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愛知県 武豊町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第4号) 平成20年6月10日(火)午前9時00分開議

 日程第1 議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)

      議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

      議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正について

      議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正について

      議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 日程第2 委員会付託

●本日の会議に付した事件

 〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(17名)

  1番 小寺岸子君   2番 石川義治君   3番 鈴木一也君

  4番 南 賢治君   5番 佐伯隆彦君   6番 石原壽朗君

  7番 江本重忠君   8番 中川 一君   9番 小山茂三君

 10番 本村 強君  12番 小西幸男君  13番 森田義弘君

 14番 加古猛二君  15番 大岩 保君  16番 岩瀬計介君

 17番 梶田 進君  18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(1名)

 11番 加藤美奈子君

●職務のため出席した者の職・氏名(2名)

  議会事務局長    宮地 修君

  同   書記    青木純二君

●説明のため出席した者の職・氏名(30名)

  町長        籾山芳輝君  教育長       澤田雅司君

  総務部長      田中敏春君  厚生部長      奥村正雄君

  産業建設部長    家田敏和君  教育部長      大岩一政君

  次長兼企画政策課長 小坂延夫君  総務課長      高須直良君

  防災交通課長    森田英則君  税務課長      中川和久君

  収納課長      吉川満則君  住民課長      西田紀夫君

  次長兼福祉課長   原田行雄君  子育て支援課長   都築正文君

  指導保育士     榊原直美君  環境課長      大岩利康君

  健康課長      藤田光雄君  産業課長      石川幹夫君

  土木課長      羽村房雄君  次長兼都市計画課長 中川和男君

  上下水道課長    川合茂夫君  会計管理者兼出納室長

                             各務正己君

  学校教育課長    菅田豊宏君  学校給食センター所長

                             須田 実君

  次長兼生涯学習課長兼中央公民館長 歴史民族資料館長  榊原英樹君

            川野光雄君

  図書館長      榊原清貴君  総合体育館長    辻田誠一君

  町民会館事務長   内田有治君  環境課統括主幹   杉江保光君

                       〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ多数の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)



△議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正について



△議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正について



△議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、6月3日の本会議に上程され、提案説明をいただきましたので、議案第25号から議員提出議案第1号までの各議案を、議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づきご質疑をいただくわけですが、質疑については、議案内容についての質疑をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質問の回数については、武豊町議会会議規則第54条の規定により、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承願います。

 それでは、初めに、議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)を議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点ほど質問させていただきたいと思います。

 歳入の部の15款県支出金の3項の委託金についてです。

 教育費の委託金ということで、2つの委託金の方が今年度入るということなんですけれども、まず、理科支援員等の配置の事業の委託金ということで、昨年度に引き続き2年目の事業になりますけれども、この理科支援員の役割とその役割に対する現状の評価をどのようにされているのかお聞かせいただきたいのと、この委託事業は何年までこの委託金という形でいただけるのかということをお伺いをしたいと思います。

 そして、2点目として、学校評価の充実・改善のための実践研究事業委託金ということで134万円入っていますけれども、現在の学校評価はどのような内容で、どの程度まで実施をされているのかということと、今回の事業委託を受けることで、これまでどこまで充実していけるのかということと、どのような効果が望まれるのかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 まず、理科支援員の関係でございますが、まず役割といいましょうか、理科支援員につきましては、事業名は理科支援等となっておりまして、理科支援員と特別講師による事業展開を図るものであります。

 内容でございますが、小学校5、6年生の児童を対象に、観察だとか実験活動、そういったときにおける教員の支援を行うものが理科支援員であります。

 それから、特別講師としまして年3回予定をしておりますが、テレビでおなじみのでんじろう先生ではないですが、理科のいろいろな技術を持ってみえる外部講師を依頼して、児童の興味をそそるといいますか、それと教員の資質向上、そういったものをねらっておりますので、そういう意味でいきますと、この事業を実施することにより、高い評価が得られるものではないかというふうで私どもは考えております。

 それと、継続ですかというお尋ねでございますが、実は、平成19年度にこの委託事業を受託をさせていただきまして、事業展開をさせていただいておりますが、そのときにも単年度のみという内容でございました。

 20年度今回上げさせていただきましたのは、昨年の事業展開が終わった後で、また県の方から受託をさせてもらえんかということがございまして、3月ごろだったと思いますが、そういう通知いただきまして、急遽今年度におきましても事業展開を図るがために6月議会に計上させていただきたいということでございます。したがって、来年度以降につきましては、何ら担保はございませんので、ご理解をひとつお願いしたいと思います。

 2番目の学校評価の充実、それから改善のための実践研究でございますが、本町におきましては、平成18年度でございますが、平成18年の10月に学校教育の外部評価委員会というのが設置されております。各学校の取り組みとともに、6校全体を見渡す評価、こういったものにつきまして審議をしていただきまして、改善点を明らかにしまして、町全体の教育レベルをそろえて底上げする活動として努めてまいったところでございます。

 今年度この研究事業を受託することに、次の2点を重点的に取り組みを行う予定をしております。

 1つは、設置者である武豊町が行う業務でございます。学校の自己評価だとか外部評価に対する指導、助言だけではなくて、町全体の教育評価を行うために、武豊町学校教育外部評価委員会を武豊町学校評価事業運営委員会に充実、発展をさせていただくということが1点。それから、運営委員会を組織して、学校評価システムの構築のために、各学校の自己評価だとか、学校関係者評価に対する指導、助言、それから連絡等を図ってまいります。

 2つ目は、実践校、この事業につきましては、武豊町内の小・中学校すべて実践校として位置づけておりまして、その実践校が取り組む業務といたしまして、学校の教育目標達成のために重点努力目標を具体的に設定しまして、学校で評価のための委員会を設けて展開等、項目等を決定してまいる予定をしております。

 今申し上げましたが、多岐にわたる事業展開を進めていくものでございまして、この研究を受託することで、より一層充実した評価、それから皆様方への公表、こういったものを図れるものであるというふうに思っております。

 以上で説明を終わります。



◆1番(小寺岸子君) 

 ご説明の方ありがとうございます。1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 学校評価についてですけれども、我が息子の行っている高校の方では、学校評価シートということで、PTAの方にも学校評価一覧シートということで、前年度の学校評価と来年度の目標ということで学校評価の方が配られて、保護者とともに学校を充実させていこうということで、公表してくということでの意識がとてもあらわれていて、改善していこうという思いがとても伝わってくるんですけれども、今回この事業をされるに当たって、皆さんへの公表というのはどのような形でされていくのかお伺いをいたしたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 具体的にはまだ正式にツールは決めてございませんが、公表していくものといたしましては、学校だよりですとか、町の広報等につきましては、まだ調整を今から図ってまいりたいと思いますが、そういったツールを利用しまして公表をしていきたいと考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 大きく言って2点についてお尋ねしたいと思います。

 1つは、歳入の方で、歳出の方も双方にかかわるんですけれども、財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業助成金ということで1,500万、雑入で入っているわけですね。それで、この助成金が、11ページの方で総務費の諸費というところで、コミュニティ助成事業費として地区コミュニティセンター助成金ということで1,500万円支出されると。これはご説明ですと、下門公民館の建てかえの助成金であるということでしたけれども、私の勉強不足で申しわけないんですけれども、この自治総合センターコミュニティ助成事業、この財団法人自治総合センターというのは、どのような性格を持った法人であるのかという点と、どのような事業に対して助成を行っているのか、法人であるか、その点をご説明いただければと思います。

 それから、この11ページのコミュニティ助成事業1,500万、これがですね、これまで公民館の建設などに対して行われていた町の補助金の代替として助成されるものだと思うんですけれども、当初予算の中では、地区コミュニティ補助金1,724万円の補助金が計上されていたんですけれども、この補助金はまだほかにも使われていくのか、これはまた別途補正などで違う方向になっていくのか、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど小寺議員より質問がありました理科支援員等配置事業の委託料の問題ですけれども、私は、予算の立て方という点で通告したんですけれども、大体学校教育課長の答弁の中で、単年度の予定が急遽継続依頼があってということですもんで、その点は通知だけということでいいと思いますけれども、その2点をとりあえずお願いしたいと思います。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 失礼いたします。

 まず、どのような法人であるかということでございますけれども、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する種々の活動及び地域の振興に資する事業を通じて、宝くじの普及及び広報に関する活動を行い、もって地方自治の振興及び住民福祉の増進に寄与することを目的として、自治大臣、当時の自治大臣でございますが、の許可を得て設立をされた団体ということでありまして、助成に関しましてでございますが、環境保全の支援あるいは宝くじの普及、広報事業に関する支援ということでございまして、具体的には、コミュニティへの助成、青少年健全育成の助成、緑化等への助成がなされてございます。

 そして、私ども今回当該助成でございますが、コミュニティ助成事業ということでございまして、応募要項がございまして、それに基づいて昨年11月に内申をいたしまして、本年4月に交付決定をいただいたものであります。

 あとで教育委員会の方からご答弁があると思いますが、私どもコミュニティ助成は、公民館補助とは全く別物というふうに考えてございます。

 以上であります。



◎次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 先ほど企画政策課長が言いましたように、下門公民館の新築工事に係る補助金については、特に変更はございません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今の答弁ですと関係ないということでしたけれども、この議案の説明の中では、そういうふうに説明されたんではなかったんでしょうか。



◎次長兼企画政策課長(小坂延夫君) 

 私の議案の説明ということでございましたら、地区の公民館補助の代替というふうには私は申し上げてないと思っています。

 下門区のいわゆる区民館がコミュニティセンターの助成対象というふうになったというふうには申し上げておりますが、というふうに理解しておりますが。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆4番(南賢治君) 

 何点か質問させていただきます。

 まず、2款総務費、1項の総務管理会計一般管理費の指定金融機関出納事務取扱手数料ですが、100歩ほど北に歩くとUFJにたどり着くと思うんですけれども、その役場の中になぜそこが必要なのかというその必要性をまず教えていただきたいというのと、またそれがどうしても必要であるなら、各金融機関にお願いして、ATMといったようなそういったような考えはないのかというのと、それから、とりあえずことしはこれで賛成になったとしても、今後その検討委員会たるものをつくり、この先、ジャスコやそういう大手でもATM等々でそういう処理をしているんですけれども、そういうことはできないかというのと、それからですね、10款教育費、5項の保健体育費、5目学校給食運営費の備品購入のところなんですけれども、学校給食センター設備費、自動揚げ物機ですが、一括変更でなく部分変更はできないのかというのがまず1点と、それから、今まで専決や補正で正しい予算化がない、私が議員になってからほとんどその専決だの、ほれ補正だので、正しく先を見越して予算化してその予算取りはできないのかというのと、それから、日々のメンテナンスはどのように行ってきたのかというのと、それから、私の調べたところによると、3,000食を賄える「フライヤー」だと聞くが、電気なのかガスなのか、また何件のメーカー、業者に見積もりをとったのかという点。

 それから、少しでも仕入れることができればと考えるが、その点はどのように考えているかと。安いところがあればそこに変える気はあるのかと。また、その次に、この次に壊れそうなものがあるのか、それは幾らぐらいかかるのかと、その辺までちょっと教えていただきたいなと。



◎会計管理者兼出納室長(各務正己君) 

 まず、会計管理費の1点目のご質問でございます。100歩歩くとUFJということでございます。基本的に、町の方針といたしまして、税の納めやすさですとか、収納率の向上、そして新たな滞納者を生み出さないという、こういうことの対策が非常に重大な課題であると認識をしてございます。

 今現在、口座振替等を推進しておるわけでございますが、まだまだ窓口で納付される方が多数お見えになります。毎週水曜日、夜間開庁を行っておりますが、そのための住民サービスの一環でもあると考えてございます。

 今、100歩歩くとUFJということでございますが、役場の窓口で納めになる方が多数多くお見えになります。そのような方をUFJの方にご案内ということにつきましては、税の納めやすさにも逆行いたします。また、住民サービスの低下につながり、住民の理解を得られないというふうに考えてございます。

 2点目、ATMの導入でございますが、預金の引き出しにつきましては非常に便利であるというふうに思っております。私としてもATMがあれば便利だなというふうには何度も思っておるわけでございますが、しかし、いざ税金、それから手数料等の振り込みについてどうだろうということを考えてみた場合でございますが、確かにATMで振り込みは可能かと思います。

 しかし、議員も振り込みをされたことあるかとは思いますが、ご自分の住所、お名前ですね、等は告示をされると思うんですが、町で扱っておる税金につきましては、納税義務者がだれであるかと、それからまた、その税目がどういうものなのか、固定資産税なのか、町民税なのか、国保税なのか、はたまたいろいろな種類の手数料なのかということの識別はどうするのか。また、もし延滞金が発生した場合はそれをどうするのか。そしてまた、何年度分のどういうものなのかということ等々の識別等、果たしてできるのであろうかという所々の課題がまだまだあるのではないかなというふうに考えてございます。現時点でATMでの振り込みということにつきましては、かなり難しいのではないのかというふうに考えてございます。

 そして、3点目でございますが、それらを含めて検討会というようなご意見でございます。これまでも一般質問でも多々ございました。基本的な税の納めやすさだとか、収納率の向上、滞納、その他もろもろの重大な課題につきましては、議員のおっしゃられたことも含めまして、知多税務研究会ですとか出納事務研究会というものもございます。そういうところで情報交換をしながら情報交換を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 この揚げ物機につきましては、給食センター開所の50年より使用しておりまして、老朽化のため、その間油もれやコンベヤーの故障がたびたびあり、その都度応急修理をしてまいりました。しかし、ことしに入りまして、2月から6月までに毎月1回故障しまして、応急修理で対応してまいりましたが、故障頻度も非常に高くなってきておりまして、修理した小さな部品が給食の中に混入するようなことになれば非常に危険であり、このことにも調理にも神経を使うところであります。

 また、このまま使用した場合、調理中いつ壊れるかわからない状況でありまして、もし壊れたら、現在週に一、二回の揚げ物料理をやっているんですが、調理ができなくなります。また、修理の部品につきましても、かなり古い機械のため、修理部品がなく、応急修理しかできない状態となっております。このような状況や耐用年数を考慮しますと、一括更新の方が、今後安全に給食が供給できると考えております。

 続きまして、今回補正になったということですが、揚げ物機につきましては、総合計画で21年度に予定しておりました。しかし、今回このような状況になりまして、補正で上げさせていただいております。定期的にわかるものについては当初から上げるようにしておりますが、今回はこの結果になりました。

 続きまして、メンテナンスでありますが、揚げ物機のメンテナンスは、34種類の調理機器と同様に年2回の委託業者の点検と、調理員による日常の目視点検を行っております。調理員から異常の報告があれば、すぐ業者の方に連絡し、応急の修繕を依頼しております。

 続きまして、電気かガスかということですが、ガスでございます。

 予算計上のための見積もりは1件で、競争入札により決定をする予定をしております。この機種の選定につきましては、揚げ物機の生産実数が多く、調理員の作業環境に優しい、また扱いやすさ、省エネタイプの調理機能であること、安全機能、設置スペース等総合的に判断して機種の選定をいたしました。

 少しでも安くということですが、大型の厨房機器につきましては、大量生産されていないため、価格が高いとやはり思われます。しかし、少しでも安くということで、競争入札に期待しているところでございます。

 続きまして、今後の方針計画でございますが、調理機器につきましては、センター開設時にまだ残っているものもありますが、その中で、食缶消毒保管庫、金額が約3,500万、煮炊き釜180万、さいの目切り機170万、球根皮むき機50万、自動焼き物機850万等を今後計画的に更新してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 まず先に、各務君からお答えがあったんですけれども、今の時代、コンビニでもいろいろな電気代等々納められる時代に、この役場の必要性がいまいち僕よくわからないんですけれども、先日下へ行ってみたところ、水道料金はここでは納められませんとか、何か納められんものがいっぱい張りつけてある割には、何か必要性を一生懸命強調されているんですが、その点どうなのかというのと、それから、学校給食の方なんですけれども、私が個人というか、私も飲食関係をやっていますものですから、そういう関係で見積もりをとったところ、先日役場より鈴木議員が提出していただいた資料と同じフライヤーの見積もりが、片や1,207万5,000円、片や642万円、倍近くの値段の違いがあります。

 それと、その中の定価が750万円、A−41FS、湯量156リットル、全く同じだと思います。こっちも、A−41FS、定価が1,150万円、以下取りつけ代等々でこれ1,200万になっておると思うんですけれども、そこに我々一般がこれ例えば見積もり出してくれていると、値引きが157万1,000円というような、これ石川県から直送で持ってくるという、同じものなのにこの値段の違いというのが私はどうしても理解ができないのですが、その点お聞きしたいです。



◎会計管理者兼出納室長(各務正己君) 

 窓口で納められないものもいろいろあるということでございます。基本的な今現在の派出の窓口の形態でございますけれども、これはあくまで町の公金を取り扱うということの契約でございます。したがいまして、あくまで武豊町として発した納税通知手数料等について納めるということでございますので、水道料金についても納めてございますので、お間違えないように。

 今言われたように、よく最近ですと、自動車税だとか県税だとか国税だとか、そういうものも持ってみえる方があるわけでございますが、基本的に領収印等がないということで、あくまで町の公金ということで限定をしてございます。

 そしてまた、今現状を申し上げますと、取り扱いのあそこの窓口は、4月、特に固定資産税の時期になりますと、1日で約2,000万円ぐらいの現金が集まります。となると、1日当たり、平均というか最高ですと400人近い方がお見えになるわけであります。そういう方の公金をやはり取り扱うということになると、どうしても必要であるというふうな認識をしておるわけでございます。

 以上です。



◎学校給食センター所長(須田実君) 

 私の方の見積もりを聴取した依頼ではその状況でございました。ほかのその石川県かどこかですか、どちらかで、それは全部設置だとか撤去だとかそういうすべて入ってみえるのでしょうか。

 それ、どっちみち入札ということでやる予定でおりますので、安ければということで、同じ状態でやっていただければ、その方法でいきたいと思います。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 私が言ったのはそういうことではなくて、入札でやるからということではなくて、結局もう少し下調べを町サイドがしなければ、ここで漠然と1社か2社の話の中で500万も600万もの違いが出てきてしまうというそういったことに対する、それではいけないでしょ。そういうことをただしているのだって、その点よくお考えしていただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆3番(鈴木一也君) 

 今のUFJの出先の機関のことなんですけれども、今後75万というお金を払っていくに当たって、知多信だともっと安いだとか、半信だともっと安いだとか、そういった他行で考えるわけにはいかんわけですか。



◎会計管理者兼出納室長(各務正己君) 

 現状で申し上げますと、知多郡内で申し上げますと、今、南知多町さんがたしか農協さんというふうに聞いてございます。そのほかについては、すべてUFJでございます。その南知多町も農協に変わった経緯と申しますと、南知多町にUFJがあったわけですけれども、それが廃行になってしまったということで、現状、南知多にはUFJがございません。したがって、やむなく農協さんに、やむなくなのかどうなのかちょっと言葉悪いですけれども、そういうことで変わった経緯がございます。

 したがいまして、やはり公金ですと、国庫支出金ですと、県支出金だとか国からの振り込みですとかいろいろなかなりの種目の振り込みがございます。ただ、納めるだけということであれば、今の言われたような収納代理と言われる銀行、信用金庫等でも可能かとは思いますが、現状をかんがみた場合について、全国的な規模での振り込み等処理する体制等からまいりますと、今現状の我々今考えておりますUFJがベターではないのかなと、現状ではそういう理解をしてございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第25号の質疑を終わります。

 次に、議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とし、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第26号の質疑を終わります。

 次に、議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 期間が30日から60日に変更になるということなんですけれども、報告だとか公表がこれまで以上におくれるという可能性はあるんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 今回の条例改正で、監査委員の審査期間を60日とさせていただきますのは、新たに健全化判断比率等の審査が加わったことによりまして、審査のボリュームが相当に膨らみますので、各案件の審査を効率よく並行して進めていただくために、それぞれの期間に余裕を持たせるものでございまして、審査全体のスケジュールをおくらせるものではございません。

 したがいまして、過日の全員協議会でご説明いたしましたように、今年度からご報告をさせていただきます健全化判断比率につきましては、9月に議会へ報告をさせていただき、その後に公表する、そういう予定に変更はございません。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 この27号の改正の問題ですけれども、これまで健全化法で公債比率などが、一般会計のみの公債比率が問題視されてきたのが、夕張事件だとかあって、法改正されて、この公債比率の含まれる範囲が広くなったこと、例えば基金の運用だとか企業会計決算とか公営企業の資金不足までこの自治体が関与する会計決算、公債比率まで、これを含めるようになったことでこの条例改正が必要になったと、そういうふうに判断していいものかどうか、少し経緯というんですか、この条例改正の意味合い、もう少し詳しくご説明いただけたらと思いますけれども。



◎総務課長(高須直良君) 

 今回の条例改正につきましては、ただいま梶田議員が言われた内容と、もう一つございまして、これまでも基金の運用ですとか企業会計の決算につきましては、監査委員に審査をお願いしておったわけですが、条例に明記をしてございませんでしたので、今回それについては追加をさせていただいたということでございます。

 あと、一般会計だけでなく、特別会計、企業会計、その他あるいは組合、三セクといったところまで、ある意味監査の範囲が広がるわけでございますが、やはりおっしゃるとおり、自治体の財政状況につきまして、一般会計のみでは判断できない、全体として判断をする必要があるということで、監査におきましてもその範囲が拡大されたということでございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今、組合とか三セクのお話が出たんですけれども、これはどの程度出資したりした場合には対象になるとか、その組合とか企業の全体の資本とか何かの何%以上とか、そういう決まりはあるのでしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 まことに申しわけございません。細かいところまでまだ把握をしてございません。後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第27号の質疑を終わります。

 次に、議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第28号の質疑を終わります。

 次に、議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第29号の質疑を終わります。

 次に、議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 それでは、大きく3点にわたって質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、今回の議員報酬の引き下げの案についてですけれども、3月の定例議会で引き上げされた額を大幅に上回る額の引き下げというふうになっておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、新たに期末手当の引き下げを提案されておりますが、その真意をお聞かせ願いたいと思います。引き下げの内容として、役職加算と言われる20%の上乗せについて廃止を提案されている理由をお聞かせください。また、夏の140を160に、冬の160を170とする部分を削除されている提案の理由についてもお聞かせください。

 3点目として、提案されている条例が今議会で可決をされた場合に、削減される金額はお幾らになるのかをご説明いただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 提案理由の説明の際に、参考資料を紹介しながら申し上げたわけですが、これはお手元につけてないのかな。読み上げた参考資料の中で、議員報酬というのはどういうものかと、どういう形で定めるべきなのかという点を紹介をいたしました。

 その中に、それぞれの自治体の財政力などを勘案すると同時に、近隣の市町のこの状況を勘案して定めるべきだという点を識者の見解として紹介をしたわけですが、武豊町の近隣の町といえば、知多半島の5町ということで、資料の1にこの5町の人口と同時に、議長以下議員までのそれぞれの報酬額を掲載いたしました。見ていただければわかりますように、この東浦町が4万9,000人余りのところで議員は25万2,000円、武豊町は、それよりも7,500人近く人口が少ない4万2,000人余りですけれども、この議員の報酬は2万3,000円上回っている27万5,000円という額が3月議会で可決されているわけです。

 それで、私どもが提出しました議員提出議案第1号は、今ご質問の第1点にありましたように、3月議会で引き上げた以上に引き下げを提案しているのはなぜかというご質問に対するお答えですが、近隣市町と比較してという部分を援用しまして、東浦町に匹敵する額にするということで、東浦町は25万2,000円でありますけれども、本町では若干人口が少ないということも勘案しまして、25万円ということに提案をしております。

 それから、議長におかれては、東浦町は37万5,000円というところを37万円に、現在よりも2万5,000円、それから、副議長は、東浦町は29万円というところが、現在30万5,000円となっておりますけれども、この副議長については、28万5,000円と2万円引き下げるという提案をしているのは、東浦町に倣ってということを援用した結果の提案であります。

 2点目に、期末手当の削除、役職加算について削除するように、引き下げるように提案している理由はというお尋ねであります。

 これも提案理由の説明のときに申し上げましたけれども、役職加算、なぜ議員は職員の給与に倣って、これは、町職員の場合は、多分課長クラスの加算率ではないかというふうに思いますけれども、なぜ議員が課長待遇と同等でなければならないのかと、理由がありませんし、それから、期末手当というものについての法的根拠がないということを提案理由の説明の際に申し上げましたけれども、私たちの議論の中では、法的根拠がなければ、期末手当そのものを100%削除してしまってはどうかという議論もあったわけですが、そこまで一気にいくということにははばかられるという意見もあって、とりあえずは法的根拠もない、理由もない、定かでない、そういう20%加算の部分を削除しようと、そういう提案であります。

 それから、あわせて、いわゆる読みかえの部分、140を160に読みかえる、160を170に読みかえる、そういう読みかえ部分も全く理由が定かではありません。私はあえて提案理由の説明の際に、これは議員特権のなせる技ではないかという指摘をいたしましたけれども、それ以外に思い当たる節がないですね。

 ですから、今、地方自治体をめぐる財政問題が、住民の目から見て非常に厳しい目で見られている昨今の状況を考えても、私はこのような法的根拠もなければ理由も定かでないこの加算部分については、この際削除すべきだというのが提案の理由であります。

 それから、議長にお願いしますけれども、4点目の、今回条例を実施したらどういう結果になるかという数字については細かい数字になるので、資料を皆さんにお渡ししたいんですがよろしいでしょうか。



○議長(岩瀬計介君) 

 全員ですか。



◆18番(梶田稔君) 

 はい、全員に。用意してありますので。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかの方、要りますか。



◆18番(梶田稔君) 

 いいですか。それでは、ご説明します。

 手元に用意してありますので、もしご入り用なら私のところへ来てください。

 報酬部分の引き下げ部分が、改正後、現在は、年額ですけれども6,156万円、改正後は5,634万円となって、その差額は年額で522万円の削減、率にして8.48%の削減であります。

 それから、期末手当、これは報酬を引き下げた上で加算20%を廃止する、それから月数を3.3カ月から3.0カ月に削減するという部分でありますけれども、現在の支給額が年額で2,031万4,800円、改正後は1,408万5,000円で、引き下げ額、その差額は622万9,800円の削減となって、削減率は30.67%の削減であります。

 この条例全体、報酬、期末手当を含めて年間の報酬額の引き下げ支給額は、現行が8,187万4,800円のところ、改正後は7,042万5,000円となりまして、引き下げ額は1,144万800円、引き下げ率は13.96%となっております。

 財政の厳しい折から、さまざまな分野で行革だの経費の節減だのと言われている昨今の状況のもとで、議員だけがお手盛りでこのような引き上げをしたまんま推移するということは耐えがたい状況だと判断をして、あえて引き下げ提案をしたところであります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すいません、2点目の期末手当について再度ご質問させていただきたいと思います。

 提案された内容で、他の自治体で実施をされているところがあればお聞かせいただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 これは、全国的には同じような事態が続いております。参考資料でも触れたかと思いますけれども、国会議員の報酬をベースにして、その均衡をとるということで、戦後の自治法の制定等々を契機にして、戦前の無報酬の状態から有償にするというこの経過の中で、一たんは無償で始まった制度であったものが有償となったという経過の中で決められてきた経過があります。

 そういう国会議員との均衡ということがベースにあった関係もあるかと思いますけれども、今全国的にこの報酬、それから期末手当、それから20%加算、それから140を160に読みかえる、160を170に読みかえる、こういう制度は広く行われている状況だと私は認識しております。

 そういう意味で、武豊町議会がこのような条例を可決するということは、全国に先駆けて画期的な条例改正になるのではないかと期待しているところであります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆15番(大岩保君) 

 議員の報酬について、梶田議員からいろいろお聞きしました。私は、生活費として議員報酬を使用してきました。あなた方は、共産党議員は要らないと言っている。今までの議員の報酬をどのように使ってきたのか、参考にしたいのでお聞きしたいというふうに思います。

 それから、議案が、過去ですね、報酬引き上げの議案が上程されるたびに、今回同様反対を表明してきました。しかし、議案が賛成多数で議決され条例が制定されると、受け取るのが当然のように満額を受け取ってきた、その理由をお聞きしたい。

 それから、引き上げの住民の合意が得られていないと言いますけれども、町民の何%が反対しているんですか。私は多くの方たちの意見を聞きました。層がいろいろ違うかもわかりませんけれども、私の話をした方は、現状を理解していただいて、もっと上げればよいではないかという人ばかりでありました。そういった点からも、どういう層の方たちで、どういう年齢層で、町民の何%が反対しているのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 大岩議員は何期議員を務めておられるのかと逆にお尋ねしたいんですが、長い間議員を務めている人のこの議員の質問とはとても思えないような質問をいただきました。ご質問ですのでお答えをしたいと思います。

 提案理由の説明の中で、端的に識者の見解ということで申し上げましたけれども、なぜ職員、常勤である町職員には給料が支払われて、非常勤の特別職公務員である議員には報酬という名前で報酬が支払われているのかという理由を、識者の見解を紹介しながらご説明いたしましたけれども、議員報酬は、生活給ではなく、活動に対する対価だという部分を紹介いたしました。したがって、活動した日数だとか、その内容だとか、そういうことを勘案して、そして近隣の市町だとか、住民の合意だとかそういうものをベースにして報酬が決められていくということであって、生活給ではない、これはもう識者の明確な見解であります。

 ですから、家のローンが残っているからそれに充てるんだ、ちょっとぜいたくがしたいから背広の2着、3着買いたいんだ、だから報酬を充てるんだ、何かうまいものを食べ歩くために、旅行をするために必要な経費に報酬を充てるんだ。それは具体的な日常の生活活動の中ではあり得ることではありますけれども、報酬というものが、本来そういうものに充てられて当然だという位置づけにはなっておりません。

 ですから、私たちは、今27万円、いろいろな費用を減らして十七、八万円だとか20万円だとかという報酬を受け取っているわけですが、受け取った以上は何に使っても構わないことになっております。それはもう議員一人一人の議員としての自覚と良識に任されているわけですね。

 賛成の皆さんが討論の中でも3月議会でも言われた理由は、地方分権が進む中で、町の仕事もふえてきたと。それに伴って議員の仕事もふえてきたという、この職務がふえるという側面を強調されたわけですけれども、そういう報酬というのはそういうものなんですね。

 それでは、今大岩議員がたまたま表現されましたけれども、生活給として使っておりますと。それは、何に使おうが受け取った以上は各議員の自由です。しかし、報酬というものはそういうものではない。議員の活動に対する対価だと。それに見合った額を保障するんだということを多くの位置づけとして支給されている、我々受け取っているということをいささかも忘れてもらっては困るわけです。

 ですから、報酬、極端な場合、眠っておったって報酬は受け取ることができますし、長期の欠席をした場合に、出席を促されることはありますけれども、報酬は支払われるわけです。近年の事件でも、刑事罰を受けてとらえられた身であって、客観的に議会へ出席できない状況に置かれた議員でも、報酬は支払われて受け取っている事実、皆さんご存じのとおりであります。ですから、報酬というものは、生活給ではない、活動に対する対価だという部分は繰り返し強調しておきたいと思います。

 ですから、私が強調して皆さんに申し上げてきましたし、改めて申し上げますけれども、報酬をどう使うかは個人の自由です。しかし、議員としての自覚、そういうものがベースにあれば、活動のために大いに使って、もちろん残れば何に使おうがそれは自由だという関係だと。まず生活が大変だ、生活費が足りないから、この20万円前後の金を受け取ったらほとんど生活費に使って、活動のために使う費用がなくなったなんていうことは全く本末転倒の話だというふうに思います。

 それで、私自身がどうかというご質問ですので、私自身は、皆さんもよくごらんいただいているように、議員活動のために積極的に報酬は使っているつもりであります。もちろん残れば、家内にそれを渡して生活費に使っていることも事実であります。しかし、本末を転倒してはならない、私自身は自分にそういうことを言い聞かせて、この議員活動を続けているところであります。

 それから、2番目に、議員報酬の引き上げのたびに、共産党はというのか、梶田 稔はというのか定かではありませんけれども、私あるいは私たちに対して、引き上げの際には反対して、可決されれば受け取っている、何事だというご質問ですけれども、あなた、議員として議決というものをどう受けとめているんですか。議決をされても従う必要がないと。あなた自身がそう思っているんですか。議決された以上は、それが実施されて当たり前です。

 それで、私は、この問題で1万5,000円引き上げられたときに、それを受け取る気にはとてもなれなかった。だからこれを返上したいということで、各方面、関係方面にお尋ねをして歩きました。法務局にも問い合わせて見解を伺いましたし、弁護士にも伺いました。それから、この登壇質問で取り上げた予算の見方、作り方という小笠原先生の文書にも、条例で定めればそういうことが可能だというくだりがあったものですから、これは部分的に受け取りを拒否する、返上するということは可能かという点も見解をただしたところであります。

 しかし、残念ながら、引き上げた1万5,000円の部分に限って受け取りを拒否する、あるいは供託をする、そういうことは法律上できないというのが大方の見解で、私はそれを突破するだけの知識を持ち合わせておりませんでした。ですから、私は可決された条例の規制に従って、先月も報酬を受け取っております。

 これは、決まった以上従う。悪法なれど法は法なりという言葉がありますけれども、そのとおりであります。大岩議員に逆にお尋ねしますけれども、あなたは気に入らないことが議会で決まったときに、断固拒否してそれを返上しますか。そういうことをしたら、恐らく議員としての資質だとか、あるいはひいては資格まで、議員としての資格まで問われかねない事態が生じることは百も承知のはずです。百も承知でなかったら、何年あんたは議員をやってきているのかと反論せざるを得ません。

 それから、何%の人にお尋ねをしてこういう提案をしているのかということで、逆に大岩議員は、いろいろな人に聞いたらほとんどの人がもっと上げてもらっていいではないかと言う人ばっかりだったと言いますけれども、一体多くの人というのは何人のことを言っているのか、みずからそれははっきりして、5人だったのか100人だったのか1万人だったのか、みずから見解を述べて私に質問をすべきなのは、本来の誠実な質問の仕方だと思うんですけれども、そういう部分を抜きにして、人にあれこれ言うのは全くの筋違いというものだと前置きをしておきます。

 それで、私たちは、新聞折り込みで1万数千件の皆さんに、議員報酬の引き上げに反対する見解を表明いたしました。たしか進議員が具体的な数字もこの場所で報告したと思うんですが、100人を超える人たちから署名が寄せられ、そして署名のはがきが寄せられて、そこに記載されている町民の方は、300人を超える皆さんから署名が寄せられました。私は、この普段の生活の中で面接できる人たちにも意見を求めましたけれども、よく言ってくれたという励ましの言葉を多くの人から聞きました。また、議会事務局へ訪れた元議員の方も、共産党の言うとおりだと、頑張ってくれという激励の言葉を発してくれたということもお聞きいたしました。

 ですから、私は、3月議会で反対した態度も、そして今回このような引き下げ提案をしていることについても、住民の多くの支持は得られると。残念ながらここの議場にいる18名の議員の皆さんの賛同の状況がどういうことか17日には結果が出ますけれども、たとえ賛成が少ない事態に至ったとしても、私は多くの町民の方が支持し、共感してくれるものだと確信を持って提案をしているわけであります。

 今、大岩議員の最後の第3問については、提出者でありますこの梶田 進議員の方から具体的な数字をもってご答弁を申し上げたいと思います。

 したがって、私たちは、4万2,000人の住民の暮らしや福祉に責任を持つ立場で議員活動を日夜努力しているわけですが、その際に、何が重要なことで、何に今解決の努力をしなければならないかということは、たとえ一人、二人の町民の声であっても、その事の重要性にかんがみて取り上げることもあります。しかし、筋の通らないどう見ても道理に合わないことを、どんなに大勢の人からどんなに強く言われても、私は動くつもりはありません。



○議長(岩瀬計介君) 

 議員、簡潔にお願いします。



◆18番(梶田稔君) 

 そのような立場で、私は文字どおり是々非々の立場でこの議員活動を行っているのであって、人数の多寡によって自分の手足が縛られる、動かされるということはありません。私は、これは自分の人生観であると同時に、この議員としての責任の問題だと自覚して活動しているところであります。

 財源の問題については、進議員の方から答弁をさせていただきます。



◆17番(梶田進君) 

 今、大岩議員から、どのぐらいの方が反対しているかというご質問ありました。具体的に数字でお答えさせていただきます。

 私たちは、先ほど、梶田 稔議員答弁ありましたように、新聞折り込みで住民の皆さんにお知らせしました。この総数が1万1,500です。その中で、135通のはがきが返ってまいりました。そのうち6通は意見のみで、署名はありませんでした。それで、引き上げないでくださいという陳情書に署名していただいた筆数が366通でした。それで、3月の討論の中で、1%も満たないものであった云々という討論がありました。それで、大岩議員は、すべての自分の聞いた範囲内ではすべての方が賛成した、もっと上げてもいいという意見もあったと言われますけれども、それは、公にされた数字でも何でもありません。ここで議論するのであれば、公に態度表明された数字できちっと議論をしていただきたい。感情論とか見込み論で討議、審議すべきではないと思います。私たちのこの366通は、この町内で私は反対ですよという意味の署名をすることがどういう意味を持つか。本当に勇気のある方々の切実な意思表示であったという認識を持っています。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、議員提出議案第1号の質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(岩瀬計介君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第25号から議員提出議案第1号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますから、よろしくお願いします。



◎総務課長(高須直良君) 

 先ほどの公社ですとか第三セクターの財政状況が町の健全化判断比率に算入されるかどうかということでございますが、主に将来負担比率につきまして、そういった第三セクターとか公社のものが参入されるわけですが、これにつきましては、出資比率とかそういったものではございませんで、あくまで一定の要件に該当するものかどうかということでありまして、例を挙げさせていただきますと、当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額、次に、地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額そのもののために、債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額。次に、組合等の連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等の負担見込額、そういったものが参入されるということでございます。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明11日から16日までの6日間は、委員会審査及び議会精読休会のため、6月17日は午後2時より本会議を再開しますのでよろしくお願いします。先ほど各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いいたします。

 これをもって散会します。

 どうもご苦労さまでした。

                      〔午前10時06分 散会〕