民の皆さんのご協力をいただきたいというふうに考えております。したがいまして、実施の時期、規模、場所等につきましては、財政状況も勘案をしながら既存の施設の有効利用も視点に入れながら、町全体の中で現在検討中でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、私からは3番目の子供の問題は多様化しているが、教育と福祉の総合的な窓口をという質問であります。

 子供の問題は、子供自身の問題ということだけでなく、保護者を初めとする生活環境などと大きくかかわり合っているわけでありまして、総合的な窓口の設置は必要であり検討してまいりたいというふうに思っております。窓口相談の対応につきまして、児童課を窓口としております要保護児童対策地域協議会が平成18年度に設置がなされます。基本的には、それぞれ住民の方が実際に相談に来られた課で対応し、支援等が必要な事業については要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議や実務者会議など、関係機関全体でサポートしていく考えであります。

 いずれにしましても、それぞれの窓口が個々のケースで分かれており、一般住民の方にはわかりにくいところだと推察をいたします。これら窓口について、それぞれの事案ごとにきちんと整理をして義務分担を明確にしまして、住民にわかりやすい体制としていく必要があると思っておりますので、もう少し検討の時間もいただきたいというふうに思います。

 続きまして、私の方からは大きな3点目であります次世代育成地域行動計画の1年間の活動内容の評価はという点についてであります。この行動計画の中で、今まで実施をしてきた事業は引き続き継続をして実施をしてまいります。また、拡充検討新規事業についてでありますが、6点ほどありますので申し上げたいと思います。

 まず1点目は、一時保育とゼロ歳時保育につきましては、改築予定の西保育園、基本設計の中に盛り込んで実施予定をしております。2点目は、乳幼児医療の無料化の拡大は、就学前児童まで対象児童を拡大をいたしました。3番目は、虐待防止法の改正に伴いまして、本町で虐待に対する通告の受付体制をとっております。4点目でありますが、障害児の療育充実のため、あおぞら園を開設をいたしました。5点目は、行動計画の意識づけのため説明会開催、広報及びホームページへの掲載、パブリックコメントの実施計画書、概要版を関係機関と施設に配布をいたしました。6点目でありますが、早朝延長保育の実施園をふやすため、富貴保育園を増設をし、来年度より実施をいたします。

 以上のとおりであります。

 なお、1年間の評価につきましては、おおむね計画どおり順調に進んでおります。今後につきましては、財政状況を考えながら計画的に、着実に実施をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 1点目の質問に順次お答えします。

 子育て支援センターとファミリーサポートセンターの中に専門員を配置してはということでございます。子育て支援センター事業の中に、子育てやしつけなどの相談業務がありますので、相談を受けたときに適切に指導や助言をしたり、支援センター内で孤立している親子には話しかけをして集団に入っていけるようにするため、当然、専門的知識や経験が必要となってきます。そのため、家庭児童相談員等が配置されていますと、よりよいサービスの提供ができますので、計画の中で実施できないか検討していきたいと考えております。

 次の親同士の情報交換の場所や機会をつくり、問題を抱える親をケアできないかということであります。核家族化が進み、アドバイスしてくれる人がいなくて、子育て等で不安や悩みを持っている保護者がふえております。そのために、行政で親同士の情報交換の場所や機会をつくってあげる必要が出てきております。これに対応するために、子育て支援センター、児童館、保育園、小・中学校、保健センター等でそれぞれ実施しております。また、子育てに関する問題相談等にも関係機関で対応しております。今後も情報交換の場所づくりや相談体制等の充実を図っていく考えであります。

 2点目の対象児童の年齢についてであります。

 要保児童対策地域協議会を平成18年4月1日に設置いたします。協議会の設置目的は、問題化する児童や家庭に対して、地域の関係機関が連携し適切な対応ができるようにすることであります。構成員といたしましては、児童相談センター、警察署、保健所、知多事務所、民生児童委員、小・中学校、保育園、子育て支援センター、学校教育課、福祉課、健康課、児童課、その他必要な関係機関で構成します。この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で構成されております。そして、対象児童の年齢につきましては、原則、満18歳までであります。

 2点目の相談内容についてであります。

 大きく分けまして養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談があります。養護相談とは、主に保護者の家出、死亡、離婚等による養育困難児童、棄児、虐待を受けた子などに関する相談であります。保健相談とは虚弱児、内部機能障害、小児ぜんそく、精神疾患を含むその他の疾患等を有する子供に関する相談であります。障害相談とは肢体不自由相談、視聴覚障害相談、言語発達障害相談、重傷心身障害相談、知的障害相談、自閉症等相談があります。非行相談とは、虚言癖、浪費癖、家出、乱暴等のぐ犯等相談、触法行為等相談です。育成相談とは、生活行動相談、不登校相談、適正相談、育児、しつけ相談です。

 以上の相談に関係機関で協力し合って個別ケース検討会議、実務者会議で対応していきます。

 3点目の実務をつかさどるのはどの課かということであります。実務をつかさどる課は、主に学校教育課、健康課、福祉課、児童課になります。学校教育課では、非行、不登校等の保護を必要とする就学児童生徒を対象としております。健康課では保健、障害、育成に関することを実施します。福祉課では生活、障害、DV等を対象としております。児童課では、虐待と保育園児に関することを中心に、児童全般の実務を対象としております。この協議会の対策調整機関は児童課としております。

 4点目の専門職を配置する計画はあるかということであります。専門職には児童福祉司、児童指導員、社会福祉士等の資格を有し、かつ多くの経験が必要となります。人材確保が非常に困難であります。専門職を配置した方がより確実で充実したものになりますが、業務の量と質を今後確認していくことといたしまして、当面は専門職の配置はなしでいきます。なお、実務につきましては、知多児童相談センターなどの指導や協力を得て実施をしていきます。

 以上であります。



◆11番(籾山泰全君) 

 本当わかりやすい答弁ありがとうございます。

 本当に武豊町にはこのような次世代育成支援地域行動計画という本当に立派なものが、私目を通させていただきましたけれどもあります。今回、私が質問した内容のほとんどこの中に網羅されていると思いますので、本当に早急にこれを実現するようによろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせてもらいます。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で籾山泰全君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後2時35分とします。

                          〔午後2時15分 休憩〕

                          〔午後2時34分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、森田義弘君の登壇を許します。

     〔14番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆14番(森田義弘君) 

 議長のお許しいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次お尋ねいたしますので、町当局の誠意ある答弁をお願いをします。

 平成15年度の当町における火災発生件数は、建物火災9件、車両火災2件、その他火災7件で計18件、平成16年度は火災発生件数は、建物火災13件、車両火災5件、その他火災4件で計22件、平成17年度は建物火災22件、車両火災2件、その他火災10件で計34件でありました。建物火災に限っては平成15年9件、16年13件、17年22件と2年前の15年度と比較すると2倍になっており、また車両火災、その他火災等もやはり約2倍になっております。

 当町には、初期消火用に町内各所に消火器がケースに入って設置してありますが、建物火災発生の初期消火には効果がありますが、一定の時間が経過いたしますと、消火粉末がかかっても一時的に表面だけは消えますが、水と違ってまた木材の中から燃えてきますので、消火器では歯が立ちません。ほとんどの火災がそうですが、出火時には自宅に置いてあります消火器を使用すると思います。それで、消火できず119番通報して消防署に消火をお願いするケースが多いことと思われます。また、留守の家から出火している場合、消火器を持ってかけつけても間に合いません。119番通報してから、消防車が現地に来るまで一定の時間を要します。

 昨今、東海地震、東南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われていますので、町内各地の自主防災組織も大変しっかり組み立てができてまいりました。また、消防団のOBの方たちも近くにいれば駆けつけてくれると思いますので、近くに備えつけのホース、筒先、消火栓を回すハンドルがあれば消火栓から水利をとり、初期の消火活動ができ、かなりの効果が得られるものと思います。

 私の調べたところ、隣町の美浜町の例ですが、昭和36年に愛知用水が完成して消火栓ができて、最初のうちは各地区で予算づけをし、ホース3本、筒先1本、消火栓を回すハンドル、この3点セットを収納ボックスとともに設置していたそうですが、10年ぐらい前は新設の場合、収納ボックスだけを区の負担でホースや筒先、ハンドルは町の負担で設置をしていたそうです。その理由は、ボックスの設置場所を町が指定してお願いに伺ってもよい返事がもらえないが、区長さんが頼みに行くと、ほとんどの場合抵抗なくよい返事がもらえるそうです。現在、新設の場合、各区から要望書を出していただき、100%要望にはこたえられないそうですが、できるだけ努力しているそうです。また、1年に一度収納ボックスを点検して悪くなったホース等取りかえているそうです。今は、新設も取りかえも100%町負担だそうです。平成17年2月現在、美浜町全体で消火栓の数が585カ所で、そのうち526カ所に収納ボックスがあり、普及率90%だそうです。1年に一度は自主防災日を決めて、昼間家にいる若い方から老人、主婦も含めて消防団、常設消防署の指導のもとに訓練を行っており、火災の初期消火にはかなりの効果が認められているそうです。

 南知多町は、消火栓が1,031基あって、ほとんど全部ぐらい収納ボックスがあるそうです。消火栓は地面より立ち上がりのものが多く、道路に80メートルから90メートル間隔に1カ所ずつあるそうです。その理由は、収納ボックスにホース2本、筒先、消火栓を回すハンドル、ホースが1本20メートルですので、両側40メートルずつ伸びるので80メートルから90メートルに1カ所だそうです。収納ボックスは、FRBでできているそうです。また大井、片名、師崎を師崎地区というそうですが、こちらには区で消火器も取りつけてあるそうです。日ごろから家にいる人、全員ぐらいで訓練もしているそうです。初期消火どころか火災を鎮火させてしまうほどだそうです。

 常滑市は、平成18年1月4日現在、消火栓の数は1,159基あり、収納ボックスは469カ所あり、ホース5本のものもあり、また3本のものもあるそうですが、新設は市が半額、区も半額負担だそうです。また、ボックスやホース等の取りかえも市と区が半額ずつ負担だそうです。収納ボックスの普及率は、市内から遠いほどいいそうです。平均で40%だそうです。消防署の指導でマンションの人たちを集め指導したり、自治会にも呼びかけて訓練をしており、やはり初期消火にはかなりの効果を上げているそうで、初期消火に協力した人たちに消防署が感謝状を出しているそうです。

 それでは、質問に入ります。

 1、町内各地にある消火栓の付近にホースを設置して初期消火に備えてはいかがか。

 ?現在、町内各所に消火器が設置してあるが、何カ所に設置してあり、どのような場所ですか。

 ?知多5市4町で、消火栓付近にホース、筒先、消火栓を回すハンドル等を入れた収納ボックスを設置してある市町村はありますか。ありましたら、消火栓の数と収納ボックスの数を教えてほしい。

 ?ホース3本、筒先、ハンドル、収納ボックスの値段は。

 次に、今から11年前の阪神・淡路大震災クラスの地震が仮に起きた場合、各地で火災の発生や水道管の破裂も十分見込まれます。また、家屋や電柱の倒壊、橋の落下等による道路の寸断で消防車の活動も妨げられると思われます。そのような事態になったとき、頼りになるのは各地区に設置されている防火用水と河川の水、海水、プールの水等であります。その際、必要なのは小型動力ポンプです。現在、武豊町内には防災倉庫があります。そこに、小型動力ポンプを配置して、各地区の防災会や消防団、OBなどが緊急時に対処できるようにしてはどうでしょうか。

 それでは、質問に入ります。

 2、防災倉庫に小型動力ポンプを配置する考えはあるか。

 ?町内自主防災会及び防災倉庫の数は。

 ?近隣市町の防災倉庫に小型動力ポンプは配置されているか、水利マップはあるのか。

 ?小型動力ポンプと吸管の値段は。

 以上で私の登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から消火施設についてご提言も含め、幾つかのご質問をちょうだいしました。私からは、総括的にご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 それぞれ人の生命と財産にかかわる重要な課題でありますので、慎重な対応が必要であると認識をするところであります。

 まず、1点目の消火栓の付近にホースを設置して初期消火に備えてはということであります。調査をいたしましたが、各市町によって整備状況がかなり異なっているようであります。本町では、この18年度から新たに自主防災会の活動に対しまして、補助金等を交付する制度も設ける予定であります。そうした自主的な団体の一環としての活動ができるかどうかなど機会をとらえて皆さんにご議論をいただきたいと思っております。今後、定期的な訓練の折、ホースなど取り扱うときには危険がありますので、それらについてよく理解をいただくようお話を申し上げるとともに、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災倉庫に小型動力ポンプの配置をということであります。

 現在の第1期の地震防災アクションプランには配置の計画はなされておりません。そのため、第2期のプランを策定をする際に引き続き配置の必要性について議論をし、また地域の自主防災会等のご意見などお伺いをしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上であります。詳細につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 順次お答えをさせていただきます。

 第1点目であります。

 消火ボックスの関係でありますが、現在、町内に消火ボックスは442カ所設置をしてあります。設置場所につきましては、各区にお願いをしまして区内でほぼ均等に設置できるように設置場所を指定していただいております。なお、この消火器の設置でありますが、昭和55年ごろから行っておりまして、その後の住宅事情等変化によりまして、区からの要望があれば状況を確認し、必要に応じ増設をしております。

 2番目の5市5町の関係であります。

 17年4月1日現在の消火栓の数とホース、筒先、ハンドル等の入った収納ボックスの設置の数であります。半田市、消火栓の数725基、収納ボックスはありません。常滑市、消火栓617、ボックスは469カ所、東海市、消火栓1,136基、ボックスはありません。大府市、消火栓955、ボックスは262カ所、知多市であります。消火栓697、ボックスは319、東浦町、消火栓218、ボックスは150であります。阿久比町です。消火栓149、ボックス130、南知多町、消火栓255、ボックスも255カ所であります。美浜町、消火栓312、ボックスも同じく312カ所であります。

 3番目の関連の値段の話であります。

 ホース3本で7万8,000円、筒先1万1,000円、ハンドル6,500円、収納ボックスが3万円、ボックスの台座が必要になります3,500円、都合合わせまして12万9,000円であります。消費税は別であります。

 各市町の状況は、ただいま申し上げたとおりでございます。本町におきましては、現段階ではご提案をいただきました消火栓付近にホースを設置ということは現在のところは考えは持っておりません。これは本町、近隣市町と比較をしますと、行政区域が比較的コンパクトでありまして、常設の消防署の到達時間も早い方であるというふうに認識をしております。また、近隣の状況を確認をさせていただきましたところ、設置してあるところの多くが地区からの要望で設置しているところが多いようでありまして、設置後の管理も地区に任せられているようであります。

 消防ホースの取り扱いには、やはりある程度訓練をしていただかないと危険を伴うこともあります。ホース自体もある程度の間隔で放水等をしていただかないと劣化も早まるようであります。こうしたことから、今後このような器具の整備も大切でありますが、まずは防火水槽、消火栓といった水利の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。あわせて、町長も申し上げましたが、自主防災会のあり方、地域での活動状況等を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の小型ポンプの関係であります。

 まず、自主防災組織でありますが、各区に組織をいただいておりまして、18の組織がございます。防火倉庫の数でありますが、4小学校に1基ずつと地区に10基、都合14基が設置が済んでおります。残り8地区につきましては、18年度、19年度の2年間で設置をしてまいります。

 2番目の近隣の防火倉庫、小型動力ポンプ、水利マップの整備状況であります。

 半田市であります。防災倉庫42の自主防災会中41地区に設置が済んでいるということであります。残り1地区は18年度ということであります。可搬ポンプですが、こちらは自主防災会の倉庫とは別に100トンの耐震性貯水槽設置場所にポンプ専用の収納庫を設置しております。現在16カ所あります100トンの耐震性貯水槽設置場所のうちの11カ所が設置済みというふうに聞いております。今後も、毎年貯水槽、収納庫とも1カ所から2カ所ずつ設置をしていく予定という話でありました。

 常滑市であります。防災倉庫は避難用、地区の自主防災会用の防災倉庫といったものは整備をされていないようでありますが、可搬ポンプ専用の倉庫ということで、ポンプとともに13基整備をされているようであります。

 東海市であります。全小学校に12基、5地区に配備をしております。また、18年度に食料備蓄倉庫18基を全小・中学校に設置をする計画ということであります。可搬ポンプにつきましては、専用倉庫34基に設置がされているということでありました。

 大府市であります。小・中学校11と地区に12、計23基の防災倉庫を配備をしているそうですが、可搬ポンプについては整備はまだしていないということであります。

 知多市であります。地区の避難所に12基の防災倉庫を配備をしているということでありますが、可搬ポンプについては整備をされていないようであります。

 東浦町であります。地区用に13基の防災倉庫を整備しておりまして、そのうち5カ所に可搬ポンプが整備がされているということであります。

 阿久比町であります。地区用ということで4小学校に防災倉庫を整備しておりますが、可搬ポンプはまだ整備をしていないということであります。

 南知多町でありますが、こちらは地区用の防災倉庫を可搬ポンプの整備とともにまだしていないということであります。

 美浜町であります。6小学校とその他で1基、合計7基を可搬ポンプとともに整備をしているということであります。

 それから、水利マップということでありますが、こちらにつきましては、すべての市町村で整備がされております。

 最後、3番目のポンプ等の値段であります。

 小型動力ポンプでありますが、消防団が使用しておりますものですと、約150万円前後いたします。もう少し簡易なもので60万から70万円ほどになろうかと思います。

 吸管ですが、こちら8メートルのもので約4万5,000円ほどです。しかしながら、これだけでは使用できませんので、実際に放水に必要な資機材を含めますと、簡易なポンプを配備をしたとしましても、ざっと110万前後が必要ではないかというふうに思っております。

 現在の地震対策は、まずは19年度までにすべての自主防災会に防災倉庫と備蓄資機材の配備を完了させる計画であります。小型動力ポンプにつきましては、防災倉庫が18区すべて設置が済んだ時点で現行の地震防災アクションプラン、この再構築も必要になってこようかと思います。地区とも相談をしながら、より効果的な自主防災会の活動ができるような資材の整備を進める中で考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆14番(森田義弘君) 

 いろいろ答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきます。

 実は、この今の消火栓付近にホースの収納ボックスを設置してはどうかというこの質問を今からちょうど10年前、同じ質問をさせていただきました。このときには、前町長の青木町長に軽くいなされたというイメージがあります。そのときのここにあるんですが、答弁ちょっと読まさせていただきます。よく聞いておいてほしいと思います。

 当町につきましては、まだその考えを持っておりません。実態としていろいろ調査をしていただいたんですが、その前にこうしたものを管理し、運営をし、間違いなく使っていただけるという体制が必要ではないか。有効に利用していただける体制と、あるいはそれに伴います危険対策、こんな問題が重要な問題であります。しかしながら、武豊町は隣の町と比べますと、比較的コンパクトであり、常設消防の到着時間が全体では早い、そういう中で常備消防から比較的遠いところからやられたらどうかなと、こんなことも考えながらおるわけでございます。

 いずれにいたしましても、こうしたものを使っていただくそのシステムというんですか、それも十分に調整をさせていただきたいということで前向きのご提言としてお聞きをいたします。私どもも研究をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 こういう答弁をいただいております。何か今回の答弁と全くよく似たような答弁だと、こんなふうに思います。私もそのときはまだ1年生でした。そのときは、軽くいなされてこんなもんかなというふうに思っておったんですが、努力、また考えますという答弁には、これはどうすることもできません。ですので、今回また順次質問をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の質問で?、現在消火器ボックスは442カ所設置してあり、昭和55年ごろから設置をしたとのことですが、消火器は粉末A、B、Cで粉末剤の有効期間は5年だと思いますが、定期的に詰めかえを行っているのか。また、詰めかえに行ったら、消火器ボックスの中が空だったということはあるか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 消火器の詰めかえの関係でありますが、消火器の詰めかえにつきましては、消防法の中で定めがあります。設置義務のある建物につきましては、3年を過ぎたものから詰めかえが必要であるというふうにされております。一般家庭、街頭に設置してあるものにつきましては、特に義務がないことにはなってはおります。ですが、町といたしましては、16年度までにすべての場所の点検を行ってまいりました。本年度からは、詰めかえ、取りかえ等古いものから順次行っております。中には消火器がなくなっているといったことも区長さんの方から連絡を受けることも年間若干ございます。そうした場合は、その都度設置をさせていただいております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、今までに消火器ボックスの消火器を使用して初期消火をしたことがあるか。あったら事例をお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 消火器の事例ということでありますが、一般の家庭ではまずなかなか使うことはないというか、使わないに越したことはないんですが、そういったことで実は町内に設置してある消火器も実際に使ったということは聞いておりません。よって、事例はちょっと持ち合わせておりません。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 火災等で使用したときは、区長さんに詰めかえをお願いするのか、どこにお願いをしたらよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 使用しました場合の詰めかえ等につきましては、防災交通課の方にお話をいただければ町の方で詰めかえをいたしております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、2番目の質問をさせていただきます。

 知多5市4町で消火栓付近に収納ボックスが設置してある市が常滑市、大府市、知多市と3市であります。町は美浜町、南知多町、東浦町、阿久比町で4町であります。5市4町で収納ボックスを設置してないところが東海市と半田市、武豊町で2市1町であります。私の調査では、美浜町、南知多町、常滑市と消火栓の数、収納ボックスの数が町当局の数と合いませんがどうしてでしょうか。私の調査と合っているのは、常滑市の収納ボックスだけで何か管の太さ、また取り出し口の口径に何か基準があるでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご報告させていただきました数字でありますが、消防力の基準では水道の本管が150ミリ以上、取り出し口が65ミリのものを数ということで想定をしておりまして、したがいまして森田議員さんのおっしゃられた数は、管の口径150ミリ未満のものも含んだ数字ではないかというふうに思われます。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 今、部長の答弁ですが、私は今の50、60、70、これも全部入っての数でございます。たまたま美浜町、南知多町、常滑に行って聞いてきた数でございます。これは、私も勉強させていただかなければいけないかなというふうに思います。

 それでは、3番目の質問に入らせていただきます。

 町当局の答弁は、収納ボックス付消費税抜きで12万9,000円かかるということですが、町内に消火栓が143カ所ありますので、全部収納ボックスを設置しますと、単純に計算しても1,844万7,000円ですので、消防団の消防車1台ぐらいで収納ボックスが設置できるということですが、本町は近隣市町と比較すると行政区域がコンパクトであり、常設の消防署の到着時間も早いそうだといいますが、119番通報してから一番遠いところで何分ぐらいかかるでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 平均で大体4.1分、4.3分というふうに聞いております。いろいろなケースがありますが、早いところで1分ぐらいで到着をしたケース、2分ぐらいというのが早いというふうに聞いております。遅いところで8分くらい、最近ですと一番遅かったのが10分ということですが、これは冨貴の稲荷の山の中の農業用の倉庫ということで、ちょっと場所的に山の中というようなことがあって時間がかかったようですが、おおむね平均4分というふうに聞いております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それに関連しまして、近隣の市町に収納ボックスがあるんですが、今、防災課の方がほかの近隣の市町に聞いたかもしれませんが、収納ボックスがあって成果があったというようなことはお聞きしておりませんか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 詳細はちょっと私も聞いていないんですが、やはり常備消防施設の範囲が広い、こういった地域ではやはり初期消火には役に立ったというようなことも耳にはしております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、続きまして2番目の防災倉庫に小型動力ポンプを配置する考えはあるかに移らせていただきます。

 今の町内自主防災会及び防災倉庫の数ということで質問したんですが、防災倉庫は4小学校に1基ずつと地区に10基の計14基設置が済んでおりますが、まだついていない8地区について18年、19年度で設置するということですが、場所等はもう既に決まっておるでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お話しにありましたように、18年度、19年度中にすべての地域、地区設置をしていきたいと思っております。具体的な場所につきましては、また地元との調整を進める中で全体のバランスを見ながら調整をし、設置をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 次に、最終的には防災倉庫を何基設置する予定でしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 最終的には18区全部と、それはそれぞれの区でということであります。それから、4小学校にそれぞれ既に説明してあります。こらちはそれを補完するということで、あわせて22基ということで予定をしております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 次に、近隣市町の防災倉庫に小型動力ポンプは配置されているか、水利マップはあるかに質問を移らさせていただきます。

 半田市は、防災倉庫ではなく100トンの耐震性貯水槽設置場所にポンプ専用の収納庫を設置してあるという答弁でございましたが、現在11カ所に設置済みで、今後も毎年貯水槽、収納庫とも1カ所から2カ所設置予定ということを聞いております。常滑市は、防災倉庫はないとのことですが、可搬ポンプ専用倉庫として、ポンプともに13基整備されている。東海市は防災倉庫もあり、可搬ポンプは専用倉庫34基に設置されているとのことですが、東浦町は地区用の13基の防災倉庫もあり、5カ所に可搬ポンプがあり、美浜町も防災倉庫7基に可搬ポンプが設置されていると答弁されましたが、本町は他市町と比較すると防災面ではおくれていないでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 防災面といいますか、防災力はどうだという話でありますが、防災力、ハードとソフト両方にわたった、あわせたものが防災力ではないかというふうに考えております。とりわけ、今ハードの話でありますが、先ほど申し上げました当面の地震対策アクションプランの中では防災倉庫、救助用の資材等の整備、あるいは耐震性の防火水槽の整備、消火栓の整備、こういったものを進めているところであります。

 こうしたことから、防災面につきましては、他市町におくれることなく整備をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、3番目の小型動力ポンプと吸管の値段はという質問に移らせていただきます。

 簡易なポンプですと、1台資機材を含めて110万ぐらい必要という答弁でしたが、現在、町内の防災倉庫が14基ありますので、全部小型動力ポンプを設置しても1,540万ほどかかる計算になります。19年度までに18区の自主防災会に防災倉庫の設置が終わってから考えるとのお答えで予算と思いますが、ぜひ早期設置をしていただきたいと思います。

 せんだっても、過日、佐伯議員が自主防災会に実践的な消火訓練をしたいという質問がございました。私もごもっともなというふうに思います。やはり、自分の町は自分たちで守ろうという信念のもとで自主防災会も設置されておりますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま機器の整備ということでお話をいただきました。現在、防火水槽、消火栓といった水利の整備ということを重点にしております。とりわけ、地震対策ということではこういった防火水槽等耐震化ということが非常に重要ではないかなと思っておりまして進めておりますが、冒頭、町長も申し上げました第2期のまたアクションプランを策定する際には、いろいろご意見をいただきながら考えていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、最後の質問になると思うんですが、可搬ポンプは操作は大変危険だということを町当局はいいますが、私が思うにはやはり何事も訓練をしなければ上達はいたしません。危険だ、危険だということで、そんなふうで理由が危険だからつけれない、また設置できないということではなく、やはり今の消防署、消防団の方たちにお願いをして、やはり今の自主防災の組織の中でやはり訓練をしていただくというふうな1年に一遍防災の日がございます。今、やはり消防団が実践をして見せてくれますが、やはり自分たちで触ってみなければ上達しません。危険だ、危険だと言っておりますと、いつまでも設置することはできません。そこら辺を考えていただきたいと。お答えを願います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 防災に関しましての日ごろの訓練というのは、質問者がおっしゃいましたように非常に大切なことであります。言うまでもないことであると思っております。とりわけ、現在私どもとしては、まず防災倉庫にいろいろな機材等も準備をしております。こうしたものの利用、使用についても訓練が必要ではないかと思っております。とりわけ、自主防災会の皆さん方にもこれらの機材、十分に手にとっていただいて訓練をしていただきたいと。こういったものの環境づくり、それから先ほど申し上げました水利等の整備状況も勘案いたしまして、次の段階で次のアクションプランの中で考えていきたいと、このように思っております。何よりも日ごろの訓練というのは、おっしゃられるとおり非常に大事だと思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で森田義弘君の質問を終わります。

 次に、岩瀬計介君の登壇を許します。

     〔15番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆15番(岩瀬計介君) 

 私は、さきに議長に通告しました質問要旨に基づき順次質問させていただきますので、関係者の明快な答弁を求めるものであります。

 初めに、次世代育成支援についてお尋ねします。

 子育て支援、つまり次世代育成支援は、少子化に悩む日本の重要課題の一つであります。今、日本の出生率は急激に低下し、昭和40年代にはほぼ2.12程度で安定していた合計特殊出生率は、一昨年のデータでは現在の人口の将来を維持するのに必要な水準である2.08人を大きく下回る1.29人となっています。45年後の平成62年には、日本の総人口は1億人と現在の1億2,600万人に対し2割減程度となり、一方65歳以上の人口は平均寿命の延びと相まって32%に達すると見込まれています。

 いずれにしても、固定的な男女の役割分業や雇用環境など、社会全体のあり方に深く関連する少子化の背景を幅広い視野に立って見極めながら、構造改革とあわせて男女個人の自立と自己実現が図られるよう男女共同参画社会を目指すなど、社会全体のあり方にかかわる改革に取り組んでいく必要に迫られています。

 そこで、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の従業員を持つ事業主は平成16年度末までに一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。平成17年3月に策定されました武豊町次世代育成支援行動計画の中で、具体的な取り組みの区分で新規、拡充、検討、継続などが上げられていますが、本町の取り組み状況、現在までの目標達成項目、並びに町内企業の取り組みについてお尋ねします。

 次に、地方分権時代に対する自立についてお尋ねをします。

 中央集権時代から地方の時代、地方主権の時代に大きく動き出しています。我が武豊町においても、その流れにおくれることなく地方分権を短期的な視野に置き、その課題の重要事項として地域経済の自立に向けての取り組みが必要であります。地域内での経済の循環の仕組みをつくることだと思います。国のいう地方分権の三位一体の一つである税源移譲など初め、多くの課題が存在しますが、武豊町独自の経済の自立を考えたとき、武豊町が異業種の企業及び企業誘致を含め、特殊性を持つことであります。企業の体力がその自治体の体力であり、町財政を大きく左右することは言うまでもありませんが、本当の基礎体力と言えるのは地元商工業者の体力であると思います。

 地域内経済循環とは、地方自治体がみずからの面倒はみずからが見るということであり、町の財政能力の強化になります。地産地消もその考えの一つだと理解します。自立できる地方行政の確立と経営的視点での行財政運営を町民と協働作業を通じて進めるという考えの中で、現在進めていること、これから取り組もうとしている事柄についてお尋ねします。地域内経済循環型社会に向けて、武豊町の基礎体力、財政力の強化のためにも、公共事業を初めとする発注事業について、現在までの状況と今後の取り組み、課題についてお尋ねをします。

 登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から大きく2点のご質問をちょうだいしました。

 私からは、大きな2点目の地方分権時代に対する自立について、その中の1番目、町民との協働作業で進めている事柄ということにつきましてご答弁を申し上げます。

 地方自治体が自立するためには、財政は歳入があるだけで運営する覚悟を決めることであるとのコメントは、長野県のとある自治体の首長の発言であります。地方主権の流れの中で、今まさに自立できる地方行財政の確立が求められております。このためには、住民の皆様にも認識を新たにしていただき、行政はむしろ住民のパートナーとしての役割を担うことで協働のまちづくりを進めることも一つの手法であります。

 これまでも住民の皆様のご協力で種々取り組んできたところであります。行政全般における各区との協働の事柄や自主防災活動を初めとした各種地区行事、多くの団体による自主活動、ボランティア活動などお力添えをいただいているところであります。さらに最近では、3A運動、あるいはごみ処理の住民のご協力にもその重要な事柄で意味合いがあるわけであります。今後も、行政といたしましては、町長談話室の発足、あるいはパブリックコメントの開始など、公聴活動の一層の充実やボランティア団体の自主継続的な活動に向けた助言を行ってまいりたいと思います。

 先ほど、加藤議員のところでもご答弁を申し上げました人の問題につきましては、武豊町内に二千二、三百人見える団塊の世代のお力をお借りしたいなと、こんな気持ちであります。これからこの地域として何を、だれが、どのようにしていくべきか議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、2点目の工事発注の関連であります。

 公共工事の発注状況につきましては、本年度の数字で申し上げます。設計額130万円以上で、入札等に付した工事は全部で82件ございます。そのうち町内業者、JBも含む、が受注した工事は72件、町外業者が受注した工事は10件であります。本町の基本的な取り扱いの指針として5,000万円以下の工事は町内業者優先という形で取り扱いをいたしているところであります。ちなみに、町外業者の受注工事は、電気や機械器具等特殊性のある工事で、町内業者では施工ができない案件であります。一方、工事の入札方法でありますが、制限付一般競争入札が1件、公募型指名競争入札が3件、76件が指名競争入札、随意契約が2件でありました。

 次に、今後の取り組みと課題についてであります。

 マスコミ報道等でご承知のように、公共工事をめぐる談合事件が依然として後を絶ちません。その要因として、種々指摘されておりますのが、1つには一定の限られたメンバーによる指名競争入札という制度自体が改善すべき問題とされております。そこで、近年は多くの自治体において、より競争性と透明性の高い一般競争入札制度を機軸とする入札制度に移行する動きが強まっておりまして、近くでは平成17年10月から安城市の電子入札制度がよく知られているところであります。また現在、愛知県と市町村の協働事業で進めております電子入札制度が平成19年度から稼働を初めますと、こうした動きに一層拍車がかかることは間違いありません。

 このような状況をかんがみますと、地元業者の保護という観点ももちろん重要でありますが、やがては社会の要請である競争性、透明性に軸足を置いたより開かれたシステムに向かうのが自然ではないかと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 1点目の次世代育成支援地域行動計画の中で取り組み状況、達成項目、企業の取り組みについてお答えさせていただきます。

 籾山議員と若干重複いたしますが、本計画の取り組み状況と達成項目として今まで実施してきたそれぞれの事業は、継続して実施してまいりました。また、拡充検討新規事業につきましては、一時保育とゼロ歳児保育の拡充は改築予定しております西保育園の設計の中に盛り込んでおります。乳幼児医療の無料化の拡大は、就学前児童まで対象児童を拡大いたしました。虐待防止法の改正に伴い、本町での通告受付体制をとりました。障害児の療育充実のため、あおぞら園を開所いたしました。行動計画の意識づけのため、説明会の開催、ホームページと広報への掲載、パブリックコメントの実施、計画書概要版を関係機関、施設に配布等実施いたしました。早朝延長保育の実施園をふやすために、富貴保育園の増築により来年度より実施いたします。

 また、今後は行動計画の策定を義務づけられた一般事業主を含む町内企業に対して働きながら子育てがしやすい環境づくりの取り組みとして協力依頼と啓発をしていきます。そして、企業と連携して本町の次世代育成支援対策の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



◆15番(岩瀬計介君) 

 再質問させていただきます。

 今の次世代育成支援の関係ですけれども、取り組みは継続的、あるいは新規を含めて考えているということなんですけれども、この中に行動計画書の中に施設の項目があります。先ほども出ましたけれども、ファミリーサポートセンターとかいうことが新規で、これも検討するということで、先ほどですと平成21年という年数が出ていましたけれども、それに関連してちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、今、北保育園に併設されていますデイ・サービス砂川と、それから介護支援センター砂川とあります。これについては、今議会の中で指定管理者制度ということで議案が上程されています。その議案上程の中の施設の期限というのが20年の3月31日までと18年の9月30日までということになっていますが、それとファミリーサポートセンターの事業開所時期というのは前後というか、それが撤退をしたらそこへいくのか、契約年数そのものはそれで後の更新を含めて考えておられるのか、そのあたりについてお聞かせください。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 ファミリーサポートセンターにつきましては、ただいまおっしゃられましたように、砂川にありますデイ・サービス在宅介護、それの後をやるというような考えは全く持っておりません。

 以上でございます。



◆15番(岩瀬計介君) 

 そうしますと、今の施設がそのままデイ・サービス、あるいは介護支援センターということで利用して、新たな場所へファミリーサポートセンターを新設するという理解でよろしいんでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 砂川につきましては、今後の利用計画は立てていかなければならないと思います。ただ、ファミリーサポートセンターについては、そこにという考えは現在持っておりません。例えば、子育て支援センター等とはあわせまして、違う場所へという考えであります。



◆15番(岩瀬計介君) 

 わかりました。では、そのようにしてください。

 それから、継続的な事業の中に総延長含めてかなりの事業がありますけれども、今現在行われている状況をプラス新しく新設されます西保育園でもできるということなんですが、利用状況から見て、今早急に必要な場所という地域というのがあると思うんですけれども、よく言われることがどうしても近くにほしいということで富貴保育園も含めてなると思うんですけれども、その関連性から前回質問させていただいたときには竜宮保育園の話は出したんですけれども、出入りの交通事情とか安全上の問題で富貴保育園の方に移るということなんですが、せっかく11園ある中、統廃合含めて考えがあると思うんですが、順次これから進めていくという前向きな考えはお持ちでしょうか。



◎厚生部長(篠部勝見君) 

 増築されます富貴保育園で早朝延長保育を実施するということは行ってまいります。また、西保育園についても一時保育等を行っていくわけですけれども、今後につきましては、集中的に園を決めて実施していった方がいいのか、各保育園に同じサービスをすべて配置するのかという非常に難しい選択もありますので、今後につきましてはどういう方向で運営していくのか検討していきたいというふうに思います。



◆15番(岩瀬計介君) 

 よくわかりました。

 それでは、2番目の方の質問に入りますけれども、町長の中の答弁がありましたけれども、協働を含めて行政と地域が協働で行っていくよということの中で、そういった組織づくりも十分していかなくちゃいかんということがあって、それはそのとおりだなというふうに思いますが、それともう一つは、地元の入札状況の関係ですけれども、電子入札になると地元の入札される指名される方が減るのではないかということになりますと、ますます地域の税収が減るのではないかということも含めて、時代の流れと電子入札というのがあるかもしれませんけれども、電子入札そのものがいいのかどうか。そしたら、時代の流れに逆らうようですが、余りよろしくないのかなというふうに思うんですけれども、そうすれば地元の中小業者については非常に負担がふえるのではないかというふうに思いますので、県の指導とか要望もあると思うんですけれども、極力おくらせていただきたいなというふうに思うんですけれども、町の考えどうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 電子入札をということでありますが、この目的は、当然に透明性、競争性の確保という面がございます。もちろん、内容で反するといいますか、町内の業者の保護ということも我々大きな課題であるとは思っております。これらをどう整合をとっていくのかというお話かと思います。電子入札といいますと、いわゆるインターネットを使って入札ができるということで、逆に町内の業者さんも外への入札の状況によっては当然可能になります。それから、資格等の申請等も、従来ですと紙ですとそれぞれ持っていくということがあるんですが、そういったこともインターネットを通じて一度にできるというようなことでありまして、利便性も増すのではないかというふうに考えております。

 なかなか町内業者さんの保護と競争性、透明性の確保というのは相反する部分もありますが、できるところは当然にやっていかなきゃいかんと思っておりますので、先ほどの電子入札につきましては、これは県下一斉に協議会をつくってやるという話でありますので、私どもの町といたしましても、この計画に沿って進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(岩瀬計介君) 

 それについて、始める時期についてはこだわらないということでよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 現在のところは、当初の予定で進みたいと思っております。



◆15番(岩瀬計介君) 

 19年という、何年でしたかね。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この県下の電子調達につきましては、17年度から開発を始めまして、運用がいろいろなレベルがあります。20年度が二次運用ということで、具体的にはここからになるのかなと。レベルがありまして、入札参加資格の申請等がまず最初に動いて、それから電子入札というような形になってまいります。その計画に合わせてということで、具体的には今のところ20年度の二次稼働でという、19年度参加資格等も可能であればということですが、若干その辺入札に関しては20年度の予定が全県下の予定であります。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で岩瀬計介君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明9日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後3時36分 散会〕