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愛知県 武豊町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号









平成20年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第5号) 平成20年9月24日(水)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)

      議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について

      議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

      議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正について

      認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成19年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第4 議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について

 日程第5 意見書第11号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書

 日程第6 意見書第12号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

 日程第7 意見書第13号 食料自給率の向上を求める意見書

 日程第8 意見書第14号 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書

 日程第9 意見書第15号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書

 日程第10 委員会の議会閉会中の継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(17名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  13番 森田義弘君

  14番 加古猛二君   15番 大岩 保君   16番 岩瀬計介君

  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(1名)

  12番 小西幸男君

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

                    子育て支援

   住民課長     西田紀夫君            都築正文君

                    課長

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

   代表監査委員   小荒忠則君

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ多数の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました案件を議題として、各委員会の審査の経過及び結果のご報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 梶田 稔君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田稔君) 

 ご指名をいただきましたので、議会閉会中に行いました総務企画委員会に付託された議案第32号を初め7件の審査内容の概要と採決の結果をご報告いたします。

 当委員会は、9月16日午前9時より全員協議会室におきまして、委員全員と町長を初め関係理事者出席のもと開催いたしました。

 まず初めに、議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)の歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についてを議題とし、審議いたしました。

 本案については、社会活動賠償金の項目で、今回、車のガラスの破損事故があり、町負担、あるいは個人負担をしてもらったということで、これから保険の内容を変えていくとの話があった。これにより、子ども会や区の活動など幅広い補償ができるということだが、全部町が補償してくれるからいいよという考え方と、幾らかでも区で負担すれば、危険を伴う作業も気をつけてやるよという心理的なものがある気がする。金銭面の負担をまるっきりしてしまうのと、ある程度自己負担をいただく考え方があると思うが、そのあたりをどう考えているかとの質疑に、区や団体に負担していただく割合としては、本会議で説明したとおり、1,000円については免責ということで考えている。いろいろ活動していただいている中で、どれだけが町の責任で、どれだけが区の責任かというのは判断が難しいが、区や個人が賠償責任を負った場合に、それを出していただくのは予算を持っていないということでなかなか難しいと考えている。1,000円というのは象徴的なものであるが、当事者として事故防止、けが防止に十分注意していただきたいという期待も込めて1,000円の設定をさせていただいていると答弁。

 地域活動推進交付金として、区の事業活動に対して2万円を補助する制度がある。そういった活動の一環としてやる場合には、その中で保険に入るという考え方もあると思うが、そうした支出を区に求めるということはないのかとの質疑に、区のほかにも公益的な活動をしていただいている団体は非常に範囲が広く、補助が出ているところも出ていないところもある。地域のためになる活動、町のためになる活動については、金銭的な面では町がバックアップするのがベターだろうという思いが、この制度のもとになっている。区に保険の負担を求める考えはないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題として審議いたしました。

 本案については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とし、審議いたしました。

 職員の待遇改善にはつながるが、その穴埋めとなる任期付短時間勤務職員の採用がすぐできるのか。また、担当課によっては、採用されたとして業務に支障は出ないのか。他の代替職員(パート等)と賃金格差はつけるのかとの質疑に、この4月から先行実施の市があるが、新しい制度であり、ほとんど事例がなく、実態がまだ不明確。その中でも一部では臨時職員で対応しているようであり、そうした状況も勘案し、可能な範囲で現実的な対応をしたい。任期付短時間勤務職員の採用はまず応募があるのか。また、短時間で期間終了後の身分保障がない、他の職員、臨時職員等との関係などさまざまな問題も想定される。また、他の代替職員(パート等)と賃金格差は均衡上難しいとの認識であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを議題とし、審議いたしました。

 本案についても、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題とし、審議いたしました。

 本案についても、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とし、審議いたしました。

 本案についても、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についてを議題とし、審議いたしました。

 主要施策報告書の30ページに、一般新聞紙上に行政情報を掲載し、町に関するPRに努めたとある。掲載新聞社5社、掲載回数9回とあるが、これは有料だったのか、それとも記者に投げ込みして、運がよければ記載してもらえたという内容だったのか。もし有料だった場合は、その費用対効果をどのように考えているのかとの質疑に、ここで説明しているのは、通常の記事ではなくすべて広告欄の企画記事である。本町が単独でやっているものではなく、知多5市5町など周辺を取りまとめて編集されており、そこに協賛をする形で参加している。昨年の場合、有料のものが4社5件、無料のものが2社4件であった。有料のものの費用対効果としては、新聞紙に掲載されることにより、町内外の大変多くの読者に、武豊町のすばらしさやまちづくりのビジョン重点施策などを発信することができる。町の知名度向上やイメージアップ、住民の郷土愛の醸成など、いろいろな面で大きな効果があると考えていると答弁。

 今後も新聞に町のやっていることをしっかり載せてもらうのはいいことと思う。5市5町で広告をしたものとして、例えばどんなものをやったのかとの質疑に、新聞広告のテーマとしては、中日新聞では「進化する中部愛知の未来展望・知多」、朝日新聞が「自治体のビジョン」、中部毎日「あすの知多半島を考える」「ふるさと新世紀・知多半島」、読売「知多半島の観光と産業」などがあった。相手方が持ってきた企画に合わせて、PRしたいものを記事としてあげていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案どおり委員会認定と決しました。

 以上で、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果のご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 小山茂三君 登壇〕



◆文教厚生委員長(小山茂三君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月12日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告をいたします。

 当委員会は、9月17日午前9時より全員協議会室において、委員全員、また町長を初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第32号を初め議案8件であります。

 初めに、議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)の当委員会所管事項について、レジ袋削減の啓発を学校経由で生徒から家庭のほうに、あるいは企業から従業員の方々へと考えているかとの質疑に、広報等で行うことを考えていたが、今後検討していきたいとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正について。

 改正により、町営住宅に住まわれている町民の方に影響はないかとの質疑に、現状対象者はゼロであり影響はないとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定の当委員会所管事項について、主な質疑は、第3子保育料無料化について、対象者は何人でその措置費額と町の負担額はとの質疑に、平成19年度の対象者は23人であり、園児1人当たりの措置費額は1カ月6万6,490円、6カ月で合計が897万6,150円(ただし、このうちの3人が11月入所となっているため、その分について減額してある。)、県からの補助が90万円あるため、町の負担額は差引すると807万6,150円であるとの答弁。

 民生委員、児童委員の活動状況について、委員相互の連絡調整回数が、平成18年度に比べ826回から1,392回まで約1.7倍増加している理由はとの質疑に、平成19年度より実施された憩いのサロン事業に伴う連絡調整及び委員改選による新旧委員の連絡調整が主な理由であるとの答弁。

 団体回収の団体数が平成18年度の30団体から平成19年度の19で11減ったということだが、その理由は。また、平成20年度はさらに減っているような状況になっているかとの質疑に、11団体、今まで保育園のほうで母の会に大変協力していただいていたが、平成19年度団体回収・資源回収を会の方針としてやめられた。また、今年度については減っていないとの答弁。

 平成19年度の武豊町文化財保護委員会の開催回数はとの質疑に、2回であるとの答弁。

 文化財保護委員会における山崎古墳の今後の活用議論はあったかとの質疑に、平成19年10月23日の第2回文化財保護委員会において、将来的には郷土の歴史に関心を高めるため、案内看板などを設置し、遺跡を公開し、学校教育、生涯教育等の教材として利用することが考えられるとの意見があったとの答弁。

 歳出合計の不用額が2億4,800万円余りあるが、その原因は歳出削減の結果なのか、あるいは予算の計上が過大だったのか。また、これだけの金額の不用額が残ったことで何か支障はなかったのかとの質疑に、歳出の不用額については、予算を大切に執行した結果であり、残った予算を無駄に執行することなく、次年度の財源として残すよう努めている。ただし、保育園の臨時雇用賃金は積算に問題があった。また、予定した事業はすべて執行しており、支障を来したものではないとの答弁。

 各学校に教員用のパソコンが配置されたが、個人情報の漏えい等の問題が言われている中、残業等で家に持ち帰ることはないかとの質疑に、各学校にセキュリティーポリシーが整備されており、個人情報等の情報は持ち出しできないことになっている。個人情報以外の内容のものを持ち出す必要が生じた場合、校長の許可をもらった上で対応しているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第2号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第3号 平成19年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第4号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 中川 一君 登壇〕



◆産業建設委員長(中川一君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月12日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、9月18日午前9時から全員協議会室において、委員全員と町長を初め関係理事者出席のもと開催されました。当委員会へ付託されました案件は、議案第32号を初め5件であります。

 初めに、議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)歳入及び歳出部門の当委員会所管事項の主な質疑は、湾岸道路に関する町道部分の補償費とのことだが、具体的な内容説明をとの質疑に、今回予定の町道は里中交差点東側道路(現況名、道仙田・1号地第1号線)と中山製鋼所南側(現況名、忠白田第3号線)である。具体的な位置は臨港道路から国道247号に連絡している道路と中山製鋼所体育館直近南を東西に走る道路である。築造工事は県にて施工するが、具体的工事内容は里中交差点東側道路は片側1車線車道幅員3メートル両側歩道設置で改良、中山製鋼所南側道路は片側1車線道路幅員3メートル片側歩道設置で改良予定である。なお、詳細設計については、今後工事進捗に合わせ、全員協議会等にて図面報告をしていきたいとの答弁。

 それは、臨海道路と国道247号線を結ぶ町道かとの質疑に、質問者の発言のとおりと答弁。

 生活排水路改良による補償費で浅水地区の未整備部分とのことだが、時間降雨量をどの程度見込んでの整備かとの質疑に、武豊町雨水排水計画書に基づき、東海豪雨と同程度の大雨に対応できる10年に一度降る大雨に対応できるよう整備すると答弁。

 採決の結果、多数賛成で原案どおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての歳入及び歳出部門、当委員会所管事項についての主な質疑は、まちづくり交付金事業を現時点でどのように評価しているかとの質疑に、まちづくり交付金事業の目標としては、「中心市街地地区の地域資源を活用し、地域の魅力を高めながらまちの顔づくりをする」としている。目標の1「みそ蔵、社寺など豊富な地域資源を生かしながら、地域の賑わいを創出する」については、ポケットパークの整備計画のうち、転車台ポケットパーク、後田ポケットパークなど2カ所を整備。また、情報板設置工事、ウォーキングイベントを実施した。

 目標2「地場産品や地域資源などのPRのための新たな拠点をつくる」については、みゆき通りに「夢乃蔵」コーヒーショップ、ガラス工芸ギャラリー、パン工房、味噌たまりショップなど併設店舗を平成18年度に開設。

 目標3「名鉄知多武豊駅周辺について、まちの玄関口としてふさわしい整備計画づくりを住民と共同して進める」については、平成17年度、平成18年度に「中心市街地まちづくり方針検討業務委託」及び「中心市街地散策路基本計画策定委託」など整備計画案を作成。2カ年にわたる住民参加のワークショップなどで要望、意見を取り入れた。平成18年度のウォークラリーでアンケートを実施、回答は、大変楽しかったが69%、まあまあ楽しかったが30%で、ほとんどの人が満足していただいたと理解している。平成21年度は最終となり、事後評価をすることとなっているが、現在のところ予定でどおりで進んでおり、十分な成果が上がっていると考えていると答弁。

 総合公園の完了時期はいつになるか。やすらぎの森墓園の状況はとの質疑に、前年に遺跡調査した場所において、平成21年度実施設計、平成22年度工事で多目的広場を考えているが、全体の完了は総予算の関係もあるので、この場ではっきりとは言えない。また、やすらぎの森墓園は、第1期工事を平成15年度に工事完了。平成16年1月5日から供用開始した。現在の使用状況は2平米タイプ221基・残り41基、3平米タイプ128基・残りゼロ基、芝生墓地13基・残り104基となっており、芝生墓地を除くと、この2年くらいの間になくなると予測している。したがつて、墓園増設について、第2期工事を平成21年度に実施設計、平成22年度から本工事を行い、できるだけ早い時期に使用できるよう担当課では考えていると答弁。

 緑地保全協力金の今後の予定はとの質疑に、名古屋市とは粘り強く協議していく。9日の報道ではいかにも武豊町が買うこととなっているが、名古屋市の担当者も、まず、第一譲渡先が武豊町だとのこと。今後も名古屋市とは無償譲渡の可能性を探りつつ交渉していきたいと考えている。いずれにしても、いろいろな角度から調査研究をし、恒久的に担保できるよう粘り強く名古屋市と協議を進めたいと考えていると答弁。

 緑地保全協力金であるが、現在の名古屋市市有地の資産はどのくらいかとの質疑に、新聞報道では12億円であったが、10億円以下と思っている。名古屋市が鑑定を行ったと聞いているが把握はしていない。今後わかれば報告をすると答弁。

 水田農業構造改善推進費の中の補助金の関係で、平成18年度に比べ一般作物、景観作物が減って特例作物がふえた理由は何か思い当たるかとの質疑に、平成18年度に比較して野菜類が2ヘクタール増の要因は、まず、作付者の増加、次に、麦、大豆などやコスモス、レンゲの作付者が野菜の作付に切りかえたのが原因と考えると答弁。

 知多物産展について、事業内容と効果はとの質疑に、セントレアで昨年第2回目の物産展を実施、5市5町が持ち回りで実施する。飛行機の利用者に武豊町と町の名産品をPR。毎年行うことで大いに力を入れていきたいと答弁。

 知多物産展の負担金で10万円が支出されているが、それがすべてかとの質疑に、質問者の発言のとおりと答弁。

 現在の耐震診断と耐震改修の数はとの質疑に、平成20年8月末の資料で、耐震診断は920件、要改修749件、うち改修となったものは108件であると答弁。

 老朽化のものは建てかえにつながっていると思うかとの質疑に、改修件数には建てかえは含まれていない。建てかえの補助ということだが、県内では取り壊し費について平米幾らかを出している市町もある。6月の本議会でも答弁しているが、政策調整会議で何かよい方策はないか検討したいと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑は、市原地区、原田地区ともほぼ飽和状態になってきたのではないか。計画人口が減少すると、水量が確保された場合の一般金に会計から繰り入れにどの程度影響があるか試算したことはとの質疑に、計画では原田地区などの人口把握もしているが、計画人口との差の要因としては、中山製鋼の寮や社宅などが計画よりも少なかったことが挙げられる。店舗なども計画より少なくなっている。調整区域内の人口増減は、流動的な部分を多く含んでいるのではないかと思うと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑は、受益者負担金督促手数料5,850円とあるが、何人の何回分かとの質疑に、42名、117件であると答弁。

 下水の普及率はどれほどかとの質疑に、計画人口は平成20年当初に見直している。整備地区内計画世帯数の接続世帯数は66.9%、既整備地区内の世帯数のうち接続世帯数は75.2%であると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定についての主な質疑は、本年度の水道会計は大変良好な決算であるが、その要因と、これだけよければ水道料金を値下げするべきではないかとの質疑に、今年度は2,200万円ほど利益が出ている。前年度よりも550万円ほど増であるが、キャッシュフロー(現金の流れ)では設備投資で2億円ほど赤字、貸借対照表では正味現金預金(流動資産−流動負債)が1,200万円ほど減少しているので、料金値下げはできる状況ではないと考えると答弁。

 給水量が減ってきて収益が減ると思うが、収益増になっている。その要因はとの質疑に、給水収益は270万円ほど減であるが、費用の面で減価償却費610万円、資産減耗費150万円ほど減となっており、ほかに原因者負担による給水管布設工事などの増加による収益やその他の要因が加味され、最終純利益で前年度よりも550万円増となっていると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 以上で、委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第3、これより討論及び採決を行います。

 議案第32号については、梶田 稔議員から討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)について、反対の立場から討論するものであります。

 本補正予算案には、2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費として、委託料及び負担金218万4,000円が計上されています。

 委託費212万2,000円の委託先は、総務省指定の5社から選定すると言われ、212万2,000円の積算根拠も総務省の標準的な数値をもとにするとの説明だけで、明確にはされませんでした。

 さらに、来年4月から実施するためには、電算システムそのものを改修する必要があり、早ければ12月議会にも、その必要経費として数千万円の補正予算を計上する必要があるかもしれないものであります。この電算システム開発は、来年10月から住民税も年金から天引きするためのものであり、現在、介護保険料及び後期高齢者医療の保険料を年金から天引きしており、この10月からは国民健康保険税も年金天引きで徴収することになっています。

 ある方にこの件をお話ししたところ、開口一番、「人をばかにするな。後期高齢者医療の保険料を年金から天引きされるようになって頭にきているのに、今度は住民税まで年金から天引きするって全く許せん」と声を荒らげて言っていました。

 後期高齢者医療制度などの保険料を年金から天引きされる対象者が、この10月15日から新たに625万人も増加することが、9月18日に開催された参院厚生労働委員会でわかりました。

 日本共産党の小池 晃議員は、「まさに『10・15ショック』だ。物価が高騰し、年金も据え置かれたままだ。その中で対象者を拡大することには、とても国民の理解は得られない」と批判しました。

 厚労省の水田邦雄保険局長によれば、新たな対象者は国民健康保険料を支払っている65歳から74歳約300万人、健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている75歳以上約200万人、年金天引きを延期していた市区町村約90万人、健康保険に加入していた75歳以上の本人約35万人であります。

 年金天引きは、4月から既に884万人を対象に実施されており、10月からの対象者は最大1,500万人に拡大することになります。小池氏は、政府の対応を厳しく批判し、「せめて対象者の拡大は延期する決断をするべきだ」と追及しました。しかし、舛添厚労相は、「天引きでない選択もできるようにした」などと述べ、延期を考えていないことを明言。小池氏は「選択といってもさまざまな条件をつけており、国民の怒りはそんなことではおさまらない」と、後期高齢者医療制度の廃止を強く要求しました。

 地方税電子化協議会のホームページを見ますと、法人都道府県民税及び法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、個人都道府県民税及び市町村民税、そして、事業所税が利用対象であり、9月19日更新時時点で47都道府県と18市1町が利用しているとのことであります。

 このように、住民税の年金天引きを認めれば、今後、固定資産税など他の税目についても、次から次へと年金天引きとなる道を開くことにつながることは明らかであります。物価高騰と収入減の中で、かつてなく可処分所得が少なくなってきている現在、なけなしの年金で細々と暮らしている年金生活者から、断りもなく、容赦なく天引きして保険料や税金を取り立てるやり方は、憲法25条を引き合いに出すまでもなく、生活権、生存権をおびやかす許しがたいやり方であって、事務の合理化・効率化という名で強行すべき問題ではありません。

 朝日新聞が9月20付で報道したところによれば、舛添厚労相は20日午前、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権もかわる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。TBSのテレビ番組で語った見直しに当たっては、?75歳以上という年齢で分けない、?保険料の天引きを強制しない、?負担について世代間の反目を助長する仕組みにしないとの原則を掲げた。

 政府・与党の内部でも、このように後期高齢者医療の保険料の天引きに、国民の怒りと批判が強いことを反映して、保険料の天引きを強制しないなどの抜本的な見直しをしなければならないとの認識を示しているこの時期に、新たに住民税の天引きなどを実施しようとすること自体、再検討すべきだと言わなければなりません。

 改めて、後期高齢者医療制度の廃止を強く求めるとともに、保険料や税金を年金から天引きするやり方を直ちに中止し、いかなる意味においても、年金から天引きするような制度を導入しないよう求めて、議案第32号に対する私の反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 議案第33号から議案第40号までについては、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、認定第1号については小寺岸子議員、また、梶田 進議員からは認定第1号、認定第5号、認定第6号及び認定第7号の4議案について一括して討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、こんにちは。

 私、小寺岸子は、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 まず、決算認定について感じたことを述べさせていただきます。

 決算認定は次年度の予算に反映させるための大切な審査です。これまで実施してきた12月議会の認定では予算に反映されないことから、決算認定が9月議会内での審査に変更され、認定されることとなりました。いいことだと思うのですが、変更されて2年目の審査では、委員会での審査時間が昨年に比べて極端に短くなっています。十分に審査された結果なのか、いささか心配に感じるのは私だけでしょうか。

 さて、決算認定の審査についてです。

 当年度の一般会計決算額は、歳入128億2,073万円、歳出121億4,388万円で、歳入歳出の差引額は6億7,685万円となっています。

 歳入では、14款の国庫支出金が1.2%増、15款県支出金が6.8%増、17款寄附金については、280.3%増、20款諸収入が42.3%の増加となっています。今後も財源の確保に努めていただきたいと思います。特に寄附金については、ふるさと納税とあわせて武豊町の魅力をPRしていただきたいと思います。

 歳出では、気になる点を述べさせていただきたいと思います。

 2款総務費では、3年に一度のISO環境管理システムの更新審査がされました。しっかりとノウハウを学んで今後に生かしていただきたいと思います。

 行政評価事業が進んでいます。これからも本格実施に向けて引き続き努力していただきたいと思います。

 町長交際費については、職員への冠婚葬祭が19件と4分の1を占めています。引き続き町長交際費のあり方についてご検討いただきたいと思います。

 総合計画策定事業では、町民参加で計画をした初めての計画であります。実現に向けてさらに努力をしていただきたいと思います。

 男女参画推進事業については、他の課との連携を強化され、さらに努力していただきたいと思います。

 4款衛生費では、ごみ削減に向けてさらに努力をしていただきたいと思います。生ごみ堆肥化容器設置補助金は、昭和62年に始まって、トータルで約1,000台となる実績にもかかわらず、記録が公表されておりません。実績としてわかるように残していただきたいと思います。

 7款商工費では、がんばる商店街の推進など、知恵を出し合って商工の発展のために努めていただきたいと思います。

 8款まちづくり交付金事業では、5年で1億7,800万円の費用が使われます。来年は最終年度で事業評価の年となります。今後に活用できるよう検討していただきたいと思います。

 緑地保全協力金については、名古屋市野外活動センターの存続のための協力金です。3年目となりますが、引き続き粘り強い交渉をお願いしたいと思います。

 耐震改修に関しては、ローラー作戦が始まった。耐震改修に結びつくようにしっかり努力していただきたいと思います。

 9款消防費、防災防犯補助金では、13区の活用があります。78万円の補正予算が組まれました。残る5区への活動の応援をしていただきたいと思います。

 10款教育費では、命を大切にする心をはぐくむ教育推進事業など、さまざまな委託事業に取り組まれてみえます。さらに教員の資質向上に向けて努力をしていただきたいと思います。

 文化は人づくりです、生涯学習の充実と町民の文化の向上に努めていただきたいと思います。

 最後に、半田市土地開発公社で先行取得している土地は、町の借金になります。目に見える形であらわし、早期に買い戻しをする努力をしていただきたいと思います。

 今後も町民の信頼を得るべく、財政健全化の趣旨に基づいて、財政の健全化及び経営の健全化を図ってほしいと思います。

 職員の努力を認めた上で、さらに努力をしていただきたい点を述べさせていただきました。認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算、認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算について、この際、一括して反対討論を行います。

 4決算認定について、反対する第一の理由は、消費税の問題であります。消費税は所得の多少にかかわらず、消費に対して5%課税されるものであります。一見しますと、同じように5%課税で公平なように見えますが、一律5%という税率が最も不公平な税率となるものであります。そもそも税金というものは、所得の多少によって税率が変わる累進課税が人間として生活していく上で、最小限の必要経費を保障するために公平性が保てることが前提としてあります。所得の多少にかかわらず、同税率の税を課す結果、所得の低い人ほど実質税率が高くなる逆累進税となることにより、最も不公平な税率となるものであります。徴税する側から見れば、打ち出の小づちと言われる税が消費税であります。

 消費税が導入されて20年、税率5%に引き上げられて12年が経過しました。消費税導入時、税率引き上げ時、ともに声高に言われたことは「高齢化社会を迎えるため、その財源として必要」でした。しかし、この20年間、高齢者に対する福祉や医療はどのようになってきたのでしょうか。健康保険法改悪を初めとする医療制度の改悪の連続、介護保険制度の創設、後期高齢者医療制度の導入などによる負担増、改悪に次ぐ改悪で負担は重く、質はどんどん切り下げられてきました。

 消費税が導入された以後19年間の消費税の徴税総額約188兆円、法人3税の減税による減収が約159兆円、消費税のほとんどが大企業を中心とした企業減税に割り振られてしまったといえます。消費税については、自民党、公明党はもとより、民主党も消費税率引き上げ、消費税を「福祉目的税化」とするのが党是であります。「福祉のため」だから消費税率引き上げは仕方がないなどという論法ですが、「福祉目的税」は、所得の低い人、生活に困っている方からより高い税金を徴収した上で、福祉に使うということは理論上も実態としても大きな矛盾を持つものであります。このような庶民いじめの消費税を、公共料金に上乗せして徴収することを容認することはできません。

 認定第1号での消費税は受け入れ1,195万円、支出1億7,347万8,000円、集落排水事業会計で受け入れ72万5,000円、支出マイナス4,000円、下水道事業会計で受け入れ1,188万円、支出1,097万円、水道事業会計で受け入れ3,905万円、支出で3,223万円となっています。日本共産党は消費税について一貫して廃止を主張していますが、当面消費税率を3%に戻すこと、公共料金や生活必需品については非課税とすることを求めています。

 当町の一般会計を初め、すべての会計に消費税の影響は認められますが、消費税を受け入れている認定第1号 一般会計、認定第5号 農業集落排水事業特別会計、認定第6号 下水道事業特別会計をとりあえず消費税率3%に縮小すること、そして、廃止への道筋をつけることを求めます。

 同時に、認定第7号 水道事業会計に課せられている消費税分は、生活必需品であり、命に直結する水道事業会計への消費税課税を直ちに中止することを求めます。

 次に、各種団体への負担金支出の問題について指摘せざるを得ません。補助金については、原則5%削減を3年間行いました。福祉関係などで対象とならないものもありましたが、住民には一方的に補助金をカットしながら、大型公共事業推進関係の負担金については聖域として扱われてきました。大型公共事業の推進を柱とする同盟会、協議会への負担金額は数千円から数万円程度でありますが、大型公共事業が推進された場合、国の大きな負担はもとより、地方自治体にも大きな負担がかかることが覆い隠されています。現在、国・地方の長期債務(借金)は合わせて約800兆円でありますが、無駄な大型公共事業が推し進められた結果であることは明白であります。

 これらの大型公共事業がなぜ進められ、借金が急激に膨張してきたかの要因ははっきりしています。それは、アメリカに追従する自民党政治が、1990年の日米構造協議最終報告で、総額430兆円の公共投資基本計画の実施、その後1995年から13年間で630兆円と増額改定され、この縛りが必要に応じて行う公共事業から経済対策の実施が優先され、事業ありきの公共事業と根本的に変化した結果、借金が急膨張となったのです。その流れがリニア建設促進、伊勢湾口道路建設、名浜道路建設、東海環状地域整備など、相次ぐ大型公共事業の計画を推進するための推進団体の設立趣旨に生かされているといえます。その応援団の役割を地方自治体が担うことになっています。

 リニア新線建設については、JR東海社長が明言しているように、「2025年までにJR独自に建設を進める」そのための地質調査が独自に行われています。一企業の事業に、地方自治体がかかわることの是非も含めて考えることが必要であります。質疑では、「共同して建設の一層の促進を図る」旨の答弁をされましたが、一民間企業の事業に公共の自治体が口出しすることは筋違いと言わざるを得ません。

 伊勢湾口道路建設促進は本当に必要かどうか、財政的によく言われる費用対効果が十分検証されているか、疑問に思うところです。議案質疑では、「国・県・財界が中心になって進めており、地方自治体も協力しており、一員としておつき合いをしている」旨の答弁がありました。2兆円ともいわれている事業費を使う大型公共事業が必要であるのかどうか、現在では、この事業そのものの見直しが議論される事業となっています。このような事業を積極的に進めることは必要のないことであると断言できます。

 名浜道路の設立趣旨として、「三河臨海地区及び知多地区の総合的な発展に資するため、地域高規格道路の建設促進をする」となっています。似たような設立趣旨の道路整備として、「蒲郡より衣浦港中央埠頭を経て、常滑西知多産業道路に至る道路の建設を促進し、三河地区、知多地区の産業経済の画期的進展を図り、あわせて観光開発を行う」同じような内容でありながら、表現を多少変えることで、事業を進めるよう求めています。この道路建設による地域沿線住民にとっての利益はと考える場合、必要性に懐疑的にならざるを得ません。

 東海環状地域整備促進は、伊勢湾岸道路の開通、東海環状道路の東海北陸道までの接続、三重地域の実施のための調査費の計上など、道路建設が着々と進められています。道路建設にあわせ、その沿線のあり方、地域整備計画の推進のための基盤整備のあり方の調査・研究・啓発を行うことが設立趣旨です。

 東海環状道路が開通後の状況がどのようになっているのか、検証する必要があります。方向としてトヨタなどの事業所関係は名古屋地域に比べ、安い地価、安い賃金などがある岐阜方面にシフトしているといわれています。設立趣旨から考えて、当町が参加する意義はないものと思われます。

 大型公共事業につながる負担金の一段面を見ましたが、これら負担している大型公共事業は、住民の目線で計画されておらず、大企業中心の目線での事業であります。これまでの経緯、今後の見通し、どちらから見ても無駄と言われても仕方がない大型公共事業推進団体への負担金は中止していく英断が求められている時期であることを申し上げまして、反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の委員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成19年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。



△日程第4 議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第4、議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 趣旨説明文を事務局長に朗読させます。

     〔議会事務局長 宮地 修君 登壇〕



◎議会事務局長(宮地修君) 

 ただいま議長よりご指示をいただきましたので、議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について、趣旨説明文の朗読をさせていただきます。

 今回の武豊町議会会議規則の改正は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成20年6月11日に成立し、同月18日に公布され、この改正により、議会が会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとされたことによるものであります。

 現在、当議会においては、これまで全員協議会の開催を定例化しており、これを議会活動として位置づけることが望ましいことから、当該規則の一部を改正するものであります。

 執務的には、上程案のとおり章及び条項の整理に加え、全員協議会を当該会議規則中に章を設けて規定した内容としておりまして、施行期日は公布の日からとしております。

 以上、趣旨説明文の朗読をさせていただきました。

 なお、提出者は、記載のとおり、森田義弘、梶田 稔、加藤美奈子、佐伯隆彦の各議員であります。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 趣旨説明文の朗読が終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 順次質問させていただきたいと思います。

 この武豊町議会の議会規則は議員だけのものではないと私自身思っています。町民の付託を受けた議員、町長、執行部、そして町民のための規則です。という観点から、審議の過程を公開していただきたいことと、考え方を町民に対してわかりやすく親切に説明をしていただきたいという思いで質問させていただきたいと思います。

 なお、提案者になっている森田義弘議員、梶田 稔議員、加藤美奈子議員、佐伯議員、そして、法関係の解釈については議会事務局に事前に質問の通告をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、法関連の質問として、議会事務局に4点ほど質問させていただきたいと思います。

 議案として上程されるまでの経過と過程についてお伺いをいたします。

 1つ目として、総務省から地方自治法の一部改正をする法律の公布及び施行についての通知、全国町村議会議長会から標準町村議会会議規則についての通知が届いた日はいつでしょうか。

 2、いつどこでどの場所で、何回の審議がされて上程されたのか、お伺いをいたします。

 3点目として、今回上程された武豊町議会会議規則の一部改正についての案は、何を参考に提案されたのか、お伺いいたします。

 4点目として、参考にされた案と武豊町の現状に合わせて変更された点があったらお伺いをいたします。

 続いて、議員提案された議員4人の方に、4点にわたって質問させていただきたいと思います。

 1点目として、今回改正された法の条文は、「場を設けることができる」としていますから、必ず改正さなくてはいけないというものではありません。でも、あえて会議規則を改正し、全員協議会を「協議又は調整を行う場」とされるのは、正式な議会の活動の場として位置づけ、議員活動の範囲の明確化と議員活動の透明性を高めるためと考えてよいのか、お伺いいたします。

 2点目として、私が議員に就任してから、これまでの武豊町議会の全員協議会は、議員定数の削減について議論された以外は、ほとんど町政報告の場となっています。武豊町議会の現状では、総務省が示す「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う場」に値するのか、いささか疑問でもあります。今後は単なる報告の場ではなく、議員同士の正式な協議の場にされるのか、お伺いをいたします。

 3点目として、総務省の通知では、普通地方公共団体の議会の実態を踏まえ、議会の審議や議会の運営の充実を図る目的で開催をされている各派代表者会議、正副議長会議、全員協議会等が協議の場とすることができるとされています。武豊町では、今回改正で提案されている全員協議会以外に、各派代表者会議が存在いたします。しかし、今回の改正では、全員協議会のみの改正にとどまっています。各派代表者会議が入っていない理由をお聞かせください。

 4点目として、総務省からの通知では、「説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」とされています。説明責任の徹底としては、傍聴の扱い、会議録、会議録の公開、議長不在の場合の開催手続などが想定されます。しかし、今回提案された第119条3項では、「全員協議会の運営、その他必要な事項は議長が別に定める」とされており、明確になっていません。その理由をお聞かせください。

 また、この部分に関して、現時点で決まっていることがあればお答えいただきたいと思います。



◎議会事務局長(宮地修君) 

 私への質疑は4点いただきました。

 議案が上程されるまでの経過と審査についての1点目でありますけれども、総務省からの通知が届いた日はということでありますが、8月12日であります。

 2点目は、いつどこで何回の審査を経たかというご質問でありますが、8月18日から9月12日までの間に委員会等で4回、説明及び調整をさせていただいております。

 それから、3つ目でありますが、何を参考に提案したかというご質問でありますけれども、全国町村議長会による標準準則ということであります。

 それから、4点目、武豊町議会の現状に合わせて変更したかというご質問ですが、現状に合わせて変更させていただいております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 今回、各会派の代表者として私を含めて4名の議員で会議規則の改正案を提出させていただいております。ご質問者は私たち4名に対して質問が4点出されておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目のご質問で、議員活動の範囲の明確化と議員活動の透明性を高めるためと考えていいのかというご質問がありましたけれども、ご指摘のとおりと受けとめております。

 第2問に対するお答えをさせていただきます。

 ご質問者が例として挙げておられます議員定数の削減について議論したのは、全員協議会の場ではなく、議員懇談会の場でありました。議員全員が参加した懇談会なので、質問者が誤解しているのではないかと思います。

 武豊町議会の現状では疑問に思うというご指摘はそのとおりであります。これは武豊町議会の現状だけでなく、全国の都道府県議会、市町村議会の現状であり、武豊町議会だけが例外であったわけではありません。今までの全員協議会は、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行う場としてではなく、任意の会議であり、法律上の議会活動の位置づけはされてきませんでした。だからこそ今回、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行う場として明確化し、正規の議会活動の一環としての会議の位置づけを行う法改正が施行されたと受けとめております。

 ご質問のとおり、今後は単なる報告の場ではなく、議員同士の正式な協議の場として運用することは当然のことであるのみならず、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整の場として法改正の趣旨を生かした運営をする必要があると考えます。

 3点目のご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、これはできる規定であり、義務規定ではありません。したがって、武豊町議会の現状と実態を考慮するとともに、法改正の趣旨を生かして、どのように措置するかは我々自身が判断し、措置する必要があります。その我々自身が判断し措置することの一つが、今回の一部改正の趣旨であります。

 まず、正副委員長会議は開催されたことがなく、事実上、存在しませんので論外としますが、ご指摘のとおり、各派代表者会議は存在します。各派代表者会議は存在はしますが、武豊町議会の現状は、必要に応じて数年に一度開催される程度の不定期な会議であります。このような現状と実態にある各派代表者会議を直ちに法律上の正規の会議として位置づけて、会議規則に取り入れる必要はないと判断して、全員協議会のみ措置する提案をしているところであります。

 ご質問者から事前にご提出いただいた資料に記載されている幹事長会議などの会議等についても、同様の見解であります。

 なお、我々議員も、議会自身も地方自治と住民ニーズの変化発展に応じて一層充実し、活性化しなければならないことは論を待ちません。今回の地方自治法一部改正を審議した衆議院総務委員会における附帯決議は、今後においても引き続き制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて地方議会の活動が国民の付託にこたえるものとなるよう、さらなる改革を進めるべきであると述べているとおりであります。

 今回の会議規則の一部改正は、文字どおり一つの通過点と受けてとめており、今後、大所高所から検討して、さらなる一部改正が必要と判断するに至れば、改正を重ねることは当然のことと考えております。

 4点目のご質問にお答えいたします。

 今までの全員協議会は任意のものであり、傍聴、会議録の調製・公開も任意であり、義務ではありませんでした。今回の改正によって、全員協議会は正規の会議と位置づけられましたが、その公開については、必ずしも原則公開としなければならないとは規定されておりません。このことは、去る7月29日に開催されました第29回地方制度調査会の専門小委員会で議論されているとおりであります。

 しかし、私は法改正の趣旨を生かし、武豊町議会自身の自立的な判断として、会議の公開については本会議や常任委員会等と同じ取り扱いとすることがベターではないかと判断しております。

 なお、全員協議会の会議録の調製・公開は、自明のことであります。自明な事項については、明文化するか否かを問わず履行されるものであると考えます。今後明文化する必要があると判断するに至れば、その時点で明文化すればよいと考えています。現時点では、私自身特に明文化する必要はないと考えています。

 ご質問者から何かしらご提案があれば、検討するにやぶさかではありません。今後定めるとすれば、規程等において定めることになりますので、その際は、大いに議論しようではありませんか。現状では議長の判断にゆだねて、議長の判断に基づいて運営してきた慣行に特に問題を感じておりません。法的な位置づけが変更されたとはいえ、従来どおりの運営でよいと判断しています。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 順次再質問させていただきたいと思います。

 議会事務局のほうに1点確認をさせていただきたいと思います。

 今回の改正法で改正をするに当たって対象となるのは、開催される頻度ではなくて、協議の場ということが目的規定に合致するかどうかが判断基準だというふうに認識しているんですが、それはそれでよろしいのかどうかお伺いをいたします。

 あと、4人の議員の方々に2点ご質問させていただきたいと思います。

 町村議会からの通知の中で、議会として意思決定はあくまでも本会議、委員会においてされるものであるから、協議の場はそれを補てんするもので、本会議、委員会を代替するものではないと示されていますが、これは認識をされているのかどうかお伺いをいたします。

 2点目として、議員必携第8章全員協議会、「議会に提案予定の案件について説明をし、質疑を受ける事前審査は好ましくない」と書かれております。全員協議会が事実上の意見調整、話し合いの場であることを基本とすべきであるとされていますが、この点については引き続き留意されていくのかどうか、ご確認をいたしたいと思います。

 最後に2点、議会運営委員長に対して質問させていただきたいと思います。

 1点目として、議員必携の第2章の中で、議会の運営の第1章で議会の諸原則として議事の公開の原則が書かれています。1傍聴の自由、2報道の自由、3議事録の公開とされています。今回提案された第119条3項では、「全員協議会の運営、その他の必要な事項は議長が定める」というふうに書かれています。町民に対して説明責任の徹底及び向上を図ることを目的に議事の公開の原則が必要だというふうに思っています。この点を留意して協議し、決定事項を町民に公開することを求めますが、ご配慮いただけるでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目として、議案を議会に提出する権限は、町村長、議員及び委員会に与えられていることは既にご承知だと思います。武豊町議会の会議規則第13条では、「議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。もしくは、委員会が議案を提出しようとするときは、その案を添え理由をつけ、委員長が議長に提出しなければならない」と規定されています。今回の提案は、議会運営委員会で協議をされ、提案されるというふうに認識をしていますが、議長提案ではなかった理由をお聞かせください。

 さらに、梶田 稔議員は、議会運営委員会ではありません。議会運営委員会以外の方の意見聴取はどのようにされたのか、お伺いいたします。



◎議会事務局長(宮地修君) 

 私のほうには1点、再質問がございました。

 改正法の解釈についてということでありますが、小寺議員言われたとおりでありますので、そのとおりご理解いただければと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 小寺議員の質問の趣旨がよくわからないというのか、小寺議員はご本人、重々ご承知の上で確認の意味でご質問しているように聞こえますが、せっかくのご質問でありますので、お答えをさせていただきます。

 議会における意思決定機関は本会議であり、委員会であるというご指摘のとおりであって、全員協議会はあくまで議案の審査、協議、それから調整の場であると、文言そのとおりだと受けとめております。したがって、意思決定機関である本会議とか、委員会の役割を代替するものではない。それはもうまことに明快であります。全員協議会では協議をし調整する場というだけであって、意思を決定する場ではありません。

 それから、もう1点は、ご指摘の議員必携の第8章で全員協議会の章が設けられております。それで、ここには3点の全員協議会の性格というのが指摘をされて、最初の項では本会議関連の協議会、第2項では、自主的意見調整の協議会、第3点目には、町村長が意見を聞くための協議会、こういう3つの協議会が全員協議会の性格として指定されております。これはご質問者は、これも議員必携をお読みの上で十分ご理解の上で多分ご質問されていると思いますけれども、この議員必携に書かれているとおりでありまして、ご指摘の170ページに書かれておりますね。

 質問者もお読みになっていると思いますけれども、4行目、ご質問者ごらんになっておりますか。「もちろん協議会は非公開が原則であるから、その内容が記録として残らない短所もあることからその乱用は慎むべきで、必要最小限にとどめるべき」ということで、本会議関連の協議会の性格として警告をしております。

 2つ目の自主的意見調整の協議会ということでは、「議事の運営を円滑に積極的にするために大いに活用されてよい協議会といえます」といって、奨励をする解説を行っております。

 3番目の町村長が意見を聞くための協議会という性格のところでは、ここでも警告を発しておりますけれども、「事前協議にならないように、厳に慎むべきではないか」というご指摘をしております。しかし、最後の数行で、「今までの全員協議会は法的根拠を持たない会議であるから、これに対する費用弁償は支給できないものである」そして、それ続いて、「また、全員協議会中の災害については、本会議密着の協議会の場合を除いて、公務災害補償の対象にならないので、十分留意する必要がある」というように指摘もしております。

 なお、つけ加えてご答弁申し上げますけれども、全国町村議長会の付属機関であります地方分権調査研究の委員会が設けられておりますけれども、平成17年3月に発表した中間報告では、お手元にあれば見ていただきたいんですが、57ページに、全員協議会の項を設けております。その中ほどに、「問題なのは提案予定の案件について事前協議的説明を行う場合である。これは本会議中心の読会制をとっていた旧町村制の時代の名残で、議会と町が並立する現行二元代表制の原理に戻り、また、本会議の審議を形骸化、セレモニー化させる原因ともなっているので、厳に慎むべきである」こう提言をしております。

 このように、今回会議規則に盛り込むことを提案している全員協議会は、あくまで議案の審査及び協議、調整の場であって、意思決定の機関でないことを申し添えておきます。



◆13番(森田義弘君) 

 議会運営委員長ということで、質問があったものですから、お答えをいたします。

 1番目の報道の自由、それから、町民に公開するという質問でございますが、議会運営委員会は、今の会議録にも載りません。ですので、あくまでも議会運営委員会は次に行われる議会の運営がスムーズにいくように議論する場所でございます。

 それから、意見書の質問も出ました。意見書は今の武豊町会議規則で会派制をとっております。ですので、2名以上の構成が会派ということでございますので、今意見書の取り扱い、私は正規に取り扱いをさせていただいておるつもりでございます。

 以上。



◆1番(小寺岸子君) 

 事務局に1点ご質問をさせていただきたいと思います。

 議会運営委員会は議事録には記録としては載ってきませんが、テープとして公開をすることは可能なのかということを1点お伺いいたします。

 あと、引き続き議会運営委員長さんに2点ほど質問させていただきたいと思います。

 今回の議会の会議規則はすべての議員が守るべき会議規則です。今回の提案も議会運営委員会で協議をされて、議会運営委員会の運営による事項を協議する大切な委員会として協議をされたと思います。

 武豊町の議会運営委員会は大切な委員会だということで、会議規程ということで定められており、「議会運営に関し、議員相互の連絡調整を図り、議会の円滑な運営を図ることを目的とし、必要事項を協議する。なお、所属議員2名以上を有する会派(交渉団体)としています」と掲げられています。しかし、現実には会派に所属していない議員もいます。議員必携の第2章では、議会の運営の第1章で、議会の諸原則として、議員平等の原則が書かれています。議員平等の原則とは、議会の委員で構成される議員は、法律上完全に平等であり、対等であるとされています。武豊町議会運営委員会の規程には、「議会運営に関し議員相互間の連絡調整を図り」と書かれています。各派代表者は会派の委員の声を委員会で反映をされます。だとすれば、会派に所属していない議員の声を委員長の裁量で発言を許可する、もしくは中立公正な立場の委員長は会派に所属しない議員の連絡調整を図るべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 最後に、今回提案された議会会議規則の提案は、まだ未決定の部分が多いです。会議規則の検討をぜひ今回設置されるであろう全員協議会での検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは、今、無所属の議員、これに発言をということでございますが、我々以前は発言を許しておりました。ですが、正規にいきますと、今の発言を求めなくてもいいということと、それから、今、小寺議員は傍聴に来ております。各町村によって違いますが、全然そういう委員にも呼びかけない。いつ議会運営委員会を開きますよということも公開しないでやっておる町村もあります。やはりそれはいかにもいけないということで、今、公開をしてやっております。ですので、やはり小寺議員さんもだれか友だちを、やはり議員の中で募ったらどうですか。そうすれば完全に今の意見書等々も出せます。

 余分なことですが、以前、共産党さんが、3人以上なければ今の意見書が提出されなかったこともあります。ですが、議員定数とかいろいろあって、今は2名以上で意見書等々の提出ができます。ですので、例えば議員の中で私に同調していただける人を探すという努力もしていただきたいと、そんなふうに思います。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 私の名前も出たものですから、私のほうからつけ加えて答弁をさせていただきます。

 「梶田議員は議運に参加していないけれども」という意味のことで、私の名前をふれられました。私は会派の代表者でもあるものですから、議会事務局長から、このような会議規則を会派代表者4名の中の1人として梶田 稔も名を連ねてはどうかという形で、私にはこの提案をいただきまして、快く了承し、そして、会派の中の所属している議員にその旨をお話しして、大いに結構と、そういうことで私たち共産党議員団は意思統一をして、この本会議に臨んでいるところであります。

 それから、蛇足なって申しわけありませんけれども、小寺議員は、現在議会運営委員会の正規の委員の一人としてはなく、オブザーバーとして参加をしておられると思います。これは議会の運営だけではなくて、一般の社会においてもそうだと思いますけれども、オブザーバーというのは文字どおりオブザーバーであって、議決権を持たずに傍聴をすると、その席に臨むというだけのことであって、それ以上でもそれ以下でもない立場がオブザーバーであります。その点は小寺議員自身も心得てオブザーバー参加をされるといいのではないかと思います。



◎議会事務局長(宮地修君) 

 小寺議員から議会運営委員会の会議録のテープついてご質問いただきました。

 現在、会議録はテープで起こしておりまして、文章化はしていないという状況にあります。会議の内容を知りたいという場合には、議会事務局でそのテープの内容を精査した上で、これで公開できるという段になったときには、テープのコピーも差し上げられるということであります。

 会議録の法文化といいますか、これにつきましては、現在のところやっておりません。不文律でこれまでの慣例に従ってやっているということでありますので、これは今後全員協議会が、この議案が通りますと、会議録についてどうするかというふうなことも議論の対象になってくるかと思いますけれども、提案の中でもご説明をさせていただいておりますけれども、全員協議会につきましては、もうかなりの歴史があります。議長が別に定めるということをこの上程案の中で言っておりますけれども、皆さん方にこのルールについては、十分承知をしていただいておりますので、あえてこれを文法化するという必要は、私はなかろうかというふうに考えております。ですが、これは公開の求めがあれば公開をしていくという考え方には変わりませんので、その点についてご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案につきましては、委員会付託、討論を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 議案につきましては、小寺岸子議員、梶田 稔議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。

 私、小寺岸子は、議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について、反対の立場で討論いたします。

 本年2008年6月18日、国会において地方自治法が改正されました。その主要な点は、都道府県や市町村の議会の会議の法定化と透明化、報酬の明確化などです。

 前段の議会の会議の法定化と透明化に関しての改正においては、「第100条第12項を第100条第13項とする。第100条第11項の次に次の1項を加える。議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」と規定されています。

 改正するに当たっての提案理由は、「普通地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化する等のため、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとする。」とされています。

 同平成20年6月18日に、総務省から全国に出された地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行についての通知の要点は、1、上記の改正は普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催される各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、議会会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとするものであること。

 2、改正法に基づく協議または調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要であることから、議会会議規則に所要の規定を設けるに当たっては、例えば協議または調整を行う場を設ける手続のほか、協議または調整の目的等のその内容が明らかになるよう規定する必要があることです。

 今回改正された法の条文は、「場を設けることができる」としていますから、改正しなくてもどちらでもよいという意見もあり得ますが、この条文は、現実に既に場がある場合は当然に規定するべきであると解釈されます。

 そもそもできるとの規定の解釈に関して、費用弁償や政務調査費などは、条例で定めれば支給できるとの趣旨ですから任意性がありますが、他方、今回の改正のように議会の構造やシステム、実態そのものについて新たに規定する概念が生じた場合には裁量はありません。そうでなければ法改正の趣旨・目的が否定されてしまいます。武豊町議会の実態と合わせて改正する必要があります。

 また、平成20年8月4日に、全国町村議長会から、標準町村議会会議規則改正についての考えが示されています。

 2、標準会議規則改正の考え方。

 今回、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」を設けるための根拠規定が条例ではなく会議規則とされたのは、新たな組織を設置するものではなく、議員派遣と同じように、議会の内部の手続に類するものである。議会規則で定めることとされたものである。

 透明性の確保及び公務災害補償の対象となり得ることなどから、会議規則には、「協議の場」の名称、目的、構成員及び招集権者等を定めることが適当とされています。

 4、標準町村議会会議規則の改正の内容として、(2)改正標準町村議会会議規則第121条第1項「法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける」についてとして、?「協議の場」を設けるための手続を定める規定とする。?町村議会の場合は、常設している「協議の場」のほとんどは全員協議会であることから、本文を例示規定とした。?全員協議会以外で「協議の場」に含まれるか否かの判断は、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う」という目的規定に合致するかどうかの判断による。?議会の意思決定はあくまで本会議・委員会においてなされるものであるから、「協議の場」はそれを補完するもので、本会議・委員会を代替するものではない。

 (3)として、改正標準町村議会会議規則第121条第2項「全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する」について。

 ?全員協議会は、議会会議規則に定めれば「協議の場」として正規の議会活動と位置づけられることから、その構成メンバー、招集権者を規定をした。

 (4)として、改正標準町村議会会議規則第121条第3項「全員協機会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める」について。

 ?「協議の場」の運営に関し必要な事項は、議会の代表者である議長が定めることとした。

 ?別に定める事項としては、公開の有無(傍聴の取り扱い)、記録、議長不在(事故のあるとき)の場合の開催手続等が想定をされる。

 ?「議長が別に定める事項については、本文中に規定することも可能である」とありました。

 これらを照らし合わせると、今回提案された武豊町議会会議規則の一部改正については幾つかの改善点が含まれています。

 1として、回数は少ないけれども、協議の場として存在をする会派代表者会議の設置がされていないこと。

 2、説明責任の徹底及び透明性の向上とする傍聴、議事録、記録の公開が明確になっていないこと。

 確認事項として、全員協議会は公式な場になったとして、議会としての意思決定はあくまでも本会議・委員会においてなされるものであるから、「協議の場」はそれを補完するもので、全員協議会を代替するものではないこと。

 2、議員必携第8章全員協議会では、議会に提案予定の案件について説明をし、質疑を受ける事前審査は好ましくない。全員協議会が事実上の意見調整、話し合いの場であることを基本とすべきであるとされている。この点について引き続き留意することなどがあります。

 私が改正法を知ったのは、8月26日の議会運営委員会の傍聴でです。そのとき既に、武豊町議会会議規則の一部を改正する規則(案)として示されていました。質疑の冒頭でも述べたように、武豊町議会会議規則は議員だけのものではありません。町民に付託された議員と町長、執行部、そして町民のための規則です。町民の立場に立った会議規則にするべきという思いで、議会運営委員会で発言を求めましたが、許可をされませんでした。

 9月2日に、議長、議会運営委員長あてに総務省自治行政局からの通知に従った内容にもなっているため、従うようにという形で申し入れ書を提出しました。

 9月6日に、議会運営委員長に発言の許可を得て、9月12日の議会運営員会で委員長権限により発言の許可をいただきました。問題点を提起をし検討してほしいと伝えましたが、議会事務局長が「協議の場に他の委員以外の方から意見が入った場合に、その入った意見が皆様方の頭に残ってしまったときに、ここで決める事項、それに影響される部分がないとも限らない。本来は発言する機会がないものだと考えたほうがよい」と言われ、委員長は、今後委員以外の発言は許可をしないと委員に謝罪をされました。

 委員以外の議員に議決権がありません。しかし、委員には議決権があります。さまざまな意見を聞いた上で、議員として判断するのが議員の職務ではないでしょうか。委員会での発言は委員長の許可によりできることになっています。民主的で開かれた武豊町議会になることを願っています。

 先ほどの質疑でも述べましたが、議会運営委員会は、議会の運営に関する事項を協議をする大切な委員会です。よって、武豊町議会運営委員会規程により「議会運営に関し議員相互間の連絡調整を図り、会議の円滑な運営を図ることを目的とし、必要事項を協議する。なお、所属議員2人以上を有する会派(交渉団体)」としています。だからこそ、今回の議案の提案は、本来は議会運営委員会で協議されたのであれば、議会運営委員会として委員長から提案されるべきものであると考えています。もしくは、全員協議会を開催し、改正法の趣旨を説明し、意見聴取して、議会運営委員会で協議をし、賛成者を募るべきはではないでしょうか。会派は議会運営委員会の会議の円滑な運営を図ることを目的としています。しかし、現実には、会派に所属していない議員もいます。

 議員必携第2編議会の運営の第1章で、議会の諸原則として4番目に、議員平等の原則が書かれています。議員平等の原則とは、「議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等である」とされています。武豊町議会運営委員会の規程には、「議会運営に関し議員相互間の連絡調整を図り」と書かれています。会派代表者は、会派の議員の声を委員会で反映をします。それが大きく影響して、協議した結果、今回のような提案になったといえるのではないでしょうか。だとすれば、委員長の裁量で発言を許可をし、もしくは中立公正な立場の委員長は、会派に所属しない議員の連絡調整を図るべきではないでしょうか。民主的な議会運営委員会のあり方を願うものです。

 最後に、議会会議規則は、すべての議員と町長、執行部、町民が守るべき規則です。全員協議会が正式な議会活動の場となりましたら、全員協議会で武豊町会議規則を協議することを望みます。

 まだ解決しなければならない課題が残されていると思っています。議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正については反対とします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について、賛成の立場から討論するものであります。

 地方分権が叫ばれる中、平成10年4月、成蹊大学名誉教授佐藤 竺氏を委員長とする地方(町村)議会活性化研究会は、A4・41ページに上る「町村議会の活性化方策に関する報告書」をまとめ、発表いたしました。

 その概要は、第1章で、戦後新憲法下の地方自治・地方議会から、第2章二元代表制と地方議会、第3章地方分権推進と地方議会、第4章町村議会活性化方策と地方議会の歴史と役割、あり方など、現在の地方議会が抱える課題全般を解明した上で、具体的に提言しています。

 その提言の中で、その後の地方自治法改正で実現した項目も多数に上っています。

 例えば、全国町村議長会が要望していた機関委任事務について極力整理・縮小して地方公共団体の事務とするよう改正すべきだという点も実現いたしました。

 また、1議員1委員制の制限撤廃、議員は発議の場合に要求されている賛成者の要件を緩和する措置、一問一答方式の導入などが提言され、地方自治法改正に生かされてきたことはご案内のとおりであります。

 さらに、平成17年3月、同じく佐藤 竺先生を委員長とする第2次地方(町村)議会活性化研究会が分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策(中間報告)をまとめ、発表いたしました。第1次報告をベースに、A4・70ページに上る詳細な研究報告書であります。

 第1章町村議会の構成、第2章議会の機能、第3章議会と長の関係、第4章町村議会の組織と運営からなっており、その第4章第3節に全員協議会が記述されています。

 1、概説の項では、全員協議会は法的な根拠のない事実上の会議で、議長により招集され、町村議会においてもその必要性は大きいが、従来その弊害も指摘されてきた。全国町村議会議長会編集の図書議員必携では、これを?本会議関連、?自主的意見調整、?町村長が行財政上の重要問題について意見聴取の3通りに分けている。

 ?は、本会議の審議過程で議員相互や執行部との意見調整により議事の円滑な進行を図るものだが、一般的に非公開で、質疑や意見が会議録に記載されないため、密室協議の批判を受けやすく、その点の改善が望まれる。ただし、町村議会においては、既に4分の1が傍聴や会議録公開を認めている。

 ?は、議会自体の人事、行事、運営、活動についての協議、懸案の上程が予想される場合の議会内部の意見調整のためのもので、常任委員会の縦割りの弊害を薄めるとか、委員しか知らない議会運営委員会の結果を議員全員に報告して、本会議に臨むといった効用があり、別段問題はない。

 一方、?は、議案上程がないため、本会議では議題にできず、時には開発行政など対外折衝に関連して秘密を要するものもあるが、問題なのは提案予定の案件について事前協議的説明を行う場合である。これは本会議中心の読会制をとっていた旧町村制時代の名残で、議会と長が並立する現行二元代表制の原理にもとり、また本会議の新規を形骸化・セレモニー化させる原因ともなっているので、厳に慎むべきであろう。

 そして、2、方策の項では、全員協議会は法制度上は全くの非公式なものであるが、実態は公的施設を使用し、会議の準備も議会事務局が行うなど公的なものといえる。公式なものにすれば弾力性が失われるおそれがあるが、反面、現状では非公式のため日当や旅費も出ず、公務災害の対象にもならないし、今後ますます公開要求も強まると予想されるから、せめて公式の場合に準ずる措置を講じられるよう検討すべきであろうと提言しております。

 中間報告から1年後の平成18年4月、同研究会の2年間、24回にわたる会議の集大成として、A4・99ページの最終報告書が発表されました。

 平成18年5月、東京で開催された全国町村議会議長・副議長会議に、岸岡議長とともに私も参加させていただきましたが、その会議の基調講演として、最終報告書をもとに佐藤先生から講演がありました。

 最終報告書は、第1章地方自治制度の根幹にかかわる制度改革、第2章二元代表制下での基本事項、第3章議会運営上の活性化方策からなっており、その第3章第2項第3節に全員協議会が記述されています。

 提言1では、「一層の公開透明性を進める中で、その活用を図る」として、中間報告では、全員協議会は法的な根拠のない事実上の会議で、議長により招集され、町村議会においてもその必要性は大きいが、従来その弊害も指摘されてきたことを挙げ、その3通りの性格について、全国町村議会議長会編集の図書議員必携を引用してあり方を示唆した。

 必要性の?としては、本会議の審議過程で議員相互や執行部との意見調整により、議事の円滑な進行を図る点を挙げ、ただし、一般的に非公開で質疑や意見が会議録に記載されないため、密室協議の批判を受けやすく、その点の改善が望まれるとしたが、町村議会においては、既に4分の1が傍聴や会議録公開を認めている点も紹介した。

 必要性の?は、議会自体の人事、行事、運営、活動についての協議、懸案の上程が予想される場合の議会内部の意見調整のためのもので、常任委員会の縦割りの弊害を薄めるとか、委員しか知らない議会運営委員会の結果を議員全員に報告して本会議に臨むといった効用があり、別段問題はないとした。

 だが、弊害があるのは町村長が行財政上の重要問題について意見聴取をする場合で、議案上程するものもあるが、問題なのは提案予定の案件について事前協議的説明を行う場合であるとし、これは本会議中心の読会制をとっていた旧町村制の時代の名残で、議会と長が並立する現行二元代表制の原理にもとり、また、本会議の審議を形骸化・セレモニー化させる原因ともなっているので、厳に慎むべきであろうと警告しました。

 提言2では、「必要に応じて公務災害補償の適用など準公的機関としての扱いを考慮する」として、町村議会で要望の強いのが全員協議会の準公的機関としての扱いである。その法的根拠のない事実上の制度としての性格から、仮に事故があっても、原則として公務災害の補償はなく、矛盾を感じている議員は少なくない。確かに、本来議会内部の意見調整の制度として出発したもので、正式な会議ではないし、また、公的機関として位置づけることは、かえってその弾力的運営を阻害するおそれはあるが、しかし、やはり本来は純然たる私的機関に過ぎない政党に対して、広く公的助成が行われるようになっている現状と対比すれば、公務災害補償の適用なども認められてよい。問題はどのように性格づけるかにかかっているが、専門家の意見を徴しながら至急解決の道を探るべきであろうと記述しています。

 少し引用が長くなりましたが、このように、地方分権が叫ばれる中で、全国町村議会議長会が長きにわたって研究し、提言した内容が地方自治法改正につながってきました。また、武豊町議会は、平成17年第3回定例会において、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書を、さきほどご発言のあった反対討論者を含めて、全会一致で採択しております。

 その意見書の第4項に議会の組織と運営の弾力化の項目を設け、(1)として、常任委員会の就任制限の撤廃を掲げて、委員会の審査・調査がより弾力的に行えるよう、常任委員会の1人1委員会の制約を外すこと、(2)として、全員協議会の位置づけを掲げて、全員協議会については公式の場に準ずる措置が講じられるよう検討することを掲げており、衆参両院議長及び内閣総理大臣、総務大臣あてに提出していることも紹介しておきたいと思います。

 今回上程されている武豊町議会会議規則の一部改正についても、この研究の成果とそれを踏まえた地方自治法改正の趣旨を生かするものであります。また、紛れもなく総務省自治行政局行政課長通知に基づくものであります。

 現在、武豊町議会においては、各派代表者会議や議員懇談会が適宜、必要に応じて開催されていますが、全員協議会は、定例的に毎月開催されており、全会一致採択した意見書の趣旨及び改正法の趣旨に基づいて、公式の場に準ずる措置を講ずることは、時宜を得た適切な改正であると確信する次第であります。

 最後に、議会の運営は、地方自治法第2条を引くまでもなく、住民福祉の向上のための活動を重要な任務と位置づけ、そのために役立つ議員活動と役割を前提にして、民主的に運営される必要があることは論を待ちません。議会運営のあり方は、当然のことながら、時代とともに変化・発展するものであります。今回の一部改正は文字どおり今日的課題解決とのための一部改正であり、今後においても時代の変化・発展に応じたさらなる改正が必要となるであろうことは、想像にかたくありません。

 今回の一部改正は、明らかに武豊町議会の運営改善の一助となるものであり、議員各位のこぞってのご賛同をいただき、可決されますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、討論を終わります。

 これより採決をします。

 議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 これよりしばらく休憩します。

 なお、再開は4時10分とします。

                          〔午後3時52分 休憩〕

                          〔午後4時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 意見書第11号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第5、意見書第11号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第11号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)

 道路は私たちが生活していくために最も重要な生活の基盤であるが、本町においては、未だその整備について不十分な状況にある。

 道路整備は長期間を必要とし、計画的かつ効率的な事業の推進が必要であり、そのためには建設財源の確保が最大の課題である。

 幹線道路から住民生活に密着した市町村道の整備を促進することが住民の最も希求することに鑑み、国、県におかれては、本町における下記事項について最大限の配慮をすべく強く要望する。

                 記

 1.臨港道路武豊線及び臨港道路武豊美浜線について、住宅が密集する沿道環境に配慮し、4車線で南伸整備すること。

 2.都市計画道路知多東部線について、県道大谷富貴線まで早期に南伸整備すること。

 3.県道大谷富貴線について、富貴小学校交差点から国道247号まで拡幅整備すること。

 4.都市計画道路榎戸大高線について、南知多道路武豊インターチェンジから都市計画道路六貫山線まで整備すること。

 5.都市計画道路武豊港線について、名鉄踏切からJR武豊駅まで拡幅整備すること。

 6.道路整備財源の確保に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、愛知県知事であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第11号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第12号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第6、意見書第12号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第12号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)

 学校現場では、いじめや不登校、非行問題行動など、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細かな対応が必要となってきている。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面している。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものと考える。

 一方、第七次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっている。また、その後の「教育課題対応緊急3か年対策」や主幹教諭1000人の配置では、学校現場の課題解決に結びつかず、子どもたち・保護者・町民の願いに応えるものとはなっていない。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。

 よって貴職においては、平成21年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実施にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第12号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第13号 食料自給率の向上を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第7、意見書第13号 食料自給率の向上を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました意見書について、お手元に配付してあります意見書(案)を、案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 意見書第13号 食料自給率の向上を求める意見書

 日本の食料と農業は、深刻な危機に直面している。わが国の食料自給率は40%にまで低下し、耕作放棄地は全耕地の1割近くにも達し、農業就業者の「高齢化」が進行している。しかも生産者米価は暴落をつづけ、原油価格の高騰による燃費急騰で生産コストが上昇し、農家の経営を圧迫している。

 世界の構造的な食糧危機のもとで、わが国の食料自給率の向上、農業の再生は「待ったなし」の課題である。また、食の安全・安心を大きくゆるがす事態が頻発している。食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大が求められている。

 このようなことから、国におかれては、下記の事項について対策を講じられるよう強く要望する。

                 記

 (1)原油価格高騰による生産コストの上昇に対して補填し、経営安定化に資する施策を緊急に講ずること。

 (2)価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を充実すること。

 (3)現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。

 (4)日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立すること。

 (5)「食の安全」と地域農業の再生を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣あてに提出したいと思います。

 議員各位のご賛同をいただき、本意見書が採択されますようお願いして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第13号 食料自給率の向上を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第14号 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第8、意見書第14号 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕



◆6番(石原壽朗君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第14号 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 既にお手元に意見書(案)が配付されておりますので、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書(案)

 原油価格の高騰が国民生活及び社会経済に与える影響は、深刻の度合いを増している。中国・インドの経済成長や投機マネーによる価格変動は、石油製品の高騰を招いており、物価上昇による国民生活への影響は深刻度を増している。

 原油価格高騰に伴う緊急対策のみならず、中長期的な視点に立ち、下記の事項を含む施策を早急に実施するよう、強く要望する。

                 記

 1.投機による石油価格の上昇を防ぐため、ヘッジファンド等に対する国際的規制の実施について、国際社会に提案すること。

 2.中小企業向け融資について、金融機関に対する指導・監督を強化するなど、貸し渋り・貸しはがし対策を行うこと。

 3.独占禁止法や下請法の厳格な運用を行うと同時に、トラック運送業に試行的に実施されている燃油サーチャージ制の厳正かつ円滑な運用を図ること。

 4.新エネルギー・省エネルギーの技術開発、普及促進を図り、エネルギー供給源の効率化、多様化を図ると同時に、太陽光発電や燃料電池等、新エネルギー・省エネルギー技術を利用した機器の設置に対し、助成を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官といたしたいと思います。

 全員のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 記の1のところですけれども、ヘッジファンド等に対する国際的規制の実施について国際社会に提案することとありますけれども、この具体的な内容と効果を具体的にご説明いただけたらと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 まず、ヘッジファンドについてご説明をさせていただきたいと思いますけれども、ご質問者も当然ここにおられる方もご存じだと思いますが、機関投資家とか、富裕層などから大規模な資金を集めて運用するものがヘッジファンドということといわれております。現在、ヘッジファンドについては、原油価格の高騰について非常に大きな原因の一つであるということで、国際的に議論がされております。

 質問者のご質問ですけれども、では具体的にどのような対策をとったらどのような効果があるのか、効果についてお聞きをされておりますが、これについては、ヘッジファンドに対する国際規制の内容によって、その効果について大きく変わるものだというふうに思っております。現時点では、ヘッジファンドに対する国際的な規制が余り国際社会として議論がまだされておりませんので、まずその第一弾として、国際社会にヘッジファンドに対する規制を始めていただく、それが第一歩であろうということで、このような提案をさせていただいておりますので、具体的な金額、効果等は、この提案の中では考えておりません。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第14号 原油価格高騰に関する緊急経済対策を早急に求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 意見書第15号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第9、意見書第15号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議長のお許しをいただきましたので、意見書第15号について上程の提案説明をさせていただきたいと思います。

 なお、提案説明は、案文の朗読によってかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書。

 畜産・酪農は国民に重要な動物性たんぱく質を供給しており、地域の重要な産業である。しかしながら、現下の配合飼料価格の高騰は、安価な輸入飼料を前提とした現行の諸制度の想定を超え、畜産・酪農経営は危機的状況となっている。

 畜産・酪農はそもそも人間にとって食料とならないものを給餌し、肉、乳製品、卵という形で人間の食料を供給することで、資源の循環、環境負荷の軽減に資するのが本来の姿である。しかし、我が国の畜産・酪農は、飼料の多くを海外に依存していることから、食料自給率の低下をはじめ、耕作放棄地の増加、家畜ふん尿に係る環境問題の発生等の問題をも引き起こしている。

 よって、下記事項を実現するよう強く要望する。

                 記

 1.配合飼料の高騰に対して、実質農家負担の軽減を図るための飼料購入費の補てんを内容とする緊急対策を実施すること。

 2.現行の畜産・酪農政策を抜本的に見直し、飼料価格の高騰や畜産物価格の下落に対応しうる、飼料作物を対象農産物と位置づけることを含む、新たな「所得補償制度」を構築すること。

 3.国産飼料の使用を通じて、食料自給率の向上を図り、資源循環型で環境負荷軽減に資する畜産・酪農の実現を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。

 議員各位の賛同を賜り、採択されることをお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第15号 畜産・酪農経営の抜本的対策を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第10 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第10、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会より提出されました。

 お諮りをします。別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙、議会閉会中の継続調査事件を、議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たりまして、町長より一言ごあいさつ願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月2日に開会しました平成20年第3回武豊町議会定例会もすべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 会期中は、町政諸般にわたりまして、貴重なご意見やご提言をいただき、また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 さて、過日の福田首相の突然の辞意表明のニュースは大きな驚きであり、多くの政治課題を抱えた中で、新たなリーダーが選出されました。経済状況が不安定で町民の生活まで影響を与え、私ども地方の行政運営にも重大な影響を与えるものであります。国政の機能が一刻も早く安定化し、国民主体の公正公平な政治が展開されますことを切に望むものであります。

 一方、本町におきましては、諸般報告でもふれましたが、今年度に予定をしております諸事業はおおむね順調に進んでおります。ちょうど年度も半ばを迎えまして、今後は予定されている事業の確実な進行管理に努めてまいりたいと考えております。

 さて、早いもので来年度に向けた予算編成作業にも入ってまいる時期であります。予算編成方針につきましては、10月9日に公表の予定をしております。そして、各担当から11月7日に予算案の提出、11月中旬から12月下旬にかけて財政担当の査定、来年1月中旬には町長裁定の予定をいたしております。私にとりまして、4度目の予算編成となりますので、マニフェストに掲げました諸施策の完遂に向けまして、最大限の努力をさせていただくつもりであります。

 また、定例会の決算審査におけますご指摘やご意見などにつきましても、真摯に受けとめをさせていただき、今後の行政運営の参考にさせていただきたいと思っております。

 さらに、本会議場でもご答弁を申し上げましたが、「思いやり・夢・創造する」をスローガンに、町民の目線に立って引き続き努力をしてまいりますので、議員各位の一層の力添えをお願いをする次第であります。

 最後になりましたが、暑い夏もようやく終わりを告げようとしておりまして、いよいよさわやかな季節を迎えます。この秋には第2回全国醤油サミットや各種のスポーツ大会、文化関係のイベントなど数多く計画されております。議員各位におかれましては、ぜひともご協力をいただきますとともに、ご参加を賜りますようお願いを申し上げます。あわせまして、町政発展のため一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 これをもって、平成20年第3回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうも長時間ご苦労さまでした。

                          〔午後4時36分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成20年9月24日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員