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愛知県 武豊町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号









平成20年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第2号) 平成20年9月4日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.次期町長選挙に向けての籾山町長の心境について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.地球温暖化について

  2.県道知多東部線整備にともなう、接続する町道整備について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.アレルギー疾患対策について

  2.熱中症対策について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.行政評価システムの進捗について

  2.学校教員の社会体験について

  3.広域保育制度の導入について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 15番 大岩 保議員

  1.教師が授業に専念出来る環境を

  2.いじめ等防止条例の設置を検討を

  3.小中学生に携帯電話は必要か

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.防災問題について

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.税収確保に対する取り組みについて

  2.学区見直しと小中一貫教育への取り組みについて

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.図書館駐車場について

  2.行政サービスの在り方について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.本町の国保について

  2.ジェネリック医薬品について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同   書記   青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(33名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   教育長      澤田雅司君   総務部長     田中敏春君

   厚生部長     奥村正雄君   産業建設部長   家田敏和君

                    次長兼

   教育部長     大岩一政君            小坂延夫君

                    企画政策課長

   総務課長     高須直良君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   福祉課長補佐   伊藤文博君

                    子育て支援

   福祉課長補佐   木村育夫君            鈴木政司君

                    課長補佐

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     大岩利康君

   環境課

            杉江保光君   健康課長     藤田光雄君

   統括主幹

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   次長兼

            中川和男君   上下水道課長   川合茂夫君

   都市計画課長

   会計管理者兼

            各務正己君   学校教育課長   菅田豊宏君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            須田 実君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

                    歴史民俗

   指導主事     西尾 一君            榊原英樹君

                    資料館長

   図書館長     榊原清貴君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            内田有治君   代表監査委員   小荒忠則君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、17名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後において、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、よろしくお願いします。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、よろしくお願いをします。

 次期町長選挙に向けて、現在の籾山町長の心境についてお尋ねをします。

 平成17年4月に行われた武豊町長選挙において、籾山町長は「思いやり、夢、創造」をキャッチフレーズに、9つの政策をマニフェストに掲げ、多くの方々の支持をいただき、見事、初当選されました。翌5月に開催された臨時会において、マニフェストに基づくまちづくりのハード部分を主体として、政策5点とこれを具現化するための方策について述べられました。

 これらについて、町長就任以降、これまで3年4カ月における政治姿勢を拝見しますと、まちづくりの基本姿勢で述べられていますように、「思いやり、清潔、公正・公平、協働、未来」という言葉に象徴される姿勢を貫かれ、町長に就任するや、すぐに町長談話室やパブリックコメント制度を立ち上げられるなど、町民の皆さんと正面から向かい合い、町民の皆さんの声に耳を傾け、リーダーシップを発揮されてきました。これまでの籾山町長の政治姿勢や行政手腕に敬意を表するものであります。

 さて、政策の1点目でありますが、安全・安心のまちづくりとしまして、アクションプランに基づき、保育園、小・中学校など、公共施設の耐震対策について提唱され、これを着実に推進されてこられました。中には、時の変化に柔軟に対応され、事業を前倒しするなど、積極的に推進してこられたものもあります。

 2点目は、暮らしやすいまちづくりの観点から、南部総合公園の整備、名古屋市野外活動センターの継続利用についても計画どおりに進められ、福祉の分野においても、特別養護老人ホームの誘致、介護保険適用施設の充実にも尽力され、福祉サービスの提供に努められています。

 他方、子ども医療費、妊産婦健診費においても、助成拡大を実現され、また懸案であった巡回バスの運行についても、今年度予算に調査費を計上し、導入に向け動き出そうとしております。

 3点目は、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備の推進であります。

 子どもたちの学習の習熟度向上の観点から、小学校低学年の少人数学級の拡充及びスクールアシスタントの増員について力を注がれ、他の市町に先んじた取り組みをされ、また社会教育の場面においても、NPOの活用などにより、人と人との交流の場を提供されてきました。ここでは、「思いやりのキャッチボール」の実践を見る思いでありました。

 4点目は、都市基盤の整備と活力あるまちづくりの推進でありました。

 ここで掲げられた幹線道路の整備は3つありました。1、知多東部線の南伸、2、古場武豊線の拡幅整備、3、環状線及び嶋田高代線の開通の3つでありますが、これらすべてについて順調に事業が進展してきましたが、今後もさらなる進展に期待するところであります。

 最後、5点目は、文化の創造や環境対策を機軸とする楽しい生活のできる環境整備でありました。

 ここでは、既設の公共施設の有効利用に重きを置かれ、施設利用者の満足度をアップする施設経営を目指してこられました。また、地域の環境対策の一つとして、分別収集を推進され、ごみの減量化にも結果を出され、このようなスポットライトを浴びない分野においても行政手腕を発揮されましたが、一層の進展が図られますよう期待するところであります。

 以上が籾山町長が提唱され、就任後築いてこられたまちづくりの一端であります。約束したことは必ず実行する姿勢を貫かれた1期目でありました。ここから、籾山町長が描かれる「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」の姿、安全・安心の上に立った行政手法を連想することができます。

 行政は継続します。継続は世代間の公平なくては成立しません。堅実で安定した財政運営が確保されない限り、行政における世代間の公平は約束されません。限りある財源を最大限に有効に使うことがリーダーの行政手腕に求められます。地方分権が進展する中、市町村の自立性や、これに伴う責任の重さがこれからますます増大し、行政運営が難しくなり、新たな対応が求めれることになります。1期目で提唱された政策の実現や、これまで築いてこられた実績をベースに、さらなる強いリーダーシップが求められます。

 そこで、お尋ねをします。2期目の町政を担当するご意志があれば、その決意の一端をお示しいただきたいと思います。

 以上で、登壇しての質問は終わります。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員の次期町長選挙に向けての心境につきましてのご質問に、ご答弁を申し上げたいと思います。

 大変ありがたい言葉も含め、大きく5点にわたりまして、これまでの実績も評価をいただく中、2期目に向けましてのその決意の一端をということであります。

 青木前町長の退任に伴いまして、平成17年4月から多くの町民の皆様のご信任を得て町政を担当させていただきました。本当にあっという間の3年4カ月ほどでありましたが、私の座右の銘の一つが、明治時代の思想家、内村鑑三氏の「一日一生」であります。毎日、最善を尽くして生きること、その精神を継続して現在があるという思いであります。すなわち、常に行政の究極の目的であります「町民の幸せ」を願い、日々、全身全霊を注いで、町民の目線に立って、町行政の推進に努めてきたつもりであります。

 ここまで来ることができましたのも、ひとえに議員の皆様、また町民の皆様、各種ボランティア、各種団体、そして町の職員も含め、すべての皆様方のおかげであると感謝している次第であります。本当にありがとうございます。

 振り返ってみますと、町長選挙の出馬に当たって、「思いやり、夢、創造」をスローガンに、町民の目線に立った「思いやりのキャッチボール」の精神で、「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」を目指してまいりました。その実現のため、マニフェストとして9項目、25施策を掲げさせていただき、その施策の具現化に最大限努力をさせていただき、計画中の事業を含めますと、ほぼ達成できるものと確信をするところであります。

 平成17年5月9日の臨時議会で、私の所信表明で大きく5点にわたり諸施策を掲げておりますので、順を追って、これまでのご質問者の言われたことと若干ダブる部分もありますが、まず、実績の一端につきましてご報告を申し上げ、その後、私の決意について述べさせていただきたいと思います。

 まず、これまでの実績でありますが、1点目の安全・安心のまちづくりについてであります。

 第1次地震対策アクションプランを基本に、富貴中学校の体育館の耐震補強工事、西保育園の建てかえ工事、そして思いやりセンターの建てかえ工事など、小・中学校も含め、公共施設の耐震対策を進めてまいりました。

 その後、昨年度、第2次地震対策アクションプランを策定いたしまして、平成20年度から24年度の5カ年間で、耐震対策事業につきまして、すべての小・中学校、そして保育園など完了する見込みであります。

 そして、ライオンズさんのご協力により、子どもたちの「あいさつ・あんぜん・あんしん」の3A運動の展開がなされ、現在3,000人近い方たちに登録をいただくなど、確実に効果が上がっているものと思っております。

 また、AEDの設置、自主防災会への活動補助金の新設、防災倉庫備品の充実、街路灯の新設、他県の市町と防災協定の締結など、各種施策の実現に努めてまいりました。

 2点目は、暮らしやすいまちづくりについてであります。

 まず、南部総合公園の多目的広場としての整備であります。

 これまで総合公園内の古窯調査を実施してまいりましたが、来年度に多目的広場として整備を図るべく、調査費の予算計上をさせていただく予定をいたしております。

 そして、特別養護老人ホームの誘致と介護保険適用施設の充実という点では、ことし3月に梨子ノ木の地内に新たな施設として設置がされましたことは、ご案内のとおりであります。

 一方、地域での暮らしやすさということにつきましては、今年度より、ふるさと巡回点検事業を開始させていただき、私自身も現場に身を置き、区としてオーソライズされた要望箇所を区長さん方と一緒に確認もさせていただきました。

 加えて、保健医療に関してのソフト事業として、平成20年度より子ども医療の無料化の拡大をさせていただきました。また、平成18年度より、不妊治療に対する補助制度の新設、妊婦健診の助成では最大の15回までの拡大など、充実を図ってまいりました。

 3点目は、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備についてであります。

 まず、総合学習、英語教育の充実についてであります。

 総合学習では、毎年実施をしておりますが、本年秋に全小・中学校におきまして福祉実践教室、また身近な地域の学習として、みそ、たまりなど武豊の伝統産業についての理解も深め、食育についての充実も図っております。

 そして、英語教育では、知多半島の中でも、先進的に本年度から、全小学校の5・6年生を対象に年間35時間の英語活動の授業として実践をしております。

 また、本町で特徴的な事業として継続をいたしておりますスクールアシスタントの充実につきましては、平成19年度までに年間1,900万円を平成20年度では2,200万円に増額をし、積極的に取り組んでおります。

 また、少人数学級の拡充という点につきましては、マニフェストでは小学校1年30人クラス、小学校2年では35人クラスという数字を掲げました。実態として、スクールアシスタントの配置により、ことし5月現在、小学生1年生では4小学校の平均クラス児童数は31人、2年生は33人と、掲げた目標に近い数値になっております。

 加えて、オーストラリアや韓国への小・中学校の海外派遣事業、そして海外からのホームステイの受け入れも継続して実施をさせていただいております。

 次に、子育てがしやすい環境整備についてあります。

 平成17年4月からご利用いただいております「あおぞら園」の開設、また児童クラブの設置につきましては、4小学校区すべてに設置をさせていただき、それぞれ有効活用されている現状にあります。

 これまで北保育園で実施をしておりました一時的保育を西保育園に移し、拡充を図るとともに、ことしの4月から西保育園でリフレッシュ保育をスタートさせていただいております。

 また、ファミリーサポートセンターをことし10月から設置をさせていただく予定であります。

 さらに、南部地区に子育て支援センターを設置すべく、準備を進めさせていただいているところであります。

 4点目は、都市基盤と活力あるまちづくりの推進であります。

 知多東部線は、本年度は新川にかかる橋梁の上部工事と道路の本体工事にも着手され、ここ二、三年で供用開始の見込みであります。

 あわせて、富貴線や武豊港線の整備に向けて進めているところであります。とりわけ、本年度、武豊港線の関連では、旧アカデーム東から野菜茶業試験場の間を通過し、武豊中学校の西側までの区間、約750メートルについて、町事業として詳細設計を進めているところであります。順次、道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、懸案でありました国道247号石川橋交差点の渋滞問題につきましても、今年度、愛知県によりボーリング調査がなされております。

 さらに、まちづくり交付金事業により、転車台周辺の整備とともに、みゆき通りにぎゃらりー「夢乃蔵」の設置をさせていただきまして、地域の活性化の一助になっているものと思っております。

 加えて、本年度、武豊港線の県事業分となります、いわゆるみゆき通りに対しまして、道路調査費が計上されました。町予算でも、みゆき通り周辺のまちづくりの調査費と合わせて、具体的な検討を進めているところであります。

 また、地域活性化という視点から、農、工、商、勤労者、そして行政の5者による懇談会の設置や商工会、豊橋技術科学大学、そして行政の産・学・官連携によるまちづくりの覚書の締結もさせていただきました。

 また、新産業立地促進条例の制定をさせていただき、新規産業進出の大きなインパクトにつながりますことを期待するものであります。

 そして、関係者のおかげをもちまして、ことし11月には「第2回全国醤油サミットinたまりの里 武豊」を開催できる運びとなりました。

 最後、5点目は、文化の創造や環境対策を機軸とする楽しい生活のできる環境整備であります。

 まず、文化活動の拠点であります中央公民館や町民会館など、町内外からの諸団体に有効活用いただいているところであります。とりわけ、町民会館は、NPOの方たちのご活躍もあって、適切な運営がされており、そうした視点でもってNHKの「クローズアップ現代」の取材を受け、全国に紹介されました。

 また、常に改革という視点を持ちつつ、中央公民館や砂川会館、そして運動公園など使用料の見直しや、町民会館など各公共施設の新予約システムの構築などさせていただきました。

 そして、環境対策を機軸とする楽しい生活のできる環境整備であります。

 愛知県の事業でありますが、現在、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備工事の護岸工事が行われているところであります。このため、これまでご審議をいただきましたご意見にもありましたが、愛知県のほうで衣浦港3号地廃棄物最終処分場環境監視協議会の立ち上げがなされ、環境監視がなされている実態にあります。

 さらに、2市3町で進めておりますごみ処理の広域化計画につきまして、ごみ処理施設の建設候補地を半田市クリーンセンターとするなど、具体的に推進が図られているところであります。

 以上、これまでの主な実績についてご報告をさせていただきました。

 これまでの実績は、私1人でなし得たわけではなく、町議会議員さんを初め、町民の皆様、商工会、JAなど各種団体、後援会の役員さん、そして町の職員など、多くの皆様のご理解とご協力あってこそのものと考えております。

 現在、平成20年度を初年度とする第5次総合計画や第2次地震対策アクションプランなど、まちづくりの大きな設計図ができ上がった段階であり、まさに行政評価も踏まえつつ、行政の新たな展開に向けまして、その緒についたところであると思っております。基本的には、現在ある任期は任期として、来年4月まで全力を尽くすことが一番と考え、全力を傾け、一生懸命に毎日努めさせていただいているところであります。

 私の場合、町長就任以来、「もみやまよしてる後援会」という力強い組織が継続をしておりまして、ご活動いただいております。これまでのご支援を大変ありがたく感じております。

 先日も、役員会の組織を充実強化すべく、役員の補充も行われたところであります。その場におきまして、引き続き、次期も町政を担当していただきたいとの厚いご支援も賜りました。

 次期任期に向けての自分の思い描く夢もたくさんあります。これまで掲げてきましたまちづくりの基本姿勢であります「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」を目指して、各種施策の具現化に向けまして、これから、新たなマニフェストの作成に取りかかりたいと考えております。

 次の段階に向け、現在、マニフェストはまだきちっと整理をしておりませんが、3点ほど、現在の思いを申し上げたいと思います。

 まずは、安全・安心のまちづくりが肝要であると認識をしております。

 第2次アクションプランに掲げております小・中学校の耐震対策をしっかりと促進をしていきたいと思っております。住民ニーズの多様化に伴い、行政課題も山積をしております。こうした中、財政状況が厳しさを増し、まさに「改革と集中」の時代であります。とりわけ、子どもたちの安全・安心の確保に集中的に対応することが大きな責務であると認識をしております。

 2点目は、協働のまちづくりのさらなる推進であります。

 地元区ボランティアの皆さん、団塊の世代の方たち、また各種団体はもとより、事業所や企業などとも一体となって、地域と行政との協働のまちづくりをさらに推進をしたいと考えております。武豊町内に存在をいたしますすべてのもの、地元区、祭り、自然、港、鉄道、伝統、文化財、史跡・名勝、野山の自然、町民会館、そして人のつながりなど、こうしたものすべてが宝であります。こうした宝をみんなで輝かせる、まさに「あるもの探し」を実践することによって、よりよいまちづくりにつなげたいと考えております。

 例えば、ことし、伝統産業であるみそ、たまりを視点に、全国醤油サミットが開催の運びとなりました。また、北山区では、自主的に防犯・防災活動を展開していただいております。まさに地域力を痛感するもので、こうした輪がさらに広がるよう、行政としての役割も果たしていく必要があると考えております。

 最後、3点目は、幹線道路、生活道路の整備促進であります。

 人々の生活の利便性、住みやすさという点から欠かせないのが道路整備であります。おかげをもちまして、現実の形として南北の幹線道路築造のめどがやっと立ってきました。こうした幹線道路を「背骨」と考え、そこから東西の幹線となるいわゆる「あばら骨」に当たる幹線、そして生活道路の整備が改めて必要になってまいります。道路がネットワークとして機能してこそ、その有用性が発揮され、地域経済の発展につながる機軸となるものと確信をするところであります。

 以上、3点申し上げましたが、政治家は結果を出すことが大切であります。これらの大きな設計図を勇往邁進の気概でもって、実効性、実態あるものとしていく責任があると思っております。こうしたことから、町民の代表たる議員さんを初め、各般にわたる町民の皆様方のご支援がいただけるならば、次の任期でもって、町の将来像であります「心つなぎ みんな輝くまち 武豊」を姿ある形に変えるとともに、私の新たな思いの実現に向け、引き続き、町政を担当させていただきたく、剛毅果断の精神でもって、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 籾山町長の決意のほどをお伺いし、力強く感じた次第であります。これから先、多くの問題が山積しております。ごみ処理の広域化計画の進展、第5次総合計画や第2次地震対策アクションプランなど、新たな展開に向けてご活躍をお願いしたいと思うところであります。

 どうか「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」の具現化に向けて、頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 おはようございます。

 私は、日本共産党武豊町議員団を代表して、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠実かつ明快な答弁を求めるものであります。

 さて、本年7月、洞爺湖畔にて行われました主要国首脳会議(G8)の主要議題は、地球温暖化、貧困と格差、食糧危機、投機マネーの暴走をどうするのかであり、利潤第一主義の資本主義の限界が指摘される中で先進国の役割が問われる会議でありました。

 特に、地球温暖化に対しては、1997年12月、京都市にて開かれました第3回気候変動枠組条約締結国会議(地球温暖化防止京都会議COP3)で議決した「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」の約束を実行できるかという問題でありました。

 議定書は、基本的に1990年の温室効果ガス6種の排出量を2008年から2012年までの期間中に合計5%削減することが目的と定められており、各締約国が二酸化炭素に換算した量の削減を求められております。日本の割り当て量は二酸化炭素換算で6%削減が義務づけられております。しかし、日本の現状は、二酸化炭素は削減されるどころか、議定書が締結された後、約8%増加していると言われています。

 京都議定書では、議定書策定以前からの技術に依存するのではなく、化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国には、京都議定書の目標値は、スウェーデンのプラス4%などというように緩く設定されております。

 主要国首脳会議(G8)開催前の5月19日から30日まで、ドイツのボンにおいて、生物多様性条約(CBD)第9回締約国会議(COP9)が開かれました。

 生物多様性条約は、1、生物多様性の保全、2、その構成要素の持続可能な利用、3、遺伝資源の利用から生ずる利益の衡平かつ公平な配分の3つを目的にした国際環境条約であります。ボン会議で、第10回締約国会議が2010年に名古屋市で開かれることが決まりました。

 このように、地球温暖化問題は、地球規模の問題として、地球規模で解決されるための努力が行われています。地球温暖化の影響と言われている熱波、暴風雨の巨大化、局地的大雨等の気象変動、氷河・北極海・南極海の氷の異常な減少、永久凍土の減少など、目に見える形になってきています。生物の絶滅も加速されています。

 日本共産党は、地球温暖化防止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第1約束期間(2008年〜2012年)がスタートしたことで、地球環境の未来と人類の生存条件にかかわる大問題に日本はどう立ち向かうべきであるか、基本的な見解を6月25日に明らかにしました。見解では、国際的責任を果たすために、政策の抜本的転換を求めました。6月9日に発表されました「福田ビジョン」では、国際的約束事さえ無視し、中期目標の設定そのものを棚上げしています。

 近年、二酸化炭素増加の大きな要因として、家庭、自家用自動車から排出される民生用の増加の影響が大きいから、削減が困難という議論がされています。しかし、国内の二酸化炭素排出量の8割を占める産業界の削減を野放しにしていては、京都議定書の約束が実行できないことは明らかであり、産業界に削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結び、排出量の大部分を占める産業界の削減見通しを明らかにすることが必要であります。

 二酸化炭素削減の道筋を明らかにすると同時に、エネルギー政策を転換することも重要な課題であります。二酸化炭素排出量の90%はエネルギーに由来しています。エネルギー対策は地球温暖化対策のかなめであります。化石燃料偏重、原発頼みのエネルギー政策から脱却して、自然エネルギー政策へ抜本的転換が必要となっています。

 EU諸国では、2020年までに第1エネルギーの20%を自然エネルギーで賄う目標を設定しています。日本では自然エネルギーの普及に背を向け、現在、自然エネルギーで2%を賄うだけにとどまっています。現在、国民の中では地球温暖化問題への関心が高まり、自分たちの生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来の子どもたちに対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっています。各種の世論調査でも、温暖化の被害を心配する世論は9割を超えています。

 このように、地球規模で温暖化に取り組まれている中で、私たちのみが傍観者でいてはならないと思います。地球環境を守るという観点から、家庭、公共施設から発生する二酸化炭素を少しでも減少させる努力が求められています。

 よって、以下、質問いたします。

 1、現在、武豊町にて地球温暖化防止のために取り組まれている施策として、どのようなものがありますか。

 2、家庭で取り組むことが可能な二酸化炭素削減として考えられる施策として、どのようなものが考えられますか。

 例えば、愛知県が実施している環境家計簿を作成し、配布、各家庭でCO2削減の取り組みをチェックしていただく。愛知県が実施しているほか、県内の各自治体においても取り組まれております。

 「エコライフDAY」、年に1日だけ、町民、住民の方に取り組んでいただき、それによる二酸化炭素削減効果を電気と水道の消費量から把握して、町民、住民の皆さんが省エネに取り組む第一歩にする取り組みです。この取り組みは埼玉県川口市を中心に取り組まれているもので、小学生から大人まで、各段階ごとに見合った項目で実行し、省エネの内容を点数化していき、二酸化炭素の削減量を知ることができる内容となっています。「エコライフDAY」の特徴は、小学生から大人まで、気軽に参加できる点であります。川口市の人口の約13%、6万1,000人余が参加しています。

 「笑エネキャンペーン」は、省エネで家計が節約できて笑いがとまらないという意味合いの取り組みで、山形県高畠町で取り組まれているもので、3カ月間省エネに取り組み、前年同月の電気消費量と比較するものです。高畠町の約15%の1,200世帯が参加して、10%ほどの省エネ効果が出たということです。

 これら先進的に取り組まれている省エネ、二酸化炭素削減を参考にしながら、当町として実施、あるいは検討、広報する考え方はありますか。

 3、公共施設のCO2削減施策として、公共施設へのソーラーシステム等、自然エネルギーの導入、グリーンカーテン、屋上グリーンガーデン化などによる温暖化対策を実施する考え方はありますか。

 学校でのフィフティ・フィフティ運動の取り組みを行ってはいかがでしょうか。この運動はもともとはドイツ、ハンブルグで始まったもので、各学校で省エネ等を実施したことで光熱水量が削減できれば、その削減分の一部分、あるいは全部を学校に還元するという取り組みです。この取り組みを行うことにより、環境教育に生かしている学校もあるということです。

 4、ごみ処理広域化に伴う二酸化炭素の動向、特に増加要因についてはどのようなものがありますか。また、これまで報告されました内容から判断しますと、二酸化炭素の増加は避けられないと思います。二酸化炭素増加をどのように予測し、防止するための対策をどのように考えておられますか。

 次に、知多東部線整備に伴い、東部線と接続する町道の整備について質問いたします。

 県道知多東部線の整備は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画における「町長意見」で、他の路線とともに整備を求めた道路整備の一端であります。現在、新川にかかる橋梁工事が進められており、用地買収も90%ほど終わっているとの報告がされております。工事の進捗状況はほぼ予定どおりのものと思われます。

 知多東部線の延長工事が順調に進み、冨貴地区の西側区画整理地域まで開通しますと、現在の車両の通行経路が大きく変わる可能性があります。東部線が県道武豊小鈴谷線から町道白山大門田線まで延長されたとき、はっきりとした変化が起きましたことからも予想できます。

 6月議会において、森田義弘議員の一般質問で、「東部線が南進したことで、南部からの車両のアクセス道路として町道武富線が利用され、朝夕の通勤時は大変な交通量となっている。また、改良工事をやらなければ、交通事故が多発するようなところがあると思われることから、道路の改良と交通量の調査を求める」との質問がなされました。

 質問に対して、「朝夕の通学・通勤時間帯では交通量が非常に多いと認識。一日も早い東部線の開通と国道247号線の整備による交通量の分散を図り、道路環境の改善を図っていきたいと考える。交通量調査については実施していません」との答弁がありました。

 東部線が南伸開通することと同時に、東部線を町道が横断できる交差点が数カ所に限定されます。そうなりますと、これまでどの道路でも可能であった車両の通過が数カ所に集中することになります。森田議員の質問でも明らかなように、町道武富線にて発生した死亡事故3件のうち、2件が東部線横断交差点につながる交差点にて発生しています。このことを考えますと、県道東部線が南進開通する前に、町道の整備についても実施することが求められます。県道東部線の南進開通後の車両の流れを予測し、交通安全対策を実施することが必要であります。そのための事前調査が必要であります。

 以下、質問いたします。

 1、将来の車両の流れを予測し、交通安全対策を実施するためには、現状の車両の流れを把握する必要があります。通行量調査の必要性をどのように考えていますか。

 2、県道東部線が南進開通した以降、車両の通行量が増加する町道としてはどの路線が考えられますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問しますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく地球温暖化についてと県道知多東部線の2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目1点目の4番の二酸化炭素の増加予測についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ごみ処理広域化に伴う二酸化炭素の発生については、ごみの焼却による熱回収施設、いわゆる焼却施設からの二酸化炭素の発生と、ごみの収集運搬による車からの二酸化炭素の発生が考えられます。ご質問の熱回収施設から発生する二酸化炭素については、6月議会でもご答弁させていただきましたように、具体的に選択をしていく段階で数値は試算可能となりますが、現時点においては試算しておりませんが、現有施設より排出される量より増加することはないと考えております。また、ごみの収集運搬による車から発生する二酸化炭素についても、収集運搬ルートについて、現時点において詳細な設定がされておりませんので試算しておりませんが、広域化により収集運搬距離が長くなることにより、車から排出する二酸化炭素量は増大することが考えられます。

 ごみ処理におけます二酸化炭素の削減の施策といたしましては、ごみの減量推進により焼却量が減少することに伴い、二酸化炭素は削減すること、また、ごみ焼却による余熱を利用したごみ焼却発電により、一般発電削減による二酸化炭素量を削減することが考えられます。

 ごみ焼却施設は、ごみを安定して焼却処理することはもちろんのこと、環境保全に対する一層の対応が必要となり、万全の公害防止設備を設置することが求められております。

 今後、広域ごみ焼却施設の焼却方式等選定に当たっては、学識経験者を入れた選定委員会を設け、環境負荷のさらなる軽減を考慮した選定に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、地球温暖化についてお答えをいたします。

 1点目、武豊町としてのCO2削減の取り組み施策についてであります。

 環境型社会形成基本法の考えに基づき、ごみの発生抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)のそれぞれ頭文字からつけられた3Rの推進について、町民の皆様のご理解とご協力を得て実施をしてまいりました。

 まず、ごみの発生抑制(リデュース)の取り組みとしまして、ごみの減量を図るための生ごみ処理機に対する補助を行っております。

 次に、再利用(リユース)の取り組みといたしまして、生き瓶など再利用できる資源を分別収集し、常武クリーンセンターにおいて業者に引き渡しをしております。また、総合体育館におきましては、フリーマーケットを開催し、資源の有効活用の促進を図っております。

 次に、再生利用(リサイクル)の取り組みであります。平成6年12月から冨貴市場地区にお願いをしまして、モデル地区として分別収集を開始し、平成18年2月から新たにプラスチック製容器、紙製容器包装を追加し、実施をしてまいりました。

 今では、3Rにリフィーズ−−抑制、断るでありますが−−が加わりまして、4R運動の一つとして、マイバッグ持参による買い物について、レジ袋使用の大幅な削減を目指すための取り組みを進めているのもその一つであります。

 また、行政だけでは限界がありますが、武豊町役場として県下の自治体に先駆けました、平成13年11月26日に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を認証取得いたしました。

 また、環境マネジメントシステムを適正に維持するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、みずから行う事務事業に関して伴う温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に向けた取り組みを一層推進するため、武豊町地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画は、温室効果ガス総排出量の削減目標を設定するとともに、全体目標の達成に向けてさらに個別の目的及び目標を設定し、取り組みを実施しております。

 具体的な取り組みとして8点掲げております。

 まず、1点目として公用車の燃料使用料の削減、2つ目として電気使用料の削減、3つ目がガス使用料の削減、4つ目として水道使用料の削減、5つ目が事務用紙の使用料の削減、6つ目としてごみ減量及びリサイクルの推進、7つ目がグリーン購入の推進、8つ目として環境に配慮した公共工事の推進であります。

 ちなみに、武豊町地球温暖化対策実行計画の実績でありますが、一事業者として、武豊町役場では、温室効果ガスの総排出量は、基準年度としております平成12年度の1,668トンと比較しまして、平成18年度は1,574トンで5.6%の削減となっております。これらの項目につきましては、職員に周知するとともに、毎年12月の町広報にて公表をしております。

 今後とも、職員の通勤時のノーカーデーの推進、公用車、自家用車のアイドリングの抑制など、小さな一歩を大切にしながら、環境問題にできるところから取り組んでまいりたいと考えております。また、町内企業にも、環境負荷の軽減として、これら小さな一歩の推進をお願いしてまいります。

 次に、2点目の各家庭での二酸化炭素削減のための施策についてであります。

 まず、環境家計簿であります。

 愛知県では、地球温暖化の防止に向けて、近年増加が著しい家庭や自動車からの二酸化炭素を抑制するため、「あいちエコチャンレンジ21」を統一標語に、県民一人一人にエコライフの実践を呼びかける県民運動を展開しております。その運動の一つに、CO2を減らす方法21カ条として、「環境家計簿で自分の家から出るCO2の量を調べることから始めましょう」とあります。ことしも記録的な猛暑となり、ゲリラ豪雨等、地球温暖化の影響と思われる事実が身近なこととなっております。小さなエコが大きなエゴにつながります。環境家計簿もその一つとして認識をしております。まず、環境家計簿とは何かを広く知っていただくことを目的として、今後、広報等により環境家計簿の内容等について紹介をしてまいります。

 次に、「エコライフDAY」であります。

 国レベルで7月7日の七夕の日に洞爺湖サミットが開催されるのを契機に、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、炭素化社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日として、クールアース・デーが設けられました。これを受け、愛知県ではCO2削減ライトダウンキャンペーンが実施され、本町におきましても、7月7日午後8時以降の庁舎等の消灯に努めました。今回は広報等での周知が間に合いませんでしたが、クールアース・デーの趣旨を尊重しまして、広報等での啓発に努めてまいります。

 次に、笑いのほうの「笑エネキャンペーン」であります。

 質問にありました山形県高畠町でありますが、環境問題を考えるきっかけをつくろうと、2003年から電気の省エネキャンペーンを実施し、各家庭の電気料を前年の同月と比較し、どれだけ削減したか、軽減率で競い合うことのようであります。昨今の原油の高騰により、ガソリンの節約、冷暖房費の節約、電気をこまめに切るなど、家計を切り詰めるために省エネに努めざるを得ない時代となりました。省エネの「省」を「笑い」に変えてのキャンペーンは大変ユニークな取り組みだと思っております。

 地球温暖化防止、二酸化炭素削減は身近な問題から取り組むことから始まります。今後とも広報等により啓発に努めるとともに、環境学習等を通し、子どもたちの環境への関心を高めるなど、広報活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 公共施設での二酸化炭素の削減ということであります。公共施設につきましては、それぞれ所管がありますが、私のほうから総括的なお答えをさせていただきます。

 地球温暖化防止のため、公共施設においても、二酸化炭素の排出量削減等の取り組みが必要なことは論を待たないところであります。公共施設での二酸化炭素の削減策として、いろいろご提案をいただきました。可能なものがあれば、積極的に対応していく考えでありますが、具体的な実施に当たっては、それぞれの施設の状況、費用対効果、これらを十分に見定め、施策の選択を図っていく必要があると考えております。

 例えば、ソーラーシステムの導入等、クリーンエネルギーの導入につきましては、以前の一般質問でもお答えをいたしましたように、新築もしくは改築の機会をとらえて、計画をすることが合理的と考えております。クリーンカーテン、こちらは近隣の自治体でも取り組みがされておるようであります。屋上グリーンガーデンもお示しをいただきました。非常に興味深い議論であると思いますので、研究をしてみたいと思っております。

 また、学校におけますフィフティ・フィフティプログラムにつきましても、節減できた経費の半分を学校に還元する、このインセンティブの妥当性も含めまして、検討が必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 知多東部線の関連であります。

 愛知県におきましては、知多東部線を計画するに当たりまして、平成18年10月、知多東部線と交差いたします町道の交通量調査を実施しております。その結果でありますが、通行量が増加する町道として、町民会館前の町道嶋田・白山第1号線や総合体育館南の町道大門田・清水第2号線、そして町道大高山線が想定されています。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、順次、再質問させていただきます。

 まず最初に、武豊町での取り組みの問題ですけれども、ごみの分別収集、再資源化、非常に他の市町に比べて進んでいることは事実だと思います。それで、後に示されました武豊町の地球温暖化対策実行計画、これの所管はどこに所管があり、どのような組織体系で実行しているのか、このあたりをまず最初にお願いしたいと思いますけれども。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 地球温暖化対策の実行計画につきます所管は、環境課でやっております。環境課の職員がこの実行計画に基づき、各課に協力依頼等々をしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 なぜ今質問したかといいますと、この質問に当たりまして、担当課に施策としてどのようなものがありますかとお尋ねしたときに、この実行計画の存在は示されなかったわけなんですね。

 それで、ここに部長から説明いただきました3Rの推進とか公用車の問題、こういう項目をずっと挙げていただきました。この計画の内容を見ますと、非常に内容は進んでいると思うんですけれども、ただ欠点として指摘できるのは、これは行政担当の職場内での目標だということが書かれていると思うんですね。この目標を武豊町庁舎関係、行政だけでなくて、全体に広げていく必要があるんじゃないかなと。また、これを町民の方に示して、もっと強力な広報が必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 この計画につきましては、基本的に、まず一事業所としての武豊町の役場として、どういった形で進めるかという行動計画であります。こういった内容についても、いろいろ町民の皆さん方にも広報等で啓発をしながら、まさしく地球温暖化防止に向けての計画について推進をしていければなと、そのように思っておりますので、また広報等で啓発をしてまいります。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、他の自治体のCO2削減の取り組みを二、三例示させていただいたわけなんですけれども、このところで成功している内容というのは、行政と住民、町民、それから各種団体が上手に機能して協力し合って実施している。そういうところで成功していると思うわけです。

 それで、この武豊町の取り組みを見てみますと、先ほどの答弁もありましたけれども、広報などによって啓発していくというその程度に終わっていると。ここが一番弱いのではないかなと思うわけなんですね。もっと具体的にこういう行動をしようということを例示して、呼びかける必要があるんではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私どもがまず指定ごみ袋の実施をいたしまして、地元に対しまして138回という住民説明会を開催し、ごみの減量化に努めさせていただきました。これもまさしく住民の皆さん方のご理解とご協力のもとに進めてまいった一つの例であります。また、来年の3月までには、レジ袋の削減といった大きな問題もございます。住民の皆さん方にいろいろ周知をしながら、いろんな削減計画も示しながら、住民の皆さん方のご協力を得ていかなければならない、それは十分に承知をしております。

 ただ、申しわけございませんが、あれもこれも一度にというわけにはなかなかまいりません。私どものほうが即やらなければならないこと、もう少し住民の皆さん方に周知の啓発をしながらといった順序もあるかと思います。今、まさしくこの地球温暖化も早急にやらねばならないという部分はございますけれども、少なくとも、まず周知の啓発からというふうな形でしておりますので、ご理解をいただきたい、そのように思っております。



◆17番(梶田進君) 

 今、ごみの指定袋の際、百数十回の住民説明会を行って、そのことによって武豊町は知多半島でもごみの発生量が少ない自治体、一番少ないと言っていい自治体になっています。こういうことは、言いかえれば、本当に行政が中心になって動けば、その目的は達成できることを示していると思うんです。

 そこで、今、現実的な問題として2点ほどお伺いしたいと思うんですけれども、レジ袋の有料化が予定されております。それで、この一つの方法として、各協力店で販売されるレジ袋、これを名古屋市など、現在ちょっと続いているかどうかは知りませんけれども、自治体のごみの指定袋の一番小さいもの、これをそのレジ袋の有料化でそれぞれの店で出してもらう、そういう方策はとれないものなのかどうか。

 それから、もう一つは、出るものを減らすのは非常に大切なことですけれども、出さないためには、1つは今、先ほど登壇質問でも述べましたけれども、自然エネルギーをどう利用していくかという問題があると思うんです。ここでドイツなどに比べて、ヨーロッパに比べて非常に日本がおくれていると。その一つには太陽光発電の問題があると思います。これは2005年まででしたか、それまで補助金、助成制度があったわけなんですけれども、2005年で打ち切られたわけですね。太陽光発電のこれは国の政策です。それで、それまでは日本は世界で一番太陽光発電量が多い国でしたけれども、それ以降ふえないということで、ドイツなどに大幅におくれをとると、そういうことになっております。

 それで、この太陽光発電の助成についてですけれども、愛知県では32自治体で実施していると思います。それで、知多半島では半田市とか知多市、東海市ですか、それから町では阿久比町と美浜町が実施している。阿久比町はことしから実施しています。この重要な二酸化炭素を削減する手段の一つとして、太陽光発電への設置へ助成を考えていってはどうかと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 レジ袋の関係でございますが、まだいろいろな検討をすることがいっぱいございます。また、いろいろと啓発もしていかなければならないこともいっぱいございます。そうした中で検討していきたいなと、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 もう1点、太陽光で私がなぜ立つかという部分は置いておきまして、若干ご質問ではありましたが、今テーマの関連ということかとは思うんですが、若干ご通告いただいた内容とどこまでかというところが判断に悩んでおります。また、あすの議論でもご通告をいただいております。できますれば、そちらのほうでご議論をさせていただきたいと思っておりますが、ご理解いただけませんでしょうか。



◆17番(梶田進君) 

 それは私の質問でして、二酸化炭素削減ということでの有効手段の一つとしての質問で取り上げたということで理解し、答弁していただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご提案に対しまして、現在確かに私どもはしておりません。そこら辺の事情等につきましては、2年ほど前でしたか、質問がございましてお答えをさせていただきました。それから、前の議会でもありましたが、話をさせていただいたと思います。

 これからの方策につきましては、地球温暖化ということは、だれしも、これを防止しようということは論を待たない、先ほど申し上げましたが、論を待たない、これはもう当然のことだと思います。地球に優しく、はたまた言えば、実は私たちに優しくということになろうかと思います。これを具体的にどう進めるかというところについては、まだまだいろんな見方、やり方、方法があろうかと思います。

 余談になってはいけませんが、最近エコロジーで、ある本がベストセラーになっているということも聞きました。実は私も買って読みましたが。そういったところや、あるいはその中でいろいろ論議されている内容も、科学的と言われている内容も、いわゆる疑似科学ではないかというようなこともあるよといった本もありまして、こちらは大分腹に落ちるものがありましたが、エコロジーのほうはいろいろ私、自分自身とは考えを異にする部分もありましたが。

 事ほどさように、各論についてはいろいろまだまだ十分議論をしていく必要があるのかなと、そのように考えております。ただ、先ほど厚生部長申し上げました、着実に一歩一歩できるところからやっていく、それが一番重要かなと、このように考えております。

 これでお答えとさせていただきます。



◆17番(梶田進君) 

 できることから実行するという手段では、予算化をすればできるということでは一番手っ取り早い方策ではないかなと思うんですね。

 それで、ちなみに、阿久比町では1キロワット当たり2万円、最高4キロワット、これをことしから始めたわけなんですけれども、当初の予算では間に合わずに補正を組んで対応しているということです。美浜町は少し古くから実施していまして、国や県のあるときは相当多額でしたけれども、現在では1キロワット4万円まで下がってきております。そういう状況もありますけれども、やはり設置戸数は補助金の助成額と比例しているようなところがあるように見受けられます。

 それで、なぜこういうことを言いますかというと、国は2005年度に打ち切ったわけなんですけれども、来年度の概算要求に再度助成するために238億円、これは今までの最高の額を要求している。もう国自身も相当太陽光発電に力を入れているというあらわれだと思います。これに対応して、やはりこういう地方自治体においても、それは行うべきではないかと思うわけなんです。もう一度、そこのあたりを考慮しての考え方をお聞かせいただければと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 梶田議員、少し項目から、公共施設のソーラー関係はありますけれども、エコの中に幾らか関連とはずれるかなという気がしますので、質問を変えてください。



◆17番(梶田進君) 

 いや、質問を変える意思はないですけれども、二酸化炭素の削減の延長線上の話であるということを十分認識して答弁してもらいたいと思います。

 それで、次の公共施設の問題、検討をすぐできるもの、できないもの、いろいろあると思うわけなんですけれども、ソーラーシステム等の導入の問題ですけれども、今後、支援センターなどの設置、南部への設置など、それから六貫山保育園の新設などを計画されておるわけなんですけれども、こういう公共施設への導入という考え方についてはどのようにお考えですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど申し上げました前回の議会でも、公共施設へのソーラーということで、前回、防災も兼ねた太陽光発電ということでお答えをさせていただいたかと思うんです。トータルコストを考えたときに、まだまだ検討の余地があるというような答弁をさせたいただいたかと思います。ご提案いただきました施設等々も、総合的に検討・研究をする必要があるのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 いつもの問題なんですけれども、こういう設置の問題などになりますと、費用対効果ということを盛んに言われるわけなんですけれども、この二酸化炭素削減に対していろいろ行う施策は、決して費用対効果で見てはならないと思うんです。これは太陽光発電でもそうです。発電量と売電量、それから設置量を見ますと、まずフィフティ・フィフティでいけば十分という程度のものです。プラスになることはまず考えられない、その程度のものなんです。ですから、費用対効果を言う以上は、この二酸化炭素削減するための取り組みは行いませんよということを証言していると同じことになるわけですね。

 ですけど、今、地球規模で言われている、愛知県でも言われている、それは、いかにして地球環境を守り、二酸化炭素の抑制をし、温暖化をなくしていくかという、そういう観点で物を言わないと、費用対効果だけで議論していてはこれは絶対できない、そういうことになるわけですね。そういうことも踏まえていかなければならないということを私は指摘しておきたいと思います。ですから、ぜひ新しい施設等へは費用対効果を超えた、CO2削減ということを中心に考えた点から、設置をしていっていただきたいと思います。

 それから、学校でのフィフティ・フィフティの取り組みの問題ですけれども、これは単に費用の問題だけではなくて、児童・生徒がこの取り組みをやることによって環境を実体験するという、そういう面も強調されているわけですね。それと、そういう削減された費用の多いところは2分の1、全額をバックしているところもあるみたいですけれども、その学校の環境教育などに使ってもらうということで、二重に効果あると言われております。そういう点からも、取り入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私どものいわゆる地球環境、二酸化炭素削減ということについて否定的ではないかというご発言がありましたが、若干そこのところを誤解さなっているかなと思っております。私ども、決して、地球温暖化をしなくてもいいということはありません。ただ、具体的に何をしていくかというときに、どこからどういう形でやるのがいいのか。そのときに限られた予算、財源です。これをどういう順番で何に使うかというのは重要なことであります。そういった点から、私、申し上げたわけでありまして、二酸化炭素削減ということを否定していることでは一切ございませんので申し上げます。

 やはり、これから何をするかというのは、いわゆる感覚、横文字で言うとセンス・オブ・プロポーションと言うんだそうですが、いわゆる優先順位感覚、これが非常に大事だよ、大所高所、昔からの言葉ではそう言うそうでありますが。そういった中で、財源ということも決して捨てることはできないという意味で申し上げましたので、それだけということで、地球温暖化の施策を否定しているかのごときご発言は、私はちょっといささか疑問を感じました。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私は、部長、疑問だと言われますけれども、二酸化炭素の問題を取り上げたときに費用対効果という発言をされるということは、今の答弁ですと、その問題とは別に、行政全体の予算の配分をどうするかというところに今問題をすりかえておると思うんですね。必要な事業をどうするかという問題については、費用対効果を考えなければならない。今の答弁は、行政として予算配分を何を優先させるかという答弁ですから、これは問題をすりかえているということを指摘しておきたいと思います。

 それから、フィフティ・フィフティの問題について、グリーンカーテンなどは取り組まれている学校もあるという答弁がありました。それから、屋上のグリーンガーデン化というのは、いろいろ検討しなければいけないということがあると思いますけれども、グリーンカーテンとか学校でのフィフティ・フィフティの問題について、教育委員会としてはどのように考えておられるかお尋ねします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 まず、フィフティ・フィフティの問題でございます。

 学校現場はなかなか思うような予算配分がされずに苦慮をしておるわけですが、しかしながら、水光熱費の関係でございますが、町のISOに準じまして、かなりのもう削減を進めてきておりまして、ここでこういうシステムを入れていただいても、余りうまみはないというのが実態でございまして、そうしたことで、この50・50というのも、現時点では余り大きな意味がないのかなというふうに思っております。

 それから、グリーンカーテン、グリーンガーデンの関係ですが、屋上緑化ですね、グリーンガーデン、につきましては、技術的に例えば屋上防水をかなり強化をしなければいかんということもございますし、植えた樹木等のメンテナンスのコストもこれはかなりかかってまいります。そうしたことを考えますと、これもなかなか難しいなと。

 であれば、ほかで緑地としてどこかでそういった面積を確保したほうがコスト的にもかなり安くなりますし、早いのではないかなというふうに考えておりますので、これもいささか、先ほど総務部長が費用対効果ということを申しておりますが、まさにその点でいきまして、特に効果の面でも、いささかちょっとこれは疑問視をされるところかなというふうに思います。全くそういった空地のない都市であれば、そうしたことも大きな一つのイメージリーダーになると思いますし、住民に対する啓発という意味でも大きな意味があると思いますが、武豊町というこの地域の特性に照らして、それはいかがなものかなというふうに思っています。

 それから、最後にグリーンカーテンの関係でございますが、これもどの程度をグリーンカーテンとしてとらえるかということだと思います。アサガオを壁にはわして植える程度であれば、それをグリーンカーテンという範疇に入れるんであれば、そうした活動は保育園ではもう、学校でも一部やっておりますが、全面的にやるということになりますと、これもなかなか大変なことでありますし、CO2の削減という意味でどれだけ効果があるのかというのも若干疑問視がされるところもあります。できれば、景観上も含めて好ましいことでありますので、できるところはやっていきたいとは思っておりますが、全体的にこれをすべての学校施設で拡大をしてやっていくという方向というのは、これはなかなか難しいのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 ごみ処理広域化に伴うCO2の増減の問題ですけれども、相当量ふえると思うんですね。方式が焼却溶融方式ということになりますと、溶融にかかわる灯油だとか、例えばマイクロ波でやれば、電気料が相当かかると思うんですね。そのあたりのCO2の発生というのはどのように見ておられますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 前回の議会の質問でも答弁させていただきましたし、今回もそうですが、どういった方式にするという部分がまだ決定をされておりません。私どもも、今後とも幹事会、課長合同会議の中でも、こういった環境面については十分な議論をしていこうと思っておりますし、私どももそういった提案をし、専門の方たちのご意見も聞きながら、進めていきたいと思っておりますので、まだそのCO2の関係については試算ができておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 最後になると思いますけれども、東部線の関係の町道の関係ですけれども、3路線挙げられました。これに対するどのような整備をしていくか、計画を持っておられましたら示していただきたいと思いますけれども。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 3路線とも、知多東部線の整備に合わせまして、特に体育館の南の道路でありますが、県費の補助対象事業として採択をしていただくことを前提に整備をしていきたいと。これが当面の榎戸・大高線にかわる幹となる道路であるというふうに認識をいたしております。

 それから、ほかの町道につきましても、交差点改良をきちっと計画に乗せ、逐次整備していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時35分とします。

                          〔午前10時18分 休憩〕

                          〔午前10時35分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき、質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目として、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。

 アレルギー疾患で苦しんでいる人は、今や、国民の3人に1人と言われ、現代社会における国民病とも言える大変な状況になりつつあります。こうした状況を踏まえて、私たち公明党は、2000年4月、アレルギー性疾患克服への全国署名活動を展開、そして多くの方々のご賛同をいただき、全国1,464万人、うち愛知県375万131人の署名を時の首相に提出し、あらゆる機会を通して対策強化を要望してきたところでございます。

 その結果、アレルギー対策の予算が大幅に増額され、治療の拠点となる臨床研究センターや免疫・アレルギー科学総合研究センターが設立され、根本治療薬の開発も大きく前進することになりました。食品衛生法の改正もなされ、アレルゲンとなる食材(卵、牛乳、乳製品、小麦、ソバ、落花生)の表示の義務化、「アレルギー白書」の発行、またアレルギー性疾患の相談員の養成研修会が行われ、その後、県単位に拡大し、充実されています。

 公明党として提言させていただいたアレルギー制圧10カ年計画が着実に進められ、実現していることに喜びを感じています。ですが、まだまだ取り組まねばならない課題も多くございます。今回は、子どもたちに焦点を当て、質問をさせていただきます。

 文部科学省が平成19年4月に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によれば、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病量は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値を示しています。各学校やクラスにアレルギーで苦しんでいる子どもたちが多くいることを示しており、こうした報告書をもとに、日本学校保健会が「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を発行し、全国の小・中・高校など配布されていると聞いています。

 そこで、お伺いいたします。

 1、各学校におけるアレルギー疾患の児童・生徒数。

 2、対策として、現在どのような取り組みをされていますか。

 3、学校給食で食物アレルギーのためのアレルゲン除去食をつくっていただいていると聞いていますが、実態を教えてください。

 4、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、各学校に配布されていますか。

 5、ガイドラインの内容を把握し、実行するための検討はされているのでしょうか。

 6、保育園にもガイドラインが必要と考えますが、どうでしょうか。

 7、ガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状(アナフィラキシーショック)を起こした子どもに対し、その子どもにかわって教職員がアドレナリン自己注射薬・エピペンを打てることが明記されていますが、周知徹底されていますか。

 次に、2点目として、熱中症対策についてお伺いいたします。

 熱中症という漢字は、読んで字のとおり、「熱に中(あた)る」という意味を持っています。高温環境にさらされることにより、あるいは激しい労働や運動によって体温が上昇し、同時に体内の水分や塩分のバランスが崩れ、備わった体温調整機能、つまり皮膚に血液を集める、あるいは汗をかくなどして体温を下げる働きが破綻するなどの原因で起こります。昨年夏に引き続き、ことしも全国各地で猛暑の被害が相次ぎました。ヒートアイランド現象や地球温暖化による健康被害の中で、毎年多くなる熱中症は最も身近な病気の一つです。

 厚生労働省の統計では、熱中症で年間100人程度が死亡しています。中でも、65歳以上の高齢者の被害が目立ち、その半数以上が自宅といいますか、家の中で発生しています。

 男女別では女性より男性に多く、真夏日や熱帯夜が多い年には熱中症による死亡数も多いことがわかっています。被害は暑熱環境の労働時にも起こりますが、スポーツ時に最も多発しています。高温、湿度、風、直射日光などの環境要因ばかりではなく、その日の体調、発汗量や水分補給状態などにも影響されます。中学や高校でスポーツ部に所属したばかりの新入部員に多発するのも特徴です。

 環境省の熱中症保健指導マニュアルによれば、熱中症の症状を重症度に応じて3分類されています。最初は、脳への血流が不十分になったことを示すめまいや失神、こむら返り、ふいてもふいても汗が出るなどの症状としてあらわれます。この症状が進むと頭痛や吐き気がし、体がだるくなってきますが、多くの人は熱中症と気づかず、症状がさらに進み、意識障害、また運動障害、高体温の最悪の事態へと至ってしまいます。

 熱中症は対応を誤ると死に至る可能性もありますが、逆に予防法を知っていれば防ぐこともできます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、武豊町における、ここ二、三年の熱中症発生数は。

 2、各学校においての発生数と対応策は。

 3、予防対策の強化として、各学校に指標計の配備をと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、ご答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きくアレルギー疾患対策と熱中症対策の2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目2点目の3番の熱中症対策の学校に指標計ということにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、WBGT、熱中症指数を測定するものが熱中症指標計であります。WBGTとは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の3つを取り入れた指標で、乾球温度、湿球温度、黒球温度の値を使って計算をします。この指数を基準に、日本体育協会が熱中症予防のための運動指針を定めております。

 指数計につきましては、本年度、武豊中学校がハンディタイプのものを購入し、部活動等における熱中症予防の一つの判断材料として活用いたしております。1台5万円前後で購入ができますので、その他の学校においても配備をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、1項目め、各学校におけるアレルギー疾患の児童・生徒数でありますが、疾患の種別ごとに人数を申し上げます。

 まず、気管支ぜんそくでございます。武豊小学校が65名、衣浦小学校53名、富貴小学校64名、緑丘小学校38名、武豊中学校が73名、富貴中学校が40名、以上合計で333名でございます。

 次に、アトピー性皮膚炎でありますが、武豊小学校が64名、衣浦小学校50名、富貴小学校49名、緑丘小学校37名、武豊中学校132名、富貴中学校が38名、以上合計で370名でございます。

 それから、次にアレルギー性鼻炎でございます。武豊小学校が37名、衣浦小学校が58名、富貴小学校が76名、緑丘小学校が9名、武豊中学校が13名、富貴中学校が12名、合計205名でございます。

 それから、次にアレルギー性の結膜炎であります。武豊小学校が7名、衣浦小学校が26名、富貴小学校が28名、緑丘小学校はゼロでございます。武豊中学校は36名、富貴中学校がゼロということで、合計97名でございます。

 それから、食物アレルギーであります。武豊小学校が31名、衣浦小学校が16名、富貴小学校が23名、緑丘小学校が14、武豊中学校が63名、富貴中学校が22名、合計が169名でございます。

 以上合わせまして、延べ人数で小学生745名、中学生429名、総数で1,174名ということになっております。

 なお、小学校の中に、重篤な症状に陥る危険性の高いアナフィラキシーを起こすおそれのある者が7名含まれております。アレルゲンはいずれもソバなどの食物と聞いております。

 次に、2項目め、対策でございます。

 学校におけるアレルギー疾患の対策として、まず個々の児童・生徒の実態を十分に把握するため、各校とも年度始めに保護者に向けての保健調査を実施しております。また、宿泊行事前にも、再度、その実態把握を行っております。

 具体的な対応につきましては、個々の疾患やその程度によって変わりますが、毎朝、児童・生徒の健康観察を実施し、その日の健康状態を把握しております。そして、食物アレルギーの場合は、給食からアレルゲンとなる食材を除去したり、弁当を持参させたりしております。アトピー性皮膚炎の場合は、休み時間に着がえをしたり、汗をしっかりふかせたり、水泳指導の後には十分に体を洗わせたりしております。このように、児童・生徒一人一人の症状に合わせ、担任及び養護教諭が対応をしております。

 また、学校給食センターの対応といたしましては、保護者から要望があった場合、保護者、所長、栄養士で面談を行い、話し合いをした上で対応をしております。対応の内容としては、毎月の献立に使われている食材の内容がわかる資料を配布、加工食品につきましては、要望があった食品について配合内容を提示しております。除去食につきましては、給食センターで対応できる範囲で医師の証明書を添付していただきまして実施をしております。

 次に、3項目め、今の質問の最後にちょっと触れましたが、学校給食におけるアレルギー除去食の実態でございます。

 学校給食センターが現在、除去食の対応をしている児童・生徒は、保護者から申し立てのあった小学生6名でございます。対応食品は卵、魚介類、練り製品、乳製品であります。

 ちなみに、自分で対応している児童・生徒が121名おりまして、弁当持参が小学生で1名、自分で除去している者が小学生で42名、中学生で78名おります。

 次に、ガイドラインの関係でございます。

 各学校に配布をされているかということでございますが、ガイドラインにつきましては、本年5月ごろに各学校に配布がされまして、それぞれ保健室に備えてございます。

 それから、ガイドラインの内容を実行するための検討でございます。

 アレルギー疾患は長期にわたり管理を要しますし、場合によっては重篤な状況に陥る場合もありますので、学校における教育指導に当たっても細心の注意を払っていく必要がございます。

 そのためには、各校の教職員がこれらの疾患の特性についての正しい知識を持つ必要があります。また、児童・生徒の実態を十分に把握しておく必要があります。そうした中で、各校とも、児童・生徒のアレルギー疾患については、年度初めに保護者に向けた保健調査表に基づて把握をし、アレルギー疾患のある児童・生徒について職員会議等で提案をし、共通理解を図っております。そして、毎日の給食指導はもちろんのこと、林間学校や修学旅行などの宿泊行事前にも、再度、その実態把握を行うとともに、教職員の共通理解を図っております。

 このように、実態把握についての配慮は十分になされておりますが、緊急時の具体的な対応という部分につきましては、正直申し上げましてまだ十分でございませんし、現状はガイドラインの内容を実行していくための前段階として、教職員の意識高揚の段階であります。今後、ガイドラインの一層の周知徹底を図り、それに即した取り組みができるような体制をつくってまいりたいと考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 6点目の保育園のガイドラインの必要性についてお答えをさせていただきます。

 保育園においては、ガイドラインは必要と考えておりますので、配布していきたいと思っております。ちなみに、現在の保育園の対応でありますけれども、入園時の健康診断及び保護者との面接等によりまして、アレルギー疾患の把握に努めております。また、アレルギー疾患の園児の給食や運動などについて、個別に配慮するとともに、適切な対応に努めております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 7点目でございます。エピペンの周知徹底でございます。

 現在、エピペンを校内で保持する児童・生徒はおりませんが、各校の養護教諭は緊急時の教職員のエピペン処理について認識をしております。ご承知のように、エピペンは、アナフィラキシーの危険が高い者が緊急の措置として自己注射をするものであります。現状では、エピペンはアナフィラキシーの既往のある人やそれを発現する危険性の高い人が対象であり、エピペンの購入についても医療機関での相談処方が必要であります。あくまでも自己注射、もしくは保護者による注射が原則でありまして、処方に際しては使用についての患者教育も行われます。

 エピペンの使用は医療行為でありまして、教職員がエピペンを使用することは、あくまで児童・生徒がショック状態に陥っている場合の緊急措置であると、そのようにされております。エピペンは、薬剤量によりまして2種類のタイプがあり、現状では手軽に保管、使用できる状況にはありません。また、通常の薬品のように、一般的な使用を意図したものでもありません。したがいまして、現状における認識といたしましては、もしも児童・生徒にアナフィラキシー等のアレルギーショック状態が発生した場合は、まず学校においては救急車等の要請等を迅速に行い、対処していくことが確実ではないかなというふうに考えております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 熱中症対策について、熱中症の発生数はということであります。

 熱中症の発生件数はすべてを把握するすべはございませんので、半田消防署による緊急搬送のうち、熱中症で搬送された件数をお答えいたします。

 本町にける熱中症の緊急搬送件数は、平成18年度が5件、平成19年度は3件、平成20年度は5件となっております。18年・19年度の発生件数につきましては、7月から9月までの統計であります。本年につきましては、7月から8月21日までのデータでありますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 各学校における発生数と対策であります。

 発生数でありますが、平成19年度に小学校で1件、これは体育の授業中に発生はしております。それから、平成20年度に中学校で1件ございました。これは屋内の部活動中に発生をしたということでございますが、いずれも軽度であるということでございます。

 次に、各校における熱中症の防止対策ということでございますが、何点か挙げさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、熱中症予防と発生時の応急処置につきまして教職員に啓発をし、児童・生徒の観察を十分にさせております。

 それから、2点目、保健安全のしおりを配布いたしまして、熱中症の予防策や応急処置を確認しております。

 それから、3点目です。学校保健委員会で毎年取り上げたり、朝会時に話をしたりして、熱中症に対する児童・生徒の意識を高めるようにしております。

 4点目、体育や教室外での運動、作業に際しては、帽子の着用や15分から20分ごとの休憩時間の設定、水分補給をさせております。

 それから、5点目です。応急処置用に氷パック、スポーツドリンク、食塩の準備をしております。

 それから、6点目ですが、夏の間の水筒につきましては、お茶だけでなく、スポーツドリンクも持参することを許可しております。

 それから、最後に7点目でございますが、中学校では、テスト明けの部活動など、危険が予測される場合につきましては、メールで情報や状況を発信し、保護者に注意を喚起するようにしております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 ちょっとまた二、三、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、アレルギー疾患対策についてのほうですが、今、どれぐらいの児童・生徒数をということで、本当にこんなに我が武豊町でもいるんだなということを改めて感じました。それぐらい、今、現代病ということで、このことに苦しんでいる人たちが多いのだなということもわかりました。

 また、ちょっと順番がまた違ってしまうかもしれないんですけれども、一番最後のエピペン使用のことなんですが、私たちは今いろんなことでAEDの普及というのは講習があったり、いろんな形で、もしだれかが倒れたときにというのはあるんですが、このエピペンを使用する際というのはまだまだ皆さん認識がないと思うんですね。先ほど、教育部長が言われましたように、最大の処置はやはり救急車を呼んでということなんですが、このショックを受けたときというのは、これはAED、心臓ショックと同じだと伺っております。30分以内にこのエピペンを打たなければ、命にかかわるというものだと聞いております。そのために、私はAEDの使用と同じように、このエピペン使用というのは大切な一つだと思うんですね。

 以前は、今言われましたように法律で、これは医療に関するのでということだったんですが、私たち、これはもう本当に自負しているんですが、公明党が強く推し進めさせていただきまして、教職員でもできるという、これは法的にきちっとなったことでございますので、この辺をもう少し私は各学校、先生方の徹底をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 ガイドライン、私も読ませていただきました。そのうちのワンポイントというところにエピペンの記載がございまして、多分そこを読まれたと思うんですが、これをよく注意して見ますと、まず「医療法違反にはならないと考えられます」、もう一つは「人命救助の観点から、やむを得ず行った行為と見られる場合には、その責任が問われないものと考えられます」というような、ちょっと抽象的な表現がありましたので、実はきょう、消防署に確認をさせていただきました。

 この辺の見解はどうかということだったんですが、今の段階での消防署の見解は、ご承知のように、救命救急士の中でも、今一定の研修を受けて医療行為を行う資格を取ることはできます。今、知多市の中で3名おるようですが、そうした者でないと今の段階ではちょっと使えないじゃないかというような見解も実は伺っております。その辺が、この表記と、今現場で携わっている者との見解に少しそごがありますので、私ども、もう少しそのあたりは突き詰めさせていただいて、まず確信を持ちたいなというふうに思っております。

 法に違反したり、やはり急迫の事態の場合は、一般的には緊急避難的に使うということが通常の状態では許されると思うんですが、そこについてまだちょっと確信が持てませんので、そのあたりを十分これから調査をさせていただきまして、確かにこの表記のとおりで間違いないということであれば、教師の中にもそうした普及啓発を図っていきたいと思いますし、先ほど言われたように、ショックを起こした者が自分で打てるとはこれはとても思えません。やはりそばにいるだれかが打たなければならんというふうに考えておりますが、先ほどの答弁の中で申しましたが、幸いにして今のところまだ保持者がおりませんので、いつそういう事態になるかもわかりませんが、そういう事態も想定に置きながら、もう少し時間をいただいて、この辺は確認をさせていただきたいと、そのように考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、今、教育部長が多分消防のほうに聞かれたということなんですが、もうこれは、例えばこれは法律なんですが、医師法第17条に「医師でなければ医業をなしてはならない」という法律があるんですが、その「医業」とは医を業とする、要するに仕事とすることであり、「業とする」ということは反復、要するに「それを仕事として反復継続する意思があるかどうかによるエピペンの注射は法的には医行為に当たるが、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、みずから注射できない児童・生徒にかわってそれを注射することは、反復継続する意思がないと認められるため、医師法違反とならない」というふうになっているんですね。

 ところが、消防士、救急救命士というのは仕事になるんです。今のところ、まだ今、救急救命士がこのエピペンを使用するということは法律的には通っていないんですね。でも、すごく公明党が進めておりますので、今もう間もなく救急救命士でも使用できるというふうになると伺っております。

 だから、この辺は本当にAEDと一緒なんだということを徹底していただきまして、ぜひこれはもう本当にそれぞれがもし何かあったときに、勇気が要りますよね、私たちでもやっぱり本当にそのところに注射をしていいのかと思いますが、私はAEDと一緒で、もうこれはぜひ何かのときには30分以内に打たないと命にかかわるということでございますので、その辺も本当に認識をしていただいて、やっていただきたいなと思うんですね。

 これが、相模原のある先生がこうおっしゃっているんですね。これは本当に10年はこのことは無理だろうと思っていたけれども、本当に非常に画期的なことで内容が盛り込まれたと、このガイドラインに本当に喜んでおられるわけです。また、やはり法的に責任を問われないことが明確になったけれども、やっぱり勇気が要るということで、学校の先生にとっては、本当に実際に子どもの体に針を刺すことへの抵抗感や判断ミスへの恐怖感などがあるでしょう。でも、これは本当にアナフィラキシーのことをまず知ってもらうための研修が大事になりますということもおっしゃっておりますので、ぜひこの実効性のあることを受けとめてほしいという先生のこれはご意見ですので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、あと、やっぱり除去食ですが、本当にいろんなところで多分お勉強なさっていると思うんですが、松本市の進められていることとか、やはり給食センターでそれをつくっていただくというのはすごい効果的といいますが、あるそうです。例えば、このアレルギーは食事をつくるときの一番最後のラインに入れれば、それを取り除いておいてということもできると思いますので、その辺もまた進めていただきたいと思いますが、あと、いろんな各界から、こういう食物アレルギーとかアトピー性皮膚炎とか、いろんなものが書物として、冊子として出ているんですが、これは本当に無料なんですね。全国無料で、すばらしい冊子がいっぱい出ているんです。

 この間、私もある勉強会に行かせていただきまして、そういう「救う母の会」という会長さんのお話を伺いましたけれども、このアレルギーというのは、こんなことでアレルギーを起こすのかということがわからないという。ある方の子どもさんは、輪ゴムというか、輪ゴムでアレルギーを起こして、発作を起こして、もう命にかかわるような状況になった。大人の私たちは、ただ子どもが輪ゴムを握っているだけで、そういうふうにショックを起こすということもあると聞いておりますので、私はこういう無料の冊子を本当に皆さんがそれぞれにご利用していただいて、勉強していただきたいなと思うんですね。

 愛知県は特に公害指定の県になっておりますので、この公害指定というのはそういうことに対して独立行政法人環境再生保全機構ということで、皆さんの基金をもとに、こういう無料でいろんなヘルシーとかの冊子とか、食物アレルギーの基礎知識とか、もうすばらしい冊子もつくっておりますので、これも有効にやはりしていただくためにも、PRをぜひしていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 おっしゃるとおり、まずは啓発活動が大切だなと、何よりも大切だなと思います。そういう意味では、今議員おっしゃられましたように、そうしたPR活動はこれからも積極的にやってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、ちょっと長くなってしまいました。

 じゃ、2番目の熱中症の対策についてですが、今、町長からご答弁いただきましたように、各学校に指標計をということで、ありがたいかなと思います。

 今、武豊中学校にハンディ型のあれを使っていただいているんですが、どのように使用していただいて、その結果によってどのように手を打っていただいているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育部長(大岩一政君) 

 先ほども町長から答弁申し上げました基準というのがございまして、これが31度を超えると、運動はまず禁止、中止だというようなことで、実際の温度で換算すると35度ということになるようでございますが、実はことしもかなりの猛暑だったわけですが、実はこの基準どおりでいきますと、ほとんどの夏は屋外での活動ができなくなってしまいますし、例えば甲子園野球なども、あれもとんでもない話だということになってしまうわけでありまして、そのあたりは一つの目安として測定をいたしまして、まず教師がその数値を見ながら注意をするための材料として活用させていただいております。やはり子ども一人一人、その日の体調だとか、あるいはもともと体力等も違いますので、やはりそのあたりは一人一人の子どもに十分な注意を払いながら、その場その場に応じた適切な対応、柔軟な対応というのが必要になろうかと思いますので、基本的に一つの目安として使っているということでご理解をいただきたいと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 実は私、先日、それを各学校で使っているところへちょっと見させていただきに行ったんですね。言ってもいいと思います。江南市へ行ってまいりました。

 そこはそれを取り入れていまして、それぞれが学校でそういう予防対策といいますか、マニュアルをつくってやっていたんですね。例えば、してはいけないというものが出ましたら、まずどうするか。運動場に散水をする。水をたっぷりまいて、スプリンクラーといいますか、畑なんかにやっているそれも備えた学校もございました。まず水をまいて、30分後にまたその指標計を使ってはかる。オーケーが出たら運動をする。そういうような工夫もしながら、やっていると伺いました。

 ですから、そういう形で、せっかくご購入していただくのであれば、それを使って目安というのはもちろんそれが当然なんですが、じゃ、どう対応するかということがすごく大事だと思いますので、この辺はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 指数のマニュアル化という、先ほど申し上げましたように、運動の内容だとか、あるいは子どもたちの状況だとか、かなりいろんな変数が出てまいりますので、単純に指数とそれに応じたマニュアル化というのは難しいと思いますが、先ほど先進事例を挙げていただきました。そうした先進事例も十分研究させていただきまして、一度検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 本当に子どもが安心して暮らしていける学校生活というのはすごく大事だと思いますので、これからまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表して、さきに通告申し上げた要旨に基づき、質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、現在、武豊町が取り組んでいる行政評価について伺います。

 行政評価とは、行政が実施している政策、施策や事務事業について、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価することであり、行政みずからが住民の視点に立って点検評価し、その結果を次の企画立案に生かすことによって、政策の質的向上を図るための行政改革手法の一手法です。1990年代初頭から幾つかの地方自治体で実践された事業別予算を皮切りに、平成8年、三重県の事務事業評価が注目を浴び、行政評価手法は全国に広がりました。

 総務省がことし3月に発表した地方公共団体における行政評価の取り組み状況に関する資料によれば、平成19年10月1日現在、全国の都道府県及び市区町村において764団体、実に全体の40.9%が行政評価を導入しており、市区町村における導入団体数は平成14年の総務省調査以来、着実に増加しているとされています。

 武豊町では、平成17年に総務省により策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、第3次行政改革の未了課題とあわせ、武豊町集中改革プランが平成18年3月に策定され、平成21年までに実施する新たな取り組みを策定するとしています。

 この改革プランの大項目の一つとして、事務事業の再編・整理、廃止・統合が掲げられ、行政評価システムの導入による事務事業の全般の見直しを行うに当たり、1、施策・事業の目的、内容、達成度などを町民にわかりやすい形で公表することにより、町民に対する説明責任の向上を図る。2、施策・事業の目的意識、目標達成意識、コスト意識の浸透など、職員の意識改革を図る。3、施策・事業の目的や目標を明確にし、その成果、結果を明らかにすることにより、当初設定した目標の達成度、費用対効果を客観的に評価し、手法等の改善を図る。4、不要・不急、あるいは効果の小さい事業・施策を明確にすることにより、事務事業の整理合理化や廃止及び事業費の削減を図ることを目的とし、前年度決算に基づく評価を次年度予算に反映していくとうたわれています。

 そこで、本町の行政評価システムに関して、以下2点を質問します。

 1、集中改革プランでは多岐にわたる項目が掲げられていますが、それらの行政評価の進捗度合いをお示しください。

 2、既に今年度予算に行政評価の結果が一部反映されていると思いますが、最新の評価結果における来年度予算への反映計画はどのようになっているのかお示しください。

 次に、小・中学校の教員のスキル向上施策について伺います。

 学校教育の充実は、その直接の担い手である教員の指導力に負うところが非常に大きく、少人数学級やスクールアシスタントの導入など、さまざまな施策がとられている当町においても、その効果を十分に上げるためには、教員の指導力向上と意欲を持って継続的に取り組んでいただく強い意思が必要不可欠です。

 その一方で、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者、いわゆるモンスターペアレンツや生徒同士間のいじめ、携帯電話を悪用した犯罪など、教員はさまざまな問題に対しても柔軟に対応していかなければなりません。

 このような時代背景の中、平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年、来年の4月1日から教員免許更新制が正式導入されることとなりました。

 導入の目的は、「その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」とされていますが、教育予算の増加や免許更新講習のために職場を離れることで、教育サービスの低下を招くのではないかと不安視する声も挙げられています。

 学校教育は日本の未来を託すことのできる子どもたちを育成する場であると考えるのは、私だけではありません。学校教育において、教員の資質が非常に重要であることから、以下3点について質問します。

 1、来年4月から正式導入される教員免許更新制によって、当町学校教育への影響はどのようなものが考えられますか。

 2、全国の中学で、事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動が教育の一環として取り入れられています。生徒のみだけではなく、教える側の教員が当町において現在取り入れている、社会体験を含むスキル向上施策にどのようなものがあるのか、事例を挙げてご説明ください。

 3、部活動指導終了後の業務遂行による長時間勤務や、保護者の理不尽な要求などによる精神的負担が教育現場にも広がっていると耳にします。当町において、教員の身体的・精神的負担を軽減する取り組みがあればお示しください。

 最後に、仕事と子育ての両立の観点から、子育て支援について質問します。

 武豊町の子育て支援策は、近隣他市町と比較しても、すぐれたレベルにあることは住民だれもが認めるところです。今年度拡大された子ども医療費助成や妊産婦健診助成、町内全域を網羅する保育園、子育て支援センターや児童クラブの設置、10月より活動が予定されているファミリーサポートセンターなど、近隣市町に住居を構える方々からも、うらやましいという声を聞くことがあります。

 しかし、今後も加速するであろう少子化、さらにはそれに起因する労働力不足にあわせ、大きくは道州制などの広域行政が検討される中、子育て支援策についても、将来を見据えた施策の継続検討が必要であるのは言うまでもありません。

 武豊町は、衣浦臨海工業地帯の一翼を担う工業都市として発展を遂げていることから、勤労者が多くいるものの、平成17年の国勢調査データによれば、通勤者の流出入人口は、流入人口7,034名に対し、流出人口は1万1,509名と、武豊町外へ勤めに出ている方が非常に多いことがわかります。現代社会は、女性の社会進出と少子化対策を両面から支援することが求められており、武豊町も仕事と子育ての両立を全面的にサポートする必要があります。

 そこで、さらなる働きやすさを求めて、以下2点を質問します。

 1、母親が里帰り出産する場合、住民票を移さなくても、上の子が里帰り先の保育園に入所できる広域入所制度が大府市で今月の9月議会に上程され、可決されれば10月から導入されると、けさの朝刊に掲載されています。知多半島で、これで知多、東海、半田、大府が採用されれば、4市で導入されることになるという記事が載っておりました。

 里帰り時だけではなく、園児を抱える親は生活のため働く一方で、少しでも子どもを近くに預け、緊急時にはすぐに駆けつけたいと考えるものです。さきに述べたように、多くの勤労者が町外事業所へ勤務している実態から、このような事例に対応できる制度として、他の市町村から保育を希望する子どもを保育園に受け入れたり、逆に受け入れてもらう広域保育制度があります。近隣自治体の広域保育制度の導入事例についてご紹介ください。

 2、広域的な行政が模索される中、他市町との連携はこれからも重要なことであり、仕事と子育ての両立支援は行政の責務であります。武豊町と近隣市町との広域保育制度の連携について、必要な時期に来ていると考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きく行政評価、学校教員の社会体験、そして広域保育制度の導入の3点につきましてご質問をちょうだいしました。

 私からは、まず大項目1点目の2番の行政評価結果の予算への反映計画についてご答弁を申し上げたいと思います。

 評価結果の予算への反映につきましては、それぞれの事務事業評価の内容を総合計画の3カ年実施プログラムにリンクをさせることにより、予算編成に活用していく方針であります。

 今年度は、全事業の評価を行ったため、思いのほか時間を要しまして、実施プログラムとの連携が不十分な状況であります。内部評価の過程で事業の拡大、縮小、廃止等が明確になったものについては、来年度の予算措置を図ってまいりますが、本格的な予算への反映は平成22年度以降になろうかと思っております。

 なお、行政評価を行う目的でございますが、個々の事業の執行状況を把握・分析をして、その改善を図っていくとともに、評価の結果を公表することで行政の透明性を向上させ、住民への説明責任を果たしていくことであると思っております。今後、議会への報告や住民への公表を行う中で、いろいろなご意見をいただけるものと思います。そうした声に真摯に耳を傾け、住民本位の行政経営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大項目3点目の2番の広域保育制度の導入につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 本町が母親の就業等の理由で広域入所を実施した場合、北部地域の保育園や総延長保育サービスのある乳児保育実施園に希望が集中すると考えております。町全体では定員に余裕がありますが、北部地域の保育園と町全体の乳児保育については、余裕のある状況ではありません。また、年度途中の転入児童、母親の就業による入所希望に対応する必要もあります。このため、現在のところ、広域入所を制度化して近隣市町の児童を受け入れることについては検討課題と考えております。

 ただし、里帰り出産など、短期的な広域保育の委託制度については、今後検討していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の行政評価システムの1項目め、進捗の度合いにつきましてお答えをさせていただきます。

 本町の行政評価の取り組みでありますが、スタートの平成18年度にはモデル事業担当課職員の研修、事務事業評価表の検討・作成及び職員研修を実施いたしました。19年度におきましては事務事業評価表の修正、それと実務作業担当職員の研修を行いました。また、試行といたしまして各課1事業以上、合計で54事業を抽出いたしまして、評価表の作成、評価の実施を行いまして、本格導入に向けて評価システムの熟成を目指したところであります。

 本年度は本格実施ということで、全事業229事業を評価対象といたしまして、1次評価を終了し、現在は2次評価委員会による審査を実施中であります。この結果につきましては、議会に報告をいたし、また町のホームページにも掲載をしていきたいと思っております。

 また、今後の予定でありますが、職員に対しまして、事務事業、この評価の公表に向けたフォローアップ研修も予定をいたしております。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 2点目の学校教員の社会体験についてお答えをいたします。

 まず、1項目めの教員免許更新制導入による影響でございます。

 教育改革が進む中、子どもたちが真に楽しいと感じる学校、楽しいと感じる授業、よくわかる授業を実現することは保護者や地域住民の強い願いであります。それを実現するには、学校としての組織力や教員の熱意、指導力によるところが大きいと言っても過言ではありません。それだけに教員に対する期待も非常に大きくなっております。

 今、教員に求められているのは教職への使命感や情熱、そして子どもたちとの信頼関係を築くことのできる適格性、さらに教科指導や生徒指導等における専門性の向上であります。これらの力や士気を高め、その専門性の向上を促すには、教員免許更新制はよい機会になると思われます。来年度から10年に一度の免許更新講習を受講していくことになりますが、延べ30時間の講習でありまして、受講料3万円は教員個人の負担になります。夏休み期間中や週休日等で受講していくことになりますので、時間的な負担も大きく、また各校においては毎年数名の教員が受講することになりますので、学校運営上、多少の支障が生じることが予想されます。

 次に、2項目め、現状、教員がしているスキル向上対策でございます。

 少人数授業やチームティーチングなどの指導方法の多様化、児童・生徒のニーズに応じた発展的学習や補充的学習の充実など、各校の特色を生かした教育を推進するため、個々の教員の指導力や力量の向上が求められております。教員にとって研修は義務であり、さまざまな研修が計画、実施されております。

 各校では現職教育が実施され、研究事業等の校内研究活動と実技研修等の研修が毎年行われております。この現職教育は日々の授業に密着したものであり、指導技術の向上には欠くことのできないものであります。各校の校内研究は3年に一度、毎年2月に開催されます町現職教育発表会で成果発表がされます。

 また、初任者研修や民間事業所等における研修も含む5年経験者研修、10年経験者研修などの基本研修、それから進路指導主事研修や新任教務主任研修、新任校長研修などの職務研修、道徳教育コースなどの課題研修が愛知県総合教育センター等で実施がされます。

 さらに、町単位では、各校から代表教員が参加をいたしまして、国語教育研究会、情報教育研究会等のグループ研究が行われ、各校での実践の強化と実践報告がなされます。

 異校種交流も行われております。小学校の教員が中学校や保育所に出かけたり、中学校の教員が武豊高校や半田養護、町内の小学校に出かけたりしております。各校の学校訪問では、他校の教員も授業を参観できるようにしております。このように研修の機会がさまざまにあり、教員のスキルアップに役立っております。

 次に、3項目めの教員の身体的・精神的負担を軽減する取り組みでございます。

 教材の作成や教材研究、児童・生徒のノートや日記の指導、部活動指導などにより、教員の勤務は長時間になる傾向があります。また、生徒指導上の問題や保護者とのかかわりなどで苦心することも多く、教員の身体的・精神的負担は年々高まっております。校務を分担したり、学年チームで協力をしたりするなどして仕事の効率化を図っておりますが、新学習指導要領への対応、チームティーチングの打ち合わせなど、新たに取り組まなければならないことも多く、負担軽減を行うこと自体が難しい状況にあります。

 ただ、最近は労働安全衛生法の施行もありまして、身体的な負担については医療相談を受けることができるような体制を整えつつありますし、精神的に病み休職をした場合については、復職プログラムを実施するとともに、勤務内容の見直しを行うなどの措置をとております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 続きまして、項目3点目、近隣自治体の広域保育制度の導入実績についてお答えをいたします。

 保育園の広域入所につきましては、児童福祉法第56条の6第1項により、「地方公共団体は児童福祉を増進するため、保育の実施について相互に連絡及び調整を図らなければならない」と規定をされております。広域入所は、住所地以外で働く女性がふえたため、保護者が職場に近い保育所への入所を希望することや、里帰り出産で上の児童を実家に近い保育所での入所を希望することが背景にあると考えております。

 まず、知多管内5市5町の状況であります。

 実施していない市町は常滑市、大府市、東浦町、美浜町、南知多町と武豊町の2市4町であります。先ほどご質問者が述べられましたように、大府市につきましては、本日の朝刊に掲載されておりますが、里帰り出産での広域入所の希望があるため、これにつきまして9月議会に委託予算を上程し、可決されれば10月からの導入をするという報道でありました。

 次に、既に実施しているのが半田市、東海市、知多市、阿久比町の3市1町であります。このうち、半田市と阿久比町は相互に協定書を取り交わして、現在、阿久比町が町内の私立の保育園で半田市の児童1名を受託しております。広域入所の理由は、通勤途中の保育園の利用とのことであります。東海市は、市内の保護者が里帰り出産の場合に、里帰りする市町に委託を行っております。なお、現在の利用はゼロ名と聞いております。また、受託については行っておりません。知多市は委託、現在の利用は3名と、受託、現在の利用は1名の両方を行っております。利用の理由は、すべて里帰り出産となっております。母親の就労等による広域入所は行っておりません。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めから再度、多少の質問をさせていただきたいと思いますが、まず行政評価システムですけれども、平成18年度からスタートして、いよいよ今年度、平成20年度、229事業を1次評価を終了して2次評価中であるということでしたけれども、まず大前提ですけれども、この行政評価システムは今後も継続して続けていくという考えでよろしいのか、確認させてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然に評価というのをどういう形でというのはありますが、現行のこの評価シート方式になるのかというあたりは確定はしておりませんが、評価は常にやっていくのは当然のことであります。この形がうまく定着をしていくということも一つの道でありますので、評価については当然に行っていくというふうに考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それで、この評価を継続的に行っていくことによって、答弁の中でも公表を今後していくという話でしたけれども、公表、広報とか議会においては議会の資料等で出されると思うんですが、予算との関係を考えると、公表のタイミングはいつごろになるのかということを教えていただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども当初は、町長の答弁でも申し上げました実施プログラム、予算、そういったサイクルに乗せようということで行ってきましたが、今年度ちょっと2次評価に時間を費やしておりまして、この評価をした後、その後、今回初めてでありますので、評価に対する若干の職員の研修ということも予定をしております。そういったところを見定めて公表に、ホームページ等を使った公表も含めて行っていきたいと思っております。まだまだちょっとそのサイクル等々も定着をしておりません。ちょっとことしは若干イレギュラーな形のタイミングになるのかなというふうに考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ということであれば、平成21年度の予算については、行政評価システムの結果、このように見直したというコメントが、もしかしてタイミング的に出ないかもしれないというふうに考えればよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 これの使い方、予算への連動をどうするかということでありまして、実は実施プログラムの内部での検討、それから2次評価の中でも、業務の内容について、その視点でいいのか、その切り口でいいのか、継続することに理由があるのか、漫然としていないか、そういったことも含めて議論をしてまいりましたので、そういった部分での反映はできるのかなと思っておりますが、直接的にという部分でありますと、国庫評価で例えばD評価だから、21年度予算がというところはちょっとまだ難しいのかなと思っております。

 先ほど議員がおっしゃられました総務省の調査等を見ましても、五、六項目、各種の状況、直接的に予算等に反映をしているか、参考資料にしているのかというところを見ましても、まだまだほとんどのところが参考資料というような状況ということもあるようであります。私どもも内容によっては直接的なところもあるでしょうが、ここでの議論等々は当然にまた予算の中で反映をしていきたいと、このように思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういうことであれば、逆に平成22年度予算からは、行政評価システムと予算がきちんと対比した形で住民の方がわかるというふうに思えばよろしいんですか。

 例えば、行政評価システムがすべてではないと思いますけれども、行政評価システムのランクが低かったので、この事業は町の予算案としてはこのような状況になるということで、来年の平成21年度は難しいけれども、平成22年度からは住民にとってよりわかりやすい予算の立案だというふうに考えればよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 予算等については、わかりやすくというのは常々私ども当然に考えておるところであります。

 先ほど申しましたが、私どもとしては、行政評価をもとに、まず実施プログラム、こちらのほうに反映をしていく。こちらはご承知のように3年間のローリングでありますので、若干スパンが長くなりますが、まずこちらのほうに反映をし、それが当然に予算に連結をしてきますので、そういったところの説明の折に、行政評価がこうであったからというところ、該当する項目については補足といいますか、当然に説明をしていきたいと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 今回、この行政評価を進めるに当たって、武豊町の当局側の評価の仕方についてもちょっとご紹介をいただきたいんですけれども、いろんな事業がありますよね。それを各部局が横断的に評価を行ったのか、それともそれぞれの所管部署が評価を行って、それを例えば第三者機関に見てもらうとか、そのような状況で行ったのか、ちょっと説明をお願いできますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今、ここら辺のやり方もいろいろあるわけですが、私どもの場合は、今回、1次評価ということで229事業、これ予算書の事務事業の項目に符合させておるんですが、まずそれを所管する担当のほうでいわゆる自己評価をしております。この自己評価というのは、お話にもありました、職員が自分が担当しておる事業について当然に十分住民の皆さんに説明できる必要があります。そういったことで、内容、目標も含めて振り返り、この事業がどういったさらには総合計画でいいます施策につながっているのかということを認識する中で、自己評価ということで所管が行いました。

 そしてその後、2次評価ということで、組織をしました副町長以下部長で、それから所管の課長を含めまして、若干視点を変えましてといいますか、いわゆるこの中では公共の関与の必要があるのかどうかということ、平たく言いますと、役場がどこまでやる事業だということに適合しているのかどうかといった視点、それから効率的に行われているかどうかというところ、またこの効率的というのがなかなか幅が広うございます。サービスを受ける方にとっての効率なのか、あるいはする側の効率なのか、幅が広いですが、効率性というところも視点を置きました。

 そして、もう一つは、全体を見て評価に偏りがないのかなといった、こういったところを主な課題として2次評価、内部での2次評価でありますが、いわゆる部長でいいますと、自分の所管外について客観的に見ようという。変な表現になりますが、所管する事業は当然に積極的にやりたい、やっていこうというところもありますし、評価もぶれてはいけないということで、全体の中でどうだといった、こういった3つの視点で2次評価ということをしておりまして、そういったこともありまして、若干ちょっと時間を食ってしまったというのが実態であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。

 それで、武豊町の業績評価のやり方が、まず担当課が自己評価を行うということで今ご説明いただきましたけれども、よく民間企業が自分たちの職場の中で、小集団活動で職場の事業を改善しようというような取り組みを行っています。そういう意味では、担当課がそれぞれ自己評価を進める過程で、それぞれ予算に反映するまでもないんだけれども、業務改善も出てくるんではないかというふうに思うんですけれども、この業務改善が出てきたのか、あるいはそれぞれ担当課の中であるのかもしれませんけれども、それが業務改善としてではなくて違う形で情報が入っているのかもしれませんけれども、もし業務改善がされているというような情報を得ていれば、ご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 目的の中の事務事業の改善ということは当然であります。それで、229項目の中であったかという具体的なお話でありますが、具体的にここをどうだということには至らないんですが、この課題に対してどういうアプローチをしたほうがいいのかなというのは出てまいります。

 もう少し具体的に言いますと、平たい言葉で言うと、どこが所管をするのがいいのか、1つの所管がいいのか、チームを組んだほうがいいのかという、そういったものも出ております。それから、継続的な事業でこのまま継続をしていいのかどうか、しかしながら、それは相手様のあることなので、その辺の状況を見ながら一定の方向を進んではどうかといった事業、積極的な展開についてちょっとじっくり考えましょうといった、そういった内容は出てまいっております。改善になるかどうかわかりませんが、今までそのまま進んでいいというものがすべてではなく、一部にはそういったものもありました。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 行政評価システムについては最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、公表の仕方ですけれども、武豊町のホームページに掲載したり、広報の中に入れ込んだりすることになるんだろうというふうに思いますけれども、登壇でも言わせていただきましたように、全国で比較的多くの自治体がこの行政評価システムに取り組んでいて、それぞれ各自治体のホームページでこのような活動をしていますというような紹介がなされています。

 その中で、よく総合計画の項目と比較して、こういうふうにこの項目についてはこういう評価をしましたよということで、非常に総合計画と対比することでわかりやすいというような事例もありました。そういう意味では、武豊町の公表について、現時点でこのようなことにしていきたいと考えていることがあれば、お示しいただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問者がおっしゃられましたが、まさに予算書の形ではなくて、総合計画の中でのいわゆる政策・施策、そしてそれがどういう事務事業に結びつくかということで、私どもこの事務事業評価のシートもそういった完全に分離をして行っております。

 例えばの例になりますが、ここでは、私、ちょっと今持ってきましたのは議員さん方の研修事業という項目なんですが、これは「ともにつくるまち」「住民がまちづくりに参画しやすいまち」、そして「まちづくりの意識を育てる」という総合計画のこの分類に当たるということで、この事業の目的、内容、指標等を検討し、評価をすると。こういう形でシートをつくっておりますので、これをそのままといいますか、これがわかる形で公表していくということで、総合計画とあわせて見ていただければご理解いただけるのかなと。

 ただ、事務事業の数が先ほど申しましたように多くて、若干細かくなっている部分はありますけれども、予算書と比べる前の事務事業ということで、同様のもののほうがわかりやすいかなということで、こんな形をとっておるものですから、そこが見える形で公表をしていきたいと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも住民の方にわかりやすいように、透明性が上がるような公表の仕方をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の学校教育に関して質問させていただきたいと思いますけれども、質問の2番目で教員のスキル向上施策についてさまざまな項目をご紹介していただきました。学校の教師の生活パターンというか、それに疎いものですから、お聞きかせいただきたいんですけれども、長期休暇中に、例えば春休み、夏休み、学校の先生は普段の期中と同じぐらい忙しいのかどうかというのをまずご紹介していただけますでしょうか。



◎指導主事(西尾一君) 

 学期中に比べれば、勤務の状態は大分緩くなりますので、学期中よりは忙しくはないんですけれども、さまざまな現職教育が行われたり、それから校内の整備作業が行われたりということで、そういったことが行われていきますので、学期ほどではありませんが、ほぼ毎日、先生たちが出てきて仕事をしてきているのが現状です。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういう意味では、この教員免許更新制度、10年間隔だということですけれども、30時間の講習を受けなければならないということで、教育部長からは有効な施策ではないかというような、首をかしげながらかもしれませんけれども、お話がありましたけれども、教員の負担がさらにふえるのではないかというふうに思うんですよ。今、指導主事から話がありましたように、毎日のように学校に休みのときも来ていますよということですので、そういう意味では、この教員免許更新制について、登壇のところでも言わせていただきましたけれども、授業を抜けるわけにはいかないので、長期休暇中に集中するだろうというふうに思うんですけれども、長期休暇中でもやはり部活動をやっていたりするわけですよね。

 それで、学校の教育現場への影響はどのようなことがありますかということでご質問させていただきましたけれども、もう少し具体的にこんな影響が出てきそうだとか、そういう今、来年4月からの実行なのでわかりにくいかもしれませんけれども、生徒にとってどのようなデメリットがあるのかということが今わかれば、ご紹介いただけますでしょうか。



◎指導主事(西尾一君) 

 この教員免許更新制につきましては、10年に一度の研修ということで、現職の教員につきましては今後10年間にわたって研修がされていきます。特に、夏休みの長期休業中に更新講習が行われていきますので、大きな影響はないというふうに考えておりますが、今、石原議員のほうからありましたように、長期休業中も部活動ですとか整備作業ですとかに、もちろん教材研究等も含めて励んでおりますので、そういった時間、多少苦しさが出てくるかなという面もありますが、直接的には子どもたちに影響はないというふうに考えております。この講習がなくても、それぞれの学校では研修活動をされておりますし、校内研究のほうも充実に向けて取り組んでおりますので、それほど大きな影響はないというふうに考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういう意味では、免許更新制度の30時間出ることによって、既存でやっておられるいろんな活動を30時間分減らさなければいけないというふうにも読み取れるんですけれども、それについては影響ないということでよろしいんですか。それか、教育委員会の中である程度今の活動を精査して、30時間分を出すような活動をされるのか。そこら辺どのように考えているのか、教えてください。



◎教育長(澤田雅司君) 

 きょうはというのか、2日間でいずれかは一度はしゃべらせてほしいなと思っておりましたが、梶田議員のところにはちょっと時間がなかったので、よう立ち上がりませんでした。いいですか、少し。

 本当に教員の立場に立っていただいた質問で、それぞれありがたいなと、お三人の方々も、これからの方々も思っております。

 端的に申しますと、今のご質問については、子どもと直接触らないところでありますので、夏休み等は。そういった意味では、教師の負担はふえるでしょうが、直接子どもに大きな影響は与えてはいかないように工夫をするという。例えば町でいうと、それが本町でいう例えばスクールアシスタントの方で、幾らか教員免許を持っていますので、授業のフォローがしていけるとか、ありがたいシステムを持っておりますので、何とかそういうものはなくして、できるだけ子どもには影響のないようにというふうで考えております。

 もうちょっといいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(澤田雅司君) 

 本当に着任以来、いろんな学校のためにということで、食育だとか環境だとか読書だとか、いろんな子どもにとって大変有効な、やれば当然いいご質問は今までもいっぱいいただきました。それについては全く否定をするわけではございませんが、今の教員の多忙化というところにちょっとひっかけていきますと、グリーンカーテンをつくるでは、1年じゅう緑であるわけでないので、世話はだれがするのかと。網をだれが張るのか、だれが段取りをするのかというところになると、教員のほうにかかる部分が多うございます。

 ごめんなさい、お二人の悪口とかそういう意味じゃなくて、例をとらせていただいています。

 フィフティ・フィフティということになると、多分水道はほとんど変わらないし、よく教育委員会が段取りが悪いものですから、もう古くて漏れていく、倹約ができない。電気もほとんどできない。教員が朝早くから電気をつけ、帰り遅くまで電気をつけ、冷房をつけておる、そこを倹約せいということになれば、うちへ仕事を持って帰れ、しかし学校の情報漏えいのためには持って帰るなということで、さあ、どうするんだということが多分現場からは起きてまいります。

 また、莫大な、私も聞いてびっくりしたんですが、あれだけのアレルギーのフォローをしなければいけない子どもがおりますし、まだあれはアレルギーでありますけれども、ほかに持病を持った子もたくさんおります。宿泊研修、修学旅行へ連れていきますと、教員は寝られません。何時に起こしてくれ、何時に飲ませてくれ、何時にトイレに行かしてくれということで、1時間ごとにありますので、まともに聞いていたら、とてもじゃないですが、寝られないくらいであります。

 そういう中で、これ以外の例えば熱中症の問題も、部活動をやっておって水をまいた、さっきの話でフィフティ・フィフティでいくと、水まいておるより、やめたほうがいいじゃないかという話にもなりかねませんし、部活動が日曜日に来て水まいているだけで、夏休み、時間が終わるならやめたほうがいいということは、私の感覚ではちょっと困るわけでありまして、自分も部活動をやってきましたし、一人一人を見つめながら、何とか体力をつけさせたいという、そういう気持ちとの矛盾や職員の意識をどうするかという問題があります。

 これ以外に携帯。携帯も持たせては困ると言うと、必ず、何でも持たせてはいけないんだと。メールが打てんような子どもをどうするんだとか、カラオケへ何で行かしてはいかんのだという意見が必ず出てまいります。そういうところに対応する。あるいはいじめ、不登校、虐待、軽度発達障害等は人数がふえていくばかりであります。

 こういう中で、教師は子どもと接することは決して嫌がっていないと思っておりますし、一人一人の対応がとても大切だということもよくわかっております。しかし、いろんな仕事や今おっしゃいました教員研修等がまたかさんでくると、なかなか両立がしにくい。

 ですから、最後はどういうことかといいますと、我々も教員の仕事を理解し、地域の方々や議員や町当局の方々がいい意味のご支援、温かいお言葉をかけていただければ、教員は苦労するのが当たり前でありますから、子どもと接することを喜びとしておりますから、必ずやってくれると、こういうふうに思って、何とか学校へ出かけていって応援していくと。そういう姿勢でやっていただけるとありがたいなと、そんなふうに思って、本当にきょうは応援のお言葉を皆さんからいただきましてありがたいなと思っております。よく伝えてまいりたいと思います。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、澤田教育長から、議員に対するご指導的な言葉もいただきました。

 時間も余りないので、学校教育に対してはこれで最後にしたいと思いますけれども、精神的負担とか肉体的負担、これは今医師不足が社会現象で問題になっておりますけれども、教員についても同じだろうというふうに思っております。そういう意味では、県の教育委員会がどうとか、町の教育委員会がどうとかということではなくて、武豊町の児童を育てるということで武豊町の当局が積極的に携わっていただきたいと思いますし、教員免許の更新制につきましては3万円個人負担するということで、国会で何とかならんのかというような審議もされているようですけれども、ぜひとも、精神的な負担が取り除けないんだったら、金銭的な負担を取り除くとか、そういうようなこともご検討いただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の広域保育制度に入らせていただきますけれども、先ほど答弁の中で里帰りについては検討していきたいというようなご紹介がありました。登壇の中で武豊町外で働いている方が比較的多いですよというような、1.6倍ぐらい働いておられますというようなご紹介もさせていただきましたけれども、知多半島の導入実績を見ると、阿久比町で1名だけしか採用されていませんということがあります。

 ただ、里帰り出産に関して、前向きに検討していただけるというのは一歩前進かとは思うんですけれども、そういう制度をまず受け皿として持っておいて、それを適用する適用しない、やはり個人の判断ですし、武豊町の北部に入りたいという希望があって、そこで入れなければ、武豊町に在住の方も武豊の北部の保育園へ入れなくて南の保育園に入っているということもありますので、受け皿としては用意しても全然おかしい制度ではないんではないかというふうに思うんですが、武豊町の北部で希望どおりの入園ができないということが理由の大前提にあるのか、それか金銭的なものがあるのか、あるいは人的な保育士の数等のそういう問題があるのか、そこら辺どういう問題があって制度が導入できないという判断をされているのかをご説明いただけますでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども町長が検討課題としておりますという答弁をさせていただきました。子育て支援という形からいけば、少なくとも子どもさんのそういった保育に関する不安といいますか、心配をしながら、会社勤めをするということのないような形でしていかなければならないというのは十分私も理解をしております。また、出産につきましても、里帰りで、たまたま武豊に住んでみえた方が町外または県外に嫁いで、里帰りで帰ってみえて安心して出産をするといった意味での支援というのも必要かと思っております。ただ、北部地域がそういった意味だからというだけの理由ではございませんけれども、今後ともそういった意味で検討していきたい、そういうふうに思っております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は13時5分とします。

                          〔午後0時01分 休憩〕

                          〔午後1時05分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、通告の順序に従い、大岩 保議員の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆15番(大岩保君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて、順次質問させていただきますので、当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 昨今、全国各地で若者による悲惨な事件が発生しています。人を殺すことを何とも思わない身勝手な行動により、関係のない人々を巻き込み、幸せな家庭を破壊するなど、悲惨な状況をつくり出している。よりよい社会を構築するために、教育の重要性が叫ばれている。

 そこで、以下のことについてお聞きします。

 1、教師が授業に専念できる環境を。

 小・中学校では、教職員の事務負担が非常に大きく、授業準備等に当てる時間を確保することが困難になっているという指摘がある。この問題を改善するため、下記の問題点について多くの自治体で取り組みが行われていると聞いている。当町での取り組み内容、今後の予定についてお聞かせください。

 ?ITを活用するなど、教職事務の効率化を図っているか。

 ?現場の視点で、教師を地域社会がサポートしていく体制は整備されているか。

 ?クラブ活動の教育効果を再評価し、クラブ顧問手当の拡充や専門性の高い地域人材の活用を図ることも大変重要である。人材の活用は図られているか。子どもの成長はよき教師との出会いによって決まる。教員が授業に専念でき、自信を持って子どもと接し、指導できる環境づくりがいじめをなくしていくことにもつながると考えていますので、お考えをお聞かせください。

 2、いじめ等防止条例の設置を検討したらどうか。

 兵庫県小野市が本年4月にいじめ等防止条例を施行した。学校がいじめを発見した場合は、解決に向けて行動し、そのことを市に報告するよう義務づけた。市内の校長からは、校内でいじめに関する情報が出てきやすくなった、早く対応できるようになったといった声が上がっている。同市には、各地の自治体、議員などから問い合わせが相次いでいるという。本町でも検討してみたらどうか。

 3、小・中学生に携帯電話は必要か。

 武豊町で2008年に行われた調査で、小学生20.6%、中学生で62.7%もの子どもたちが携帯電話を持っています。そして、その数は年々増加傾向にあるという。石川県野々市町では、地域住民が主体となって取り組み、小学生6%、中学生で15%で、全国状況と比べると所持率の低さが際立っている。大人も子どもも携帯電話の危険性を知り、中学校卒業後に必要なら持たせる、そんなまちづくりが住民主導で進められ、大きな成果を上げている。

 同町では、小学校5年生と中学生全員が毎年、学校で携帯電話に関する授業を受け、携帯電話の危険性を呼びかけている。中学生向けでは、仲間外れになりたくないと携帯電話を買ってもらった中学生が、プチ家出を繰り返すようになり、妊娠してしまった事例を紹介し、小学生には携帯電話利用のマナーを中心に解説している。

 ?今までに小・中学生にどのような働きかけをしてきましたか。

 また、保護者に対しては、保護者会等を利用し、校長より「野々市町では携帯電話を持たせない運動に取り組んでいる。しかし、お子さんからどうしても欲しいとせがまれて悩んでいる方がいるのではないか。この場で話し合ってほしい」など、積極的に話し合いの場を設けている。

 ?本町でも、こういう話し合いをしたことがありますか。もしなかったら、今後実施する計画はありますか。

 ?地域住民にも働きかけ、持たせない運動を展開する必要があると考えるが、そういう考えはありますか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎教育部長(大岩一政君) 

 大岩議員から教育関係で大きく分けて3点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目、教師が授業に専念できる環境をということで、まず1項目め、ITを活用するなど教育事務の効率化の関係でございます。

 教員は授業準備のほか、児童・生徒の健康状態の確認、いじめや不登校の実態把握、対応、各種集金、部活動、その他の庶務等々、多くの業務を抱えており、学校現場は大変多忙な毎日を送っております。本町におきましては、そうした事務負担を少しでも軽減をし、あわせて情報セキュリティーの向上を図るべく、IT化推進事業の一環といたしまして、昨年度中に教師1台パソコンを実現しております。

 次に2点目、2項目めの教師を地域社会でサポートしていく体制についてでございます。

 本町におきましては、家庭科の授業や部活動等において、それぞれの技術や技能を持った地元の方々にサポートをしていただいております。また、授業以外でも、学校施設管理面でのおやじの会やじじばばの会による奉仕活動や登下校時の見守り隊など、多くの地域の方々にサポートをしていただいております。今後とも、学校と地域、家庭の連携を深めながら、一層充実した学校運営に努めてまいりたいと考えております。

 3項目めでございます。クラブ顧問手当の拡充、地域人材の活用、教員が授業に専念し、子どもに向き合える環境づくりをというご質問でございます。

 部活動は、児童・生徒の体力の向上や技術の習得はもちろんのこと、学級や学年を超えて、同好の生徒たちが自主的に集い、顧問教員のもと、各個人や集団としての目的、目標を持ち、切磋琢磨することを通じて人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要さを学ぶことができる活動として、その意義はだれしもが認めるところであります。

 町として、こうした部活動の顧問に対する手当は支給いたしておりませんが、部活動補助金という形で被服費や消耗品費、試合時の交通費の助成等、側面的な支援をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、部活動における地域人材の活用の関係でありますが、平成13年度から中学校において外部指導者を活用しております。指導者の方々は、各校の実情に応じ、指導が必要な種目について、校長の統括のもと、専門的技術に関する指導をしていただくもので、任期は半年間でございます。本年度は、前期4月から9月でございますが、武豊中学校が4人、富貴中学校が5人を受け入れておりまして、後期の10月から3月におきましても同程度の受け入れを予定いたしております。

 ちなみに、指導者の経歴はさまざまで、柔道整復師、体育協会の会員、少年野球の指導経験者、日本サッカー協会公認コーチなど、町内外の方々であります。

 なお、小学校につきましては、夏休みにスポーツクラブ準備委員会の小学校部活動支援事業として、試行ではございますが、緑丘小学校でソフトボールの指導を3日間実施していただきました。今後とも、関係団体等との連携のもとに、さらなる外部人材の活用を図ってまいりたいと考えております。

 それから、教員が授業に専念でき、児童・生徒にしっかり向かい合える環境づくりがいじめ等の諸問題の解決に資するのではないかというご指摘につきましては、まさにそのとおりだと思います。先ほどの石原議員への答弁でも申し上げましたが、現下の教員の業務における身体的・精神的な負担には極めて大きなものがございます。そうした中にあって、教員はそれぞれが子どもたちの成長を願い、熱意と使命感を持って教育に取り組んでおりますが、十分な教育指導体制を確保するためには、やはり物心両面における支援が必要であります。そうした現状を踏まえ、町はスクールアシスタントやスクールサポート配置等の支援を行っておりますが、各家庭や地域におきましても、教員の負担軽減に格別のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 次に、2点目のいじめ等防止条例の設置検討についてでございます。

 兵庫県小野市がこの4月に全国に先駆けていじめ等防止条例を制定し、あわせていじめ等追放都市宣言をしたということで、関係者の注目を集めております。条例の内容は「いじめ、虐待、暴力、セクハラなどの人権を脅かすすべての行為の根絶を目指す」としておりまして、いわゆる理念条例の範囲に属するものでありまして、住民等の意識啓発に重点を置いて制定をしたものと思われます。

 小野市がこの条例を制定するに至った背景や経緯など、その詳細は心得ておりませんが、本町におきましても、いじめや虐待、家庭内暴力等の対策には大変苦慮をいたしておりますので、こうした条例がそれらの防止に資するのかどうか、今後の経過を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の小・中学生の携帯電話の関係でございます。

 今までに中学生にした働きかけの関係でございます。

 近年、携帯電話はその機能の高度化やコンテンツの多様化がすさまじい勢いで進んでおりまして、今や高度な情報端末と呼ぶにふさわしいものになっております。子どもの携帯利用の問題は、この情報の自由空間であるインターネットの利用に深く根差しており、発達段階に関係なく、グローバルな情報世界に自由に、かつ無防備に入れる環境が問題を大きく深刻化させております。学校裏サイトを初め、ブロフ、ブログといった発信遊びと、そこから派生するネットいじめ、オンラインゲーム、恋愛サイト、出会い系サイトなどのウエブコンテンツを介しての非行や犯罪等々、子どもたちの携帯利用に潜む問題や危険性には限りがございません。

 こうした事態に対応するため、現在、各中学校におきましては、情報モラル教育として、ネット利用のルールやマナーを初め、危険の回避、プライバシーの保護、人権侵害の防止等に関する教育を推進いたしております。その一環といたしまして、警察官による携帯電話とインターネットを含めたサイバー犯罪の実情や対応策の紹介などの講演会の開催や、通信事業者による携帯安全研修会等を実施いたしまして、全生徒への指導を図っております。同時に、保護者に携帯の問題に対する認識を深めていただくことが大変重要でありますので、こうした機会への参加を呼びかけております。

 ちなみに、各小学校においては、各学校におきましては教育活動に支障がないよう、原則として学校内への携帯の持ち込みは禁止いたしておりますが、家庭における携帯利用までは制限はしておりません。

 次に、2項目めの保護者と話し合いをしたことがあるかという点でございます。

 PTA総会や校外懇談会の折に、学校への持ち込みや学校外での所持の是非について保護者と話し合う場を設けております。また、教育対話集会におきましても、各学校のPTAの役員を交えて、子どもの携帯利用の問題を討議しております。

 いずれにせよ、子どもの携帯利用の問題は保護者抜きには語ることができません。携帯を持たせる、あるいは持たせないという判断をするのは保護者でありますし、利用実態を最もよく知り得る立場にもあるわけでありますので、問題の本質をよく理解していただく必要があると考えております。そうしたことから、今後は保護者とのコミュニケーションをより密にしてまいりたいと考えております。

 それから、3項目め、地域住民にも働きかけ、持たせない運動をというご提言でございます。

 政府の教育再生懇談会は、本年5月の第1次報告において、子どもたちを有害情報やネットいじめ、犯罪などから守るため、3つの提言をしております。

 1点目が、携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り、小・中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を初め、関係者が協力すること。

 2点目が、小・中学生が持つ場合には、通話機能とGPS機能等に限定したものが利用されることを推進する。また、機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力をする。あわせて、携帯電話の普及で激減した公衆電話の意義の見直しも考慮するということになっています。

 3点目が、小・中学生の携帯電話のフィルタリングのあり方について、今後さらに検討する。

 つまり、インターネット上の有害情報を閲覧できないよう遮断するフィルタリング機能を法的に義務づける方向にするということになっております。

 以上の提言は教育振興基本計画にも盛り込まれましたので、法的な対応やメーカー側の技術的な対応は遅からず具現化してくるものと思います。

 なお、現在既に携帯の各社は、新規契約で18歳未満の者が利用する場合にはフィルタリングサービスに原則加入してもらうと、そういった対策を講じているようであります。

 ここでご提案の内容は1点目の提言にかかってまいりますが、学校や町は基本的に携帯利用のモラルの向上と安全確保に軸足を置いて、生徒や保護者への教育、啓蒙を推進する立場であり、特定の事業者のいわゆる民業圧迫とも受け取られかねない携帯の禁止運動を指導することは適切ではないというふうに考えております。

 質問者が例に出されました野々市町においても、運動の主張者が「これは高圧的な禁止運動ではなくて、子どもの携帯電話利用における危険性の啓発活動である」と、そういった旨の発言をしております。その言葉どおり、学校や町といたしましては、子どもに対する情報モラル教育や保護者への情報提供をしっかり行う中で、保護者みずからの判断のもとに、子どもに持たせないという選択がなされるのであれば、それがよいのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆15番(大岩保君) 

 私の質問項目に対しまして、多くのことを実施していただいているということで、改めて感じた次第であります。これからも推進していただきたいというふうに思っております。

 順番に聞いていくんですけれども、1でパソコンを先生に支給したということなんですけれども、教職事務の効率化、パソコンを支給するだけではなかなかできていかないというふうに思っておるんですけれども、そのほかで何かやっていることがありましたらお聞かせください。



◎指導主事(西尾一君) 

 学校現場では、例えばですけれども、指導要録という書類があるんですけれども、指導要録をパソコンから打ち出せるようにですとか、それから具体的なところでは、パソコン以外にも、皆さんご存じだと思いますけれども、大きなカラーのレーザープリンター、教材をつくるには非常に有効です。それから、子どもたちに提示できるように大きな資料が打ち出せる拡大機ですとか、そういったものも導入されております。以前に比べると、教育機器ですとか事務機器は大変充実をしてきております。そういう意味での事務効率は十分に図られてきていると思います。



◆15番(大岩保君) 

 クラブ活動の顧問、こういった方が何人かみえるようですけれども、手当は支給していないということなんですけれども、大体週当たりどのくらいの協力をいただいているのか、お聞きしたいと思います。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 週当たりどのぐらいかということでございます。毎日指導に来て、指導していただいている指導者もおみえです。それから、土曜、日曜日の半日程度、そういったときだとか、自分の勤務がない休みの日、そういったときに1時間半から2時間程度、その指導をしていただいておるということであります。



◆15番(大岩保君) 

 平成13年より外部指導員、前期と後期それぞれ半年ずつ、中学校で4人4人の8人、指導をしていただいておるという答弁をいただきましたけれども、何人かこういった人、例えば町のほうで登録されて交代でやっていく、そういうシステムはできているわけですか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 登録するシステム自体は、以前、外部の登録者の体育協会を通じまして、いろんな種目に対しまして調査しました名簿はございます。それで、学校のほうからご依頼がございましたら、種目につきましてその中から選んだり、そこにない場合は体育協会だとかそういったところにもご相談しながら、人選をしまして派遣しております。



◆15番(大岩保君) 

 ありがとうございます。

 やはり、私どもも学校へたびたび行くわけですけれども、本当に先生の負担は多いようで、本当に目が回るような忙しさで走っています。そういったことで、やはりこういった制度というのか、利用していただきまして、低減を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に2番目のいじめ等防止条例の設置を検討したらどうかと。

 やはり町内でも、数多くのいじめが発生しています。全国各地でも、いじめによる自殺者もふえています。町内の児童・生徒をこうした事件から守るためにも、私はこのいじめ等防止条例が必要ではないかなというふうに考えております。研究するということですけれども、ぜひ設置に向けて研究していただきたいと思うんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。



◎教育部長(大岩一政君) 

 何分にも全国で初めての例だということでございまして、条文も実は取り寄せて見ておったんですが、一般的に私どもが既に現在取り組んでいる事項が大半でございまして、やはり先ほども答弁でも申し上げましたが、こうした条例をつくることによるPR効果ですか、そういった意識啓発にかかわる、そうしたことを一番主眼点に置いてつくられたのではないかなというふうに思っています。

 実際に条例をつくって、条例をつくることが目的ではなくて、何をやるかが一番重要だというふうに思いますが、条例をつくることでそうした効果がどれぐらい出てくるのか。まだ小野市もこの4月に施行がされたばかりでございますので、もう少しその辺の経過も勉強させていただいて、その上でこれが本当に要るのかどうかと。かなり今でもたくさんの条例を持っておりまして、さらにということになりますので、そのあたりは十分効果を見きわめながら、その是非を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(大岩保君) 

 やはり今までも本当に対策、対応策をいろいろやっていただいておるわけですけれども、条例で制定されるということになりますと、やはりそれぞれの考えが大きく変わってくるというふうに思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次に、小・中学生に携帯電話は必要かということに移りたいと思っております。

 最近、本当に携帯電話による、呼び出されたり、事件が小・中学生に多く発生しております。新聞でも多くの報道がされております。本当に無差別に携帯電話へ、先ほど答弁にもありましたように、インターネットじゃないですけれども、裏サイトだとかそういうところは無差別にその子に直接入ってくるわけですね。そういったことも本当に小・中学生の命にかかわるような、そういうようなことが本当に降ってわいてくるということが言われております。

 そういったことで、保護者が当然考えることだと思うんですけれども、やはり野々市町でも取り組んでおるように、本当に積極的に保護者と対話していただいて、本当に必要かどうかということを話し合っていただきたいというふうに考えておるわけですけれども、話し合いの場を設けている、PTA総会とかということで答弁がありましたけれども、今まで何回行われたのか、過去5年ぐらいでどのくらい行われたのか、もしありましたら。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 先ほどの保護者に対する周知といいましょうか、情報提供の場ということでございますが、学校のほうにちょっと確認をさせていただきましたところ、校外懇談会等につきましては、年にそれぞれ1回ずつということを聞いております。

 以上です。



◆15番(大岩保君) 

 まだまだ回数が少ない、話し合いの場が少し少ないような感じを受けておるわけですけれども、石川県野々市町でも「あなたは携帯電話を必要ですか」と、いろいろな方法で運動しておるわけですね。例えば啓発の看板、「便利でもいずれきばむく子どもの携帯」とか「携帯電話、今の僕らに不必要」と、そういうようなこともやはり父兄と話し合って、いろんなところに看板が立っていて、本当に携帯電話が必要かという運動を住民主導で行っておると。やはり地域住民に本当に働きかけていただいて、大きな運動として展開する必要があると考える。やはり学校だけでは、とてもこういう運動はできないと思うんですね。先ほど言ったように、商売に関係してくるとか、携帯電話の会社からクレームが来るというようなことも考えられますので、やはり地域住民に働きかけて、大きな運動として展開する必要があると思うんですけれども、そういった考えはあるのかないのか、もう一度お聞かせください。



◎教育部長(大岩一政君) 

 先ほども最初の答弁で申し上げましたように、なかなか行政が主導でこうした運動というのはしがたいという部分がまず1点ございます。

 携帯のやはりどの部分が悪いかというところをよく教えなければいかんと。携帯そのものがやはり悪いというふうに罪悪視しますと、これまた今の社会とマッチングしないということになりますので、携帯も使い方によっては、インターネットもそうなんですが、極めて有益な部分のほうが実はたくさんありまして、むしろ有害な部分のほうが実は本当は少ないんですね。少ない有害な部分に余りに着目する余りに、実は有益な部分というのがなくなってしまうのも、社会の今のあり方としてどうかなというところもございます。しかしながら、危険性という部分、要は使い方の問題なんですが、危険性という部分はやはり保護者、あるいは住民の方に十分周知をしていただく必要があると思いますので、そうした啓発運動はこれからもやってまいりたいというふうに思いますが、先ほど挙げられたように、例えば看板を立てるとか、そうしたことは私どもとしてはいかがなものかなというふうに思っています。

 それと、先ほど若干最後に触れましたが、国レベルでは既に対策に動き始めております。今既に流通しているものについての適用はないようでありますが、今年度から新規に加入する場合、18歳未満の者が扱う場合には、先ほど申し上げましたが、有害サイトにはつながらないような、フィルタリングは原則としてつけなければ、どうも契約はできないということになっているようであります。後で保護者に頼んで子どもが外しちゃうと、そういうケースも中にはあるようですけれども。

 したがいまして、技術的な対応、それからもう一つ、国として法的な点も含めて、現在動き始めておりますので、私どもが行う啓発活動と並行して、大きな流れとしてはそういう方向に向いておりますので、そういったことも考え合わせまして、私どもとして今できる適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で大岩 保議員の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 こんにちは。町民クラブの佐伯でございます。

 本年第2回の定例議会開催に当たり、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 武豊町の防災問題についてお尋ねいたします。

 平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受け、それまで本町で検討されていた耐震改修促進計画委員会による耐震改修の調査検討の見直しがなされ、平成15年に武豊町地震対策アクションプランの策定が行われました。

 その中の一つに、耐震化の推進と延焼の防止という項目があり、当町にとって財政的負担が最も大きな町有建築物の耐震化があります。その耐震化を計画的に実行していくために、町有建築物耐震改修計画書が策定され、第1期耐震計画が示されました。その計画は1期を5年とし、おおむね4期の20年で完了させるというもので、必要に応じて見直しを行うものとするという内容でした。そして、5年が経過した平成19年に第2期耐震計画が皆さんご案内のとおり策定されたところです。これらの実施内容は、計画よりも前倒しに実行されています。

 しかし、地元中日新聞の6月21日に報道されました「県内公立小・中学校の耐震化比率8割を越す」の見出しで報道された内容を見ますと、県下63市町村には1,399校、6,825棟の建物があり、平成20年4月時点での耐震化率の平均は81.7%に達していて、武豊町の44.7%は55番目に位置するとの内容です。

 知多半島では、例題にして大変恐縮で申しわけないのですが、あの財政的に厳しく、離島2つを抱えている関係で学校数も多く、小学校が7校、中学校が5校もある南知多町でも54.5%の耐震化になっています。平成16年2月18日に武豊町合併問題調査特別委員会のメンバーが南知多町役場で美浜町、南知多町の同特別委員会のメンバーと意見交換をしたとき、南知多の委員から、南知多町単独では学校の耐震化もできない、子どもたちのためにも合併を推進するんだ、いや、しなければならないというふうな悲痛とも言える発言があり、同席された議員の皆さんの心に残っていることかと思います。私の耳にもしっかりと残っているところです。その南知多町にもおくれをとり、知多半島5市5町でもびりの10番目になります。

 また、県内で63番目、つまり一番達成率が低い市である岩倉市は昨年22.7%で、本年も22.7%のままですが、昨年は設計に費やし、今年度から国の補助の増額を受け、耐震化完了を2年前倒しして平成23年度にするとのことです。一番おくれている岩倉市でも平成23年度には100%達成のめどが立っているということです。

 学校施設の耐震化数値目標は、文部科学省の方針で構造耐震指標Is値で0.7以上という通知がされているので、全国一律の指標となっており、市町村によってばらつきが発生するようなことはありません。

 当町の耐震化の内容を振り返ってみたいと思います。

 小・中学校で20棟、保育園で12棟の建物があり、耐震診断結果、それぞれ4棟が問題ないと診断されました。小・中学校で16棟、保育園で8棟に建てかえか補強が必要となったわけです。

 ここで、耐震の評価について見てみますと、その評価は構造耐震評価指標Is値で示されます。そのIs値は1968年十勝沖地震及び1978年宮城県沖地震で被害を受けた建物をIs値分布で分類し、Is値が0.4以下の建物は多くが倒壊または大破、Is値が0.4から0.6の建物では多くが中破、Is値が0.6を超えた建物はおおむね小破以下となっていることから、小・中学校建物は文部科学省からIs値で0.7以上、保育園施設は武豊町の規定によりIs値で0.6以上となっているわけであります。

 小・中学校で耐震性がないと判断された建物で、平成19年度までに16棟のうち2棟建てかえ、2棟補強が行われ、17億300万円が費やされ、20年度に緑小3億1,600万円が執行されることになります。保育園施設では2棟建てかえ、2棟補強で5億5,900円がかけられました。合計で25億7,800万円と大きな額になります。残りの建物で第2期耐震計画どおりに実施するとすれば、小・中学校で33億円、保育園で約10億円という大きな財政負担が必要になるわけです。ため息が出そうな金額になります。

 しかし、ここで、中国四川省地震で授業中の学校が崩壊し、大勢の子どもたちが犠牲になり、崩壊した建物の前で嘆き、悲しみに震えながら、子どもの名前を叫ぶ母親の姿が放映されていました。その家の未来そのものであり、宝でもあり、何物にもかえがたい、とうとい子どもの命が危うい。このような可能性がある小・中学校や保育園の建物であるという認識が出てきたわけであります。お金にかえられない大切なものがあるという思いが出てきたと思います。

 それと、学校の選択、校舎の選択など、子ども本人はもちろんのこと、保護者にもできず、武豊町で指定された学校、学校で指定された教室に子どもたちは入り、時の運に任せることになります。このようなことを考えたとき、多くの保護者の方々から、私たちの意見を代表して議会できっちりと仕事をしてほしいという思いを託されている立場から、厳しい質問になり恐縮ですが、お尋ねしたいと思います。

 1、武豊町の第1期耐震化計画をどのように評価されていますか。そして、第2期耐震化計画に反映したところは何でしょうか。

 2、県内他市町村の耐震化進捗状況と比較し、当町において今後の課題とするところは何でしょうか。

 次の質問は、道路の歩道を歩いていて、見上げると大きな看板が構築物によって掲示されているところがあります。この構築物は耐震化促進法に照らしてどのように扱えばよいのだろうかという疑問がわいてくることから、お尋ねいたします。

 1、地震が来て落下したときに、歩行者や通行車両に被害を与えると予想される看板などの構築物は当町にどのくらい存在するのでしょうか。

 2、それらの耐震診断状況はどのようになっているのでしょうか。

 3、さらに耐震化を進める手だてはあるのでしょうか。

 次は、緊急地震速報の活用が平成19年10月から可能になりました。平成19年9月議会で加藤議員、同年12月議会で江本議員から質問がありました。その内容は、同時放送無線に取り組んで一斉放送することを検討していただきたいというものであり、答えは、アナログ回線のため、スイッチオンから一、二分しないと立ち上がらないので、デジタル化等の改造が必要であるとのことでした。それはそれで研究していただきたいと思います。今回は視点を変えて、学校や保育園、あるいは庁舎で活用する方法を考えていただきたいという思いからお尋ねいたします。

 1、緊急地震速報では、大まかに10秒くらい前に地震の余地ができるとされております。小・中学校や保育園、庁舎に導入して、それぞれにおいて安全確保ができる体制がとれないでしょうか。

 次は、最近、並外れた集中豪雨が神戸で、あるいは関東で発生し、悲惨な事故が起こっています。つい先日は三河の方ですごい大雨が降り、とうとい人命を亡くされた方が報道されていたのはご案内のとおりであります。このような豪雨は、いつ武豊に来ても不思議ではないことのようです。武豊町雨水排水計画は、平成17年から平成26年の10年間で10年確率の豪雨に対応できる基盤をつくるというもので、その核に武豊町特有のため池や調整池を活用し、一部において雨水幹線にバイパスや河川の狭域部にバイパス設置が提言されている内容でした。北部の上ゲ下流に位置する前田交差点から東の雨水幹線には問題があり、JR踏切が大きな障害となっていたと聞いております。家田産業建設部長を初め、多くの方々の努力により、そのJR踏切下部に雨水管バイパス横断が認可されたと聞いております。しかしながら、なかなか実行に至りません。近隣の住民にとって、その改良工事には並々ならぬ強い関心があります。それは、浸水被害を受けられた方々の強い思いがあるからです。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、JR武豊線軌道横断雨水管設置工事は、優先順位としては高いと考えていますが、当局のお考えはいかがでしょうか。また、その時期はいつごろを想定されているのでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、防災対策についての多くのご質問をちょうだいいたしました。

 私からは最後のご質問、JR武豊線軌道横断雨水管設置工事につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 昭和49年、51年と、本町は相次いで豪雨災害を受けた歴史があります。その後、雨水排水整備に努め、現在では当該地域を含め、本町全体で5年確率の豪雨に対応できる排水設備がほぼ整備されている状況にあります。しかしながら、平成12年の東海豪雨を初め近年の豪雨は、短時間に多量の降雨をもたらす場合が増加してきていることから、本町では平成17年から平成26年の10年間を計画年とする新たな雨水排水整備計画を樹立し、着実にその進捗を図っているところであります。

 ご質問の前田交差点周辺でありますが、10年確率の降雨に対応できる排水施設とするためには、新たにJRの軌道を横断して、口径800ミリメートルの雨水管の設置工事や上流域に500立方メートルの雨水調整池を設置する必要があります。

 そこで現在、雨水調整池の設置場所の検討やJRとの協議、さらに多額の費用を必要とすることから、国庫補助事業として採択をしていただくための事務を進めているところであります。

 工事の時期につきましては、いつということが言えるといいわけでありますが、JRとの調整、国や県との調整、また500立方メートルの雨水調整池の位置、あるいは財源の問題など整理をしていかなければなりません。したがいまして、重要課題という認識を持ちつつ、今後国・県との調整を進めながら、早期に工事着手できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問は担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 耐震計画の関係であります。ご質問は学校中心のご質問をいただきましたが、第1期の耐震計画との関係のご質問もありますので、私のほうから、まずはお答えをさせていただきます。

 第1点目の第1期耐震計画の評価と第2期の耐震計画への反映の関係であります。

 平成15年から平成19年度の第1期耐震計画の評価につきましては、当初計画の富貴小西館を初め9施設のうち、8施設で耐震工事が完了しまして、残る1施設の武豊中学校の実施設計が完了した状況であります。そして、当初計画には予定をしておりませんでしたが、竜宮保育園を初め3施設の工事を先行いたしまして、合計11施設が完了いたしております。

 とりわけ、学校施設の耐震化につきましては、約18億円余りの事業費を投じて実施をしてまいりました。この耐震は総合的な防災対策の視点から、震災時に避難所となる体育館と耐震性の低い普通教室から耐震化を図ることを基本に事業を進めてまいりました。

 また、本町の学校施設の特徴であるんですが、建築年次が古く、補強では対応できない建物が多いことが耐震化を進める上での大きな課題となりました。5年間で投じました18億円という事業費は他市町村に決して引けをとるものではありませんが、建物ベースの耐震化率という点からは低い水準にとどまっております。これは、事業費の面で見ますと、改築1棟が補強10棟に相当することから、2棟の改築を先行しました私どもの町としましては、補強で賄えた市町村との差に起因するものでありまして、町の取り組みが消極的であったわけではありませんので、この点につきましてはご理解をいただきたいと思います。

 平成20年から24年度を計画期間とします第2期の耐震計画への反映につきましては、人命優先の観点から、第1期計画では平成27年度を完成予定としておりましたが、この計画期間を24年度に前倒しをいたしました。これは時を経るごとに地震の切迫性が増してきておりますし、各地の地震災害による危機感の高まりもございますので、耐震化のスピードアップが必要だというふうに判断をしたためであります。しかしながら、こうした計画を実施するためには、担当所管の執行能力の向上は当然でありますし、さらには過度とも言える財政負担を覚悟した上で、事業期間の短縮という決断をしたところであります。

 2点目の今後の課題であります。

 先ほどもお話がありました新聞紙上での棟数に着眼しました耐震改修が必要な校舎等に対する改修率からは、ご指摘のとおり、本町は県下でも低い水準との報道でありました。報道もさることながら、児童・生徒、幼児の人命優先の観点から、2期計画では、小学校、中学校、保育園について、計画期間内での完了を目標といたしました。

 今後の課題でありますが、先ほど申し上げました執行体制の整備に加えまして、巨額の費用に対する財源の手当てといった課題が克服できれば、進捗を早めることが可能になりますので、これらの対応方法を模索しているところであります。

 ちなみに、必要とされる費用は、現在の試算では、学校、保育園合わせますと40億円前後が想定されます。この財源の手当てでありますが、9億円ほどの教育基金は当然に想定をします。さらに15億円の財政調整基金、これを全額投入をいたしても明らかに不足を来してまいります。財政的な観点からは、町として他の施策への影響は避けがたい状況であるというふうに考えております。このため、今後の執行に当たりましては、技術的な面でも、例えば仮設校舎の建築を省く設計でありますとか、これまでの棟ごとの施工を学校単位の一括施工をするという方法など、経費の削減とあわせて、工事の期間短縮ができる手法を検討しております。

 また、学校運営や学校環境に与える影響などの面で学校現場との調整が必要でありますが、一刻も早い児童・生徒の安全確保のため、関係者のご理解、ご協力を得ながら、スピード最優先で進めてまいりたいと考えております。このためにも、繰り返しになりますが、町政全般にわたる施策につきまして、大所高所からなる十分なるご高配を希望するところであります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 大きな看板等は町内にどのくらいあるかということであります。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震化促進法では、屋外広告物等の看板などは対象となっておりません。町内にどのくらいあるかの質問でありますが、屋外広告物は県条例により許可の要るものと許可不要のものとがあります。町内全域の詳細な数字は残念ながら把握できておりませんが、電柱広告以外の屋外広告物の許可件数は平成9年から今までに広告板が31件、広告棟が14件、その他10件となっております。

 次に、看板類の耐震診断状況でありますが、現在のところ確認できておりません。

 また、耐震化についてでありますが、一定規模以上の看板類は工作物という扱いになりまして、建築確認申請が必要になりますので、建築基準法での対処となります。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の緊急地震速報の安全確保体制の関係であります。

 小・中学校、保育園、庁舎等の公共施設への緊急地震速報の導入、これは児童・生徒、園児はもちろんのこと、公共施設へお見えになる方が事前に地震が来ることを知り、命を守るための事前準備をするために、ぜひ必要であるというふうには考えております。

 現在考えられますこういった伝達方法としては、気象庁からの電波を直接受信する方法、あるいはインターネットによる受信の方法、あるいはケーブルテレビによる受信の方法、携帯電話による受信の方法、こういったことが想定をされております。こうした方法の中から、来年度以降、伝達方式はもちろんのこと、費用対効果等も含めて、町として適切な方法を検討し、導入をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁をいただきましてありがとうございます。多少、再質問させていただきたいと思います。

 まず、1つ目の第1期の耐震化計画、特に私、学校関係の建物について、その進捗状況をお尋ねしたわけなんですけれども、もう結果的には非常に財政的にはかなり大きなお金が入っているわけなんですけれども、現実的にちょっとおくれが来ているということで、これをどう考えるかといったとき、例えばこの前、前我孫子市長、千葉県に我孫子市ってあるんですけれども、そこの元市長さんがおっしゃていたんですけれども、我孫子市もそんなにお金がないんで、何かやろうとしたときに市債を公募しましたと。そして、その内容によって、例えば学校施設を地震から守るために建てかえるんだということに対して公募をかけたら、何か30億円ぐらいの規模に対して90億円も集まっちゃったというようなお話をされていました。本当に、これは武豊町でもし同じことをされたとしても、これは間違いなく、町債に応募される方はたくさんいるんではないかということもあります。

 それと、例えば建てかえが必要なもの、これは某企業の寮なんかでもそうなんですけれども、もう壊すことはわかっていると。3年後には壊すと。だけれども、Is値で評価したときに、もうこの0.6切っていますよと。それがわかったその時点で、これはもうやらざるを得ない。3年後には壊すかもしれないけれども、いつ地震が来ても備えなければならないということで、そんな余裕のある会社じゃないと思うんですけれども、そういうことにはやっぱりちゃんとお金を費やしていくということをされていますし、また、非常にもうそんなことはわかっていると、多分皆さん方、理事者の方々、よく思われていると思います。

 だけれども、やっぱりちょっと言わせていただきたいという思いで言わせていただいておりますけれども、建てかえするんであれば、1棟に10億円かかります。年数が来ているから、建てかえとあわせてやるべきだろうと。だけれども、一方で1.5億円かければ、その建物の耐震化、Is値が0.6を超えることはできるだろうということもあるわけですね。1.5億円かけるということは、それは捨て金になると思います。だけれども、これを町民の皆さんに諮ったときに、それを捨て金だと言う方がいるんでしょうか。多分、そういうことをおっしゃる人は1人もいないと私は思っています。

 もちろん、理事者の方々も、とうとい財産をどう使うかということをもう一生懸命やられているのはよくわかっているんですけれども、あえてそういうことが、耐震化に対する心構えというものが私たちにすればちょっと足りないんではないかというような気持ちがしていまして、こういう質問をさせていただきました。Is値の考え方について、いま一つお尋ねいたします。学校建物についてお願いいたします。



◎副町長(石川憲夫君) 

 私どもの学校建築は、建築年数がかなり経過をしているよというお話とあわせまして、建築躯体そのものの体力度調査というものをしております。この体力度が一定の基準以上なければ、躯体に対して補強工事をしても、もたないよという見解がございます。今、1.5億円が必要か必要でないかという議論以前に、1.5億円で補強しても、補強材は残るかもしれないですが、建物そのものが全体として強度がないと壊れてしまうよという見解もありまして、大変な悩みを持ったわけであります。決して1.5億円をこれは無駄な金だという判断で、全体を建てかえをするという判断をしたわけではありませんので、その辺はしっかりとご理解をいただきたいと思います。

 それから、こういう報道がなされました。私も理事者の一角を占めておる立場から、早急に耐震化を進めるべきだと、この地域が強化地域に指定されたときから、そのような主張をしてまいりまして、議会の皆様方にもご理解をいただくようにというお話をしてまいりましたが、こういった報道が契機となりまして、より一層その方向性について皆さん方の合意ができたということで、いいきっかけになったというふうに理解をしております。

 したがいまして、ここ数年は、これを町の一番の大きな目標、目的だということで、先ほど総務部長からもお話を申し上げましたが、そのことでまずは第一義的に町の使命を果たしていきたいと思っておりますので、大所高所からまたご理解をいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 なかなかこういうお話をすることがなくて、建物に対する劣化状況とかそういうのがすべて、今おっしゃったように、補強しても、もたないものがあるというようなことは私はちょっと余り理解していなかったんで、そういう点では非常に研究をしていただいているということは理解いたしました。そういう中で、学校建物を担当されている職員の方って、今何名いらっしゃったんでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 学校教育課で、今じかに担当をしておるのは2名でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 2名で例えば1年に20億円ぐらいの物件を扱っておられるとすると、それはもうすごい大変なことだと思いますね。1人で5億円ぐらいの感じかなと思っていますので、そういう意味では、やっぱり非常に少ない人員の中で、今、副町長が第一の課題として取り組んでいくという姿勢をおっしゃっていただいたんで、きっと担当されている人員のところも、この指とまれ方式でふえてくるのかなという期待をしてしまいましたけれども、どのようなお考えなんでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 耐震化、学校を促進をしていかなければならないということで、この20年度に1名でしたか、増員をさせていただいておりますし、言われましたように金と人、この2つの要因があるわけでありまして、それなりの当然推進体制を整えないと、やるにやれないと、予算だけついてもどうしようもないと、こういうことになるわけでありますので、そういった点は含めて考慮していかなければあかんなという思いでありますし、冒頭、私は森田議員からのご質問の中で、次の任期に向けて安全・安心のまちづくりというお話をさせていただきました。それを一番の主眼に置きましてまちづくりをしていきたいと、こういう思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、東海市のほうも確かにおくれておりました。

 一応知り合いの議員に確認しましたところ、おお、おくれているよと。だけれども、今、建てかえのほうの物件が多くて、建てかえの物件というのは今からやってちょうど3年かかるんだということで、23年度にはすべて完了するというような、100%になるというようなことを言っておりましたし、隣の半田市でも23年度においては100%という目標を立てられて、動かれているということを聞いておりますので、ぜひ、今、武豊町で出されている年度数からいけば、まだまだちょっと厳しい年度ではないかという気持ちが非常にありますので、もう皆さん方もそれを随分お持ちになっていることはよくわかるんですけれども、非常につらいお立場で苦渋の専断をされている中でも、やっぱりよく町長も集中と、何かおっしゃっておられますので、ぜひそういう意味で先ほどおっしゃったことを実行していただきたいと思います。

 それと、看板、構築物なんですけれども、私ちょっと勘違いして、これが促進法に入っているのかしらと思っていたんですが、これは入っていないということで、構築物で建築基準法にのっとって措置をすることになると。ということは、改造か新しい建物が来ない限り、わからないということになるんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 一応、工作物といいますのは基準がありまして、建築基準法にのっかって大きな看板等について申請がなされております。それに対して、看板類になりますと、風圧ということに対しての構造計算になってこようかと思うんですが、あとは目視できるものなんですね。

 したがいまして、私たち都市計画課サイドといたしまして適正な維持管理、あなたが責任を持って維持管理をしていただくんですよということをいつも申請者に対しては申し添えさせていただいておるというようなことでありまして、私たちも時々建築パトロール等で外へ出ます。そういったときには、大きな看板等の支柱等は大丈夫か、さびていないか、さびていた場合、どこまでそのさびがいっているのかと、目視ではありますが、検査しながら巡回しておるというふうな実態であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 いずれかで、どこかでこの看板も整理して、持ち主の方にこれは危ないんではないかというようなことをしなければならない時期が来るのかもしれません。そこら辺のことをちょっとまたどこかの計画の中に入れていただくことはできるんでしょうか。



◎次長兼都市計画課長(中川和男君) 

 そういう検討の中ですが、例が岸和田市にあるそうでございますので、それを参考にしながら、今後検討をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、またよろしくお願いしたいと思いますし、区のほうにも協力の呼びかけがあれば、区でも一生懸命お手伝いさせていただけるところはたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、緊急地震速報についてなんですけれども、もうこれは多分、武豊町に衣浦港があって、そこに建っている企業11社ぐらいで集まったときに、ちょっとお話をしたことがあるんですけれども、もうすべて企業には入れられているみたいです。そして、それはほとんどのところが気象庁からNTTの回線を利用して、そしてそれをそのままスピーカーに直結する装置を導入して、「大きな揺れが来ます、大きな揺れが来ます」という呼びかけをするタイプのものがほとんどだと思いましたけれども、そういうことがもう入っているということで、この10秒をどう活用するんだということで議論されるところはたくさんあるかと思うんですけれども、この10秒、例えば10秒というのはまだ決まったわけじゃないですけれども、多分大まかに10秒あると言われているこの10秒というのは、防災交通課長あたりはよく研究されていて、どんな活用がなされるとお考えでしょうか。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 今、当地域で想定される地震の到達時間というのは、緊急地震速報で到達される時間というのは、東海地震では大体15秒から20秒ぐらい、それと東南海・南海地震では40秒前後だとたしか思いました。最初のP波が来てからの間の時間だとそれだけあるわけですけれども、その間にはまず最初に自分の命を守るということで、小・中学校については机の下に隠れるだとか、私ども、あるいは一般の方などは窓側から離れて身の安全を守っていただいて、地震が起きた後は速やかに外へ逃げていただく、そういったことを想定しております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 それぞれの場所、あるいは施設によって、すごいいろんなパターンがあるのかもしれません。

 例えば、当町にも給食センター、あるいは保育園で給食をつくられている方々があるわけで、やっぱりどうしても小さい方々には天ぷら料理というのが非常に多いかと思うんですね。そういう意味では、地震が来ますと言われたときに消しに行く時間、あるいは消しに行く時間がなかったらボタンを押したら消せるようにする。そういう活用方法がすぐ想定できると思うんですね。ボタンを押したら切れるようにするというのは、ガスの間に緊急遮断弁を設けて、そしてエマージェンシーのボタンを押すことによって非常停止をかけるというような対策もすごくやれると思います。

 そんなことで、まず火を出さないということは一番大切なことかなということを皆さんよく言われていますし、我々もそう思っていますので、そういう活用法につながる。あるいは、今課長がおっしゃったように、学校では机の下に潜る時間が確保できるとか、いろんな活用方法はたくさんあると思います。確かに年間10万円ぐらい、ずっと維持費がかかるのかもしれませんけれども、ぜひ導入を前向きに検討していただきたいと思うんですが、校舎の建てかえがなかなか難しい中にあって、もし30秒とかそういう時間があれば、随分子どもたちも、少なくとも、じっとその場にいるよりはずっと安全な方向に動くことができると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。検討していただけるということだったので、期待してお待ちしたいと思います。

 それと、雨水対策の件なんですけれども、本当に非常にすごい雨が知多半島に来なくてよかったなと思っていらっしゃることが多いのかもしれません。お隣には本当に、岡崎市とか、そこら辺には非常に大変な痛い目に遭われた方がたくさんいらっしゃる中で、こっちに来なくてよかったと思うこと、言葉にすることは非常にはばかれるんですけれども、本当に思いました、来なくてよかったなと。そういう意味では、この雨水計画にのっとって、私がここで出した塩田の前のところは、もう長年の、あそこにお住まいのお年寄りの方というんですか、70歳ぐらいの方は非常に関心度合いが高くて、どうなっていると。この前の大雨がテレビで報道されたのを見て、またしきりにそんな話が出ております。ぜひスピードアップを図っていただくために、ちょっと二、三お尋ねしたいと思います。

 まず、JRの貯水池500立米のものが必要ということをおっしゃっていましたけれども、これは上ゲの高い位置あたりに考えておられるんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私、かねがね、皆さんにもご説明をさせていただいておるんですけれども、5年一で今まで我が町は一生懸命施設をつくってまいりまして、ほぼ整っております。それを10年一にするためには、今まで投資した資本というものをすべて生かしていくんだという考え方の中で作業をさせていただいております。そういったときに、ため池等を活用させていただいておるというのが現実であります。

 この上ゲ第1排水区につきまして理論計算をしてまいりますと、先ほど町長さんが答弁しましたように、800ミリでJRの踏切を横断することとあわせまして、上流域で500トンの雨水調整池が必要ということになります。その位置につきましては、ちょうど中挟のガード下、ガードのところを潜ったあたり、あの辺で500トンの調整池が必要であると。今、一生懸命どこに設置できるのか検討中であります。それが決まり次第、この800ミリの横断管渠とあわせまして、国補補助事業として採択していただけますよう検討調査に入りたいと、こんな思いであります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 もうここらあたりの方は、そんな話が来たら、協力体制、万全に整っていると思いますので、ぜひ一言声をかけていただきながら、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は14時40分とします。

                          〔午後2時24分 休憩〕

                          〔午後2時40分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小山茂三議員の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。

 まず、税収確保に対する取り組みについてであります。

 本定例議会に上程されている平成19年度の決算では、税制改正による税源移譲もあり、歳入総額約128億2,000万円で、平成18年度と比較し、約11億6,000万円、率にしますと9.9%の増となっております。歳入がふえることは、行政サービスの充実に向け、さらなる施策の遂行を進めることにつながるため、大変喜ばしい限りであります。景気の先行きが不透明な中、こうした時期に歳入をふやすための諸施策にさらに取り組んでいくことが重要です。地方分権の進展に伴う行財政改革等を主な要因として、独自性、独創性のある行政運営、地域経営が求められる中、自治体の経営的センスが問われる課題であると考えます。

 そして、その一つの方法として広告事業があります。広告事業とは、自治体が所有しているさまざまな財産に、民間企業を初めとする方々の広告物を掲載するものです。全国的には既に平成7年ごろから広告が導入されており、代表的なものとして、行政機関の窓口に備えつけてある窓口用封筒には全国でも200以上の自治体が既に導入をしております。また、ホームページへのバナー広告や各種の印刷物なども活用し、地元企業に対する広報の機会と場を提供するなど、さまざまな取り組みが行われています。本町においても、各種封筒、ポスター、チラシ、パンフレットなどの印刷物や車両などの物品、庁舎や各種公共施設内外の壁面など、公共施設などへのネーミングライツ、ホームページへのバナー広告、その他町主催行事や町の事業などへの協賛等々が考えられます。

 そこで、お伺いします。

 これまでも議会で取り上げてきましたが、新たな財源確保の有効な手段であるホームページ・印刷物等広告事業について、現状どのように検討されていますか。

 次に、平成20年度税制改正に伴い、ふるさと納税制度が創設され、ことし1月1日からスタートしております。今までは、主に10万円を超える部分に対して課税所得から差し引く控除がありましたが、寄附をする経済的メリットが少ないこともあって、余り利用されてきませんでした。ふるさと納税制度は、ふるさとに対し、貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税とあわせて控除しようとするものであります。また、寄附先は出身地に限らず、全都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、「故郷への恩返し」という面と「好きな地域を応援する」という側面も持っています。

 自治体にとって、寄附が来るのを待っているのではなく、積極的に獲得していく姿勢が必要であると考えます。その上で、いかにして情報発信するのか、いかにして寄附をしたいと思っていただけるか、いかにして寄附していただいた方に満足してもらうかを戦略的に考えて、効果的に取り組んでいかなければなりません。

 そこで、お伺いします。

 平成20年度税制改正に伴い、ふるさと納税制度が創設され、多くの自治体でPR活動が行われていますが、当町としてどのように取り組んでいきますか。

 次に、歳入をふやす施策に積極的に取り組む一方で、滞納や不納欠損等を未然に防ぐ対策を構築していく必要もあります。そうした中、兵庫県芦屋市が、昨年3月に市税約160万円を滞納していた夫婦に消費者金融5社で計約400万円の過払い金があることを確認し、不当利得返還請求権を市が差し押さえ、夫婦にかわって過払い金の返還を5社に求めた結果、3社から計約125万円を回収でき、市税に充当しました。そして、返還請求に応じなかった2社のうち1社に対し、過払い金を支払うよう求める訴えを昨年10月、西宮簡裁に起こし、ことし6月10日に同社に全額支払うよう全国初の判決がされました。こうした不当利得返還請求権を自治体が差し押さえ、滞納税などに充当する手法は全国的にも広がっています。当町においても取り入れていくことが、徴収率低下を防ぐとともに、当事者にとっても滞納の解消につながるのではないかと考えます。

 そこで、お伺いします。

 不当利得返還請求権の差し押さえの有効性について、どのように考え、取り組んでいきますか。

 第2に、学区見直しと小・中一貫教育への取り組みについてお伺いします。

 市街地開発など、当町の形も大きく変わってきています。そうした中、緑丘小学校のように、既存の校舎では受け入れが困難な状況も起きています。

 そこで、既存の学区の問題点、課題、学区の再編成について、どのように考えるかお伺いいたします。

 次に、小・中一貫教育についてであります。

 学習意欲の向上、生徒指導問題への対応を考え、小・中一貫教育への取り組みを積極的に推進している自治体があります。小・中一貫教育とは、これまでの義務教育6・3年制を4・3・2年制や5・4年制に改め、小・中学校が同じ教育目標の達成に向けて子どもを育てようとする教育です。そして、小・中学校が一緒になって子どもたちの指導ができ、小学校から中学校への進級時の不安が早い段階から解消される結果、基礎的・基本的な学力や学び方、社会性や人間性などの豊かな心を身につけた子どもの育成がより一層期待できるとされています。

 8年前、公立での先行事例のない中で出発した広島県呉市では、6・3年制を改善しなければならない理由として、身体的な発達の加速化に対応する指導を行わなければならないこと、学力が低下してきていること、思春期を迎える年齢が低下してきていること、子どもたちの問題行動が5・6年生から見られること、中学校への不安を多くの子どもが抱いていることを挙げています。

 また、全国的に中学校での増加が著しい不登校について、ことし8月7日、文部科学省が公表した学校基本調査速報によると、昨年度は不登校生徒の割合が過去最高の2.91%に達したとされています。そうした中、全市を挙げて小・中一貫化に取り組む福岡県宗像市では、一貫教育を始めた2年前に13人いた不登校生徒が1人に、そして平成18年度から全校を小・中一貫校化した東京都品川区では、中学校のアンケートで勉強や友人関係の不安が12から34ポイント低下、三鷹市でも小・中一貫化で不登校が減る効果が出ていることが指摘されています。

 そこで、小・中一貫教育に対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく税収確保、そして学区の見直しの2点につきましてご質問をいただきました。

 私からは、大項目1点目の2番、ふるさと納税制度の取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 各自治体として基本的に増収を図るためにいろいろと挑戦をしていくこと、大切な姿勢であると思っております。私自身もトップセールスマンとして、いろいろな情報収集に心がけているところであります。どの自治体も同様な構えでないかなと、こんなふうには思っております。

 ふるさと納税制度の取り組みでありますが、寄附に関する総合的な窓口は総務課、税の控除に関しましては税務課が担当をいたすことになります。ご承知のとおり、ふるさと納税は、都市部に住む人たちが自分のふるさとに寄附をすることを想定した制度でございます。本町におきましては、他の地域から多くの方が転入をして人口がふえている自治体にとりましては、可能性として逆に出ていく寄附のほうが多く、財政的なメリットは期待できるのかなと、そんなこともちょっと心配もしております。

 しかしながら、他市町にお住まいの方、県外にお住まいの方らの寄附の受け皿を用意する必要がありますので、早い時期に町のホームページにふるさと納税のコーナーを設け、制度の概要とともに、いただいた寄附金の使い道をお知らせしたいと考えております。また、愛知県のホームページへのリンクも予定をいたしております。この制度がどの程度普及をしていくのか、未知数の部分がありますが、ある程度の寄附金が集まるようであれば、基金をつくることも検討していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の1番であります。財源確保の関係で、ホームページ等々の検討状況につきましてお答えをさせていただきます。

 財源確保の有効な手段の一つとしての広告事業のご提案でありますが、市を中心に各種の事業展開がなされております。自治体も公正・公平を旨とするとともに、経営的な感覚センスを持ち、運営、経営に当たる必要性を認識することも大切であると考えております。

 当町の現状を考えますと、次のような整理すべき課題の存在が想定をされます。

 例えば、町に対する信用の確保と信用失墜状況等のリスクの対応、あるいは行政規模と広告企業等との乖離、すなわち市場性があるかどうかといった点、それから掲載容量、基準、審査会等のルールなど、十分な検討が必要ではないかと思っております。また、施設の壁面等を利用した広告などでは、屋外広告物条例等、既存の制度と整合も当然に図ることも必要であろうかと思っております。また、近隣市町村の動向等も十分に考慮したいと思っております。

 実際に、私どもの町で代理店に市場調査の依頼をいたしました。ホームページの関係でありますが、こちらのほうは代理店の話によりますと、月間のアクセス数がまず2万回を超えないと、なかなか応募者を定期的・継続的に確保するというのは難しいんではないかという話でありました。ちなみに、私どもの現状でありますと、月1万回ほどであります。

 また、封筒の広告につきましても、別の代理店に調査をお願いいたしましたところ、武豊町の規模では継続的な需要という部分でなかなか厳しいんではないか、経済ベースで厳しいものがあるのではいかというお話ではありました。

 また、知多管内の自治体の状況でありますが、いろいろ問い合わせましたところ、研究・検討はしたけれども、実際に審査会等の設置に見合う収入が期待できないといったようなことで、未実施という団体も現在のところは見られるようであります。

 こういった観点から、ご提案の内容をすぐに導入することは難しい部分があるのではないかというふうに考えておりますが、いかんせん厳しい財政状況のもとであります。今後、町の社会的な責任、信頼、あるいは市場性、有効性、取扱要綱の整備、これらを踏まえまして、先進市町、近隣の状況も十分勘案しまして、研究は進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の不当利得返還請求権の差し押さえの有効性についての考え方、取り組みであります。

 税の滞納者が消費者金融などへ必要以上に支払った、いわゆるグレーゾーン金利によります過払い金の返還請求権を差し押さえをして、それを回収して税に充当するという方法、これは滞納徴収対策の一つとしては非常に有効な手法であるというふうには考えております。

 ただ、この場合も、滞納者にとって、過払いの返還金が例えば唯一残された最後の資産であったりですとか、すべて滞納分に充当することで滞納者がその後経済的に立ち直ることが困難だと、こんな状況になってしまっても、税としましては将来的な納付にもつながらないといったことも考えられますので、実際には非常に慎重な対応が必要ではないかなというふうにも思っております。

 現在、納税相談等にこのようなお話をされる方は武豊町ではほとんどお見えにならないというのが現状ではあります。一部、県の県民生活プラザの多重債務相談室があるということで、ご案内をさせていただきまして、多重債務の整理ができたというケースはあるにはありました。

 今後の取り組みでありますが、やはり現実的な請求権の差し押さえの場合を想定しまして、税務署、あるいは県税事務所や各市町村間での情報収集、さらなるこれに限らない滞納処分の知識の習得、研究というのは常に努めてまいりたいというふうに思ってはおります。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 2点目の学区と小・中一貫教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1項目め、既存の学区の問題点、課題についてでございます。

 学区は、各学校施設の状況に照らし、通学の距離や安全性、さらには地域の特性や歴史的な背景等をしんしゃくして定めております。

 その基本となる児童・生徒数について概況を申し上げますと、小学校においては平成15年度まで、中学校においては18年度まで減少傾向で推移しておりましたが、その後、微増傾向に転じております。本年度の児童・生徒数は7月1日現在、小学校が2,729名で、武小が793名、衣小599名、富貴小527名、緑小が810名であります。中学校は1,179名で、武中が801名、富貴中が378名であります。

 近年の各学校の推移を見ますと、小学校では衣小のみが減少をしておりまして、その他の3校は増加をしております。中でも、学区内で宅地開発が進む緑丘小学校での増加が顕著であります。中学校では、武中が少し増加をしており、富貴中はわずかに減少しております。

 学校規模の差という面では、以前から2つの中学校で2倍以上開きがあるということでありますが、児童・生徒の通学距離や地域コミュニティー等の観点から、学区間の調整を図ることは大変困難であるというふうに考えております。小学校においても、学校間の差はありますが、こちらは特別調整を要するほどではないと思われます。

 そのほかに学区について問題点を挙げるとすれば、各学区の境界付近で通学距離の逆転現象があるということであります。すなわち、遠方側の学校に通わなければならない地域が一部存在をしております。また、自治区という地域コミュニティーが学区で分かれるところもございます。しかしながら、こうした問題は、各学校施設のキャパの関係でいかんともしがたいところがありまして今の形になっているわけでございます。保護者の皆様にもそのあたりの事情はご理解をいただいていると思いますので、当面は現行どおりでお願いしたいと考えております。

 なお、在校中の転居や保護者の都合、子どもの心身の状況など、特別な事情がある場合は、指定校を変えることも可能でありまして、幾らか弾力性を持った運営をしていることを申し添えます。

 次に、2項目めの学区の再編成についての考えでございます。

 少子化が進む中にあって、本町におきましては、幸いにして近年は子ども人口が減っておりません。しかし、将来的には人口減少の時代に入り、子どもの数が減少していくことは間違いのないところであります。学区には教育上の適正規模という視点があり、学校経営の効率性や経済性という側面からも、規模の問題は大変重要であります。子どもの数が減っている地域では、既に小規模校の統合が進められております。行く行くは、本町におきましても、統廃合はともかく、学区の見直しや弾力化など、時代の変化に即した対応が必要になると思われます。そうした意識を持って、子ども人口の推移や少人数学級の拡大など、教育環境の変化を注視しながら、何よりも子どもたちにとって、よい選択ができるように努めてまいりたいと考えます。

 次に、3点目の小・中一貫教育に対する認識と今後の取り組みについてであります。

 小・中一貫教育は、まだ正式な制度ではなく、一部の先進自治体において、政府の構造改革特区制度や文科省の研究開発学校制度という特例を使って、実験的に取り組まれている段階であります。

 小・中一貫教育では、小学校6年、中学校3年という壁を取り払い、系統的で継続的な教育活動を行います。定期的な授業交流、教員相互の連携、合同行事などで連携を深めながら、児童・生徒を指導します。児童・生徒にとっては、中一ギャップと呼ばれる小学校から中学校への進学に伴う心理的負担が軽減され、ゆとりある安定した生活が可能になるとされております。

 また、9年間を通して、児童・生徒の多様な資質や能力を伸ばす系統的・継続的な学習を実施したり、心の教育や生活指導などを含めた一貫した生き方指導をしたりすることもできます。

 さらに、年齢を超えた児童・生徒の触れ合いにより、豊かな社会性や人間性を育成することもできます。システム的には、教科担任制を小学校のうちから実施することもできます。

 小・中一貫教育には、こうした多くのメリットが挙げられているわけですが、その反面、学校教員にとっては、独自の教育カリキュラムや教科書、多様な補助教材を準備する必要があり、大変な負担になります。また、施設面では、小・中学校を統合した一貫校にしないと成果が出にくいようでありますので、財政負担を含めて大変なことになるというふうに認識をしております。さらに、知多地域におきましては、広域的な教育連携を以前より推進をしておりますので、武豊町が単独で独自の動きをとるということもなかなかしがたい状況にもございます。

 したがいまして、本町におきましては、小・中一貫教育への移行を目指すというより、小学校と中学校が連携を取り合う小・中連携教育を推進するほうが現実的であると考えております。そうした取り組みは既に始まっておりまして、英語教育、総合的な学習の時間、生徒指導等を中心に、町現職教育研究会を母体として、小・中学校が連携をして指導を行っていけるような体制づくりを一層推進していきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 まず、広告の関係なんですけれども、広告代理店等に例えばホームページの市場調査をしてもらった、月に2万件ないとというお話があったんですが、この規模で今例えば自治体間の広域的なつながりがふえていく中で、自治体間同士のタイアップをすることで、例えば武豊と半田で一緒にやるだとか、武豊、美浜、南知多で一緒にやるだとか、そうすることでその市場規模というところでは効果が出るかなと思いますが、そのあたりどのように考えますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 行政を進める上でのまさに広域的なというのは、非常に大事なことであると思っております。

 今1つ提案をいただきました。広域でやったらどうだということでありますが、それも一つのアイデアかとは思っておりますが、まだ現在、具体的にはそこまでに至っておりませんし、各市町の状況も、郡内でありますと、今のところ3市が実施をされているようであります。ほかの市町村、市の方向として、やらないよという方向を出しているところもあるようでありますので、こういったことも踏まえながら、ご提案の話、そういったことで有効であって、手をつないでいけるということであれば、その道というのは不可能ではないと思います。一度また研究をしてみたいと思います。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 あとは、その制度、例えば取り扱いの規定をつくるのだとか、そういった整備が大変だというか、そういった事務もしなければいけないということもあったんですが、もう先進的にやっているところが全国的にある中で、そういった今初めて武豊町が何か取り組むわけではなくて、既存にあるものを武豊町で取り組むに対して、その規定づくりというのはそれほど大変なんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 いろいろ解決すべき課題の中にそういったこと、いわゆる時間がかかりますよということでありまして、おっしゃられますように、私ども手元にも隣の半田市さんですとか、遠くのものも資料としては持っております。そういったところを当然に参考にしながら、そういった要綱等はつくっていくということでありまして、むしろ要綱をつくることも当然でありますが、仮にその後、そういったことを実施する前に、適正かどうか、それを採用していいかどうか、そういったところもさらに軸足を置いて考えていくのかなという気がします。

 ご質問者おっしゃられるように、いろんな形で収入の道をふやすというのは当然のことでありますし、ご質問にもありましたネーミングライツあたりも、名古屋市さんなんかは聞くところによりますと、レインボーホールあたりは1億2,000万円でしたか、文化会館は5,000万円でしたか、年間。そういう話も聞きますし、私もちょっといろいろ調べてみましたら,やはり大きな市が多いんですけれども、唯一最近、町でも、そういう名前を、命名権を収入の当てにしたという情報も得てはおります。いろんな道を探る努力はしていきたいと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、ふるさと納税についてなんですが、これからホームページ等でPRしていきたいということを町長からご答弁いただきました。このふるさと納税の制度自体が地元に寄附するというのが強いので、武豊町から出ていくんじゃないかという心配があると、町長からありました。

 ただ、今、全国的にPRしている自治体を見渡すと、どちらかというと、出ていった皆さん、私たち地元に、ふるさとに寄附してくださいねというよりも、何か自治体の特色を出して、そのために使うから、目的をまず前面に出して、それに賛同してくれる方お願いしますよというようなことをやっております。当局においても、例えば醤油サミット、これから11月にやります。そういったことを前面にやるという観点で考えれば、また少しというか、どういった形でホームページに掲載をしようとしているのか、そのあたりちょっとお伺いしておきます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まさに、ふるさと納税自体のお話はちょっとさておきまして、PRということに絞りますと、いかに皆さんに注目をしていただいて、その目的に対して協賛をしていただく、寄附をしていただくということであります。1つ、今、醤油サミットの例もご提案をいただきました。

 ちょっと私どものほう、町長も若干申し上げましたが、入るものと出ていくものとというあたりで、ちょっと足踏みが遅い部分がありました。ふるさとに、武豊にということをやりますと、当然外の方でありますので、私どもの気持ちを伝えるためにはやはりホームページが一番ベターかなと思っております。こちらのほうでアップをしていきたいと思っております。その際に、こういったものに使わせていただきますよということをいかに、工夫と言うと変ですが、明確にしていくということかなと思っております。おっしゃられたのも一つのアイデアかなとは思っております。そこらも含めて、早急に準備をしていきたいと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 お願いします。

 それと、あと、このふるさと納税の制度自体が平成20年の税制改正で取り上げられるというような情報というのは、毎年、税制改正というのが12月ごろに自民党の税制調査会で大綱として出された中で、ある程度うたわれていると。そういったものを見渡すと、なるほど、そういった制度が当町にも関係してくるんだなということというのは、私自身はすぐ、これはちょっとこれから大分変わってくるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、そのあたりについて、もう事前にある程度情報として出ていく中で、他の自治体を見ますと、その税制改正、ねじれ国会の中でなかなか税制改正が国会で議決されたのがちょっと遅くなりましたけれども、それなった瞬間、もうすぐにゴーした自治体があったわけですね。もう事前に準備をしていたわけですが。その中で、当町としてどうしてこういった形で今から取り組む。今から取り組んでいただくことはもう早急にやっていただきたいんですけれども、その理由というか、取り組むことがちょっと遅くなった理由というのは何が考えられますか、お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、税制の改正等、当然所管のほうにも情報は流れてまいります。そういったそれぞれについて、私どもの町にとって、平たく言うと、どれぐらいプラスになるのかなということは常々検討をしておるんですが、先ほども若干申し上げましたが、まさに世間でも言っておりましたふるさと納税、某都会の都知事も話を、都知事と言うとわかりますね、発言がありましたように、私どもの町もそういうことかなということがちょっと先にあったのかという反省はしております。

 そういったことはさておきまして、やはり制度改正等は十分に把握をする中で、それをいかに、たとえ難しいかなと思う内容でも、いかに私どもの町のためにというところで、十分把握をして対応していかなければいかんというのは、今、若干反省をしております。なぜとおっしゃられましても、ちょっとその効果、成果等について、若干私どもの町にとってどうだったかなという思いがあったのかなというふうに反省をしております。いろんな情報は積極的に入手するだけではなくて、さらにいかにかみ砕いていくかということが大事だなということを反省しております。これからも注意をしていきたいと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 続いて、利得請求権の関係なんですけれども、先ほど総務部長の答弁でありました、例えば100%返還されたやつを町税に充てて、その方が生活ができないようになってはいけないと。当然、それは取り扱いの先の問題であるかなと思います。その前の段階で、その取り組みをしていないのに、そのことを心配する前に、まず取り組むかどうかということを、先ほどおっしゃっていただいたのが例えば滞納の相談でそういった案件が今までないよと。じゃ、そういった方たちに対して、こちらから、そういうようなことも一つの手法としてありますよというようなことで発信をされたかどうか、それというのはどういった形でやられているのか、お伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 滞納されている方々に納めていただく相談をいろんな形で収納課のほうが中心になってやっております。その中で、具体的には、多くの場合は一括で納めていただくのが難しいという話で、分納といった話をさせていただくわけですが、そういったときに、どこまでお尋ねをしてというのはケース・バイ・ケースでなかなか難しい場合があるんですが、どれぐらいなら納めていただけますか、さらに、どうしてそれぐらいしか難しいですかねといった話を順々に聞いていく中で、例えばこういった今話のあるような債権といいますか、借入はありませんかということをケースによってはお尋ねをして、そこでお話をいただければ、先ほど申しました相談する場所がありますよ。この知多郡の中でも、若干2つほどの町ではそういった担当もあるようですが、ほかの市町、やはり県の相談センター等を紹介しているようであります。私どもも話をする中で、状況に応じて相談といいますか、ご紹介をしております。

 ご質問の収入をふやすということで、滞納が多くないようにということで、お願いとともに、一方では私どももこれに限らず、ある部分ではちょっと強権的なところでありますが、差し押さえ等も、昨年の例は主要施策等をごらんいただければ18件くらいだったかと思うんですが、やっております。また、ことしも既に十六、七件になりましたか、可能なところと言いますが、必要なところは状況を見ながら、そういったことも進めております。その延長で、今のこういった不当利得関係も同時にケースに応じて進めていきたいと、こんなふうに思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 決算の追加資料できょういただいた資料の中で、不納欠損の滞納処理の関係でインタビューをしていく中で、納税者の方というか、町民の方がローン等にお金を返済で回すと。このローン等というのは、私はまさにこのあたりということが入っているんじゃないかなというふうに思うわけです。そのあたりのこと、今、総務部長答弁の中で、不当利得請求権に対しても、これから取り組んでいくというようなこともおっしゃっていただきました。

 差し押さえをまず考えていただく場合に、土地だとかお金だとか預金なり、そういった直接物を差し押さえるというのも当然進めていっていただくことは必要かと思うんですけれども、それとは違う、本人にしてみればありがたいことだと思うんですよ、不当利得請求権という形でローン会社から、金融会社から返してもらうということは。そういったことは積極的に進めていただきたいなと思います。

 続きまして、学区の関係なんですけれども、また弾力的に取り扱っていただくということで、これからよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく2点について質問したいと思います。

 その前に、国政では、内閣総理大臣が辞任を表明し、混乱を招いております。国民の皆様に不安を与えないよう一日も早く新体制で政治を行っていってほしいと思います。

 また、このところ続く異常気象でゲリラ豪雨の被害に遭われた岡崎市や一宮市など、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心より願います。

 さて、それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、図書館の駐車場についてですが、駐車スペースが少ないと思われます。図書館の利用収容人数に対し、駐車スペースは確保されているのでしょうか。駐車場用地を工夫してはと考えます。

 そこで、幾つか質問します。

 図書館の使用人数、収容総数は何人で、1日、また月に何人来られるのか。

 使用人数のうち、日に、月に大人何人、子ども何人。そのうち、車だと思われる人数は何人。

 現在の駐車場収容台数は何台、これは図書館だけに限っての台数です。

 年間図書館運営について、駐車場が足らないと感じた回数は月に何度ぐらいあるか。

 駐車場が足らないとき、中央公民館駐車場と兼用になっているみたいだが、それについての見解はいかがでしょうか。

 それから、年間の図書購入に使う金額は幾らであるか。

 図書購入費に対して、駐車場を含む受け入れ体制は整っているのか。

 近隣他市町の武道場とか運動公園のように、調整池を駐車場にしたらどうか。

 そこで、皆さんのお手元にある資料ですけれども、これは他市町運動公園の調整池を利用した駐車場です。ここには、この上の欄でいうと、「この下の駐車場は洪水調整池であるため、雨天時には冠水のおそれがありますので駐車しないでください」というような表示がありまして、大洪水のときにはつかってしまうというような某市の第3駐車場です。

 それでまた、下は他市町武道場の調整池を利用した駐車場ですけれども、ここには「この駐車場は調整池です。増水時には車の退場をお願いします。館長」とあって、このグリーンのところがここまで水が来ても大丈夫ですよという印だそうです。赤は警戒水位に達する水位だそうですけれども、決してこれをとるのに私は政務調査費はいただいておりません。自分のお金でプリントをすべてやっております。

 そんなところで、その点と、または中央公民館の南側の余剰地、立ち退きの後、ナカコートさんが前にありましたところの今砂利道になっているところと中央公民館駐輪場のところをフラットにして、スペースをふやすといったようなことは考えられないか。

 続きまして、昨今お役人の態度など、行政サービスがとりただされる時代です。武豊町の職員の皆様は大丈夫でしょうか。町民に対して、そっけない態度などをとっていないでしょうか。また、心ある説明、接客をしているでしょうか。

 そこで、行政サービスのあり方について質問します。

 申請主義が先行して、「聞かなきゃ教えない」、そんな声をよく耳にします。ちょっと違うと思います。心ある説明、サービスが必要と思います。そこで幾つか質問します。

 申請主義が先行して、余計なことは聞かなきゃ言わない、教えない、そんなことはないでしょうか。

 今年度、申請などに関して苦情など、そっけない態度、説明不足はなかったでしょうか。

 また、申請などに関するスペシャリストを置けないか。

 サービスたるものをもっと勉強し、サービスを強化できないか。

 以上で登壇での質問は終わりますが、回答によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から大きく図書館駐車場、そして行政サービスの2点についてご質問をいただきました。

 私からは、大項目2点目の3番、行政サービスの強化につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 窓口での状況やご提案の事項につきましては、後ほど所管よりご答弁をいたしますが、サービスの強化に関する私の思いを申し上げ、お答えとさせていただきたいと思います。

 町の窓口はまさに行政の顔であり、住民の声は行政サービス向上に向けてのアイデアの宝庫であるというふうに思っております。職員一人一人の対応のよしあしが行政に対する住民の信頼や評価を大きく左右いたします。現状では、まだまだ十分とは言えない部分もあろうかと思います。役場が仕事をやるという姿勢ではなくて、させていただいている、こういった気持ちでより多くの皆さんにご満足がいただけるよう、住民サービスの向上、そして窓口業務の改善に努めてまいりたいと思っているところであります。

 具体的な事例を申し上げますと、窓口接遇に関しましては、町独自で平成13年度から継続的に職員研修を実施いたしております。来庁者の満足度を高めることをテーマに、CSマナーの基礎から実習を含め、昨年までで全職員が受講を終了しました。さらに、今年度は研修内容の拡充を目指し、実施していく予定であります。また、5町共同での職員研修での接遇研修や外部機関での研修にも参加させております。今年度の例では、専門研修として、クレーム対応コースの受講も予定をいたしております。

 今後も「まちづくりは町民が主役である」ということを基本理念に、武豊町にお住まいの多くの皆さんの知恵や経験、そして力をおかりしながら、職員のより一層の接客マナーの向上に努めるとともに、少しでも皆さんに喜んでいただけるよう、住民本位のまちづくりに取り組んでまいる所存であります。窓口に来られた住民の方には、やはり真心を持って対応する気持ちが最も大切なことであると思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 1点目の図書館駐車場についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、図書館の使用人数、収容総数ということでございますが、使用人数というのは来館者数のことかと思います。本年4月1日から8月20日までの実績で申し上げますと、開館日数112日の来館者累計は7万9,423人であります。月ごとに開館日数が異なりますので、1日当たりの平均来館者を述べさせていただきますと722人であります。

 なお、収容人数につきましては、一般の集客施設と異なり、図書館にはそうした概念がございません。

 それから、2項目めの大人と子どもの人数区分ということでございますが、来館者数全体のカウントはしておりますが、大人と子どもを区別しておりませんので、それぞれの数は不明であります。

 それから、3項目め、車で来館したと思われる人数でございますが、車による来館者数は把握をしておりません。

 それから、4項目めの現在の駐車場収容台数ということで、図書館に限ってという先ほど限定がございましたが、図書館専用ということではなくて、直近の東側にまず11台分の駐車場がございます。そのほかに中央公民館、歴史民俗資料館との共用駐車場として町道寺坂線沿いの空地に約30台、中央公民館の駐車場に55台、時には東広場を使います。東広場は250台とまるということになっております。全体で100台程度の駐車スペースがございます。

 それから、5項目めの駐車場が足らないと感じた回数は月に何度かという質問でございます。

 図書館を利用される方は、図書の貸し出し、返却、図書や情報の案内を求めて来館される方が主で、長時間にわたって滞在をしたり、一度に多数の方が来館するようなケースはほとんどありません。ちなみに、最近では、公民館祭りの折に駐車がしがたい状況が見られましたが、苦情はいただいておりません。

 それから、6項目めです。中央公民館駐車場との兼用についての見解はということでございます。

 図書館は、もともと中央公民館の駐車場や広場の共用を念頭に置いて当地に建設をしたものでありますので、そのこと自体に特に問題があるとは思っておりません。

 それから、7項目めです。年間の図書購入費でございます。

 本年度の予算額は1,500万円であります。近年はこの額で推移をしております。

 それから、8項目めです。図書購入費に対して、駐車場等の受け入れ体制はということでございますが、現在、図書館には約20万冊の蔵書がございます。その規模に見合う駐車場等が整っているかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、当館の建設に当たり、このエリアを町の文化ゾーンとして位置づけをいたしまして、中央公民館等と一体的に整備をすることで、施設や駐車場等の有効利用を図られるということを重視しております。そのメリットが発揮をされておりまして、特に大きな行事などで駐車場や東広場が埋まる場合を除けば、おおむね現在の体制で賄えているものと考えております。

 小項目の9番でございます。調整池を駐車場にしたらどうかということで、他市町の例も挙げていただきました。

 図書館建設時の設計コンセプトでありますが、アサリ池の機能を保全しながら、水上図書館として景観面での一体化を図ろうというものでございました。その考えに即して、平成7・8年度に県費補助事業により水系施設や景観施設などを整備し、現在のアサリ池公園の形ができ上がりました。平成10年度には、県の第4回人にやさしいまちづくり賞を受賞いたしまして、バリアフリーの親水公園として広く地域の皆さんに親しまれております。そのようなため池でございますので、埋め立てをして駐車場に転用するような考えは持っておりません。

 次に、10項目め、中央公民館南側の駐車場をフラットにして、スペースをふやしたらどうかというご提案でございます。

 中央公民館の敷地の高さに合わせまして南側の沿路敷地を切り下げるとなりますと、もうかなり立派に育ったケヤキがございます。あの緑地帯ですね。それを撤去しなければなりませんし、駐車・駐輪場の移築等も必要になってまいります。そのほかにも、新たな擁壁の築造などで大きな経費が発生いたしますが、その割には駐車スペースがさほどふえませんので、現状どおりの利用がベターだと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の行政サービスの関係で窓口の申請のということでありますが、代表的に税務課、福祉課という状況をご報告させていただきまして回答とさせていただきます。

 まず、税務課の関係であります。

 税務課のほうで税の諸証明等につきましては、ご本人が必要であるために申請を取得されておりまして、別段問題等は生じていないというふうに認識をしております。

 ただ、今回のような税源移譲等の制度改正を含めまして、税の減免・減額等は申請により制度の適用をする場合がほとんどであります。新たな制度改正等は広報等に掲載を図りまして、また該当本人には直接該当する内容の文書を例えば納税通知書に同封をしたり、あるいは別に送付をしたりして申請までの通知をしております。

 しかしながら、残念なことに今回の改正、いわゆる所得税から住民税への税源移譲によります減免・減額につきましては、まだ対象全員の方から申請をいただくには至ってはおりません。ここらあたり、どうしてかなということですが、例えば町の税務課からの通知ですと、税を取られるとか、あるいは税が上がるんではないかというようなことで、中身を見ていただけない場合があるのかなというふうに推測をしております。

 税につきましては、非常に細分化をされ、わかりづらい内容となっているのは実態でありますけれども、今後もわかりやすい説明、理解を得られるよう、PR等、十分に心がけていきたいというふうに思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 行政サービスのあり方で、福祉課の関係でご答弁させていただきます。

 こういったご質問が出るというのは非常に寂しいといいますか、申しわけないという思いがあります。たまたま福祉課のほうでは、先日、福祉課の窓口におきまして、介護保険法の認定状態で定められました介護サービス以上のサービスを希望され、制度上、サービスの提供はできない説明をさせていただいた際に、説明が若干、どういうような形だったのかはちょっと私も把握はできておりませんが、どうしても納得していただけず、その方が憤慨をされるといったケースがありました。また、福祉課には高齢の方が多く来庁されますので、中には高齢のため、何回も説明させていただいても理解していただけない。それにかかる時間がかかってきていると、そういったケースもありました。

 福祉課にはそういった形で高齢者の方や障害者の方、また生活保護者など、さまざまな方が多く来庁されますけれども、そういった中でご理解をいただけず、大きな声で憤慨されるという場合もあります。今後とも、福祉課一同、誠意を持って対応していきたい、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目のスペシャリストを置けないかというご提案であります。

 各種申請等にスペシャリストをということでありますが、各所管ではそれぞれ日々、研さん、努力に努めておりまして、当然に事務能率、事務効率の向上とともに、専門性を高めるということで努力はしております。具体的に特別な枠を設けてスペシャリストと申しますか、専門職といいますか、こういったものを配置するというのは現在のところは保健師、保育士、図書館司書等、一部を除いて難しいというのが現状であります。

 しかしながら、お客様へのサービス向上、満足度のアップ等、まだまだ改善の途上であるのではないかというふうに思っております。町長も申し上げましたが、町では、町職員一人一人が行政の専門家として資質向上を目指しまして、自治大でありますとか、市町村アカデミーへの派遣でありますとか、コーチング等の専門研修、あるいは町長申し上げました職場での接遇研修等を進めております。さらに研修、研さんに努めまして、町民の皆さんから今以上に喜ばれるような受け付け体制、受け付けサービス体制をつくっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通りの答弁、大変どうも。

 私がこのような質問をなぜするかということを先ほど厚生部長のほうから言われましたけれども、やはり私の考えではなく、私、月に一回、勉強会をやっているんですけれども、その中からこういったことを言ってくれ、こういったことを聞いてくれというような中から出てきた質問なんですけれども、順番にいきますと、まず図書館の駐車場のことなんですけれども、1,500万円、毎年図書を購入しているのに、確かに何年か前は第4回景観賞をいただいたのか何か知らないですけれども、もう図書というものが水の上にあるというその辺は見解はいかがなものですか、ちょっと教えてください。



◎教育部長(大岩一政君) 

 先ほども申し上げました景観上のことがまず1点ございます。それと、当時はなるべく池は有効活用して、池は埋めないんだと。これは前の山本町長の時代だったですか、たしか。そういう方向で現在の設計のコンセプトのもとにつくられたということでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、今、多分湿気のことを言われていると思うんですが、当時は何を優先をするかという話だったんですが、景観の問題、それからため池自身を保全しなければいかんという問題、それから洪水的な洪水に関する問題も当時はため池を保全するという大きな中でありましたが、そうしたことを総合いたしまして、今の形があるということでご理解を賜りたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 確かに、山本町長時代の景観云々にこだわったということはわかりますけれども、先ほども答弁でありましたように、年間1,500万円の図書が毎年入っているのにもかかわらず、いまだにその何年か前の下が水で、幾ら、どのような構築物で水蒸気が上がらないというものをつくったのかはわかりませんけれども、耐震、耐震でお金が要って、多分できないだろうなという中でも質問しておるんですけれども、その中で、なおのこと図書が大きな地震が来てぐらぐらばちゃんといったときに、毎年1,000万円の図書はすべて水浸しになってしまうという、そういう考え方は考えられないんですか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 ご承知のように、耐震基準が見直されたのは昭和56年でございます。図書館はその以後に建築がされておりますので、新しい耐震基準のもとに、確かにああいった高床式の構想になっておりますが、そうした耐震性も考慮された上での設計になっておりますので、保証はいたしかねますが、来なければわからないというところは確かにどんな建物でもあるわけですが、理論的には図書館の下の柱が、ピロティーというのが全部壊れて、それが水没するという事態はちょっと想定はしておりません。よろしくお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 ならば、湿気についてはいかがなものでしょうか。



◎図書館長(榊原清貴君) 

 一応、図書の蔵書や何かが置いてあるところにつきましては、エアコンの完備だとか、また閉架のほうにおきましても、きちっとその辺のエアコンディションの状況については確保できておりますので、常時、空調を入れているわけではありませんけれども、湿気の多いときだとかそういったときには職員が湿度等を確認した中で、スイッチ等を入れて調整をさせていただいております。



◆4番(南賢治君) 

 いずれにしましても、いろんな努力はしているということはお伺いできますけれども、すべて他市町のように駐車場にするのではなくて、武豊独自の例えば半分ぐらいの水路を持って、アヒルもガチョウも生かしたままとか、いろんな工法はあると思います、例えばその調整池を利用するという場合。

 あるいは、先ほどもう1点、僕が言いましたけれども、立ち退きの後の砂利のところのあそこを今現状の駐輪場とフラットにするという。対して、確かに木の立派なのがあるというのはわかりますけれども、それは運動公園かどこかに移設すれば済むことであって、現状、私が見たところ、整地すれば30台から40台は確実にふえると思います。今の現状、砂利道の状態でいえば、マックス20台ぐらいが限度じゃないかなと思いますけれども、その点はいかがなものでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 私が見るところは10台ぐらいかなというところで、ちょっと見解の相違があるんですが、いずれにいたしましても、価値観をどこに求めるかという話ですね。南議員は駐車場という機能を、環境面だとか景観だとか潤いだとか、そういった意味よりも上に置いておりますが、果たして町民の皆さんがすべてそういう価値観だろうかとなると、今、疑問に思いました。

 確かに半分だとか、そういったいろんなお考えは、それぞれの方が持たれるのはご自由だと思いますが、先ほど申しましたように、私どもはあそこについては、ため池を保全して景観を守ろうと、親水空間としても整備をしようというコンセプトで、そういう価値観のもとにつくったわけでありまして、そこら辺のところは少し、私としてはもうこれはちょっと価値観や見解、多様にあるということをご理解の上で、この辺は議論しなければいかんのかなというふうに思っております。



◆4番(南賢治君) 

 部長の言われること、大変よくわかります。しかしながら、価値観の相違かもしれませんけれども、それではその景観を重視した中で、冨貴の住民はあそこまで歩いてこられるんですか。北側の平井、あちら方面の方々はあそこまで歩いてこられて、ああ、景観がいいなと言うわけですか。

 景観にこだわるのであるなら、なおのこと駐車場を整備して、冨貴からだろうが、南知多だろうが、美浜だろうが、半田だろうが、ウエルカムという状態をつくって、どうだ、この景観はというのが、景観を重視するということじゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 駐車場のスペースの問題から少し逸脱するかなというふうに思うんですが、先ほど申し上げましたように、図書館の直近には確かに11台しかございません。先ほど以来申し上げていますように、全体としてどういう共用を図りながら、効率的な駐車場の活用を図っていくかという、そういう考え方のもとにつくっておりまして、駐車場、確かに全部含めていっときに使用が重なった場合に、あれでいいかということになれば足らないかもしれませんが、常時は図書館の担当に聞いても、それほど苦情はないし、何とか。ちょっと歩いていただく1分、2分の努力は必要かもしれませんが、その中で賄えているということでございますので、その景観を楽しむのも、いっぱいであれば中央公民館の駐車場にとめていただいて、そこからアサリ池公園を楽しんでいただければ、それでいいんじゃないかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 余り駐車場ばかり長く言っておるといかんですけれども、とにかく防災も含めて、いざ、他市町のように水がないほうが、安全水位を決めておけばいいんじゃないかと私も思うし、また、それがだめなら、今の砂利道をきっちり整備して確たる台数がとまれるような、今の状況でも縁石いろんなものが邪魔してあそこに乗り上げている方々、イベントのたびに、中央公民館のイベントでもあそこを使っているようですけれども、あそこに乗り上げている方々、いろんな人がいますものですから、その辺も考慮して前向きに考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 間口の関係で十分にとめられないという現象は、私が見た限りではそんなことはないかなというふうに思いますが、今ご指摘ございましたので、間口をもう少しふやせれば、もっと有効にとめられるのか、あるいはとめやすいのか、ブロックの上に乗り上げることはないのか、その辺も含めた検討をさせていただきます。



◆4番(南賢治君) 

 続いて、行政サービスのほうですけれども、いろんな部長さん方々から、いろんな問題点もあるということですけれども、私が一番申し上げたいのは2番のスペシャリスト、ちょっと部長さん方は取り違えていると思うかもしれないですけれども、私が苦情というか、これをしゃべってくれよと言われたのは、総合窓口的な、例えば役場に入ってくる、この案件はだれに聞けばいいのか、どこへ行っていいかわからない。そこへぷっと住民課に行く。あ、これは向こうだよ。向こうってどこだよって、この話から始まるわけです。

 だから、私の言っておるスペシャリストというのは総合窓口、どこか事務所でプロでもいいですので、とにかく来た老人にしろ、わからない案件のものを持ってきた方々がぷっと入ってきたときに、しょっちゅう来ている方は何課に行けばいいかというのはすぐわかりますけれども、ほとんどの方は年に何回来るかわからんような方々だと思うんです、役場にいろんな書類やいろんなものを取りにくるという方々は。その方たちが入ってきたときに、この件はあそこの何番のどこどこのあそこへ行ってくださいと。他市町にもそういう総合案内所みたいなのがあると思うんですけれども、その点のことを言っておるんですけれども、その点の考えはいかがなものでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 余り役場に来たことがない方が最初来たときに、非常にどこで話を聞いたらいいかというのに迷うことがあるというお話でありました。こういったお話は以前にもご指摘をいただきまして、そのときも私がお答えをさせていただいたかと思うんですが、それぞれ各階に総合窓口とは申しませんが、ご案内はさせていただきますよということで、ちょっとした案内の案内標を置いておりまして、それぞれ北庁舎、あるいは南庁舎、あるいは2階というところで、一番近いところでご案内をさせていただくと。職員もそのように認識をしておるんですが、今ご指摘をいただきました、来たときに、どうも人が人に対応するような感覚ではなかったようなご案内をしたというご指摘であります。非常に申しわけなかったなと思っております。

 先ほども町長お答えしました接遇研修の中で、私も13年度受けたんですが、そのときに接遇というのは1%が全部に及ぶぞということを先生おっしゃられまして、最小率の原則とか言うそうですね。100引く1が99じゃなくて、100引く1がゼロだと、接遇ではそういう話を受けたのが頭に残っておるんですが、まさに1人の対応が役場全体がなっていないというようなことにもなりかねないケースだったかと思います。若干、その辺の対応で不手際があったことは、まことに申しわけないと思っております。これを機会に、再度、私どもすべての窓口とまでは言いませんが、どこでもこういったこと、こういうご相談であればあちらですよということをご案内を十分できるように、現在もしておるつもりではありますが、一部そうではなかったという実態があるようでありますので、十分反省をしたいと思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今、住民課という課が例えばということで出ましたので、私、厚生部としまして、一言おわびと実態をちょっとお話しさせていただきたいと思います。

 私ども厚生部、窓口業務が多いものですから、住民の皆さん方がお見えになりましたときに、例えば税の関係がありますと税務課のほうまで一緒についていくとか、そういったケースを私が窓口で見ております。そういった形の中で、たまたまそういったことがあるとするならば、非常にお見えになった住民の皆さんに申しわけない、そんな思いがあります。今後、そういうことのないように、私のほうも指導していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。



◆4番(南賢治君) 

 恐らく部長たちは一生懸命あれしろよということを言っているんでしょうけれども、先ほど町長も言われましたCSマナーだとか、クレーム対応講習だとか、いろんな講習をやっておられる、講習に出ているというのはわかるんですけれども、やっぱりその時々で、女性の方は月に1回あるのでヒステリックになったりとか、そんなような対応があるというのをしばしばやっぱり耳にしますものですから、本当に私が願いたいのは、総合窓口を今血圧があるあの辺にぽちょっと置いて、1人か2人かわからんですけれども、偉い課のところで後ろで腕組んで居眠りしておるような人たちが順番に例えば1時間とか2時間交代でそこに座って、そのときに来た人は、ここはあそこですよ、ここはここですよというような、上の人たちだけの内部でもやれるのではないかと思うんですけれども、その点の総合窓口的な案内所みたいなことは考えられないですか、その辺はどどうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご案内の方法ということで1つご提案をいただきました。まさに人が人に対応することだと思います。先ほどの研修じゃないんですけれども、そのとき先生おっしゃっていたのは、これからの仕事、まさに人が人に応対する仕事が残る仕事で、ほかのものはみんな機械になっていきますよと。だから、接遇が大事ですよという話もされました。

 その一つの形として、人が1カ所に案内的におってはどうだというご提案でありますが、現状の中ではそういったこともなかなか難しいところもあります。もう少し現状の形で、現在の窓口のそれぞれのところでご案内をするというような形を続けてみたいと思います。これがうまくいかないということであれば、また考えてみたいと思いますが、もう少し現状の形で職員のレベルアップを図る中で、まさに申請の手続だけじゃなくて、行政コンサルというと大げさになっちゃいますが、そういったことができるところまで職員、資質を向上したいと思っております。もう少し現状の形でやらせていただけないかなと思っておりますが、どうでしょうか。



◆4番(南賢治君) 

 部長に言われれば、とりあえずそんなところで。だけれども、できれば、だれが来ても、町民に限らず、他市町からお客さんが来たときでも対応ができるような、やっぱり役員の方とは言いませんけれども、ある程度課長・部長クラスの方がそういった総合窓口におって、たとえ30分交代だろうが1時間交代でもおれば、常にどんな対応もできる。いざ防災のときにしても、何にしても、すぐ対応ができるんじゃないかと考えますので、ぜひ前向きに考えていただきたい。どうでしょうか、前向きに。



◎総務部長(田中敏春君) 

 いろいろありがたいご提案をいただきました。一つのご提案ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ前向きに考えていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。よく考えてください。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は16時5分とします。

                          〔午後3時49分 休憩〕

                          〔午後4時05分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 本日のラストバッターとして登壇させていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります要旨に沿って質問してまいります。

 今、家計からすっかり元気がなくなってしまっております。日本経済の下支え役を担ってきた個人消費の伸び悩みが著しくなってしまっているのであります。さきに内閣府が示した4−6月期のGDP(国内総生産)速報では、個人消費が物価上昇分を除いた実質で前期比0.5%、年率2.1%のマイナスと大幅に落ち込んでしまっております。2002年2月以来、戦後最長の回復を続けてきた景気が、ここに来て後退局面に入ったと言われるのも、個人消費の落ち込みが激しいためであります。個人消費はGDPの約6割を占め、その動向が景気に与える影響も大きい。しかし、その裏を返せば、個人消費の拡大を喚起すれば、景気浮揚のかぎを握るともいえるのであります。1−3月期の0.7%増を除き、個人消費の低迷が慢性化しつつあるだけに、これを打破するには思い切った施策の実行が欠かせないところであります。

 そこで、福田総理のもとで、政府与党は、原油高や物価高に対応するための総合経済対策を打ち出し、なかんずく、公明党は中・低所得者により恩恵が手厚くなる低額減税や課税最低限以下の年金生活者や生活保護受給世帯の方に物価上昇分を上乗せする、いわゆる臨時福祉特別給付金支給などの措置を本年度中に実施をするという手を打ったわけでございます。臨時国会の中で、速やかな法的措置がとられて実現されるものと期待したわけでありますが、福田総理の突然の辞任という形で国会の開会が少しおくれるということになり、多少残念な思いがしているところでございます。

 しかし、いずれにしましても、所得がふえない中で、庶民の生活はぎりぎりのところまでおいやられております。そういう中で、病気治療等にかかる医療費も負担割合こそ1割、2割、3割とあるものの、患者さんの負担感を増しております。それはトータルすると、各保険会計を押し上げてしまっているのであります。医療費の抑制は、国、自治体においても、個人においても、早急に取り組むべき大事な課題でございます。

 医療費の中で、薬剤費は患者さんの知識と意識改革、それと少しの勇気で、個人単位で抑制可能なものであります。それは通常の新薬、いわゆる先発医薬品に対して、割安なジェネリック医薬品、後発医薬品の使用であります。そうすれば、患者さんが薬局や会計で支払う薬代が安くなり、町の国保会計から支払う医療給付金も安くなるという、まさに一石二鳥となり得るのであります。

 そこで、本町の国保について、以下、お尋ねをいたします。

 1つ、現在の加入者は。

 2つ、国保加入者1人当たりの医療費は、ここ数年どのように変化しているのか。

 3つ、国保医療費の地域差指数の変遷はどうなっておりますか。

 4つ目、レセプト、いわゆる診療報酬明細書に示される医療費と薬剤費の割合はどうなっているのか。

 5つ目、薬剤費の中で、ジェネリック医薬品の割合はどうなっているのか。

 次に、大きな2点目として、ジェネリック医薬品についてお尋ねをいたします。

 日本の医療費の総額は30兆円とも言われ、そのうちの薬剤費は5兆円と言われております。ますます高齢化が進む社会にあって、さらに医療費がふえていくのはだれの目にも明らかでございます。その中で、医療費の6分の1に当たる薬剤費を抑えることは、全体として医療費抑制につながるわけでございます。

 政府は従来、2年に1回見直しをしていた薬価を毎年見直すこととして、2006年4月からスタートいたしました。世界の中で、イギリスが55%、アメリカは53%、ドイツ46%、フランス39%と続く中で、日本のジェネリック医薬品の状況は17%と普及がおくれていると言えます。

 そこで、厚労省は処方せんの書式変更を行い、医師の署名欄を「後発医薬品への変更可」という文言から「後発医薬品への変更不可」という形に変えて、ジェネリックへの移行を促進しているところであります。特別な事情がない限り、ジェネリック医薬品が使用されやすくなったのであります。

 そこで1つ、大きな1番目でお尋ねをした薬剤費の中の新薬に対して、ジェネリックを処方したときの費用の試算はどのようになりますか。

 2つ目、町として、ジェネリック医薬品の周知と使用促進の呼びかけの動きはありますか。

 3つ目、国保加入者の方に、ジェネリック医薬品使用のメリット等をお知らせする通知を出してはどうか。

 以上、登壇しての質問はこれで終わりにいたします。

 なお、答弁の内容によっては自席より再質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく国保の問題とジェネリック医薬品の2点につきましてご質問をいただきました。

 私からは、まず大項目2点目の2番のジェネリック医薬品の使用促進についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ジェネリック医薬品は、新薬と治療学的に同等であるものとして製造・販売が承認されまして、一般的に開発費用が安く抑えられることから、新薬に比べて薬価が安くなっております。

 このため、ジェネリック医薬品は、患者さんの自己負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ日本では、ジェネリック医薬品は欧米諸国と比較して普及が進んでいないのが現実のようであります。

 その要因の一つには、医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されないということが掲げられております。こうした状況をふまえ、厚生労働省は、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、各般のジェネリック医薬品の使用促進策に取り組んでいるようであります。この流れが末端の市町村まで浸透してきておりませんが、町としても配慮していきたいと考えております。

 次に、3番の国保加入者への通知についてであります。

 ジェネリック医薬品使用のメリット等をお知らせをする通知につきましては、厚生労働省、あるいは県からの情報収集、あるいは他市町の動向を把握しながら、今後検討をしてまいりたいと、かように思っております。

 以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、本町の国保の現在の加入者数であります。

 平成20年7月末現在で一般被保険者が9,849人、退職被保険者等が1,023人で、合計1万872人であります。

 次に、国保加入者1人当たりの医療費の推移であります。13年度から18年度までの6年間をお答えいたします。

 まず、13年度は35万5,420円、14年度34万3,681円、15年度35万2,552円、16年度36万246円、17年度36万8,403円、18年度35万6,439円となっております。

 次に、地域差指数についてであります。

 地域差指数のデータを持ち合わせておりませんが、愛知県国保連合会が調査をしました平成18年度の実績資料によりますと、1件当たりの医療費は少ないほうから数えて愛知県63市町村中10番目となっております。愛知県平均を1.000としたとき、本町は0.9655となっております。

 一方、一般被保険者1人当たりの医療費は、少ないほうから数えて63市町村中3番目となっております。愛知県平均を1.000としたとき、本町は0.9298となっております。

 次に、4点目の医療費と薬剤費の割合であります。

 医療費に対するレセプトで請求のある調剤費については約16%でありますが、投薬につきましてはレセプトをすべてめくって集計しなければ出ませんので、割合は把握をしておりません。

 次に、ジェネリック医薬品の割合でありますが、この件につきましても、医療費と薬剤費の割合と同じように、レセプトをすべてめくって集計しなければ出ませんので、割合は把握しておりません。

 次に、2点目、ジェネリック医薬品の費用の試算であります。

 先ほどのご質問の4点目、5点目でご答弁いたしましたように、レセプトをすべてめくって集計しなければ出ませんので、費用の試算はしておりません。答弁にならずにまことに申しわけございません。レセプトの年間枚数がおおよそ15万枚から16万枚に及ぶため、集計試算はできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、ジェネリック医薬品は既に使われていて有効性も安全性も確認された薬を製造しますので、開発や研究、承認にかかる時間も金額も少ないので、国のほうでは新薬の2割から8割の価格に設定をしているようであります。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 すみません、僕の質問が本当に的を外れていたのか、なかなか出ていない、持ち合わせていないという、こういう答弁でございました。

 ちなみに、地域差指数という聞きなれない言葉ではございますが、これについては、私、厚労省の保健局国民健康保険課という、そこへ電話をいたしまして聞いてみました。そうしましたら、2年おくれではございますが、要するに20年度現在は平成18年度の指数を全国自治体別に網羅した冊子をつくって都道府県へ送付しているという、こういうお話でございました。今現在持ち合わせがないということでございますので、ないものねだりはいたしませんが、一度、県のほうへ確認していただくといいのかなという、こういうふうにも思っております。

 先ほど、指数を示していただきました数字がございました。下から10番目とか、本当に1人当たりの医療費の使用額は下から3番目であるとか、すごく愛知県全体としても、国保年金課のほうへ確認いたしましたら、愛知県全体で要するに地域差指数が1.14というベースが基準の数字があるらしいんですが、それを超えてしまうと、高医療自治体ということで厚労省からの指導が入ってくるという、こういうお話もございまして、先ほどの部長からいただきました数値を考えてみますと、それには当然該当しない優良な自治体だなということが想像がつきます。愛知県全体としましても、1.14を超える自治体はないという、こういうことでもございましたので、よろしくお願いいたします。

 そして、医療費がどのように変化をしているのかという、そういうことでお聞きをいたしましたら、先ほどの状況でございました。それで、19年度決算の書類を見ておりましたら、歳入歳出の差し引き額がプラスとして9,200万円ほどあるという。だけれども、これを過去にさかのぼって見ると、15年度は2億円あったのがだんだんと下がってきている現状という、こういうこともございまして、確かに医療費は今後ともかさんでいくことが間違いないという、こういう現状だと思うんですね。そういう中で、この国保の医療費の問題、そして国保会計の問題、ここら辺についてどのように今後なっていくのか、もしもそういう予測がございましたら、教えていただきたいと思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 予測はなかなか難しい部分がございますけれども、いろんな行政の事業の中でも医療費が削減できるような、そういったいろんな事業を進めながら、皆さん健康で医者に通わず、いろんな事業に参加していただくような、そういった施策もしていきたいと思っておりますので、国保の費用がかからないような形で進めていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 9月3日、きのうになるんですか、読売新聞でございましたが、1,500ある健康保険組合のうちの8割が負担増で、7年度よりも負担が増加をするという、そういう状況が書いてございました。これは当然、ご存じのとおりの前期高齢者・後期高齢者への拠出金の負担増という、こういうことが挙げられているようでございますが、そういう中でも、大手の西濃運輸の健康保険組合が解散をしたという、こういう報道もあったりいたしまして、先ほど部長答弁いただいたような、本当にどうやって抑えていけばいいのかという、これはもう本当に大事な取り組みであるなという、こういうことを実感するわけですね。

 そしてまた、先ほどの西濃運輸が健保組合が解散をして政管健保へ移行する、そういう話も聞いておりますけれども、実はきょうの新聞読んでおりましたら、その政管健保も来年度から現状8.2%だったものを0.1ないし0.3%引き上げて、保険料をマックス8.5%にするという、こういうニュースも載っておったりいたしまして、本当に医療費の拡大、そしてまたそれに伴うそういう保険組合、あるいは国保会計の支出の増大という、こういうことも避けて通れない道だなという、こういうふうに思っていたりするんですね。

 そういうことで、私、先ほどの町長からも答弁いただきましたが、ジェネリック医薬品への薬剤費、これは患者さんの意思で、患者さん自身の支払う薬剤費も薬代も減らすことができるし、結果としてそれは保険者というか国保であり、あるいはいろんな健康保険組合の負担も抑えていくことができるということで、大事な取り組みと、こういうふうに思っているわけなんですね。もう一度、その取り組みの仕方、あるいはとらえ方というか、そこら辺の見解を教えていただきたいと、こういうふうに思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私どもも厚生省のほうからもいろんなインターネット等でも調べながら、いろいろと勉強させていただいているのが今私の現状でありまして、今後もいろんな勉強をしながら、先ほど町長が申し上げましたように、近隣市町だとか国・県のいろんな関係だとか、医師会等も含めていろいろと検討しながら進めてまいりたいなと、そのように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 私、ジェネリックに変えた場合の試算はということお話をいたしました。これも当然、今の現状では出ていないということでございましたので、それ以上のことは言えない、聞けないわけでございますが、先ほど町長でしたか、部長でしたか、ジェネリック医薬品が新薬に対して2割から8割の値段であるという、こういうお話もあったとおりでございまして、実は、私はたまたま半田と武豊町に歯科医療機関を持つそういう会社の事務所に勤めておりまして、その歯科医療機関で使う材料と医薬品の購入にじかに当たらせていただいておるんですね。そういう担当をさせていただいている。そういう中で、医薬品については、私も、ジェネリック医薬品が出てきたものについては、そちらのほうをできるだけ使ってもらえるように、その病院の院長に対して働きかけをしているという、こういう現実がございます。

 ちなみに、私どものこの医療機関で使っている薬の名前をあえて新薬とジェネリックに比較して、薬価の比較もあわせて数字を申し上げたいと思うんですが、抗生物質の中にケフルアールというのがシオノギ製薬が出したものがあるんですが、それが長生堂という後発医薬品のメーカーがございまして、アレンフルアールという薬を出しております。それはケフルアールが薬価が65円であるのに対して29円ということで44.6%という、こういう値段が薬価でございます。これは最終的には保険点数という形でいきますが、ケフルアールが19点に対してアレンフルアールは9点ということで、約5割の50%の状況という。ロクソニンという鎮痛剤がありますが、これは新薬でございます。第一三共というメーカーがつくっているものでございます。それに対して、私どもが使っているのはリンゲリューズという、こういうジェネリック、これは何とロクソニンに対して53.2%の薬価の現状があると。保険点数からいきますと6割というような現実がございます。ほかにも、私、4点のジェネリック医薬品を使用しているという、こういう現実がございます。

 そして、たまたま、先ほどジェネリック医薬品が何で日本では17%と、欧米に対して普及しないのかという、こういう町長のお話もありましたように、実は隠れた理由の一つとして、新薬とこのジェネリック医薬品の薬価差と言うんですが、保険で請求できる金額と仕入れの額、要するにそれを薬価差と言うらしいんですが、その差が新薬は幅が大きいと、こういうこともあって、現実そういうことが進んでいない一つの理由にも考えられるという、こういうこともあったりしますけれども、私、あえてこのジェネリックを推進するに当たって、院長に対して、そういう現実はありますが、いいですかねと、こういうふうに確認をしましたら、いいんですよと、患者さんの負担を減らすことが一番大事なことなんですと、こういうようなことをお話をいただきまして、そうやって進めている現実がございます。

 そういうことで、やがては医療費の国保会計を圧迫してくる、こういう現実が見えているわけでございますので、町としても何とかジェネリック医薬品の使用を、普及促進を呼びかけていただくという、こういう取り組みを開始していただきたいと、こういう思いがあるんですね。もう一度、その取り組みについてお願いをしたいと思っています。



◎副町長(石川憲夫君) 

 今、本村議員からもお話をいただきました。薬価基準は厚生労働省が決めるわけであります。薬価基準というのは市場流通価格等が決める最大の要因として、今お話があったように、新薬も低い価格で薬価基準が決まるのが普及がされる一番だという認識であります。そういうことができれば、一番よろしいわけですね。新薬もジェネリックと一緒のような薬価基準に国のほうで設定をしていただけるのが一番ですね。それがあれば、すぐ普及がされるわけであります。

 それから、本村議員さん、今、医療事務に携わっておみえになって、医師の処方に対して、お医者さんに確認してジェネリックでもよろしいですねということで、本村議員のお勤めのお医者さんはそれでいいんだというふうに、広い心でされたということであります。

 私どももある種、医師の処方せんというものは大事なものだということでありますので、お医者さんの収入を直接減らすことを奨励することにかえってなるという問題も一つあるわけでありますので、国保会計の全体のこれからの効率性を目指していくためには、ぜひともジェネリック医薬品がさらに普及していただけることが幸いに思いますが、ちょこっと気になるのが医師会、先生方のご意向とはちょっと違う部分が出てきますので、町長からもお答えをさせていただきましたように、国・県の指導の内容でありますとか、他の国保保険者さんの対応等、それらをしっかりと見きわめまして、私ども、医師会の先生方には学校医でありますとか保健医でありますとか、いろいろお願いすることばかりでありますので、先生方のご機嫌も余り損なわないような配慮もする中で、ジェネリック医薬品がさらに普及がされるように、町としても頑張っていきたいと、そのように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 本当に石川副町長とは座って、面と向かって、その場でお話がしたいぐらいの内容の答弁であったんですが、副町長、今のお話というのは、僕の話を聞いてそのまま答えていただいたんでしょうか。あるいは、医師会の方から、先生方から、話を既にもうしていて、そういう話ももう既に聞いていたという、こういうことでの答弁であったんでしょうか、そこら辺をお願いいたします。



◎副町長(石川憲夫君) 

 いえ、お医者さんとの情報交換はしておりません。ただ、私も医療事務は町の老人医療をかつて担当をしておりまして、薬価基準が毎年改正されるという現状、その薬価とそれから現実流通する薬価との間に差額があって、その差額がお医者さんの収入で大きなものを占めているよというような情報はかつてから伺っておりますし、それが大きな問題だという報道にも接しておりますので、こういう現実があるのは多分そんなことが日本の国においてジェネリックがなかなか普及をしない大きな要因ではないかと想像をしておりまして、今、本村議員が自己の体験の中でそんなお話をされたので、私の思いもちょっと核心に近づいたな、そんな感じであります。



◆10番(本村強君) 

 優しい副町長の思いが答弁の中に出ていたのかと思いますが、実は広島県の呉市という、こういう市がございますが、西田課長とは十分議論してきたことでもありますが、ここでは、先ほど武豊町の医療費の平均の金額を教えていただきました。18年、一番直近で35万6,000円とうお話がございましたが、この呉市はすごく高くて55万4,000円という、要するに全国平均が38万6,000円のところが55万4,000円ということで、すごく高医療費の自治体であるという。そういうことから、特に2008年度は先ほどの地域差指数、これが1.244になるという、こういうことから、それを賄っていくには要するに市の一般会計から四、五千万円の20年度の繰り入れが必要であったという、そういうことから、もう何とかせにゃいかんという、こういう取り組みの中で、ジェネリック医薬品、要するに薬剤費を抑える方法があるということで、この方法を取り入れていったという、こういうことでございます。

 それはどういうものかといいますと「ジェネリック医薬品使用通知サービス」という、こういうものを国保の被保険者の方に送付をしているということです。具体的には、特に薬剤費が大きくなる、僕らメタボの人がそうかもしれませんが、糖尿病だ、高血圧の人だとか、要するに生活習慣病のそういう方に対する薬剤費は大きいものがあると。そういうことで、先ほど武豊町は15万枚のレセプトというふうにありました。ここでは7万5,000枚が毎月のレセプトとして自治体に、呉市には送ってくるらしいんですが、その中から上位3,000名を選んで、そこへ通知をすると。それは内容としては、薬ごとに1つはその単価、そしてまた2つ目にその数量、どれだけの数量を飲んだのか使ったのかという数量ですね。そして薬代、3割負担としての計算ですが、薬代。4つ目にジェネリック医薬品に変えた場合には幾らになるのかと、こういう4点を書き添えたものを「ジェネリック医薬品使用通知サービス」と、こういう形で送付している。それを本年7月から開始したという、こういうことでございます。

 そうしましたら、その6,000名の中に一番最高の削減額が7,400円もあったという、こういうこともございまして、これを今年度中に通知を出して周知をしていくんですが、そうしていく中で、二、三割の人にジェネリックを使っていただくような形で推進ができれば、市としては3,200万円、被保険者の患者さんトータルで1,200万円、合計4,200万円ぐらいの浮きが出てくるという、こういう試算が成り立っているわけなんですね。

 そういう意味で、この呉市というのはせっぱ詰まったそういう状況もあったとは思うんですが、いずれはこの武豊町にまでも、今はそういう現状ではございますけれども、大事な一つ将来に向けて取り組むべき道だと、こういうふうに思っていたりするんですね。そういうことで、この道も考えていただいてはどうかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 ただいまのお話、非常に勉強になりました。今後も勉強しながら、検討していきたいと思っております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明5日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 これをもって散会します。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時41分 散会〕