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愛知県 武豊町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第3号) 平成20年6月6日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.町道武富線について

  2.町道笠松線について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.「障がい」の表記について

  2.ため池保全について

  3.ため池の水質改善について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.少子化対策について

  2.男女共同参画社会の形成について

  3.パートタイム労働法改正について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.町税等の収入未済について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.保育行政のいっそうの拡充をめざして−行革の名による保育園の統廃合計画の見直しを求める−

  2.地域の介護力を拡充して、安心して暮らせる町づくりをすすめるために

●本日の会議に付した事件

 〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

  1番 小寺岸子君   2番 石川義治君   3番 鈴木一也君

  4番 南 賢治君   5番 佐伯隆彦君   6番 石原壽朗君

  7番 江本重忠君   8番 中川 一君   9番 小山茂三君

 10番 本村 強君  11番 加藤美奈子君 12番 小西幸男君

 13番 森田義弘君  14番 加古猛二君  15番 大岩 保君

 16番 岩瀬計介君  17番 梶田 進君  18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(2名)

  議会事務局長    宮地 修君

  同   書記    青木純二君

●説明のため出席した者の職・氏名(31名)

  町長        籾山芳輝君  副町長       石川憲夫君

  教育長       澤田雅司君  総務部長      田中敏春君

  厚生部長      奥村正雄君  産業建設部長    家田敏和君

  教育部長      大岩一政君  次長兼企画政策課長 小坂延夫君

  総務課長      高須直良君  防災交通課長    森田英則君

  税務課長      中川和久君  収納課長      吉川満則君

  住民課長      西田紀夫君  次長兼福祉課長   原田行雄君

  子育て支援課長   都築正文君  指導保育士     榊原直美君

  環境課長      大岩利康君  健康課長      藤田光雄君

  産業課長      石川幹夫君  土木課長      羽村房雄君

  次長兼都市計画課長 中川和男君  上下水道課長    川合茂夫君

  会計管理者兼出納室長       学校教育課長    菅田豊宏君

            各務正己君

  学校給食センター所長       次長兼生涯学習課長兼中央公民館長

            須田 実君            川野光雄君

  歴史民俗資料館長  榊原英樹君  図書館長      榊原清貴君

  総合体育館長    辻田誠一君  町民会館事務長   内田有治君

  環境課統括主幹   杉江保光君

                       〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘議員の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あて通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをします。

 質問の1点目は、町道武冨線についてであります。

 武冨線は昭和29年10月5日に武豊町と富貴村が合併し、新しい武豊町が発足して53年になりますが、その合併記念につくられた道路が町道武冨線であります。

 この道路は、昭和31年4月に合併協定により起工し、2年後の昭和33年4月に合併記念道路として開通をしました。そのため、地元の方は合併道路と呼んでおります。その後、拡幅工事等の改良工事が行われ、平成7年でほぼ改良工事が完了しました。

 道路が整備されるとともに年々交通量もふえ、特に平成8年9月に都市計画道路知多東部線が杉石病院のところまで開通したことから多くなり始め、その知多東部線が16年に町民会館東まで南進をしたので、国道247号線が非常に混雑をするため、美浜町や南知多町からの車両が知多東部線に乗り入れるアクセス道路として利用されるようになり、2年ぐらい前から反対に、知多東部線から国道247号線に抜けるアクセス道路として大変多くの車両が通行するようになり、朝夕の通勤時は大変な交通量になっております。信号も少ないために、わき道から武冨線に乗り入れるのに大変気を使っていますが、また改良工事をやらなければ交通事故が多発するようなところがあるように思われます。

 そうしたことから質問をさせていただきます。

 1、武冨線の東大高交差点から北側約85メートルに歩道がないが、今後の予定は。

 2、衣浦小学校西に鉄塔があり大きなカーブになっているため、衣小や伊藤歯科角から武冨線に進入するときに危険が伴うが、改良する予定はあるか。

 3、今後、武冨線の中で何か計画されていることはあるか。

 4、最近車の通行量を調査したことはあるのか。あれば、過去5年間の交通量を教えていただきたい。

 5、武冨線での過去5年間の交通事故の件数と、そのうち各交差点での件数を教えていただきたい。

 6、武冨線は以前制限速度30キロで追い越し禁止ではなかったので、猛スピードで追い越していき事故が多発しておりましたが、今は制限速度40キロで追い越し禁止になり、その効果はあったのか。

 次に、2点目の質問ですが、町道笠松線についてであります。

 笠松線は、富貴小学校東の都市計画道路富貴線の交差点から笠松の山太西の国道247号線までであります。先ほど質問しました武冨線の延長道路であり、この道路も都市計画道路知多東部線から美浜町、南知多町に抜けるアクセル道路であり、また、美浜町、南知多町から、国道247号線から進入して武冨線を走行して知多東部線に入っていきます。この道路は非常に狭く、昭和62年から笠松公民館北より順次拡幅及び改良工事が行われ、平成9年には名鉄の踏切を挟んで126メートルを拡幅して、平成10年には名鉄の踏切も拡幅工事が行われ、新田のTの字交差点から国道247号線まではある程度整備ができていますが、まだ一部が整備されていません。

 この道路は、新田、笠松地区の小学生の通学路になっています。朝夕の通勤時と通学時が重複しますと、通学する子供は歩道のない道路を気を使って通学をしています。新田から富貴小学校までは広いところで道路幅が5.5メートル、狭いところでは4.1メートルしかありません。人が通行していると車同士はすれ違いができない危険な状態であります。

 平成22年には、都市計画道路知多東部線が土地区画整備事業した字西側に信号がある都市計画道路富貴線まで開通しますと、富貴駅東の国道247号線の交差点が混み合うことが予想されるので笠松線を多くの車両が利用されるように思われますが、そうしたことから質問をさせていただきます。

 1、今後拡幅計画はあるか。あればその予定を教えていただきたい。

 2、近年、武冨線と同じく朝夕通勤者でかなり多い通行量であり、また、通学路にもなっているのに道路幅が非常に狭く、子供たちは危険と隣り合わせで通学しているが、町当局はどのように考えているか、お聞きしたい。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から町道武冨線と町道笠松線につきまして大きく2点ご質問をちょうだいをいたしました。

 私からは、大項目2番目の町道笠松線についての2点目、通学路として歩行者の安全確保の課題についてであります。

 歩行者の安全を確保することは、道路のネットワークを充実をしていくことが重要であると認識をいたしております。現在笠松線につきましては、武冨線と同様、国道247号の交通混雑を避けようとする車が多量に入ってきている状況にあります。抜本的な対策といたしましては少々時間がかかりますが、知多東部線を富貴線との交差部からさらに南進を図りまして、笠松川を越えた付近で国道247号から西へ延びる町道上石神下鐘鋳第1号線と接続することが必要であると考えております。こうしたことから、今後県に対しまして、知多東部線の富貴線までの早期完成とさらなる南進につきまして、要望活動を続けてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 武冨線の東大高交差点以北の歩道整備につきましては、昨年度より地元のご支援をいただきながら関係者との交渉を続けております。いまだ関係者全員の合意が得られていない状況にあります。一日も早い事業実施に向けまして、現在も関係者との交渉を粘り強く行っているところであります。今後合意が得られ次第、予算化をお願いしまして整備を進めたいと、こんなふうに考えております。

 次に、衣小西の急カーブの道路線形の改良でありますが、このためには合併橋のかけかえと高圧鉄塔の移設が必要でありまして、総事業費も約7億円が見込まれております。現在、全庁挙げまして当面の課題であります学校の耐震化等地震防災対策に取り組んでいるため、その進捗状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、武冨線に係る今後の道路計画の予定についてであります。

 平成22年度までの本町の道路整備計画では、東大高交差点以北の歩道整備を実施することとしております。その進捗に現在努めているところであります。あわせまして、知多東部線が冨貴西側土地区画整理地内まで結ばれ供用開始する時期にあわせまして、継続して総合体育館前の交差点から武冨線までの道路整備を進めることができるように県と調整してまいりたいと考えております。

 次に、交通量調査でありますが、実施いたしておりません。朝夕の通学、通勤時間帯では通過交通量が非常に多いと認識をいたしております。一日も早く知多東部線を開通させることによって、また国道247号の整備を図ることによりまして交通量の分散を図り、道路環境の改善を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 5点目の事故件数の関係であります。

 武冨線での交通事故の件数でありますが、平成15年20件、16年16件、17年同じく16件、18年20件、19年度は15件の事故が発生をしておりまして、5年間の合計は87件であります。

 次に、各交差点での交通事故件数でありますが、それぞれ交差点5年間の合計の件数になりますが、発生状況であります。役場の南信号交差点10件、衣浦小学校北信号交差点が8件、衣浦小学校西交差点が7件、白山の信号の交差点が5件、白山の信号交差点の南の交差点、こちらが7件、東大高の交差点が10件、その南の岸岡酒店前のT字の交差点、こちらが4件、それから円観寺西の交差点、こちらが2件、それから富貴小信号交差点が4件。以上、交通事故の合計は57件でありました。

 6点目の追い越し禁止、速度規制の効果であります。

 町道武冨線の交通規制は、昭和46年から平成8年までは一部を除きまして制限速度30キロ、追い越し可能な道路でありました。平成8年に、このとき道路交通法の改正があったわけですが、これに伴いまして全区間追い越し禁止となりました。そして制限速度も40キロに見直しがされました。黄色の実線のセンターラインに変更したことによりまして、ドライバーに対しては夜間、昼夜ともよく目立つようになりまして、また全線区間追い越し禁止の交通規制になったということでスピードの出し過ぎが減り、あるいははみ出しなどによる車両同士の事故が少なくなった、こういったことが効果として考えられるかと思われます。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 町道笠松線の拡幅計画であります。

 こちらにつきましても、平成22年度までの本町の道路整備計画では、この笠松線につきましては通常の維持管理で対応するということになっております。拡幅計画の予定は持ってはおりませんが、交差点等の部分的な改良の必要性は認識しております。当面は通常の維持管理を行いながら、部分的改良を検討していきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 東大高交差点の以北については、昨年度土地買収ができる予定で予算が計上されていましたが未執行になりましたが、これから先どのようにお願いをしていくか、お聞かせ願いたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は昨年度、協力が得られるという見通しのもとに予算化をさせていただいた経緯があります。しかしながら最終的に不調に終わったということもありまして、予算を執行することができませんでした。大変残念でありました。

 その後も粘り強く交渉しておるところでありまして、きょう現在も出張いたしておるような状況にあります。予算化させていただけるように粘り強く交渉をしまして、何とか実現を見るように頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(森田義弘君) 

 この以北については、地元の方もかなり強烈に要望をし、また今の前議長である岸岡議員さん、この方も大変心配をされて、一度一般質問でどういうふうになっておるかお聞きしていただきたいと、そんなようなお話で今回質問をさせていただきました。

 やはり地元の方々の協力も必要でございますので、部長さん、大変交渉上手だというお話を聞いておりますので、今後粘り強く交渉して、何とか交通事故を減らすように努力していただきたいと、そんなふうに思います。

 それから、この東大高の交差点で死亡事故がありました。地元の要望で信号の設置をということでかなり強い要望が今まで出されておりますが、信号をつける予定はないのか、一度お聞かせ願いたいと、そんなふうに思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 信号ということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 交差点に信号をつけるということになりますと、まず交差点が、当然でありますが信号がつきますと車が信号に応じてとまるわけでありますが、そのためには道路の形が、当然でありますが交互に、何といいますか、通行ができる一定の幅、6メートル以上と言われているんですが、そういったまず道路の幅の必要があります。それから、当然でありますが、歩行者の方も信号でとまるわけですので、そういった方が滞留といいますか、とまる場所等々ですね、一定の道路の構造といいますか、必要になってまいります。そういたしますと、特にこの交差点、東西の道路はまだ幅の狭い道路でありますので、かなり周辺の買収等をしていく必要があります。ご承知のように民家等も多くありますので、かなりそこらあたりを手当てをするということで、そこらが大きな課題になるのかなというふうに思っております。

 それで、当面は、先ほどにも答弁ありましたが、東部線の開通、こちらが間もなくということであります。こちらのほうが開通すれば、若干交通量も変わるのかなということを期待をしております。こういったところの状況を見る中で、また検討していきたいと、このように考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、衣小西の急カーブの改良予定についてであります。

 以前、梶田 進議員も質問をしており、先ほど部長から答弁がありました。合併橋のつけかえと高圧線の移設で総工事費が約7億かかるという答弁で、これも学校あるいは耐震対策に優先をしたいというようなお答えでございますが、昨日も南議員が体育館の駐車場をということを質問しましたが、その中でも今、耐震対策を優先という答弁でございました。そこら辺は私もよく理解できますので、またこれも時期を見て一度検討していただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、今後の道路整備計画の予定についてを聞きます。

 東部線の総合体育館前の交差点から、武冨線のどこに取りつける予定か、お聞かせ願いたい。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 東部線の体育館の交差点ができます。そこから富貴中学校の南部分ですね、そこを経由しまして、保育園があります、保育園の南を通りまして合併道路にタッチできたらと考えております。いずれにしましても地元の意思というものを尊重しなくてはなりません。地元におろしていきまして、その中で十分協議をさせていただいてルートを決めていきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 取りつけ部分ですが、以前、榎戸大高線の今の予定線を一度検討したいと、変更も考えられるという説明がございましたが、この道路も榎戸大高線と併用するのか、お聞かせ願いたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今、森田議員さん言われましたように、この道路を優先的に県と調整しながらつくらせていただきたいと考えております。この道路ができ、そして国道247号とのタッチができるところまでつくった暁に、県が都市計画道路として計画決定しております榎戸大高線のあり方をも含めて、県にその町道との関係について、詳細について協議をしながら、私個人的な見解ですが、できることなら、そちらの整備をした町道のほうに重きを置いていただくような形の中で整理をさせていただけたらというような形で県に要請していきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ次に、4番目の交通量の調査についてお聞きします。

 調査はしたことないということなんですが、東部線の杉石病院、町民会館東まで開通することにより、現在の交通量を予測していたか、お聞かせ願いたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、交通量がふえるであろうということは予測をいたしておりました。ただ、先ほど森田議員さん言われましたように、これほどまでにふえてくるというところはなかなか予測しづらい部分があったのは実態でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 これから、先ほども答弁がありました東部線の南進、これにあわせて武冨線を考えていきたいという答弁がございましたが、これから交通量を調査する気はあるのか、ないのか、お聞かせ願いたい。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ただいま知多東部線について最大限の努力を払って用地買収を進めております。平成22年完成を目指しておりまして、その状況を勘案した中で、必要があれば交通量調査を実施したいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ、5番目の武冨線での15年から19年までの交通事故件数を教えていただきました。この件数は、他の路線と比較すると多いほうか、少ないほうか、教えていただきたい。



◎総務部長(田中敏春君) 

 他の路線ということであります。国道、県道いろいろありますので、やはり交通量等々の兼ね合いで国道等は事故が多く発生しております。若干、件数で申し上げますと、国道247、こちらのほうが50件ありました。それから、東部線が34件。こちらも県道ですが、小鈴谷線が22件、古場武線が17件ということです。それで、武冨線なんですが、こちらのほうは15件ということでありました。



◆13番(森田義弘君) 

 武冨線で過去5年間に死亡事故は何件あったか、お聞かせ願います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 死亡事故ということであります。現在ずっと死亡事故なく続いておるんですが、実は武冨線、この5年間で3件ありました。



◆13番(森田義弘君) 

 単純な質問でございますが、武冨線の道路は今、富貴小学校、あの東から役場の東までが武冨線でしょうか、教えていただきたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 そのとおりでございます。



◆13番(森田義弘君) 

 今お聞きしますと、非常に武冨線の死亡事故が、町内全域のあれで比較しますと本当にほとんどが武冨線と、この5年間死亡事故があるわけですが、本当に私たちも事故が起きるたびに思うんですが。この平成15年から19年までの事故数が87件で、交差点の事故が57件あったということで、事故のパーセントでいくと、交差点内のパーセントが65%を示すというようなことなんですが、この交差点内の何か危険防止の対策を考えておるでしょうか、お聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 危険防止ということで、ご承知のように武冨線ばかりではないんですが、こちら、まず夜間の事故防止ということで、赤色の回転灯設置をしております。それから、交差点ではロードフラッシャー、これを2カ所設置をしております。それからさらに、今話題になっております大高の交差点では、ご承知のようにカラー舗装といいますか、交差点ですよということが見える、そんな舗装もしております。さらには、危険な箇所というところで警告の看板等を設置をして、交通安全ということでご協力を願っているのが実態であります。



◆13番(森田義弘君) 

 私は、武冨線についてはスピードの出し過ぎじゃないかというふうに思われるんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおりであります。私も毎日使っておるわけですけれども、やはり先ほど申し上げました、40キロということになりまして、かつての30キロですとなかなかちょっと、申し上げていいのかどうかあれですが、若干運転をしているとストレスなきにしもあらずだったんですが、今40キロということで、そのスピードであれば皆さん十分それで通行していただけるんではないかということを思っております。ところが、スピードの出し過ぎで、それ以上ということが事故につながるということであります。おっしゃられるように、スピードの出し過ぎというのが大きな原因ではないかなというふうに、私も思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 東大高交差点の北、美容院があるアトリエのところでございますが、ここはしょっちゅう自損事故ですね、電柱が折れておったり、ガードレールが破損されたり、またブロック塀が破損しておったり、多々多々ございます。この今の自損事故が何件あったか。また、これが事故数の中に入っておるか、教えていただきたい。



◎総務部長(田中敏春君) 

 交通事故の事故の件数と申しますのは、いわゆる人が絡んだ人身の件数と形状はそれでカウントしておりまして、先ほどこの交差点事件と申し上げましたが、自損事故等は入っておりません。



◆13番(森田義弘君) 

 件数には入っていないということでございますが、自損事故で電柱が折れたり、ガードレールあるいはブロック塀が破損されて、当て逃げされたことはあるのか。あった場合はやられ損か、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 事故件数ともに実態が少しわからないというのが現状であります。事故等、車両保険ですとか対物保険ですとか、入ってみえる方はそういったもので補てんといいますか、できるわけでありますが、事故の状況ですとか程度等々で、実態をつかんでいるわけではないんですけれども、そのまま過ぎ去っていったというケースもあるんじゃなかろうかなというふうに思っております。そういったケースですと、ご質問ありましたように、やられ損といいますか、そういうことも否定はできないのかなというふうに感じております。



◆13番(森田義弘君) 

 それじゃ、6番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 スピードの出し過ぎがなくなり、はみ出しなどによる事故が少なくなったとの答弁でございましたが、警察がスピードの取り締まりを行うとかなりの違反者がいますが、半田署から何か当局にお話があったでしょうか、お聞かせ願いたい。



◎総務部長(田中敏春君) 

 あの路線でのスピードの取り締まり、私も時々目撃して、気をつけなといいますとスピードを出していたかということになるんですが、現実にやっておるのを目撃したことがあります。

 ただ、そこら辺の結果ですとか、変な表現ですが、いつやるとか、そういった話は当然でありますが一切私どもには情報交換といいますか、情報は届いていないというか、当然と言えば当然なんですが、そんな状況であります。



◆13番(森田義弘君) 

 今他所の人は、40キロ制限でスピードの取り締まりをやるとかなりの人たちが違反でカードを切られるので、やめてほしいという方が、私に話がありました。あそこではほとんどの方が捕まる、これは今のマルニ商店の北側、あの北側のところで初めは下りだけやっておったんですが、最近は上りのほうもやるということで、早いときは私も散歩に行きますと、朝6時からやっております。一瞬びっくりしたんですが、そうすると、もうほとんどの方が捕まる。朝交通量が少ないものですから、ほとんどの方が捕まっております。そうしたことから、我々地元の人としてはスピード取り締まりをやっていただきたいと。

 この理由といいますと、わき道から非常にスピードを出して走ってきますので、右見て左見て出ようと思ったら、はい右がおるというようなことでございます。今いい証拠が、マルニ商店、あそこの交差点ですね、あそこの交差点が物すごく今の事故が多かったということでございます。あそこの現状を見ていただきますとわかりますが、右見て、左見て、右見ても、下の坂がカーブしておるということで、かなり当初は地元の方も交差点の中で事故を起こしたというのが現状でございます。先ほどの今の交差点の中の事故件数でいくと2件ということで、かなり減りました。これは、やはりスピードを皆さんこのごろわかってきて、ここでスピードをやっておるということで、かなりスピードダウンをして来るというのが、私、事故が少なくなった要因じゃないかなと、そんなふうに思います。

 それともう1点、あそこは非常に見にくいということで、今市場地区からの方も、今北側のほうの農道のほうへ迂回をしていくというのが、かなり多くの人が農道を利用するようになった、それが、私、減った要因じゃないかなというふうに思います。

 それから、武冨線に、特に夜間の事故を減らすために、現在6カ所に赤色回転灯を設置し注意喚起に努めているということですが、武豊町全域でこの赤色灯を幾つ取りつけておるか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 赤色回転灯、注意を喚起ということで、最近あちこちにつけさせていただいております。今現在でこの数31カ所になっております。そのうち6カ所が武冨線ということであります。



◆13番(森田義弘君) 

 全域で31灯で、そのうちの6灯が武冨線ということでございます。非常に割合からいくと数が多いかなということで。今、防災課もかなり武冨線には気を使っておるのかなという感じがします。

 それじゃ次に、笠松線について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど部長が、交差点等の部分的改良の必要は認識しているとの答弁でございましたが、もし場所がわかっていたら教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 富貴小のところから南に走りまして知多新線を越えたところに3差路があります。あそこの交差点と、それと新田地内のあの部落の中なんですが、そこのTの字がありますが、そこの交差点の2カ所と認識いたしております。



◆13番(森田義弘君) 

 新田区を、あるいは笠松線周辺の方たちから当局に何か要望があったでしょうか。もしあったなら教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 通常の維持管理の要望はございますけれども、拡幅計画等については、道路計画の中にうたっていないこともあるやもしれませんが、ありません。通常の維持管理に関する要望でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私の所管のほうの交通の関係で、ただいまお話がありました新田のT字路の交差点、そこは一たん停止になっておるんですが、どうもあそこなかなか停止をされずにというケースがあるということで、区長さん心配をなさってみえて、何とかそこを皆さんきちんととまっていただけるような方法はないでしょうかというご相談がありまして、先ほども話がありました、私どもとしては、注意喚起の看板等を例えば考えていく必要があるのかなということを今思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 非常に、今総務部長さん言いました、あそこの一たん停車、ほとんどの方がとまりません。ただのカーブというような感覚で走ってきますので、地元の新田の方は大変迷惑をしておるということで、新田区からそのような要望が出たんじゃないかというふうに思っております。

 それから、笠松地区の子供たちの通学路は、どこを通って通学をしているか、教えていただきたいと思います。



◎教育部長(大岩一政君) 

 笠松地区の児童・生徒の通学路でございますが、国道を北進をいたしまして、山崎地区に1回入りまして、そこから砂水地区を経て、名鉄の富貴駅の東側で大谷線に出まして、それから学校に至るというコースをとっております。



◆13番(森田義弘君) 

 以前、私が議員になってすぐ質問させていただいたときは、先ほども部長さん言われた、山崎を通って新田の今の分家用地、あそこのところへ出てきて、やはり笠松線を通っておったということですが、大変危険だということで今駅のほうへ行っておるということで、私も正解じゃないかなというふうに思います。

 また、今、新田地区の子供は現在も笠松線を通っておると思うんですが、危険だとは思いませんか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 通学路、なかなか安全な通学路というのはないわけでございますが、笠松線につきましては、先ほど来話が出ておりますように非常に交通量も多いと、しかも歩道がないということで、かなり心配しております。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 先ほどの建設部長の答弁の中にもあり、また町長の答弁。今の抜本的な対策としては、知多東部線を武冨線との交差部分からさらに南進し、笠松川を越えた付近で国道247号線から西に延びる町道上石神下鐘鋳第1号線と接続することと考えていますという答弁がございましたが、これというのは松浦薬業の横の道路でしょうか、教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 そのとおりであります。



◆13番(森田義弘君) 

 そういうことでございますが、以前にも東部線の南進をということで私も何遍もやらせていただいておるんですが、今後この南進を県に対して、東部線のさらなる南進について要望活動を続けていきたいということなんですが、これからどのような活動をしていくか、教えていただきたいと思います。これが最後の質問になりますので、明確な答弁をひとつよろしくお願いをいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今まで何回となく皆さんのご協力を得ながら要望してきた歴史があります。今後も3町連携しまして強力に愛知県に対して要請してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、3点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 大項目1点目は、「障がい」の表記についてです。

 全国の県、北海道、山形県、岐阜県、三重県、熊本県、大分県など及び市町村、岐阜市、春日部市、飯塚市、札幌市、新潟市、浜松市、神戸市、福岡市、武雄市などにおいて、障害者の「害」という漢字の表記が当事者に不快なイメージを与えたり、障害のある方に対する差別や偏見につながるのではないかということから、法律、条例以外の表記を平仮名に置きかえているという自治体がふえています。

 我が町では、だれもが住みなれたこの地で安心して暮らすことができるよう、平成20年3月に武豊町障害者計画の見直しがされました。これまで「武豊町障害者計画」と漢字で表記をされていましたが、今回の見直しを機に「武豊町障がい者計画」と平仮名表記に変更になりました。

 そこでお伺いをいたします。

 ?これまで「武豊町障害者計画」と漢字で表記をされていましたが、なぜ平仮名表記に変更になったのか。

 ?武豊町障害者計画は、障害者基本法に基づき障害者施策に関する基本的な考え方や方向性を定める中長期計画です。武豊町障害者計画はまちづくりの基本指針「たけとよゆめたろうプラン第5次総合計画」にも反映されると認識していますが、どのようになっているでしょうか。

 ?ノーマライゼーションの理念のもと、我が町においても武豊町障害者計画の見直しを機に他市町と同様に、公文書、啓発資料などにおいて従来の障害者、障害の漢字表記から平仮名表記に変更する考えはありますか、お伺いをいたします。

 次に、大項目2点目と3点目のため池については、町民の方がご自身でため池を調査され、ご自身で書かれた質問です。

 それでは、大項目2点目、ため池保全についてです。

 愛知県は、ため池を取り巻く環境の悪化やため池の減少などのさまざまな課題が生じていることにより、学識経験者、ため池管理者、地域住民活動代表者、国、市町村、県関係部局により構成をされる愛知県ため池保全検討会を開催をし、平成19年3月に、ため池の持つ多面的な機能を増進させ将来にわたる保全のあり方を示す、愛知県ため池保全構想が策定をされました。

 今後、各市町村においてそれぞれのまちのため池の考え方をまとめ、ため池保全のあり方を考えるために、ため池所有者、管理者、関係部局、地域住民、NPO、専門家などによる、ため池保全連絡会を設置をし、それぞれのまちに合ったため池保全計画を策定することとなっています。

 そこでお伺いをいたします。

 ?本町のため池保全連絡会議の設置とため池保全計画の策定の進捗状況をお聞かせください。

 ?ため池を学習の場として、憩いの場として、より身近に感じるための取り組みとして、町民がさまざまなかかわり方を持つきっかけとしても、ため池保全連絡会議はため池所有者、地域住民が参加をする必要性があると考えますが、一般公募を考えてみえますか、お伺いをいたします。

 大項目3点目は、ため池の水質改善についてです。

 昔は長成池の水で飯ごう炊飯をしました、それほど池の水がきれいだったということです。知多半島は海に囲まれていることから、ため池が多く存在をします。武豊町内には大小51カ所のため池があります。アサリ池、熊野池、長成池、別曽池、鹿狩池は、親水機能を持ったため池として、町民の憩いや散策の場として、子供たちの自然観察、自然環境保全の教育の場として、水辺を、安全により身近に触れ合えることができるすばらしい空間として、水上桟橋や遊歩道などが整備されたことをうれしく思っています。

 しかし、あれから45年たった今、ため池の水で飯ごう炊飯をしようとは思いません。毎年水質検査を実施され、武豊町の環境として記録をされていますが、環境基準で設定をされている水質レベルが、大日池、長成池、平井田新池、鹿狩池においては、水の汚れの程度を示すBODが、不快を与えない限度とされるレベル8ミリグラム毎リットル以下に満たないことは残念なことであります。

 第5次総合計画において、自然環境と生活環境が調和をしたまちを基本目標として、河川やため池を親水空間として位置づけ、自然と身近に触れ合える環境づくりを推進しますと書かれています。親水空間として整備をした施設が、町民の安らぎと憩いの場として他市町村に誇れる水のきれいなため池になるよう、積極的な施策を望みます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、ため池の水質についてです。

 ?水質の汚れの程度を示すBOD値を、親水空間として整備をされたアサリ池、熊野池、長成池、別曽池、鹿狩池、そして大日池についてそれぞれお答えください。

 ?河川、ため池など水質の汚れの原因には、家庭からの生活排水と事業排水が原因と考えられますが、どのように考えてみえますか。

 ?ため池の水質をよくするために、町民ができる取り組みは何なのか。また、行政が担うことは何なのか、お聞かせください。

 ?親水空間として整備をするからには大府市のように環境保全のための水質目標値を設定し、PDCAサイクルで管理するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2点目は、中山新池についてです。

 ?平成19年3月定例議会において大橋議員より、中山新池の整備事業について質問がされており、部長より、平成17年に新たに総合治水計画を策定し、10年に1回の確率の大雨に対応できるよう施設整備をします。中山新池の北側の町道を拡張するとともに、9,600平方メートルのしゅんせつをするものです。現在、調整池として機能を加え、ビオトープや散策路として機能を加味した改修計画の構想を持っていますが、詳細は決まっていませんと、答弁をされています。

 現在、中山新池の治水及び親水計画はどのように進められていますか。

 ?治水、親水空間施設の整備をしたが水は汚いままということにならないように、計画段階からしっかりと環境保全値BOD値が不快を与えない限度とされるレベル8ミリグラム毎リットルに確保できるよう取り組んでほしいと思いますが、どのように考えておみえになりますか、ご質問いたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず初めに、項目1点目の「障がい」の表記についてお答えをいたします。

 なぜ変更になったのかというご質問でありますが、障害者計画策定の過程において、平成20年1月17日から平成20年2月15日までパブリックコメントを実施をいたしました。その際に、障害は害ではないという考え方から、計画書に記載する障害の害の字を平仮名表記に変更してほしいというコメントをいただきました。このコメントを含め、いただきましたパブリックコメント全体につきまして、平成20年2月29日に開催をしました障害者策定委員会で検討を行った結果、障害の表記につきましては、法律で定められた用語以外平仮名表記とすることで策定委員会として意見がまとまり、平仮名表記としたものであります。

 2点目の総合計画にも反映されると認識するがということでありますが、総合計画は本町のすべての施策に関する基本的な考え方、方向性を定めるものでありまして、基本となる総合計画に基づいてそれぞれに個別の計画を策定し施策の具現化に努めてまいるわけであります。

 平成18年度には、障害福祉計画を策定し、今回の障害者計画策定同様、平成19年2月1日から19年2月28日までパブリックコメントを行いましたが、そのときには障害の表記に関するコメントを含め、特にコメントはございませんでした。新聞紙面、障害者団体が発行したチラシ、使用している名刺等にも平仮名表記が見当たらなかったことなどから、総合計画の策定に当たりましては、障害福祉の所管として漢字表記で進めることとしてとりまとめをいたしました。自治体等にとりましては、総合計画は法律同様に基本中の基本であり、その下に、計画を遂行するために個別計画があると認識をしております。

 次に、3点目であります。

 平仮名表記に変更する考えはとのご質問でありますが、今年度個別計画である障害福祉計画の見直しを行ってまいりますが、それにつきましては平仮名表記をしてまいります。それ以外のものに対しましては、臨機に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ため池保全連絡会議とため池保全計画についてであります。

 近年都市化の進展により、ため池を取り巻く環境の悪化など、さまざまな課題が生じてきております。県は農業用水の供給、洪水の調節など多面的機能を持つかけがえのない地域資源であるため池を将来にわたり地域で守ろうと、愛知県ため池保全構想を策定し、市町においてもため池保全計画の策定を求めております。

 本町におきましては以前から、アサリ池、熊野池、別曽池、鹿狩池、長成池等ため池を貴重な水系ゾーンとして位置づけ、地域の人々のレクリエーションの場として整備してきた古い歴史があります。

 今回、県の指導を受けましてため池保全計画を策定する準備を進めているところでありますが、これまでの実績を踏まえながら、また地元意見を伺いながら、周辺環境と調和した整備手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ため池保全連絡会議への一般公募についてであります。

 現在、策定に向けまして準備を進めていますため池保全計画は、愛知県から示された項目についてため池の現況評価を行うものでありまして、詳細な整備計画等の内容まで踏み込むものとはなっておりません。本町では、今までため池の保全と活用してきた歴史があり、多くの水系ゾーンとなって地域の皆さんに利用されております。そこで、ため池保全連絡会議といった漠然としたものではなく、今後事業化が見込まれます中山新池等、個々のため池の整備を行う際におきまして、その都度、地域の住民の皆さんのご意見とかアイデアなどを伺いながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3項目めのため池の水質改善についてであります。

 まず1点目の、各地各池のBOD値をということでございますが、14年度からでしょうか。何年度からですか。

     〔「17で」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 17からですか。それでは、17年度からご報告させていただきます。

 まずアサリ池ですが、17年度が3.6、18年度4.2、19年度3.1、熊野池が17年度3.3、18年度3.4、19年度が2.9、長成池が13、18年度が8.0、19年度7.6、別曽池が17年度が1.9、18年2.0、19年1.8、鹿狩池、17年度が13、18年度が9.7、19年度が10、大日池が17年度9.3、18年度16、19年度6.7となっております。

 次に、水質の汚れの原因でありますが、家庭、事業所から出る雑排水を公共下水道や合併浄化槽に接続すると、今以上によくなると考えております。水質の関係が直接側溝を通りまして池のほうへ行くことが原因ではないのかなと、そんなふうに考えております。

 次に、3点目の水質改善の取り組みであります。

 住民一人一人がため池、河川を、次世代を担う子供たちの環境を考え、汚さない意識を持っていただき、生活雑排水を直接流さず、公共下水への接続、あるいは調整区域の方は単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえにご協力していただくことが必要であると思っております。また、行政はその必要性を広報誌を通じてPRしていくことであります。

 次に、4点目の水質目標値の設定とPDCAサイクルで管理をとのご提言であります。

 ご質問の大府市でありますが、判定に当たっては生活環境の保全に関する環境基準に基づいています。武豊町内には環境基準が設置されている湖沼はありません。現在、武豊町としては、目安として「武豊町の環境」に掲載をしております生活環境の保全に関する環境基準、C類型を参考に考えております。環境基準は、環境基本法に基づき大気汚染、水質汚濁、騒音及び土壌汚染について設定されております。これは、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準であります。これらの基準が維持できるように、地域住民の皆様方にもご協力をいただきながら環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 中山新池の整備につきましては、現在、雨水調整池としての機能に加え、親水空間としての整備構想を持っております。先ほど小寺議員さん紹介していただいたような構想でございます。現時点では詳細は決まっておりません。整備する折には、地域住民の皆さんの意見を取り入れながら、検討、調整してまいりたいと考えております。

 次に、中山新池の水質改善についてであります。

 中山新池の流域には、名古屋市野外活動センターや農地に加えまして住宅や酪農等いろいろな土地活用がなされております。池そのものの浄化能力には限界があることから、地域が協力して個々の排出水に責任を持つことが大切であると考えます。周辺環境の改善を図る観点から、地域の皆さんの協力を呼びかけていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の「障がい」の表記についてですけれども、今回パブリックコメントということで住民の方からご意見があって、障害は害ではないということで変更してほしいということで平仮名表記になったということでご説明をいただきました。

 そういった思いをされる方がお見えになるということだと思うんですけれども、今後計画の中で、次なる計画にはまた検討していきますということだったんですけれども、やはり武豊町の障害の施策に対して意識が変わったということをきちっと、この障害者計画の見直しに当たって平仮名表記にされたということ、この事実を踏まえて、今後広報だとかホームページだとかというところにおいても、やはり同じように平仮名表記ということで取り組んでいただきたいという思いで、このパブリックコメントを出されたのではないかというふうに察するところなんですけれども。ぜひそういった形に、平仮名表記という形で皆さんにもきちっとそういったものを知らしめるという、知っていただくということも含めて、武豊町変わっていきますよ、取り組んでいきますよという意味の中でそうしていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今回の障害者計画策定に当たりましては、パブリックコメントで皆様方のご意見をということで出した中の一つであるということで認識しておりますけれども、「害」という漢字の使用を不快に思うという主張がある一方で、逆に、漢字か平仮名かという議論自体が無意味で不快であるというようなご意見もいろいろございます。私どものほうは、町全体としてそういった形にしていくのがいいのかどうかという部分はまたちょっと別な問題としまして、内容の臨機で対応していきたいと、そんなふうに考えております。福祉課の関係の文書につきましては、平仮名の「がい」を使っていこうというふうには思っております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうですね、不快、困惑されるという方もお見えになるということも事実だと思いますけれども、やはりご本人さんたちの意思というのをとても大切にする必要性があるのではないかというふうに感じますので、そういった意味で積極的な取り組みをしていただきたいと思います。

 また、そうした次の計画を立てるときに、アンケート等でそういったご意見も聴取していただくということも必要ではないかというふうに感じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、ため池保全についての質問をさせていただきたいと思います。

 今回、このため池の質問をさせていただくに当たっては、町民の方ご自身が、ぜひため池を、武豊町にはたくさんのため池があると、それも親水空間としてきちっと整備をされたため池がたくさんあるということで、ぜひこれを武豊町の誇れるものとして発信をしていただきたいと。そして、ぜひ水質環境も含めて誇れるものに、皆さんがもっと身近に利用していただけるものにしてほしいという思いで受けさせていただいて、質問させていただきました。

 そういったこともあって、再度ため池を一緒に回るということで、それぞれのため池を順番に見させていただきましたけれども、思ったのは、とってももったいないなということをやはり感じました。すごくきれいに、別曽池なんかは本当にもうすばらしいビューポイントというか、すばらしい絶景の中で自然と本当に身近に触れ合うことができる空間だなということを感じましたし、片やふと山のほうを見ると電車が走っているという状況もあって、本当に子供たちがここで過ごすことができたら、遊ぶことができたら、本当に公園として安全で、電車を見ながら楽しめて自然とも触れ合えるということで楽しめる空間ではないかということを感じたんですけれども、残念ながらそういった子供たちがそこの近くで遊んでいるという景色は見られませんでした。散歩の方がジョギングということで散策をされているという姿はありましたけれども。

 そういったことから考えると、ぜひもっともっとこの公園をそういった小さなお子さんを連れている皆さんから、外のまちの方からも来ていただけるような形で発信していただければいいなと。みんながもっと活用して、みんなで守っていくという観点をもっともっと大切にしていく必要性があるなというのを感じましたので、いろいろ調べていたところ、今回この愛知県のため池保全計画ですか、構想というところに結びついたということで、これはぜひ武豊町でもきちっと守っていくべきものだということで、ぜひこの位置づけの中でため池保全計画という形で、このため池をどう使っていくんだと、武豊町としてやはり誇れるものとして外にPRをしていくものということで活用していっていただきたいというふうに思ったんですけれども。

 この協議会に、ぜひいろんな計画だとかいろいろつくっていくとき、そういった機会に応じて町民の方がかかわっていただくきっかけという意味では、とても大切な機会かなというふうに思っているんですけれども。

 そうした中で、このため池なんですけれども、51個大小含めてあるということでお伺いをしておりますが、町所有のため池というのは幾つ存在するんでしょうか、お伺いをいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 町所有のため池といいますと1カ所のみです。区のため池がほとんどでありまして、そういったところを積極的に維持管理をさせていただいておるというのが実態でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 私も聞いてびっくりしたんですけれども、武豊町、しっかりと管理をされているので町所有のところがたくさんあるのかなというふうに感じていましたら、区の所有のところがとても多くあるということで、武豊町も一緒になってこのため池を管理されているということだと思うんですけれども。今後ほかのため池も、すべてのため池も、大きい、小さいありますけれども、そういったものをすべて含めてどうしていくのかということを考えたときに、やはり所有者の方の意見というのはとても大切だと思うんですね。なので、ぜひそういった会議を開いていく上では、そういった所有者の方、あとは今回の質問者のようにため池がもっときれいになってほしいという願いを持たれている方々、そういった方々と一緒になって考えていただくことによって、次なる活動ということではため池を守っていくという形のステップにつながっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的にそういった方々の声を聞くという意味の中で、この会議の中にそういった方の参加をぜひ募っていただきたいと思いますけれども、ご意見をお聞かせください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実はこのため池保全計画というものが出てきた経緯といいますのは、いろいろ都市化が進展する中で貴重なため池が埋め立てられまして、そうしてきれいな水辺がなくなっていくというような実態を踏まえた中で、愛知県当局もその辺をいろいろな多目的な面から分析をして、そしてでき得ることなら土地所有者に、ため池の所有者に理解を得て、そして残しておこうと、残していきたいという方向性が示されたものと理解いたしております。

 私たち武豊町におきましては、これは歴史があるんですが、山本町長以来、昭和49年、51年災ということで大災害がありました。山本町長は私たちに何遍も言ったことを覚えておりますが、ため池は絶対に埋めてはいかんぞと、いろんな意味でこれから生きてくるからなというようなことを言ってみえたことを覚えております。その精神を引き継ぎながら今に至っておるわけであります。

 ご存じのように、もうため池については区の所有がほとんどなんですが、町と一体となりまして適正な維持管理をすべく一生懸命やってまいりました。いろいろな補助制度等を活用して、今は市街地に近接いたしましたところは、水系ゾーンとして皆さんに活用されております。丘陵地の奥に至っては純然たるため池としての機能を、水理関係者と一体となって頑張って機能を果たすように努力いたしております。

 そういう中で、今後ため池保全計画をどうしていくのかと、ある意味、我が町は先進都市だと自負いたしております。ちょっと話が長くなりますが、ちょっとしゃべりたいものですから、ちょっとしゃべらせてください。

 平成11年、12年におきまして、岡山大学の文学部の内田和子さんという教授がおりました。地理学教室の教授であります。ネットで知ったのか、ちょっとよくはわからないんですが、我が町を訪れまして研究がしたいという申し出がありました。どういうことですかというふうに事情を聞きましたところ、ため池を積極的に活用しておる都市を探しておりましたということでありました。我が武豊町はため池を活用しておる例に非常に値するというようなことで、岡山から見えました。そうして研究をまとめられて、たしか鹿児島大学だったと思いますが、ため池を活用した防災のまちづくり、愛知県武豊町を例としてということで、日本地理学会の秋季学術大会で報告の発表をされております。そのときの結びの一節を読ませてください。

 終わりにというところで、武豊町では多くのため池を組織的に活用して洪水調節を行い、市街地の防災に効果を上げている。ため池を洪水調節に活用する方策は他地域においても見られるが、多くのため池を町が積極的に関与して活用する事例はほとんど例がない。また、武豊町が位置する知多半島は近世より多くのため池に用水を依存してきた地域であるが、愛知用水の通水と都市化によって多くのため池が廃止されている。そうした地域にあって、防災上から可能な限りため池を廃止しない方針をとっている武豊町の姿勢は評価されると。武豊町が防災ため池群を設置できた要因は、次のようにまとめられる。1としまして、昭和49年、51年の大きな水害を契機として、防災のためにため池を保全することを提唱して実践をした、当時の町長の先進的な考えとリーダーシップがあった。2としまして、町が単独事業のほかに、さまざまな県や国の補助事業を活用してため池の改修、整備を行い、事業後のため池の本体を初めとする多くの部分の維持管理に多くの負担を行っているといたしております。武豊町の方式は、このほかにも、比較的狭い町域の面積、複雑でない地形構造等の条件が加わって実現したもので、どの地域でも可能な方式ではないと。しかし、ため池卓越地域における今後のため池の保全や防災を考える際に、多くの示唆に富んだ事例と言えようと。このときに先生は、大阪平野とか播磨平野にもため池についての有効活用について提言をしていきたいというふうなことを言われておりました。

 それから、平成12年において東海豪雨が実際ありました。我が町は甚大な被害をこうむるところまではいきませんでした。ため池の機能を十分に発揮していると自負をいたしておるところでありました。

 新川におきましても河川の改修とあわせ、現在雨水調整池の建設が行われておるということで、我が町の方式がそこにも活用されておるのかなというようなことで思っておるところであります。

 よろしくお願いします。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひ、武豊町の目玉は何だと言われたとき、何もない町ということではなくて、ため池ということで誇れる、自然環境と触れ合えることのできる、自然のたくさんあるすてきなため池がたくさんありますよということで発信できる町だというふうに思います。まだまだ外にPR、発信も少ないですし、今回別曽池に行かせていただいて、いつも中央道をよく使いますので、中央道から別曽池を横に眺めるということで、ああすてきな池だなということで通ることはあったんですけれども、実際にあそこの池にどこから入っていけるんだろうかという進入路がよくわからなかったという、住んでいてもわからなかったということで、今回一緒に同行していただいて、武豊高校からちよっと南に行きながら、高架をくぐってこちらのほうへ行ったんですけれども、入り口の案内がとてもわかりづらいと。一本道でとても農道ですので車も加速もできてしまうところだということもありますので、逆に本当にこう小さな看板ということでわかりづらかったというのがありますので、ぜひ武豊町、ため池を積極的にPRをして皆さんに活用していただいて、愛着を持って守っていただくということの観点の中から、ぜひこの別曽池という、こちらですよという案内をきちっともっと、皆さん外から来た方にもわかるような形で設置をしてほしいと思いますが、ご意見を伺わせてください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 過去におきましてもそういうお話がございまして、小さな案内、看板と言っちゃなんですが、つけさせていただいた経緯があります。一遍研究させてください。お願いいたします。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 次の3点目のため池の水質改善について質問を何点かさせていただきたいと思いますけれども、毎年冊子の色は変わるんですけれども、「武豊町の環境」ということで毎年きちっとため池の水質を検査をされて一覧表にしてあるということで、先ほども何年からお示しをしましょうかということでおっしゃっていただけたんですけれども。こうした形で冊子にはされているんですけれども、ただ検査をされているものが羅列されているということで、毎年どのような形で変化があったのかなというところがなかなかわかりにくいということで、今回愛知県さんのほうともお話をしながら、具体的に数値目標を持ってきれいにしていきたいという思いの中で取り組みをされているところはないでしょうかということでお伺いをした際に、大府市さんのほうが実はこの調査結果ということで、判定に当たってということで生活環境の保全に関する環境基準ということで、先ほどもおっしゃられたようにC類型のV類型ということ、C類型というと国民の日常生活において不快を感じない程度のレベルということで、BODでいくと8ミリグラム毎リットルという形になるんですけれども、その水準を基準に管理をしていこうということで取り組みをされているということでお伺いをして、大府市さんのほうでお話を聞かせていただいて、どのような形でされているのかということで資料をいただいてきたんですけれども。それにあわせて、9項目の分類の数値のところをAランク、Bランク、Cランク、Dランクというような形で、その基準よりも上か下かということでランクづけをして、今のため池の現状としてきれいなため池ですよとか、去年よりよくなりましたよだとか、もう少しここは改善していく必要性がありますねということをわかりやすくきちっと調査をまとめられてということで取り組みをされています。

 やはり、調査をする、検査をするだけではなくて、きちっと目標水準を定めた上でこうしたランク別だとか評価をしていくことで、より身近に水質改善に向けて取り組みがされていく、皆さんの意識も変わってくると思いますので、ぜひこの大府市さんのような形で、少し手を加えてランクづけに向けて取り組みをしてほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど報告書をいただきました。私どものほうの環境課のほうでも、大府市さんのほうから資料をいただいております。こういった部分について今後勉強をしていきたいなと、そのように思っておりますので、もう少し時間をいただければなと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひよろしくお願いします。

 目標を持って、水準の基準をもってやっていくのと全くないのとではやはり違いますので、ぜひ評価をしていただいて、水質改善に向けて住民と行政と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと一緒にお伺いしたときに、やはりこのため池の水質を改善するに当たって何が一番キーポイントになりますかということをお伺いしたときに、やはり生活排水だとか汚水をため池の中に流入をさせないということが、一番の水質を守っていくという観点から必要なことだというふうにおっしゃっておりました。

 そういった中で、やはり下水の接続だとか、あとは調整区域なんかには下水の接続のほうがありませんので、皆さんが排出される水をいかに、汚い水というんですかね、流さないかという。カップラーメンをそのままほかるだとか、牛乳残ったのをそのまま流してしまうだとか、油が残ったのを少しだからいいやということで流してしまうということがないように。一人一人のご家庭でも気をつけていただく、皆さんの意識を変えていくということがとても大切だというふうに思います。地球環境を守っていくのは、やはり私たちの仕事、仕事というか使命だというふうに思いますので、そういった意味では積極的に、皆さんの行っていることが直接環境に影響してくるんですよということを、もう少ししっかりとPRする、CO2の排出だけではなくて自然環境を守るという観点の中から、住民の皆さんにもしっかりとPRをしていただきたいなというふうに思いますが、ぜひそんな取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご意見をください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 おっしゃるとおりだと思います。私どもは毎年環境学習ということで、親子で河川等の見学だとかスナメリ等々も見学をしていただいたり、広報等々含めてPRもしております。私も平成7年のときに環境課で1年、環境保全のほうを担当したんですが、その当時の河川の水質と今とでは大分といいますか、変わってきておりますし、当時汚いところだなという思いの中で何とかしていかなければいかんという思いがございました。そういった意味でも小寺議員がおっしゃいますように、みそ汁だとかそういったものをそのまま流さないように、食事が余らないような形の調理をしていただくとか、薄めて希釈して捨てていただくとか、そういった部分について今までやっておりますが、今後ともやっていきたい、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 それと、やはり生活排水がため池に入っていかないということをつくっていくということがとても大切だと思うんですけれども、武豊町の今の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 市街化区域におきましては公共下水道、これは決まっております。それから、市街化区域の周辺において集落が密集しておるところ、ここについても地区外流入ということで公共下水道と、こういう考え方に立っております。そのほかにつきましては、生活雑排水については合併浄化槽が基本だというふうに考えております。合併浄化槽といいますのはし尿浄化槽と違いまして、BOD値にして20ppmまでになります。個々の排水をそれぞれの人たちが責任を持つというようなことから、やはりそのままなまたで出すということではなくて、生活雑排水はそういった形で合併浄化槽をつけていただくことによって、ある程度きれいになった汚水を出していただくと。それから、ちょっとほかの都市での、これは島根県宍道湖というところがありますが、これは我がほうでも行っておるわけなんですが、工場とか事業場の排水対策といたしましては水質汚濁防止法というのがあります。水質汚濁防止法に抵触しないような形の中で排水施設をつくっていただくと。生活排水については、今述べされていただいたとおりでございます。畜産排水につきましても、排水規制や畜舎の構造及び使用方法に関する基準の遵守の徹底を図っていくということになっております。

 こういったことをしっかりと啓蒙させていただく中で、我が町の公共下水道事業を初めとする水質保全対策、確実に、着実に実績を積んでいきたいと、そんなふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、中山新池なんですけれども、先ほどまだ詳細なことは決まっていませんということだったんですけれども、どれぐらい、何年ぐらいにこの計画は進んでいくと今お考えでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私どもの今の考え方といたしましては、六貫山新池が、今愛知県さんによりまして、我が町が4分の1事業費を負担することによって着手をなされております。これが平成21年度までかかります。その次に、でき得れば愛知県さん事業主体でもって我が町が4分の1負担する中で、中山新池についてもやっていただきたいなという思いがあります。その際におきまして、先ほど述べさせていただきましたようないろいろな地域の住民の皆さんの意見を聞きながらそれをまとめまして、県に対してお願いしていきたいなと、そんなふうに考えております。少なくとも平成22年度以降かなという気でおります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時50分とします。

                      〔午前10時28分 休憩〕

                      〔午前10時50分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 日本政府は、2003年9月に施行された少子化社会対策基本法に基づく少子化社会白書の2004年版のおいて、合計特殊出生率が人口置換水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口、いわゆる65歳以上の人口ですけれども、よりも少なくなった社会を少子社会と定義づけていますが、この少子社会は10年前の1997年より続いています。高度経済成長を背景に2%を超えていた日本の合計特殊出生率は、第二次ベビーブームと呼ばれた1973年をピークとして、1974年以降人口置換水準である2.08を下回り、2005年には1.26%を記録、その後の2年間は1.3%台、昨日の新聞報道にもありましたとおり、2007年度は1.34%で推移しているものの、日本の総人口は2005年以降減少に転じています。

 武豊町第5次総合計画ゆめたろうプラン策定においても、武豊町の将来人口推計が行われ、昨日の総務部長の答弁の中でも触れられておりましたが、武豊町総人口の中位推計として、平成30年ごろまで増加を続け、おおむね4万3,000人をピークに、それ以降は減少傾向に転じると推計されています。

 しかし、少子化は社会問題ではあるものの、結婚や出産は女性自身の意思決定権であるため、少子化社会対策基本法では、少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を産み、育てることのできる環境を整えることを目的としています。

 少子化は高齢化比率の上昇や労働力の減少を招き、日本の経済や社会に深刻な影響を与えることは周知のとおりではありますが、国、地方公共団体だけではなく企業の労使などとも連携をした取り組みが必要な課題です。

 そこで、武豊町における少子化及びその対策について、以下3点を質問します。

 1、武豊町における合計特殊出生率はどのように推移していますか。

 2、少子化対策を近隣市町で比較した場合、武豊町の施策を当局はどのように評価していますか。

 3、少子化施策を住民に周知するためのPRはどのように行っていますか。

 次に、男女共同参画社会の形成について質問します。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会のことと言われています。男女共同参画社会基本法はこの理念に基づき、1999年に制定されました。この法律により、全国の自治体で男女共同参画社会の形成促進が図られ、その後も社会情勢の変化にあわせ、多くの自治体で目標や施策の見直しがされています。

 武豊町でも近隣市町では最も早い2002年に男女共同参画プランが策定され、その目標年次は第4次武豊町総合計画と同じく平成22年度とされています。しかし、近隣自治体を含め全国の自治体が時代背景にあわせ計画の見直しをしている中で、武豊町では第5次総合計画は既にスタートしており、当町においても男女共同参画プランの見直しが急務となっています。

 全国には、自治体挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画宣言都市や男女共同参画推進に関する条例を制定し、基本理念や自治体の方向性を明確化している自治体もあります。さきの質問で取り上げた少子化問題とも深く関係している男女共同参画について、積極的な取り組みを行う時期に来ていると考えます。

 そこで、武豊町における男女共同参画社会の形成について、以下3点を質問します。

 1、男女共同参画プランで掲げられた各施策の進捗状況はどのようになっていますか。

 2、当局は、各施策に対する町民の評価をどのようにとらえていますか。

 3、男女共同参画に関する条例を制定する計画はありますか。

 最後に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法の改正に関して質問します。

 本年4月、少子高齢化や労働力減少社会の中で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。パートタイム労働法の対象である短時間労働者は、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者とされています。パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員など呼び方は異なっていても、この条件に当てはまる労働者であればパートタイム労働者としてパートタイム労働法の対象となり、武豊町内でも多くの企業や労働者がこの法令改正に該当していると思われます。

 改正のポイントとしては、1、労働基準法により義務づけられている事項に加え、一定の労働条件について、文書の交付等による明示が義務化される。2、パート労働者から求められたときには、待遇の決定に当たって考慮した事項について説明する義務が与えられる。3、働き方において均衡のとれた待遇の確保が求められる。4、正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化される。5、パート労働者からの苦情の申し出に対応することが求められる、などが挙げられます。

 この法改正は、先ほども述べたように、昨今の少子高齢化、労働力人口減少、企業競争の激化といった環境の変化を背景として雇用形態や働き方の多様化が進む中、国内のパート労働者が2006年には1,200万人を超え、非農林系雇用者総数の22%を超えるという状況と、このような環境下、業務内容や責任、キャリア管理が正社員と同等であるにもかかわらず、賃金などの待遇面で正社員とパート労働者に大きな差が出ているという状況から、パート労働者について正社員と均衡のとれた待遇の確保を行い、その有する能力を一層有効に発揮することのできる雇用環境を整備するために見直されたものであります。

 武豊町内に多くの該当者がいる中で、ただ国や県などの機関に任せるだけではなく、住民に最も近い当局がその内容を熟知、指導し、気軽に相談できる体制を構築することも、第5次総合計画策定理由の1番目に掲げられた人口減少と少子高齢化、活力の維持・向上の必要性のために必要と考えます。

 そこで、パートタイム労働法改正に関連して、以下2点を質問します。

 1、本年4月に改正されたパートタイム労働法に関して、町内業者へ行った取り組みはありますか。

 2、今回の改正は自治体は適用除外ではありますが、改正を契機に当局内部で行った取り組みはありますか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から大きく3点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目の1番目の少子化対策の2点目、武豊町の施策の評価についてご答弁を申し上げたいと思います。

 客観的な評価は議員さん、あるいは町民がすべきことと思いますが、本町が具体的に実践をしております状況につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 少子化対策につきましては、医療費の助成事業や母子保健事業など各種の施策を展開をいたしております。7点ほどご紹介を申し上げたいと思います。

 まず、平成20年度4月から実施されました子供医療では、医療費対象者を、通院は小学校6年生まで無料に、入院は中学生まで無料にするなど、近隣市町に比較して高い水準の上乗せ医療費助成を実施をいたしております。2点目は、母子保健事業では、今年度から妊婦健診の助成券を5枚から15枚に増加をしておりまして、大府市に続きまして2番目に位置しており、近隣市町に比較して高いサービスとなっております。3点目は、保育事業の関係でありますが、昨年の10月から第3子以降、保育料無料化事業を実施し、多子世帯の経済的負担を軽減をしております。また、本年度から一時的保育事業におきまして私的理由サービス保育を追加をするなど、おおむね標準的な水準は維持していると考えております。4点目は、手当の関係であります。町からの遺児手当を、月額3,600円支給をしております。近隣市町の平均額よりも月額360円高くなっております。5点目は、出産祝い金でありますが、1人1万円支給をしております。南知多町では1人10万円を支給をしておりますが、支給していない市町がほとんどであり、おおむね妥当な額であると認識をいたしております。6点目は、子育て支援関係では、子育て支援センターが1カ所、児童館が4カ所、児童クラブ4カ所設置され、標準的な水準にあると考えております。最後に、5市と東浦町に設置されているファミリーサポートセンターは、今年度10月より実施する予定であります。現在チラシの全戸配布を6月1日号で、また7月1日号の広報でもちまして、依頼会員、援助会員、そして両方会員を募集をしてまいりたいと思っております。

 総じて、武豊町の少子化対策は近隣市町と比較をして高い水準にあると認識をいたしております。

 なお、平成21年度に次世代育成支援地域行動計画の後期計画の策定業務が計画されておりますので、今後社会情勢の変化をとらえ、必要と思われる施策についても、ニーズ調査等を踏まえまして計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 本町の合計特殊出生率の推移でありますが、平成12年が1.52、平成13年が1.62、14年が1.48、15年が1.46、16年が1.52、17年が1.45、18年が1.59となっております。なお、平成18年の1.59は、前年より0.14改善されております。また、愛知県の平均より0.23、知多5市5町の平均より0.14上回っております。近隣の比較で見る限りでは高い出生率になっております。

 次に、3点目の住民に周知するためのPRの方法であります。

 少子化対策に係る諸施策の住民への周知は、町ホームページや広報紙及び所管課や各施設の窓口に置いてあるチラシなどで行っております。

 子育て支援の各種サービスを総合的にまとめた子育て情報誌を早い時期に作成するため、現在子育て支援運営検討委員会で検討しているところであります。なお、子育て情報誌の配布は平成21年度を予定しております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の男女共同参画社会につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、進捗状況であります。

 武豊町男女共同参画プランでは、重点目標ということで5つ掲げております。1つは男女共同参画社会の環境づくり、2つ目は女性の社会参加の促進、3つ目は男女平等の労働環境の推進、4つ目は女性の健康と福祉の充実、そして5つ目、女性に対するあらゆる暴力の根絶、この項目を掲げております。

 この目標達成に当たりまして、それぞれ課題を設け、施策の推進を図ってまいりました。

 これらの実施につきましては、それぞれ担当所管が順次行っております。具体的な進捗状況でありますが、例を申し上げます。総合的な意識啓発の推進ということで、18年度には男性で育児休業をとられました大学の準教授の講演、19年度には、愛知男女共同参画財団と共催をいたしまして、ラジオ番組等でも活躍をされております女性弁護士の法律セミナー、これを開催いたしました。また、本町におきます審議会等におけます女性の登用率でありますが、現在のプランでは数値目標を定めてはおりませんが、19年度16.6%でありました。20年度は19%と。県内の町村の平均的な数値と等しいような状況かと思っております。また、とりわけ今年度は児童課を子育て支援課に改めまして、女性の自立支援、あるいは子育て支援に取り組んでおります。

 さらに、社会情勢の変化を踏まえまして、事業の見直し、改定が必要であるというふうに考えております。

 そこで、町民の方の参加をいただきまして、男女共同参画プランを再検討していただこうということで、男女共同参画社会を考える会、これを立ち上げまして、プランに掲げております施策に対するご意見をいただきながらプランの見直し、改定を進めていきたいと考えております。

 2点目であります。町民の評価をどのようにとらえているかということであります。

 本町の施策におきましては、保育、育児、介護支援、生涯学習、健康づくりなどの事業、他の市町と比べても町民の評価が得られるのではないかなというふうには考えておりますけれども、一方での意識啓発あるいは推進リーダーの養成、相談体制の整備、こういった面ではまだ十分ではないのかなというふうに考えております。

 これらの施策に対しますご意見をお伺いをいたしますモニタリングといいますか、調査、こういったものを特にしておりませんので、町民の皆さんの理解度はどんなものかというのをはかりかねるところでありますが、本年3月に町政モニターの方にご協力をいただきまして、男女共同参画社会についてのアンケート調査を実施をしております。モニターの方の忌憚のないご意見を数々いただいております。男女共同参画という言葉の認知に加えまして男女共同参画社会というものについて、皆さん非常に高い認識をお持ちであったということが、アンケートからはうかがえました。また、アンケートの結果では、実際の地域の活動や家庭生活、職場において、まだまだ男女共同参画の形成が十分でないと感じられる方も多数見えました。総数が40名の町政モニターの皆さんという限られた方のご意見ではありましたが、この地域の実態をお示しをいただいたものというふうに私どもは理解をしております。

 条例の計画はあるかというご質問であります。

 男女共同参画に関します条例の制定でありますが、全国では19年4月現在、市区が36.1%、町村は6.6%ということであります。愛知県内での条例の制定状況でありますが、この5月末現在で11市、率にしますと18.3%であります。近隣の市町につきましては、大府市が15年9月、東海市が16年9月、半田市が17年7月に制定をされているようであります。

 本町につきましては、ご質問にもありました個別の計画は、質問にありましたように11年の基本法を受けまして、平成14年に参画プランを策定をしました。今後でありますが、国・県等の先行事例、あるいは皆さん方の意識等、あるいは実態、これらを踏まえて、現在、先ほども申しましたが、プランの内容の見直しを進めていく、これが急務ではないかなというふうに考えております。

 したがいまして、条例の制定につきましては、もうしばらくの間、県内の動向等も見きわめる中で進めてまいりたいと、このように考えております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 パートタイム労働法改正についてであります。

 本年4月に改正されましたパートタイム労働法につきましては、平成20年3月15日号の広報たけとよに記事を掲載したところであります。今後、パートタイム労働法につきまして事業者から問い合わせ等があれば、愛知労働局雇用均等室への紹介をしながら周知に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の改正を契機に行った取り組みはということであります。

 ご質問者ご指摘のように、自治体は適用除外でありますけれども、今回の法改正の重立ったところで、私どもの町の関連する町の状況ということでお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目であります。雇い入れの際の労働条件の文書等での明示が義務化をされました。本町では従来から任用通知書兼確認書、これによりまして労働条件の確認を双方で行っております。ただ今回の改正に関連しまして、育児介護休業あるいは子の看護休暇等の取得の有無、あるいは賃金の支払い方法等、今まで口頭ではお伝えをしていたものを文書、これらも記載する方向で見直しをする予定をしております。

 2点目でありますが、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明するということが義務化をされております。本町では、法律で求められております説明について、パートタイム労働者の方が自分の待遇について納得をして働いていただき、その能力を十分に発揮をしていただけるように、趣旨に沿った説明を行っていきます。

 3点目であります。待遇をその働きや貢献に応じて決定するということが努力義務化をされております。職務の内容、成果、意欲、能力、あるいは経験等を勘案してその賃金を決定するよう努めるものとされ、本町では既に職務内容、責任によりまして賃金が決められております。ただ、成果、能力、経験による賃金決定は行ってはおりません。

 4点目であります。パートタイム労働者から正規職員への転換を推進する措置が義務化をされております。本町では、採用試験の受験資格の中で、保育職の場合でありますと年齢制限を35歳まで引き上げておりまして、パート非常勤の職員の応募の機会も広げております。また、一般職のほうも年齢を30歳まで幅を広げております。

 5点目であります。パートタイム労働者と事業者の苦情紛争、これを事業所内で自主的に解決を図る、これも努力義務化されました。本町では苦情紛争ということで過去に事例はありませんが、相談窓口ということで企画政策課人事担当が行っております。

 また、武豊町では、この4月より新たに武豊町一般職の非常勤職員の任用に関する取り扱い要綱を定めまして、非常勤職員の任用期間、有給休暇の見直し、介護休暇、育児休暇の創設など待遇改善を図っております。

 今後もパートタイム労働者の能力を一層発揮することができる雇用環境に意を配してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 それでは、順次順番に従って再質問させていただきたいと思います。

 まず、少子化対策ですけれども、当然武豊町のいろんな施策がすぐれているということは住民の方も理解されていて、私の周りからも、武豊町ってすごいねという声を非常によく聞きます。特に転勤されてきた方とか転勤されていかれた方が転勤先で、ちょっと武豊町以外のところはまずいんだけれどというような話はよく伺うんですが。そのような声を聞く中で、武豊町の住民へのPRですね。ホームページとか、あるいは広報などを利用されているということでありますけれども、賃貸のアパートとかに入られている方というのは区のほうへ加入されていない方が比較的多くて、特に武豊町にまだ比較的若いうちは定住するかどうかもわからないということで、区のほうに加入していないという方が多くて、その件数については前回、前々回等でも紹介いただいたところではありますけれども、そのように広報が行き届かない方たちへのPRというのはどのように徹底されているんでしょうか、教えてください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 区に加入されていない方への周知というのは、こういった少子化だけではなく、いろんなものに対して非常に今苦慮しているところがあります。ただ、私どものほうは、こういった少子化対策につきましては、例えば保育園の掲示板に掲示をしたり、また保健センターに掲示をしたりという形の中で進めております。区に加入していただく方策も考えながら、こういった形で広く周知をしていくということで進めていきたいと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 例えばですけれども、武豊町に転入届を出された際に、武豊町の政策というか制度を紹介するような資料というのはあったりするんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 失礼しました。

 私ども転入してみえますと、住民課の窓口のほうに転入届を出しにおみえになる皆様方に、武豊町のいろんな形でのチラシ等々も封入した封筒を差し上げまして、内容の周知をしていただいております。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういうことでは、平成20年度も大分子育て支援関係の施策がいい方向へ改定されましたので、そういう情報を、区のほうへ加入していただけるのが一番いいんですけれども、なかなかいただきにくいというのが各区の区長さんたちの悩みでもありますので、そういう方々へどのように徹底していくかというようなことも、また一度ご検討いただきたいと思います。

 それで、少子化対策につきまして、ちょっと大きな話にはなるんですけれども、国会議員の野田聖子さんがみずからも不妊治療をされていまして、不妊治療の保険の適用除外という項目もあるものですから、それをすべての治療について適用できないかというような取り組みをされておりますけれども、全国で治療を受けておられる方が結構いるというようなことを野田聖子議員も言っておられて、武豊町でも不妊治療、子供をふやす、つくるというような考え方で不妊治療の助成というのは県からも助成が出ていますし、町のほうからも助成が出ていることは存じ上げているんですが、一般治療と特殊治療がありますね、特殊治療のほうの人工授精は30万から50万と比較的高額にもかかわらず、町のほうからの助成があったりはしないんですけれども、子供をふやしていこうという観点から、そのような助成について、ちょっと事前に資料等でこういう質問をするというふうに出していなかったものですから即答は難しいかもしれませんけれども、そのような子供を少しでもふやしていきたいというような思いから、不妊治療に関する助成についてどのようにお考えでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まさしく不妊治療につきましては、治療を受けられる女性の方はある意味では時間と労力と精神力といいますか、大変なことだと思っております。私ども武豊町でも、こういった不妊治療につきまして少なくとも金銭的な助成をしていきたい、そんな思いから新たに制度化されたものであります。ただ人工授精等々につきましては、いろんな他市町との兼ね合いもございまして、また今後いろいろと検討しながら勉強していきたいなと、そんなふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 他市町とも、特に突出してはいけないとかいうようなこともあるんだろうと思います。

 それで、この少子化対策、子育て支援対策ですね。先ほど町長からも、これだけの施策がありますよということでPRしていただきました。そんな中で、近隣市町と比較した場合、武豊町は確かにおっしゃるとおりに比較的恵まれているほうだと思うんですよ。そうなったときに、南知多とか美浜町とか、そちらの方々がどんどん武豊町に、若い方々が流入してしまうというようなことがあるんではないかというような危惧がありまして、実は昨年、連合愛知の調査で愛知県のすべての市町村、この子育て支援に関する施策について、特に子供の医療費助成について調査をさせていただきました。それで、ご存じのとおり、大府市は中学校卒業までの通院についてですね。それから、武豊町と東海市、知多市は小学校卒業まで、半田市は小学校3年まで、それから東浦、阿久比はことしの7月に小学校まで、美浜町はことしの10月に小学校3年まで、南知多町は就学までというようなことで、この知多半島の中でも大分この子供の医療費助成というのは差がついてきています。そういう意味では、ミニマムのところをどこに設定するのかというのをはっきり各行政の間でも決めていかないと、登壇の中で武豊町の人口推計検討資料、4万3,000人になるであろうというような資料を説明させていただきましたけれども、この中で2030年の将来人口、武豊町は平成12年を100とした場合103%でふえる予想なんですけれども、美浜町は91.4%、南知多町については66.5%ということで過疎化が進んでしまうんではないかと思うんですよ。武豊町の議会ですので武豊町の政策を議論すればいいのでしょうけれども、ただ、今消防とか医療が広域で考えられている時代に、この子育て支援の施策について近隣市町とのバランスをどのように考えていくのかということについて、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 非常に難しい問題だと思うんですが、私、常日ごろから申し上げておりますように、これからは自治体も競争の時代だということですね。確かに総合計画では2030年に4万3,000人ということで計画はされておりますが、武豊に住んでほしいというような、そんな気持ちも持ちつつ、ちょっと希望的な数字で、4万3,000人に行くかどうかわからんですが。前にもちょっとご質問いただきましたけれども、武豊町の将来人口としてどうなんだということを聞かれたことがあったと思うんですが、以前の総合計画でも、25.81平方キロのエリアでいくと、5万人ぐらいがいい規模かなというふうな思いは常日ごろから持っておるわけです。

 先ほどの美浜、南知多ですか、ちょっと具体的な話が出たんですが、南知多の出生者数は107人でしたか、武豊は400人そこそこでそれほどの減少はないわけでありますが、武豊を選んで来ていただけるのはありがたいなと、こういう気持ちを持っておるわけであります。

 先日ある方にお聞きしましたら、今やっぱり若い方は、どこの町の水道料金が幾らだ、保育料が幾らだ、全部何か調べて、それで大府行こうとか、半田行こうとか、何かそういうことをネットで今幾らでも調べられますので、何かそんなことをお聞きをしたことがあります。

 以前はシビルミニマムといいまして、行政として最低限どこまでやるべきかということで、私ども若いときにはそう自治体の競争というのがなかったんですが、いろいろな要因がありまして、お互いが競争する。これが本当にいいんだろうか、あるいは財政的に本当にやりたくてもついていけない、そういう町も出てくるでしょうし、どういった方向がいいのかわかりませんが、私は武豊の町長ですので武豊の町民の幸せを願い、思いっきり財政の許す範囲でやっていきたいなと、こんな思いでおりますので、よろしくお願いします。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町長としてのご答弁、ありがとうございました。

 それで、少子化対策、最後の質問をさせていただきますけれども、私の周りでも、工場勤務なものですから独身の方が結構多いんですけれども、独身勤務ということで男性の独身の方が多いんですが、女性の方と出会う機会がなかなかないというようなことで、本当に武豊町は男女同じぐらいの人数がいるのかというようなことをよく聞かれるんですけれども、多分いるんだろうけれどもということなんですが、私も労働組合の役員で、クリスマスパーティーとかを企画しても女性の方をなかなか集められないようなことがよくありました。

 そういうようなことで、人口をふやす、今晩婚化とかどんどん進んでいますけれども、出会いの場というのを、例えば武豊町の産建課のほうで商工会にお願いして、こんなことやっていますよとか、そんなようなことがあればご紹介していただきたいんですが。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 男女の出会いの場という、これこそまさに行政が手を差し伸べる話ではなくして、地元企業の例えば労働組合さんなどが推し進めるべきではないかと考えます。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 持ち帰って検討はしますけれども、ぜひとも当局も、少子化が問題だということでうたって当然意識もされておるでしょうから、出会いの場をぜひとも、直接動いてくれとは言いません、どこかにこんなようなことを企画したらどうだとか、そんなような提案をしていただければと思います。

 それでは、男女共同参画のほうに入らせていただきますけれども、男女共同参画、女性の立場からすれば、そんなこと一々盛り上げていただかなくてもいいよと言われる方もおるんでしょうし、もっともっとやってくれというふうに、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、女性からの相談事、武豊町のホームページの中でも女性相談については女性相談員のほうにということありますけれども、武豊町の中での相談というのは、件数が把握できるような体系になっておるんでしょうか。それとも、直接もう上部団体に回してしまうので、県とかに回してしまうので、武豊町としては把握できないような状態なのか。そこら辺を教えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的に、まず女性の相談というのもいろいろ、ちょっとおっしゃられるように内容が私十分把握できていない部分もあるんですが、直接ご紹介する場合もありますし、私どもがやっております、一つの例ですが弁護士さんの相談等あるんですが、内容について、弁護士さんの相談等についても、直接私どもはかかわっていませんというか、立ち入ってはおりませんし、また知るべきことではないのかなと思っております。そういったこともありまして、直接どれぐらいかということは、数等持っていないのが実情であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 そのような中で参画プランの見直しがされるということなんですけれども、本当に女性の相談件数とかを把握されていない段階で、そのようなプランの見直しがされて大丈夫なのかという危惧もあるんですが、そこら辺の情報はそのプラン見直しを考える会の中で当然議論されるような環境にあるんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられるとおり、プランをつくる、当初プランを早い時期につくったわけなんですが、内容を現実と合わせますとなかなか実態に合わないところもあるということで、やっぱり見直しをしなければいけない。じゃどういう形で見直しをするのか。今ご質問にもありました相談の実態等々も含めて、私ども今考えておりますのは、まずワークショップ的に住民の皆さんと私どもの職員で、たたき台といいますか見直しをしていきます。その後、そういった施策を実際実施していくにはそれぞれ所管がかかわりますので、その案をもとに、今度は課長で構成をしました部門会議というものでさらにその内容を精査します。その後、部長で組織をします、名前を何と申しましたか、改定検討委員会ということで、部長で組織をします、副町長を中心に部長で組織した、そこでさらにたたいていきます。そして、一定の案ということで、今度はいわゆる審議会、これは懇話会という名前をつけておるんですが、審議会に当たる形、これも住民の皆さんで構成をしていただきます、こちらのほうにお諮りをしまとめていこうと、こういった何ステップかの中で、今おっしゃられた内容も踏まえて改定していきたいなと、このように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひとも、見直すわけですから有意義な形にしていただきたいと思いますけれども、この条例とかを策定されている市だと、この男女共同参画の推進室で専門の職員等も掲げているんですが、武豊町の場合は兼務で多分やられておられますよね。今回見直し作業に入られるということで、プロジェクト的に期間限定になるのかもしれませんけれども、十分に形あるものにするためには、ある程度の人材確保も必要ではないかと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干私どもの町の組織論的な部分にも及ぶのかなと思っておりますが、私ども既に、いわゆるかつての係長制といったものを廃止をしております。これはどういったことかといいますと、その担当する所管の中で特に課長を中心にして、ことしの重点課題はこれだと、今おっしゃられましたようにこういった内容を重点的に人等も進めていくんだという場合には、課の中での組織は課長の判断でどんな形でも実効ある形をとっていっていいということで、ずっと従来からも進めてきております。

 おっしゃられますように、今回総務部の所管であります、こちらのほうで見直しをするということで、従来兼務であるわけですが、その担当はもちろんであります、関係の者を重点的に、集中的に投入をして改定をしていくと。それは当然のことでありますし、おっしゃられるように重点的にやっていくと、そんな考えでおります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 男女共同参画プランの関係で最後に質問させていただきますけれども、実は私の両親も共稼ぎで、働いて帰った母親が料理をつくるのをおやじが後ろでごろごろテレビを見ているのを見て育った環境なものですから、ちょっと自分自身も反省すべきところがあるんですが。子供たちへの教育ですね、この男女共同参画。私たちの世代はどうしてもそういう環境で育ってしまったものですから、女性が働く、家の中でも一生懸命働いて、外でも働いてということにそんなに違和感を持っていないと言ったらちょっと怒られてしまいますけれども、そういうところもあるんですが、子供たちへの教育について、この男女共同参画について今どのように、命の教育からスタートして実施されていると思うんですけれども、どのようなことをやっておられるのかも紹介をしていただければと思います。



◎教育部長(大岩一政君) 

 特段男女共同参画というのを前面に出しているわけではありませんけれども、当然ながら一人の人間としてそれぞれ性差のない、差別のない教育ということで、それはすべての教育に通じて実施をしているということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 小さいうちの教育が、こういう問題は社会問題に最終的になるものですから重要だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 それでは、最後のパートタイム労働法について質問させていただきます。

 町内業者への取り組みについては問い合わせがあれば県のほうへご紹介しますというようなことなんですが、これほかの男女共同参画とかもそうなんですけれども、町の窓口をどこかに、女性に対する相談窓口をつくっていただくという構想はないんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 以前にはいろんな相談をというご質問、話題になった、テーマになったかと記憶しております。今回のこういった件につきましても、具体的な内容をお示しをいただければ、その内容に応じましてそれぞれの所管でご相談をさせていただきます。今も町内の事業所等におけるこういった労働法の内容であれば、産業課のほうで当然に対応させていただきます。それぞれ具体的な内容に応じて対応させていただいているのが現状でありますし、この形になろうかなと。おわかりにならない場合は、まずはどの窓口でも結構です、おっしゃっていただければというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それともう一つ、このパートタイム労働法の当局内での取り組みですけれども、職務内容について賃金の部分ですね。年齢とか経験についてはちょっと今やっていませんよというようなご答弁をいただきました。それ、やらない理由というのを教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 やらない理由と申しますか、私どもで正規職員では足りない部分、応援をいただきたいということで、こういった職で応援をお願いしたいということで、こういった職です、それはこういった単価ですよということで、職といいますか、仕事の内容に対してこの単価でお力をかしてくださいということでお願いをしておりまして、そういった関係で基本的に、何というんですか、長期に及ぶということも想定の中にはない部分もあります。そういったことで、こういった職であればこういう経験も前提でということで、それらを勘案した結果の単価ということで予算の時期に決めておりまして、それで皆さん方にお声がけをさせていただいていると、そういうことであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、総務部長がおっしゃられる単価というのは、近隣市町と比較した場合はどうなるんでしょうか。武豊町はある程度恵まれているというふうに考えるのか。それか、足並みをそろえているというような状況なんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 単価の設定に当たりましては、近隣の市町村あるいは民間等の情報等も見る中で算定をしております。決して劣っているということではないと思いますが、さりとてすごく高いというものではない。私どもとしては現状の数字、ほどほどおさまりがいいのかなとは思っております。お力をいただいている方は、いやもう少し単価をという声はあるやもしれませんが、私どもとしては現状の数字は適正かなというふうに判断をしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 少子化問題につきましては社会問題になっておりますし、武豊町の総合計画の頭にも、少子化問題について考えるというようなこともあります。そういう意味では、この子育て支援についてもそうですし、女性の方が働きやすい環境を整えるという意味でも、これからも継続していろんな施策に取り組んでいっていただきたいということをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 次に、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、こんにちは。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり町税等の収入未済についてご質問をさせていただきます。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めます。

 行政の最優先課題ともいえる安全で安心なまちづくりを目指し、本町では学校の耐震化を進めています。昨日の答弁でもありましたが、当事業には多額な事業が想定されています。また、住民サービスのさらなる充実を図るためにも、歳入の適正な確保は大変重要であると考えます。

 町税は、平成20年度一般会計当初予算113億7,500万円のうち78億2,980万円で、その比率は約7割と歳入の根幹であります。税収自体を向上させる努力は言うまでもありませんが、収入未済を減らすことは大変重要な課題だと考えます。歳入の最も有力なる自主財源であります町税は、一定の基準により担税力のある者に対して課税されるものですから、滞納ということは許されるべきことではなく、滞納が許されるとすれば公平の原則に反することになります。

 しかし、平成18年度決算書の町税について見渡すと、収納率が100%であるのは間接税であるたばこ税だけであり、直接税は軒並み収入未済額が発生しております。すなわち、町民税は2億2,229万円、固定資産税は3億8万円、軽自動車税757万円、特別土地保有税7,990万円、都市計画税6,053万円で、町税の未済額合計は6億7,713万円になっており、収納率は91.3%です。特に滞納繰越分の収納率は町全体で11.6%と極めて低く、不納欠損処理へ続く要因だと考えます。

 また、一般会計には町税以外にも、保育料762万円、保育所使用料423万円、町営住宅使用料115万円、学校給食費243万円の収入未済があります。

 特別会計では、国民健康保険税5億1,563万円、介護保険料780万円、農業集落排水事業35万円、下水道料447万円、水道料2,009万円となり、合計5億4,834万円となります。

 一般会計、特別会計合わせますと、収入の未済合計は12億円を超えます。収入未済の増加は、行政を運営していく上で大変憂慮するべきことだと考えます。

 以上を踏まえ、以下伺います。

 直近の3年間の収入未済の状況、推移について簡潔に問います。

 2、各種の滞納整理を実施するのに必要と思われる滞納繰り越し者の居住調査、保有財産の把握をどのように行っているのかを問う。

 3、収入未済額についての当局の見解を問う。

 4、収入未済額を減少させるための、今後進めていく具体的な方策について問う。

 5、現況の収納体制、人員規模等について、当局の見解と今後の方針について問う。

 これをもちまして登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問をさせていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、私のほうから、町税に関する部分につきまして、1番目の収入未済状況から5番目の収納体制まで連続してお答えをさせていただきます。その後順次、同様にそれぞれの使用料等の状況をご答弁をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。

 まず、1番目の3年間の収入未済の状況のお尋ねということでありますが、ただいまから申し上げていきます数字はそれぞれの年度末で幾らあるかということでありますので、3年間足しますとちょっと違う話になりますので、そこらあたりも現在高の数字だということで、こちらのほうも、以降いろんな使用料等もそういうことでお答えをさせていただきますので、こちらのほうもご留意をいただきたいと思います。

 まず、収入未済額、町税の未済額であります。こちらのほうは決算の主要施策報告書、こちらでお示しをしております調定額から収入済額と不納欠損を差し引いた金額が収入未済額と、こういうことになります。それで、私も数字持っておるんですが、簡潔にということですので、要点のみにさせていただきます。

 まず、16年度であります。合計であります。11億2,129万1,000円、これは、このうち国民健康保険税が4億7,000万円ほどであります。その他6億4,000万円ほどが他のいわゆる町民税ということであります。同様に、17年度合計は11億7,736万2,000円、国保税は5億円であります。他の税は残りであります、6億7,700万円ほどになります。18年度であります。11億9,276万4,000円、これが合計額です。このうち国保が5億1,500万、残り6億7,700万円ほどが町税と、こういうことになります。

 2点目の滞納者の居住調査、保有財産の把握ということであります。

 滞納整理に際しましては、納税者の担税力等を判断する上で、預金、資産等、財産調査というのは必要不可欠であります。このため、文書催告並びに臨宅等を行った後連絡がない、あるいは納税の意思が薄い、そういった滞納者というふうに判断ができる場合につきましては、徹底した財産調査を行いまして滞納の原因究明に努めております。また、町外の滞納者につきましては、居住しております町村へ実態調査を用いまして照会を行いまして、勤労の実態でありますとか資産調査、これらを実施をしております。そして滞納者の現況状況把握に努めております。

 3番目の未済額についての見解はということでありますが、自治体を見ますと、新聞等で企業決算は良好であるということが言われておりますが、個人収入という面からは増加はなかなかしていない、事業不振でありますとか、失業でありますとか、日雇い派遣といったような実態が見られるのが現実であります。そこで、一括納付が難しい滞納者につきましては、実情をお伺いをしながら分割納付の約束をしていただいております。しかしながら、資力がなかなか回復できず、年税額に達しない分割納付の方がふえているというのが現状であります。しかしながら、納税というのは国民の大きな義務の中の一つであります。納期限までにきちんと納税をされている大多数の住民の皆さんに対する信頼を失わないためにも、毅然とした対応とともにきめ細かな納税相談もさせていただいております。

 具体的な方策であります。

 まずは、新規の滞納を抑制をして翌年度への滞納繰り越しを増加させないために、現年度課税の滞納者に対しまして効率的な文書催告、臨宅等々、早目、早目の対策を強化をしております。このために、未納者の実情を十分に配慮をした中で納税相談を実施をさせていただいておりまして、滞納繰越額の抑制に努めております。もちろん、過去の滞納繰越分についても同様に、文書催告あるいは臨宅、これらを実施をしております。

 また、滞納者のうちの分割納付というお約束をいただいた方には、履行がきちんとされるように常に監視に努めております。また、分納の納付が滞っている方につきましては、文書や電話等、納付の指導の徹底をさせていただくとともに、またその後の納付額の見直しといった場合には、生活の状況でありますとか納付の資力等お話をさせていただき、可能な限り私どもとしては増額の実施に向けてお願いをし、早期に完納、完結というふうに結びつけるよう努力をしております。

 納税意思が薄いというふうに判断をされました滞納者については、資産、貯金などの財産調査を実施をしまして、状況に応じまして差し押さえ事前通知書を送付をしております。猶予期限までに納付がされないとき、あるいは相談等で来庁されない場合には、差し押さえの滞納処分を実施をしております。今後も、より強力にこの方策を進めてまいります。また、町外の滞納者、先ほど申しましたが、実態調査の内容によりまして差し押さえ等も視野に入れまして、文書あるいは勤務先等へも電話の催告、今後もこちらにつきましても引き続き実施をしてまいります。いわゆる税の公平性の確保と納税意識の高揚、これに向けて努力をしてまいる所存であります。

 体制であります。

 町税の関係につきまして私ども収納課で行っておりまして、課長を含め現在8名の体制であります。このうち4名の職員が2班体制で滞納整理に当たっております。やはり滞納整理につきましては、人員確保が必要不可欠なことだというふうに感じております。こういったことから、ただいまの8名の職員に加えまして、今年度からは再任用制度によります短時間勤務の職員1名を増員をしております。さらに今年度、県の徴収新制度、こちらを活用させていただきまして、この4月から6月まで2名のベテランの県の職員の方に町の徴収事務に携わっていただいておりまして、大きな成果を上げております。

 今後も税務署、県税事務所並びに各市町村との連携も含めまして、滞納整理に関します情報収集あるいは徴収の知識の習得、研究、こういったものに努めてまいりたいと思っております。

 また、昨年度から加入をしております滞納管理システム、整理システム、こちらも活用しまして、タイムリーで有効な納税相談あるいは滞納処分、こういったことを行い、収納率の向上ということで努力をしてまいりたいと思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 続きまして、保育園の保育料、使用料及び児童クラブ使用料についてご報告します。

 平成17年度末で、保育料につきましては785万4,840円、平成18年度末で762万9,350円、19年度末で779万4,750円。使用料ですが、平成17年度末では417万7,470円、18年度末で423万5,280円、19年度末で421万2,202円。児童クラブ使用料ですが、平成17年度末で5万6,000円、18年度末で2万4,000円、19年度末で15万2,000円という状況であります。

 次に、居住調査、保有財産の把握であります。

 保育園の保育料、使用料及び児童クラブ使用料の滞納者については、地方税滞納処分等の例により対応しております。居住調査は実施をしておりますが、保有財産の把握については現在のところ実施はしておりません。なお、悪質な滞納者には対応しております。

 次に、当局の見解であります。

 滞納者の方々に電話連絡、面接等により納付相談を実施をしておりますが、多くの方が家族の病気、低収入による生活苦、仕事の減少による収入の減少等、生活に余裕のない世帯であります。また、そのような方々の家庭では要保護児童対策の対象になっている家庭もあり、子育て支援の対策としても滞納分の強制的な徴収だけを図るわけにはまいりません。そのような方には、債務承認及び納付誓約書の提出をしていただき、分割納付をお願いをしております。

 次に、具体的な方策であります。

 保育園の保育料、使用料は口座振替を実施をしておりまして、残高不足で振替ができなかった場合、園を通じて納付書を手渡しをして納付をお願いをしております。過年度分については、毎年6月に前年度分の未納者に対しまして催告書を送付し、納付をお願いをしております。一括納付が無理な場合は、債務承認及び納付誓約書の提出をしてもらい、納付をお願いをしております。現年及び過年度分について納付がおくれている場合は、子育て支援課より直接電話連絡及び当該員より納付をしてもらうよう連絡や臨宅を実施をしております。

 児童クラブの使用料は、現在納付書払いで対応しておりますが、今年度9月より口座振替に変える予定をしております。現年度分について納付がおくれている場合は、子育て支援課より電話連絡及び該当児童クラブに出向き、お迎えにみえる保護者に直接納付をしてもらうように連絡をし、お願いをしております。また、過年度分については、臨宅を実施をしております。一括納付が無理な場合は、債務承認及び納付誓約書の提出をしてもらい、納付をお願いをしております。

 収納体制であります。

 保育園、児童クラブの滞納者への収納体制は、子育て支援課のほうで両方とも、他の業務との兼務ではありますが、2人体制で対応をしております。また、現年度分の保育料、使用料の滞納につきましては、各保育園の園長にも協力をお願いをしていただいております。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 町営住宅の使用料であります。

 累計収入未済額の状況でありますが、平成17年度末で173万5,000円、平成18年度末で115万700円、平成19年度末で79万7,800円となっております。

 滞納繰越者の居住調査、保有財産の把握につきましては、特に行っておりません。

 収入未済額についての見解でありますが、徐々に減少してきておりますので、このペースで滞納額を減少させていきたいと考えております。

 4の収入未済額の減少についての具体的な方策でありますが、督促状、催告状、電話や訪問によって行っております。

 収納体制は2人で行っております。

 続きまして、水道料金、年度末累計未納額であります。平成17年度末で1,943万4,057円、平成18年度末で2,123万4,679円、平成19年度末で2,009万9,161円。下水道使用料の年度末累計未納額でありますが、平成17年度末で391万4,462円、平成18年度末で492万313円、平成19年度末で482万6,835円となっております。

 次に、滞納繰り越し者の居住調査、保有財産の把握についてでありますが、居住調査については実施いたしておりますが、資産の調査はいたしておりません。

 次に、収入未済額についての見解であります。

 収納事務のサイクルに停水処置を2年ほど前から定期的に組み入れることによりまして、未納額の総額が増加しないようになってまいりました。今後もこの手法を継続することによりまして、未納額が増加していかないようにしてまいります。また、適切な停水処置をすることによりまして、利用者の方においても未納額が多額になることがなく、後日の負担の軽減にもなるのではないかと考えております。

 次に、未済額の減少についての具体的な方法でありますが、まず、通常の手順であります督促状、そして催告状の送付を行っております。それでもなお未納の方につきましては、停水の対象者となります。現状では、その人たちの中から毎月順次停水予告をし、予告期限におきましても納付または連絡がないところを停水させていただいておるということでございます。

 収納体制でありますが、業務の課長補佐を中心に3名程度で取り組んでおりますが、時に他のスタッフも応援態勢をとるなどしまして、収納率のアップに努めているところでございます。

 以上です。



◎教育部長(大岩一政君) 

 次に、学校給食費の関係であります。

 収入未済額でございますが、年度末の累計で、平成17年度末が279万6,216円、18年度末が243万2,866円、19年度末が279万3,766円となっております。

 次に、滞納繰り越し者の居住調査等の関係でございますが、給食費の未納者につきましては、教師の家庭訪問及び教育委員会職員の訪問により居住状況は把握をいたしておりますが、保有財産の把握はいたしておりません。

 それから、収入未済額についての見解でございますが、給食費は受益者負担の原則からして当然納付していただくべきものでございますし、経済的に困窮している家庭の児童には必要な援助をいたしております。したがいまして、未納は基本的にあってはならないというふうに考えております。そうした中で収入未済額が累増していることは大変遺憾であり、公平、公正の確保という観点から収入未済額の減少、そして新たな未納の発生を抑するべく、学校と教育委員会が連携してさらなる収納対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 その減少についての具体的な方策でございますが、この未納問題につきましては、学校と教育委員会の対策会議を開いて対応を協議いたしております。具体的な収納方策といたしましては、学校では個人懇談会、保護者会、家庭訪問での納付依頼、電話での催告、未納通知書の送付、分割納入等の相談など、あらゆる機会をとらえて未納解消に向けて努力をしております。また、例年、未納者の臨宅をしておりまして、本年度は7月から8月にかけて、教職員及び教育委員会の職員が連携をして未納世帯を訪問し、徴収を実施する予定をいたしております。

 それから最後に、収納体制でございますが、収納体制といたしましては、学校給食センターの職員2名を初めとする教育委員会の職員、これは主に管理職でございます、と各学校の教職員で、それぞれ連携を図りながら対応をしております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、再質問させていただきます。時間もどんどん迫ってきますので、簡潔にお願いいたします。

 最初に、税金の面で結構ですが、債権の分類化についてちょっとお伺いしたいです。

 いろいろあると思いますが、現年度分、滞納繰越分、時効中断が必要な滞納者、高額滞納者、納付が困難と見られる滞納者、不良債権化をした滞納者等を、具体的に、数字的に滞納の把握はされているのか、お伺いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的な数字は私もちょっと持っておりませんが、数字は当然分類をし、こういった状況を把握しておりますし、一人一人カードといいますか、先ほど申しましたシステムのほうで履歴から何からしっかりわかるように管理はしております。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 次に、不納欠損についてお伺いします。

 不納欠損というのは地方税法上定められているので、私の理解している範囲ですと、15条、15条、18条と3つがあるというふうに理解しておるわけなんですが、実際問題不納欠損をするに当たりまして判断基準というのはだれがなされているのか、どのような形でなされていくかについて、税金面で結構ですので教えていただければと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど申しました手順に従って処理をしておるわけですが、当然に所管のほう、担当のほうが現実を調査をし、それから執行停止をして、しかる後に不納欠損という処理をせざるを得なくなる場合はするわけですが、そういったものを担当のほうで判断をして、それを順次、課長の決裁、そして私の決裁、当然副町長、町長ということで。これ不納欠損と一口に申しますが、町にとっては当然いただく、こういった権利を放棄をすることであります。先ほど申しました、納めていただいてある方からすれば、いただくものを免除といいますか欠損するわけですので、当然にきちんとした手順で決裁をし、私どもも、実は判こを押す決裁の中では非常に重たい決裁でちゅうちょするような気持ちがありますけれども、手順を追って行っております。



◆2番(石川義治君) 

 不納欠損についてもう一点ですけれども、決算書のほうで保育料、学校給食費、町営住宅料、不納欠損処理がゼロということで計上されておるわけなんですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今、不納欠損ということでお話をいただきました。

 税につきましては、地方税法等の根拠に基づきまして欠損等も行っておるわけなんですが、その他の料金等につきましては、制度上は、例えば自治法の中では法令とか条例とかそういう定めがない場合というか、ある場合はある場合を除いて、いわゆる先ほど申しました権利を放棄する場合は議決を必要とするという議決の、15項目ぐらいでしたか、その中の一つになっておりまして、当たり前でありますが、そういった権利を勝手に放棄をするということはできません。

 そういったところで現在、それではしかしながら各個別にどうするんだということで、例えば10年以上というものについては不可能ではないよというような解釈もあるようです。ただこれも不納欠損という免除ができるといった根拠等でありまして、どういった形で進めていくのか。そして、ルールがないんであればルールをつくってやっていくというのも一つの方向かなとは思っておりますが。

 若干ご質問とずれるかもしれませんが、何よりもまず納めていただくのは当然といいますか、スタートのところでは、この私どもの社会といいますか、共同体の中での当然の負担だと思っております。もちろんその先にいろんな事情がある場合には、それぞれの制度で免除ですとか、滞納であれば分納ですとかいろいろあるわけですので、そういったところを見て、それでも例えば居所不明といいますか、どちらに転出されて、どちらに見えるのかわかないと、こういったケースも中には残念ながらあるものですから、そういったものをいつまでも権利として持っているのもいかがかなということで、確固たるルールを今私ども持っておりませんので、そういったことも少し研究する必要があるのかなというふうに現在は考えております。



◆2番(石川義治君) 

 部長のほうも当然ご存じだと思いますが、地方税法上で、無財産のとき滞納処分をすることで生活が著しく窮迫するおそれのあるとき、または所在、財産のほうが不明のとき、この状態が3年続いたとき、もしくは徴収金が徴収できないことが明らかなとき、時効により消滅したときの3点ございますということは重々ご承知していると思いますので、正直申しまして、一般会計の給食費等で発生をされたほうが私はよろしいと思いますので、前向きにご検討願いたいと思います。

 次に、あと保育料の件なんですが、厚生労働省のほうで、正当な理由がない場合は差し押さえなどの処分を徹底する方針とありますが、本町の対応、もしくは悪質ではなく正当な理由のある者に対して保育料の減免措置等をご検討される見解があるのかということの2点をお伺いしたいと思います。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 ただいまの2点についてお答えさせていただきます。

 保育料の場合、差し押さえの関係です。保育料につきましては、地方税法の滞納処分の例によるという形で、ほぼ同様なことで対応ができるようになっております。ただ、児童福祉法の中にも、基本的に保育所というのは保育に欠ける児童が入所するところと、例えばそういう滞納が出た場合でも、基本的には退所することはできないよという規定がございます。ただ、当然私どもも入所していられる限りは納めていただくのが基本でございますので、先ほど部長のほうからも答弁したように、分納誓約等もさせていただいて対応しています。また、一応私どもの条例上、規則の中でも、保育所の管理及び保育の実施に関する規則のほうで第12条、保育料の減免という規定は一応ございます。その中でも考えていく必要があるかとも思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 給食費についてお伺いします。

 私の理解している範囲ですと、給食費というものは材料費のみを生徒に請求していただいているというふうに理解しておるわけですが、収入不足によりまして、ほかの生徒に対しての負担が、例えば200円、230円という給食費があると思うんですが、負担があるという可能性というのはあるんでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 実際にはそのようなことはございません。



◆2番(石川義治君) 

 大体直近の3年について伺わせていただきました。

 次に、本町の見解についてお伺いしたいんですが、三位一体改革の中での税源移譲というのがあるんですが、税源移譲によりまして当然本町でも税金が変わってくると思うんですが、今後の収納率等の予測等についてのご見解を伺いたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 三位一体を初めとしまして、いわゆる税法の改正がこの国挙げて大きくありました。そういったことで、いわゆる課税の対象となる人数の方がふえております。ちなみに、15年度で住民税でありますが1万8,000人ほど、1万8,700人ほど、これが20年度2万1,300人ということで、対象になる数がかなりの方がふえております。こういったことで、やはり収納率が落ちないようにと私ども思っておるんですが、やはり数がふえますとそれに応じて、率というよりもたくさんの方にご負担をいただくということで、なかなか事務のほうが非常に負担といいますか、厳しくなっているというのが結果でありますが、その先で収納率がどうかというところは、まだちょっと見えないところがあります。できるだけ率を上げるように努力をしていきたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 4番、5番の方策と人員体制について一括質問させていただきたいと思いますが、債権といいますか、通常給食費にしろ、何かいろいろありますんですけれども、滞納される方というのはかなりダブってくるというようなことが想定されるんですが、例えばこの債権の回収の一元化に対する組織づくりとか、そのようなお考えというのはございませんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 債権を一元化というご質問でありますが、いわゆる滞納されている方に納めていただくということで、今まで収納課の例でありますと職員が行って連絡等しておったんですが、ことしの例ですが、先ほど申しました、ことし4月から県の方がお見えになっておりまして、一緒に回っていただいております。もう少しわかりやすく言いますと、県の方の名刺を先に出すというようなことをしますと、やはり収納率が高いというのか、納めていただけるというのが現実としてありました。こういったことで、私どもだけではなくて、もう少し形を変える。以前にも話があったかと思うんです、三重県あたりでは回収機構、県を挙げて組織をつくって、そこで集中的にやっているとか、あるいはいろんな市町では広域的に数町が共同して回収機構みたいなのをつくってやっていると。そういった話も聞いておりますし、先ほど申しました、私どもの現実の例もあります。私ども職員も頑張るんですが、方法等についても何か工夫をする。先ほどの回収機構については、県等にも従来からも、こういったものを考えていただけるんでしょうか、一緒にやっていただけるんでしょうかということは要望させていただいておりますし、今後ともそういった形での展開も図っていきたいと、このように考えております。



◆2番(石川義治君) 

 もう少し深くお伺いしたいんですが、当然債権を回収するに当たりまして、例えば水道課のほうでお電話をさせていただき、また子育て支援課のほうでお電話をしていただきということで、同じようなことを何度かするわけですけれども、ある意味、収納課のほうで一元化するとか、そのような収納体制が地方税法上問題ない範囲で、なるべく効率よく組織づくりの検討というのはなされないものか。

 もしくは、先ほど部長がおっしゃっていましたように、債権回収団体、例えば静岡県ですとか三重県ですね、愛知県は何かほかの団体があるというふうにお伺いしておりますが、そのような形の回収方法という、新たな庁内の組織づくりについてのお考えというのはないんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまのご提案、考え方としては一つの考え方かなと思います。機構上こういった収納を一元化といいますか、そういうセクションを例えばつくるということも一つの方法であるかもしれませんが、いかんせん現状の形の中でどういった体制がいいのかなということで、私ども収納課を発足させたときにそういったことも一部検討しましたが、まずは、ただいま申し上げましたように税というのがけた違いにありますので、こちらを集中的にというようなことで税ということで今はやっております。ご提案の形も方法として、提案の形も考え方としてはありますが、私どもの町にどんな形がいいのかなというところをもう少し突っ込んで考えてみさせていただけんかなと思っております。

 いずれにしましても、私ども現在では、仮にお一人の方があちらもこちらも滞納があるとすれば、何人かで、それぞれの部署が一斉にお願いに上がるということで協力願うと、そういう形で進めているというのが実情であります。



◆2番(石川義治君) 

 回収の方策なんですけれども、現況、我が町もかなり労働者の勤務時間ですとか社会構造の変化によりまして、ある意味、24時間体制という形を取り入れざるを得ない時代が来ているのかなというふうに感じるわけですが、よく行われておりますクレジットカードでの納入ですとか、コンビニエンスストアでの納入ですとか、そのような検討というのは今なされておるのか、今後される予定はあるのかということをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 新たな滞納を生まないということの一つの方策としては、そういったコンビニあるいはクレジットカード等も話題にもなっておりますし、導入をされている自治体もあるようです。まだまだ私ども現在研究中という段階ではあります。そういった利便性を図るといいますか、そういった方策も滞納をふやさないということでは有効かとは思っておりますが、現実にどこまでというところ、まだ研究段階というのが現状でありますが、有効な方策だというふうには考えております。



◆2番(石川義治君) 

 地方税法で民間委託についての可能性についてちょっとお伺いしたいんですが、私の把握している範囲ですと、電話催告業務、訪問催告、収納業務は地方税法上認められるというように伺ったんですが、本町でそのようなお考えというのはあるんでしょうか。今後の形で結構です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的に今すぐということではありませんが、今おっしゃられました電話の催告等についてもシステムで自動催告とか、そういったのも若干耳にはしておりますが、どういう形でやっていくのか、そこらあたりも可能な形はとっていきたいと思っています。そして、何よりもとにかく滞納をふやさない、減らすということでは、ルールの中で可能なものは考えていきたいとは思っております。具体的にまだどれというところには入っておりません。研究段階ということでありますが、十分勉強していきたいというふうに思っております。



◆2番(石川義治君) 

 職員の体制、人員体制についてお伺いします。

 モチベーションの当然向上策ですとか、人材の育成、職員研修等も随時図られるとは思うんですが、例えば職員の地域性ですね。例えば私が中山に住んでおりまして、中山のお宅に徴収に行くというのはなかなかつらいのかなというのはご推察するわけなんですが、その辺についての配慮等というのはどのような形でお考えられているのか、お聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 一番悩ましいご質問をいただいたんですが、人事担当としてはですね。実は私ども毎年年度末に、職員の方に業績とともに職務についてのご意見をいただいております。そして、例えば異動するとすればどちらの課がいいですかということも聞いておるんですが、実は一番できれば避けたいというのは収納というのが現実であります。

 そういったところで、なかなか難しいところであります。モチベーションを上げるというのも難しいところでありますが、当然町の職務としては大事なことであります。やっていかなければなりません。おかげさまで、ただいまのメンバーは非常に精力的にやっていただいております。収納課へという希望でかわった職員もおります。私どもの職員は、そういったことで頑張ってはおります。しかしながら、一方では悩みというのが現実にあります。私どもの職員としては、これも重要なことであるということを認識をする中で、研修もそうであります、これからより積極的に進められる方策も考えていきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 私、やはり収納というのは大変重要な課だと思っておりまして、財政の根幹をなして、我が町でも財政というのはこれがあってこそ成り立つのかなと考えております。

 そんな中、先日、地震対策アクションプランというのが出されたわけなんですが、例えば収納対策アクションプランたるものをつくりまして、全庁挙げて何とか1%でも上げれば1億円ぐらい浮いてくるのかなというふうに思うわけなんですが、その辺についてご検討いただける余地というのはあるのでしょうか、伺います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 収納率を上げるということでいろんな方策が考えられておりますし、私どもも若干、先ほどご紹介いただきました成果を上げているというふうに思われる部分もありますが、まだまだ十分ではありません。それから、先ほど申しました、システムを使った管理システムも昨年から動いております。さらにこれをどうパワーアップをしていくのかということで、おっしゃられますように、そういったプラン等もつくって、それを目標にというのも一つの手法のうちかなというふうに思っております。それらを含めて、より強力な方法ということも当然であります、考えていきたいと思います。具体的にプランという形になりますか、あるいはそういう月間をつくってやりますとか、方法はいろいろあろうかと思います。具体的にまた考えたいというふうに思っております。



◆2番(石川義治君) 

 町長にお伺いしたいと思います。

 私、先ほども申しました、税収アップというのは大変肝要だと思っておりまして、収入未済を減少させることは、やはりこれ町長が先頭に立って動いていただきたいと思いますが、そのようなお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 おっしゃられるとおり、税収があってこそ行政の展開がされるということでありまして。実は私が総務課長のときでしたか、収納率が低いということで、給食センターとかいろんな各課が集まりまして収納対策委員会でしたか、それを立ち上げまして、いろいろ各課が一体となって検討して、その結果が収納課ができたと、こういう経緯があるわけでありまして、収納率のアップにこれからいろんな形で努めていかなあかんというふうに思っております。

 あるまちでは、管理職が一緒になって、収納課とか税務課とか動いておるという話も聞いておりますが、なかなか実態にはつながらないというようなこともありまして、どこまでどういった形の選択をし、方策を練ったらいいのか、当然アップに向けて日々検討していきたいなと、先ほど総務部長が答弁したとおりであります。いろんな手法がありますので、いろいろご提言いただきました内容をまた精査をさせていただきたいな、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 前向きなご答弁ありがとうございます。

 職員の皆さん、本当に一生懸命ご回収されているという実態は、私どもも十分把握しておりまして、それがあってこその我が町の財政だというふうに認識しております。

 今後もより一層、やはり税金もしくは使用料等は皆様方からお預かりする貴重な浄財でございますので、明確に充実した収納体制をより一層確立していただくことをご希望申しまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は13時30分とします。

                       〔午後0時23分 休憩〕

                       〔午後1時30分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づいて町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 昨日は美しいコーラスに心なごみ、いやされる思いで聞き入った次第であります。けさの新聞にも大きく報道されましたが、本議会が羊頭狗肉と皮肉されることがないように、住民要求の実現と町政の刷新の実を上げなければならないという思いを新たにした次第であります。

 第1の質問は、保育行政の一層の拡充を目指して、行革の名による保育園の統廃合計画の見直しを求める問題についてであります。

 武豊町の保育行政の発端は、1925年、大正14年10月1日、当時の武豊尋常高等小学校の一隅に設立された武豊幼稚園が、戦後昭和22年に制定された児童福祉法を受けて、この町立幼稚園を発展的に解消して、昭和27年4月1日、町立南保育園が定員100名で開園し、実に園児214名が入園したことに始まると町史は記しております。

 そして、武豊町の保育行政の画期をなしたのは、昭和48年4月、名古屋市の本山政雄革新市長と同時に、山本孝夫革新町長の誕生でありました。日本共産党、日本社会党、学者・文化人の会、知多中部労協の4者で構成する「明るい革新町政をつくる改革」、略称「明るい会」が、革新無所属候補として擁立した山本孝夫氏が見事に当選しました。その際の選挙公約、マニフェストの大きな柱の一つが、ポストの数ほど保育所をというものでありました。

 臨海部の企業立地が進む中で、そこに働く労働者とその家族が急激にふえ、それに伴って働くお母さんと保育を要する児童が右肩上がりにふえて、保育ニーズはかつてなく高まりました。その後5年間で3園を新たに建設し、現在の11園体制が確立し、今日に至っています。保育行政の積極的な展開に、当時「明るい会」の政策担当として参加していた者の一人として、確信と喜びを感じているところであります。

 しかしながら、最近、多賀保育園と六貫山保育園の統廃合計画が既定方針のごとく議論され、他に一歩先んじる武豊町の保育行政が阻害されかねないと危惧するのは私だけではありません。安心して暮らせる武豊のまちづくりの一環として、乳幼児の健やかな成長と働くお母さんのニーズにこたえるためにも、保育園の安易な統廃合を強行すべきではありません。

 過日の3月定例議会の議案質疑の中で、臨時保育士の待遇改善と正規職員への積極的な採用などの問題については、町当局に要望し改善を求めましたので、今回は六貫山保育園と多賀保育園の統廃合計画など施設整備を中心に、町当局の見解を伺いたいと思います。

 そこでお尋ねしますが、1、統廃合計画以前に、定員240人の中山保育園のマンモス状況を改善するために、町北部地域に1園新設して分園することを検討すべきではありませんか。

 2、多賀保育園と六貫山保育園の統廃合計画では、多賀保育園に統合するのか、六貫山保育園に統合するのか、両園の統廃合に関する基本的な見解と具体的措置をどのように考えているのか明らかにされたい。

 第2の質問は、地域の介護力を拡充して、安心して暮らせるまちづくりを進める問題についてであります。

 高齢化社会の進展に伴って、介護ニーズは年々高まってきています。そして、今後ともこの傾向は加速度的に進行することは避けられない状況にあります。

 厚生労働省は昨年8月、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる人材確保指針を14年ぶりに改定して、給与など労働条件の改善策を打ち出しました。そして、事業者と国及び地方公共団体が十分な連携のもと、この指針に基づきそれぞれ必要な措置を講じ、福祉、介護サービス分野において質の高い人材確保に努めることが重要であると指摘しております。

 みずから介護報酬等の社会保障費を削減し、現在の困難をつくり出しておきながら、人ごとのように言う姿勢に、今さら何をの思いはありますけれども、国民の世論と福祉、介護の改善、充実を求める運動の反映でもあります。

 私は同僚議員らとともに、大府市から南知多町まで知多地域の主な特別養護老人ホームを訪問して、施設長や理事長の皆さんのお話をお聞きする機会を持ちました。政府の社会保障費削減が強行され介護報酬が大幅に削減する中で、ほとんどの介護事業者は、異口同音に事業運営の困難さを訴えています。

 政府に対して介護報酬の抜本的な見直しを求めるとともに、たとえささやかであっても、地方自治体としても事業運営への支援を行い、人材確保と介護内容の充実に寄与すべきであると考え、以下の諸点について具体的に措置するよう求めるものであります。介護保険料などの住民負担を軽減する問題や介護を受ける住民のニーズにこたえる介護内容の改善、充実などについて、これまでも機会あるごとに取り上げ、町当局の積極的な措置を求めてきましたが、今回は介護事業者への支援策について見解を伺いたいと思います。それは、介護事業者が運営に行き詰って、事業の廃止、撤退という事態を生ずれば、めぐりめぐって介護を受ける住民に被害が及ぶことになることを避ける必要があると考えるからであります。

 そこでお尋ねしますが、1、人件費、運営費の補助、2、借入金返済に当たっての利子補給、3、介護職員の研修に対する補助、4、従来型、2人から4人部屋施設の改修、増築への補助。

 最後に、後期高齢者医療制度とともに、これでもか、これでもかと高齢者をいじめる政治がまかり通り、さらにそれが加速されようとしている現在、住民の暮らしや福祉を預かる町長として、政府の高齢者いじめをやめて、介護報酬の引き上げや人件費、運営費などへの直接支援を抜本的に拡充するよう意見具申する必要を痛感するものですが、町長の見解を伺いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、保育行政と地域の介護力の拡充について、大きく2点ご質問をちょうだいをいたしました。

 私からは、大項目2番目の地域の介護力の拡充の5点目、抜本的な拡充のために意見具申する必要性についてご答弁を申し上げたいと思います。

 介護保険施設事業者におきましては、上部団体であります全国老人福祉施設協議会を通じて、介護保険事業に係る情報交換や要望を国に行っていると伺っております。

 本町におきましても、平成19年10月17日の知多郡町村会として取りまとめを行い、高齢者、障害者福祉施策の充実を図るため、財政的支援を要望したところであります。介護保険事業につきましては、介護保険給付費負担金、国25%負担の中に含まれる調整交付金5%を、25%の枠外として別途財源措置されることを強く要望をいたしております。

 また、平成19年11月28日の全国町村長大会におきまして、40項目に及ぶ国への要望事項の取りまとめをいたしました。この中で、とりわけ老人保健、福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施として、?保険者について、?保険料について、?財政調整について、4点目が要介護認定について、5点目が介護報酬等について、6点目が家族介護に対する評価について、7点目がサービス提供事業体等について、8番目が介護基盤整備についてなどの項目にわたり、12月14日、厚生労働省、総務省、財務省に全国町村会として要望をいたしました。

 今後もこのような形で、各組織、団体として整理をして、必要な事項について意見、要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 順次、答弁をさせていただきます。

 大項目1点目、保育行政の一層の拡充を目指しての1点目、中山保育園のマンモス状況を改善するために、町北部地域に保育園を新設とのご提案であります。

 中山保育園は、昭和45年に定員170人で開園をしております。その後、昭和51年9月に増築し、翌年昭和52年に定員210人に、さらに平成12年に増築をし、定員を230人としました。現在は240人の定員となっております。保育園の定員規模としては、町内11園中最大ではありますが、保育士等についても適正な配置をしております。

 また、平成10年度から保育園の通園区域が撤廃をされました。これは、町内であれば11園どこの保育園でも入園することができることであります。平成15年度から全園の定員を1,480人に設定しておりますが、平成11年度からの4月1日現在の入園実数では、平成15年度の1,400人を最高に、それ以後1,400人未満で推移をしております。ちなみに、平成20年6月1日現在1,368人となっております。また、北部地域の過去5年間のゼロ歳から5歳の児童数を見ますと、中山保育園地域の該当者数は、平成16年度がピークで547人、平成20年度が463人となっております。また、北保育園地域の該当者数は、平成19年度がピークで520人、平成20年度491人と、いずれも減少傾向にあります。

 こうしたことから、現在の保育園の整備につきましては、耐震対策を最優先の課題として取り組んでおりますので、保育園の新設は現在のところ考えてはおりません。今後、耐震改築工事として六貫山保育園と多賀保育園の統合による建てかえが計画をされておりますので、北部地域の児童も考慮して保育園の規模等を検討していきたいと考えております。

 また、保育園施設の整備につきましては、耐震対策の次に老朽化による建てかえが課題になると考えておりますので、保育園の整備統合も含め整備計画を策定する必要があると考えております。六貫山保育園と多賀保育園の統廃合につきましては、平成18年3月に策定いたしました集中改革プランに、また、六貫山保育園の建てかえは、平成20年3月策定の第2次武豊町地震対策アクションプランに計画をしております。

 次に、六貫山と多賀保育園との統廃合計画についてであります。

 六貫山と多賀保育園の統廃合につきましては、多賀保育園を廃止し、六貫山保育園に統合します。現在の六貫山保育園を建てかえをする計画であります。

 六貫山保育園は、耐震強度不足を原因として建てかえを必要とし、多賀保育園も一部同様な状態であります。多賀保育園は、昭和49年に定員150人で開園しましたが、平成20年度現在は定員60人、入園児数は49人となっております。また、六貫山保育園は、昭和41年に定員150人で開園しましたが、平成20年度現在は定員80人、入園児数は76人となっております。こうした状況をもとに統廃合を実施するものであります。その中で、ゼロ歳児保育、乳児保育、総延長保育など保育サービスの拡充も視野に入れながら計画をしたいと考えております。

 具体的な措置でありますが、今年度中に新しい六貫山保育園の基本計画を策定をし、保育園施設の規模、保育サービスの内容、あおぞら園のあり方、多賀保育園の跡地利用等の大枠を詰めていきたいと考えております。

 次に、大項目2点目、地域の介護力の拡充についての1点目、人件費、運営費の補助についてであります。

 新聞報道によりますと、財政制度等審議会は5月23日、平成21年度予算編成に向けた建議、いわゆる意見書でありますが、その骨格を固め、介護保険について平成21年度の制度改正も踏まえ抜本改正を提言するとのこと。建議が介護保険見直しに重点を置くのは、高齢化の進展で、今後、介護保険費が平成37年度に現在の2.6倍に膨らむと見込まれるため。一方、介護事業者に支払われる介護報酬は、平成18年度に引き下げられましたが、人材難につながったとされ、平成21年度予算編成では待遇改善が重点となる見通しとの報道であります。

 本町の介護保険費用も同じように膨らむと見込んでおり、財源の確保に厳しいものを感じております。

 また、国の制度を補う地方自治体独自の助成は、地域ごとにばらつきを生むのも事実で、必要なものは国が保障すべきだという専門家のご意見もあります。人件費、運営費の補助につきましては、国が保障すべきと考えておりますので、ご理解のほうをお願いを申し上げます。

 2点目の借入金の返済に当たっての利子補給についてであります。

 借り入れは、各介護保険事業者が返済について十分に検討を行った上で計画的に借り入れをされていると考えております。介護保険事業者に限らず、借り入れをされて事業運営を行っている事業者は、ほかにもさまざまな企業、事務所があります。公平性の点、本町の介護保険費用が今後ますます膨らむことを考えますと、利子補給を行う考えはありませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、介護職員の研修に対する補助についてであります。

 介護職員に対する研修は、国・県を初め介護福祉関係、民間事業者等々がさまざまな研修を開催をしております。その内容により各介護保険事業者は必要な研修を選択し、県内あるいは県外で開催される研修に職員を派遣していると伺っております。職員の研修につきましては、さまざまな企業、事業所がそれぞれの責任で行っております。介護保険事業者におきましても同様と認識をしておりまして、補助する考えはございませんので、ご理解のほうをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、4点目の従来型施設の改修、増築への補助についてであります。

 4月に改修しました、くすのきの里の建設に当たりまして、事業者は国・県の定める補助制度を活用いたしました。このうち県の補助金を利用するについて、県の補助金の2分の1を市町村が上乗せ補助をすることが要件となっていた部分についてのみ、375万円の町の補助を行ったところであります。従来型の2人から4人部屋の施設の改修、増築への補助とのことですが、町独自での補助は考えておりません。国・県の定める補助制度の中で対応してまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 まず、保育行政の充実の問題ですが、さきの質疑の中でも、一般質問の中でもありましたけれども、武豊町のこの魅力の一つに保育行政の充実さ、あるいは子育て支援策の充実さ、そういうものを頼りに近隣の市町から住居を武豊へ求めてくるという若い夫婦がいると。私も実際そういう方にお会いしたことがあるんですが、そういう籾山町長を殊さら持ち上げる必要もない立場ですけれども、武豊の町政、行政は近隣市町からそういう評価を受けていることは事実ですね。喜ばしいことであります。それから、特殊出生率の議論もありました。全国平均を上回っている、近隣市町の状況を上回っている状況も報告されたとおりであります。

 そういう点で、私は保育を求める住民のニーズというのは、何か統計上では人数が減る、ふえる、いろいろ数字は出ておりますけれども、武豊町に限って考えた場合には、決して右肩下がりの一辺倒ではないというふうに私は理解しております。そういう点で、行き届いた子供たちへの施策を一層充実するということから見て、私は中山保育園のこの現状というのは改善の余地ありというふうに考えて提起をしているわけです。

 それで、部長のほうからは、繰り返し3度、4度と増築をして、当初170人で定員が始まったこの中山保育園が、現在では240人に達しているという状況がありました。皆さんごらんのとおり、増築に次ぐ増築、それから駐車場も広げる、入園の子供たちのための広場も広げるということをやってきたことは事実ですね。ですから、容量をふやして子供たちを迎え入れるキャパシティーとしてはニーズにこたえているということなんでしょうけれども、それでいいのかという思いで提起をしていることをぜひ理解してほしいんですね。それは、どうしてもそれだけ大きなことになれば、私は一人一人の子供たちに目が届かないと、保育士さんたちは一生懸命頑張っているけれども、行き届かない面は避けられないということにつながると思うんですね。逆に、小さければ小さいほどいいのかという論に私は立っているつもりはありません。適正な規模が適正だと思っているわけですけれども、240人というのは余りにも、あの現場の姿を見る限りでは大き過ぎるんではないかという思いであります。

 しかも、あの地域は人口がふえている地域で、町内で一番ふえている地域です。統計的に先ほど部長は、500何十人が400何十人に子供の数は減っていると紹介がありましたけれども、人口そのものはふえている地域ですね、これからもふえようとしている地域です。ですから、全般的に見て保育ニーズの高まる地域であることは、私は間違いないというふうに見ているわけで、そういう点でも私はぜひ検討してもらいたいというふうに考えて提案をしているわけです。

 定員と保育所の実際の入園状況を見ても、少ないところでは、竜宮保育園が70人の定員のところへ55人で78%余りの入園率になっておりますけれども、中山保育園は240人のところへ227人入園していて94%ですね。もう満杯に近いと言っていい状況だと思うんです。

 それから、部長は、平成11年に通園区域を撤廃して、町内どこからでも通園することができるという措置をとったと自慢話に聞こえるような言い方をするんですけれども、私はそうは見ておりません。かえってそのことによって、やむにやまれず遠くの保育園へ入園せざるを得ないという子供たちがいるでしょう、現に。確かに定員の余裕があるんで、地元の保育園には、近くの保育園には入れないけれども、あそこ少し遠いけれども、あちらの保育園には通えますけれどもいかがですかと、それは保育してほしいわけですから、渋々ながら毎朝の、あるいは夕方の通園の面倒は見なければいかんわけですけれども、これやむなく遠くの保育園へ通うというお子さんだってみえますよ。ですから、通園区域を廃止したということは、そういう融通をきかせるという措置にはなっても、決してお母さんたちが望んでいる措置とは言えない、必ずしも言えない、そこはぜひ見てほしいと思うんですね。

 その点でひとつお伺いしますけれども、中山保育園で定員を下回ってはおりますけれども、中山保育園の本来の通園区域と言われるところから何人通園しておりますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 恐れ入ります、今ちょっと資料がございませんで、申しわけございません、また後でお願いします。



◆18番(梶田稔君) 

 それは、私が今回主として六貫山保育園、多賀保育園、中山保育園という固有名詞を出したんで、私も中山保育園というふうに今質問したわけですが、この11園全体でそういう現象が起きているでしょう。ですから調べるということであれば、11園全部調べてください。それぞれの本来の通園区、平成10年までの通園区と言われた通園区ですね。そこで通っている子供たち、それ以外からそこへ通っている子供たちが何人いるのか、一度調べてご提示願いたいと思います。

 それから、六貫山保育園へ多賀保育園を廃止して統合すると、その基本計画をことし検討したいということですけれども、それの基本的な計画の考え方、ベースになる考え方、どういうふうにお考えでしょうか。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 一応今の件につきましては、六貫山をベースに多賀保育園を統合するということでございますが、基本的に六貫山のほうが一応中心といいますか、まだ人口の多い地域になります。そちらのほうに集中して統合したいという考えを持っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 課長は簡単に言いますけれども、なかなか難しいんじゃないですか。集中した地域へ、あの姿を見れば、とてもあそこへ上乗せして50人、60人お迎えする地域ではない、今の状況ではね。だから整備をして、ついでに耐震化をして統合するというわけですが。基本的な考え方を今聞いたんですが、建て坪をどのぐらいにして、園庭の面積をどのぐらいにして、送迎のお母さんたちが利用する駐車場をどのようにして、そういう基本的な部分は、もうあなた、担当者のところでは描かれているんじゃないですか。その描かれている、まだこれから査定にかけることになるんで軽々しく口に出せないということではなくて、率直に担当者の構想を聞かせてください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 この六貫山保育園の建てかえにつきましては、耐震が大きな要因であります。それで、今年度予算でもお認めいただいております中で、この耐震も含めて多賀保育園の統合、それから、あおぞら園のあり方等々も含め、どれぐらいの敷地で、どういった建物で必要かと、そういった部分を含めて今年度構想をつくっていきたい、そう考えておりますので、まだ具体的な数値については確定をしておりませんので、よろしくお願いします。



◆18番(梶田稔君) 

 仕事というのはそういうことなんでしょうかね。まず事がありきと、統合ありきと、あとはこれからだと。そういう仕事の手法というのは、私自身で言えば、なかなかそういう気になれないものですから不思議に思って聞いているんですが。

 あの六貫山保育園、もう私が言うまでもなく、ああいう狭い地域ですね。ちなみに、子育て支援課でいただいたこの資料を見てみますと、六貫山保育園の敷地面積が2,183平米、多賀保育園は3,390平米、5割増しぐらい多賀保育園のほうが広いですね。そして、おととしでしたが、駐車場もかなり広い駐車場を確保したのが多賀保育園ですね。ちゃんと手を打って整備してきているんです。ところが、この六貫山保育園の駐車場ゼロですね、この資料によれば。よそさんの土地を借りて、そこを使って送迎をしているという状況でしょう。条件から見て、統合するという単なる条件から見れば、多賀保育園のほうがよほどすぐれているんじゃないですか。そういう園庭の広さ、それから建物の広さ、送迎のための駐車場の広さ、そういったことを、これぐらいは構想しているということが、担当者の頭の中には、もう平成20年度始まって6月迎えているわけですから、あって当たり前じゃないですか。

 それで、ごらんのとおり、近くには漬物工場がある、田んぼが少しある、南のほうにあるという状況で、そういうところを手当てしなければ、あの土地はもうあれ以上広げて利用する価値は事実上ないでしょう。どういう構想を持っておられるんですか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 この20年度の予算編成の中でごらんいただければわかると思いますが、50万円の委託料が計上してあります。これは、多賀といわゆる六貫山保育園、これを統合する、どういった形でやったほうが最も効率的かということを委託に出そうということであります。

 私どもの思いとしては、おっしゃられましたように漬物組合の土地もあります。今駐車場かなり苦労して皆さん入れてみえるということになりますと、適正規模な土地もまた取得をしていかないかんだろうというふうに思いますし、先ほど六貫山保育園の規模という話の中で、北部全体を見据えた、そうした広い見地から、その適正な規模もまた考えていかなあかん、そういったことをまたこの委託料の中で探っていただこうかなと、こんな思いで、大きな枠としては、多賀と六貫山を建てかえ、子供たちに安全で安心な施設を提供しようと、こういう考え方であります。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 コンサルタントに委託をするという話はもちろん聞いておりますけれども、委託をする側が、主体である町の側がこうありたいと、ついてはどうしたものでしょうかというふうに私は考えるのが順当だと思うんですが、白紙委任で適当にお考えくださいということなんですか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私が答えましたので、ちょっと関連でお答えさせていただきますが、基本的には駐車場狭いと思っておりますので、漬物組合の土地を購入したいなと。どれだけ買うかはまだ決めておりませんが、購入をいたしまして、それだけの必要な駐車台数が出てくるのかなと、こんなふうに思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 多賀保育園と六貫山保育園ということでまないたに乗っているわけですが、本気で私はこの武豊町の保育行政というものをまないたに乗せて検討してほしいんですよね。JFE出身の議員も見えるんでよくわかっていると思うんですが、北中根のあの地域を分譲して、若いお母さんたち、子供たちが路地ではしゃいでいる姿を見て、本当に頼もしい限りでありますけれども、北中根保育園も通園する地域ですね。ちなみに、北中根保育園を見てみますと、205人の定員のところへ198人、入園率が96%、97%になっていますね。そうなってくると、あの地域、町西部の地域の保育ニーズを考えたときに、町の中心部へ近いほうだから六貫山保育園へ統合というふうに安易に結論を出してもらっては困る思いをしているんですね。だから、町西部に、あそこの三角形のような形で北中根保育園、六貫山保育園、多賀保育園というのが、本当に私は理想的に配置されているというふうに思っているんです。そして、そういう理想的な配置で、その一角として多賀保育園が位置して、その多賀保育園の拡充のために、お母さんたちから要望の強かった駐車場も整備してきたと、あおぞら園も併設したと。何のためにそういう手を多賀保育園に加えてきたんですか。それをほごにして、今度は廃止だ、六貫山保育園に統合だと。そして、せっかくそうやって整備してきた多賀保育園の跡地利用を検討するというんでしょう。これはどこか狂っているんじゃないですか。

 私は、そんな形で無駄遣いをしてもらうのは本当に困る。それこそ無駄遣いだと思うんですけれども、なぜそういう発想が出てくるのか、もう一回そもそものところのご意見聞かせてください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私ども、武豊町の面積、人口からいって、11園の保育園というのは非常に評価をすると、梶田議員おっしゃいました。私自身もそういった面では、私どもの保育行政というのは他の市町に比べても進んでおる、そんなふうに思っております。ただ、すべて人口、面積の中で、保育園の配置そのものについても十分検討しながら11園つくってまいりましたけれども、少なくとも六貫山保育園の耐震補強、また多賀保育園の一部耐震補強をしていかなければならない、そういう情勢の中で、今後の保育行政も含めて何が一番いいのかという部分を十分議論をしてまいりました。私どものほうで考えてまいりました。その中で、多賀保育園につきましては、今後のあおぞら園のあり方も含め、十分な考えをしていかなけばいかんと。その中で、どういった方法が一番いいのか、そんな部分で考えてまいりました。今まさしく梶田議員おっしゃられますように、中山保育園、北中根保育園、多賀保育園、六貫山保育園の配置、また北保育園の配置等々は十分認識はしておりますけれども、その中でさらに保育園保護者の皆さん方にもすべて満足とは私どもも言えない部分があるかもわかりませんが、今後の財政的な面、行政、保育行政も考えますと、これが最適ではないのかというのが私の思いです。なかなかそれが、本当に今後何年か先にベターであったのかどうかという部分は今の私には発言はできませんけれども、今の状況ではこれがベターだというふうに私は認識しております。



◆18番(梶田稔君) 

 六貫山保育園へ統合するという話で事務担当は仕事が始まっているようですから、産建部長にお尋ねしますけれども、産建部長の所管にかかわる部分があるから一言最後にお尋ねしておきますけれども、先ほど町長も触れたように、隣には漬物組合がある、南には田畑が広がっている、そうすると産建部の所管で土地利用や産業に関係するこの地域が隣接しているわけですが、今こもごもお話があったように、駐車場で不便にしている、園庭を確保しなければならん、園舎を確保しなければならんということになれば、そういう周辺の産業地を編入する必要があるんですが、それの見通しはあるんですか、もう手が打ってあるんですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 突然のご指名なものですから、ちょっと戸惑っておるところなんですけれども、いずれにしましても集中改革プランによりましてそういったお話があり、その中で私たちは町としてどういうような形が一番いいのか、その中で産業建設部が所管する部分について、協力するところはきちっと協力をしていきたいと。どんな土地利用がいいのか、あそこについてはたしか第二種住居専用地域だったかと思いますけれども、その中できちんとした土地利用がなされるように、その中にまた保育園があるというような形ができれば、よりベターではないかなというような感じはいたしております。



◆18番(梶田稔君) 

 私は冒頭でも申し上げましたように、山本町長以来の他に一歩先んじた武豊町の保育行政という表現を使いましたけれども、いささかなりともそれを後退させてはならないという思いが強いものですから、杞憂に帰すれば結果としてよかったというふうに私も思うことができるかもしれませんけれども、10年、20年、50年、100年先に間違いはなかったという思いができるように、ぜひ遺漏のない計画を検討してもらいたいということを念を押しておきたいと思います。

 あと一問あるものですから、中途半端な気もしますけれども、次の問題へいきます。

 昨年の8月の人材確保指針はお読みになりましたか。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 今手元に、その見直しについてということで、2007年8月というもの、手元に資料ございます。



◆18番(梶田稔君) 

 私の質問に答えてください。読みましたかと聞いたんです。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 一字くまなくというわけではございませんが、ポイントで今の介護報酬だとか、そういった部分について目を通させていただきました。



◆18番(梶田稔君) 

 町長は冒頭のご答弁で、郡町村会だとか全国市町村会だとか、そういうところから何十項目にわたって要望を続けているということで、私もその一員ですから要望しておりますというご答弁がありました。そのとおりで、それを私は否定するつもりも、批判するつもりもありません。

 私があえて人材確保指針を読みましたかとお聞きしたのは、その中に地方公共団体の役割というのが非常に明確に書かれているんですね。介護事業の事業者は武豊町ですね、法律的に言いますと。ですから、福寿園に委託をしているから、この事業者、責任者、責任は福寿園の責任だというわけにはいかない。介護保険事業の事業主は武豊町になっているんです。そこで、この人材確保指針はそういう立場で、地方公共団体の役割というのを明確に書いておるわけです。

 ちなみに、その一部分を紹介しますと、経営者に対する指導、監督を行うとともに、人材確保の取り組みや研修の実施など人材の質的向上を支援していく必要がある。非常に明快ですよ。厚生労働省が養成しているから、それで済ませるというわけにはいかない。地方公共団体、市町村の役割というのを明確にしているんです。人ごとではないんです。武豊町自身が、そういった部分で人材確保や質的向上のための研修を具体的に支援しなさいと言っているんです。部長の答弁では、私が提起したこのいずれも、財政状況などを理由にしてそのつもりはありませんというお答えですが、この人材確保指針が示している地方公共団体の役割、任務、責務ということをどう理解しているんですか。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 私どものほうは、基本は国の制度、介護保険制度という制度があります。そういったところで、国、地方自治体、県を含めて市町村、そしていろんな1号、2号被保険者、それぞれが連携といいますか、負担を案分をしながら進めていくと、そのような理解をしております。地方公共団体が、確かに言われるように保険者でございます。だからといって、地方公共団体だけで踏ん張れる内容ではないと私は考えております。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

 地方自治体だけで踏ん張れる話ではない、いや、そのとおりですよ。私は、そんなことを求めているんじゃないでしょう、地方公共団体としての役割があるんじゃないですかと。だから、全部背負って立って踏ん張りなさいということを求めていることではないことは百も承知ですね、わかっていますね。その上で何ができるかということを、私はたまたま4点、5点ということで提示させていただいたわけです。これは、何を私が項目として挙げたかというと、平成17年までは愛知県が進めていたことなんです。それを17年、第3期、今の期が始まるときに、国が介護報酬を大幅に切り縮めてきたということに便乗して、そして次々と事業者への支援を打ち切った項目なんです。ですから当然、残念ながら私たち日本共産党は県議会に議席を持っておりませんので、議会で取り上げて知事に要求する立場に、直接的な立場にないものですから、こういう市町村議会で取り上げているわけですけれども、そういう性質のことを4項目挙げたわけです。

 しかも、ちなみに、町だけが踏ん張って支える立場にはないということですが、例えば私が訪問した常滑のむらさき野苑では全体の研修費は、収支報告書も全部この資料を見せてもらいましたけれども、およそ120万円ですね、1年間の費用が。ですから、それを全額補助、愛知県は17年まで補助していたんですよ。ですから、福寿園でも大した額の差はないと思っておるんですけれども、それに支援をする。支援の仕方は、全額研修費を払ってやるのも支援の一つですし、そのうちの2割、3割、5割を支援するのも支援の仕方ですね。それから、借入金の利子補給なども、これは17年までやっていたことなんです。その額もそう大した金額ではないんです。

 ちなみに、これも産建部長になるんですか。商工会への補助を通じて、町内の業者には補助しているんじゃないですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 商工会と我が武豊町とは一体であります。商工会といつも連携をしながら、その連携をしていく一つの糧といたしまして、町からも、それから県からも補助金が出ております。今まちづくり交付金、佳境に入っております。これを何とか成功させる中で、次の仕事に反映させていきたいというふうに、次のプロジェクトに反映させていきたいというふうに考えて一生懸命やっておる段階であります。商工会と私たちは一体というふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 もちろん町内の中小業者、商工業者の皆さんに必要な支援をするということ、私も賛成です。大いに進めて、むしろ充実していってほしいと思うんですね。

 そういって、一方ではそういった産業への支援を、額の多い、少ない、評価はいろいろあるんでしょうけれども、行っている事実がある。そして、人材確保のためには大変苦労しておる介護事業者に、研修費だとか利子補給だとか、そういったささやかであっても支援してほしいという提起は、何も公平性を欠くとかいう性質のことではない。本当に福祉のまち、暮らしやすいまち武豊町をつくるためには必要な支援だというふうに思うわけですが、もう時間がありませんので、最後にそういうことを要望しておきたいんですが。

 むらさき野苑へ行ったときに、WOMという機関紙を紹介して、そこに理事長の記事が載っておって紹介がありました。非常にまじめに取り組んでいるわけですけれども、ここは残念ながらデイサービス事業を次々とといっていいぐらい閉鎖していっているんですね。そして、民間の他の事業者に渡しているという実態で、非常に残念な事態が続いております。経営が非常に困難を来しております。福寿園がそういう事態に陥るというふうに私は見ておりませんけれども、そういう事態になったら困るのは町民です、市民です。

 そういうことのないように、ぜひ必要な支援についても検討していただくことを重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。



◎子育て支援課長(都築正文君) 

 終わりぎわにすみません。

 先ほど梶田様のほうから質問いただきました、各保育園の旧通園区域での人数をということを提示いただいたんですが、残念ながら私ども実際そういうふうで持っている今情報がございません。それで、それに関連するような情報でございますが、旧園区、要するに字関係ですね、そちらで人数の推移の中で、ゼロ歳から5歳児までの年度別児童数というのは一応持っています。この数字だけは、ちょっと今連絡させていただきます。

 南保育園が、平成20年度の4月1日現在ですが168名、富貴保育園が208名、北保育園が491名、西保育園が321名、六貫山保育園が249名、中山保育園が463名、東大高保育園が110名、中山保育園が170名、多賀保育園が100名、竜宮保育園が187名、わかば保育園が140名、合計2,607名、この数字は今ちょっと把握しておりますので、報告させていただきます。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明7日から9日は議案精読休会とし、6月10日は午前9時より本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもご苦労さまでした。

                       〔午後1時30分 散会〕