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愛知県 武豊町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第4号) 平成20年9月12日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)

      議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について

      議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

      議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正について

      認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成19年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(33名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   福祉課長補佐   伊藤文博君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   木村育夫君            鈴木政司君

                    課長補佐

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     榊原清貴君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            内田有治君

                    事務長

   代表監査委員   小荒忠則君

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)



△議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



△議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



△議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について



△議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について



△議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正について



△認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について



△認定第2号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第3号 平成19年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第4号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第5号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第6号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、9月2日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第32号から議案第40号まで、及び認定第1号から認定第7号までの各議案を、議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき、質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質疑の回数については、武豊町議会規則第54条の規定により、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につきまして3回までを限度としますので、ご了承願います。

 それでは、最初に議案第32号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第5号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 11ページの2款2項1目電算システム開発委託料212万1,000円について、1つは委託先はどこですか。2つ目には積算根拠・内容を明らかにされたい。

 この質問をするのは、同じ趣旨の委託料が今開会中のこの知多地方の各市町の議会においても上程されておりまして、その金額を見てみますとかなり大きなばらつきというのか差があるんですね。人口の差があるので何がしかの差は当然だとは思うんですけれども、余りにも大きいものですから、その中身をお示しをいただきたいと思います。

 同じく11ページの3款2項3目用地測量登記事務委託料87万3,000円ですが、測量予定地はどこになるんでしょうか。予想はしておりますけれども、具体的なお答えいただきたいと思います。

 それから、測量の場合に、この公共用地の買収の際、狭隘不整形な残地を残さないように希望する場合が多いわけですが、今回予定している用地の測量と買収についてどのように考えているのか、その実態、実際についてご説明いただきたいと思います。



◎税務課長(中川和久君) 

 電算システム開発委託料の関係ですが、委託先としましてはまだ決まっておりませんで、委託料の内容につきましては、住民税を公的年金から天引き−−特別徴収ですが−−する関係で、電子データの交換の手段として電子申告等−−通称eLTAX(エルタックス)と呼んでおりますが−−にも利用計画しております審査システムサーバーの開発構築を委託するものです。

 APSサービス、APSサービスとはアプリケーションサービスプロバイダーといいまして、インターネットを経由してユーザー、顧客に業務用プログラムを提供またはレンタルするサービスでございまして、APS事業者のサーバーにインストールされたプログラムを利用し、そのサーバーを介して業務処理、申請データ等の更新事務処理を行うことです。ユーザーパソコンにプログラムをインストールする必要がなく、ソフトウエアを配送するバージョンアップコストがないため、比較的安価な提供を受けられる内容となっております。そのAPSサービスのできる参加7業者の中から入札による委託先選定を予定していますので、現在のところ未定でございます。

 また、積算根拠、内容は、につきましては、負担金については国の規定で定められた金額でございまして、住民1人当たり1円程度基礎が会費となりまして事務費が続くものでございます。

 それから、APSサービスの委託料につきましては、国が基準額として示した481万円以内での計上としております。

 また、各市町ばらばらの金額となっておりますが、武豊町の場合は、とりあえず中間のやりとりのものを今回委託料として基本としてのせさせていただきましたが、データをもらった後の庁内処理、それを町民税に取り込んで計算する、または特別徴収のデータをそこを通じて社会保険庁に渡すという作業のプログラムの補正はまだ計上してございませんので、その辺の煮詰めが済み次第、12月補正を予定しておりますので、その金額につきましてはどこの市町においても基本的に人数は別個として作業内容はほぼ同一となる感じなものですから、ソフト開発の関係は相当大きな金額となる予定で考えております。

 以上でございます。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 用地測量登記事務委託料の関係でございます。

 測量予定地はどこかというご質問でございます。測量予定地は六貫山保育園の東側に隣接する土地を予定しております。

 2点目の用地買収の際、狭隘不整形な残地が残らないように配慮すべきだというご質問であります。

 今回の測量は、保育園用地拡幅のための検討資料となります。現在、隣接地を含めた用地で新保育園の園舎の配置、駐車場の配置等の検討を行っております。狭隘地や不整形な残地が残らないように有効な土地利用計画と用地買収を検討したいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 そのように土地利用を考えてこの測量に入るというお話がありました。そうだろうと思ってお尋ねをしているわけですが、過日の一般質問のやりとりの中でも、多賀保育園を六貫山保育園に統合するというお話で、あおぞら園の扱いについてはどこの保育園にというのか、そういう併設統合の先は未定だというようなやりとりがあったように私は記憶しているんですが、間違っておって、それはもう既に既定方針として六貫山保育園に併設するんだということであれば私の聞き間違いですので訂正していただきたいんですが、土地利用ということになりますと、単に六貫山保育園を拡幅するというだけではなくて、あおぞら園の併設ということもまな板の上にのっているんじゃないかというふうに思うんですが、土地利用計画を考えて測量を行うという、その土地利用を考えてという範疇にあおぞら園の扱いということも含まれているのかどうか確認させてください。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 あおぞら園につきましては、一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、六貫山保育園も含む形で、ほかの保育園も、町内のほかの保育園も併設できるかどうか、そのことについてただいま検討しております。



◆18番(梶田稔君) 

 そこで私がお尋ねしているのは、土地利用計画を勘案して測量に入るわけですので、まだあおぞら園の扱いが決着していないというふうに私には聞こえるわけですが、そういうことですとせっかく測量してもあおぞら園の扱いが宙に浮くという心配を私するものですから、今回新たに買収を予定して測量に入るということで、その土地利用の中にはあおぞら園の併設ということも考えた土地利用ということで測量に入るんですよということであれば非常に整合性があって納得できるわけですが、いまだにあおぞら園の扱いが決着していない、他の保育園のことも勘案しながら最終的に決定したいということになりますと、今回この六貫山保育園の拡幅ということとあわせて土地利用を勘案しながら測量に入りたいということでは、これは二度手間ということになりませんか。

 六貫山保育園、あおぞら園の併設を勘案して、言うなればそれに必要なスペースも確保しながら測量し買収に入るということであれば一遍に解決するわけですが、どうなるかわからんのでちょっと余裕を見て、あおぞら園の併設ということもあり得るからちょっと余裕を見て測量、買収をしたいと。それで検討してみた結果、どこかよその保育園に併設する、あるいはそういうことは私は希望しませんけれども、場合によっては単独でどこかにこの施設を増設すると、設置するというような結論を出したときに、今から始めようとしている六貫山保育園の隣接地の測量、買収ということが土地利用計画として適切性を欠く結果になるおそれはありませんか。

 まず急いであおぞら園の方針を確定して、六貫山保育園に併設するということであれば、その必要な土地の面積含めて測量し、買収作業に入っていく必要があると思うんですけれども、お考えはいかがですか。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 ご指摘のようにあおぞら園の取り扱いにつきましては早急に固めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆17番(梶田進君) 

 今、少し質問がありましたけれども、11ページの電算システムの開発委託料の関係ですけれども、これまでに年金から介護保険料とか国保の天引きがあるわけなんですけれども、さらにそれに住民税ということになることなんですけれども、これはもうある意味、法律が成立したからということでこういう条例改正出ていると思うんですけれども、そもそも年金は個人の収入のものを法律があるから天引きしますよと、これは許されることじゃないと思いますね。そういうことに対して、どのように考えておられるかという点と、それから国民健康保険とか年金の受給額が幾ら以上の方がこのシステムの対象になるかということ。天引きをいろいろされたことによって、本当に極端なことを言えば生活保護費以下に年金がなってくる方も見えると思うんですけれども、その方がもし生じた場合にどういう対応をされるかということ。

 それから、次に、今ありましたけれども、同じく11ページの保育園施設の耐震対策のところですけれども、この不動産鑑定の評価業務委託料のほうでしたか、用地測量じゃないと思いますが、そちらのほうに土壌汚染の調査も含むということを説明されたと思うんですね。一般的に土地を売買する場合は、そこの土地がきちっとした正常な土地かどうかは売り主のほうが確認して、その後に売買契約を結ぶとか話し合いをするというふうに思うんですけれども、なぜ町のほうが土壌汚染の調査まで行わなければならないのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。

 それから、13ページのほうの省資源対策費の関係なんですけれども、レジ袋の有料化を検討しているということでいろいろ協議中だということなんですけれども、のぼりとかポスターなんていろいろPRのためのものを準備するための補正予算ということですけれども、これは私が心配しているのは、レジ袋を有料化してレジ袋の使用が減ったとしても生ごみを処理するためにほかのビニール袋を購入して、それを指定袋に入れて生ごみを出した場合は、レジ袋の削減は表面上だけに終わるのではないかということを危惧しているわけなんですけれども、そういう点から見ますと、武豊町の指定ごみ袋の一番実際極小なものはレジ袋の有料化で販売してもらうようにする方策もあるんではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎税務課長(中川和久君) 

 年金天引きの関係ですが、公的年金の天引きにつきましては、所得税は従来から概算で源泉徴収がされておりまして、翌年の確定申告により本精算し、所得税を確定しております。

 高齢者が増加するとともに老年者控除等の見直しや税源移譲が行われたことを背景としまして、個人住民税についても公的年金からの特別徴収制度の導入につきましては全国市長会、全国町村会からも強く要望しておりまして、ようやく今年度改正の運びとなり、平成21年度の10月から天引きの実施ができることとなりました。

 公的年金からの特別徴収制度については、従来、個人住民税を市町村窓口や金融機関などに出向くなどしてご納付いただいていたものが年金から自動的にご納付されることで、年金受給者の方の利便性の向上ともなりますし、町においても事業の効率化を図ることもでき、ひいては収納の安定化ともなり、未納者徴収の態勢の強化も図れることにつながります。

 年金受給額の少ない、多いにかかわらず、確定申告等により納めていただく税金が算出されれば納税はしていただかなければなりません。そのため、年金から特別徴収に対しては、対象となる税額や年額18万未満は対象としない、また介護保険料、国民健康保険税、個人町民税あわせて控除できない場合の制限等が定められております。

 事業所には、特別徴収義務者としての指定をし、個人住民税の取り扱いをお願いしております。社会保険庁等も大きな一つの企業と考え、公的年金からの特別徴収は個人の利便性と安定性を求めた有効な一つの方法と考えております。

 なお、所得が少なくなるような方は、特別徴収の対象者としない方が明記されておりますが、その明記されていない方については特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると町長が認めるものに照らしまして、個々での対応は考えております。

 以上です。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 六貫山保育園の用地買収に係る土壌汚染調査についてであります。

 今回の土壌汚染調査は、法律に基づいた調査ではなく、本町の自主的な調査になります。隣接地の事業所は有害物質の製造や使用する水質汚濁防止法の特定施設ではありませんので、一般的には調査が必要がないと思われますが、買収後の土地利用が保育園になりますので、安全・安心を得たいということでございます。

 また、今回の不動産鑑定の事前資料となりますので、当然のことでありますが、調査の結果次第では鑑定評価に影響がしてまいります。

 したがいまして、今回の調査は、保育園としての利用する観点からリスクを回避するために本町が自主的に実施する調査でありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◎環境課長(大岩利康君) 

 レジ袋削減による効果と指定ごみ袋をレジ袋としてはどうかというご質問でございます。

 レジ袋大幅削減に向けて、各小売店の取り組みを支援し、同時に消費者に啓発と周知の徹底を図ることを目的としております。

 武豊町の目的は、レジ袋の有料化でなく、無料配布を中止し、無駄なレジ袋を受け取らない、貴重な石油資源を浪費しない、可燃ごみを少しでも減らすことを目的としております。

 他市町の既に実施されているお店では、レジ袋使用量が80%削減したという結果も聞いております。ご協力いただけるお店が確定し、そのお店での今までのレジ袋使用量がわかれば効果もある程度予測できますが、現在各事業所さん、お店さんとの調整中でございますので、他市町との例しかお答え、今のところできません。

 指定ごみ袋をレジ袋として利用してはどうかという件でございます。先の一般質問でもお答えしたように、指定ごみ袋を有料でレジ袋のかわりに販売することは、今後事業所との調整の場にも出させていただきたいと思っております。または消費者の方が指定ごみ袋をマイバッグとして利用していただくこともまた結構なことではないかなと思っております。

 また、あわせまして生ごみの削減につきましても、今後とも生ごみ処理機、堆肥化容器のPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 電子化の問題ですけれども、これいろいろと理由言われましたけれども、利便性の向上ということを言われましたけれども、これは利便性を求める方だけで、任意でやれば済むことであって、法律で縛る内容じゃないと思いますね。

 だから、これはとってつけたように納税者の利便性と言われていますけれども、本当の目的は事務の効率化であり、さらに大きな問題は納付率の向上だと、これが最大の目的でやっておると思うんですね。

 先ほど年金18万円以上の方から天引きするということなんですけれども、介護保険とか国保に加入していますと、これ平等割と均等割だけれども、六万円近くある、夫婦世帯ですと8万円程度ありますけれども、10万円の年金になるわけですね。こういう人から本当に年金天引きというのがいいのかどうかという問題が常にあるわけなんですけれども、天引きしない制限があるということ、それから町長の判断でも天引きを中止することができるということ、その主なものにどのようなものがあるか。すべてできるんじゃなくて、ごくごく一般の方が対象となる制限というのはどういうものがあるかということ。

 それから、レジ袋の問題ですけれども、有料化ではなく無駄なレジ袋を受け取らないということですけれども、そのこと、ちょっと僕疑問に思うんですけれども、有料化することによって受け取らなくなるというのが現実であり、多くのところではそのレジ袋を受け取らないことによって何らかのポイントを与えて消費者を優遇するという現状があるわけですね。そういうところでマイバッグが80%程度に普及してきたと、そういうことが新聞でも報道されております。

 ですから、これは先ほど言いましたレジ袋を受け取らないだけではこのビニールごみが少なくなるという保証にはならないと思いますけれども、再度そのあたりをお聞きします。

 それから、生ごみの削減について、これは生ごみ処理機とかコンポストの補助金を出しておるわけなんですけれども、最近、近年多少減少しているんじゃないかなという思いもありますので、生ごみの削減はそちらで補助することによって生ごみを減らすということもありますけれども、まだまだ多くの生ごみがごみとして出されている以上は何らかの代替袋が必要となるわけで、そこのあたりの単純に言いまして環境課としてはごみ処理の上でのレジ袋をどのくらい減らしたいという目標を持っておられるのか、そのあたりをお答えいただければと思います。



◎税務課長(中川和久君) 

 年金の天引きの関係でございますが、4月30日に税法改正されまして、それを受けまして専決処分をさせていただき、報告をしましてご承認いただいた格好のものを、今回もうその事務を遂行するために委託料として計上させていただいている内容でございます。

 一般家庭におきましても、給料をもらえる方は、必要経費は除外して余分なものをもうどれに使うかという算段をされている格好になると、どのご家庭でもそうですが、そういうような考えで動かれておると思います。一度自分の通帳なり懐に入ってしまったものをまた税金としていただくというのがなかなか難しい時代になっておりまして、天引きも有効な一つの手段という格好で考えておりまして、今回実施させていただく内容のものでございます。

 それと特別徴収の対象者としない方につきましては、1番目として、1月1日以後引き続き町内に住所を有しない方。2番目として、当該年度分の老齢者年金の給付の年額が18万未満である者、または介護保険の特別徴収対象被保険者でない者。3番目として、当該年度において当該老齢年金給付を受けないことと認められる者が規定されておりまして、それ以外の方は、申し出していただければ、その内容によりまして調整させていただき、考えていきたいと思っております。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 武豊町のレジ袋削減の目標ということでご質問いただきました。また、有料化というのが本当に削減の取り組みになるのかといったようなご質問をいただきました。

 有料化、確かに有料化すれば無駄なごみ袋は受け取らないということもありますが、ほとんどのレジ袋というのが−−生ごみとかそういったごみ処理にも使われておりますが−−ポイ捨て、そういったことにならないように少しでもレジ袋を削減したいという思いでございます。

 目標でございます。目標につきましては、県のほうもレジ袋削減に取り組んでおります。そういった県の目標は3年で50%削減しましょうという目標を掲げております。武豊町におきましてもおおむね3年で何とか50%を削減したいと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 年金天引きの中で3つ目の対象外の方、ちょっと聞き漏らしたわけなんですけれども、あれはどの制度でしたかね、適用除外で既に銀行振り込みなどで納税している方も対象になっているのが国保でしたか、何かあったと思うんですけれども、この町民税の納入システムではそういう個々の一般論的な言葉で言えば確実に納付が保証されている人は天引きの対象外ですよという取り扱いというのはあるのかどうか、またそれが町長の裁定で可能となるのか、そのあたりいかがですか。



◎税務課長(中川和久君) 

 おっしゃるとおり国保税は改正により、そういう方も口座振替でできるよという規定が盛り込まれました。

 今回の年金天引きにつきましても、まだそれが盛り込まれておりません。今後の納税者の方の声によって、また政府が判断していただけると思いますので、それに準じた格好で武豊町も対応していきたいと考えております。現状のところはその規定はありません。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2款の総務費、社会活動賠償金について質問したいと思います。

 この活動ですけれども、平成21年度から保険を変更されるという説明を受けました。変更するということで掛け金はどれくらいのアップになるのか教えてください。



◎総務課長(高須直良君) 

 保険につきましては、変更ではなく追加で加入を予定しておるということであります。

 現在、町が入っておりますのは総合賠償保険でありまして、町が賠償責任を負った場合、それから町の行事に参加をされた方がけがをした場合等の保障がついております。

 来年度考えておりますのは、町の事業も含みますが、区の事業ですとか団体の事業ですとか子ども会ですとか、そういった活動の中で団体のリーダーの方が賠償責任を負った場合、あるいは団体の活動においても参加者がけがをされた場合の補償、そういったものをカバーをする保険を想定しております。

 まだ来年度につきましては、私どもも詳しい内容を詰めておりませんし、保険会社から見積もりを一度とっただけでありますが、一般的な見積もりは150万円少々ということであります。ただ、その分ふえるということではなく、それぞれ団体が掛けてみえるもの、これは状況によりましては掛けなくても済むようになるのではないかと考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ちょっとわかりにくい説明だったんですけれども、今現在の掛け金というのはお幾らになるんでしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 今は250万円ほどだったと思いますが−−失礼をしました、昨年度で220万7,000円でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 区だとか団体の方に1,000円の負担をいただくということだったんですけれども、この1,000円を割り出した根拠というのをお知らせいただきたいと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 1,000円の負担をいただくというのは賠償保険のほうでございまして、保険会社の一般的なものが免責1,000円というふうにしておるようであります。

 私どもの思いとしましては、やはり原因者の方に1,000円を負担をしていただくということで事故の予防の意識も持っていただければと思っております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 11ページの3歳出、2款総務費、1項総務費、6目財産管理費の中で石綿含有量検査手数料40万9,000というのが計上されております。これで、健康被害を及ぼす指定石綿3種類が、それに3種類追加されて6種類になったので再調査をするという説明がございましたが、その対象の建物は何棟で、その建物の名称は何になっているんでしょうか。また、そのどこの部分が人に暴露する危険性があって、それがまた高いのか低いのかということについてお尋ねしたいと思います。

 それと社会活動賠償金3万8,000円ですが、まず最初にこの社会活動が持続可能になるように担当された方々が努力されたことに対して心から感謝申し上げたいと思います。

 そして、これ北山区であったことなんですけれども、石がはねて自動車のガラスが割損し、現在加入している保険では最低でも自己免責が3割発生するということから、7割を保険、3割を町で賠償するという内容でございました。また町の賠償金から1,000円は差し引きして、個人または区で負担していただくというようなご説明があったかと思います。

 これに対しまして、今後も町民の皆さんが安心して社会活動ができるように幅広く補える保険に切りかえるというご説明がありました。これは要綱にされるのでしょうかというご質問。

 また、先ほど1,000円の質問ありましたのでこれは飛ばしますが、社会活動の種類として、草刈りだとかクリーン活動あるいは資源ごみ回収活動とか交通一斉監視などの活動が考えられるんですけれども、その単位に保険というのは、その3種類とかその活動単位に考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それと13ページ、4款衛生費2項清掃費2目塵芥処理費、この中の省資源対策費50万ですけれども、これレジ袋有料化啓発用資材を製作し、平成21年3月の実施を目指すというご説明がありました。

 これは、新聞等に先行されている市があるわけなんですけれども、3月には5市5町すべてのところで一斉に実施されるということなんでしょうか。また、町内すべての店で有料化になるのでしょうか。一部で私のところはポイント制度でいきたいとか、そういうことがあるお店もあるんでしょうかという質問でございます。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず石綿含有検査手数料の関係であります。

 今回検査をします対象の施設は11棟であります。

 内訳としましては、まず町営住宅であります。ここにつきましては蛭石吹きつけ、いわゆるバーミキュライトの吹きつけがA棟からD棟までの4棟すべてにおきまして天井の仕上げで使われております。この吹きつけにつきましては飛散の可能性は低いと言われております。

 次に、吹きつけロックウールの使用してある施設が7棟であります。学校施設が3カ所ございまして、武豊町中学校の浄化槽ブロア室の壁、それから富貴中学校の浄化槽ブロア室の壁、それから衣浦小学校の階段下の天井面であります。

 それ以外では、老人福祉センターのエレベーター、北倉庫の天井と壁、浄化槽、配電盤室の天井と壁、ボイラー室の天井、これについては同一工事で行っておりますので、1カ所のみサンプリングをするということであります。

 さらに上ケ第1ポンプ場の壁、大足第1ポンプ場の壁、そして最後が高齢者生きがいセンターの天井裏であります。この生きがいセンターにつきましては、先回の調査では建築年が新しいということで実施をしておりませんので、今回6種類の検査を実施いたします。

 暴露の危険性でありますが、今回検査いたします3種類につきましては、もともと建材としては使われていないと言われておったものでありまして、その後、使用された事例があったとそういうふうに伝えられておりますので、検出される可能性は相当に低いというふうに考えております。

 もちろん、万が一ですが検出をされました場合には、除去、封じ込め等、適切な対処をしてまいります。

 次に、社会活動の保険の関係であります。

 要綱ということでありますが、この保険につきましては区ですとか団体の方につきましてはどういう活動をどなたがされるかというのを把握をする必要があります。保険の対象とするために把握をする必要がありますので、どんな活動が対象になるのか、あるいはどんな団体が対象になるのか。それから届け出を出していただく必要がありますので、そういったものも含めまして要綱をつくって運用をしていく予定をしております。

 保険が個別かということでありますが、すべて包括をして年間の計画を出していただけば対象になるということでありますので、そういうことでございます。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 レジ袋有料化への取り組みの時期が5市5町一斉に実施されるかとのご質問でございます。

 実施済みの名古屋市に近接する東海市、大府市、知多市、さきの新聞でも報道されましたが、20年10月1日から実施するということでございます。隣の半田市さんにおきましては何とか年内を目標に今取り組んでいるということを聞いております。常滑市さんは平成21年2月を今目標に準備を進めていると聞いております。また、阿久比町、東浦町、美浜町、南知多町、これら4町につきましては21年度には何とか実施したいと聞いております。

 次に、町内すべての店で有料化になるのかとのご質問でございますが、取り組みの基本はごみの減量とCO2発生の抑制を目的としており、レジ袋の無料配布を中止し、消費者の方にも無駄なレジ袋を受け取らない手法の一つとして有料化を今進めておるわけでございますが、各お店それぞれの考え方があります。中にはポイント制でいきたいというお店もございます。それぞれお店の事情もございますので、すべて有料化してくださいと言ってお願いしているものではございません。

 また、今、お店の中でも飲食料販売店の方々を中心にご協力していただけるお店から実施していただけるよう、今いろいろ調整を進めております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで議案第32号の質疑を終わります。

 次に、議案第33号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 質疑ないようでありますので、議案第33号の質疑を終わります。

 次に、議案第34号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第34号の質疑を終わります。

 次に、議案第35号 武豊町職員の給与に関する条例及び武豊町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町職員の育児休業等に関する条例の改正について、2点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず条例の第8条の新しい改正案のほうなんですけれども、文中に他の職員との均衡上必要があると認められるときという記述がありますが、これは具体的にどのようなケースが考えられているのかという点が1点。

 それから、同じ条文の中に町長が規則で定めるとありますけれども、これはどの規則を言っているのかを教えていただきたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 他の職員との均衡上ということでございますが、これにつきましては具体的なケースを想定した規定ではございませんで、職員の経験年数等により昇給等がされる号級等の均衡を加味いたしまして職務復帰後の号級を調整することができますよという規定でありまして、特段の問題がなければ、他の職員と同程度に対応できるということでありまして、子育て支援の一環というふうなものでございます。

 続きまして、第8条町長が規則で定めるというのはどういうことかということでございますが、これは育児休業等に関する規則であります。規則の第11条に規定しておりまして、ここの部分につきましては従来からございまして、今回の改正はしてございません。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 条例が改正されることで、この条例の対象となる職員は今現在何人ぐらいお見えになるんでしょうか。お伺いいたします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 この条例の対象の職員数はということでございますが、理論的には私も含めて全職員が対象であります。実態といたしましては、本年4月1日現在、今回の大きな改正部分となります育児短時間の勤務の対象となる小学校就学前までの子どもを養育しておる職員ということになろうと思いますが、47名でございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 条例改正に当たって、職員の方々にどのように周知徹底をされていくのかお伺いいたします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 条例ご可決賜りましたら、当然職員には情報を、例えば私どもでやります掲示とかという形でさせていただきますし、それぞれ職場で通知をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 石原議員の質問に重複する部分もあると思うんですけれども、この8条の改正は旧来の6条を改正して8条になったと思うんですが、旧来ですと2分の1に相当する期間を引き続きしたものという規定が100分の100の換算率になったというふうに解釈していいのかということ。

 それから、今までは育児休業を取ることによってそれなりの差が生じたけれども、今後は町長の裁定、それによっては今答弁ありましたように同等の職員と同じ号俸で、減額するようなことはありませんよというふうに解釈していいものか、そのあたりを一つお聞きします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 お見込みのとおりであります。

 当然2分の1から100分の100といいますか100分の50から100分の100になったわけであります。以下でありますけれども、これはあくまでもできる規定ということでございますが、当然50%から100%ということになれば、いわゆる子育て支援の一環というふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 この条例によって、そのような休業あるいは短時間勤務ということが発生した場合に、この具体的にはそれぞれの職場、業務の内容にこの欠員が生ずるということになるんですが、それはどのように対応していくおつもりなのか、お尋ねします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 ご質問のどのように対応かということでございますが、いわゆる想定としてなかなか難しい状況でございまして、まず新しい制度でございますので、現実的な対応となりますとなかなか今後の対応難しいものがあるというふうに考えてございますが、近隣の市で実施しておるところがございまして、確認をいたしました。そうしましたら、1つの市では1名請求があったと。これは病院をお持ちの市でございまして、看護師さんということでございました。臨職で対応しておると。あと1つの市では、問い合わせがありましたけれども、まだ実態は取得はされていないと、いわゆる短時間勤務はされていないということでありまして、もし、その市でございますが、実態請求があった場合どうされますかというふうにお聞きしましたら、臨職で対応しますというようなお話でありまして、私どもといたしましても当然これ条例ご可決いただければ対応していくということになりますが、可能な範囲で現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで議案第35号の質疑を終わります。

 次に、議案第36号 武豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 貸借対照表で見ますと1ページです。3条関係、1日の労働時間は8時間を超えないということで、それで月曜日から金曜日の間に、土曜日・日曜日のほかに休日を設けて時間を調整するというような規定に見えるわけなんですけれども、この最高32時間までの範囲内で短時間勤務を決める場合に、1日8時間の労働であるけれども短時間勤務ということで休日をふやして対応するという規定に見えるわけなんですけれども、その内容でいいのかどうかということ。

 それから、第8条、これは短時間勤務者は時間外勤務をさせないという規定だと思うんですけれども、これを規則で定める以外とありますけれども、規則で時間外を認める例外としてはどのようなものがあるか、その2点をお聞きします。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 まず第3条関係でございますが、これにつきましては育児短時間勤務者の場合は原則時間外勤務は行わせない規定でよいかということでございますが、これは必要に応じて土曜日・日曜日以外でも休日を設ける、つまり週どの日でも休日取れますよという規定でございまして、次に第8条につきまして、これ読んでいただきますとおわかりになると思いますが、日直等の規定でございまして、第1項が日直等の規定、この以外と正規の勤務時間以外の時間−−つまり我々一般職員ですと8時半から8時15分とありますが−−以外の時間で設備等の保全、文書収受等、いわゆる日直のことを指しておりまして、これは原則行わせませんよということと、それから2項のほうで時間外勤務を行わせませんよと。つまり育児短時間勤務者につきましては原則時間外も、いわゆる日直等の勤務もさせないと。させるには特段の事情が要りますよということでありまして、特段の事情といいますと、例えば強いて言いますと災害とか、あるいは大きなそういうようなことがあった場合にはケースとしてはお願いするということになろうかと思いますが、あくまでも育児を優先していただくという形になろうかというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、議案第36号の質疑を終わります。

 次に、議案第37号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで議案第37号の質疑を終わります。

 次に、議案第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 この条文の改正で新旧対照表を見ますと、「公益法人等」を「公益的法人等」というふうに「的」という言葉を挿入して改正するという提案がされているわけでありますが、この「的」という文字を挿入することによって、解釈によっては相当範囲を拡大することになると考えられます。派遣できる先を明確に規定すべきだと考えますが、個別条例で規定するのか、その都度の解釈で対応するのか、お考えをお聞かせください。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 今回の条例改正は、法改正施行の一環でございまして、2006年の5月に公益法人改革三法と言われるものができまして、それが2008年、ことしでございますが、12月1日に完全施行になるということでございまして、この一環でありまして、当町の派遣を大きく変更するものではないと考えております。当該条例の第2条で派遣先を限定しておりますので、これにより対応するものと考えております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第38号の質疑を終わります。

 次に、議案第39号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とします。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第39号の質疑を終わります。

 次に、議案第40号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例等の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 提案理由の説明の際に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部が改正されたというこの説明がありまして、この説明の中で、第1条の(4)項のところで、第14条による支給、給付をという部分で、この第4条の規定の中には、生活支援、住宅支援、医療支援、介護支援、その他というふうに基本的には4項目明記されているわけですが、今回はその項目のうち第3項の医療支援という部分のみの関係条例の改正案というふうに見受けられるわけですが、この生活支援あるいは住宅支援、介護支援という部分を除外して、医療支援という部分のみを提案している理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今回の条例、具体的なことであわせてお尋ねしておきますけれども、例えば今回の条例改正案は医療についてのみ提案されておりますけれども、町営住宅等の住宅支援についても関係条例あるいは規則、規定の改正が必要ではないかというふうに思うわけです。法律の改正の趣旨が中国残留邦人の円滑な帰国事業を促進するという趣旨からいきますと、武豊町自身が持っております町営住宅への入居も便宜を図るという必要を感じるんですが、その点はどのように対応するおつもりでしょうか。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 都市計画のほうから、まず町営住宅の関係からご質問にお答えしたいと思います。

 中国残留邦人等円滑な帰国の促進法及び永久帰国後の自立支援に関する法律第14条で、梶田議員の言われるとおり生活、住宅、医療、介護、その他の支援・給付を規定をしております。

 ご質問の町営住宅等の住宅支援でありますが、本町においてこのようなケースが出た場合におきましては運用で対応したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 今回、医療支援部分だけの改正をさせていただくということなんですけれども、ご承知のとおり医療機関の窓口で1割なり3割の自己負担をしていただくわけなんですけれども、その部分を町のそれぞれの条例、要綱等で助成しておるわけなんです。したがって、今回該当者につきまして助成をしないという条項をつけ加えないことには、この法律によって支援を受け、さらに町から助成を受けるということになってしまうことになりますので、今回、町の条例、また要綱も同じなんですけれども除外すると、受給者としないというふうに提案させていただきました。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 私の質問に答えていただいていないんですが、そのことはよくわかるんです、この提案のとおりなんですね。なぜこの、今、都計課長のほうから住宅支援のことについてはお答えがあったんですが、この介護支援も入っているんですね、生活支援というのも入っている。そういう規定、法第14条ではそういうこの支援の項目があるのに、今回なぜ医療支援だけを提案しているのかというふうにこの質問させてもらったわけです。担当の課長の今のお答えわかりました。その部分について、住民課長の担当ではないかもしれませんけれども、私の質問の趣旨を理解してお答えいただきたいと思います。



◎副町長(石川憲夫君) 

 医療費の支給につきましては、今、住民課長がお答えをさせていただいたとおりであります。

 この新しい法律の改正の趣旨について、私どももうちょっと研究・検討してまいりたいと思いますが、法律改正の趣旨はあくまでも国の行動規範が法律として規定がされているというふうに理解をしておりまして、そのことについて市町村が全面的に協力をしろという法律改正ではないというふうな理解をしております。

 それぞれの対応の中で、町民としてそういう方々がお見えになったときには適切な対応がされると、させていただくということでお答えをさせていただきます。



◆18番(梶田稔君) 

 包括的なご答弁でいえば、今、副町長言われたとおりですね。そうしますと、今回この医療支援だけを二重補償みたいな格好になるから医療費の部分についてはこの除外規定を設けるんだと、もう国の支援にお任せするんだというふうな趣旨に私には読み取れるわけですけれども、そういうことであれば、この介護料の負担、介護制度に対する対応と、今、町営住宅については都計課長が答えていただきましたけれども、今の副町長の答弁の趣旨でいえば、この医療費の改正だけを突出して提案する理由ということには理解に苦しむんですけれども、この該当者があれば対応しますということであれば、この4項目、5項目について同時に提案すれば済むことであって、あるいは逆説的に言えば何も提案しなくたって、その都度必要な対応しますよということであれば、それで条例改正わざわざしなくたって済むわけですし、ちょっと答弁の趣旨、理解に苦しむんですが、もう一度ご説明ください。



◎副町長(石川憲夫君) 

 法律の趣旨、特に介護の支援が具体的に武豊町が進めております介護保険事業における介護支援となっているのかどうか、私どもまだそこまで確認をさせていただいておりません。

 確実に申し上げられるのは、医療費の支給については我々はこちらの法律の施行によりまして医療費の支援が受けられるよということでありますので、その点についての情報は県を通じて取得をさせていただいております。多くの場合、法律改正に伴いまして影響を受ける施策につきましては国・県等から情報がいただけるものということでありまして、現在、介護等についての情報は受けておりません。したがいまして、私どもも積極的にその辺の規定をしっかりと確認をしたいと思います。

 第一義的には国が主導的にこの辺の法律関係の施策については責任を持ってやっていただけるものと思います。それに対して市町村として行動をしなければならないというものが判断ができれば、また皆さん方にもお諮りをさせていただきまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岩瀬計介君) 

 梶田議員、3回終わりました。



◆18番(梶田稔君) 

 対象者が何人いるのかお尋ねしたかったんですが、もし資料があればお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで議案第40号の質疑を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時25分とします。

                          〔午前10時07分 休憩〕

                          〔午前10時25分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 次に、認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号 平成19年度武豊町水道事業会計決算認定についてまでの7議案をこの際一括議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。

 最初に、2款1項8目企画費、交流事業費の内訳について伺います。

 器具備品費で購入したパソコン1台、カラーレーザープリンター、パソコンソフト、カメラの交流事業費としての必要性、効果、現在の使用状況についてお伺いします。

 次に、特別職の旅費、交通費の執行状況についてお伺いします。

 2款1項8目企画費、交流事業費の中で計上されている特別旅費の中で別科目で計上されている特別職の総額についてお伺いさせていただきます。

 もう1点、3回の陳情の内容、効果についてお伺いします。

 次に、交際費の執行状況についてお伺いします。

 交際費への勘定ルールはどのようなものになっているのかお伺いします。例えば5月の大使来庁時は交流事業費で計上してありますが、8月は交際費で計上してある、その辺についてお伺いします。あと3月31日に開催されました退職者慰労会の内容と効果について、8月21日、医師会懇談会の内容とその効果について、それから昨年度決算以降の支出抑制について、具体的な対応をお伺いします。

 それと交際費の総支出額について、近隣市町との人口、職員数をかんがみ、その効果と今後の方向性についてお伺いします。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 まずパソコンの関係でございますが、19年度の事業につきましては、まず1番目といたしましてフィジーの公式訪問、それから2番目といたしまして町民の訪問、これはNPOたけとよの委託料でございますが、それから町内町民とフィジーとのネット交流でありまして、昨年9月、NPOが現地を訪問した際のゆめたろうプラザとフィジー・ナマタクラ村とのインターネットを介した実際の交流や交流のためのメール等での連絡あるいは資料作成、あるいは記録保存など、推進に大いに役立ち、十分効果を発揮いたしました。

 これらは全事業ともフレンドシップの交付対象事業とさせていただきまして、適切との判断を県からいただきまして、全額県からの交付金で対応をさせていただいてございます。

 続きまして、特別職の総額についてでございますが、3回の陳情の内容、効果ということでございますが、まず1番目といたしまして、7月26・27日、これは国土交通省建設関係の陳情とフィジー大使館、これはフレンドシップ訪問関係とNPO現地情報確認等をさせていただきました。

 2番目といたしまして、9月14・15、これは外務省、これはフレンドシップ関係の訪問でございますが、それとパシフィックアイランド・ジョイントレセプション、これは南太平洋関係国との、これはフィジーも含めてでございますが、交流と情報交換をさせていただきました。

 続きまして、3番目といたしまして、1月31日、2月1日、これは国土交通省、国会議員と、これは名浜道路関係でございますが、陳情させていただきまして、それぞれその目的に沿って関係者に面談、依頼あるいは情報交換等をさせていただきまして、十分その効果も上がり、事業推進に役立ったというふうに考えてございます。

 続きまして、交際費の執行状況でございますが、まず交際費での勘定ルール、具体的にはフィジー大使来庁時の取り扱いの関係でございますが、5月と8月の2回の大使の来訪は年度当初から予定されていたものではございません。来訪の際に町長等のフィジー訪問の打ち合わせあるいは現地情報の入手を行うこと、あるいはフレンドシップ交付金等の関係もございまして、これも県の担当者にも相談いたしまして交付金対象経費として5月につきましては交流事業費で対応をさせていただきました。また、8月につきましては交付金全体の配分枠とか事業費に占める食料費の割合等を考慮する中で、町長交際費としてそれぞれ適切な支出をさせていただきました。

 続きまして、退職者の慰労の関係でございますが、長い間、町のために勤めていただいた職員へそのトップが労をねぎらうというのは社会通念上も認められる慰労会であると考えています。参加者は町長と人事秘書課長、これは町側でございますが、退職者7名の計9名であります。

 続きまして、医師会との懇談でございますが、町民の命と健康を守るための保健・医療事業には欠かせない医師の皆さんのお集まりでありまして、出席依頼をいただきまして参加をさせていただいております。事業を円滑に進めるための情報交換の場でありまして、また各種の事業の依頼等の場でもございます。

 それから、昨年度来の支出抑制等につきまして、結果的に5万円程度の増ということにはなってございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるように、社会通念を大切にいたしまして、また交付金を使うということの意味合いも含めて執行させていただきました。

 交際費につきまして、近隣市町の人口、職員数等の当然ですがその支出基準ということになり得ますけれども、また一方で、その町の歴史とか従来からの経過、あるいは地域性、慣習等、さまざまな角度から見る必要もあるというふうに考えてございます。そしてまた、今日的な社会状況も十分考慮し、その対応を図ることも肝要であります。

 こうしたことを総合的に判断する中で、今後の方向性も慎重に見定めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 再質問させていただきます。

 最初に、フレンドシップ継承交付金事業の件ですけれども、県のほうもご了解していただいているということで問題はないと思うんですが、現在、今そのパソコン、カラーレーザープリンター、パソコンソフト、カメラですね、総額で54万3,375円というかなり高額の事業費でありますが、それがどのように使われているのか、再度お伺いしますということと、それから交際費の執行状況なんですが、職員の退職慰労会、大変結構なことだと思うんですが、今後の考え方の中で、これを交際費で考えていくのか。例えば、昨年も出ていたと思うんですが香典等の支出も僕は大変結構だと思うんですが、本来の支出でいけばこれはやはり互助会のほうぐらいから、互助会のほうに負担させていただくという考えがいいと思うんですけれども、その辺のようなお考えは今後ないのかということをお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 まず最初の現在の使用状況ということでございますが、現在、企画政策課でフィジー関係者とのメールのやりとりとか資料作成、記録と、もちろんほかにも使わせていただいておりますが、大いに活用させていただいております。

 続きまして、2点目の退職者の慰労の関係でございますが、これにつきましてはさまざまなご議論があることも承知しておりますし、ご提案のお内容も含めまして考慮は当然させていただくわけですが、民間の企業がもちろんすべていいというわけではございませんが、いわゆる使用者ということになりますと、当然香典につきましても、あるいは退職の慰労につきましても、もちろんその費用の支出の多寡、支出の仕方は当然考慮はしなくてはいけませんが、そのトップがそれぞれの状況に応じてご家族あるいはご本人にいろんな形で敬意、誠意を示すというのが常識的にはあるというふうに考えてございますので、そういうことも含めまして私どもとしては今後も課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 大体わかりました。

 もう1点だけ、交際費のことについてですが、もう昨年の決算認定の時点で検討をしていくというような答弁があったと思うんですが、それについて具体的にどのような検討をされたということをお伺いさせていただきたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 特に交際費の中で小・中学校と、あるいは高校生以上というようなこともございましたので、今年度につきましては、いわゆる小・中学校につきましては基本的に教育長交際費でいくと、それから高校生以上については町長交際費。ただ、当然でございますが、対象者によりましては両方、あるいは議長交際費も含めて、それぞれおのおのの立場から支出するということありますので、すべて輪切りでこれはこれというふうではございません。

 それから、ご質問の交際費につきましても、社会通念も当然かんがみまして、あるいは近隣の市町の状況も含めまして考えていくということでございますが、具体的にいわゆる互助会のほうで対応するというような形までには至ってございません。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 続きまして、新人議員、南です。

 まず認定1号の中の農工商の町を支えるべく税収の中、決算で本年度どうしても必要な補正もあれば、次年度予算でやればと思われる補正もありました。その中、商工費のほうですけれども、予算どおり、あとは減額補正もあれば、補正で力を入れているように見えるところもあると。町を支えるべく商工業にももっと力を入れてほしいですけれども、その点、理事者側の見解をお聞きしたいという、まずそれが1点。

 それと不用額として載せている部分がありますけれども、その中で未執行の部分は何であるか、それぞれ教えていただきたい。また、細か過ぎて無理だということになれば、せめてもう大きい額のものだけでも教えていただきたい。

 それから、3点目がいのちの教育推進事業補助費、177ページですけれども、193万8,000円とあるが、具体的に何をしたのか、まだしているのか、またその費用対効果を教えていただきたい。

 それと4番目が町民会館の維持管理費ですが、そうでなくても町民会館お金がかかっている会館ですけれども、もっと節約ができないのか。191ページ。

 それと最後に学校給食センター施設整備費ですが、ちょうどその時期に当たるのかわからないですけれども、私が議員になりまして何もかもが壊れて、次から次へということで多額なお金が投入されておりますけれども、それにしても一般企業等々に比べると高過ぎると。それで資料請求もしましたが、その中でも指名競争入札であるのにかかわらず物品の部分的予算が計上されていないと。総括で概略四千何百万であるというような資料を最初にいただき、なおかつ細かく資料もらえんかと言われましたら、それを細かく書いただけで、細かい寸法と書いただけで、皆さんには行き渡っていないのか、資料にもいただきましたけれども、それでも全く個別のその単価がわからないというような状況、これはなぜであるかということと、今後、民間委託等は考えられないか。

 それから、ちょっとこれは自分が調べていろいろ19年度の予算と比べていたときに、実績並びに主要施策報告書の中で161ページの補正予算の内訳がついているところがあるんですけれども、それの民生費と総務費がどこかで入れ違っていないかと。予算の歳出の金額の民生費とそれから総務費のほうが何か75万円だったと思うんですけれども、75万3,000円ほどですけれども、何かてれこになっているような気がしてならんのですけれども、その辺。

 それだけです。お願いいたします。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 商工業にもっと力を、さらに予算をとのご意見かと思います。

 農工商それぞれの予算は、個々の積み重ねによりまして合計額となっております。そして個々の事業は継続性のある事業が大部分であります。担当としましては、まず個々の事業内容、予算であります。

 ただ、合計額を見る限り差は歴然としております。合計額の比較が妥当かどうかは別としまして、年度により差の大小はありますが、19年度は決算額の商工費を1としますと農業費は2.8倍であります。しかし10年前の平成9年度の決算額を見ますと、商工費を1とした場合、農業費は3.7倍でした。この10年で差は大変縮まってきております。さらに19年度の商工費予算のほかに都市計画費の中で17年度より5年間にまちづくり交付金事業としまして1億8,000万ほどの事業を行っております。

 これらを総合しますと、それぞれの合計額はその時代の情勢をあらわしているのではないかと考えております。

 以上であります。



◎総務課長(高須直良君) 

 不用額の関係であります。

 順序が逆になりますが、まず額の大きいものにつきましてご説明をいたします。

 19年度決算で1,000万円以上の不用額が残ったもの、全部で5項目ございます。順に申し上げますと、3款民生費、1項1目社会福祉総務費の中の老人保健事業特別会計繰出金、これが予算現額2億191万9,000円のうち1,102万8,000円ほど不用額として残っております。

 次に、同じ民生費、1項2目障害者福祉費、介護訓練等給付費につきましては、予算現額1億4,193万7,000円のうち不用額が1,167万2,000円ほどでございます。

 同じく民生費、2項2目児童措置費の中の臨時雇用賃金であります。予算現額1億5,169万6,000円のうち1,131万5,000円ほどが不用額として残っております。

 さらに8款土木費、5項3目公共下水道費、公共下水道事業特別会計繰出金、予算現額8億2,349万4,000円のうち3,696万1,000円ほどが残っております。

 最後に教育費、3項1目学校管理費、武豊中学校施設営繕工事、これにつきましては3,545万5,000円の予算現額のうち1,114万8,000円の不用額ということであります。

 このうちの臨時雇用賃金につきましては、12月に944万9,000円の増額補正をお願いしておりながらこれだけの不用額を残したことは、積算が甘かったものと反省をしております。

 また、中学校の施設営繕工事は、3月の時点で減額補正をすべきものでありました。予算の管理に適切を欠いたことをおわび申し上げます。

 その他の3件につきましては、年度末までの執行額を見通すことが困難でありまして、やむを得ないと考えております。

 あと個々にご説明はできませんが、不用額につきまして概要を説明させていただきます。

 それぞれあります不用額というのは、基本的な考え方としまして、未執行ではなく執行残、つまり計画的に節約をして使った結果、残った金額ということでございます。こうした不用額は例年2月の上旬に各所管で精査をいたしまして、おおむね100万以上の残額が見込まれるものにつきましては3月に減額補正をするようにしております。

 また、役所におきましては、よく年度末に余った予算を使い切る悪い習慣があると言われておりますが、現在は無駄な支出をすることなく残しまして、そのまま翌年度の財源とするよう努めております。

 こうした中、予算の配当におきましては、それぞれの款項目におきまして、事業ごと、歳出ごとに細かい配当をしておりますので、それが膨大な数に上ります。それぞれの執行残を寄せ集めますと相当大きな不用額が出てくるということで表のような結果になっております。そのようにご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私どものほうといたしましては、いのちの教育の事業内容についてご説明をさせていただきます。

 いのちの教育の推進事業費193万8,000円でございますが、この予算につきましては、6校すべてを対象にいたしまして、これ6で割りますと1校当たり32万3,000円ということになりますが、それぞれの学校で事業展開をしております。

 この事業につきましては、児童・生徒に対しまして、命は大切であるということの意識を醸成させるために行っているものでございます。各学校独自に計画を立てていただき実行しておるところでございますが、19年度につきましてはいのちの教育の教育講演会、義足のランナーの方でございますが、そういった講演を開くとか、あと救急救命法の学習を行うとか、あと福祉体験活動、これの実施であるとか、教科、道徳、学級活動でエイズ教育、こういったものの事業実践をしておるのが現状でございます。

 以上でございます。



◎町民会館事務長(内田有治君) 

 町民会館維持管理費の節約についてであります。

 町民会館の維持管理費につきましては、清掃委託料、昇降機保守委託料、舞台管理業務委託料につきまして長期継続契約等安定契約を行い、有効な手段を利用しまして経費の節約に努めております。

 また、光熱水費につきましては、ISOのマニュアルに倣って節約に努めております。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 給食センターの施設整備費でございます。

 給食センターは、開所してもう既に30年を経過しております。その当時の厨房機器等は耐用年数を過ぎておりまして、古いもの及び故障がちの機器から総合計画にのせて更新しております。

 機器等は高額の予算を必要としますので、すぐに更新することができないのが現状であります。このため、故障した場合には応急修理をし、少しでも長く使用できるよう更新を先送りしてきましたが、修理部品の保存期間も過ぎて部品そのものが修理ができない機器もあり、今回の更新となりました。このような結果が機器の更新の集中につながったと思われます。

 現在もまだ古い機器があります。厨房機器更新計画により更新してまいります。

 先ほど入札の関係ですが、5業者で指名競争入札いたしました。本体だけでなく附属設備、それから撤去もすべて、先ほどわからないということを言われたんですが、一括して入札をしております。

 19年度におきましては、当初予算で食器洗浄機を予算計上して更新の計画をしておりましたが、年度の途中で食缶洗浄機とボイラーが使用不能になったため、補正予算で対応させていただきました。

 厨房機器は大量生産されていないため金額が高くなると思われますが、これらの機器は給食をつくる上で必要不可欠なものです。いかに安く、長く使用するかを十分考慮して導入してまいりたいと考えております。

 給食業務の民間委託につきましては、施設の更新時期をにらみながら、民間委託を視野に入れて検討しております。調理員の処遇等の問題もあって中期的な課題となりますが、直営、公設民営、民設民営、それぞれの方式につきましてメリット・デメリットを比較、考慮し、しかるべき時期に結論を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務課長(高須直良君) 

 主要施策161ページの関係であります。

 ご指摘のとおりでございます。大変申しわけございません。おわびして訂正をさせていただきます。

 161ページでございますが、表の右から2列目の予算流用及び予備費充用額のところでありますが、総務費の欄の金額が39万9,000円となっておりますが、115万2,000円の誤りであります。右の欄の合計は12億3,465万8,000円となります。その下の民生費につきましても、右から2列目の金額が1221となっておりますが、468の誤りであります。右の合計欄は41億1,226万9,000円でございます。大変申しわけございません。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 再質問させていただきます。

 いのちの教育の推進事業ですけれども、各6校で32万3,000円ずつ、それぞれでやっているということですけれども、基本的にここだけはいのちの教育という、何か、ここだけは守って共通してやりましょうというような、そのような部分はないのかということがまず1点。

 それから、町民会館の維持管理費ですけれども、資料もいただいて皆さんのお手元にもあると思うんですけれども、中央公民館等々に比べるとかなりの高額で、例えば掃除でも長期契約と先ほど言われて、長期契約によって多少安くなっているんでしょうけれども、これを見る限りでは舞台の運営管理作業者云々のことにしても、毎月、月に使われる状況と、掃除云々に関しても例えば1週間に1回の契約だとか、我々いつも一般のことを出しては申しわけないのかもしれないですけれども、我々の商売でも例えば掃除は掃除業者を入れるのに月に1回とかそういうような状況下の中で経費節約を行っているのですけれども、その点のことは考えられないのかということがこの町民会館の維持管理費の方法のまず1点。

 それから、学校給食センターですけれども、今後まだまだあるというようなことが今言われましたが、一昨日、3日ほどか4日ほど前に愛知県下の学校給食センターは談合疑惑、90何%以上だというような限りなく灰色の状況下で疑われておりますけれども、武豊町に限ってはそのようなことはないのか。昨年度の決算の中で部長並びに学校給食所長さんも総がわりなされて、そのまんまやり逃げ状態で今現状があるのではないかという不安すら思えてなりませんので、その辺をもう少し詳しくお願いいたします。

 それと最後の間違いのやつは、先ほどちょっと高須課長が言われたんですけれども、差しかえの何かプリントをいただけるとありがたいなと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(澤田雅司君) 

 いのちの教育についてお話しをいたします。

 いのちの教育につきましては、10年ほど前に文科省からいただきましたエイズ教育・性教育の6町、もちろん保育園や武豊高校もひっくるめた発表の中から新しく文科省からつけていただいた予算がなくなってしまったので、その分を町でつけていただいたというところがスタートであります。それから、それにプラスアルファで総合学習が入ってまいりましたので、総合学習でもそれに使ってよいというようなところから始まっております。

 今、共通でということがありましたが、確実に共通でやっておるというものにつきましては、例えば青少年赤十字というところに6校が加盟しております。赤十字社の子どもの部門ですね。そこが美浜少年自然の家で二泊三日の研修会を子どもを対象にやりますので、各小学生・中学生が、武豊町の子がその予算で二泊三日の研修に出なさいというようなこと、あるいは中学生でいいますと2校が救急救命法をやるとか、多くは各学校、地震あるいは人権にかかわる、あるいは障害の方をお呼びしての講演会などのお金がどうしてもかさむ場合がありますので、神戸だとか沖縄とかお呼びしていますから、2校、3校が合同でそういう講演会を開くとか、あるいは総合学習でさまざま見学に行ったり、ボランティアの方に助けていただいたような場合の一部そんなところへのお金も使っておりますし、デジカメなどを買って各学校いろいろ写真や福祉体験教室等の写真や何かを張ったり展示をしたりしていますが、そういうところの費用などはほとんど共通して使っておるのではないかなというふうに思っております。

 大変ありがたいというのが食育、人権、環境すべてひっくるめて武豊はいのちの教育というふうで、武豊は一つ、そんな形で動いておりますので、そのあたりでかなり、いい意味では使い勝手のいい使い方をさせていただいておると、ありがたいお金であります。

 以上です。



◎町民会館事務長(内田有治君) 

 清掃関係についてお答えいたします。

 新しい会館にふさわしい、細かいところまでを気を配った清掃ということで常駐で、夜間もございますので夜間1人ということで、計4人の方の常駐の清掃をしていただいております。月に1回はワックスがけ等の定期清掃等をやっております。新しい会館ということで、現状を維持するには最低限必要なことと思っております。

 私、まだ4カ月少しですが、会館の周りを朝一周することがあるんですが、犬のふん尿があったり、そういうこともたまにありますので、せっかくの会館ですので、清掃についてはできる限り細かいところまで気を配った清掃でやっていたいと思っております。

 あと舞台管理につきましては、舞台の機構と音響・照明等の操作をする常駐の職員が3名おりまして、いろいろ細かいところを効果的な舞台管理について気を配った演出をするために必要最低限のものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育部長(大岩一政君) 

 再質問の中で、先輩方の名誉にかかわる発言がございまして、私はいかがなものかなというように思いますが、私たちは入札に際して、決してそうしたやましいような、ことはしておりませんし、地方自治法という法律に即して、その法律に沿った対応をしております。

 確かにこの前、補正だったですか、補正の中でも購入の価格についての議論はございました。公共調達と民間調達の違いということもそのときに説明をさせていただきましたが、いろんな形で、私どもも当然ながら大切な血税を使うわけでございますので、できる限り安価な価格で費用対効果を上げていくというのが使命でございますので、そのような使命感を持ってやっております。

 まだまだ改善の余地があるかもしれませんが、入札の見積もりのあり方、そういったことも含めてこれから検討してまいりたいというふうに思っています。

 それから、少し補足をしておきたいと思いますが、先ほどもどうも私どもが資料を出し渋っているというような、そういうニュアンス等もとれるようなことでお話があったわけですが、物品の関係は、入札は総額提示方式でございます。総額で競って、一番安価なところが落札をするというのがこれ原則になっておりますので、入札の際に個々の内訳明細を物品では出すことになっておりません。トータルで安いか高いかという、その中で、最低額で予定価格を下回ればそれで落札という方式になっておりますので、資料を隠しているわけではなくて、そういう資料がないということで、もう一度その分は念を押しておきたいなと思います。

 かねてから南議員には物品の調達、とりわけ給食センターの備品の調達に関して関心を持っていただいておりまして、もっと安くなる方法があるんじゃないかというような提示をいただいております。かなり有益なご提案もございまして、私もそれを受けとめて、いかにこれからももっと低廉な価格で入札、物品の調達ができるように努力をしておりますので、その点についてはぜひともご理解を賜りたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 先ほどの町民会館掃除の件ですけれども、犬のふんを毎日拾っておるために多額なお金を払っておっては大変困るわけでありまして、皆様の税金で、確かに文化というものは目に見えないものがありますけれども、それに関する費用対効果もよくわからん部分もあるかもしれないですけれども、その中で極力節約していっていただけるものは節約していってもらわなければ、この今の財政難の中で困ると思います。

 そういった夜も会館はあけているんだから常駐が1人必要なんだという、じゃ夜に何人の利用者がいて、何人のということまで考えますと、その夜はなくても、その分が節約して、例えば3日に1回の掃除であっても十分にきれいになると思いますし、そのときだけの舞台装置の、こんなことを言っては申しわけないですが、私、30年ほど前に劇団ひまわりというある劇団にいたんですけれども、その中でも照明、いろんな舞台設備等々でも、その公演の3日前等々に入ってもらって一生懸命やってもらうとか、民間ではいろんなやっぱり経費節約のために努力をしているわけです。それを公共で、それが当たり前のように、新しい会館だからきれいにするのに毎日、きれいだろうか汚かろうが常駐をさせるというような考え方も悔い改めろとは言いませんけれども、節約のために少し考えていただきたいと点が1点。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                    

         



◎町民会館事務長(内田有治君) 

 ご指摘をいただきました節約の件につきましては、今後鋭意努力して、さらなる節約に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    

                                                                                  

                                                                                                                                                                                   

      



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 まず、決算書の73ページ、2款総務費、1項総務管理費の中の1目一般管理費の中で行政評価システム支援事業委託料が252万円で計上されているんですけれども、まず1点目はこの平成19年度の252万円の具体的な委託業務内容について教えていただきたいということと、同じくこの支援業務に関することなんですが、平成20年度予算でも278万円というものが計上されております。

 この行政評価に関する書籍等いろいろ出ておりますけれども、コンサルタントに委託し過ぎると行政評価に関する人材が育たないというような記述もありまして、一般質問の中でも今回この行政評価システム取り上げさせていただきましたが、今後、武豊町としては継続的にこの行政評価を行っていきますというような答弁もありましたので、この委託に関する当局の考え方について教えていただきたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、決算書の75ページ、同じく2款の総務費、1項総務管理費、2目人事管理費ですけれども、公的資格等取得補助金というのが昨年度は数万円で計上されていたんですが、この平成19年度はゼロ円で、こちらのほうに記載されておりません。一般質問等の中でもよく武豊町の職員に対してスキル向上、技能向上を挙げておられるんですけれども、職員に対して、この公的資格の取得に関して職員に対してどのように啓発しているのか教えていただきたいと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 行政評価、19年度の委託業務内容でございます。

 時系列に申し上げますと、まず前年度の取り組みの結果を受けた事務事業評価シートの修正の支援、評価マニュアルの作成、実務作業担当職員研修会の講師派遣、評価シートの記入内容のチェック及び各課とのヒアリングの支援、二次評価委員会実施の支援、さらに次年度の本格実施に向けた評価対象事業の選定支援、評価シート及びマニュアルの見直し、それから行政評価報告書の作成等であります。

 それから、2点目、委託に対する私どもの考えでございます。

 この行政評価システムの構築につきましては、20年度まで3年間委託をしたことによりまして行政評価システムの一応の構築ができましたので、委託につきましては本年度をもって終了する予定であります。

 今後につきましては、これまでに得ましたノウハウを生かしまして、職員のみの手でPDCAサイクルによりまして制度の熟成を進め、今後の行政経営に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 19年度の助成額ゼロということでございまして、事務事業が増加する中で職員個々に係る能力向上が求められ、職員のスキルアップは欠かせないものとなっております。

 本町では、ご存じのとおり公的資格等取得補助金制度により職員のスキルアップを目指しておりまして、資格取得への補助を行っておりますが、残念ながら職員からの申請が減っている現状で、19年度はゼロでございました。

 ちなみに15年度から18年度でございますが、危険物取扱、これ乙4でございますが、介護支援専門、それからホームヘルパー2級、技術士補、それから1級土木施工管理技術士、社会福祉士、給水装置工事主任技術者等9名が取得をいたしております。

 毎年職員には、ネットを通じまして掲示をして啓発に努めておりますが、ちなみに今年度につきましては現在2件申請中であります。これからも職員への啓発を工夫しながら、職員のやる気を引き出してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず行政評価システムですけれども、一般質問のときにも述べさせていただきましたけれども、全国で700以上の自治体がもう既に取り組んでおられるということで、平成19年度の金額はこの決算書からわかるんですけれども、他の自治体を武豊町としても視察とか研修をされたというような事例があれば教えていただきたいということが1点。

 あと公的資格ですけれども、例えば武豊町は五号地の衣浦港産業廃棄物の処理場できますよね。武豊町取り巻く環境が変わってきているということもあるんですけれども、この補助対象とする資格というのを見直されているのか、あるいは申請の段階で検討されるのか、その補助のシステムについてご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 行政評価の関係でありますが、研究の中でどういうふうに、具体的にという話がありました。

 近隣で、私ども、実は東浦町さんに私総務課におりましたときに行っております。そのときに、大府市さんの話も同時に、これは東浦町さんを介してですが、お教えをいただきました。具体的に足を運んだのはそれが実際の例であります。

 あとは委託をしておりますコンサルのほうからいろんな情報、それから大学の先生、今は関西大学ですか、当時は四日市大学でしたか、方に来ていただいて、お二人、情報提供、制度等々、ご紹介をいただいております。そういった中で現在の形、一定の形を構築をして実施をしたということであります。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 補助のシステムということでございますが、まず対象は学芸員から始まりまして42件対象になっておりまして、ご指摘の関係でございますが、例えば廃棄物処理施設技術管理者というのも該当になってございます。また42項目以外、町長が特に必要と認めるものについては認めていくという方向でありまして、まずシステムでございますが、ご本人に手挙げていただいて、まず限度額が5万円で事業費2分の1以内、それとこれは受講料ですとかテキスト代あるいは試験料ということになるわけでございますが、合格しますと、あるいは修了しますと、資格を得ますと交付ということで、残念ながら不合格の場合は対象にならないということになってございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかに。



◆18番(梶田稔君) 

 通告してある項目の順序に従って質問いたします。

 なお、その後、数点追加してありますので、文書に記載されていない項目が若干あることはご了承ください。

 総括的に各会計にわたる事項をまず最初にお尋ねをします。

 1つは、各会計における消費税の影響額についてお尋ねしますが、この資料がありますけれども、そもそも公共料金にかかる消費税は明らかに住民に対する税外負担であり、税の二重取りと言える性質のものであります。各種料金に対する消費税相当分を引き下げて税外負担を解消するよう求めるものですが、見解を伺いたい。

 そして、それに関連して、2点目に使用料・手数料という消費税分の資料が提示されておりますけれども、この1,195万円で、支出の欄には1億7,347万8,000円というこの資料が提示されておりますけれども、この消費税分支出額1億7,347万8,000円は、私の判断では普通建設事業などにかかる消費税分だと考えるんですが、それでよろしいのかどうか。

 もう一つは、使用料・手数料1,195万円は、この部分はいわゆる消費税相当額として、国に納める必要のない、まさに税外負担、税金の二重取りという部分だと考えるんですが、そのような1,195万円は国に納めていないと思うんですが、確認をしますけれども、納めているのかいないのか。私はその分は納めていないと思いますので、1点目でご質問したように料金引き下げなどで住民に還元すべきだと。そもそも取る必要のない消費税分だという指摘についてのお考えをお聞かせください。

 2点目に地方債の推移とその内容についてでありますけれども、毎年のように同じような質問をしているんですが、1点目は、政府は減収補てん債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、減税補てん債、臨時財政対策債、臨時税収補てん債などさまざまな名目で地方債の発行を押しつける措置をとっております。当初予算の財源措置として、臨時財政対策債を計上し、期半ばで取り消してきておることがここ数年続いておると思うんですが、健全財政を堅持する立場から、このような措置は再検討するべきではないかと思います。緊急課題となっている学校耐震化事業に伴う起債見込みなどを含め、健全財政法の趣旨も踏まえて、改めて一般会計初め各会計全体の地方債現在高とその償還計画、今後の推移、見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 2点目に、いまだに4%を超す高利子の地方債、特に政府資金で残っております。実質収支5億8,000万円余の黒字となっており、税金の無駄遣いをなくすためにも一刻も早く繰上償還すべきだと思いますけれども、繰上償還できない理由とともにご説明をいただきたいと思います。

 3点目に、増税増収分や基金等、福祉・暮らしの支援に充当していただきたいという点で、19年度決算を見ますと町民税は昨年度比24.5%、7億5,486万円余と大増税、すなわち黒字決算となっております。また、国保会計実質収支額、黒字9,258万円余、及び介護保険会計の実質収支、黒字3,472万円余、あるいは同会計の介護給付費準備基金5,207万円余とともに、これらを町民の福祉・暮らし支援に充当して、国保税、介護保険料の引き下げや障害者手当、遺児手当あるいは児童手当など引き上げ、あるいは私学助成の活用などに活用するべきだと考えますけれども、見解を伺いたい。

 次に、一般会計歳入部門全般についてであります。

 1款1項1目、26ページ、1点目は個人町民税が平成18年度に引き続いて前年度比29.3%、計約5億6,000万円余と大幅増となっている。町民の税負担の増加にほかならない。定率減税廃止や各種控除の廃止などの税制改正が影響していると思われるが、その実態・内容を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目に法人町民税も1億1,800万円余の増税となっております。町内の法人事業者数及び納税事業者数を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 この質問をするのは、法人税というのはいわゆる事業活動によって生じた黒字部分に課されるわけで、赤字法人には税金の納入ができない、あるいはしていないと思うんですけれども、その実態を明らかにしていただきたいためであります。

 3点目に、固定資産税などで国有資産等所在市町村交付金が計上されておりますけれども、その内容、物件などを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、一般会計の歳出部門で、各款にわたってお尋ねをしたいと思います。

 3款1項主要施策報告書の49ページ、本町の生活保護の状況は近年増加傾向にあり、母子家庭、障害者、老人世帯、疾病など全般で増加しております。最近の動向とその要因をどのように分析・把握しているか、また保護率、愛知県、知多郡、武豊町、それぞれはどのようになっているか明らかにされたい。これは、昨年、一昨年までの主要施策報告書には丁寧にそれぞれ記載がされているのに、なぜ平成19年度の報告書に記載されていないのかという点も含めて質問しているわけです。

 申請書を要請した方が拒否された例があります。生活保護の申請書を要請した方が拒否された例がありますけれども、申請書そのものはそもそも無条件で交付するべきであります。交付を拒否する事例はどのような場合なのか説明をしていただきたいと思います。

 3款1項、主要施策54ページ、低所得者利用負担軽減助成が3年連続して大幅に減っております。その実態と要因を明らかにしていただきたいと思います。

 3款1項1目、決算書は103ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金2億8,476万4,123円のうち、財政支援としての繰り出し分はどれだけですか。ほかの部分に記載されていると思いますけれども、改めてお尋ねしておきたいと思います。

 3項1項2目、103ページ、障害者あるいは障害児の数が全体で1,523人と報告されております。増加傾向にありますけれども、最近の社会情勢などが影響しているのではないかと推測されますけれども、その要因をどのように分析・把握しておりますか、お示しいただきたいと思います。また、そのうち支援員制度でサービス利用を申請しているのはどれだけありますか、ご説明ください。

 3款2項1目、117ページ、就学前障害児通園事業として軽度の障害児を受け入れておりますけれども、その実態(児童数)、その推移はどのようになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目に、食物アレルギーの児童もおりますけれども、その実態(児童数)とその推移はどのようになっておりますか。また、除去食給食など必要となっているわけですが、その実施状況と推移はどのようになっておりますか、お示しいただきたいと思います。

 4款1項2目、131ページ、不妊治療費等助成事業で検査・治療助成検査39人、人工授精件数31件と報告されております。実際に子宝に恵まれた件数はどのようになっておりますか。

 6款1項3目、142ページ、1、町内の耕作放棄地、田・畑・樹園地・採草地などの実態はどうか。それぞれの面積と耕作率等あわせて明らかにされたい。

 2、谷戸の奥まったところなどでは耕作放棄地に雑草や雑木が生い茂り、事実上、原野となっている部分がある。原野化した耕作放棄地の実態(地目、面積)はどのようになっておりますか。また、可耕地化するためには改めて開墾するぐらいの労力が必要となっております。その場合の助成について検討してはどうか。

 3点目に、休耕田等の積極的な活用の一環として、飼料作物やコスモス、ヒマワリなどの栽培を奨励し助成しておりますけれども、現在の町内全体で34ヘクタール余りで推移しております。点在状況ではなく集中栽培を促して武豊町の名物にするくらいに積極的な助成措置をとるよう訴えてきました。現状と今後の方策を明らかにしていただきたいと思います。

 4点目に、食料自給率向上の緊急性・重要性が叫ばれております。飼料米栽培などをさらに強調して助成するべきではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 6款3項7目、147ページ、ため池改修に関連して、町内には多くのため池が存在し、中にはコウホネやタヌキモ、ヒツジグサなど貴重な水生植物も見られます。連絡通路、散策路などを整備して、管理と観賞の便を図る事業を進めて町民の散策を促し、健康づくりに役立てる施策を講じてはどうか。たびたび同様の質問をしてまいりましたけれども、その後の具体的に検討した内容があれば説明されたい。

 また、主要施策報告書では、ホテイアオイの除去が報告されておりますが、自然保護と景観上からもいかがなものかと思います。その経過、実情について説明をいただきたいと思います。

 8款1項、主要施策81ページ、道路用地買収関係で、セットバック等28件、47筆が報告されております。そのうち、実際にセットバックしたのは何件か、予定を含めて報告されたい。

 8款3項2目、157ページ、堀川上流部など各河川の草刈りを促進するとともに、堤防道路の舗装を実施して、町民の散策路としても利用できるように整備されたい。昨年も同様の質問をしたが、その後検討し実施した内容があれば説明されたい。

 8款5項2目、159ページ、祠峯地区における土地区画整理事業に関連して、一昨日、最高裁は、事業計画の段階では青写真の性質を持つ抽象的な単なる計画にとどまり訴えの提起を認めることは妥当ではないとする1966年の大法廷判決が42年ぶりに変更され、換地処分の段階では既に工事が進み事業全体に著しい混乱をもたらす、実効的な権利救済のためには計画決定段階での訴訟を認めるべきだとの画期的判決を言い渡しました。この判決は、今後武豊町で予定される区画整理事業や再開発事業など住民合意を得て事業を進める上で大きな影響を持つものと考えられます。今回の最高裁判決をどのように受けとめ、現在進められている事業を含めて今後の区画整理事業、再開発事業等への影響についてどのように考えているか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 9款1項3目、171ページ、過日の未曾有の集中豪雨で岡崎市など深刻な被害をこうむった。河川改修の促進などとともに、避難勧告などの周知徹底の重要性と困難性が指摘されております。電気が消え、広報車の声も届かないなど抜本的な検討が求められています。同報系無線機器の設置等も重要な事業で、さらに推進するべきだとは考えますけれども、その機能が十分に発揮できない事態が生じております。あの未曾有の集中豪雨の教訓をどのように受けとめ、どのように対策を講ずるか、見解を伺いたい。

 10款1項3目、177ページ、特殊教育就学奨励費が昨年度より15%強増額となっております。町外の特別支援学校、養護学校や盲学校、聾学校等へ通学している児童・生徒を含めて町内の障害を持つ児童・生徒の実態はどうか。5年程度の推移を含めて明らかにされたい。

 10款4項7目、199ページ、これはもう当事者に話し合いが済みましたので省略いたします。

 一括上程ということでありますので、特別会計もついでに質問を続けます。

 平成19年度国民健康保険事業特別会計歳入部門、1款1項1目、236ページ。

 1、国保税の減免制度対象者と減免額。

 2、一層の低所得者対策としての減免制度の拡充を具体化されたい。

 3、申請減免の実態はどうなっておりますか。

 4、収入未済額の漸増傾向と滞納世帯数の増加傾向、徴収率の低下傾向についてどのように分析・評価しておりますか。

 5、滞納の実態、内容と短期保険証、資格証明書発行の内容・実態について明らかにされたい。

 同特別会計歳出部門、2款1項1目、246ページ。

 1、国保の一部負担金の減免制度対象者と減免実態(国保法第44条関係)。

 2、減免制度の周知徹底と拡充をしていただきたいと思いますけれども、この実態とお考えを伺いたいと思います。

 次に、介護保険事業特別会計歳入部門、1款1項1目、307ページ、保険料が前年度比134.5%と大幅にふえております。その要因はどのように考えておりますか。

 2点目に保険料の減免の実績と内容をお示しください。

 同特別会計歳出部門、2款1項1目、318ページ、数点お尋ねします。

 1、利用料減免の実績と内容。

 2、介護利用料の減免制度の現状とその利用実績。

 3、配食サービス利用者数の推移と現状。

 4、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者の現状。

 5、特別養護老人ホームの新設がされました。待機者の入所など一定の改善がされたと思いますけれども、その内容を含めて今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。4点目の待機者の現状と含めてお答えをください。

 次に、下水道事業特別会計歳入部門、9款1項1目、384ページ、町債がふえ続け、累計額が101億円を超えております。一般会計等からの繰入金を上回る金額が元利償還金に充てられている状況にあります。今後、一般会計への影響も懸念されますけれども、町債及び公債費の推移と今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

 最後に、水道事業会計についての総括的なご質問を数点いたします。

 1、普及率が99.87%と報告されておりますけれども、未給水地域とその人口世帯、そして100%とするための課題についてどのように考えておられますか。

 2、いわゆるカラ料金の推移と実態はどのようになっておりますか。

 3、今後とも東海地震対策強化地域として水道施設等の整備充実を図ると報告されておりますけれども、どのような対策を講ずる計画か、その内容をお示しいただきたいと思います。

 4、その一環として、安全性の確保のためにもアスベスト管の計画的な布設がえが求められております。現状と今後の対策をどのように考えているか、また、解消までにどの程度の年月が見込まれているか、今後の予測を含めてお示しをいただきたいと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず1点目、消費税分の各種公共料金を引き下げたらということに関します私どもの見解でございます。

 消費税につきましては、消費税法の仕組みの中で非課税となる取引が定められておりますので、それ以外のものにつきましては公共のサービスであっても当然に課税対象でございますので、法に従って進めるべきだというのが考え方でございます。

 そのほかの消費税の関係のご質問につきましては、後ほど答えさせていただきます。

 次に、地方債の推移とその内容についてでございますが、まず臨時財政対策債を当初計上して後で取り消すという、そういう措置は再検討すべきではないかということでございますが、臨時財政対策債につきましては平成17年度から昨年度まで3年間、結果的に借り入れをしないということができました。これは、景気の拡大による町民法人税の増加、税制改正及び税源移譲による個人町民税の増加により歳入が順調に伸びたおかげであります。こうした要素は当初からある程度は見込んでおりましたが、その予想を大幅に上回るという、いわばうれしい見込み違いでございまして、結果的に臨時財政対策債を借りずに済んだということでございます。

 来年度以降につきましては、景気後退ということが言われておりますし、この先新たな財源の見込みもございません。赤字町債の発行につきましては極力避けたいという思いはございますが、基金を取り崩す、そして普通債のみでこの先予算が組めるかどうか、なかなか難しいのではないかと思っております。

 次に、今後の起債見込みと地方債現在高、その償還計画、今後の推移、見通しでございます。

 地方債の現在高でありますが、一般会計が64億2,700万円余り、農業集落排水事業特別会計が3億9,300万円余り、下水道事業特別会計が100億8,900万円ほど、水道事業会計が4億6,400万円ほどでありまして、全会計を合計しますと173億7,300万円ほどでございます。

 今後の起債の見込みでありますが、学校関係の耐震に平成21年度7億円ほど、22年度には15億3,000万円ほど、23年度については3億3,000万円程度借り入れを予定しております。これにさらに六貫山保育園の耐震関係が上乗せをされることになると思います。現段階では借入の時期が流動的でございますが、額としては5億円前後になるのではないか、そんな予定というか思いをしております。

 償還計画につきましては、借り入れの際の条件で決まってまいりますので、個々の借り入れについて、その条件に沿って償還をしてまいります。

 まず一般会計について申し上げますと、平成19年度決算では7億4,400万円ほどでございますが、この先平成24年度にピークを迎えまして10億600万円ほどになる見込みであります。その後は、これからの借り入れにもよりますが、徐々に減少していくというかさせてまいりたいと考えております。平成29年度には6億8,700万円ほどになるのではないかと想定しております。この償還計画につきましては、先ほどの六貫山保育園の起債は含んでおりません。

 その他の会計につきましては後ほど所管からお答えをさせていただきます。

 それから、高利子の地方債の償還、繰上償還でございますが、これまでに繰上償還が可能なものにつきましては手を打ってきておりますが、今残っております政府系の資金につきましては保証金の制度がございまして、19年度から初めて普通交付税の不交付団体についてのみ一定の条件のもとで補助金免除の繰上償還が認められることになりましたが、当町につきましては不交付ということで当然対象になっておりません。今後につきまして全国町村会等で国に働きかけをしてまいりたいと思っておりますが、もし繰上償還ができるようになれば当然に考えてまいりたい、そう思っております。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして税務課です。

 税制改正に伴う影響額としましては、税源移譲により税率が一律10%に変更−−町民税6%、県民税4%の内訳ですが−−によるものが1万9,200人余りで4億2,400万円強、定率減税7.5%、上限2万円ですが、その廃止の影響が1万9,000人余りで1億1,000万円ほど、65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置廃止−−平成19年度は3分の2課税となっておりまして3年で全額課税という格好になります−−740人余りで220万円ほどで、合計5億3,700万円ほどの増額影響となっております。

 続きまして、法人町民税の関係で、19年度末の現納税事業所数は、1号法人9事業所、2号法人5事業所、3号法人53事業所、4号法人11事業所、5号法人34事業所、6号法人6事業所、7号法人95事業所、8号法人4事業所、9号法人412事業所でございまして、合計629事業所が納税事務所の合計数で、そのうち均等割のみの事業所数が355事業所あります。それに休業1事業所、未申告事業所12事業所ありまして、642、とりあえず今、武豊町内の事業所数となっております。

 続きまして、国有資産等所在市町村交付金につきましては、東海財務局が南中根1カ所で64万円ちょっと、農林水産省が同じく南中根1カ所で18万円ちょっと、愛知県が7カ所、内鉋、楠5丁目、若宮、道廻間、掘割一号地、五号地、920万ちょっとでございます。愛知県企業庁が一号地、1カ所で27万円少しでございまして、いずれも建物が建っております土地となっております。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 本町の生活保護状況でございます。

 平成20年3月31日現在で、母子は8世帯28名、障害者は15世帯17名、老人については41世帯47名、疾病は15世帯18名、その他で6世帯11名の85世帯121人となっております。一昨年と比べますと、そのほとんどが増加を示しております。

 これらについては、DVや景気の動向、高齢化に起因するものと推測はされますが、具体的にそれらを分析・把握している状況ではございません。

 次に、保護率について申し上げます。

 平成20年4月の数値でありますが、まず愛知県でございます。名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市を除く市町村の平均で3.11パーミル、知多郡においては2.13パーミル、武豊町では2.90パーミルとなっております。保護率においても1年前と比較しますとすべてにおいて上がっている状況でございます。ちなみにパーミルというのは1,000人当たりという数字でございます。

 さらに主要施策のほうで保護率の記載がないということでございましたが、手元にある17年、18年の主要施策のほうも確認しましたが、以前についても保護率については記載がないという形になっておるかと思うんですが。

 続きまして、保護申請についてであります。保護申請の相談や受け付けについては、保護の実施機関であります県福祉事務所より、生活困窮のある相談者に対し制度を十分に説明し、その置かれた状況をお聞きするよう指導があります。それに基づいて実施をしておるわけでございます。

 この保護要件の説明や相談により保護基準に該当しないと判断された方で、お帰りになるケースもございますが、私どものほうから申請書の交付を拒否するケースはございません。

 また、交付を拒否する事例はということでございますが、相談受け付けをしないケースというふうで置きかえさせていただけるなら、本町に居所を構えない方については実際居所の実態があるところで申し込みをしていただくということで窓口でお話しをさせていただいております。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 低所得者利用負担軽減という3年連続大幅減ということに関してご答弁をさせていただきます。

 福祉課またはケアマネジャーがこの制度を説明をして申請をしていただいております。助成額の減少の原因でありますが、税法改正による住民税非課税世帯の減少と所得税非課税世帯の減少、こちらの2つの要因で対象者が減少したためと考えております。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 国保特会への繰り出しの件であります。

 決算書の243ページをごらんいただくと、この内訳がわかるかと思います。

 7款繰入金の1項1目4節その他一般会計繰入金、これが9,000万ちょうどであります。続きまして5節財政安定化支援事業繰入金、これが796万円。2つ合わせた9,796万円、これが財政支援に当たるかと思います。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 障害者の増加についてでございます。

 人口の増加に伴う自然増のほか、交通事故による障害、高齢化に伴う疾病、社会経済状況等による心的ストレスなどのさまざまな要因によるものだと推測されますが、これらについての正確に把握・分析はしておりません。

 次に、支援費制度の状況でございます。

 介護給付費サービスにおいては97名、訓練等給付施設支援費サービスは21名、地域生活支援サービスについては125名ということで、合計で243名という状況でございます。

 よろしくお願いします。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 保育園で受け入れている障害児の児童数の推移であります。

 各年度とも4月1日現在の数字であります。

 平成17年度が64人、平成18年度が65人、平成19年度が88人となっております。このうち保育士の加配が必要な児童は平成17年度が21人、平成18年度が25人、平成19年度が24人となっております。

 なお、参考にあおぞら園の受け入れている児童数についても説明します。

 平成17年5月が4人、平成18年4月が9人、平成19年4月が10人となっております。

 次に、食物アレルギーの児童の推移についてお答えします。平成17年度が69人、平成18年度が61人、平成19年度が61人となっております。

 次に、除去食の推移であります。平成17年度が17人、平成18年度が9人、平成19年度が14人となっております。

 なお、除去食を希望される場合は医師の診断書を事前に提出していただいております。保護者の理解を得ながら、園長と栄養士が連携し献立を作成します。事前に保護者に献立を渡して確認をしていただいております。

 以上でございます。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 不妊治療費等助成事業で実際に子宝に恵まれた件数でございますが、平成19年度に不妊治療費等助成制度をご利用いただいた39組のご夫婦のうち10組のご夫婦が妊娠に至っております。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 町内の耕作放棄地の実態はどうかというご質問であります。

 平成20年1月発行の農林水産統計年報では、平成18年の耕地面積は、田で305ヘクタール、畑で229ヘクタール、うち樹園地、ミカンやカキを植えるというところが27ヘクタール、牧草などを植える採草地が3ヘクタールとなっております。

 作付面積では、田が180ヘクタール、畑では149ヘクタール、うち果樹などを植えておるところが27ヘクタール、牧草を植えておるところが39ヘクタール、牧草・畑等で用地を選びませんので大きな面積となっております。

 したがいまして、統計上の耕作率では、田が59%、畑が65%となっております。

 原野化した耕作放棄地の実態はというご質問であります。

 原野化した耕作放棄地の面積等は現段階では把握しておりません。国の要請によりまして今年度中に調査をいたします。

 耕作放棄地のことが数カ月前にテレビで紹介されておりました。内容は、農地は生き物みたいなもので、その農地をもとに戻すには労力と時間と費用が必要であるというものでした。経済も農地も庇護ということでありますが、長時間の労力などをかけてもとに戻すのか、短時間の労力で耕作できる農地を借りるのか、それぞれの考えがあろうかと思います。町内農地を見渡しますと、耕作放棄地の中でも短時間の労力で耕作できるようになる農地もたくさんあります。また、作付作物の問題もあります。現時点では原野化した耕作放棄地の解消助成までは考えておりません。

 次に、生産調整作物の関係でありますが、ご質問で、町内全体で3から4ヘクタール余りで推移しておるとご質問いただきました。3から4というのは数年前の話でありまして、なかなか苦慮している段階であります。

 休耕地も点在している中、コスモス、ヒマワリの景観形成によります集中的な栽培は地権者の調整や一団の農地の確保等、大変難しい問題があります。ただ、今年度約6反の農地にレンゲを作付していただける農家があらわれております。

 作物の作付に対する町単独助成のあり方につきましては、国の動向を見ながら、知多水田農業推進協議会の中で検討していきたいと考えております。

 飼料米などのさらなる助成をということであります。国際的な飼料作物が高騰する中、国は国内の食料自給率、自給力の強化に向けて、水田等を有効に活用するため、水田において飼料用米を作付した場合においてさらなる支援策を平成21年度の概算要求に加えているということであります。この支援策や、知多地域水田農業推進協議会での産地づくり対策の動向などを見ながら対応していくと考えております。

 次に、散策路、ホテイアオイの関係であります。

 ため池改修に際しましては、貴重な水生植物、植生地域であれば、関係部署とよく調整してまいりたいと考えております。

 また、昨年も自然あふれる散策路をとのご提言をいただいておりますが、今、町なか散策路が整備されようとしております。今月の21日には昨年の第1回目ウオーキングよりさらにバージョンアップしました第2回ウオーキングイベントが行われます。1人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

 次に、ホテイアオイの関係でありますが、群生は遠くから見れば、ため池一面に緑のじゅうたんを敷き詰めたように一見きれいであります。しかし、水田への給水時にごみよけのスクリーンに張りついたり、給水管に詰まることも考えられます。また、繁殖力が非常に強く、一夏で池を覆い尽くすほどの大繁殖する一方で、冬には大半が枯れまして水中に沈み腐敗することによりまして、水質の悪化、ガスや悪臭を出すなどの多くの問題を発生させます。そして、一部の生き延びた株があれば翌年も繁殖を繰り返すため、大発生しました大高新池の除去を実施いたしまして、今年度の当地域の給水は順調に行うことができております。

 以上であります。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 セットバックした件数ですが、28件のうち16件ございました。内容としましては、筆数は21筆、面積につきましては291.16平方メートルということで、金額は1,705万2,456円の状況でございます。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 区画整理関係でございます。

 9月10日におきまして、最高裁で42年ぶりに判例変更で計画段階の訴えが可能と判断されました。まだ新聞報道のみで内容は把握しておりませんが、詳細にわたっては早急に調査・研究をしていきたいと思いますが、現段階で考えられるのは、区画整理事業への影響ではさらに住民の声に耳を傾けてまちづくりを行う基本姿勢が行政に求められてくるものと思われます。今後も理解をいただけるよう一層努力して事業計画を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 同報無線の関係でございます。

 県内各地に大きな被害をもたらした今回の豪雨で、行政が出した避難勧告の情報がほとんど住民に伝わらない実情が浮き彫りになったとして、9月3日の中日新聞に災害時の各市町の備えはといった内容で知多5市5町の対応状況が掲載されておりました。その中で、緊急情報を伝える方法として、とりわけ同報無線が期待されていることが記載されておりました。本町は平成3年度から整備してまいりましたが、その重要性を新たに確信したところであります。

 現在進めております区加入世帯への配付は平成22年度で完了すると考えております。その後につきましては、区に未加入な世帯はどういった方が見えるのか調査をし、またどのような配付方法がよいのかを検討していきたいと考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、私どものほうは特別教育の支援奨励費の関係の答弁をさせていただきます。

 まず特別支援教育就学奨励費を受給しておる児童・生徒数を述べさせていただきます。平成15年度43人、16年度40人、17年度36人、18年度35人、19年度39人であります。

 次に、特別支援学校に就学している児童・生徒数でございますが、平成15年度19人、16年度20人、17年度23人、18年度21人、19年度20人であります。

 以上であります。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 堀川上流部ということの散策路としての整備、利用できないかということで、それについてお答えします。

 堤防道路につきましては、町民の散策路として利用できるような状況を保つということが大切であると考えておりますが、町職員におきまして、町作業におきまして砕石等を補充して路面の整正を行っているというのが現状でございます。河川堤防の道路につきましては、河川を適正に管理するということで作業車あるいは緊急車等に工事車両が通行できる状態にあれば支障がないので、砕石道路であれば本来の目的を達成しているということでございます。

 そして、検討した実施内容があればということでございますが、日本油脂の引き込み線跡地につきまして、日本油脂に以前確認した経緯がございます。線路下には重要な配管、通信施設が施設されており、不特定多数の方が利用することは施設管理上支障があるということで回答をいただいております。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして、特別会計の国保税の減免制度の関係ですが、1番目の軽減適用世帯の内容としましては、平成19年度から2割軽減世帯にも申請軽減ではなく当初課税から2割軽減で賦課できるように変更いたしました。7割・5割・2割軽減適用世帯の内容につきましては、7割軽減が2,068世帯、軽減額7,089万4,110円、5割軽減300世帯、軽減額1,046万9,200円、2割軽減588世帯、軽減額698万2,480円でございます。

 2番目の一層の低所得者対策としての減免制度の拡充をということですが、まず国民健康保険事業を運営していくためにはどれだけの税が必要かということが重要課題の一つであると考えております。具体的には、決算の歳出合計事業費が35億7,000万円で、このうち税の収入額は17億7,500万円で32.9%の割合となっております。それら等も踏まえまして、加入世帯には最低限の負担をという考えで賦課をしておりまして、それをご理解していただき保険税をご納付いただいていると思っております。そうした中で減免規定所得に応じた軽減適用もしております。

 現在の軽減適用、減免規定で現状は適切と考えておりますが、後期高齢者保険への移行した関係の混乱等もあります。今後の国民健康保険税の負担と受益のあり方を常に考えまして研究・検討してまいりたいと思います。

 3番目の申請減免の実態ですが、平成19年度は24条1号減免が2世帯で金額は10万6,900円でございます。

 以上です。



◎収納課長(吉川満則君) 

 4番の収入未済額の漸増傾向と滞納世帯数の増加傾向、徴収率の低下傾向についてどのように分析・評価しているかと、5番、滞納の実態、内容についてのお答えをいたします。

 国民健康保険税については、加入者全体の31%が軽減世帯に該当する状況で、低所得者の方が多く加入されております。収納率も一進一退となっております。滞納者の方には、国民健康保険税は国民健康保険会計を運営するために最も重要であり、病院にかかった場合の医療費を支払う財源であるとのことを理解を求めつつ、収入実態に合わせて分納納付をいただいております。しかしながら、資力もなかなか回復されず、滞納額の減少につながっていないという状況でございます。

 次に、滞納の実態については、滞納者のうち総所得ゼロ円未満、未申告も含めますが、55.3%を占めております。世帯主の滞納年齢別では、30歳未満の年代で43%の方が滞納しており、以下、年齢が上がるほど減少している実態であります。

 今後も、国民健康保険時にできる限り資格証は交付しないように収入等を確認、調査し、実情をお聞きしながらきめ細かな納税相談を実施してまいります。

 最後に、保険証の更新に見えない方や居所不明の方も見えます。なかなかそういった方には面談ができておりません。そういった方は資産もないというのが実情で、滞納実態に拍車をかけている状態でございます。

 以上でございます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 短期証と資格証明書の関係であります。

 20年3月31日現在で、短期証が336件、資格証が4件発行しております。

 それで資格証の4件のうち、身分証明書として使いたいという方が3人見えました。あと1名の方は、納税はできないが病院で受診したいので発行してくれという件でありました。

 次に、一部負担金の減免関係であります。

 基準を設けてやっております。武豊町国民健康保険医療費一部負担金減免等事務取扱基準なるものを設けて実施しております。

 具体的に申しますと、1つとして、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡、障害者となった、また資産に重大な損害を受けたときに減免をします。

 2つ目としまして、干ばつ、冷害、雪害等により農作物の不作または不良、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

 3つ目としまして、事業または業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したとき等であります。

 それから、減免制度の拡充は特に考えておりません。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護保険の関係であります。

 保険料が大幅にふえているという点であります。

 第1号被保険者数は平成18年度が7,080人、平成19年度が7,470人、差として390人の増加となっております。その中で、第4階層が134人の増、第5階層が108人の増、第6階層が144人の増ということで、所得と課税の状況で第4段階から第6段階までがふえたためと考えております。

 次に、保険料の減免の実績という点であります。

 実績並びに主要施策報告書に誤りがあります。以下のとおりであります。

 保険料減免は生活困窮者減免で1号該当、第3段階の人を3分の1に減免するというところがお二人、それから第2号該当、第2段階の人を2分の1に減免するという方が1人、減免合計で3万3,300円ということであります。まことに申しわけありませんでした。

 次に、利用料の減免実績であります。

 高額介護サービスとして、決算額1,485万3,778円、特定入所者介護サービスとして介護予防と合わせまして4,391万5,400円、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業としまして5,842円となっております。

 次に、減免制度の現状と利用実績であります。

 高額介護サービスのほうは、一般世帯でありますと1月に3万7,200円を超えた分についての介護給付が支払われます。低所得者につきましては収入と課税状況で1万5,000円から2万4,600円を超えた分について介護給付費で支払いをしております。延べ人数で年間1,575人となっております。

 次に、特定入所者介護サービスであります。

 滞在費と食費につきましては、通常は全額負担でありますが、施設入所してみえる低所得者の収入と課税状況で1万円から2万円を超えた分について介護給付費で支払いをしております。食費のほうが1,482件、居住費のほうが484件となっております。

 次に、社会福祉法人の軽減のほうであります。町民税非課税世帯で、年収単身で150万以下、預貯金が単身で350万以下等の制限の方に該当される方、利用者負担の4分の1、ただし非課税世帯で老齢福祉年金の方は2分の1という助成であります。現在、特養第二瑞光の里のほうに1名が在籍して該当しております。

 次に、配食サービスであります。

 配食サービスは、社会福祉協議会に委託して1日1食、原則昼食ということで御飯とおかずで400円、おかずだけで300円ということで実施をしております。平成19年度実績は、総延べ食数で3,050食、年間配食日数は248日、1日平均12食となっております。

 次に、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者数の現状はという点であります。

 武豊町に住民票を有しております方で、平成20年8月22日現在でありますが、福寿園が116人、くすのきの里が80人、老健榊原のほうは武豊の方はゼロとなっております。

 次に、特別養護老人ホームの新設、それに伴う改善という点であります。

 平成20年4月に武豊北部に特別養護老人ホームくすのきの里がオープンをしました。完全個室制で定員80名、短期入所が20名ということでスタートをしております。

 入所状況でありますが、本年8月22日現在、武豊の方は39人が入所しておりまして、待機者数は先ほど言いましたが116人となっております。

 今後の見通しでありますが、居宅介護サービスを受けている方が39人施設へ入所したという考えで正しいと思います。したがって、平成20年度の居宅介護サービスは当然39人、うちは50人ぐらいを見込んでおったんですが、実際は39人入られたことで減るという見込みを立てておりましたが、平成20年度、今現在までの月々の支払いを見てみますと月平均で32万の減少、思ったより減少しておりません。一方、施設介護サービスのほうはくすのきの里の影響が出まして月平均で600万円の増加ということになっております。

 今後でありますが、施設入所のほうは現状から見てもなかなか異動が少ないということで施設費はふえてきます。その点につきまして、在宅介護サービスで対応していくしかないというふうに考えております。

 以上です。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 質問、まず最初に下水道関係のほうからお答えさせていただきます。

 町債、確かにすごい金額になっております。さきに資料提出させていただいた75ページを見ていただけば一目瞭然だと思いますけれども、公共下水道工事のみで100億円を超える起債残高となっております。このことは数年来、事あるごとに問題とされてきております。

 確かにこの金額は決して少ない金額ではないと考えておりますが、昨今急激にふえたわけではなく、ある程度予想された範囲内といいますか想定された金額であると思います。しかし、公共施設の耐震化、とりわけ学校関係の校舎の耐震化等、当初考えていなかった諸般の状況から、より重い負担となってきているのは事実であります。

 さりとて南部地区の市街化区域を残したままで中止してよいのかというようなことも考えると、何としても市街化区域だけは終わらせるべきではないかと、区画整理事業の工事とあわせて施行するなど極力経費の無駄を省きながら、何としても23年度までに市街化区域を終えたいと、そのように考えております。

 次に、水道部門なんですけれども、普及率が99.8%となって、100%というふうな質問ですが、私どもが把握している井戸水利用者は3月末で23世帯55名です。このうち市街化区域内の世帯は8世帯あります。利用していただくために相応のご負担をしていただかなければなりませんが、町内であればいつでも給水は可能だと私ども考えております。

 ただ、未設続の方で市街地から離れている方については、遠距離給水となります。水の循環がスムーズにいかないため、残留塩素の問題等、安全・安心な水道水の供給に苦労すると思われます。

 次に、いわゆるカラ料金の推移と実態はどうかということですが、最初に申し上げます。これは見解の相違かもしれません。カラ料金というものは私どもはないと、料金設定のうちの一つだというふうに考えておりますけれども、ご質問に対しての回答だけさせていただきます。

 最近3年間でよろしゅうございますでしょうか。

 平成17年度は、承認基本水量1万8,000立米に対し、最大給水量は1万7,808立米であり、その差は192立米、その他水道料金を掛けますと295万円ほどに、平成18年度の最大給水量は1万7,609立米で、その差は391立米で、600万円ほどに、平成19年度は1万7,768立米でありまして、その差は232立米、356万円ほどになります。

 次に、東海地震対策強化地域として水道施設等の整備充実を図るということなんですけれども、町内に300キロメートルに及ぶ水道管のうち、水道管の骨格を形成する主要管の更新とか河川堤塘などに軟弱地盤の箇所があります。そういうような部分の管の更新、それから水道管の更新整備などを優先に考え、来年度からそのようなことの計画ビジョンを立てていきたいと、そのように考えております。

 次に、アスベスト管の計画の施設がえの計画なんですけれども、18年度までに国庫補助金で下水道予定地域を除きすべて終わっております。したがいまして、あとは公共下水の予定地域のみが残として残っておりますので、下水の完了が23年ということで、同じく23年度までにアスベストのほう、完了したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務課長(高須直良君) 

 先ほどの続きでお答えをします。

 まず、ちょっと私聞き漏らしたかもしれません。間違っていたら訂正お願いしたいと思います。

 まず、消費税の関係でございます。一般会計の消費税受け入れ額1,195万円を納税していないのではないかというご質問だったと思います。

 これについては、本来企業ですと課税売り上げに係る消費税額、そこから仕入れ控除額を引いて納税をするということでございまして、この表でいきますと本来仕入れ控除税額が1億7,347万8,000円、課税売り上げが1,195万円ということでございますので、民間であれば消費税が還付されるというような仕組みになっておるようでございますが、国や地方公共団体の一般会計につきましては特例がございまして、仕入れ控除税額の計算が課税売り上げに係る消費税額と仕入れ控除税額を同額とみなすという特例がございますので、結局仕入れの税と課税の税が同額で申告をする必要がないということであります。結果としましては、ご指摘のようにこの1,195万円は納税をしていないと、逆に支出のほうでは相当支出をしておると、そういう状況であります。

 それから、もう一つ、消費税支出1億7,347万8,000円が建設事業に係るものかというようなことであったかと思います。

 私どもの支出につきましては、基本的に多くのものが消費税の課税になっておりますので、消費税分を払っております。節で申し上げますと報償費はすべて、それから旅費、交際費が一部、需用費につきましてはすべて、役務費もすべて、委託料もすべて、それから使用料の一部、工事請負費はすべてであります。原材料費すべて、備品購入費もすべて、負担金は一部。ご指摘のありましたように工事請負費に係るものがほぼ半分に近いという状況でございます。

 それから、もう一つ答弁漏れで、税収の増、それから国保及び介護の黒字ですね、これを住民の福祉・暮らし支援に充てたらというようなことでございますが、確かに一般会計におきましては町税は大幅に伸びております。ただ、逆に減っているものもございまして、実質単年度収支、実質収支から前年度の実質収支を引きまして、さらに基金の取り崩し額、それから積立金等を調整した最終的な収支という解釈であります。これにつきましては、一般会計3億2,017万5,000円の赤字ということになっております。

 それから、国保会計それから介護保険会計につきましても、前年度の繰り越しから19年度の繰り越し、これ比較をしますと減っております。単年度で見ますと赤字というとらえ方でよろしいかと思います。

 私まだ財政のことが余りよくわかりませんが、昨年の例ですと基金の積み立て、教育関係行っておりますので、この3億幾らの赤字というのはどうも実感としてどうかなと思いますが、決して余裕がある状況ではないと思います。

 議員がおっしゃられるように確かに福祉や暮らしの支援、これも大切でございます。私ども、来年度以降、特にご案内のとおり耐震改修が待っております。そのほかにもいろんな必要な事業が山積をしておりますので、私どもが持っておる収入ですね、これをどう配分していくか、これについては全体を考える中で最もいい方法を考えていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、これよりしばらく休憩します。

 なお、再開は1時15分とします。

                          〔午後0時27分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆4番(南賢治君) 

 梶田先生の前に、私の先ほどの質問に一部不適切な部分がありましたことをおわびしたいと思います。

                                                                              



○議長(岩瀬計介君) 

 それでは、その削除については議長一任でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 それでは質問に戻ります。再質問があれば。



◆18番(梶田稔君) 

 議会運営委員会で、決算の審査について、きょう上程されたように、この一般会計から特別会計まで含めて7議案を一括上程というこの上程をされたので、私は少し心外に思って、もうやむを得ないから質問したわけですが、次年度以降、ぜひ予算審議と同じようにこの一般会計は総括質疑、歳入部門全般、歳出部門の前半・後半というように分けて上程、特別会計は6本全部一括で構わないと思いますけれども、そのようなご配慮をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 したがって、この1回の質問というのが午前で質問したようにかなり長時間、他項目にわたらざるを得ないですね。きょうはたまたま傍聴者見えないのであれですけれども、傍聴者が見えたら、最初と最後で言えば答弁とのかみ合わせというのが傍聴者は頭の中でどういうふうに組み合わさっていくのかと大変私は心配しておるものですから、ぜひご検討いただきたいということを前置きをしておきたいと思います。

 再質問します。

 一般会計の総括のところの第1項目の消費税の影響額で説明がありました。それで総務課長は調製していただいたこの資料に基づいてご答弁をいただいたわけでありますが、一般会計の消費税受け入れ分が1,195万円というふうに資料のとおり説明があって、そして、それについては法律上の解釈、規定を紹介をした上で、政府に対して納入する必要のない金額ですというふうに答弁をされました。

 そのとおりだと思うんですね。ですから私は、税外負担であり、税の二重取りだと。それは住民に還元すべきだという主張し、提起もしてこの見解を伺ったわけです。

 どう考えても、町の商店の皆さんや事業者の皆さんはこの仕入れの際のこの消費税分あるいは販売した場合の購入者からの消費税分、そういうものを相殺して、そしてこの消費税分は申告をして納税すると、この3月ですか、消費税分は5月ですか、納税しているわけですね。

 ですから、そういう民間の町の事業者の皆さんの消費税の扱いと、この地方公共団体である市町村の消費税とは丸っきりこの性質が異なるということですので、改めてこの税外負担については解消するよう求めたいと思います。

 それで1,195万円、一般会計で消費税分を受け入れているというわけですから、今、事務局にお願いをして、この例規集からそれぞれの公共施設の使用料の一覧表をいただきました。1,195万円というこの数字を出す以上は、この使用料の中にそれぞれのどこの部屋を何千円で借りた場合にそのうち消費税が何円だという根拠があって、積算して1,195万円というのが出たと思われるので、その分について、1,195万円の中身はどうなのかということをまず説明していただきたいと思います。

 それから、3項目めの増税増収分について、福祉や暮らし等々に住民に還元せよ、あるいは国保税や介護保険料などの引き下げに充当してもらいたいという提案をさせていただきました。

 それで、これは厚生部の担当の職員からでしたか、総務部の担当の職員でしたか、お答えがありましたけれども、単年度で計算すると赤字になるんだと、この繰越金だの何だのというのをやりくりすると数字の上では3億円ぐらい黒字になるんだという答弁がありました。総務課長でしたか、そういう説明がありましたね。

 しかし、ここ数年ずっと、今残念ながら私、17年度、16年度、15年度の決算書や報告書を持っていないものですから記憶をたどって指摘するわけですけれども、そういう繰り越しがある、繰り延べがある、繰り入れがある、いろんなこの操作は年度ごとにあることは私も承知しておりますけれども、それにしても平成19年度の実質収支がこれだけの多額の黒字になっているということは、これは決算書のとおりですよね。

 そして、そういう前年度と比べて、いや、繰り入れを含めると、繰り出しを含めると、基金の取り崩しを含めると、と言っていろいろ理由をつけて、単年度で言えば3億円余りの赤字ですよと言って説明したわけですけれども、私は、これはもう言い逃れというのか、という話にしか聞こえないものですから、単年度でちゃんと考えてもらえばいいと。それは5億円余りの黒字が出ているという数字が示しているとおりですね。その上で、これらの金は学校の耐震改修が要るとかいろいろ優先順位があるので、そういうことを考えながら次年度以降に生かしていきたいと。当然ですね。当然だと思うんですよ。

 その場合に、次年度以降に優先順位を考えてこの黒字については活用していきたいというときの優先順位という場合ですね。私はまさに優先順位としてこの町民の暮らしや福祉に活用するべきだと言って提起しているわけです。何も学校の耐震をやめてこっちへ回せということを言っているわけじゃない。今の経済情勢や国民の暮らしの実態から見て、まさに第一の優先順位に暮らし・福祉に応援する予算の使い方が必要じゃないかと。それにはこれだけの黒字があると。これだけの基金があると言って財源を示して提起をしているわけで、本当にそこはもう真剣に考えてもらいたいというふうに思います。

 もう一度、この増税分、増収分あるいは基金や各会計にある実質収支の黒字分をぜひ暮らし・福祉優先に使って支援してもらいたいと。諸手当も必要なものについて引き上げを検討してもらいたいということをもう一度お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、歳出部門のところで、ささいなことではありますけれども、この事実があるものですから確認をしておきたいんですが、歳出部門の3款1項、主要施策の49ページ、生活保護の関係で、答弁者は、この事業が県の事業であることは承知しておりますけれども、この申請書そのものの交付を拒否した事例はありませんというふうに非常に明快な答弁をされましたけれども、事実あるんじゃないですか。事実あるから私は指摘をして見解を求めているわけで、それはそのまんまの答弁では困ります。事実あるというかあったんです。

 それで私、申請書の扱いについて確認をしたいんですが、私の見解は、家庭の状況、収入の状況、仕事の状況などをあれこれ窓口で詮索する必要は全くないと私は考えます。それは、申請書は所要の事項を記載して、そして申請書が提出される、その次に、その次の段階でその記載内容に基づいてこの人は生活保護に該当するかどうかということを審査すればいいわけで、申請書そのものを交付する際に、あなたの世帯の内容はどうですか、家族の構成どうですか、家庭の事情、経済の状況どうですかというようなことをなぜ聞く必要があるのかと言わざるを得ないですね。

 ですから、もし申請に、生活保護に該当しないという場合に、紙1枚無駄になるともったいないということ心配されるのであれば、それは一つの理由でしょうね。私はそんな理由は成り立たないと思っておりますけれども、紙1枚無駄になるということであればもちろん無駄になります。しかし、町民の皆さん、生活に困っている皆さんがせっぱ詰まって生活保護の申請をしたいというときに、それをその気持ちや実態を逆なでするようにあれこれあれこれ内実まで聞かなきゃ申請書そのものも交付しないと、渡さないと、そんなことはもう本当に許せないわけで、もう一度この申請書の交付を拒否した事実があるということを前提に−−私に訴えがあったわけですから、それは間違いない事実なわけで−−それを前提に生活保護の申請書の交付のあり方についてどう考えるかと。それは県の事業だと言って逃げないで誠実にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、特別会計で、国保、介護、それぞれ保険料、利用料等々で実態を聞きながら、減免制度の拡充をというお願いをしたわけですけれども、これは一般会計の総括質疑の第3項等々に関連しているわけですが、それだけの黒字というのが事実として存在しているわけで、私もぜひ、町長のこの一般質問の政和クラブの代表質問に対してお答えされていたように、本当に武豊町は住んでよかったと、住みたくなるような町と、安全・安心な町ということを標榜する以上は、私は5町でも抜きん出てすぐれた町だということを本当に期待をしているんですし、それをやるだけの財政力を持っていると確信をしておるものですからいろいろな減免制度の拡充をお願いしたわけで、これは総括質疑の3項のところでぜひ含めてお答えをいただきたいと思います。

 とりあえずそれだけお聞きします。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、使用料に係る消費税の件でございます。

 ちょっと私、梶田議員がお持ちのその表を持っておりませんが、使用料ということであればすべて使用料の105分の5が消費税でございます。消費税に3%、2%ございませんので、使用料は課税でございますので、105分の5が消費税という解釈で結構でございます。

 それから、2点目でございます。実質収支を弱者にというお話であります。

 何が黒字、何が赤字というのはまさに解釈で相当違ってまいります。ただ、先ほど申し上げたように来年度以降、恐らく税収の大きな伸びはないだろうと思います。歳出については当然耐震が入ってきますので膨らんでまいります。

 私どもの考えとしては、そうした耐震関係で費用が要るときに今のサービス水準をどう落とさないでやりくりしていくかというのを基本に考えております。5億、6億の黒字があるからそちらにというのも一つの考えであろうと思います。その辺については議論の中で一定の結論が出るものと思います。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 保護の申請においての窓口の対応でございますが、さきにも申し上げましたように、制度上、申請を受ける場所として町役場の福祉課の窓口、県の福祉事務所という場所で行うわけです。その中でも、県のほうから担当者会議ということで管内の担当者を集めた説明会の中で、申請をされる方についてはそれまでの経過だとかどういう聞き取りを行いなさいという指導がございます。それに基づいて対応させていただいておるという状況でございます。

 また、どうしても窓口にお見えになった方が、今ちょっと時間がないと、相談本当は乗ってほしいんだけれども用事があって話す時間がないと。ただ単に申請書くれという場合であれば、もちろん拒否する理由はございませんので、交付については手続をとらせていただいておると思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 今、後のほうの答弁から指摘をしておきますけれども、厳密にというのか、本当に今言われたように対応してもらいたいと。窓口へ来て、とりあえず申請をしたいので用紙が欲しいというときには、ちょっと言葉が悪いですけれども、ごちゃごちゃ中身を聞かずに、もう腹の中が相当な状況のもとで役場の窓口へ生活保護の申請に来るわけですから、当事者でいえば。その上、逆なでするようなごちゃごちゃ言ってもらっては困ると、率直にそういうふうに思います。

 ですから、とりあえずこの申請書をもらいに来るということであればお渡しをしますということであれば、本当にそのようにしてほしい。私のところへ訴えがあったお一人の方は、行っていろいろと聞かれて、結論的には用紙をもらえなかったと。行って憤慨して訴えがあったわけですから、そのようなことが再発しないようにご配慮をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、この黒字について、いろいろな受けとめ方があってと。そんなことはないですよ。受けとめ方じゃなくて、現にこの決算書にそういうのできちっと書いてあるわけですから、受けとめ方の話じゃない事実の話ですから、そんな言い方はしないでもらいたい。財政担当の責任者というのか、という立場の人がそんな言い方をする必要はないと。してもらっては困ると。

 現に5億円余りがあるわけですし、そのうちの3億円を基金に積み立てるといって提案が出ているわけですし、現に15億の財政調整基金があるといって報告書に記載されているわけですし、それらの事実を踏まえて言っているわけですから、いや、この5億円も見方によってはいろいろだと。そんなことを議論し始めたら際限のない話、いや、考え方が違うといって5という数字が4になるわけがないので、この5億円という黒字は5億円の黒字です。

 ですから、この事実をベースにして、それをどうするか。課長も最後のほうで言われました。今後これをどうするかというのが議論の中でおのずと結論が出てくるでしょうと言って、私にはちょっと人ごとみたいに聞こえて納得しかねる言い回しではありますけれども、事実はそうですよね、我々も含めて、私たちもその一つの機会としてこうして審議をしているわけですので、参考にして、これから結論を出していくということで、その行方は注目していきたいと。

 なぜかといいますと、この福祉課の職員ですか、補佐ですか、これは介護保険のところで端的に説明がありましたけれども、名目上の所得ということで第4階層が104人ふえた、第5階層が108人ふえた、第6階層が144人ふえたと。これは課税が増税となったためにランクが変わったんだという説明、答弁がありました。

 昨年、一昨年来の町民税・所得税等々のこの増税、全体で何億という増税が計上されているわけですが、その増税がこうして個々の部分の保険料、利用料というところに反映しているわけでしょう。ですから、本当に個々の町民の懐から出てくる金でいえば、名目上の税金だけではないですよ、税務課所管の税金だけではないですよ。こういったこの一連のこの料金にもはね返っているわけで、もう本当に町民の暮らしは深刻だと、大変だということをさりげなく補佐は説明をしてくれました。そういう意味でも、繰り返しになりますけれども、優先順位の第1位に暮らし・福祉を応援するということを検討してもらいたいと。

 もう一度念のためにこの学校耐震化を否定したり、日延べせよという主張は、私は担当者との話し合いでも、いや、このそういう理由が明確な部分については起債を起こしてでも一気にやったらどうだということを繰り返し主張していることは、担当者、私の意見としてよく聞いてくれていると思うので、そんなことを私は言っているわけじゃない、それを否定するつもりも、日延べせよというつもりもさらさらないわけで、今の計上されている黒字や基金、ぜひ暮らし応援、福祉応援に使ってほしい。

 もう一度意見を聞きますけれども、お考えを聞かせてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 一般質問ではありませんので、余り私、意見を言ってはいかんかと思うんですが、総務課長のほうがいろんな見方があるよと申し上げたのは、若干補足になっちゃうかもしれませんが、ざくっとした中では今年度決算も実はいろんな性質ありますが、町債で4億、収入としてあてにしたと。借金をしたよと。過去の貯金等々の取り崩し、繰入金、ざくっとした言い方をすると5億円ほど、9億円ほどことし特別な収入があったよと。それで結果として差し引きをしたら5億8,000万ということで、例えば財調基金4億繰り入れをやめればその時点での結果は1億8,000万円になると、こういったようなことがありまして、総務課長申したようにまだほかの計算上の率等出せば違いますよということで、数字とともに実態もご理解いただきたいなと、そういうところであります。

 何を優先するかというのは、まさにこれは、また一般質問になっちゃうようですが、まさに財政のところでありまして、ご質問者もおっしゃられましたように暮らし・福祉ですが、その前にというわけではありません、命ということで学校の耐震化をしましょう、40億円は少なくともかかるでしょう、どういう手当てをしましょうかというご相談を申し上げているということを総務課長のほうも申し上げたわけでありまして、まさに優先順位どうつけていくのかというのは本当に皆さんと議論をしていく、その中で少なくとも耐震化を早急にしたい、しておこうという一定の結論を出したということであります。



◆1番(小寺岸子君) 

 通告してありますので、順に質問させていただきたいと思います。

 45ページ、15款2項2目第3子保育料無料化事業の補助ということで、何世帯分で何人分の補助になるのかお聞かせいただきたいと思います。それと、この補助金を支出したことによっての具体的な効果をお示しください。

 次に、52ページ、17款1項、決算書の52ページでは624万4,000円とありますが、主要施策の168ページのほうでは615万4,000円と記述があります。どちらが正しいのかお聞かせください。

 3点目に、主要施策168ページ、同じく寄附金ですけれども、昨年の165万4,000円に比べて19年度は624万4,000円と大幅に伸びています。その主な理由をお聞かせください。

 59ページ、20款4項3目市町村振興協会基金交付金の交付の目的は、どのような目的にこの交付金が交付されるのかということと、2,231万6,000円はどのような事業に活用されたのか、またその効果をお聞かせください。

 67ページ、20款4項3目雑入として、地域の芸術文化環境づくり支援事業補助金の交付目的を同じくお知らせください。また、助成金の5,117万7,000円はどのような事業に活用されたのか、またその効果をお聞かせください。

 町長交際費についてですけれども、昨年に比べて増額になっています。その大きな要因をお聞かせ願いたいと思います。

 57ページ、2款1項2目職員健康診断委託料ということで229万5,000円が計上されております。すべての職員が健康診断をきちっと受けているのか、また健康診断で指導・治療の対象になっている職員は何人ぐらいお見えになるのかお聞かせください。

 83ページ、2款1項8目総合計画基本構想策定事業委託料441万円ですけれども、策定の中で、今回ゆめたろう会議を開催し、住民の提案をたくさんいただいたと思います。総合計画に住民の声をどれくらい反映をできたとお考えなのか、公表をお願いいたします。

 99ページ、2款6項1目、監査委員は有識者と議会選出監査委員とがありますが、議員は議案の事前審査にならぬよう配慮するという前提がありますが、議員が監査委員を務めることに対しての問題についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 101ページ、3款1項1目思いやりまちづくり事業の30万円、福祉施設ガイドブック作成委託料とされていますが、どのような目的でどこに委託をされたのか、そしてその事業効果はどれくらい上がっているのかお聞かせください。

 133ページ、4款1項3目保健センター費、所長報酬ということで1人分79万2,000円の積算の方法、積算根拠をお聞かせください。具体的に何日保健センターに出勤をして、どのような効果を上げておみえになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 139ページ、4款2項2目生ごみ堆肥化容器設置補助金9万840円、生ごみ処理機5基とコンポストとが掲載されておりますが、これまでどれぐらいの世帯に普及しているのか、延べの数をお聞かせください。

 171ページ、9款1項3目同報系戸別受信機350戸配布とありますが、残りは何世帯となるのか、あと何年で全戸に配布できるのかをお聞かせください。

 205ページ、10款5項2目中山体育館維持管理費として109万4,226円が計上されておりますが、これは昨年までの完了事業ととらえてよいのか。そしてまた、中山体育館の廃止に伴って武豊高校の体育館を借りている費用はどれくらいになっているのか、またその利用実績をお聞かせください。

 211ページ、10款5項5目、現在給食費が1食当たり、小学生200円、中学校230円という形で給食のほうを提供していただいておりますが、材料費が高騰してきているという背景の影響は受けていないのかお聞かせください。影響をもし受けているとすれば、据え置きのためにどのような措置が、どのような工夫がとられているのかお聞かせください。今後、給食費の変更は考えているのかもあわせてお聞かせください。

 最後に半田市土地開発公社についてお聞かせいただきたいと思います。

 総合公園整備事業のために半田市土地開発公社から先行取得をされています。説明資料について、長期保有土地削減年次計画を示していただいておりますが、事業計画とあわせて返済計画についてもご説明をいただきたいと思います。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 第3子保育料無料化事業の補助についてであります。何世帯、何人分の補助なのか、またその効果はとのご質問であります。

 第3子保育料無料化事業補助の県費補助金の対象世帯は21世帯23人分となっております。また、その効果については、この事業は18歳未満の児童を3人以上養育している世帯の第3子以降の3歳未満の児童に係る保育料を無料化し、その世帯の経済的負担を軽減する少子化対策事業であります。本町においては乳児の保育園入所が増加しておりますので、この第3子保育料の無料化事業の影響があると考えております。

 以上でございます。



◎総務課長(高須直良君) 

 2点目の決算書と主要施策で寄附金の額が違う理由でございます。

 決算書52ページにございます624万4,000円、これは予算現額であります。主要施策の168ページにある金額615万4,000円でございますが、これは決算額ということであります。

 次の19年度の寄附が大きく伸びた理由であります。

 19年度はご案内のように日油株式会社創立70周年ということで200万円をいただいております。それから、知多信用金庫創立80周年、これも200万円をいただきました。そのほかにも100万円と50万円の大口の寄附がございましたので、例年より相当多くなったということでございます。

 次の市町村振興協会基金交付金の交付目的とそれから活用事業、その効果ということであります。

 市町村振興基金協会基金交付金は、サマージャンボ宝くじの収益金を財源としまして、均等割と人口割により各市町村に配分されているものでございます。

 対象事業は、地方財政法第12条で10種類の事業が規定をされておりますが、本町におきましては19年度の場合は人口の高齢化、少子化等に係る事業、それから災害対策及び災害の予防に係る事業を実施するということで事業計画書を提出しております。基本的に枠で交付されるというふうにご理解をいただければ結構であります。

 事業効果ということでございましたが、こうした交付金をいただけるということは貴重な財源として大変ありがたいことだと思っております。

 以上です。



◎町民会館事務長(内田有治君) 

 歳入の20款諸収入、4項3目8節の教育費雑入の地域の芸術文化環境づくり支援事業助成金についてお答えいたします。

 この助成金は、財団法人地域創造から、文化振興のための事業を展開する地方公共団体に対して助成されるものであります。内訳といたしまして、わかりやすいやさしいクラシックコンサート、昨年、宮川彬良とアンサンブル・ベガの公演に対しまして、事業費250万円のうち160万円の助成でありました。もう一つとしまして、武豊町民劇団TAKE TO YOUの公演について、事業費740万円のうち357万7,000円の助成でありまして、合わせて517万7,000円でございます。

 このコンサートについてのアンケートでは、すてきなクラシックの音楽を聞くことができ、リフレッシュできたと、生の音楽が聞けて感動したという内容の声が多数ございました。

 武豊町民劇団TAKE TO YOUの公演につきましては、「武豊ものがたり」という公演で武豊のことがよくわかったというものとか、歌がよかったというようなことで感想が寄せられておりまして、劇団のレベルアップや地域の文化リーダー劇団の育成、地域で愛される文化創造集団の育成に寄与できておるというふうに理解しております。

 以上でございます。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 まず町長交際費の関係でございますが、5万円弱の増加でありますけれども、特段大きな理由もございません。支出基準等も変更しておりませんが、強いて申し上げれば町長が先頭になってトップセールスを展開しているということも若干あるかなというふうに思っております。

 続きまして、職員の健康診断の関係でございますが、育児休業、治療等をしております職員を除きましてすべての職員の健診でございます。

 精密検査を必要とする職員数でありますが、臨時等も含めまして166人、いわゆるC判定というものです。

 続きまして、治療が必要と診断された職員は34人であります。いわゆるD判定ということであります。

 続きまして、総合計画の関係でございますが、多くのご意見や英知をいただきまして大変感謝をしております。この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思っております。

 どのくらい反映したかとのご質問でございますが、数量的な割合というものは出ませんけれども、議会の皆様を初め、町民会議、ご指摘のありましたゆめたろう会議、パブリックコメント、審議会等と、可能な限り反映したものと考えております。

 以上であります。



◎総務課長(高須直良君) 

 次に、議員が監査委員を務めることに問題ないのかという点でございます。

 議員さんが審議会や協議会等参加することにつきましては、以前からいろいろ議論のあるところでございますが、監査委員につきましては地方自治法第196条の規定によりまして、町村におきましては識見を有する者から1名、議員から1名を選任することが定められておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 福祉施設ガイドブック作成委託料に関してでございます。

 武豊町保健福祉ガイドブックは、町民の皆さんから福祉関連で問い合わせの多いサービス、相談窓口などを一元的に迅速かつ的確に紹介するために作成をいたしました。

 また、委託先につきましては、武豊町社会福祉協議会でございます。

 事業効果につきましては、町内医療機関やボランティア団体などに当該ガイドブックを配布いたしまして、各種制度、事業、施設や事業所の紹介など必要な情報を提供することで、困り事や悩みをお持ちの方々の一助になっておるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 保健センターの所長報酬79万2,000円の積算方法でございますが、月額6万6,000円の12カ月分でございます。

 具体的に何日保健センターに出勤していて、どのような効果が得られているかとのご質問でございますが、19年度は12日間でございます。保健センターに来ていただいております。効果でありますが、保健センターからの相談に対しご助言をいただくとともに、武豊町医師会との調整をしていただいております。

 また、保健センターは医療法に規定する診療所に該当いたしまして、医師の管理者が必要でありますので、その管理者になっていただいております。

 以上であります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 生ごみ堆肥化容器設置補助金に関するこれまでの実績はというご質問でございます。

 この補助制度は、昭和63年度から始まりまして、19年度末までに、生ごみ堆肥化容器につきましては768基、また生ごみ処理機については平成9年度から始まり、19年度末までに219基の実績でございます。

 以上です。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 同報系戸別受信機の関係でございます。

 平成20年4月1日現在、区加入世帯数1万1,369世帯に対し、配布済み世帯数は1万512世帯で、残り857世帯であります。区加入世帯への配布は平成22年度で完了すると考えております。

 その後でありますけれども、未配布世帯についてはまだ4,600世帯余が残ると思われます。その世帯を単純に今までどおり350台ずつ配布していくとすると、まだ十三、四年はかかる見込みになってまいります。その後につきましては、区に未加入な世帯がどういった方がみえるのか調査をし、また配布方法もどうしたらよいのかということは検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 中山体育館維持管理費109万4,226円は、昨年の完了の事業でよいかというご質問でございます。お見込みのとおりで、そのとおりであります。

 それから、中山体育館の廃止に伴って武豊高校を借りる費用、またその実績はということでございます。武豊高校を借りる費用は1回当たり380円で、昨年は10月から3月までの半年間で5万160円の会場借用料を支払いました。また、利用実績につきましては、14団体4種目、延べ132回で3,522人でありました。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 私からは給食費の関連の質問にお答えさせていただきます。

 現在の1食当たりの給食費でございます。小学校200円、中学校230円ですが、この金額は平成4年4月からの金額でございます。

 また、材料費の値上げの影響ですが、パン、牛乳、おかずといずれも影響は受けております。

 現在据え置いているための措置ですが、使う肉の量ですとか魚介類、デザート等を減らすなどして栄養士が献立を工夫して対応しております。しかし、このような状況が続きますと成長期の子どもの栄養バランス等の問題にも影響してまいりますので、今後の対応といたしましては給食費の値上げも念頭に置いて学校給食運営審議会に諮り結論を出してまいりたいと思います。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 半田市土地開発公社の返済計画の関係でございますが、年間3,000万から5,000万程度をめどに買い戻しをしてまいりたいと考えております。約8億円強の借り入れは全部町の借金であります。今後事業の優先順位等も十分勘案する中で、公園整備計画の進捗や財政状況を考慮し対応をしてまいりたいと考えてございます。

 ちなみに20年度は、8,300万円程度でございますが、既に買い戻しをさせていただきました。

 私のほうからは以上であります。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 事業課といたしまして総合公園の予定でございますが、平成19年度におきまして北曽原遺跡の調査が終了しました北曽原10番地32付近への多目的広場の設置を考えておりますが、事業年度としましては平成21年度から実施設計にかかって、その後工事と考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。

 まず寄附金についてですけれども、19年度は何周年記念ということで多額な寄附をいただいたということだったんですけれども、ぜひ武豊町のためにという形で寄附をいただける方をしっかりとPRしていただいて、寄附をいただけるような形で募っていただきたいと思います。

 実は、5町の横並びの例がありましたところ、東浦町のほうでは1,750万ほどの寄附金が19年度入っているということで、ぜひ隣町というか知多半島の中の同じ町ですので、どういう形で寄附金を集めてみえるのかということもお伺いをしながら、ぜひ武豊町の学校施設の耐震化ということを念頭に置きながら皆さんにPRをしながら寄附をいただけるような形でしていっていただきたいというふうに思いますが、その辺の他市町の寄附の状況というのは把握されているんでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2款の職員の健康診断についてですけれども、治療の必要な方が34名いるということなんですけれども、どのような形で治療のほうをされているのか、まだ継続的に治療されているのか、はたまたその治療に対しての指導というのはどのような形でされているのかもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 防災費のほうの同報無線の戸別受信機についてですけれども、22年度までに組に加入されている方への配布がすべて完了するということだったんですけれども、857世帯が残っているということなんですけれども、今まで組長を中心に、区の役員をされている方を中心にお配りをいただいてきたと思うんですけれども、今後やはり地震だとかいろいろな部分の中で安心・安全というところで視点をいくと、ひとり暮らしの方だとか高齢者世帯だとかというところはやはり区の組長さんと優遇されている世帯も多々あると思います。そういった観点からすると、そういった弱者の方を優先にということで今後考えていくという視点も一つ必要な視点だと思いますが、その辺のお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと給食費についてですけれども、影響額がパン、牛乳、おかず、すべてのところで出ているということで、肉や魚介類だとかデザート、工夫をしながら何とか乗り切っているということだったんですけれども、先日、東海市のほうですか、10円給食費をアップしたということで、補助金の半年間の額を市のほうで補助をするというような措置もとられているというふうな考えが出ておりましたが、武豊町として今後どのように考えて、どのような方向で進められるのかということを再度お伺いしたいと思います。

 そして、最後に半田市の土地開発公社のところで、先行取得をするというところではやはり多額な借金を抱えながら先行取得をするということだと思うんですけれども、今後のこの土地開発公社をまだ今後先行取得というような形で、事業を進めていくに当たって必要な場合にこういった方法をとられていくのかどうか、今後の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 寄附金のお話でございます。

 主要施策の184ページに5町の寄附金の額が載っておりました。これを見ますと確かに東浦町、大変多い寄附金をいただいているようであります。平年並みですと私のところは一番下ぐらいかなという感じでございますが、寄附金をいただくというのはなかなかPRしていただくものでもないような気がします。武豊町が町民の方あるいは町民以外の方から寄附をしたいと思われる町になれれば一番よろしいのかと思いますが、そういったことをいろいろ工夫していきたいと考えております。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 職員の健康診断の関係でございますが、平成19年度までにつきましては個々の職員の対応ということで、私どもから特段の指導等はしておりません。

 小寺議員ご専門でご承知のことと思いますが、今年度から新たに特定健診ですとか特定保健指導が始まりましたので、職員の生活習慣改善をするためにきめ細やかな保健指導も含め、治療等についても対応をさせて、現在もさせていただいておるところであります。

 以上であります。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 同報無線の弱者への配慮ということでございますが、今、防災交通課で計画的に各区へ加入している世帯へということで今配布しておりますので、そういった世帯が全部配布できる22年度以降にそういったことを考えたいと思いますけれども、今、福祉課のほうでも災害時要援護者台帳などを作成して、20年度中には自主防災会でも管理ができるような体制に持っていける状態になりますので、そういったときにそういう台帳を自主防災会でもお役立ていただき、戸別の受信機を持っている方がそういった方をそれまでは助けていただくというような感じでお願いしたいと思います。

 以上です。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 値上げ分をどうするかというご質問でしたが、現在、私のほうでは公費負担は考えておりません。保護者の負担でお願いしたいと思います。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 公社の今後ということでございますが、議員ご指摘のとおり必要に応じ今後も公社を利用する必要があるときにつきましては利用させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点、給食費について再度質問させていただきたいというふうに思います。

 公費のほうの負担は考えていないと、保護者の負担を検討しているということだったんですけれども、先ほど審議会のほうに諮って検討していくというふうにおっしゃられましたが、いつぐらいをめどにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 時期としては一応秋ぐらい、10月か11月ぐらいを考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 相当長い項目ありますので、手短にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、質問通告はしていないんですけれども、先ほどの稔議員と総務課長のやりとりの中で、僕の認識違いだったらご容赦いただきたいんですけれども、使用料、利用料のところで100分の105の消費税を掛けるという言われ方されましたけれども、私の認識しているところでは、これまでは100分の103とか100分の105の消費税の相当分であって、消費税という言動は今までなかったと思うんですね。ということは、今回初めてという私は認識していますので、今回から消費税をはっきりと課税するようにするという意思表明かどうかということをまず1点。

 次に私の質問に入っていきます。

 一般会計の歳入部門ですけれども、収入未済の関係で3,317万円減額となっていますが、内訳を見ますと平成18年度までは収入未済であった特別土地保有税が不納欠損で処理されているために見かけ上減額になったものと言えると思います。実際は467万円程度の収入未済は増と見るべきではないかと思うわけです。不納欠損は、逆に8,086万円増加していますけれども、土地保有税の関係がありますので、それ差し引きますと95万円増ぐらいで、差し引き横ばいじゃないかなという、そういうことです。

 いただいた資料によりますと滞納者数は増加しており、特に所得ゼロ円階層が55.3%占めているというのがあるわけなんですけれども、ずっと見てみますとやはり所得が400万円以下で全体で88%、9割近くの方がいろんな意味で滞納しておられるということで、一般サラリーマンの方の所得階層まで滞納者がふえる傾向、先ほどですと30代、若年層の滞納がふえている話がありましたけれども、収入未済の発生理由としては事業不振だとか失業・離婚による生活費不足、低賃金等、景気向上と言われるものの個人収入は増加せず実感なき景気回復となっているという分析をされております。

 一方では納税義務感の欠如といった意識の問題も指摘しておりますけれども、納税義務感の欠如は、現在の国の財政運営とか大企業やお金持ち主体で、日常生活に困難を来している国民から見れば理解できないでもないと思うわけなんですけれども、町条例では減免規定が9項目ありまして、最後の項目として特に必要があると認められる者と、そういうもので、ほかの1から8項目まで具体的にこういう項目でとあるわけなんですけれども、これらの適用をされた方は平成19年度ではどの程度おられたかということですね。それから、特にこれは町長裁定になると思うんですけれども、特と必要と認められた方という項目での適用者はおられたかどうかご答弁いただければと思います。

 それから、決算書で言うと35ページ、主要報告書では23ページの町営住宅の使用料についてですけれども、町営住宅の使用料はおおむね順調に徴収されていると言えると思いますけれども、ただ、理由の中で口座残高不足というのが理由として挙げられていますが、この内容、なぜ口座残高が不足なのかという内容を正確に把握する必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 それから、これは今後の問題でもありますけれども、入居者の収入の基準収入額が引き下げられることになっていると思います。たしか16万円ぐらい、今は20万円程度のものが16万円ぐらいまで引き上げられると思います。そうすると必然的にそのまま適用していきますと基準収入オーバーということで家賃の引き上げにつながっていくわけなんですけれども、そういうことへの対応はどのように考えておられるかという点をお願いします。

 それから、歳出部門ですけれども、主要施策報告書の30ページで資料のほうの7ページなんですけれども、工事検査状況というのがあって、検査数が83件あるわけなんですけれども、そのうち3件が落札率100%とあるわけなんですね。これ似たような工事が3件ともそういう内容になっています。これはどのような理由が考えられるのかということ。

 それから、ほかの自治体で最近多くなっているのが、予定価格が低過ぎるために入札が不成立になると、そういう問題があるわけなんですけれども、当町で入札が不成立になって再入札をした件数、案件があったかという点。

 それから、主要施策報告書の31ページと資料の91ページ関係ですけれども、職員の定員管理、臨時職員についてなんですけれども、本年4月1日現在では、行政改革プランで正規の職員は2名上回って削減されていると。地方分権一括法の成立で機関委任事務が地方自治体の事務となって仕事量が相当増加したものと思われます。大ざっぱでよろしいですけれども、件数とか事務量はどのぐらいふえたのかという点。

 それから、もう一方、正規職員が減員される中で臨時の職員の雇用がふえているわけなんですね。18年に比べて25人ふえているわけですね。その中でもフルタイムの保育士など正規の職員と同じように働いている方、特にフルタイムの保育士さんと看護職だったですか、違法状態が続いていると思うんですね。法の網の目をかいくぐるという手法ではなくて早急に改善すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、企画費の問題で、決算書の80ページとか資料の70ページの負担金の問題です。これは今年度の予算のところでも指摘しましたけれども、決算ですので再度指摘しますけれども、リニア建設促進の関係の負担金、これはJR東海が国とか自治体が何と言おうとも2025年までには社独自でやるんだと、建設を進めるということを発表しているわけですね。それで山梨県内ではもう建設のためのルートのボーリング調査も始まっているわけです。

 これまでの流れでは官民協力して建設促進を図るということから、この期成同盟会ですか、組織されてきているんですけれども、当初の目的がなくなったと言えると思うんですね。そういうものは解散すべきであるのではないかと思いますけれども、いかがですか。

 それから、中部国際空港知多地区連絡協議会、この関係ですけれども、知多国際空港と知多地域の一体的な発展を図るため、諸問題の協議・調整を目的としているわけなんですけれども、実際は空港への客寄せイベントに参加が主体であって−−言い過ぎかもしれませんけれども私の感想です−−空港事業主体で、空港建設時に声高に言われていました知多中部丘陵地域の開発への援助などはほとんど実行されていない。俗に言う絵空事になっているとしか言いようがないと思うんですね。そういう組織は参加する必要がないんじゃないかなと思います。

 それから、伊勢湾口道路の建設促進の同盟会ですけれども、伊勢湾大橋を含む伊勢湾口道路の早期実現を強固に推進するということなんですけれども、このような事業はもうよく言われる費用対効果で見るならば典型的な大型の無駄な事業という認識ですけれども、いかがでしょうか。

 次に、決算書の81ページで主要報告書の31ページ関係で、広報番組の制作放送委託料、役場だより57本、役場文字放送634本、放送しているということが載っていますけれども、身近なメディアとしては有効なものでありますけれども、実際の視聴率がどの程度であるか把握されておりますか。また、その把握の仕方、実際の視聴率によっては有効性が問われることにもなると思うわけですね。現在の加入世帯数、加入率、視聴率がわかりましたらお答えいただきたいと思います。

 それから、主要施策報告書の44ページ関係で外国人の登録関係ですけれども、この表によりますと外国人の登録者数は世帯数で512、859人で1世帯当たり1.7人となっています。このことから考えますと、子どもを有する世帯も数多くあると言えます。実態はどのようになっているか、まず答弁いただきたいと思います。

 それに、特に保育園の入所対象児数とか小学校入学対象児童数とか中学校入学対象生徒数はどの程度あるかということと、それでこれは子育て支援課とか教育委員会の管轄になりますけれども、それぞれのそういう対象者に対してどのような対応をされているかということもあわせて答弁いただければと思います。

 それから、次に民生費関係なんですけれども、民生・児童委員活動状況、主要施策報告書の49ページに出てきますけれども、相談件数874件で前年度より相談件数は大幅に減ってきておるわけなんですね。そういう中で生活費の相談が非常に多くなってきている。18年度に比べて58件ふえておるわけなんですけれども、民生相談から、生活相談から生活保護への世帯へ移行した例はあるのかどうかということ。

 それから先ほども申請用紙のことでありましたけれども、現実問題としてそれは発生していることは事実です。福祉課の窓口ではもらえなかったもので、腹を立てて県事務所のほうへ行ったら何も言わずにもらったという事実が私のところにも聞いております。先ほどもありましたようにともかく必要を訴えた方には渡して、その内容で審査するということに変えてもらいたいと思います。

 ですから、先ほどの福祉課の答弁では、県から指導されていると、内容を十分聞いてから把握しているということと、県が実際とった行動とは矛盾していますので、そのあたりも含めて答弁いただければと思います。

 それから、決算書の103ページで主要報告書の53ページからの配食サービスの問題ですけれども、この配食サービスの委託料は毎年定額になっているのかしれませんが、調べたところでは50万でしたか、になっております。これは定額でやっているのかということと、現在の配食数と配食サービスに従事している人の人数はどの程度かということ。

 それから、次に主要施策報告書の54ページに出てきますけれども、老人福祉センターの利用者数の問題なんですけれども、利用者数が相当大幅に減少してきておりますけれども、どのような理由が考えられますか。トータルで1,360人ぐらい、年間で減っているというわけなんですね。各年代で減っているわけなんですが、90歳代だけが若干ふえているという、高齢化社会を象徴するような出来事が起こっていますけれども、そのあたりを。

 それから、衛生費の関係ですと主要報告書の64ページ関係、健康診査の問題で、6,139人、462人受診されておりますけれども、この受診率はどのぐらいになるかということで、ことしから始まる特定健診が事業者ごとの健診になるということで、国保加入者はどの程度おられたのかと、またその受診率はどの程度であったかという点。

 それから、決算書の137ページ、主要報告書の70ページのところで、ごみの分別収集の問題ですけれども、これは収集品目が非常にふえたということで他市町よりも分別収集の回収率が大幅に高い水準にあると思います。しかし、分別収集のなれと思うんですけれども、最近の傾向を見ますと可燃ごみが増加傾向で資源ごみが減少傾向と、この現象があると思うんですけれども、この理由というんですか、要因はどのようなものがあるか、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、今後のごみの減量化の最後の切り札は、いろいろ文献読んでみても、もう生ごみをどう減らすかということにかかっていると思うんですね。給食センターの発生生ごみは業者に処理をいただいておりますが、家庭の生ごみの減量化の進展が、今後どういうふうにしていくのか、その方向性というものがありましたら示していただきたいと思います。

 それから、分別収集時の当番の問題についてですけれども、各集積場所で2名サイクルで当番をしておりますけれども、分別収集滞りなく進むよう住民の皆さんが協力しているわけなんですけれども、現在、分別収集時に指導員の方が巡回して指導に当たっておられますが、この内容が人によって違いが生じている場合があるわけですなんね。

 それは何かというと、実際経験したところでの一番大きなのは収集日以前に出されたアルミ缶とかスチール缶、ペットボトル、これを当番の人がきちっと分別に片づけるか否かという問題なんですね。これはある指導員は、それはもう当然片づけるべきだというし、いや、分別収集にしてくれた人が間違いなく分類するのを見届けるだけでいいですよという方もおりますので、これ現場で混乱すると同時に、怒りを持っている方、私たち何でこんな後始末までしなきゃいけないのという怒りを持っている方もおられるわけなんですけれども、そのあたりの指導内容はいかがでしょうか。

 それから、農業費関係ですけれども、主要施策報告書の76ページにきます流動化促進事業ということがあるわけなんですけれども、これは水田の流動化を促進して大規模経営を進めている政策でありますけれども、これで大規模に集約しても農業利益は黒字になっているのは約半数という報道がありましたけれども、利用権の設定が大幅に減少しているわけなんですね。その原因として、いろいろ話を伺ってみますと、条件の悪い水田、委託を受けていただけないということが起きてきておる。これは異常に低い米の、米価の低価格、これが影響しているわけなんですけれども、国に対してWTOにより輸入している輸入米の廃止、それで低価格の放出の禁止を求めていっていただくことが必要であると同時に、国の安全保障の一環として食料安保と位置づけ価格保証をするように求めていくべきではないかと思うけれども、いかがでしょうか。

 それから、畜産関係のところで、畜産の環境問題は、今、事業者に任されたような状態になっているんですけれども、この環境問題とエネルギーの回収というところでメタン発酵、これには先ほど少し触れました生ごみと一緒にメタン発酵して有効利用すると、そういうことが重要だということが言われております。これのためには、生産者、住民、行政、それからその出たガスとか残った残渣、これを使う農家と、そういう方々が協働しなければできないと言われています。この指導的役割をやはり行政がすべきではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

 それから、土木費関係ですけれども、決算書の153ページ関係の資料の60ページにあります負担金の問題です。これも予算のときも上げますけれども、ここでも決算としても取り上げます。

 衣浦蒲郡線道路建設同盟の負担金、これは蒲郡から衣浦中央埠頭から西知多産業道路の建設促進、これは理由としては三河と知多地区の産業経済の画期的進展を図り観光開発を行うということが目的になっております。

 それから、名浜道路推進協議会、これは幸田から碧南までは調査区間にということが先日総会で決議されたという報道されております。これは蒲郡、碧南、セントレアを結ぶ地域高規格道路です。内容は三河臨海部知多地区の総合的発展に資するためと。

 東海環状地域整備推進協議会、これは東海環状自動車道を軸とした沿線のあり方及び地域整備計画の推進のための基盤整備のあり方について調査・研究、啓発を図る。

 この3つの路線の目的を見ますと地域住民の生活についての視点・観点が抜け落ちていると思うんですね。根本的に見直す事業であり、積極的に関与すべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、決算書で155ページ、主要施策報告書のページ81の生活道路用地買収費の関係ですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、セットバック用地が住宅建設に伴ってセットバックするのかどうかという問題ですけれども、この用地を買収する場合に建築申請が出されたときにセットバックが必要ということで説明して、それを納得してもらって、自分で管理するか、町に売っていただけるかという判断されていると思うんですけれども、これは実際、建築確認申請が出される前の段階でもそういうセットバックの必要な道路があって、付近の住民の方から道路用地として確保してもらいたいという要望があって、町のほうが予算があれば買収してもらいたいという声があるわけなんですけれども、そういう場合もこのセットバック用地としての購入の対象になるのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 それから、決算書の161ページの公園関係のことなんですけれども、公園関係の費用としては多項目にわたっているわけなんですけれども、自然公園とかアサリ池と鹿狩池、長成池、総合公園・墓園は結構維持管理が行き届いていると思うわけなんですけれども、別曽池とか熊野池とか大日池の維持管理がおくれているように私の目には映ります。特におくれているのは草刈りですね。それからアヤメでしたか、ショウブですか、ああいうものが植えてある植物の手入れの場所などがほとんど手入れされない状況がある。

 特に草刈りは、これ一つの例ですけれども、熊野池などは8月の下旬になってから刈られて、その草が片づけられるのが本当に夏休みの終わり寸前であったと。これでは子どもさんとか何かが一番よく使われるときに実際池の周りでは遊べないという状況の草の状態になっていますので、こういう親水公園、そういうところの維持管理、特に草刈りだとかそういう植物の生育というのか栽培というのか、そういうことに対してはどのような方向で進んでおられるのかという点。

 それから、教育費の関係で、決算書の173ページで主要施策報告書の91ページのいじめ・不登校で少し質問したいと思います。

 いじめ・不登校の実態はどうなっていますかという、いじめ件数とかいじめに対する対応、それから不登校の人数とかその後再登校できた人はどのぐらいいるか。それから、最近のいじめ・不登校の特徴がどのようなものがあるかという点。

 それから、決算書の175ページ、同じく主要施策報告書の91ページ、国際交流の関係ですけれども、オーストラリアのセントザビア校との交流、ことしも先日の全員協議会で予定表をいただいたんですけれども、国際経験を中学生が積むことは非常に有意義だと思うんですけれども、聞くところによりますと中部国際空港からのオーストラリアの直行便が休航というんですか廃止というんですか、飛ばなくなるという話を聞きました。そうしますと、今ですと家族に送っていただいて空港で集合とかいうわけになるんですけれども、今後続行する場合になりますと、関空ないし成田とかそういうところになりますとそこまでの交通費が相当高くなると思うんですね。こういうものを含めて、今後どのように対応されていくのか、お考えがあれば示していただきたいと思います。

 主要施策報告書の95ページ、これ教師用のパソコンの配置が昨年行われましたけれども、その効果をどのように見ておられるかという点。

 それから、決算書の177ページの検定の予算とは違うと思うんですけれども、ちょっとわからないものですからここで上げたんですけれども、全国一斉の学力テストの問題ですね、これが行われて、ことしも行われ、来年度も計画されておるわけなんですけれども、学力テストの結果をどのように利用して、児童・生徒への対応はどのようにされているのかと。

 与党プロジェクトというのですか、自民党のプロジェクトチームの中には、これは毎年やることはもう必要ないと、もう数年に一遍、5年に一遍で、その間はピンポイントというんですか、それでやればいいんだということが提言されておりますけれども、そのあたりの学力テストへの考え方はいかがでしょうか。

 それから、決算書の195ページの主要施策の110ページ、歴史民俗資料館の関係ですけれども、これまでに発掘調査で得た埋蔵品とか住民の皆さんから寄附された貴重な資料、相当量あると思うんですが、現在の未整理の資料はどのぐらい存在するかということと、またせっかくの資料を展示、保管する場所が手狭であるように感じるわけなんですけれども、これを広げるとかもっと手を入れて整理するということについてどのように考えておりますか。

 それから、あとは特別会計のほうで介護保険の関係ですけれども、介護保険会計の収入未済が現年の滞納分とも増加しているわけなんですけれども、滞納を単純に計算しますと、5件で1件当たり5,400円、1人当たり7,200円の滞納があるわけなんですけれども、介護保険を滞納しますと被保険者が介護が必要となった場合、必要な介護が受けられないというペナルティー制度が設けられております。条例の10条にある徴収猶予とか11条の減免適用を行って、実質的な滞納者を出さないようにする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それからまた、これまでにペナルティーとして介護を受けられなかったという事例があったら、それに対してどういう対応をされたかご説明いただきたいと思います。

 それから、水道事業会計で、水道事業は給水の安定を図って住民の安全・安心を目的とされておるわけなんですけれども、木曽川からの取水を中止して長良川河口堰に取水を変えてから、もう11年経過しております。水道水の水質に問題ないということで今日まで運用、取水してきたわけなんですけれども、実態は、河口堰ではヘドロの堆積の進行とかアユとかサツキマスの遡上が阻害されて上流部の漁民の生活に大きな影響を与えています。

 それで、河口堰に加えて、徳山ダムが完成して運用が始まったわけなんですね。さらに徳山ダムの水を無理やり、もう使用する先がないものですから、使用させるために導水管工事、工事費としては900億円ほど見込まれているのですが、これを強行しようとしているわけですね。このような大型工事を続けるならば、これはもう県水が引き上げられ、水道料金引き上げにつながることは必至だと思うわけなんですけれども、どのように考えておられますか。

 それから、長良川河口堰によって知多地域の給水制限はなくなった、万々歳だというような内容のことをよく答弁されるわけなんですけれども、木曽川水系の水需要はどのようになっているかということ。牧尾ダムの実態はどのようになっているか。それからこれに関連して味噌川ダムとか阿木川ダムがあるわけなんですけれども、この利用状況はどうなっているか。

 河口堰からの取水を木曽川水系に戻すべきであるというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は3時とします。

                          〔午後2時40分 休憩〕

                          〔午後3時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 梶田進議員に対する答弁を願います。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、町の使用料の105分の5が消費税ということで間違いないかとの確認でありますが、間違いございません。

 以上でございます。



◎収納課長(吉川満則君) 

 町税の収入未済額の特別土地保有税がない場合のお答えをします。

 梶田進議員が言われるように、今回特別土地保有税7,990万9,100円を不納欠損処理をさせていただきました。収入未済については、特別保有税がない場合は7億2,387万934円となり、昨年度と比較して4,673万7,979円の計算上は増となります。

 以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 平成19年度の町税減免適用件数ですが、町民税は、減免1号から6号該当件数は36件でございます。固定資産税は、1号該当で年度途中で生活保護の適用となった方が1件、軽自動車税は身体障害者等が所有する軽自動車等の減免として132件でございます。

 なお、町長が特に必要と認められる者の適用件数はございません。

 以上です。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 町営住宅関係でございます。

 町営住宅の家賃は口座引き落としができなくて収納ができない場合があるということでございますが、主に引き落とし通帳への入金忘れが主な理由ではないかと思われます。後日、振替不能通知でおおむね納入されていますので、そのようにただ単純な入金忘れではないかと考えております。

 それと入居基準の関係でございますが、21年度以降につきましては確かに入居基準等が引き下げられ、今まで入居できた方も入居できなくなる場合が生ずることが考えられます。

 一方、家賃は一部の収入超過者の方に影響があると考えておりますが、大多数の方は現在わかっている限りでは実質現在家賃と変わらないと考えております。

 以上であります。



◎総務課長(高須直良君) 

 次に、工事検査の関係です。

 3件落札率100%の理由でございます。

 極めて特異な例で、ちょっと理由につきましても何と申し上げていいかわからないんですが、この3件につきましては河川維持工事、つまり町内河川の草刈りを3つの区域に分けまして、同一日に入札を行ったものでありまして、入札の状況は事前にお配りした資料のとおりでございます。町が設定しました予定価格、工事内容、工期等につきまして、それぞれの指名業者、採算性、あるいは仕事の状況などいろいろ検討をされた結果、どの指名業者も予定価格を下回って入札するという判断に至らなかったのかというふうに思っております。

 それから、次に当町で入札不成立があったかということであります。

 19年度におきましては不調になったものはございません。20年度におきましては武豊小学校のトイレ改修工事が不調になったという例がございます。

 次に、分権一括法の成立で、機関委任事務が自治体事務となって仕事量がふえたか、その件数、事務量ということであります。

 機関委任事務が自治事務と法定受託事務、それから国の事務になったことによるその影響についてはちょっと承知をしておりませんが、関連で分権一括法の前後から愛知県から市町村への権限移譲が始まっておりますので、その件をご説明申し上げます。

 県からは市町村への権限移譲でありますが、平成12年以前から始まっておりまして、本年4月1日現在でございますと、県が持っております特例条例の条項単位で数えますと全部で738事務が市町村に移譲されております。そのうち本町では150の事務の移譲を受けております。

 しかしながら、これらの事務はほとんど事務量がないのが実態でございまして、平成18年度下半期から19年度上半期までの1年間、私どもが市町村権限移譲交付金をもらっている関係で調査結果を県に報告しております。その調査によりますとすべてを合計して28件と極めて少ない状況でございます。

 以上です。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 職員の定員管理、臨時職員についてでございますが、事務事業等が増加する中で、定員適正化計画に基づき職員数を削減しており、臨時職員、非常勤職員の皆さんのお力をおかりし、現状のようなサービス水準を保っているところでございます。給与等の処遇につきましては、近隣市町村の状況なども勘案し対応をしております。また、本年4月から非常勤一般職員という形で雇用形態の改善もさせていただいております。

 続きまして、リニアの関係でございますが、リニア中央エクスプレス建設の期成同盟会でございますが、磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設とそれに伴う中京圏鉄道網の整備促進を図ることを目的といたしまして昭和53年に設立されたことはご承知のことであります。

 今般、JR東海が建設に向け大きく動き出しましたことで、1つ、国・関係機関が一致して実用化試験の短縮を図ること。2、沿線自治体等とさらなる調整の必要性があること。3といたしまして、中枢機能−−これは主にCTCの制御施設等と言われておりますが−−の中部地区への招聘と、この同盟会の役割も重要性がさらに増してくるというふうに考えております。

 過日も、本年度でございますが、総会に出席をいたしましたが、多くの参加者やマスコミの関係者を含め、大変な熱気で盛り上がりを感じたところでございます。

 続きまして、伊勢湾口道路の関係でございます。

 こうした事業は、国・県、財界等が協力、協調して推し進めている事業でありまして、推進の理由でありますが、地域連帯の立場から近隣自治体等と協力、協調して推進をしていくこと、これらの事業が将来、国土利用、中部地域の発展に重要であること等の位置づけをしていることであります。当然県の新しい政策指針にも記述はございます。こうした流れの中で、私どもも地域の一員として参加をしているところであります。地域の一員としての協力、協調するということ、そのもとに推進することは大切であると考えてございます。

 続きまして、空港の関連でございますが、第2滑走路の早期実現に向け、関係者一同、努力をいたしているところでありまして、また知多中央丘陵も含めまして全体のプロジェクトも長い年月と広い視野のもと、高所大所からの対応が肝要かと考えるところでございます。

 続きまして、広報番組の関係でございますが、知多半島ケーブルネットワークCCNCでございますが、問い合わせをさせていただきましたところ、本年3月末でございますが、まず加入世帯数でございます。4,929件。4月1日現在の総世帯数が1万6,026世帯でございますので、加入率といたしましては30.73%ということになるわけでございますが、この加入率につきまして、従来からいわゆる電波障害対策世帯というのが約5,000世帯、これはシーテックが対応しておるということでございますが、それを加えますと51.32%ということになるようでございます。

 それから、視聴率でございますが、データを視聴率という形でとっていないということでありますけれども、身近な番組は例えばお子さんが出ておられるとかお孫さんが出ておられるというようなことで皆さんよくごらんになっているようでありまして、今後とも身近な放送局として十分視聴されていかれるよう、さらに私どもも魅力ある話題を提供し、より親しんでいただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 外国人登録の関係であります。

 平成20年3月31日現在の外国人登録で、保育園の年長さんから中学3年生までの子どもを有する世帯と子どもの数を拾ってみました。全世帯数512世帯のうち47世帯、全外国人859人のうち64人となっております。

 それで、この64人のうち保育園入所対象園児数は19人、小学校入学対象児童数は37人、中学校入学対象生徒数は8人となっております。

 なお、対応につきましては所管のほうからご答弁させます。

 以上であります。



◎子育て支援課長補佐(鈴木政司君) 

 保育園の外国人の入所状況でありますけれども、平成20年3月現在で4人でございます。

 保育園での対応についてでございますが、言葉の違いについては簡単な会話本や絵本を使ってコミュニケーションを図りながら、早く保育園生活になれていただくように配慮をしております。また、給食につきましても事前に保護者から児童の嗜好などを調査し、早く給食になれていただくように努めております。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 続きまして、学校の実態を申し上げます。

 外国人の就学者でございますが、小学生が8名、中学生が6名、合計14名でございます。

 相対的に外国人でも長期にわたり居住してみえるお子様につきましては特別問題はないということを伺っておりますが、入国間もない子どもさんにつきましてはなかなかコミュニケーションが難しいということもさることながら、学力、文化、価値観の相違等により苦労が多いということを学校の現場では伺っております。

 今の言葉の上で授業についていけないというのが一番大きな理由であります。そのほか家庭との連絡が上手にいかないとか、個別指導の時間がなかなか学校側もとりにくいということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 学校におきましては、授業についていけない児童・生徒につきましては授業中のアシスタントだとか、あと授業後に個別指導を行っておる学校もあるということを聞いております。

 これからでございますが、県のほうもポルトガル語の指導教員の派遣事業というのも事業としてございますので、今後、対象者がふえたり、困ったケースが増加した場合には、そういう事業も対応していきたいなということを考えております。

 以上であります。



◎福祉課長補佐(木村育夫君) 

 民生・児童委員活動状況でございます。

 民生・児童委員活動における生活費に関する相談の件数、議員ご指摘のとおり19年度はかなりふえてございますが、実際民生相談からの生活保護世帯への移行という事例はございませんでした。

 また、保護申請についての質疑でございますが、私ども決定機関でございます県の指導を仰ぐ中、それを忠実に福祉課窓口で対応させていただいておる状況でございます。その中で生活保護の要件等の説明ですね、あと相談を実施した中で、最終的に申請書を出されなかったケースはありますけれども、私どものほうから窓口で不受理を決定したという事例はありません。

 よろしくお願いします。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 配食サービスについてご説明を申し上げます。

 定額制についてはどうかという問題でありますが、定額制ではありません。配食希望者数と配食者数及び事業に係るガソリン代、保険代、消耗品等々の必要額に大きな増減がなく、かつ社会福祉協議会の努力をいただいて同額になっておるという現状であります。

 次に、現在の配食数であります。昨年8月が251食、ことしの8月が386食となっております。

 また、配食サービスに従事する人数はという点であります。弁当は業者に依頼してつくっていただいておりまして、配達をボランティアさんの13人にお願いをして実施していただいております。

 次に、老人福祉センターの利用数の問題であります。

 利用者数が大幅に減った理由はということでありますが、開館日数は18年度と同様291日、催し物等につきましても例年どおり開催ができております。したがって、利用者減の理由というところでありますが、19年度が例年になく暑かったということで夏場の利用が減ったこと、それから介護予防事業の中で憩いのサロンというのを展開を始めております。それとの関係があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 基本健康診査の受診率でございますが、43.5%であります。

 受診者のうち国保加入者数でありますが、健康診査時には数字を出しておりませんので、現時点で把握できる数字をお答えいたします。受診者で現在国保に加入しているという条件で電算集計した数字でございますが、75歳以上の方は後期高齢者となり国保外となっておりますので、40歳から74歳までの数字であります。

 受診者のうち、国保加入者数は3,405人、被保険者は7,728人、受診率は44.1%であります。

 以上であります。



◎環境課長(大岩利康君) 

 分別収集についてのご質問をいただきました。

 分別収集のなれか、最近の傾向を見ますと、可燃ごみがふえ、資源が減っている、この理由についてということでございますが、やはりご指摘のとおり分別収集のなれかなと思います。これぐらいいいかなという気持ちがこんなふうにあらわれているのかなと思います。

 私どもとしましては、今後とも分別の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、家庭生ごみの減量化についてであります。

 家庭の食事の残り物は可燃ごみとして焼却することになりますので、必要以上に食事をつくらない、必要以上に買わないなどが大事なことかと思います。また、生ごみを出すときには十分水分を取って出していただくようお願いしてまいります。

 ごみの減量は、処理費の削減だけでなく、CO2の発生抑制にもつながります。小さなエコが大きなエコにつながることを今後とも広報等にて啓発に努めてまいります。

 分別指導員の指導についてのご質問でございます。

 現在、町といたしましては、分別収集及び粗大ごみ収集指導業務としてシルバー人材センターに業務委託しております。指導内容は統一化しておりまして、新しい指導員の方にはシルバー担当者とともに役場にて分別収集指導業務の指導方針に基づき説明をさせていただいております。

 ご質問の中にありました収集前に持ってきたものをどう整理するかとか、そういったご質問がございましたが、やはり住民のボランティアの方はボランティアでございます。指導員は指導員ですので、とかく指導という立場で強い物の口調になる場合があるかと思います。今後、指導員というかシルバーのほうにも、やはり同じ物の言い方をしても心地よく受けていただけるかと思いますので、言葉遣い、そういったものを今後指導してまいりたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 農地流動化についてであります。

 ご指摘のように耕作条件の悪い水田につきましては、農業用機械の移動時間や作業効率が悪いため、なかなか委託の作業を引き受けていただけないのが現実であります。

 輸入米の廃止や低価格の放出禁止、価格保証について国に求めるべきだとのご意見ですが、WTOによる農業交渉は現在も継続中でありますので、国・県の動向を見守りたいと思います。

 また、休耕田の有効利用としましての果菜類作物の奨励につきましては、現在、産地づくり交付金によります助成、町単独の助成がありますので、給食用食材の区別なく、引き続き助成制度を継続してまいりたいと考えております。

 次に、バイオマス関係であります。

 家畜の排せつ物など電気や熱エネルギー、また堆肥として利用することができるさまざまなタイプの処理施設があります。畜産の環境問題を考えますと課題は山積でありますが、将来的には必要な事業、施設であると思いますので、今後勉強していきたいと考えております。

 以上であります。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 衣浦蒲郡線道路建設期成同盟会、名浜道路推進協議会、東海環状地域整備推進協議会、それぞれの会はそれぞれの存在意識を持っているということでございまして、生活実感から見れば、自分の回りの道路にスポットが当てられますが、一方では物流から見た場合、ほとんどの車が高速道路、国道を通っており、車の流れが極めて広域化しているというところでございます。多くの方々に道路整備に対する期待をしていただいていますので、そこは大事にし、また知恵を使っていくことかと考えております。

 地域全体の中で武豊町を考えたときに、ともに協力関係を一層緊密化することが目的を遂行していくことは大切であるというふうに考えております。

 引き続きまして、セットバックの関係でございます。

 生活道路用地買収費の執行につきましては、武豊町建築行為等に係る後退敷地に関する指導要綱に基づき、地区計画決定区域や開発幇助になる場合を除く、市街化区域内の4メートルに満たない土地で建築行為等をしようとした場合、譲渡、寄附、自己管理をする後退敷地のうち町への譲渡を希望された土地につきましては町道用地として買収をお願いしております。

 その他、道路内民地の処理や隅切り等、軽微な道路管理に必要な用地買収として執行しております。

 次に、建築などを行わない場合の取り扱いにつきましては、同じ指導要綱第8条第2項に、建築を伴わない後退敷地について、必要と認めた場合はこの要綱を適用し、土地所有者、土地所有権者等に対して譲渡等の協力を求めることができるとされておりますが、土地所有者、土地所有権者等の協力が得られれば買収する方向であります。

 以上でございます。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 ため池管理についてお答えいたします。

 大雨等のため池の緊急放流操作の確保のため、町内15カ所のため池の堤体など年1回の草刈りを実施しております。また、公園的な施設整備を行った部分につきましては、適宜シルバー人材センターなどを活用して草刈りを実施しております。

 以上であります。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私どもからは、いじめ・不登校関係のことについてお答えさせていただきます。

 平成19年度のいじめの認知件数についてご報告申し上げます。

 小学校が9件、中学校が25件、合計34件であります。そのうち解消済みの件数が、小学校が8件、中学校が23件、トータル31件でございまして、残り3件につきましては今指導中でございます。

 不登校につきましては、30日以上欠席した児童・生徒は、小学生が21名、全体でいきますと0.77%、中学生につきましては72名、全生徒数の6.08%でございます。平均いたしますと93名の2.39%でございます。

 ちなみに今、砂川のステップですが、適応指導教室のほうに19年度に入級しておる生徒数は13名という結果が出ております。

 次に、いじめの実態でございますが、特に感じることといいますのは、小学校の低学年から起こっているということでございます。いじめの発見につきましてはなかなか難しいので、先ほどは認知件数などと申し上げておりますが、今申し上げたいじめの件数につきましては氷山の一角であるのかなということも感じてございます。

 いじめで一番多いのが冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われるとかいう件数が一番多くて17件あります。そのほか発生頻度順に申し上げますと、仲間外れ、集団による無視、パソコンや携帯での誹謗中傷、金品の盗み、隠し等が挙げられております。

 不登校の実態につきましては、特にそのきっかけでございますが、一番多いのが友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、学業不振、それから家庭の生活環境の急激な変化、そういったものが挙げられると思います。

 なお、いじめとか不登校の動向につきましては、一定の傾向が見られませんので、その年度年度によって大きな変動があることが挙げられます。

 次に、国際交流の件でございますが、先ほど梶田議員から飛行機路線廃止なのかというご心配をいただいておりまして、私どももそういう動向は見ております。今後どうしていくんだということでございますが、事業の趣旨が非常に有意義な事業でございますので、乗り継ぎをしてでも事業の継続をしてまいりたいということをまず冒頭で申し上げておきます。

 それを行うことによって日程がふえるとか、宿泊をしなきゃいけないかとか、いろいろ費用面でも問題は出てくるのかなと思っておって、その保護者の費用負担はどうしていくんだということが大きな課題かなと思っております。

 いずれにいたしましても、来年度の予算時期までには、その方向性につきましては検討を加えまして、関係者と協議の上、決定していきたいなということを考えております。

 続きまして、教師用パソコンのその効果といいましょうか、まず一番最初に申し上げますと、パソコンの教師用パソコン配置の際に各学校でそのセキュリティポリシーもあわせて行いまして、それに伴い、従来の個人が持ってきたパソコンを使うよりもはるかに情報漏えいの危険性がなくなったのかなというのが大きな1点目であります。

 2点目といたしましては、先生がみんながみんなパソコン持っておるわけではございませんで、武豊町から配置をしたパソコンに時によっては順番を待ってパソコンを利用しておったというケースもございまして、そのことから共有のパソコンの使用に際してはそういったトラブルもありましたので、全員に配置されたことで事務の効率化が図れたというのは大きな点かと思います。

 それから、最後でございますが、教材の作成だとか指導要録、通知表、それから成績等、そういったものの事務処理もマイパソコン配置しましたのでスムーズに事務が進むようになったということでございます。

 大きく取り上げますと以上の3点かなということを思っております。

 続きまして、学力テストのことでございます。

 この学力テストでございますが、予算上のほうはやっぱり全国統一の学力・学習調査ではなくて、町単独の学力検査手数料が予算上のほうには含んでございます。こちらの町単独のものにつきましては、小学校の児童につきましては2年生から6年生を対象に国語と算数の2教科をやっております。中学生のほうは、1年生は英語を除く4教科、2、3年は5教科で検査をやっておりまして、これはこれで毎年行っておりまして、児童・生徒の連結した情報が入ってきますので、例えば急に成績が下がったな、この子はということがすぐわかって学校の指導上の参考にできるというメリットがございますので、継続をしております。

 この予算書とは離れた今の全国学力・学習調査につきましてでございますが、今、実際は中学校3年生と小学校6年生を対象に全国一斉に行われておるわけでございますが、私どもの対応といたしましては、児童・生徒に対しましては個々の個人の結果の講評等を記述したものを手渡しておるのが現状でございます。

 あと学校におきましては、各学年の成績の動向とか、どの教科に力を注ぐと有効になるのかと、学校の目標にも参考にしております。

 この方向性のことでございますが、この調査につきましては、単に試験としての内容にとどまらず、生徒指導の実態をつかむにも利用ができます。例えばクロス集計と申し上げますが、そういった集計ができることも大きなメリットであります。例えば朝御飯を食べた子は成績がいいかとか、そういう意味でのクロス集計でございますが、そういった点で児童・生徒の生活実態や意識、学力との相関した情報が得られることはメリットがあるのかなということを思っております。

 したがって、全国とか地域的な成績の動向調査のみであれば抽出による方法もよいかと思うんですが、その前述のクロス集計等の行うことにつきましてのメリットも大きいため、必ずしも無駄な事業であるとはちょっと私どもは考えておりません。

 以上で終わります。



◎歴史民俗資料館長(榊原英樹君) 

 これまでに発掘調査で得た埋蔵品の未整理の資料はどのくらい存在するかという件でございますが、埋蔵文化財については発掘調査、試掘確認調査を行ったものは町内99遺跡中35遺跡で、うち調査報告書や町史等で報告していない遺跡は5遺跡であります。

 また、住民の皆さんから寄附された貴重な資料等の未整理の資料の関係でございますけれども、未整理の資料につきましては今2,000点ほどありまして、順次登録作業を進めております。

 それから、資料を展示・保管する場所が手狭であるように感じるがということでございますが、展示スペース及び収蔵資料の保管場所についても十分ではありません。展示につきましては、保管の収蔵品をより多く見ていただくために企画展等の回数をふやして対応しております。収蔵品の保管場所につきましては、資料の再整理を行いつつ、将来的には良好な環境で一括して保管できるような施設の設置が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長補佐(伊藤文博君) 

 介護保険料の滞納に対するペナルティーということであります。

 今までに少額の滞納があった方が認定申請をしに来た際に納付をしたという事例はありましたが、ペナルティーを課した事例はありません。

 以上です。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 梶田議員の質問が質問なものですから、私どもこのことに関して県の南部事務所に問い合わせて得られた情報といいますか回答を報告させていただきます。

 最初に、徳山ダム及び導水路の負担は県営水道料金への影響はないかということでございます。

 平成28年度までには徳山ダム及び導水路のほかに豊川用水2期工事や長良川河口堰の工水水源の転用にかかわる費用の負担も始まることが見込まれることや、今後、老朽化施設に対します抜本的な対策のための投資も必要でありますので、単年度黒字額が減少し、厳しい状況が想定されますが、コスト縮減や経営合理化等によりまして徳山ダムの費用化が予定されている平成28年度におきましても、収支均衡を図りまして現行料金を維持できるものと見込んでおるとのことでございます。

 次に、木曽川水系の水需要はどのようになっているか、また牧尾ダム、阿木川ダム、味噌川ダムの利用状況はどのようになっているかということでございますが、木曽川水系における平成18年度の実績1日最大給水量は88万4,000立米となっております。

 なお、平成19年3月に変更認可を取得した県営水道の事業計画において、木曽川水系の計画1日最大給水量は108万8,000立米を見込んでおるとのことでございます。

 また、牧尾ダム等の利用状況については、牧尾ダムには2.594立米パーセカンド、阿木川ダムには1.102立米パーセカンド、味噌川ダムには2.769立米パーセカンドの水利権を有しており、愛知用水地域の水需要に対して必要量を供給しておるとのことでございます。

 続きまして、長良川河口堰の取水を木曽川に戻すべきではないのかということでございますが、知多浄水場では長良川河口堰が完了するまで暫定的に木曽川からの水利権を得て導水しておりましたが、長良導水が完成した平成10年度から全量を長良川河口堰の水に切りかえ利用しております。

 この水は、水処理上全く問題がなく、供給面でも節水の心配がない、最も安定して利用できる水で、水源であることから、長良川河口堰の水を今後も利用していきたいとの考えがあるとのことでございます。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 再質問させていただきます。

 まず職員の定員管理の問題ですけれども、非常勤一般職員としてことしからなったわけなんですけれども、これは今問題になっています非正規職員の問題を地方公共団体などがやっていていいのかという問題に突き当たると思うんですね。これまで育休だとか延長、早朝、そういうところで必要だからということも説明されておりましたが、どうしてもやむを得ないというところはそういう形になるとは思うんですけれども、フルタイムで働いている方、育休の代替保育士としてフルタイムで働いている方、これは当初からわかっているわけなんですけれども、そうでなくてフルタイムで働いている保育士さんが、それも何年も長期に働いている、こういう方をきちっと対応して正規化していく必要があるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりいかがかということ。

 それから、負担金の問題、これいろいろ挙げられましたけれども、このリニアの問題で実験期間を短縮するために援助していくんだという、これはもう一般的に考えたらお笑いぐさであって、もう1つの会社の行う事業に一生懸命その会社の事業内容を別個にして、お前やれやれといってやること自体がおかしな現象ではないかなと思うので、これはするがための理由づけじゃないかなと思うわけなんですね。

 第2滑走路の問題でも、これはきっちり見ていくという問題、長期的に広い視野で見ていくということなんですけれども、この建設のときにも言いましたけれども、この需要見通しは非常に甘い見通しであって、これはこういうふうにはならないという主張はされておったわけなんですが、それが現実に起きているだけのことであって、なぜ今第2滑走路がという問題が浮上しているわけで、調査費がついたようですけれども、そういうことから考えればおかしな話じゃないかなと思うんです。

 それから伊勢湾口道路についても、これは国、県、財界が中心になってやっていることで、地域整備、将来的な地域整備だということなんですけれども、私の思うには地域のおつき合い的なところで武豊町が乗っているんじゃないかなと思うわけなんですね。そういうような状況で、絶えず言われる費用対効果の点から本当に精査するならば、これはやめるべきではないかと思いますけれども、再度そのあたりをお聞きします。

 それから、外国人登録の学校の関係で、答弁で県のほうもポルトガル語のできる教職員の派遣を検討しているということで、これを見てみますと小学生が37人対象者がおって、そのうち8人しか小学校へ通っていないという現実を考えた場合、武豊町は小さな町ですので、どこか1校に集中してそういう生徒を受け入れる、そういう学級編制も必要じゃないかなと思うわけなんですね。そのあたりを今後の対応としてどのように考えているかという点を1点お願いします。

 ごみの分別収集の問題ですけれども、指導員の問題ですけれども、分別収集と粗大ごみの収集としてシルバー人材センターに依頼してやっているということですね。

 これ私思うけれども、単なる言葉の問題ではなくて内容の問題が非常に大きいんじゃなかなと思うんですね。具体的に私、前もって放置されたものをどうするかということに対しての明確な答弁がなかったわけなんですけれども、統一的に指導しているということなんですけれども、そのあたりの指導というのはどのようになっているのか、具体的に説明いただければと思います。

 とりあえずそこあたりを。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 非常勤職員の問題でございますが、非常勤職員につきましては、従来からいろんな議論をいただいておりますことは十分承知しておりますが、与えられた条件の中で最大限努力すること、そしてそうした中で現実的な対応をしてきましたし、今後もしてまいりたいということでございますが、議員ご承知かと思いますけれども、総務省が地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会というのを発足させまして、この7月に初会合を持たれたと思いますけれども、本年末を目途に報告書をまとめるという情報も得ておりまして、そうしたことも注視してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、リニア等々の負担金の問題でございますが、これも私、企画担当の課長拝命いたしまして3年目になるわけでございますが、毎年同じようなご質問をいただくわけでございますが、いろんな事業に対しましてさまざまな見方、考え方があるというのも承知しておりますし、立脚するところにより当然異なる、同じ事象に対しても異なる評価が出てくるというのもあることも承知しております。

 ただし、先ほど来申し上げておりますように、いわゆるリニアにいたしましても空港にいたしましても、あるいは伊勢湾口にいたしましても、先ほど来申し上げておりますような考え方に立って負担金を出させていただいておるところでありまして、当然いろんな大きなプロジェクトにつきましてはいわゆる基幹整備と言われるものが必要であるというふうに考えてございますし、住んでいる方々、人々の利便性あるいは地域産業の発展のことですとか地域の競争力あるいは国際競争力をつける、あるいは技術の革新等々いろいろなことがありますけれども、そうしたことも踏まえまして地域の一員としてこのような協議会への負担をさせていただいているというところでありますので、ご理解を賜りたいと考えてございます。

 以上であります。



◎教育長(澤田雅司君) 

 外国人子女についてのご提言をいただきまして、あっ、一つの考えかなというふうには思いましたが、瞬間的に思いましたのは、親さんの送迎がいいかなという、1つの学校へですね、いろんな事情があられますので、その辺がいいかなということは一瞬思いました。

 外国人子女は、愛知県大変全国でも高いところで、このあたりですと東浦、知多あたりは学校の児童・生徒の3分の1がポルトガルあるいはそれ以外の国の子どもたちが来ているということで、歴史的に見ますと、もう武豊町でも私が教頭をやっておったころですから15年ぐらい前からぼちぼちお見えになりました。当時はぽっとお見えになりましたので、大変言葉で困ったんですが、最近、学校からは余りそれについては、現在ですけれども、大きな苦労をしているとふうには聞いていないところがございます。

 また、一時的に武豊町ではポルトガル対応が必要な子が六、七名いましたときには愛知県から教員を加配していただきまして、当時は緑丘小学校に特別な先生を1人置いて、各学校に先生が回っていただいて対応したということもございます。

 なお、ことしあたりは、去年からですか、ポルトガル語のできる教員をできるだけ軽い採用と申しますか、そういう特別採用を枠をつくって愛知県も対応しておりますし、現実に例えばローアン先生の子どもさんも3名来ておりますが、この子も外国人という形にはなります。それから、先日武豊に来ましたのはフィリピンから来た子でありまして、すべてがポルトガル語対応とはいきませんし、それぞれの現状でとりあえずはまだ対応ができるかなというふうに思っております。

 今後、動向や動きを見ながら、特別にボランティアさんをお願いするようなことになるかもしれませんし、現在でも県からの学期に1回ないし2回くらいのお願いをすると来ていただいて教えていただくというシステムもございますので、個々に対応していくといいかなと、そんなふうに思っておりますが、ご提案としてはありがたいご提案だなとも思っております。

 以上です。



◎環境課長(大岩利康君) 

 分別収集指導の具体的な指導内容というご質問でございましたが、指導方針につきまして、例えば物別というか瓶類だとか缶類、ペットボトル、そして紙類、紙製容器包装、陶磁器、ガラス、燃えないごみ、そういった9項目に分けておりまして、それぞれ対象はどんなものだ、そしてどういうマークがついているものとか、そういった内容を書いたものでもって説明させていただいております。

 例えばですが、缶類ですとジュース、ビール等の飲料缶でアルミ缶のマークあるいはスチール缶のマークのついているものだよとか、ペットボトルについてはキャップを外してくださいとか−−主なものでございますが、今ご回答させていただいたのは−−そういったことの書いたものでもってお願いをしております。

 以上でございます。

     〔「収集時間前に持ち込まれたものがあるけれども、それに対する対応はどうですかという質問があります」と呼ぶ者あり〕



◎環境課長(大岩利康君) 

 収集前に持ち込まれたものにつきましては、やはりその日に収集するものであれば、その指導員の方もできれば一緒になって収集に協力していただきたいと思います。また、そういう指導をさせていただきます。



◆17番(梶田進君) 

 今、そこの環境課長が話された、その部分が一番問題になっているわけなんですね。もう相当量のものを片づけなきゃいけないという問題。そして、そういうものについてはその中に生ごみが入っておったり、ほかのものが入っていたり、缶が洗っていなくてジュースや何かが残ったままだとか、そういう状況で入っているのが多い。というのは何かといったら、きちんとしたルールを守れない方がそういうものを出すということで一番大きな問題。ですから、当番の方が何でこんなものを、あれなんですが、軍手ではとてもじゃない、対応できない、ゴム手袋持っていってやらなきゃ、とてもじゃない扱えるようなものじゃないというのが結構あるわけなんですね。それをこの町のほうがそれまで片づけてくれということは、僕は当番の方、非常に酷だと思うんですよ。

 そもそもこの当番制というのはどういうふうで始まったかということなんですね。私の認識しているのは、当分の間、分別の種類などが十分理解されないとごちゃごちゃに収集箱へ入れられる危険性があるから、みんながよくわかるまでお互いに勉強するという形で当番をやろうということで始まったと思うんですね。それがいつの間にか今言われたように、もう後片づけ役ということに内容が変わっていて、非常に多くの方が怒りを持っているという。何でやらなきゃいけないと。そういう点の解決方法をどうされるのか。

 今の答弁ですと、それはきちっと当番の人やってくださいよという。一般の住民の方、意外とおとなしくて、僕らには言うんですけれども、町だとか指導員の方には言わないんですね。そこもきちっと考えてもらわなければ、だんだん住民の不満が大きくなっていく、そういう結果になるんじゃないかなと思います。

 それから、次にもう1点は、長良川河口堰の問題ですけれども、上水として問題ないということを言われました。これは当たり前のことであって、上水道として供給されたものが基準値を超えていたら、これはもう大問題どころの騒ぎじゃない、そういう内容です。だから、基準値にあるからいいんだ、そういう答弁では私は、ある意味では何ら答弁になっていないと思います。

 というのはどういうことかといいますと、水質の悪化がありますと、恐らく今、浄水場ですと、硫酸アルミをやめてあれは今高分子の凝集剤使っていると思うんですけれども、そういうものの使用量がふえるとか、それから塩素の使用量がふえるとか活性炭の使用量がふえるとか、そういうことになって、供給水の問題じゃないわけなんですね。

 最も安定した水源、長良川河口堰においては今まで給水制限どうのこうのと言われたことはないんですけれども、この今木曽川の関係でも牧尾ダム給水制限に入ったと、これはもう新聞とかマスメディアで報道されるわけなんですけれども、実際は行われないということなんですね。というのは、なぜかいったら、味噌川ダムとか阿木川ダムと総合的な木曽川水系で調整して実施していると。それを総合してみれば水余りなんだということになっているわけなんですね。そういうことから多くの住民の皆さんが切望している木曽川の水に戻してもらいたいということです。

 それから、大きな事業をやると料金にはね返るんではないかということで、平成28年度までは何とかこらえるけれども、その先はわかりませんよということなんですけれども、その中に出てきたのが徳山ダムの問題だとか導水路の問題、それから河口堰からの工業用水の導入の問題、これほとんど使用されていない事業ばかり、それも相当大きな事業、これはまさしく無駄な事業をどんどん進めた結果、平成28年を越していくと水道料金にはね返りますよということは今示唆されたことだと思うんですけれども、そういう点からもこういうまだ始まっていない導水管工事などはもう中止させるということを言っていくべきじゃないかと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 不燃ごみ、可燃ごみ、いずれもごみの永遠のテーマかなと、そんなふうに思っております。平成7年度から分別収集を開始をし、町民の皆さん方にいろんな形の中でご理解、ご協力をいただいて現在まで進んできております。

 平成17年7月に指定ごみ袋の完全実施、平成18年2月にプラと紙製の分別の追加、こういったときにも地元区長さんからもいろんなご意見をいただきました。どうやってやったら皆さんのご理解、ご協力がいただけるか非常に難しい課題でありました。先般の一般質問でも、鈴木議員のほうからもポイ捨て等も含めた罰則規定もというようなお話もございました。

 私も一貫して住民の皆さん方のモラルという中でお願いをしてまいりましたし、一般の集積場所に指定ごみ袋に入れていない他の袋のときにはどうするかといった問題も、申しわけございませんが区長さんまた議員の皆さんからご連絡いただければ町のほうで片づけをさせていただきますといった部分を含めました。それから分別の場所に事前に置いたものについても、ある意味では皆さん方のご理解、ご協力いただきながらやっていただければ非常にありがたいという思いはありますけれども、なぜ私たちがやらなければいけないのか、いつまで当番をしなきゃいかんのかといった問題も何回となく環境課のほうにも苦情がございます。そのときにも私どものほうでは少なくともご理解、ご協力いただきながらお願いをしたい、それでもだめであれば環境課のほうへご連絡いただければ私のほうで何とかさせていただきますといった形で、ここ12年進めてまいりました。

 一向に、そういった形の中でごく一部の方のモラルの問題もございますけれども、ある意味では住民の皆さん方、本当にご理解、ご協力いただいて、武豊町の町がきれいになってきたかなと、そんなふうに思っております。

 シルバーの指導の仕方につきましても、ここ数年、再三議会でもご質問がございました。私どものほうではシルバーの皆さん方、ご理解をいただいた、ご協力をいただける皆さん方にいろんな形で指導といいますかお願いをし、一貫して皆さん方、シルバーの人たちも統一した指導をしてくださいということでお願いしておりますので、今後ともまたそういう形で、何ともならん部分につきましては環境課のほうへご連絡いただければ片づけをさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎上下水道課長(川合茂夫君) 

 長良川河口堰の件なんですけれども、今、節水で全然木曽川の水だけで足りるということをおっしゃっておられましたけれども、先日私、8月のいつだったか、ちょっとメモを持ってはおりませんけれども、実は南部事務所のほうに行きまして節水のことについていろいろ聞いてきたわけなんですけれども、現実、今、長良川河口堰があるから何とかなっておるんだというふうなことを聞いております。ここでもちょっと回答で報告させていただいたんですけれども、長良川河口堰の水を引っ張るのに物すごい時間がかかったと。ようやく平成10年度にできたと。もう構想はかなり前からあったけれども、ようやくできたんだというふうなことでご理解していただきたいと思います。

 それから、水という問題、ああなくなったからすぐ、今、例えば石油なんか高いですけれども買ってこようと思えば1カ月で買ってこられると思うんです。ところが水という問題に関しては、いろんな水利権の問題等がありまして、すぐにすぐというわけにはいかんと思います。教育と水というのはかなり時間を必要とするというふうに私は理解しておりますので、長良川、徳山ダムとかそういうふうなものも将来を見越した中で考えていくべきものだというふうに理解しております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、認定第1号から認定第7号までの質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(岩瀬計介君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。本日質疑をいただきました議案第32号から議案第40号まで、及び認定第1号から認定第7号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明13日から23日までの間は委員会審査及び議案精読のための休会とし、9月24日は午後2時から本会議を再開しますので、議案第32号から議案第40号、及び認定第1号から認定第7号までの議案については、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いいたします。

 これをもって散会します。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時03分 散会〕