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愛知県 武豊町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成20年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第2号) 平成20年6月5日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.地震対策について

  2.衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.知多南部広域ごみ処理について

  2.学校校舎耐震化の促進について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.環境問題について

  2.通学路の安全対策について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.高齢者に対する思いやり施策について

  2.町営住宅について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.体育館駐車場について

  2.(仮称)武豊・古場インターチェンジについて

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.5歳児健診の推進について

  2.子育て家庭優待事業について

  3.レジ袋の有料化について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.後期高齢者医療制度について

  2.本町の、夏場の草刈の後始末について

●本日の会議に付した事件

 〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

  1番 小寺岸子君   2番 石川義治君   3番 鈴木一也君

  4番 南 賢治君   5番 佐伯隆彦君   6番 石原壽朗君

  7番 江本重忠君   8番 中川 一君   9番 小山茂三君

 10番 本村 強君  11番 加藤美奈子君 12番 小西幸男君

 13番 森田義弘君  14番 加古猛二君  15番 大岩 保君

 16番 岩瀬計介君  17番 梶田 進君  18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(2名)

  議会事務局長    宮地 修君

  同   書記    青木純二君

●説明のため出席した者の職・氏名(31名)

  町長        籾山芳輝君  副町長       石川憲夫君

  教育長       澤田雅司君  総務部長      田中敏春君

  厚生部長      奥村正雄君  産業建設部長    家田敏和君

  教育部長      大岩一政君  次長兼企画政策課長 小坂延夫君

  総務課長      高須直良君  防災交通課長    森田英則君

  税務課長      中川和久君  収納課長      吉川満則君

  住民課長      西田紀夫君  次長兼福祉課長   原田行雄君

  子育て支援課長   都築正文君  指導保育士     榊原直美君

  環境課長      大岩利康君  健康課長      藤田光雄君

  産業課長      石川幹夫君  土木課長      羽村房雄君

  次長兼都市計画課長 中川和男君  上下水道課長    川合茂夫君

  会計管理者兼出納室長       学校教育課長    菅田豊宏君

            各務正己君

  学校給食センター所長       次長兼生涯学習課長兼中央公民館長

            須田 実君            川野光雄君

  歴史民俗資料館長  榊原英樹君  図書館長      榊原清貴君

  総合体育館長    辻田誠一君  町民会館事務長   内田有治君

  環境課統括主幹   杉江保光君

                       〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ、きょうも早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、12名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようにご注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、小山茂三議員の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して、議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で誠意あるご答弁を求めますので、よろしくお願いします。

 まず第1に、地震対策についてであります。

 本年5月12日、中国四川省において大地震が発生しました。中国国務院報道弁公室によると、5月31日正午までの犠牲者は6万8,977人に上り、負傷者は36万7,000人、行方不明1万7,974人、被災者は延べ4,554万人になっています。甚大な被害が起きており、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、災害からの復旧や復興が一刻も早く進むことを願っております。

 当町においても、東海・東南海・南海地震等の発生の危険性が指摘されています。愛知県防災会議によると、東海・東南海が連動して発生した場合の地震の規模はマグニチュード8以上と想定され、震度についても広い範囲で震度6弱以上になると想定されています。一たび地震が発生すると、甚大な被害があると予想されており、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人という多数の方のとうとい人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらに亡くなった方々の約9割の4,831人が住宅や建物の倒壊等によるものとされています。この悲劇を繰り返さないためには住宅や建築物の耐震改修工事が必要ですが、実際には耐震化がなかなか進まないのが現状です。

 内閣府が平成16年に行った調査により、耐震化が進まない主な理由は次の5点であるということが指摘されています。1つ、耐震改修工事に費用を払えない、払いたくない。2つ、改修工事に伴う手間や一時的な引っ越しが煩わしい。3つ、どこのだれに相談すればいいかわからない。4つ、地元の工務店などに相談しても、的確な対応をしてくれない。5つ、高齢者世帯のため長期的な安全性の必要を感じない、であります。そして、耐震化に向けて国・地方公共団体がやるべきこととして、耐震改修費用の負担(補助や低利融資、税金の減免など)が第一に挙げられています。

 ところで、平成19年度に策定された武豊町建築物耐震改修促進計画では、耐震性がないと判断される住宅は約3,800棟とされ、現状68%の耐震化率を平成27年度末には90%にすることが目標として定められています。一方、5月13日付の中日新聞には、愛知県内で平成19年度目標2,000件に対し、利用率が37%と、耐震改修補助の利用が伸び悩んでいることが報道されています。

 住宅や建築物の倒壊を防ぐためには、耐震性を的確に把握し、必要に応じて耐震改修等を行い、耐震化を進めることが重要です。建てかえなどで耐震化率が上昇することも考えられますが、第一に既存住宅の耐震改修を進めることが大切ではないかと考えます。

 また、中国四川省大地震では、授業中の学校が崩壊し、大勢の子供たちが犠牲になっています。5月22日付の中日新聞において、知多半島5市5町の公立小・中学校の耐震化の数値が出され、当町の耐震化率が47.8%と最も低く、今後の耐震化計画の見直しも視野に必要があるのではないかと考えるところであります。

 そこで、以下伺います。

 1、平成19年度末の木造住宅耐震診断・改修の現状はどのようになっているか。

 2、耐震改修促進計画に、ローラー作戦を行うとのことだが、その手法は。

 3、今後一層の改修促進のために、改修費補助の増額の検討を。

 4、学校施設の早急な耐震化措置が必要であると指摘されているが、どのように考えていくか。

 次に、第2として、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業についてお伺いします。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業について、平成17年6月2日の全員協議会に説明以来、3年が経過しました。この間、環境影響評価方法書、準備書、環境影響評価書の作成と、環境アセスメントに基づく作業が段階を経て進められ、その都度、住民説明会等も開催されてきました。そして、ことし3月には愛知県知事による処分場設置許可が下され、4月から工事が開始されています。今後は、工事期間中を含め十分な監視体制をとっていく必要があり、また住民の方々への情報公開が求められています。

 一方、行政と民間が一体となり、事業主体を初め各関係機関と連携をとり、地元が衣浦港3号地環境整備事業に関する支援を実施、また積極的な参画をすることにより、本事業との共生を図ることを目的として、武豊町商工会衣浦港3号地環境整備事業支援協会が武豊町商工会に発足されました。工事期間中を含め今後約15年にわたる期間の中で、地元商工業振興の一助になることを期待するものであります。

 このような状況を踏まえ、以下お伺いいたします。

 1、以前から愛知県を事務局とした協議会を設置し監視体制をとると説明されているが、協議会の設置状況はどうなっているか。

 2、武豊町商工会が中心となり、武豊町商工会衣浦港3号地環境整備事業支援協会を組織し活動しているが、行政としての武豊町とのかかわり及び支援体制はどのようになっているか。

 3、今後、住民の方々に対して、工事の進捗状況を含め、どのように周知していくのか。

 4、ガソリン税を含めた租税特別措置法が期限切れを迎え、1カ月間の空白ができたが、本事業にかかわる道路行政にどのような影響が生じたか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から地震対策と衣浦港3号地最終処分場について、大きく2点ご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の地震対策の2点目、ローラー作戦の手法についてであります。

 これまで耐震診断や耐震改修のPRは広報やダイレクトメールで行ってきましたが、平成18年度以降、耐震診断、耐震改修とも希望される方が少なくなってきております。そこで、ことし4月1日号の広報たけとよと一緒にパンフレットの全戸配布を実施することに加え、今回策定をいたしました建築物耐震改修促進計画において設定された重点的に耐震化を進める区域を対象といたしまして−この区域につきましては後ほどご説明申し上げます。この区域を対象に自主防災組織等と協力をして戸別訪問を実施し、住宅の耐震化についての必要性について、関係者の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、重点的に耐震化を進める区域でありますが、主に3つの基準をもとに設定をいたしております。1つは、全壊建物棟数率20%以上の地区が隣接していること、2つ目には、地震発生時に通行を確保すべき道路沿線に耐震性を有しない建築物が多く立地していること、3点目は、拠点となる施設が集積をしていることの3つであります。具体的には、名鉄の河和線上ゲ駅北部周辺区域、そして富貴駅の周辺区域、そしてJR武豊線武豊駅周辺区域を予定いたしております。

 続きまして、3点目の改修費補助の増額検討についてであります。

 限られた財源の中で住民全体の利益の維持向上を図るためには、社会情勢の変化や住民ニーズを的確にとらえ、施策の選択と集中を進め、真に必要なサービスを効率的、効果的に提供していかなければなりません。現在実施をしている諸事業においても、実施時期や方法、事業効果、コスト等の妥当性を常に検証し、適切な見直しを行う必要があります。

 そうした中、想定される東海・東南海地震への備えは喫緊の課題であり、人的被害を最小限に食いとめるためには、公共施設の耐震対策とともに、民間住宅の耐震改修促進も大変重要・緊急性の高い事業であると認識いたしております。今後は耐震改修促進のための補助金の増額についても視野に入れながら、早期に改修が進むように検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の学校施設の耐震化措置についてであります。

 四川大地震を契機に国の議員連盟は、倒壊の危険性の高い学校施設の早期の耐震化を促すため、学校耐震化加速策として、議員立法におきまして、地震防災対策特別措置法を改正し、国庫補助率のかさ上げ等を図る動きを見せております。また、これに先立ちまして、本年4月に中央教育審議会が、学校施設のうち大規模な地震が発生した際に倒壊または崩壊の危険性の高い小・中学校施設約1万棟につきまして、今後5年間で耐震化を図るよう求める答申を出しております。

 本町におきましては、本年度から始まる第2次地震対策アクションプランにおいて、学校施設の耐震化の完了時期を従来の平成28年度から平成24年度に前倒しをすることを定めております。これをさらに短縮できないかというご要望もあろうかと思いますが、学校関連の対象12棟の改築補強には35億円ほどの事業費が見込まれますし、六貫山保育園の改築や緑丘小学校の増築工事の時期とも重なります。大変重い財源負担と事務量が生じることになりまして、設計から工事の完成に至る全体的なスケジュールを考えますと、この計画の実現もかなり厳しいのが正直なところであります。それでも万難を排して何とかこの5年間でやり遂げる覚悟でありますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、大項目2番の3号地最終処分場に関する質問についてであります。

 私からは3点目の工事の進捗状況の周知についてであります。

 町といたしましては、愛知県及び愛知臨海環境整備センター(アセック)と協議・調整し、役場ロビーを愛知県が借用し、本整備事業の工事進捗について広く情報発信をするよう進めております。近日中に自立式パネルが設置され、当面の工事概要、現場写真、環境測定結果が掲示されることとなっております。また、工事中からアセックのホームページで、役場ロビーに掲示された内容と同等な内容で閲覧できるようにする予定と聞いております。

 なお、アセックでは、衣浦港3号地廃棄物最終処分場についてわかりやすく説明したパンフレットを作成し、供用中も含め広く情報発信をしていくということをお聞きいたしております。また、町といたしましては、役場ロビーでのこれら情報発信について町広報やホームページにリンクを張るなどお知らせをし、住民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の道路行政への影響についてであります。

 愛知県のほうに確認をいたしましたところ、半田市11号地から武豊町字沢田新田までの臨港道路武豊線の4車線化について、予算配分が1カ月ほどおくれたとのことであります。ご質問の3号地関連事業につきましては、愛知県として最重要事業としての位置づけがなされ、事業関連の財源はきちっと担保されているということを確認いたしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 木造住宅の耐震診断・改修の現状はということであります。

 平成19年度末で無料耐震診断を受けた家屋件数は915棟であります。対象家屋数4,455棟に対しまして、診断率は約21%であります。その結果、総合判定値1.0未満で要改修と判断されたものは744棟でありました。そのうち平成19年度末までに102棟が改修補助を受け改修を行っています。改修率は約14%となっております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目2点目の衣浦港3号地についての1点目、協議会の設置状況についてであります。

 平成19年10月に愛知県に回答した環境影響評価準備書並びに平成20年2月に回答した設置許可申請書にて要望した愛知県を主体とする協議会は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場環境監視協議会設置要領として平成20年4月にまとまりました。協議会設置要領では、協議会の目的を周辺環境への環境監視としています。協議会の委員は12名から成り、その内訳は学識経験者2名、衣浦港3号地周辺自治区長3名、武豊町環境保全対策審議会委員2名、武豊町関係者2名、武豊町議会関係者2名と設置許可を認可した立場から愛知県環境部資源循環推進監にて構成されるとあります。協議会の事務局は愛知県環境部資源循環推進課に置くとあります。愛知県では現在、第1回協議会開催に向けて、各委員との日程調整をしております。武豊町としましても、協議会を通して住民の目線で環境監視を行ってまいります。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 支援協会へのかかわり、支援体制についてであります。

 本年2月、武豊町商工会におきまして、武豊町商工会衣浦港3号地環境整備事業支援協会が組織されました。現在、町内の94事業者が参加されております。4月より工事が開始されたところでありますが、この事業により、町内の事業者が広く活用され、本町の商工振興に直接つながるよう町として努めているところであります。具体的には、県や工事関係者にも直接PRすることによって、関係事業者が物品から宿泊施設等あらゆるものについて、本町で調達可能なものは町内事業者を活用していただくようお願いしているところであります。また、各種会合等機会あるたびに支援協会の話題を提供し、関心を持っていただいております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 まず、補助額についてなんですが、先ほどご答弁いただいた中で、改修関係でありますけれども、補助額の増額も視野に入れて検討していきたいという旨ご答弁がありましたが、改修にかかる費用が大体120万から190万と言われている中で、補助額が現状少ないということで進んでいないということがさまざまなところから指摘されています。そして、さきの全員協議会の中で、都市計画課長が増額するということを明言されたというように記憶しているんですが、増額に当たっての検討、今現在どのような金額で検討されているのか、もしありましたらご答弁お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 この間の都市計画課長の説明の中で増額するというふうに断定しておるわけではございませんでして、近隣の状況を見ながら、それから現に質問者が言われましたように進んでいないのは事実であります。我が町は5市5町の中ではトップを張っておるわけなんですが、絶対数として不足いたしております。それを抜本的に改善するためにはどうすればいいのか。一番の大きな方策が、今言われましたような補助金というか、助成額の増額であろうかと思います。この辺も視野に入れながら、今後、ほかの方法も視野に入れながら一生懸命努力してまいりたいと、検討してまいりたいということでございます。



◆9番(小山茂三君) 

 私ちょっと全員協議会のときにそのように記憶しているんですけれども、またちょっと見直しさせていただきたいと思います。ただ、増額に関しては、検討しているというその要望というのが一番強いところだと思いますので、ぜひもっと先のところを進んでいただきたいなと思います。

 あと、県のほうが耐震の診断をする際に、概算の大体の耐震費用がどれくらいかかるかということを今後説明していくように報道もされていますが、今の現状、当町としてどのようになっているのかお伺いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、耐震診断のときに、今までは3万円であったものが4万5,000円になりました。1万5,000円ふえた部分におきましては、耐震改修をするために費用がどのくらいかかるのか提示する費用として、1万5,000円が増額になったものであります。

 ただいま、名古屋大学とか名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、愛知県名古屋市建築関係団体により愛知建築地震災害軽減システム研究協議会と、こういったものが設立されております。この中でできるだけ安くできる工法について検討がなされております。愛知県におきましても平成20年から、この辺の結果を踏まえて、皆さんに提示をしながら耐震改修を進めたいと、このような方針であります。我が町においても、この県の方針のもと、一生懸命ローラー作戦等でPRしていきたいと、こんなふうに考えております。



◆9番(小山茂三君) 

 また、耐震化を行った住民の方々に対して、その後のフォローというのはどのような体制になっているのかお伺いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 直接見に行って云々ということではないんですけれども、結果そのものが書類として出てまいっております。その辺を把握しながら町としては、今後の耐震改修に生かしていきたいというふうな形で進めさせていただいております。



◆9番(小山茂三君) 

 ぜひフォローのほうも、書類上だけでそれで終わりだというふうにはせずに、現状、書類だけということなので、またいろいろとその状況とかも把握していっていただきたいなと思います。

 それで、学校の関係なんですけれども、新聞報道で5市5町の数値がああいう形で出ることで、住民の方々から武豊町は大丈夫かというような声がいろいろと聞こえてきます。先ほど町長からのご質問でありましたとおり、前倒しして今後5年間でやっていくということで、当然限られた財政の中で計画を持ってやっていく、これはやっていかないといけないと思うわけですが、国会のほうで今議論されている補助の関係が2分の1から3分の2に増額する旨、今、検討が、どういう形で結末になるのかわかりませんけれども、そのようなことが今議論されていますが、具体的にそれが今の流れでいくと大体3分の2で落ちつくのかなというふうに思っているんですけれども、なった場合に、その上で今後この計画というのをさらに見直すことがあるのかどうかお伺いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 現在国会で議論されております地震防災対策特別措置法の改正の関係でございますが、今通常国会でほぼ改正がなされるという運びになっているようでございます。

 今、補助率のかさ上げの話がございましたが、これは条件が幾つかございます。まず1つ目は、Is値、耐震指標でございますが、これは0.3未満。ですから、いわゆる耐震基準を満たしていない建築物の中でも、とりわけ脆弱な耐震性の低い施設についてのみ、まず対象ということでございます。それにつきまして3分の2にかさ上げされるわけですが、現在、町のほうも耐震指標の低いところから順次耐震補強工事を進めておりますので、現在の数値で見ますと、これを下回るものが残っているものの中ではございません。ただ、実施設計の段階でもう一度精査をいたしまして、これを切るケースが出てくれば、補助率が3分の2にかさ上げされるというケースがございまして、実は本町については既に東海地震の強化地域ということで、また別途、財特法という法律に基づきまして措置がなされておりまして、この0.3未満というものが出てこない限り、実は本町にとっての財源としてはそうした対応ができない、適用されないということでございますので、今回の議員立法の措置によって財源がとりわけ優遇されるというようなことは今のところございませんので、それを含めまして5年間でやっていくのが財政上もいっぱいかなというふうに受けとめております。



◆9番(小山茂三君) 

 答弁の中で5年間でやるのもちょっと今厳しいような計画になっているということだったんですが、まず5年間やっていただいて、またその中で見直すことが出てきた場合には、早急にいろいろと改修工事を進めていただきたいものですからお願いをさせていただきたいんですが、本議会の1日目の衣浦小学校の耐震補強の関係で、議員全員が賛成という形ではなく、一部反対の方もいらっしゃったということで、そのあたりの問題点についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 どのような意図で反対をされたということが、私ども承知をしておりませんので、それについて言及はちょっとできないということでご理解を賜りたいと思いますが。



◆9番(小山茂三君) 

 私自身ちょっと理解ができていないものですから、なぜ……。進めていくということに対して、町当局だけではなく、議会も一緒になって、また住民の方々も一緒になって進めていくことが大切だと思っておりますので、一緒に頑張っていきましょうという形でよろしくお願いいたします。

 あと、子供たちの教育から地域あるいは住民の方々と一緒になって耐震に対して意識を高めていこうということで、これも県のほうがNPO法人を通じて学校教育の中で取り組んでいこうというような形、来年度から本格化させるようなことが報道されていますが、地震災害について、学校においてどのような形で教育がなされているのか、そのあたりお伺いいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今のご質問につきまして答弁させていただくんですが、内容がちょっと、具体的にどういうようなご答弁させていただいたらいいのか、ちょっともう一度すみませんがお聞きしたいと思います。申しわけございませんが。



◆9番(小山茂三君) 

 5月の中日新聞の中で、県のほうが中国大震災の地震を受けて、今後、子供の段階からそういった地震に対する意識を高めるということのために予算をつけたということがあります。であれば、今まで学校教育の中でそれがされていなかったのかなというふうに私自身は受け取ったんですけれども、地震の関係について当町ではどのようにやっているかということを伺わせていただければなと思います。



◎教育長(澤田雅司君) 

 武豊町はもう既に、命の教育ということを教育の前面に押し出して、思いやりの気持ちや皆の命を大切にしようという教育を展開しております。

 よくテレビに出られますが、福和先生とおっしゃる名古屋大学の地震の先生、もう既に6校全部講演をしていただいております。2校ずつ講演をし、そこで私は真っ先に叱られました、子供を殺す気かと。そのくらいのことをおっしゃいましたし、各学校の校長もこれでいいのかということを言われております。中には不適応を起こした校長もおりましたが、そんなふうで指導をされ、そして福和先生の教室でアンケートをとっていただいて、それを返していただいております。福和先生がおっしゃいましたのは、子供たちの家庭がまだ十分、子供を指導して子供たちは家へはね返すんですが、先ほどおっしゃった耐震の方向まではまだいかんねというようなこともありますし、防災をやってくださっているボランティア、特にホリケさんなどはお世話を随分してくださり、学校にも来ておっていただきます。

 また、ご存じのように中学校3年生には全員、人工呼吸2時間半の講習を受けさせて、いざという場合、地域に戻ったら彼らも主人公で活躍する場を認める、あるいは昨年度から町の防災にも、8月ですね、中学生を防災訓練させていただくということで、昨年は富貴中学、ことしは恐らく富貴中、武中の生徒が4つの小学校に参加させていただいて一緒に活躍するとか、そういった意味で、私どもは他の市町よりもよほど先行的に防災に対する意識を高めておる。緑丘小学校はたしか、おやじの会、グリーンパパの会で、泊まって一緒にお父さんやお母さんと地震について勉強したり、最悪の場合の体験をしたりというようなこともたしかしていたと思います。

 以上でございます。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。学校評価委員会も含め、県の中でも先進的にいろいろと取り組んでいるということで、これからもまたいろんな分野について取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、3号地の関係なんですけれども、商工会がつくった組織に対しての支援なんですが、設立段階では94団体で、現状、今98団体、4団体ふえたかと思いますが、具体的にどういった形で支援をするか。先ほど答弁いただいたんですけれども、まだ今立ち上がったばかりで、今後時間とともにやっていくということなんですけれども、事あるごとに県等にいろいろとPRされているということなんですが、町長を筆頭にトップセールスマンというような形で進めていただきたいなというところがあるんですが、そのあたりの見解をお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まさにそのとおりでありまして、答弁調整の中では、原案は町長をトップセールスマンとしてという形の中で書かせていただいておったわけであります。まさにそのとおりであります。町長さん初め、私たちも、業者さんとか、アセックさんとか、機会あるたびに話をさせていただいております。現実そういったことで、私のほうにも支援協会のメンバーさんの方からヤードをかえたいとの要請がありましただとか、それからアセックにつきましては、町内事務所につきまして、借地・借家についてどこに相談というふうに問い合わせがあったときにも、支援協会にそういった業界があるからそちらのほうにといったようなことで紹介をするといいますか、そういったことで一生懸命に支援をしておるつもりであります。これから先におきましても、商工会と連携いたしまして一生懸命にやっていきたいと、こんなふうに考えております。まさに町長さんはトップセールスマンであります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 今産業建設部長が答えたとおりでありまして、私自身もお話をしたことがあるかもしれないですが、愛知県の幹部のほうにも直接私からぜひ地域の活性化にというお話はしておりますし、また、支援協会というこういう組織がありますのでぜひとも活用してほしいということでお話をしております。あわせまして、また事業者の事業所の設置についても、もう今3つできたかと思いますが、後ほどアセックの事務所も町内のほうにつくっていただけると、こんな情報も得ております。町ぐるみで、また商工会とも調整を図りながら、地域の活性化につながるといいなと、こんな思いで私も一生懸命に努めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 おはようございます。

 私は日本共産党議員団を代表して、さきに議長あてに提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある回答を期待するものであります。

 さて、6月は環境月間であります。環境月間は、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであります。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法第10条において環境の日を定めております。

 環境基本法第3条では、「環境の恵沢の享受と継承等」として、「環境の保全は、環境を健全で恵みの豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である。限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。」と定めています。このことを頭に入れながら、知多南部広域ごみ処理計画について考えてみたいと思います。

 ごみ処理広域化計画は、平成9年1月、旧厚生省により、新ガイドラインが策定され、ダイオキシン類削減のための基準をクリアすることと、焼却施設の集約化等の施策の推進が求められました。同年5月、都道府県に対して「ごみ処理広域化計画を策定し、その計画に基づいて、市町村を指導されたい」旨の通知があり、愛知県は各市町村に意見照会し、了解を得た上で、平成10年10月に愛知県ごみ処理広域化計画を策定しました。以降、この計画に基づき、市町村に対し、広域化計画に沿った施設の整備を指導。愛知県の指導を受けて、平成11年10月、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議を設置、広域化を推進していくための愛知県の指針「広域化実施計画策定指針」に基づいた「知多南部地域ごみ処理広域化計画」が平成13年度に策定されました。このように、ごみ処理広域化は市町村などの地方自治体が主体的に進めてきた計画ではなく、ダイオキシン類の発生を防ぐという目的から、国の経費削減に目的が大きく変質してきました。

 知多南部ごみ処理広域化についても、計画がスムーズに進行してきたとは言いがたく、現有焼却炉の耐用年数とごみ発生量に対応できなくなった焼却炉の問題が発生して、それ以降急速に広域化計画が再燃したと言っても過言ではないと言えます。

 知多南部ごみ処理広域化計画については、昨年12月に広域化事業の検討経過報告で、施設建設に必要な面積の確保、造成工事の必要性、幹線道路状況、収集運搬経費の変化等について客観的に検討した結果、建設候補地として半田クリーンセンターを選定しました。ごみ処理は地域住民の生活に密着した問題であり、計画の拙速を避け、住民合意を得た上で進めなければならないものです。しかし残念ながらこれまでの広域化計画は広域化計画ありきで進められ、その利点として建設・運営コスト面が強調されてきています。コストを重視し、コストを抑えることは当然なことでありますが、コスト面を過大視することにより、現在、住民の皆さんの協力によって行われている分別収集、資源回収が水泡に帰すことになりかねません。

 ごみ処理問題は、住民生活に密着しており、収集・費用などの点で生活権を脅かしかねない重要なものであります。ごみ処理広域化計画を進めるに当たっては、住民意見を十分把握することが大切ですが、現状では不十分と言わざるを得ません。ごみ問題は住民の皆さんの協力なくしては解決しないことは明らかであります。

 以上の観点から、以下、質問いたします。

 1、知多南部地域ごみ処理広域化計画の基本となっています知多南部地域循環型社会形成推進地域計画の主な内容はどのようになっていますか。

 2、焼却施設を建設する上で、ごみ発生量を正確・的確に把握することが非常に重要であります。ごみ処理広域化計画でのごみ減量計画については、愛知県の減量計画に基づき、焼却炉の規模が想定されています。将来の人口推計、家庭ごみ発生量推計、産業一般廃棄物推計はどのように算定されていますか。

 3、ごみ処理方法として、ストーカ炉・灰溶融方式、流動式焼却・溶融方式、ガス化溶融方式などの方式が示される一方、設置の優先順位ともとられかねない表現が用いられて記載もされています。大型焼却炉・溶融技術について安全性については未完成だとも言われています。技術的に確立されたとの認識はお持ちですか。問題点があるとすれば、どのような問題点があると考えておられますか。

 4、最初にも述べましたが、地球温暖化を防止する京都議定書に基づく二酸化炭素の削減は待ったなしとなりました。二酸化炭素の発生量削減が重要課題です。ごみ処理広域化による二酸化炭素の削減はどの程度になりますか。灰を最終的に溶融するとなった場合にはどのようになりますか。

 5、リサイクルの取り組み強化など、ごみからの資源の有効活用が世間の常識となってきています。武豊町も真剣に取り組んでおり、これまでの3Rから1Rふやしてリフューズ、将来ごみとなるものは要らないと断ることを呼びかけています。大型焼却炉を建設推進と同時に、エネルギー回収もリサイクルの1つとして取り上げられるようになりました。その結果、大型焼却炉により連続運転、熱回収装置が導入されています。ごみ処理広域化計画でもエネルギー回収が組み込まれると考えますが、エネルギー回収技術のメリット、デメリットについてどのように考えておられますか。

 6、ごみ処理広域化・大型設備の導入によるコスト削減が強調されていますが、現在のクリーンセンター常武を建てかえた場合とのコスト面での比較はどのように試算されていますか。

 7、灰溶融による焼却灰の減量化、資源回収が可能となり、最終処分場の有効活用が可能となることが溶融することの利点とされています。現在、焼却灰の最終処理について、新技術も開発・実用化の段階となってきています。将来を見据えた場合、焼却・溶融処理を一考することが必要ではないでしょうか。

 8、広域化での設備導入について、PFI方式導入の検討もされているようですが、PFI導入の可否、メリット、デメリットとしてはどのように考えておられますか。

 2、次に、学校施設の耐震化の促進について質問いたします。

 5月22日付の中日新聞で、知多5市5町の小・中学校耐震化率中、武豊町の耐震化率は47.8%で最低であると報道されました。驚きを禁じ得ませんでした。武豊町は第2次地震対策アクションプランにて平成24年度までにすべての学校施設の耐震化を完了する計画で、今年度衣浦小学校校舎耐震補強、来年度武豊中学校北校舎建てかえを計画しており、順調に計画が推進されていると見ていたからであります。

 中国四川省にて5月12日に発生した大地震で、学校施設の倒壊が相次ぎ、多数の児童・生徒がその犠牲となりました。この教訓から、自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟が21日にまとめた地震防災対策特別措置法改正案に、学校施設の補強・改築事業への国庫補助率を大幅に引き上げることを盛り込み、今国会に議員立法で提出することを決めました。この改正案の内容によりますと、耐震補強は現行の2分の1から3分の2に、改築は3分の1から2分の1に引き上げるというものです。この引き上げにより地方自治体の耐震化計画の前倒しを促すとしています。

 当町が策定した学校耐震化計画では、平成24年度を最終年度として順次耐震化を進める計画となっています。政府・文部科学省も早急に推進すべきである課題としております。住民感情もあり、耐震化計画をさらに前倒しするなどの見直しをすべきであると考えますが、見解はいかがでしょうか。

 以上をもって登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、知多南部地域ごみ処理、そして学校校舎耐震化の2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目2番目の学校校舎耐震化の促進についてご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどの小山議員のご質問に対する答弁と重複をいたしますが、学校施設の耐震化事業につきましては、ご承知のように、本年度から第2次地震対策アクションプランにおいて、計画の終期を従来の平成28年度から24年度に前倒すこととしております。本町においては学校施設や保育園施設で建築年次が古く、耐震補強では対処できない建物が多いことが近隣市町と比べて耐震化率が低い要因となっております。一般的にそうした古い建物ほど耐震性が低く、実施の順位づけにおいて多額の事業費を要する建てかえ工事が先になりますので、投入する事業費の割には棟数ベースの進捗率が上がらないという結果になっております。

 財政的な話で恐縮でありますが、実際にこれまでに投じた耐震関係の事業費約25億円のうち、富貴小北西館、武小北校舎、西保育園、思いやりセンター、この4棟の建てかえだけで約23億円を要しております。また今後も武中の北校舎と南校舎、六貫山保育園、富貴小体育館の建てかえが控えておりまして、この4棟だけで概算ではありますが約30億円、これに補強対象の10棟で約15億円でありますので、合わせますと45億円ほどの事業費が必要になってくると予想をしております。したがいまして、第2次アクションプランに従いまして実施をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 知多南部広域ごみ処理について8項目のご質問をいただきました。順次答弁させていただきます。

 まず、1点目の知多南部地域循環型社会形成推進地域計画の内容についてであります。

 平成18年11月14日の全員協議会の折にも、交付金に係る事業実施計画の概略について、資料に基づき説明させていただいております。

 循環型社会形成推進基本法等に基づき、愛知県においては、平成10年10月に愛知県ごみ焼却処理広域化計画が策定されました。この広域化計画では、処理能力1日当たり300トン以上の全連続炉への集約を目指して、県内の市町村を13ブロックに区割りしており、その1つが半田市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町の2市3町による知多南部地域であります。

 愛知県ごみ処理広域化計画を受け、平成11年10月に知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議を設立し、平成13年度には知多南部地域ごみ処理広域化計画を策定しました。その後、平成18年に知多南部地域ごみ処理広域化計画を見直し、その内容をもとに知多南部地域循環型社会形成推進地域計画を策定し、環境省に提出をいたしました。

 この地域計画は、従来の国庫補助事業にかわり新たに循環型社会形成推進交付金制度が平成17年度に創設されたため、その趣旨に沿った計画となっております。これは廃棄物処理施設整備計画にかわる計画であり、循環型社会形成推進交付金事業のもととなる計画であります。

 この計画の内容は、国の循環型社会形成推進基本計画の考え方をもとに、計画期間や基本的な方向、一般廃棄物などの処理の現状や目標、さらには施設の内容について基本方針を、平成18年4月1日から平成25年3月31日までの7年間の計画として定めたものであります。この基本方針は、現状のごみ処理における課題を踏まえた上で、排出抑制・減量化に向けて4点あります。1点目として、発生抑制、再使用の推進計画、2つ目として、ごみの分別区分や処理体制、3つ目が、処理施設の整備計画、4つ目として、処理施設に関する計画支援事業等であります。

 具体的な事業でありますが、エネルギー回収推進施設としての熱回収施設整備事業及びその施設整備に関する計画支援事業であります。この計画支援事業としては、平成18年度に策定したごみ処理施設整備基本計画及びPFI導入可能性調査、さらには熱回収施設PFIアドバイザリー調査や熱回収施設の測量、地質調査及び環境影響評価調査等の業務があります。

 次に、2点目、ごみ処理基本計画における広域ごみ処理施設の規模算定の基礎となる将来の人口推計、家庭ごみ発生推計、事業系一般廃棄物発生推計につきましては、平成18年度に策定しました知多南部地域ごみ処理基本計画におきまして試算をしております。

 初めに、人口の推計に当たっては、総合計画の将来人口値または日本の市区町村別将来推計人口を参考で示し、時系列分析と重ね合わせた上で採用値を決定しております。人口推移の結果は、半田市、常滑市及び武豊町は増加傾向、南知多町及び美浜町は微減傾向となり、平成33年の人口を28万5,707人と推計をしております。これは平成17年度より約1割増しであります。

 次に、ごみの発生量の推計であります。

 ごみ処理基本計画では、平成17年度までの市町ごとの家庭及び事業所から排出された資源ごみを含む一般廃棄物総量の発生実績に基づき、人口1人1日当たりに換算した値を算出し、年度間の時系列分析を行って将来の発生量原単位を予測し、国・県が示した減量目標も踏まえて処理量を推計しております。平成33年度の資源ごみを含むごみの発生量の総量は、年間13万トンと推計をしております。このうちの9万8,000トンが生活系ごみの発生量、3万2,000トンが事業系ごみの発生量であります。

 なお、ごみの削減方策を実施することにより、処理量の総計は年間約12.3万トンに減少する計画であります。

 次に、3点目、ごみ処理方法の大型焼却炉、溶融炉の安全性についてのご質問についてであります。

 ごみ処理施設整備基本計画におきまして、主な熱回収施設の処理方式として大きく4つに分けられます。まず1点目として焼却プラス灰溶融方式、2点目が直接溶融方式、3つ目が熱分解・ガス化方式である流動床・キルン・改質型溶融方式、4つ目として、その他の方式として炭化方式があります。

 これら熱回収施設については、方式選定条件として安全性、経済性、運転方法、安全性及び実績等から次のような総合的な判断が求められております。それは6点あります。まず1点目として、公害・環境汚染を引き起こさないこと、2つ目として、地球環境に優しいこと、3、地域住民にとって安心できること、4つ目が、処理対象ごみを安定して確実に処理できること、5つ目が、運転管理の安全性を含む維持管理がしやすいこと、6つ目として、経費を節減できることであります。ごみ処理施設整備基本計画では、これらの項目について20項目にわたり比較検討が行われております。

 現在のところ、具体的な内容については議論、協議している段階には来ておりませんので、問題点等についてはまだ把握ができておりません。したがいまして、今後十分な協議が必要となってまいります。これら処理方式の選定につきましては、専門家のご意見を伺い、総合的に判断し選定していきたいと考えております。

 次に、4点目、CO2の削減、溶融によるCO2の発生量についてであります。

 ごみ焼却施設は、日常生活から排出されるごみを安定かつ安全に処理するための必要不可欠な都市施設でありますが、搬入する種々雑多なごみを焼却しなければならないことから、施設から排出される排ガス等が周辺環境へ影響を与える可能性があります。

 ご質問の広域化及び溶融化によるCO2の削減量及び発生量については、熱回収施設(焼却施設)の処理方式も今後、具体的に選定していく段階で数値は試算可能となりますが、現時点においては試算はできかねます。

 CO2削減ということでは、ごみの減量推進により、焼却量が減少することに伴いCO2は削減すること、また、ごみ焼却による余熱を利用したごみ焼却発電を事業用発電に代替させるという考え方に立つと、CO2排出削減の効果があると考えられます。

 ごみ焼却施設は、ごみを安定して焼却・処理することはもちろんのこと、環境保全に対する一層の対応が必要となり、万全の公害防止設備を設置することが求められており、本施設は基準値を遵守し、環境負荷のさらなる軽減に努めてまいります。

 次に、5点目、大型焼却炉による連続運転、熱回収導入によるメリット、デメリットはとのご質問であります。

 環境型社会を形成していく上には、循環型社会形成推進法の3R、いわゆるリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の推進は重要なことであると思っております。また、ごみの焼却処理においては、ごみの焼却余熱利用も、国の循環型社会形成推進交付金制度では、ごみを単に燃やすだけではなく、ごみの持つエネルギーを熱エネルギーとして10%以上回収することが求められています。ごみを単に燃やすだけではなく、エネルギーや資源を回収し、リサイクルの促進に努めるとともに、環境への負荷の少ない施設整備を進めていきたいと考えております。

 ご質問の大型焼却炉による連続運転のメリットとしては、焼却の安定化、高度な排ガス処理等によるダイオキシン類の削減はもとより、集約により維持管理における処理効率がよくなり、維持管理費用の削減が見込まれます。

 次に、熱回収導入によるメリットであります。既存のごみ焼却施設からの余熱は、施設内の暖房・給湯、温水プールへの利用がされております。広域化により施設規模が大きく、計画では380トンでありますが、連続運転が可能となることにより、施設内の暖房・給湯、温水プールへの利用はもちろん、ごみ発電が可能となり、さらに余熱を有効に利用することができます。デメリットとしましては、今のところ予測はされておりませんが、周辺環境に影響を与えないために万全な公害防止設備を設置することにより、環境負荷のさらなる軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の常武を建てかえた場合とのコストの比較であります。

 昨年12月6日の全員協議会におきまして、知多南部地域ごみ処理広域化事業の検討経過についての建設候補地の選定の中で説明しましたが、現在の常武クリーンセンターの建てかえについては、武豊町と地元の北山区との間で次回の建てかえは行わない趣旨の覚書がされていること、また現敷地面積では建てかえが困難であると説明をさせていただきました。その点をご理解いただいた中で、ご質問の広域化によるコストと既存施設の建てかえのコストについて答弁をさせていただきます。

 現時点では、広域の負担割合が決まっておりませんので、具体的な費用比較は難しいのが現状であります。一般的な話としまして、建設事業費については、規模が小さいほど建設単価は高い傾向にあります。また事業費の財源負担については、広域で建設する場合と単独で建設する場合、地域循環型社会形成交付金が受けられなければ、その分の財源を起債及び一般財源の増額により補てんしなければならなくなり、市町の負担は大きくなります。

 なお、施設維持管理費については、広域化により3施設が1施設になるため、施設の維持管理費、施設従事者の総人数も縮減されるため、安くなります。以上のことから、単独で建設する場合に比べ、広域化することによりコストメリットは出てまいります。

 ちなみに、コスト比較を推計しますと、ごみ処理施設整備基本計画では、トン当たり建設事業費を5,000万円と想定して算定をしております。従来の常武の負担割合等をもとに試算をしますと、広域で建設した場合の町負担は約23億円、常武で建設した場合の町負担は約34億円と推定されます。しかしこれはあくまでも机上の試算でありますので、ご承知を願いたいと思っております。

 次に、7点目、焼却、溶融について一考する必要性はとのご質問であります。

 熱回収施設、いわゆるごみ焼却施設の選定では、処理方式の条件として安定性、経済性、運転方法、安全性及び実績等から総合的な判断が求められることはもちろんのこと、焼却処理によって排出される飛灰、焼却灰などの焼却残渣については、近年、減容化、無害化することが求められております。

 焼却灰の処理方法としては、埋め立てや溶融によるスラグ化などがあります。溶融化は、発生する灰等を高温で溶融処理することで溶融スラグをつくります。そのスラグは、砂利や砂のかわりにセメントの骨材や道路の路盤材として幅広く有効活用でき、資源化することで最終処分物を減らすことができるため、最終処分場の延命化を図ることができます。

 また、飛灰については、非鉄金属類が多く含まれており、非鉄精錬技術により鉛、亜鉛などの単一物質に還元、回収するいわゆる山元還元という方法があります。この方法については、ある程度の量が確保されないとコスト高となるデメリットもあります。

 今後、広域ごみ焼却施設の焼却方式を選定していく中で、減容方法については検討がされ具体的になってまいります。しかし、焼却灰の最終処分については、広域事務組合では最終処分場の建設を行わないため、焼却灰、残渣等はそれぞれの市町で受け入れることになり、減容化は必要不可欠と考えます。

 8点目、PFI導入の可否、メリット、デメリットとしてどのような点が考えられるかとのご質問であります。

 知多南部広域ごみ処理の事業手法を検討するに当たり、PFI導入可能性について調査を行っております。この調査では、施設整備、維持管理・運営に民間の技術力、資金調達能力、経営能力を活用した場合の公共側のメリットや事業スケジュール等について調査を行い、平成19年6月19日の全員協議会におきまして、概略ではありますが説明をさせていただきました。

 その中で、今回のご質問はPFI導入の可否及びメリット、デメリットについてであります。

 PFI方式については、3つのメリットが考えられております。1つは、施設運営者−民間事業者でありますが、技術能力が高く、安全で環境性の高い運転を期待できること。2つ目として、民間事業者が事業を実施し、公共が事業監視のシステムを構築することで、より明確な事業の監視を行うことが期待できること。3つ目として、公設公営方式に比べてライフサイクルコストが低くなることが期待できます。デメリットとしては、業務を任せる企業を選ぶ際には、価格だけでなく企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価が必要なため、これまでと比べて事前の手続に要する業務がふえ、時間も必要となってくることであります。

 PFIの導入については、メリット、デメリットを踏まえ、本事業において想定される、1つとして公設公営方式、2つ目として公設民営方式、いわゆるDBO方式ですが、3つ目としてPFI方式(民設民営方式)の3つの事業方式について評価がなされ、総合的な評価の結果として、公設民営方式(DBO方式)が最もすぐれていると結果が出ております。

 事業方式の選定につきましては、今後2市3町で十分な協議をし、適切な手法を選択していく必要があると考えておりまして、現時点におきましては、どの手法がよいかについては今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 再質問させていただきます。

 ごみの発生量の問題ですけれども、今の答弁ですと13万トン、総発生量ということで、焼却は9万8,000トンという答弁でしたけれども、19年3月の基本計画を見ますと、平成17年度の可燃処理が9万8,900トン。表には9万2,200と書いてあるんですが、9万200トンだと思います。この計画で愛知県の減量目標である8.8%をクリアしていると、こういうことでこれまで答弁されてきて、今回ごみ量が相当ふえたということ。それと、前回私が質問したときに、愛知県の減量計画に沿って計画を立てたと言いますけれども、愛知県の平成19年度から23年度の廃棄物処理計画ですと、5年間で9%減という目標を立てています。この広域化計画では、平成17年度をベースにして、平成33年度で8.8%の減量の数字になっています。これで本当にいいのかどうか、まずごみの発生量の問題。

 それから、CO2の問題ですけれども、これは概略では出ると思うんですね。このごみの発生量に、基本計画の5ページ、6ページあたりに、ごみの質の問題、それから6ページにはごみの炭素分が幾つどうのこうの全部出ています。これで換算すれば出ると思います。私がやりますと、ごみの発生量、平成17年度で年間約10万トン。それから9万200トンで、9万1,000トン、これだけですとマイナスになりますけれども、灰溶融をどういう方法でやるかによって違いますけれども、もしオイルなどを使った場合には、このオイルの使用量、大体1トン溶融するのに100リッター程度の油を使います。これをやりますと大幅にふえるという結果です。

 それで、ことしのサミット、大問題になるのはCO2をいかに削減、2050年に半減させるという目標からいって、こういう施設をこれからもつくっていっていいんだろうかと、そういう問題があると思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。とりあえずその2点を。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 ごみの発生量でございます。私ども武豊町におきましても、ごみの減量化については一生懸命、住民の皆さん方にご協力をいただいて進めております。これにつきまして、他の市町におきましても当然に計画に基づきまして減量化を進めておるところでございます。

 この基本計画は、18年度におきまして33年度までの推計を出しておりますけれども、今後こういった形の中の減量について、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等々を踏まえまして、計画では380トンという数値の焼却炉で考えておりますけれども、この380トンの中にはし尿処理の汚泥の部分も入っております。そういったものも含めて、また計画を検討していかなければいけないのかなと、そんなふうに私は思っております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 今検討されている焼却炉の運転方法ですけれども、メリットとして24時間連続運転で行っていくと、だから非常に運転経費なども少なくなって経費削減ができるんだということ、簡単に説明されていますけれども、運転方法、運転内容についてはどのように計画されていますか。



◎環境課統括主幹(杉江保光君) 

 運転方法なんですが、現在のところ、発注方式にもよりますけれども、民間のほうへ委託して維持管理していく方向を思っております。



◆17番(梶田進君) 

 民間委託、私はそういう意味でちょっと質問が悪かったのですけれども、稼働率の問題、この稼働率が焼却炉の規模を決める上で大きな要素になってきていると思います。見ますと、年間稼働日数280日ということで計算されております。基本計画の2ページを見ますと、9万7,142トン出て、それにし尿処理のが450トン出て365日、それから稼働係数を掛けて380トンパーデイと、こういう計算されています。これの基本的には24時間連続運転で、点検時以外は連続運転されるのかどうかということをお尋ねします。



◎環境課統括主幹(杉江保光君) 

 こちらのほうの算定方式につきましては、廃棄物処理施設整備国庫補助交付金の要綱の取り扱いに基づいて算定しております。そちらのほうで算定しております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 そのすぐ下のところなどを見ますと、粗大ごみなどは連続運転ではないよという問題もありますし、280日の0.96ですか、これを見ますと、非常に大きい。

 それで、炉の安全性の問題ですけれども、本当に大丈夫かということを問題にしたいんです。普通こういう焼却炉の場合の保証期間というのは、いろいろ施設によって違うと思いますけれども、どのように一般的には保証期間がありますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 恐れ入ります、まだそこまでの保証期間というのは認識しておりません。



◆17番(梶田進君) 

 私の調べたところですと、大体短いもので焼却炉の炉壁、これで2年以上です。ただし、溶融部分のところは1年なんですね。ということは、非常に問題の発生する可能性が高いということが言えると思うんです。こういう状況で技術的な問題はどうなのかという質問をされたんですけれども、まだ決まっていないということで、まだそこまではということなんですけれども、やはり方式を決めていかないと、こういう安全面とかコスト面というのは比較できないと思うんですね。推計、推計でいって、最後におかしなことがおきた。決めたらおかしくなったと、これは今までもいろいろ経験されていると思うし、あちこちで発生していることです。

 特にPFIは、受注するときは非常に安く受注して、あとの委託経費だとか、補修だとか、そういうところで結局は高いものにつくよ。これは何人か南部地域のごみ処理計画の町職員の方に総合的に意見を聞いた中でのそういうご意見です。ですから、個々の町の担当者に聞きますと、余りこの広域化で事業はやりたくないというのが、個々の話かもしれませんが、そういう傾向のお話を聞いています。

 といいますのは、前回質問したときも問題にしましたけれども、例えばごみの搬送の問題、これはたしか2億円程度の増大になるというお話をしました。これもどういうふうにするかということは何も決まっていないそうですね。例えば、計算しますと、今までの方式でいきますと8億9,907万4,000円、半田で受け入れて知多南部で中継するというと、11億2,491万7,000円かかりますよと。そうしますと、私の理解不足ですといけませんけれども、約2億2,580万ほど余分にかかります。これが20年ないし25年でこれだけかかるのならまだしも、毎年こういうお金が必要となった場合に、15年、20年とこの経費を使っていった場合に、果たして建設コスト、運転経費が安くなるから全体に安くなりますよということは言えるのかどうか、非常に疑問なんです。

 それから、先ほどのCO2の問題で言いませんでしたけれども、パッカー車などの運搬車がすべて半田へ集中するということで、中継があればそこの中継地までということになりますが、この運転経費が多くなるということはCO2もふえるということになると思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず最初の、各市町が広域ではしたくないという意見があるということでありますけれども、私どもごみ処理を担当する直接の責任者としまして、ごみは処理をしなきゃいかん。どなたもごみを出さないということであればいいんですが、ごみは出るのがこれは当たり前のことで、その処理をするのが私たちの重大な責務であると思っております。武豊町の常武クリーンセンターがいつまでもあのまま使えれば、地元の皆さんには申しわけございませんが、私どものほうも大変ありがたいと思います。しかし、いずれは改修または建て直しをしなければいけない。そういった中で、広域でしていくことが私どもの責務として必要ではないのか。そんな思いで、私は一生懸命頑張ってやっております。担当として、いろんな2市3町の会議でも、それぞれの市町の思い、思惑がございます。簡単にすべてが即解決するとは思っておりません。

 今現在でも建設候補地についてまだ最終的に決定はされておりません。私どもは半田さんにお願いをし、半田環境センターの敷地で決定をさせていただいております。しかし最終的な決定はできないということは、すべての面でそれ以上にまだ協議が進めない、そんな状況もありますので、ひとつその辺についてはご理解をいただきたい、そんなふうに思っております。

 収集運搬の費用の件であります。今現在、私ども武豊町で収集をしていただいております業者の方がパッカー車で収集をし、常武クリーンセンターのほうに運んでいただいておるその距離と、今の候補地としての半田の環境センターへ運ぶということになりますと、確かに距離は遠くなります。これは常滑さんも一緒かと思われます。また、今の計画の中では、知多南部につきましては中継施設を設置し、そこにパッカー車が運び、そこから大型車によって半田のほうに運ぶということで、私どもの収集量からいきますと上がることは、確かに梶田議員のおっしゃるとおりだと思います。ただし、これも2市3町の分担割合等々の中でやっていけば、少なくとも全体のコストとしては軽減がされる、そのように私は信じてやっております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 運搬経費の問題で、今ですと自分の町から自分の近くのところへ運んでいると、公平に分担しますと、よそのごみまで何でわしらが面倒を見なきゃいけないということが当然住民感情として起きるのではないか。これは私の意見ではありません。その話されていた担当の方の意見です。全くそのとおりだと思います。

 まだまだ進んでいないということなんですけれども、進んでいないところの一番大きな課題としてあるのは、住民合意が得られていないということだと思います。ある担当者の方が言われていましたけれども、ここまで計画が進んでいるのに、具体的に建設地もはっきりしない。炉の方式もほぼ固まってきているのに、地元住民への説明会は一度も行われていない。建設予定地がこれでひっくり返ったら全部どうなるんですかという心配をされていました。その点についてどう考えられるか。

 それから、これまでもたびたびありました例えば分別収集、品目をどうするか、内容をどうするか、他の市町との合意形成がないからおくれる。広域化が広がれば広がるほどその問題がなかなかまとまりにくくなる。そういうふうになる危険性があると、そうしたらこの削減という目標はどんどんおくれるばかりでないかと、住民合意をどういうふうにやっていくか。23年度には着工したいと、着工ありきということが決められておるわけですね。26年度から稼働したい。そこら辺のことについてはどのように考えられますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 住民説明につきましては、少なくともいろんな計画をする場合におきましては当然していかなきゃいけない、そんなふうに思います。ただし、住民説明をまず行わなければならないのは半田市さんであるというふうに私自身は認識をしております。建設場所等が決定し、どういった方向でしていくかという部分が、ある程度の目安が立たない前に住民の皆さん方に説明をするということで説明の機会を設けましても、内容を聞かれても全く答えができない、そんな状況がずっと続いておりました。そういった中で、半田市さんも含めて、いかに早く私たちも住民説明に向けて進んでいかなければいけない、そんな発言も私はさせていただいております。ただ、梶田議員さんがおっしゃられましたように、そういったことはできないという否定的な意見を言う担当者というのは、私はそうではないというふうに思っております。

 それから、もう1点、分別収集につきましては、私ども武豊と常滑はこの2市3町ではトップを走っている、そういうふうに自負しております。少なくともプラの容器、紙製容器については、南知多、美浜につきましては早急に検討をし、私の聞くところによりますと、決定ではありませんが、23年ぐらいにはやっていきたいというような話も聞いております。したがいまして、収集方法について、収集のものについては統一をしていきたいというふうに私のほうも発言をしておりますし、そういう方向で進んでおると思っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時45分とします。

                      〔午前10時28分 休憩〕

                      〔午前10時45分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本年第2回定例議会開催に当たり、会派を代表して、一言質問したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 質問の1点目は、武豊町の環境問題についてであります。

 本年4月から衣浦3号地廃棄物最終処分場の整備事業が着工され、いよいよ動き出したなという感じがしております。建設工事が確実に安全に行われることにも関心を払う必要がありますが、建設は一過性のものであり、集中して人もお金も時間もかけて行えば、無事に終えることが可能なものであると思っています。

 それよりも日常的に行われる運用面で、しっかりとした仕組みづくりがないと安全の継続ができない場合が多いと思います。このような事例は数多くあります。測定されたデータを人が介在して判断する場合、機械が故障したのではないか。測定データが基準値とほぼイコールだから異常でないと勝手に判断して、対策が後手に回ったというような内容は、数えれば事欠かない多くの事例があると思います。おいしくて安全な水、きれいで澄んだ空気、安全でおいしい食べ物、美しい自然の姿や里山などは、私たち多くの人々が望む生活環境であります。武豊の未来の人々に、このような安全と安心の基盤となる礎を築くこと、そして、その安全と安心が担保される持続可能な環境保全の確立が、今の時代を担っている我々に求められていると考えています。そういう意味で、さきの失敗事例を反面教師にして、測定データの判断や記録に人が介在しないシステムである自動分析を導入したシステムにして、浄化して排水されるすべての経路や擁壁外の海水を1時間に1回、例えば全窒素、全燐、化学的酸素要求量、生物学的酸素要求量、シアン、六価クロム、pH、鉄、夾雑物、フッ素、ノルヘキなどを測定分析し、コンピューターで制御し、訪れた方々が端末操作でいつでも調べたい日や時間のデータが見られるように構築すべきであると考えています。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、3号地の監視システムに自動分析装置を導入して、リアルタイムな情報公開の確立を図ることについて、当局の見解をお尋ねいたします。

 次は、県からレジ袋削減取組店登録制度が開始されたことを踏まえ、お尋ねいたします。

 武豊町は、どこの自治体と連携しながら、どのような方法でいつから実施しようとされているのでしょうか。

 次の質問は、通学路の問題点についてであります。

 児童や生徒が通学路で事件や事故に巻き込まれる報道が後を絶たない状況です。通学路の安全・安心を高めることを学校側だけに要求できた時代は過去に存在したかもしれません。きっとその時代は地域で子供たちを守り育てるという概念が通常的に存在し、先生と保護者の信頼関係が高かった時代ではないでしょうか。現在の状況はかなり変化し、地域全体で子供たちを守りはぐくんでいくということが、IT革命の到来によって情報があふれ、その移り変わりの速度が格段に速くなり、地域でも何をすればよいのか絞り込めない状況が長く続いたことにより、希薄になってしまったのではないでしょうか。そういう意味で、学校と地域で情報交換し、協力体制を再構築する時代が来ていると言われているような気がします。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、通学路の安全点検の時期や年間回数、点検項目、点検する人はどなたなんでしょうか。

 2、通学路関係で、学校側が地域にしてほしいと望まれていることは何なんでしょうか。ただし、地域とは、保護者ではなく、区長や自主防犯組織、自主防災組織などにかかわって活動している方々のことであります。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、今回の質問は、代表質問という内容について考えてみますと、非常に身近な小さなテーマになりましたけれども、町民クラブは常に町民の身近な問題を取り組んでいくという姿勢から、あえてこのような問題を取り組みさせていただきました。

 以上、よろしくお願いします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から、環境問題と通学路の安全対策について、大きく2点ご質問をちょうだいいたしました。

 私からは、大項目1番の環境問題についての2点目、レジ袋の削減計画についてご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、平成19年5月、ごみゼロ社会推進あいち県民会議におきまして、レジ袋削減取組制度の検討が始まっております。そして平成19年11月、レジ袋削減取組店制度実施要綱も施行がされ、県におきまして6月20日までレジ袋削減取組店の募集をしております。このことについては、商工会が発行しております5商工会合同会報のことしの1月1日号に掲載をお願いいたしました。町の広報紙の2月1日号にも掲載をいたしましたが、6月2日現在、武豊町へのレジ袋削減取組店登録申込書の提出はなく、愛知県にはJAグリーンセンター武豊の申し込みがありました。

 他の市町との連携をということでありますが、3月25日に知多5市5町の担当者によりますレジ袋削減対策に係る連絡会議が開催され、現状の取り組みの状況についての意見交換が行われております。また隣接市町との境界の大型店舗とか他市町に所在する店舗の関係もありますので、これまでも調整を図ってまいりましたが、今後ともさらに連携を深めていくことが大切であると認識をいたしております。

 本町といたしましては、事業者、消費者団体等にアンケートや訪問意向調査をするとともに、意見調整会議を開催いたしております。また住民の方々には福祉祭り、公民館祭りにおきましてアンケート調査を行いました。今後は7月1日号の町広報紙や、9月に開催する予定のスポーツフェスタなど各イベント等において啓発をしてまいりたいと考えております。

 レジ袋の有料化につきましての実施の時期の関係でありますが、平成20年度中にはと考えております。しかし、事業者や消費者団体等とのおおむねの方向性、スケジュール等調整が必要でありますので、調整ができましたら、議員の皆様を初め町民の方々へのお知らせをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 環境問題の1点目、衣浦3号地の環境システムについてお答えをさせていただきます。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の進捗は、現在、外周に汚濁防止膜を設置し、深層混合処理工法及びサンドコンパクションパイル工法により外周護岸の地盤改良を施工しております。現在、事業者であるアセックの環境監視でありますが、週1回、汚濁防止膜の外で5地点、さらにその外側の2地点で濁度等の調査・測定を実施しております。なお、その測定結果について、アセックは、役場ロビー及びアセックのホームページで公表していくと聞いております。

 ご質問の自動分析装置を導入しリアルタイムな情報公開は、供用開始後の監視システムかと思われますが、分析装置等については今後の協議となります。リアルタイムな情報公開とありますが、アセックでは、放流水等水質検査結果について、自主検査結果ではなく、外部の専門機関に委託して分析したものを情報として発信する必要があり、しっかりと分析をし、その結果について公表していくと聞いております。参考までに、名古屋港南5区のホームページでは、放流水水質測定結果、周辺海域水質測定結果を毎月公表しております。産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物処理施設の設置許可申請における町から知事への回答書にもあるように、供用開始する前に公害防止協定を締結し、環境への負荷の低減を求めてまいります。

 町独自の環境監視としましては、武豊町の環境平成19年版にありますように、ファイザー沖、武豊港、旭硝子沖、衣浦港突堤の4地点での海洋表層の2カ月に1回の水質調査を今後も継続するとともに、供用開始後の放流水水質測定を検討しております。

 以上であります。



◎教育部長(大岩一政君) 

 2点目の通学路の安全対策についてご答弁を申し上げます。

 まず、通学路の安全点検の時期、回数、点検項目、点検者はだれかという点でございます。

 通学路の安全点検につきましては、まず学校といたしまして、すべての小・中学校で実施をいたしておりますが、各学校が独自に取り組んでおりまして、実施の時期や回数、内容等はそれぞれ異なっております。

 具体的に申し上げますと、まず武豊小学校では、例年4月から翌年3月にかけまして5回、教員とPTAの校外委員が合同で50名ほどの体制で点検を実施しております。衣浦小学校では、毎年度6回、教員20名ほどで実施しておりまして、そのほかにPTAが夏休みに危険箇所の点検をしております。次に富貴小学校では、夏休み前に1回、PTAの地区委員等が主に危険箇所に設置してある看板の点検を行っております。それから緑丘小学校では、4月、6月、3月に全教員30名ほどの体制で点検を実施しております。それから武豊中学校では、毎年度2回、全教員によりまして風水害・地震の避難訓練に合わせて実施をいたしております。それから富貴中学校では、6月に1回、教員が点検を実施しております。

 点検項目は、各学校とも防犯、防災、交通安全等の観点から、児童・生徒の目線に立って危険箇所を洗い出し、その結果に基づきまして、児童・生徒、保護者の注意を喚起するとともに、町の関係部署に改善を要望するなどの措置をとっております。

 また、各学校におきましては、平成16年度から18年度にかけまして、児童・生徒やPTAを中心に校区全体の安全点検を実施し、学校ハザードマップを作成しております。でき上がったマップにつきましては、必要な加除修正を加えながら、各家庭への配布、教室等への掲示を行いまして、児童・生徒、保護者の意識啓発に活用しております。

 次に、町を主体とした取り組みでありますが、まず毎年度1小学校ずつ、交通安全総点検を実施いたしております。点検項目は12項目、チェックポイントは38に上りますが、主には路面の状況や側溝のふたや段差の有無、道路標識の状況等、交通安全面の点検項目となっております。点検実施者は、町の関係部署の職員を初め、交通指導員、教員、PTAの役員などであります。ちなみに、本年度は緑丘小学校区の予定でありまして、県の職員と警察官も交えまして、交通安全はもとより、防犯面にも目配りをした点検を実施することとなっております。このほか交通指導員による日常的な校区内の巡回点検、町職員による毎週水曜日、防犯の日という位置づけをしてございますが、午前、午後の青色パトロールカーによる巡回、不審者情報等に即応したパトロール等を実施いたしております。

 次に、学校が地域に望んでいることは何かという点でございます。

 近年、登下校時の不審者による殺傷事件や児童・生徒を巻き込む交通事故が多発しておりまして、行政、学校、保護者、地域住民の皆さん、それぞれが危機感を持って児童・生徒の安全対策に取り組んでおります。各学校におきましては、保護者や老人クラブなど地域の方々のご協力のもとに、通学路の安全点検や児童・生徒の見守り活動を推進しているところであります。また各自主防災会や交通安全協会及び防犯協会、そして地域の防犯ボランティア団体や個人ボランティアの方々にも防災活動や防犯パトロール、交通立哨等を行っていただいております。さらに、武豊ライオンズクラブとの連携による3A運動も現在、約2,800名の方にご登録をいただきまして、それぞれの立場で自主活動をしていただいております。本年度はこども110番の家などへののぼり旗の掲示も予定をいたしております。こうした活動はまさに協働のまちづくりの実践ということで、学校といたしまして、また町といたしまして、大変ありがたく思うものであります。

 このように既に多くの活動をしていただいておりますが、さらにお願いするということでありますと、こうした自主的な地域活動の輪を広げていただきまして、学校や行政との情報の共有と連携を通じまして、児童・生徒がより安全に安心して通学できる環境づくりを進めていただければと思っております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 3号地の監視システムについて若干再質問させていただきたいと思います。

 まず、供用開始後、分析していくということでもちろん考えていらっしゃると、それは外部の委託ということで、毎月その分析結果を掲示していくというお話をいただいたわけですなんですけれども、これは月に何回ぐらい実施される予定なんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 月に1回と聞いております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 例えば、非常に意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、何か問題が出たと、それで月に1回の頻度でそれが防止できるのかしらというような心配があるわけなんですけれども、そこら辺のお考えはどのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 確かに心配は心配で当然していかなきゃいかんと思いますけれども、今の南5区の状況をお聞きしましても、現状ではそういったことはないということでお聞きしておりますので、月1回で、十分とは言いませんけれども、そうかなというふうに思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かにつくられているものがしっかりつくられていて、ほとんど監視というのはプラスアルファみたいな感じで、異常のときに備えるものであると。例えば地震が来たときとか、自然風水害等が通った後とか、そういうところで測定さえすれば、施設としては全然問題なく、信頼性が非常に高いものであるというような考え方、今部長が発言されたそういう考え方のもとなのかなという気がしております。だけれども、本当に心配すれば切りがないというのはもちろんよくわかっているわけで、自動測定機というのは決してそんなに大変なものじゃなくて、かなりコストも最近安くなってきているみたいです。この特徴は、ちょっと本部のほうでも言いましたけれども、人が介在しない。ただし、年1回校正することは必要なんで、そこにはもちろん人の手が入って、ちゃんとその装置が正常に測定できるかどうかの検証をするわけなんですけれども、そのときに確かに人の手が入るわけですけれども、通常あと1年の測定においては、そういう人の手が入らずに自動測定して、かつ一番いいのは、住民の方が例えば3号地処分場に来られたと、来てモニターを見られて、3号地の背面では、そうか、ここで水が流れているんだというのを確認していただいて、そして、そこのデータはどうなっているんでしょうかということを自分でして、そして、いつの日付、私の誕生日をちょっと調べてみようかというちょっと遊び心も持って、その日のデータをちょっと見たいということに対しても、この自動測定装置が導入されていれば見られるんですよね。そういうことによって、来られた人たちと、非常に安心感が出ていくというか、結ばれていくのではないかと思うところなんですけれども、そんなような考えはどうでしょうかね。



◎環境課長(大岩利康君) 

 供用開始後の水質管理したものをリアルタイムに見ることができるというシステム、これにつきましては、私どもアセックのほうにも確認したんですけれども、今現在アセックとしましては、先ほど月1回の点検と言いましたが、月1回は公表するデータ、これは公定法というか、公の機関で測定したものを公表する必要がありますので、月1回それをやっていると。あと浸出水ですか、そういったものについては日常点検はしているということです。これはアセックとしてデータを保管しているものでございます。異常があれば直ちに処置をすると聞いております。

 あと、リアルタイムにということでございますが、自動分析装置、確かにアセックでも今利用して、警報装置が出るようにはしているそうです。そこまではお聞きしているんですけれども、それを電光表示板等でいつでも見られるというところまでは今、南5区ではやっていないようでございます。今後、アセックさんのほうにも情報公開ということで、武豊町のロビー等でも公開し、ホームページでもその情報は公開していただけるということですので、今現在のところそこまでの協議をしております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 水を浄化しているものについては月1回じゃなくて常時というのは、自動観測、自動測定されているということなんでしょうか。



◎環境課長(大岩利康君) 

 申しわけないです、私も4月に環境課に来たばかりで、この情報を今のところ得ております。それが自動的にどういうものが出ているかというのは、これから南5区のほうも研究したいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 自動測定ということはやっておりません。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 じゃ、排水される水のデータは1時間に1回とか、そういう定期サンプリングという考え方でよろしいんでしょうか。

 それと、私が言ったちょっと表現が悪かったんですけれども、自動測定、自動分析することによって、そのデータをパソコン処理して、パソコンの端末操作でもってパソコンに表示というのが一般的だと思うんですね。パソコンのデスクトップの大きさはいろいろあるかもしれませんけれども。ですから、パソコンの端末を操作することによって、訪れた人たちが常に自分が見たいところのデータが見られるというようなシステムの構築だと思っています。そういう意味で、随分前からそういうところが多分あると思うんですよね。決して高価なものではないし、環境促進地域、自称していらっしゃいます愛知県、特にまた武豊町でも、ぜひそういうことを前向きに考えていただいて、本当に情報公開という意味でも最高の手法だと思うんですけれども、情報公開という観点から、広報とか、あとはホームページに載せるとか、そういう方法がいろいろあるかもしれませんけれども、そこら辺もよく考えていただいて、今後また進めていただけたらありがたいなと思います。

 次、レジ袋問題なんですけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、今回、武豊町でも福祉祭りで住民アンケートをしていただいたということなんですけれども、その母数はどれくらいで、もし年齢層とかわかればそこら辺もちょっと教えていただきたいと思います。



◎環境課長(大岩利康君) 

 福祉祭りと公民館祭りでレジ袋についてアンケートをさせていただきました。今、合計数字しか出ておりませんが、両者で351名の方がアンケートにご協力いただけました。女性が297名、男性が54名でございました。年齢層でございますが、行事が行事なものですから、結構ご年配の方が多かったです。ちなみに、60歳以上の方が合わせまして170名、50歳以上が43名の方がございます。年齢的には高い方がご協力いただけました。

 そのときの結果でございますが、両方合わせまして、有料化もやむを得ないとか有料化すべきという方が、約9割ぐらいの方がそういったご回答をいただいております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに目的はレジ袋を減らすこと、焼却に回るレジ袋を減らすことだと認識しているんですけれども、間違いないですよね。

 例えば家庭内を見たときに、今、確かに家庭内でも分別をさすがにされているので、大きい袋を置いてあるかと思うんですけれども、生ごみだとかそういうものを入れる袋というのは必ず必要だと思うんですね。それを入れて、縛って、大きい袋に移していくという作業をやられている方が一般的なのかなと思っております。そういう意味で、必ず生ごみを入れる袋だとか、鼻紙を入れる袋だとか、そういうものは必ず要るわけで、それはレジ袋が有料化になればきっとコスト比較されて、各ご家庭でその専用の袋を買ってこられることになると思います。それが確かにお金が使われている袋ですから、皆さん大事に使われて、無駄な使用が減るというのは間違いないのじゃないかなと思います。

 一方で、そういうことを考えながら、じゃ、有料化になって、マイバッグとか、そういうものが利用できない層はどんな層なんだろうかと思ったときに、やっぱりご高齢の方、そして若者、特に10代、それと独身者なんかがそこらになるのかな。独身者の方に負担していただくのは全然問題ないのかなと、こう思うわけなんですけれども、高齢者の方について、そういうことにならないようなこと、どんな方法でもいいんですけれども、お考えがあればお伺いしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 平成17年当時、指定ごみ袋制度を実施した時点、その後、プラスチック容器包装のための住民説明会に出向いたときに住民の皆さんからご質問があったのが、まさしく今佐伯議員がおっしゃったように、生ごみ等々の物をレジ袋に入れて、それを指定ごみ袋に入れていいのかというご質問がやっぱりありました。その当時、私どもはやむを得ないと思いますという回答をしております。そういった意味では、確かにレジ袋を必要とされる方はおみえになるかとは思いますけれども、佐伯議員がおっしゃったように、どちらが安いかというようなことも考えながら、また、生ごみを十分水を切っていただいて指定ごみ袋に入れていただくと、そういったような形の中で、少しでもそういったレジ袋の削減というものについても進めていきたいな、そんなふうに思っております。また高齢者の方々につきましても、いろんな機会を設けてお願いをし、何かを考えていかなきゃいかんのかな、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 やっぱり生ごみの問題がちょっと問題になるのかなと思っていまして、当町にはその生ごみに対して減らそうと取り組まれている団体が、ご存じのとおり一生懸命に活動されているわけです。そして、アスパを活用されて使われている団体がいらっしゃるわけなんですけれども、ここら辺ももう一度、いいきっかけで、このレジ袋削減とあわせて、ぜひこういう生ごみを減らす活動もあわせて展開できるようなことにならないんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私も常々、佐伯議員とお話をするときに申しておりますけれども、アスパというのは非常にある意味でありがたい、生ごみ削減でありがたいと思います。一生懸命にやっていただいている皆さん方にいつも感謝しているところでございます。それはそれで思っておりますけれども、さてどういう対応ということになりますと、できることから私どもも支援をさせていただくということでしてきております。例えば自動車の貸与といった面も私どものできる範囲の中の1つかな、そんなふうに思っておりますので、そういった意味でご理解をいただきたい、そんなふうに思います。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 そういうことも非常にありがたいことだと思うんですけれども、今回のレジ袋が有料化になることによって、生ごみの問題が家庭内で結構クローズアップされるんじゃないかなと思うんですね。今までは本当に無償の袋で入れて出せていたものが、有償の袋になってくると、非常に敏感に反応される方が出てくるのではないか。そういう意味で、ぜひアスパの生ごみを減らすということも広報でちょっと取り上げていただいて、もう一度、こういう機会だから、ちょっと視点が変わって、皆さん見ていただけるのではないかというような気がしておりますので、そういうことも含めて活動していただけたらありがいなと思います。

 次の質問に移らせていただきたいと思います。

 通学路の安全点検のことなんですけれども、先ほど教育部長のほうから丁寧な説明があったわけなんですけれども、この中で3つの点検がやられているような気がしたんですけれども、特に町で行われている交通安全の点検、これが主力になっているんでしょうかね、通学路の点検については。どうなんでしょう。



◎教育部長(大岩一政君) 

 質、量とも学校が一番多いのではないかなというふうに思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 学校でやられている通学路安全点検、年5回とか6回とか非常に大きい回数やられているところもありますし、一方では年1回とか、ちょっと温度差が随分あるなというような感じで先ほど聞かせていただいたんですけれども。どうしてもチェックポイントとかそういうものがないと改善していけないといいますか、よく最近、行政改革システムのほうでもPDCAという言葉をよく聞かせてもらうようになったわけなんですけれども、PDCAのサイクルを回していく、こういうことがなかなか難しいのではないかと思えるんですね。私たちが何かやっていこうとしたときに、事業の質を高めていくというようなことは非常に大事なことだと思っておりますし、皆さん方もそのように感じていただけると思っております。そういう中で回していくということは、スパイラルアップという表現をされる場合もよくあるんですけれども、そのためには、5W1Hで、いつ、だれが、どこで、何を、なぜ、どうやってというようなことをしながら記録して、その判定をチェックリストでしていくというのがすごく重要なことではないのかなと思います。

 例えば、私なんか、ちょっと通学路を一緒に歩いたことがあるわけなんですけれども、そのときに、全然ちゃんとこの歩道を子供たちが歩けるのかなということ、あと、ガードレールってここで終わっているけれども、ここでいいのかな。あるいは子供たちの視線で信号機が見えているのかな。例えば朝日とか夕日で逆光になって、子供たちに信号機が本当に確認できているのかなとか、逆に今度は車を運転する人から見た場合、信号機が朝日や夕日で逆光になって消えて、信号機が確認できなくて、子供たちが通ろうとしているところを突っ切ってしまうんじゃないかというようなこととか、あるいは子供たちから車が死角になっていて、車が飛び出してくることが予想できないようなところはないのかな。そんなことも含めて見て回ったことがあるわけなんですけれども、そういう何か思い思いで見られるというのは、非常にいろんな意見が出て大切なことなのかもしれませんけれども、レベルアップをしていくという点からいけば、やっぱり基準がある程度ないとレベルアップしていけないのではないかなというような気がしておりますけれども、そこら辺どのようなお考えでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 共通のチェックリストのようなものをつくったらどうかというご提案だと思います。十分検討に値することだと思いますので考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、子供の目線、大人の知恵というのが必要だろうというふうに思っております。

 しかしながら、もう1点は、それぞれがその時点時点で若干目的が違う部分もございますし、一方では学校の主体性、独立性みたいなもの、いい意味でのそういったものをそぐような形になっちゃいかんというふうに思っていますので、その辺はできるだけ緩やかな形で、学校の意見を十分踏まえながら考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 いろいろ組織が教育委員会の関係、あるいは土木、それから防災・交通と各般にわたっておるわけですが、全体を通じて、今お話ございましたようにPDCAサイクル、こういったことが大切だなという思いを持っております。過日もふるさと点検事業というものを行いました。7つの区から要望が出てまいりまして、そうした中に、やはり通学路に関する問題も提起がされております。私どもは総合的にそうしたものを住民の目線に立った形でご意見をお聞きし、あるいは教育委員会の組織の中にもいろいろ町のほうに対して公式な形で要望もいただいておりますし、それらを全体を統合する中、若干のアンバランスがある部分もあるわけでありますので、そうした点をできるだけカバーをしながら、全庁的に町が一丸となってまた見てまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、またいろいろとお気づきの点がありましたら申していただけたらと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、いろんな角度からやっていただけることを期待しております。

 ちなみに、北山区で小学校がちょっと、本当はほとんどが緑小学校なんですけれども、一部武豊小学校に通っている地区があります。常会単位になってしまいますけれども、そこでことし初めて3月に、今度学校へ上がるから、そこの保護者の方々から通学路の点検がしたいというような話が出たそうで、常会総出で、区のほうも便宜を図りながら、今度入学する子供たちと一緒に歩いたというようなことで、子供たちも非常に喜んで、そして、そういう視線で見てくれたというようなことがありましたので、すごく意識づけになるのかなという気がして、結構そういうことも学校のイベントとして考えていただけたら非常にありがたいことではないかと思います。ぜひよろしく検討していただきたいと思います。

 それと、地区にしてほしいことは何でしょうかと非常に難しいことを聞いてしまったわけなんですけれども、というのは、今まさに地区で自主防災、自主防犯という組織を何とかやっていこうということに取り組まれている区が非常に多くなってきまして、私が所属している区でも今回そういうことで取り組んでいるわけなんですけれども、今回、自主防犯のほうも何とか、多分うまく立ち上がってくれると信じて一生懸命に取り組んでいただいている方が努力されているわけなんですけれども、そういう中で、学校のほうにもどういうことをしていけばいいのかということ、先ほど教育部長がおっしゃったように、情報をすごく一元化できるようなことで、本当に月に1回ぐらいそういうミーティングができたら非常にありがたいと思うんですが、余り頻繁にやると負荷がふえて大変になってしまいますので、とりあえず夏休み前に1回とか、何かそういうところでそういうお話の場ができるようになればいいのかなと思って、ちょっとこの質問をしたわけなんですけれども、そういうことになると学校は大変でしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 やはり固めた形でということになりますと、今既にいろんな組織が動いておりますし、いろんなそういう団体もございますし、PTAだとかいろんなことで学校もかなり多くの仕事を抱えておりまして、そういったものを定型化して入れていくということになると、かなりの負担になるというふうに思っております。

 ですから、一番理想的なのは、大変おこがましいお答えになると思いますが、勝手連的に自主的にやっていただいて、必要なときに情報共有をするという形が一番ありがたいなというふうに思っておりますし、既にそういう形で動いていただいている団体もございます。ただ、情報をお互いに持ち合わないと一つの大きな効果を生まないということがございますので、その辺については、いろんなメールで配信のシステムの中に、例えば町の中にそういった自主的な活動をされている方はいつも登録をしていただくだとか、いろんなリレーションの形があろうかと思いますので、そういったことも含めて、情報を共有しながら、しかしながら余り固めたものでお互いの負担にならないように、主体性をそれぞれが持ちながらやっていくという方向で進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                      〔午前11時30分 休憩〕

                      〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、こんにちは。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。理事者各位にあられましては、簡潔、明快なご回答をいただきますようお願いをいたします。

 今、世界に目を向けると、ミャンマーにおける死者、行方不明者13万人以上、被災者の数は250万人にも上るとも言われる大型サイクロンによる大災害、中国四川省においては死者、行方不明者8万人以上、負傷者は27万人以上、家を失った人547万人、破壊された建物は学校7,000件を含む546万件に上るとも言われております。そして、その再建には3年以上かかると言われるような大地震による大災害と、目を覆いたくなるような大変胸の詰まる思いのニュースが連日のように伝わってきております。

 一方、国内においては、衆参ねじれ現象の国会において、ねじれだからこそできる本当の意味の協議、話し合いが政局ねらいのパフォーマンス勢力によって機能しないまま、大変な混乱を引き起こしてしまっております。結局、そのツケは国民に回ってきており、なかんずく、高齢者の方たちが一番そのしわ寄せを受けてしまっております。高度経済成長期を築き、支えていただき、そのバトンを次の世代の私たちに託された高齢者の方々、感謝こそすれ、心穏やかに生きる高齢者の方々の権利を、どうして、だれに、脅かすことができるでしょうか。

 私たちは、先ほど申し上げましたミャンマー、中国四川省の被災者の方に対する街頭救援募金を行わせていただきましたが、それに対して、小さな子供さん、青年層の方から年配の方まで多くの皆さんからの真心の募金をいただきました。利害関係も何もない顔も知らない被災者の方を思う心温かな皆さんの振る舞いに、まさに思いやりの姿を見るような感謝と感動をいただいた一日でございました。

 さて、国会で決着をつけることは国会に任せるとして、心にここまで大きな不信という痛手をこうむられた高齢者の方々に対して手を差し伸べるのは、今しかないと思うのであります。少子高齢化社会という難しい時代のかじ取りを任された籾山町長にあっては、この3年間、少子化対策に大変なエネルギーを費やし、多大な実績を残していただいたことに対して、私たち公明党は高く評価をいたすところでございます。1期4年目という第4コーナーに差しかかり、政策の基本姿勢の中で、キャッチフレーズに「思いやりの気持ちを大切に、住んでみたい、住んでよかった武豊町」を目指しますと、思いやり行政を標榜される籾山町政に対し、以下、高齢者の方に対する思いやり施策について質問してまいります。

 1つ、前期高齢者の人数と町人口に占める割合はどうですか。同じく後期高齢者についてはどうですか。

 2、ひとり暮らし高齢者の方の人数と割合はどうなっていますか。

 3つ目、ひとり暮らし高齢者に対する現在の諸施策は主にどのようなものがありますか。また、その制度を導入した背景と効果は。

 4つ目、「昼間ひとり暮らし」と言われる高齢者の方に対する同等の対応はできないでしょうか。

 5つ目、昼間ひとり暮らし高齢者に対する安心声かけ運動はできないものか。また、その対応にボランティア、マンパワーの活用はできないものか。

 そして、次に、町営住宅在住の方の高齢化も憂うべき1つの現実であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 1つ、町営住宅と同じ構造の大府市営住宅で、今年度、エレベーター設置の工事を始めたと聞きますが、我が町の対応はどうか。

 2つ目、4階、5階では水圧が弱くてシャワーが使えないと聞きますが、掌握しているのか。

 3つ目、階別家賃の導入は考えていないか。

 4つ目、1階、2階が空き家になったとき、上階に在住される高齢者世帯の方が希望すれば、その空き家に優先的に転入居できるシステムはあるのか。また、そのような考えはお持ちか。

 以上、登壇をしての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、高齢者対策と町営住宅について、2点ご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の高齢者に対する思いやり施策の4点目、昼間ひとり暮らしの高齢者に対する対応についてであります。

 同居する家族等がいる世帯では当然ではありますが、一日のうち、どこかで顔を合わせ話をする機会があり、生活の状況など確認できるわけであります。しかし、ひとり暮らし高齢者世帯ではそのようにはいきません。このような状況をかんがみ、ひとり暮らし高齢者に対して各種の施策を講じている現状にあります。こうした事業を昼間に一人となる高齢者まで拡大をするということにつきましては、いろいろと多くの課題もあって、非常に難しいことのように思われますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 現在、ひとり暮らし高齢者世帯に行っている事業につきましても、家族からの電話をするなど、そうしたご協力、あるいは隣近所の声かけにまさるものはないというふうに思っております。将来的には現在行っております事業が要らなくなるような、ご近所関係の醸成と地域社会の形成に努めてまいりたいと、かように考えております。

 続きまして、5点目のボランティア、マンパワーの活用についてであります。

 私も団塊の世代の活用という点は非常に重く受けとめてはおるわけでありますが、一般論として、再任用制度の関連もあって、60歳で定年してすぐ働くとこういうことではなくて、65歳を超えまして初めてフリーの立場になる傾向にあるやにお聞きをいたしております。

 現在、ボランティア募集は、社会福祉協議会におきまして、さまざまな事業について実施をさせていただいております。また福祉課におきましても、事業を特定いたしまして募集をしている実態にあります。また、これから町のホームページのトップページにおきましても、ボランティア募集といった掲示を予定いたしまして、役場にかかわる事業全般にわたりましてボランティア募集をしてまいりたいと思っております。町では具体的には憩いのサロンの運営にボランティア、地域の方々のご協力を仰いでいるわけでありまして、大変ありがたく感謝をしております。しかしながら、現実、ボランティアの応募者は思いのほか少なく、マンパワーの確保に苦労し、サロンの開所に何とかこぎつけているのが実態であります。

 日中ひとり暮らし高齢者に対する安心声かけ運動をボランティア、マンパワーを活用しできないかということでありますが、町といたしましては、第5次総合計画にあります「つなぐ」と「みんな」の合い言葉を大切に、最も小さな地域のつながりという視点で、向こう三軒両隣、顔を合わせ、安心声かけができるようになればと願っております。そのためには、まずは自分から隣近所の方にあいさつをするという小さな勇気が必要かもしれません。さらに、町民皆様も隣近所への積極的な声かけにご協力がいただければと、かように考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 続きまして、高齢者に対する思いやりの1点目、平成20年4月1日現在で前期高齢者の人数は4,585人で、町人口に占める割合は10.9%であります。また後期高齢者の人数は2,886人で、町人口に占める割合は6.8%となっております。

 次に、2点目のひとり暮らし高齢者の人数と割合であります。

 65歳以上のひとり暮らしの高齢者につきましては、福祉課でシルバーカードにより把握をしております。その人数は403人で、4月1日現在の人口4万2,100人に対する割合は0.95%であります。世帯での割合で申し上げますと、全世帯1万6,026世帯の2.5%になります。

 次に、3点目の65歳以上のひとり暮らし高齢者に対する施策として5点お答えをいたします。

 まず1点目としまして、ひとり暮らし高齢者の安否確認と、健康増進のため乳酸飲料を無料配布する一声運動であります。平成19年度の利用者は298人であります。平成19年度の安否に関する連絡は5件から6件であったかと思います。乳酸飲料が取り込まれていない、きょう顔を見ていないなどの連絡を乳酸飲料の配達事業者や隣の方からいただきました。いずれも旅行や朝早くから出かけて夕方帰るなどしたことによるもので、安否の確認をすることができました。

 2点目としまして、福祉電話貸与事業であります。これは電話での相談や緊急時に対応するため、低所得のひとり暮らし高齢者で電話のない方に、一般の電話機としての機能のほか、電話機から離れていても簡単な操作により緊急事態を自動的に通報することが可能な緊急通報装置を備えた電話機を貸与するものであります。平成19年度の利用者は4人であります。

 3点目としまして、電話を保有するひとり暮らし高齢者に対しても、緊急通報装置貸与事業を行っております。現在の貸与者は200人であります。なお、通報先がない方のために、通報先として24時間体制で対応する事業所と町が契約をしております。平成19年度、通報先として登録をいただいている方は21人で、そのうち通報があったのは、動作確認の通報が1件、誤報が3件、正しい通報が7件でした。この7件のうち、救急車の出動が2件、訪問して落ちついたケースが5件でありました。

 4点目としまして、昼食を届ける配食サービスを行っております。これは、食事をつくることが困難なひとり暮らし高齢者のために、高齢者の食生活の改善と健康保持、あわせて孤独感の解消、安否確認を目的としておりまして、弁当代は実費をいただいております。平成19年度、延べ配食数は3,051食、延べ利用人数は202人であります。

 5点目としまして、地域包括支援センターでは家庭訪問を行っております。主に65歳以上の高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者世帯を訪問し、高齢者の相談や生活状況の把握に努めております。平成19年度の訪問は2,831人、延べ3,637回であります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 町営住宅の関係であります。

 町営住宅にエレベーターをということであります。大府市では平成19年度から市営住宅で設置を始めておりまして、今後数年をかけまして設置をしていくと聞いております。本町の町営住宅では、エレベーター設置には相当な費用が必要であること、町営住宅は建設してから30年以上が経過しているということ、設置した場合、共益費といたしまして入居者に新たに2,000円から3,000円の負担増が見込まれること等から、現時点ではエレベーターを設置することは考えておりません。そこで、現在高層階に入居している高齢者の方を対象に、低層階にあきが出た場合におきまして、優先的に移っていただく等の対応をさせていただいているところであります。

 2点目の高層階でシャワーが使えないと聞くが掌握しているかということでありますが、掌握をしております。町営住宅の上水道は高架タンク式で、3階以上の階では水圧が弱く、通常のガス湯沸かし器でのシャワーは使用できないことがあります。この点につきましては、入居の折に説明を行いまして、理解をいただいているところであります。なお、調査いたしましたところ、現在では低水圧対応のガス湯沸かし器が普及してきているとのことでありまして、こちらであれば対応可能とのことであります。

 次に、階別家賃の導入はということであります。家賃の決定は、武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例第4条によりまして、毎年度の入居者の収入によって算出した額とするとしております。また、公営住宅施行令第2条によりますと、地価公示価格や床面積、住宅の構造や建設時からの経過年数、入居者の収入等から算定するものとしております。このようなことから、現時点では階別家賃の導入については考えておりません。

 次に、上階の高齢者の下の階への優先度はと、先ほども述べさせていただきましたが、現在でも希望があれば、1階があいた場合に限りまして、上層階を使用されている高齢者には優先的に入居していただいております。しかしながら、上層階に比べまして、1階が空き家になる例が少ないというのが実態であります。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 さきに高齢者のことの細かな数字をいただきました。一昨日でしたか、町長の諸般報告の中でも、高齢者の人数ということで教えていただきまして、そのときに17.7%という数字を教えていただきました。この数字と今お聞きをした数字と合致するわけでございますが、17.7%の高齢者の方が武豊町で現在いらっしゃると、17.7%といいますと五、六人に1人という、自分の周りをちらっと見渡すと既にそこには高齢者の方がいらっしゃるという、こういう現状が今あるということでございます。そういう意味からしてみても、少子化対策も本当に必要なことではございますが、さらに進むこの高齢化の対策、これはしっかりとしたビジョンと現実的な対応が絶対に必要なものだと、このように確信もし、そして期待もしていくわけでございますが、先ほどちょっと聞き忘れた数字、もしつかんでおられたら教えていただきたいんですけれども、ひとり暮らしではない、要するに高齢者同士でお二人で住んでみえるという世帯があると思うんですが、そこら辺の数字はつかんでみえますでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今、手元に資料がございません。また調べまして連絡させていただきます。



◆10番(本村強君) 

 先ほど、ひとり暮らしの方に対する施策ということで教えていただきました。その中に、福祉電話というか、緊急通報装置の貸与事業というのがありますが、これにつきましては、条件として近所に身内が住んでいない人にという、こういう条件がついているように思われます。そして、その目的というのは、急病のときにボタンを押して近所あるいは親戚に通報をするという、こういうふうになっていると思うんですが、ここでいう近所とはどういうことなのか、あるいはこの親戚とはどういうことなのかをちょっと教えていただきたいなと思います。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 近所にということでございますが、おおむね500メートルの範囲において、例えば息子さん夫婦だとか自分の親戚等々の方々で、そういった方がおみえにならないというような場合についてでございます。ただし、昨今の時代でございます。500メートルで息子は住んでいるんだけれども、口もききたくない、顔も見たくないと、そういったような関係のところもございます。そういった方々については、500メートルとはいいますが、そういった方についても対応をいたしております。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 緊急通報装置は、単純に考えるに、何かがあったときに通報をしていただいた方の安全を第一に考えるというシステムだと思うんですが、ここでいう近所についてお答えいただきました。親戚というのはどこまで、例えばどこに住んでみえる親戚も含むのかどうかという、それは近くにいなかった、町内にいない、あるいは近辺にもいないような親戚も含んで、現時的にそのような対応をしているのかどうかという確認がしたかったんです。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 町内にまず親戚が住んでみえる方で、今言ったように、すぐに駆けつけることが困難だというような方については、今言いましたとおり500メートルを基準としてやっているんですが、おっしゃられるように、町外に親戚は例えば息子さんなり娘さんなりが嫁いでいっているよ、自立してやっているよというところについても、連絡先としては通報が行くようになっております。それで、そういったところから、先ほど申し上げました24時間対応の事業者のところに身内の方からご連絡があったりする場合もございます。今こういうふうで連絡があって行けないので、ちょっと見てきていただきたいというようなことで、そういったご連絡もあります。したがいまして、二重三重といいますか、そういったような対応の仕方をとっています。町外への通報というのも、本人がどこに通報してほしいか、24時間対応の事業者もあれば、それから親戚の方に通報してほしいということで登録される方、それから民生委員さんのところに通報をお願いしたいと、例えば、歩いて50メートルぐらいのところに民生委員さんの方がみえるので、そこで第一通報先としてお願いをしたいというような、さまざまな形での通報先となっております。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 よくわかりました。24時間対応の事業者というか、事業所というか、そことの連携も、あるいは近所の方、あるいは親戚の方との連携もとれているということで、その理解でよろしいんですね。

 そして、僕はそこら辺を危惧しておりまして、親戚の方、近所の人とかいうことではなくて、いきなり消防署のほうへ救急車のほうへ通報が行くようなシステムがあればいいのになと思っていたんですが、これはこちらの考え過ぎということでよろしいですね。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 いわゆる消防への救急医療通報と違いまして、この緊急通報というのは、医療のみばかりでなくて、さまざまなことがございます。先ほどちょっとありましたが、相談という部分もありまして、極端なことを言いますと、ちょっとふろの水が出なくなっちゃったんだけどというような、そういった内容のようなこともあります、現実には。そういったことも含めて、いわゆる生活上の相談が基本のベースと、それから、今言われたように、突然気分が悪くなったということで救急的な部分とがありまして、その場合についても、基本的に119番といいますか、そちらのほうに通報が行くというシステムではございません。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 昼間ひとり暮らしという、今のところ対応は考えてはいないという、こういうお話でございました。今幾つかの施策を教えていただきましたが、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、開始をされた時期を教えていただきたいと思っております。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 ちょっと全体で答えさせていただきますと、一声運動のほうが昭和55年から始めております。それから福祉電話の貸与事業、それから緊急通報装置の貸与、これにつきましては平成元年から実施をしております。また昼食のほうの配食サービスにつきましては、年度の途中でありますが、平成12年度の途中から行っております。

 以上でございます。



◆10番(本村強君) 

 今教えていただいたように、乳酸菌飲料とかはいつから始まったのかちょっと省きますが、こういう事業につきましても、一気に同時にスタートしたわけではない。要するに次々時代の要請で、またそういう福祉サービスを充実させていこうということからの段階的な積み上げであったように思うわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げました、お聞きもした五、六人に1人という高齢者のこういう状況の中で、また高齢者同士で住んでみえるという、こういう状況の中で、昼間にひとり暮らしとなるこういう方たちの対応についても、今後的にはぜひ必要なことではないかなというふうに考えるわけでございますが、先ほど今のところ考えていないという、こういうことでございましたけれども、もう一度お尋ねをさせていただきます。



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員おっしゃられるように、これから高齢化社会が確実に進展をしていくわけであります。現在のところが17%でありますが、ここ何十年か先にはそれこそ4人に1人、25%という時代も来るわけでありまして、私は、いわゆる人口構成、こうしたものを視点におきながら進めていかなければならない。そうしたときに、これがどこまでやるのかというときが必ず来ると思います。先ほど答弁申し上げましたのは、現段階ではちょっとそこまでやるのはどうかなということでお答えをさせていただきましたが、また年齢構成等々、あるいは社会情勢の変化等々を見ながら、そうしたものは引き続き調査研究はしていく必要があるかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 町営住宅の件でございますが、事前にデータをいただいておりまして、こういう実態をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、A、B、C、Dの4棟ある中で、A棟が5階建てでございますが、60歳から70歳の方が3階に3人、4階に3人、5階に3人いらっしゃる。そして70歳以上という方が3階に4人、4階に4人というようなことで、A棟では3階以上に60歳以上の方が17人いらっしゃるという現実。そして4階だけちょっと見てみますと、60歳から70歳の方が3人、70歳以上の方が4人いらっしゃる。合計7人と、こういう現状ですね。そして、先ほど言いましたか、60歳から70歳の方で5階にA棟では3人の方が住んでみえるという、こういう現実がございます。これを4棟トータルしますと、3階以上に60歳以上の方が49人いらっしゃると、これは総入居者が284人いらっしゃるそうで、その方に対して17.3%という、先ほどの高齢化率と何か似たような数字がここにもあるんですね。今、3階以上の話をしました。そして、4階に60歳以上の方が19人住んでいらっしゃると、そして同じく4階に70歳以上の方が7人もみえるという、そして5階には60歳から70歳までの方が3人いらっしゃるという、こういう現実があります。

 そして、階段が5つありますが、僕もあそこを全部の階段を上ってみようと思って、5階までを5往復というんですかね、5つありますので。やってみました。もう本当にくたくたでございまして、55歳の若干運動不足にはなっておりますが、本当にくたくたの自分でありました。僕はたまたま行って、やってみようという意識を持って5階までの階段を5往復したわけなんですが、大変なくたくた疲れようだったと。これを日常的にこのような先ほどの方がやってみえるこの現実を、本当に何もせずに、何も手をつけずに、手も打たずに、このまま放置していいんだろうかという、こういう思いがしてならないわけでございます。もう一度よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今、本村議員さんが言われましたとおり、同じ資料を私も手元に持っておるんですが、60歳から70歳以上の方が全体284名のうちの106名ということで37%、まさに、先ほどの町長の答弁じゃありませんが、高齢住宅に実態としてなっておるわけであります。私たちは今この入居基準そのものが収入を基準にいたしておる関係上、どうしても高齢者の方たちの入る割合が高くなってくるという傾向にはあるわけなんですけれども、当面できることといたしまして、ただいまさせていただいておるのが、部屋の手すりだとか、段差の解消だとか、そういったところで実施をさせていただいております。要望があった場合には必ずそのような対応をとらせていただいております。今言われたような実態を踏まえながら、課題ということで検討してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(本村強君) 

 僕も階段を上ったときに、どの棟にも手すりがないという現実がありました。上るときには、僕の場合右ききなものですから、鉄パイプが右手にありますので、それを握って上っていけばいいのかなと思ったんですが、今度おりるときに、右ききの自分としては壁に手をつけるしかないような状態でおりてきたわけなんですが、あそこに手すりがあったらいいのかなという、こういうことを感じたりもいたしました。そして、つくりも古いということもあって、狭い階段ではございますが、何かそういうような配慮ができないものかと、こういうふうにも考えておりますが、いかがでございましょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 本村議員さんからそのような提案がありました。私の年齢でも5階まで上がると息が切れてまいります。そういったことを踏まえながら、弱者の気持ちになりまして、ただいまの提案について今後早急に検討したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆10番(本村強君) 

 そして、住民の方から、冬、暖をとるのに石油ストーブあるいは石油ファンヒーター、こういうものを使っておられるそういう方でございましたが、普通、灯油を買いに行くのに、僕らは18リットルのポリ容器を持っていくわけなんですが、その方は本当に、例えば4階の方でしたが、18リットルを持って上がるのはとてもじゃないできないというようなことで、5リットルぐらいずつ買って持って上がっているという、こういう話を伺いました。5リットルというと、給油のタンクの容量は大体5リットルぐらいでありますが、1回で終わってしまう。そういう状況なんだなということをお聞きいたしまして、本当に何かリフトなりエレベーターなり絶対必要なんだよなというようなことをつくづく感じて帰ってきたわけでございます。

 大府市の実情を聞きましても、エレベーターを設置するにも大変な費用もかかるというようなこともお聞きをしております。ますます進むこの武豊町の高齢化とあわせて、この福祉住宅と言える武豊町営住宅についても、どうか人情あふれる対応を期待いたしまして、私の質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。



◎次長兼福祉課長(原田行雄君) 

 先ほど本村議員から質問のありました高齢者の世帯で、一人ではなく、2人以上の世帯数を把握しておるかということでございますが、把握はしておりません。数のほうはわかりません。

 ただ、国のほうが平成20年版高齢社会白書の中で、高齢夫婦、ひとり暮らし高齢者、これは先ほど私どもが言いました一定の基準ではなく、恐らく単純に世帯ということで、住基のほうからの割り出し等々ではないかと思います。そういったことではないかと思いますが、ちょっと推測になりますが、ただ、載っているのは1980年、高齢夫婦の世帯は16.2%、ひとり暮らしが10.7%、これが2006年になりますと、高齢夫婦世帯が29.5%、ひとり暮らし世帯が22.4%ということが記載をされております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これをもって、会派代表質問を終わります。

 次に、通告の順序に従い、南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく2点について個人質問をさせていただきます。

 質問の前に、お昼にせっかくコーロセシリアさんの美しい声の中でうっとりしている中、だみ声でしばしの間ご勘弁をお願いいたします。

 町長の諸般報告や午前中の議員の方々の中でもありましたが、世界ではあちらこちらで天変地異が起こり、多くの人間のとうとい命が奪われています。ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震など、大自然の前では人間は何と無力だと思わされます。あっという間にこの知多半島の人口が亡くなってしまう。現実に起こったことですが、考えたくもありません。

 ミャンマーや中国で亡くなった方々に心より冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早い復興を心より願う次第です。

 さて、震度6強クラスの地震や天災が来ないよう願うのはもちろんのこと、たとえ自然界の前で無力でも、人間というのは努力をしなければなりません。先日も中日新聞に半島の小・中学校耐震化率が出ていましたが、武豊町は5市5町の中で一番低い耐震化率でした。しかし、このマスコミの報道を武器に、県にもっと要望してはと考えます。いろんな分野にて地方交付税が振り分けられていますが、我々が勉強しなければならないのはもちろんのこと、県会議員や国会議員の政治力をおかりして、少しでも多くの交付税をこの武豊町にいただけるよう頑張りたいと思います。各所管の皆様も、もっとどんどん私たちをご利用していただきたいと思います。一団となって武豊町のために頑張りましょう。

 それでは、事前に通告してある質問に入らせていただきます。

 体育館駐車場についてですが、ふだんでも駐車スペースが少ないと思われます。体育館の使用収容人数に対し、駐車スペースは確保されているのでしょうか。今まで大きな大会、イベントなど富貴中学校の駐車場とグラウンドを借りているが、雨天時の使用後、グラウンド整備にかかる金額も高く、また東部線開通工事に伴いアクセスも大変となる。なお、東部線開通後にしても、交通量も多く見込まれ、アクセスに大変危険を伴うおそれがある。そんな観点から、現体育館西側か、あるいは北か南側にそれなりの駐車場用地を確保してはと考える。

 そこで幾つか質問します。

 1、体育館の使用収容人数は。

 2、現在の駐車場収容台数は。

 3、年間のイベントと各種大会で駐車場が足らないと感じた回数は。

 4、ふだんでも駐車スペースが少ないと感じたことはあるか。それはどんなときか。

 5、駐車場が足らないときに路上駐車をしているのを見るが、どのように考えるか。

 6、駐車場の必要性をどのように考えているか。

 7、醤油サミット、産業祭り、山車まつり、スマイルマラソンなどに合わせて、借りるなり買うなり考えられないか、考えをお聞かせください。

 続きまして、もう一点、(仮称)武豊・古場インターチェンジについてですが、7年前に我が政和クラブが要望を県に提出しています。その際、前町長も一緒に行動したと聞くが、前青木町長の方針を踏襲したと考える籾山町長は、この件についてどのように考えているのか、また、どのように取り組んでいくのかお聞きしたいです。

 また、知多中央道建設促進期成同盟会に対しての7年間の時系列及び経過進捗状況をお聞かせください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、理解できない点がありましたら、自席にて再質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から、体育館の駐車場と中央道のインターチェンジについて、2点ご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目2番目の(仮称)武豊・古場インターチェンジについてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、これまでの経緯でありますが、本町におきましては、平成13年2月、政和クラブが建設について愛知県に対して要望書を提出しております。また16年12月、県議会におきまして、常滑市選出の沢田県議が建設に向けて同様の質問をいたしております。当時の愛知県建設部長は、答弁の中で、周辺での開発計画や交通状況を勘案し、その必要性を検討するとともに、採算性の確保を含め、設置の可能性について検討したいと答弁がなされております。さらに、常滑市議会からも平成17年3月、知事あてに意見書の提出がなされております。そして平成19年度には、知多地区道路整備促進期成同盟会におきまして、その事業計画の中で、知多半島道路、南知多道路の機能充実を図ることを関係機関へ要望いたしております。このような経緯から、本町としましては、愛知県建設部長の答弁も踏まえながら、基本的な姿勢を踏襲しつつ、タイミングをはかりながら対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、知多中央道建設促進期成同盟会でありますが、平成18年4月、知多地区の道路関係に関連する建設期成同盟会の統合が図られまして、知多地区道路整備促進期成同盟会の設立をもって本会は解散をいたしておりますことをご報告させていただきます。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 それでは、1点目の体育館駐車場に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目、体育館の使用収容人数はということでございますが、使用人員につきましては、実は確たる算定根拠がございませんので、消防法に基づく防火対象物の届け出人数で申し上げさせていただきますと、競技者及び観客、その他の利用者等すべて合わせまして1,500人ということになっております。

 それから、2点目の現在の駐車場の収容台数でございますが、128台ということでございます。

 それから、3点目、イベント等で駐車場が不足と感じた回数はということでございます。イベントや各種スポーツ大会等で大量の駐車場を必要とする場合は、通常、町民会館西のふれあい広場、富貴中学校、給食センター、そして東大高保育園などと調整をしながら駐車場を確保しております。ただし、やむなく町民会館のイベントなどと重なりまして、ふれあい広場等の使用が制限される場合がございます。そうした場合は駐車場が不足するケースが出てまいります。そうしたケースは平成19年度におきまして7回ございました。

 それから、4点目のふだんでも駐車スペースが不足と感じたことはということでございますが、体育館で活動する団体や個人の利用形態は、それぞれ曜日と時間帯がほぼ固定化しておりまして、ふだんの駐車スペースは昼間、夜間とも十分とは言えないまでもほぼ足りている状況でございます。ただし、複数の団体による会議と当日の利用が重なった場合には、余り多くはございませんが、足りないと感じることもございます。

 それから、5点目の路上駐車について、一体どう考えるんだということでございますが、路上駐車につきましては、申し上げるまでもなく、周辺住民の方へのご迷惑や、そしてさらに交通安全上の見地から大変憂慮すべきものと考えております。したがいまして、大会やイベントなどで駐車スペースの不足が予想される場合は、あらかじめ大会関係者との事前打ち合わせにおきまして、ふれあい広場など別途用意した駐車場の利用や、来場者同士の相乗りを強く要請するなど、周辺道路への路上駐車を極力抑える措置をとっております。今後こうした指導をさらに強化してまいりたいと考えております。

 それから、6点目です。駐車場の必要性をどのように考えるかということでございますが、駐車場の容量の考え方でございますが、対象を大会やイベント時の最大使用数に合わせるのか、あるいは通常利用の使用者数に合わせるのかで大きく方向、考え方が異なってまいります。大会やイベントに対応し得る駐車台数を確保するとなれば、非常に大きな規模の駐車場が必要でございますし、そうしたイベント等がないときは、その大部分がデッドスペースになってしまうということで、この考え方というのはいささか合理性を欠くのではないかなというふうに思っております。駐車場の現状は、先ほども申し上げましたとおり、不足するケースが大会やイベント等に限られておりまして、それ以外の日はおおむね賄えております。したがいまして、当面は近隣施設との連携協力により、不足分を極力埋め合わせるべく対応してまいりたいと考えておりますが、当然ながら現状で十分とは私ども認識はしておりません。今後の地域スポーツの振興による館の利用状況の変化や町の財政状況等をにらみながら、拡張の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 7点目でございます。醤油サミットや産業祭りなどのイベントに合わせて、借りるなり買うなり考えられないかということでございますが、結論から申し上げますと、現時点では周辺の用地を借用もしくは購入して新たに駐車場を築造するという考え方は持ってございません。この点につきましては午前中の答弁とも関連いたしますが、私ども教育委員会といたしましては、喫緊の課題である学校施設の耐震改修に巨額の財源を投入いたしまして、平成24年度までにすべての施設の耐震化を何としてでも完成させるという考え方を今持っております。駐車場の拡張整備につきましては、こうした人命に直接かかわる施策と比べまして緊急度、優先度という観点から、やはりどうしても後送りにせざるを得ないというのが実情でございます。したがいまして、この先、中長期的な課題として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(南賢治君) 

 1の体育館の使用人数は消防法で1,500人ほどと申していましたが、実際に先日のゆめたろうスマイルマラソンでも3,000人近くの方々が中に入り、着がえもしくはそれなりのセレモニーをしていたという実績も踏まえて、この2の現在の収容台数128台というのは1割にも満たない台数だと考えますけれども、その点はどうお考えでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 その方々が1台1台車に乗ってくるかどうかということは別にいたしまして、確かに現実として128台しかないことは確かでございます。先ほど申し上げましたように、できるだけ町民会館と同じ教育委員会でございますので、できるだけ相互に調整をして、お互いにイベントが重ならないように、どうしても重なるケースもございますが、できるだけそういうことのないように調整をしながら、現状の中でできるだけの対応をさせていただいておるというのが実態でございます。ですから、先ほど申し上げましたが、決して十分とは思っておりません。ただ、いろいろな施策の緊急性の中で、今直ちにそういう考え方というのは持っていけないなというふうに考えておるということでございます。



◆4番(南賢治君) 

 部長の言われることはよくわかるんですけれども、イベント、大会すべて土・日に重なってくるというのがどこの市町に行っても現状だと思うんですよ。それで、ゆめプラの駐車場があるといえど、そこに収容してイベントをやっているときに、体育館でまた大会があれば、いろんなまた路上駐車等々の問題が出てくると思いますので、その辺よく考えて、中長期的にと言っていましたけれども、近々は耐震をやるというような発言もございましたけれども、1点、県のことしの20年度の施策の中に、被害の半減を目指し地震対策の行動計画を推進しますという計画にかなりの金額の20年度予算があるんですけれども、それの中の地震対策の避難地の確保という部分も何か使えるのではないかと、イベントだけのときの駐車場のためにという先ほどお話がありましたけれども、避難地の確保というような防災の面も兼ね合わせて、社会体育だけのことではなく考えられないか。その点はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 避難地ではなくて、体育館の場合は避難所ということで考えております。それで、基本的に駐車場への避難ですが、徒歩でお願いするというのが建前でございます。車で災害の前に後に大渋滞だとか非常に危険な状況になりますので、徒歩というのがまず原則だということでございますが、当然ながら、体に障害をお持ちの方とか、どうしても徒歩で避難できない方については、例外的に車両の使用を認めます。ですから災害の避難場所としての想定は、例えば緊急物資等の移送で使うことはあり得ても、避難者が車両で避難するという前提には立っておりません。実態はそうなるかどうか別ですが、考え方としてはそういうことになっておりますので、ご承知をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 ちょっと私の言い方がいけなかったのか、体育館は避難所なんですけれども、要するに駐車場スペースを避難地として県のほうに、同時に防災のほうも兼ねて購入できるという、耐震が優先で、耐震の補強云々が優先も確かですけれども、その耐震にかけて、先ほど私冒頭で言いましたように、武豊町が5市5町の中で耐震化率が低いということも含めて、とりあえず建物には持っていけないから避難地として優先確保したいというような格好で何か方向は考えられないかというようなご質問なんですけれども。



◎教育部長(大岩一政君) 

 失礼いたしました。避難地という考え方、これは公園だとか、いわゆる一定の規模がある空地を避難地という指定をするわけですが、総合体育館に関しましては、当然ながら外で避難される方もおろうかと思いますが、耐震性が確保されているということで、避難所としての考え方を持っておりまして、ですから避難地としてその部分でさらにスペースをとるという防災上の考え方は持っておりませんので、ご承知をいただきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 いずれにしましても、現状たくさんの町民、近隣市町の市民、県民が集まるときには、駐車場が足らないようなそんなような施設ではいけないと私は考えますので、中長期的じゃなくて、借りるという方向でもぜひしていただきたいなと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。



◎教育部長(大岩一政君) 

 借りるということに関しましても、地主の方の意向もございますので、貸していただけるかどうかということもわかりませんし、当然ながら築造費は別途かかりますし、そういった全体の事業費を勘案しまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、まず人命に直接かかわる耐震化対策をやっていきたいと、その上で、また次のステップとしてそういった施策については考えたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 大体よくわかったようなわからないようなですけれども、ぜひひとつ前向きによろしくお願いいたします。

 もう1点、(仮称)武豊・古場インターですけれども、先ほど町長のご答弁の中に、本町ではタイミングをはかりながらというような言葉が出てきましたけれども、実際に町長としてはあったほうがいいのか、やるべきではないのかというその辺をちょっと具体的に。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先ほどご答弁をさせていただきましたが、南議員さんからも青木元町長がというお話がありまして、あるいは政和クラブが要望書を出したということでありますので、こうした精神は私も踏襲をしながら、タイミングをはかりながら要望を進めていきたいなと、こういうことでございます。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 私もそのように思うわけですが、確かに近隣住民の反対意見等々も大事ですけれども、武豊町の町益を考えた場合に、これで3号地ができ、湾岸のほうには1本大きな道があり、東西線からもう1本、南北に走る最高のアクセス場所ではないかと私も考えます。それに、あそこのインターができることによって、もっと町益、市益があるのは常滑市ではないかというようなご意見も結構耳にするんですが、それは常滑市が栄えればおのずと武豊町も栄えるという、そういった考えから、やっぱり取り組んでいってもらいたいなと、他市町のために武豊町が云々ではなくて、先々を見据えた道州制の中においても、近隣市町が栄えれば武豊の町益も必ずあるというような考えで、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。

 それでは、それをもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 次に、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき、質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず、1点目として、5歳児健診の推進についてお伺いいたします。

 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が行っており、対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳で、その後は就学前健診となっています。

 武豊町では、3カ月児・7カ月児・10カ月児・1歳半児・2歳児・3歳児健診と、きめ細かく行っていただいていますが、実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。

 なぜなら、発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているのです。発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、お父さん、お母さんがその事実を受け入れるのに時間がかかってしまい、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状もございます。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後に、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。

 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。

 そこで、お伺いいたします。

 武豊町の実態として、1、3歳児健診までの受診率。

 2、3歳児健診までに障害が発見できた人数と割合。

 3、3歳児健診では発達上の問題が見られなかったにもかかわらず、就学前健診で発見された例はありますか。

 4、財政的に厳しい中ではあるかと思いますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、子育て家庭優待事業についてお伺いいたします。

 愛知県では、地域社会全体で子育て家庭を支える機運の醸成を図るため、市町村と協働で、子育て家庭優待事業を平成19年10月1日から開始しています。具体的には、子育て家庭に「はぐみんカード」を配布し、このカードを県内の協賛店舗・施設である「はぐみん優待ショップ」で提示することにより、お店が独自に設定する商品の割引やサービスなど、さまざまな特典が受けられるものです。

 知多半島では、ことし平成20年の4月から大府市と東浦町が導入され、半田市でもこの6月1日から始まったようです。市内の保育園、幼稚園、小・中学校や特別支援学校に通う子供に学校を通じてカードを配布し、そして妊娠中の人にも配られました。

 平成19年10月、名古屋市、豊川市から始まり、11月には春日井市、平成20年3月には一宮市、4月には安城市、大府市、高浜市、東浦町、一色町、吉良町、5月には刈谷市、そして6月には半田市、西尾市、蒲郡市、小牧市、豊明市、日進市、清須市が実施し、7月には岡崎市、幡豆町、8月には豊橋市、北名古屋市が実施する予定です。

 このように、次々と実施市町村がふえる中、武豊町も早い時期に開始すべきと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、3点目として、レジ袋の有料化についてお伺いいたします。

 午前中にもありましたが、ダブる点がございますかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 2006年に改正された容器包装リサイクル法が4月から完全実施されたのに伴い、各地で自治体・住民・企業が連携して、レジ袋の減量に取り組む動きが本格化しています。家庭ごみに含まれるプラスチック類の約15%を占めるレジ袋の減量は、ごみ減量の象徴とも言えるもので、その成果が期待されています。

 日本国内で消費されるレジ袋は年間約30万トンで、スーパーなどで使われるLL版に換算して300億枚を超え、実際には中小サイズが多用されるので、国民1人が1日に1枚以上利用していることになります。ところが、受け取ったレジ袋の大半は、各種のごみを入れる小袋として利用され、分別されることなく、燃えるごみにまじって処理されることが多いのです。容器包装リサイクル法の対象であるにもかかわらず、ほとんどリサイクルされていないのが実情でございます。

 そこで、経済産業省や環境省は、自治体と住民、企業が連携しての容器包装ごみ減量の取り組みに対する支援事業をスタートさせていますが、その中核になるのが自主協定によって地域のスーパーなどでレジ袋を有料化する試みです。平成19年1月から京都市が初めて行ったため「京都方式」とも呼ばれていますが、現在こうした連携の例は、経済産業省の調べによると、平成20年3月3日現在で18自治体491店舗にまで広がっています。

 半田市が来年4月からレジ袋を有料化する方針を決めたことが発表され、市の試算では、市内のレジ袋の年間使用量は約3,600万枚、総量で約288トン。市環境センターに運び込まれる可燃ごみの約1%に当たり、有料化でレジ袋の50%から70%の大幅な削減が図れるとしています。

 知多半島では、東海、大府、知多の各市がこの秋から、そして東浦、武豊町は本年度中の開始を目標に検討しているとされていました。

 そこで、お伺いいたします。

 レジ袋についての実態把握、これまで取り組まれてきた経緯、そしてレジ袋有料化開始までにこれから取り組むべき課題など、具体的にお聞かせください。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から大きく3点についてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番目の5歳児健診についての4点目の導入の考え方ということであります。

 3歳児健診後に発達障害が見つかるケースがありますので、5歳児は発達障害を発見する重要な時期であるというふうに思っております。そのため、当町では、健康課、子育て支援課、学校教育課が連携し対応をいたしております。乳幼児健診で発達障害が疑われるお子さんには、保健師が電話や訪問で相談に応じ、その後も継続して対応をいたしております。また、お子さんの様子や保護者の状況に応じまして、親子遊び方教室やあおぞら園への紹介、あるいは児童相談センターでの児童相談、専門医での受診等を勧めるようにいたしております。

 3歳児健診後の対応としては、保育園との連携を密にし、保育園での集団生活の中で発達障害の発見に努めております。また教育委員会では、保育園での生活の中で、普通学級が難しいと思われるお子さんを就学指導委員会におきまして、医師、児童相談センター、養護学校の教師などのご意見をお伺いし対応をいたしております。

 しかしながら、これらの取り組みについてはまだ十分であるとは考えておりません。したがいまして、現行の施策の充実を図るとともに、他の市町の動向も眺めながら、5歳児健診についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目3番目、レジ袋の有料化の課題などについてであります。

 先ほどの佐伯議員へのご答弁とダブる部分もありますが、ご容赦を願いたいと思います。

 まず、実態把握でありますが、ことし3月9日の福祉祭り、5月24日の公民館祭りにおきましてアンケートを実施いたしました。福祉祭りのときは149名、公民館祭りでは202名の方がアンケートにご協力をいただきました。アンケートの結果を見ますと、有料化すべきが37.6%、有料化もやむを得ないが52.7%で、合わせますと90.3%の方が有料化もしくはやむを得ないと回答をいただいております。

 これまでの取り組みの経緯でありますが、県におきまして平成19年11月に策定がなされましたレジ袋削減取組店制度実施要綱に基づきまして、6月20日までレジ袋削減取組店の募集を行っております。ことし町の広報紙2月1日号に掲載をいたしましたが、6月2日現在、武豊町のレジ袋削減取組店登録申込書の提出はなく、愛知県にはJAグリーンセンター武豊の申し込みがありました。また、3月25日に知多5市5町の担当者によりますレジ袋削減対策に係る連絡会議を開催し、現状の取り組み状況について意見交換を行っております。

 今後の課題でありますが、主には2点あると考えております。まず1点目は、小売店等の協力を呼びかけるとともに、取扱店として参加していただけるかどうかであります。2点目といたしましては、消費者の皆様に内容のご理解をいただきご協力をお願いしていくこと、主にはこれら2点あると考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、5歳児健診の推進についてお答えをいたします。

 まず、3歳児健診までの受診率であります。平成19年度は、3カ月児健診が100%、1歳6カ月児健診が93.8%、2歳児歯科健診が91.8%、3歳児健診が95.8%であります。

 次に、発達障害が疑われるお子さんに多く見られます言語発達のおくれや社会性の乏しさ、あるいは多動といった精神発達に問題があるお子さんの人数と割合でありますが、3カ月児健診では、言語発達のおくれは把握できませんが、精神発達に問題が見られるお子さんは4人で、受診者数に対する割合は1%であります。1歳6カ月児健診では、言語発達のおくれが81人、受診者数に対する割合は20.5%、精神発達に問題が見られるお子さんは5人、受診者数に対する割合は1.3%、合計で86人、受診者数に対する割合は21.7%であります。2歳児歯科健診では、言語発達のおくれが107人、受診者数に対する割合は27.9%、精神発達に問題が見られるお子さんは6人、受診者数に対する割合は1.6%、これらの合計は113人で、受診者数に対する割合は29.5%であります。次に3歳児健診では、言語発達のおくれが43人、受診者数に対する割合は9.5%、精神発達に問題が見られるお子さんは21人、受診者数に対する割合は4.6%、合計では64人で、受診者数に対する割合は14.1%であります。

 次に、就学前健診で発見された例はありますかとのご質問であります。毎年10月ごろに各小学校ごとに実施しております就学時健診で発見された例はありません。しかし、3歳児健診では発達障害が見つかりませんでしたが、保育園での集団生活の中で問題が出てくるなど、発育に伴い発見されたケースは19年度においては3件ありました。

 続きまして、2項目の子育て家庭優待事業についてであります。

 この事業は、愛知県が少子化対策の一環として、子育て家庭を地域全体で支える機運の醸成を図るため、平成19年10月から市町村との共同事業としてスタートさせたものであります。

 具体的内容としましては、18歳未満の子供及びその保護者または妊娠中の方に、優待カードのはぐみんカードを市町村が配布をするものであります。県内の協賛店舗・施設にそのカードを提示することにより、協賛店舗等が独自に設定する割引、特典などのサービスが受けられる事業であります。協賛店舗になるには、市町村に申請・登録が必要となります。協賛店舗については、愛知県のホームページ等へ掲載がされます。また、マスコットキャラクターの掲示や広告への利用ができるようになり、子育てに優しい店舗としてイメージアップが図られます。

 なお、この事業では、協賛店舗等が実施する割引、特典に対する公費による補てんは一切行われません。

 県内の実施状況であります。先ほども加藤議員がおっしゃられましたけれども、20年5月現在、実施予定を含め公表されている市町村は、名古屋市を初め22市町であります。知多地域では20年4月から大府市と東浦町が実施をいたしました。また6月から半田市が実施をしております。

 本町におきましては、平成21年度の実施を目途に、商工会等の関係機関の協力を得ながら進めていきたいと考えております。なお、本町の商工会におきましては、既に知多地区勤労者福祉サービスセンターのわーくりぃ知多の優待事業及びゆめたろうカードの優待事業も展開していただいておりますので、今回のはぐみんカード事業との整合性も課題になる、そのように考えております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 ちょっと二、三、じゃ、質問をさせていただきます。

 1点目の5歳児健診なんですが、先ほどもお話ししていただきましたように、本当に異常を気づくのは、今言った3歳から5歳の間というか、特に集団で生活をする、今言いました保育園とかに行くようになってから発見されるという例が多いそうです。だから、先ほどお話しさせていただきましたように、学童期で気づくというのはこれは第二次になってしまいますので、その前に気づくことが大切であるというふうになっておりますが、今言いましたように、保育園の先生方、保育士また学校と連携をとりながらという点でやっていただくことは大いに結構なんですが、やはりきちっとした定められた5歳なら5歳児健診。

 ある例を挙げますと、例えば香川県の三木町というところはやっているんです。これはホームページに載っておったんですけれども、特にいろんな意味で、学校に行くまでの1年間の余裕を持てるようなそういう時期、5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。また逆に、発達障害もそうなんですが、5歳児健診では、生活習慣病予防といって、肥満ですね、特に肥満細胞がふえ完成してしまう時期が就学前というか、この5歳児という大事な大事なときだそうですので、そういうことも兼ねながら、食生活の指導とか、または就寝、そういう時間やテレビとか、いろんな観点で、親御さんたちに生活習慣全般を指導していますというふうにも載っておりましたし、またそのときに視力検査も、弱視早期発見も5歳児健診でやっていると載っておりました。その三木町では、すべての子供がその子供らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにの思いのもとに、毎月、5歳児健診を実施していますと載っておりましたので、この辺本当にもう一歩前進させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 確かに5歳児までにそういった発見をするというのは非常に大切なことであるというのは十分認識をしております。保育園11園の園長先生皆さんおそろいの中での会議でも、私も実際にそういったお子さんがみえたということも聞いております。

 愛知県下で調べますと、まだどこもやっていないようであります。先ほど町長からも答弁をさせていただきましたように、いろいろと検討しながら、必要だということは十分認識をしておりますので、調査研究をしていきたい、そんなふうに思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、子育て家庭優待事業について、今、21年度から何とかというお答えをいただきましたけれども、レジ袋削減ということで募集をしても1件もなかったというように今お聞きいたしましたけれども、やはりPRといいますか、呼びかけも少し弱かったのではないでしょうか。その辺いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 呼びかけが足らないと言われれば、広報だけということもありますので、確かにそうかな、そんな反省もしております。

 ただ、この子育て家庭優待事業につきましては、ある意味では武豊町だけの事業ではなく、そのカードを持っていれば県内すべて使えるということすので、たとえ申し込みの事業所が少なくてもやっていけることはいけますので、担当としても前向きに考えておるようですので、そういった意味では、21年度のいつごろになるのか、またはひょっとすると21年度から22年度にかかるかもわかりませんが、担当のほうではやっていきたいというふうに思っておりますので、進めていきたいと思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。その点をちょっとお聞きしたかったんで、県内で使えるというこの1点ですね。県と一緒にする施策ですので、私は早くやっていただきたいなと思っております。

 あと、レジ袋の削減の取り組みなんですが、いろんなところでレジ袋削減に取り組んだ成果というのがこの間載っておりました。例えば、全国初となる県全域で富山県は取り組んだところ、4月1日からスタートしたところで、まだ一月、これで6月に入りましたら二月目になるんですけれども、そのときに実施いたしましたら、1カ月の動向を県が調査した結果によりますと、マイバッグ持参率が、実は実施前には20%程度あったのが、たったわずか1カ月で93%へと大幅に増加したということで、じゃ、お店のほうはどうなのか、レジ袋を有料にしたために売り上げとかお客様が減ったのではないかということも見ていきますと、全県で取り組んでいるために客が他県に流れないという、そういう効果もあって、本当に開所当初からすごい実施店が増加していると載っておりました。

 愛知県では本当にまだまだ全県がというふうにはなっておりませんけれども、先ほどいろんなところで挙げさせていただきましたように、削減というか、意識啓発というか、本当にそういう意味でもっともっと真剣に、早く私は取り組んでいただきたいことと、さっき具体的に話をしていただきましたが、もう少し具体的にお考えをしていることがありましたらお知らせください。



◎環境課長(大岩利康君) 

 レジ袋削減、有料化ばかりではなく、お店の意向等も今後調査していかなければならない。現在調査中でございますが、まだほとんど回れていないものですから、十二、三件回っている状況ですので、これから回っていきたいと思います。お店のほうとも調整して、有料化あるいはレジ袋代金をおまけしてくれる方法、それからポイントする方法、幾つかの方法があるかと思います。目的はレジ袋削減、ひいてはごみ量の減量を目標としております。これから消費者団体の方々とも調整していきたいと思います。先ほど富山県の例がございましたが、やはりどこの町でも有料化だとか、そうなってくれば、武豊町の方々も受け入れやすくなってくるかなと思います。また店舗の方もご協力していただけると思います。近隣市町と極力足並みをそろえた形で進みたいと考えております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 今、環境課長が答弁をしたとおりでありますが、コップテンだとか、いわゆる環境ということが大きな話題になっています。1年間に全国で何億枚でしたか、相当な枚数が出るということでありまして、CO2対策等もあるわけであります。いろいろ予算の中でも具体的に検討がされておりまして、マイバッグを全戸に配ろうかとか、こんな話も理事者側ではやっておるんですが、ほとんど行き届いているケースが多いんじゃないかなということで見合わせたケースもあるわけでありまして、私どもいろいろやり方を模索しております。また先生方からいろいろご提言がいただけたらありがたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 先ほど課長からお話ありましたように、有料化だけでなくて、現在、武豊町でもそうですけれども、ある大型店ではポイント、要するに、レジ袋は要りませんと言ってお断りをいたしますと、印鑑を押してポイントをくれます。それがたまりましたら100円で使えるとか、それは現実にありますので、皆さん、少しずつですけれども、マイバッグを持って行かれております。

 でも、この1点、このレジ袋というのは、本当にプラスチック製で、容器包装リサイクル法にのっとれば、再生というか、プラのごみに出していただければ、また大きな再利用ということになるんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、どうしてもリサイクルのほうに出すのではなくて、小袋に使ってしまうというような、これが大きな欠点だと思うんですね。その辺もいろんなことでPRしながら、レジ袋はプラスチックごみだということも徹底していただくこともいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど午前中にも答弁させていただきましたけれども、プラスチック包装のときの住民説明会の折にもそういったお願いもさせていただきました。なかなかプラスチック製容器包装のほうに出すよりも、生ごみを入れて指定ごみ袋のほうに入れるというご意見が当時ありましたけれども、先ほど言いましたように、極力生ごみを絞っていただいて、レジ袋のほうは、ごみではなく、プラスチックのほうの資源として出してくださいというふうにお願いしておりますが、また今後ともPR等をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時55分とします。

                       〔午後2時36分 休憩〕

                       〔午後2時55分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小西幸男議員の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、今回、質問させていただきますが、ちょっと調子が悪いものですから、失礼します。

 08年4月より後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者3級以上の人が対象で、医療費を初め医療制度を74歳以下の人と区別することで、子供の扶養家族であった人も個別に加入されます。生活条件や収入に応じさまざまな医療保険に加入していた人が、ことしの4月より75歳以上の人は後期高齢者だけの独自の保険に加入されました。

 私は、この保険制度が持ち上がったときから、2度ほどその不合理さを取り上げてまいりましたが、今回そのことがますます明らかとなってまいりました。多くの高齢者の組織、団体、全国で30府県の医師会などが反対運動を展開しています。

 この制度では、一部生活保護世帯それから月額1万5,000円以下の免除の人と、それから天引きではなく直接払いをするという方、それから一部の年齢構成の人は一、二年の延期期間があるものの、75歳以上の高齢者1,300万人中832万2,000人、65歳以上の障害者100万人中53万5,000人がその対象になると言われています。

 後期高齢者医療制度を運営するのは、各都道府県単位の広域連合となっています。愛知県では、議会を運営する議員は34名となっています。全市町から議会に出られなくなっていて、会員の意見や要望が反映されにくくなっています。

 財政の仕組みは、患者負担を除いた医療給付の50%が公費、40%が他の医療保険、残り10%を後期高齢者が支払うようになっていますが、将来高齢者がふえると、10%が11%、12%に上がる可能性が高いと言われています。保険料は、所得割と均等割の合算で算定されると言われていますし、保険料の徴収は年金等から天引きとなっていて、払いはぐれが許されなくなっています。問題なのは、このような医療費の支払いだけでなく、病んで病院に行っても満足な医療が受けられない問題もあります。こんな保険料を取られたらとても生きていけない、長生きは罪なのですかなど、福田自公政権が強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。

 75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者への差別医療費もどんどんひどくなっていく仕組みです。

 このような不合理さに、5月23日、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党が共同して、来年の3月をもってこの制度の廃止を呼びかけ、廃止法案を提出しました。また、北は北海道から南は沖縄まで、全国の多くの自治体でも、この制度の廃止を呼びかけています。沖縄は今県議選の真っ最中で、8日投票の結果も一つの進路を決定すると見られています。

 また、この制度の廃止は、自民党のかつての幹部であった中曽根康弘元総理や塩川正十郎元財務相、堀内光雄元総務会長なども「至急もとに戻して考え直せ」と発言しています。我が武豊町長もぜひそのような声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 具体的な質問に入ります。

 1、本町の75歳以上の高齢者は何人か。また65歳以上の障害者、これは3級以上ですが、参加状況はどうか。

 2つ目に、65歳以上の障害者、3級以上ですね、不参加はどうなっているか。

 本町の今回の制度と今までの制度との主な違いは何か。

 4つ目に、一般的に夫が75歳以上、妻が74歳以下という家庭が多いと思われますが、本町では08年4月現在どうなっているか。

 5つ目に、医療に費用がかかる高齢者だけの医療保険をつくれば保険料の値上げは避けられないというふうに思いますが、どう見ているか。

 6つ目に、愛知県の広域連合の役員は34名です。本町ではどのようになっていますか。また、議会の開催が少ないと言われていますが、住民の声が届けにくい、加入者への影響はどうか。

 7つ目に、財政の仕組みで、50%が公費、40%が他の医療保険機関、10%が後期高齢者が払う。将来、後期高齢者がふえ、10%が11%、12%に上がる可能性があると言われています。本町の10年後、15年後の高齢者と若者の比率をどう見るか。

 次に、2つ目の問題として、本町の夏場の草刈りの後始末についてを伺います。

 夏場が近づいて、草の勢いも激しくなってきました。草刈りも頻繁に行われるようになってきますが、後片づけがおろそかになり、民家への飛散が多い。刈り取った草の後始末を町で行ってもらえないか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、ご答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず1点目、75歳以上の高齢者でありますが、2,834人であります。また65歳以上の障害者の参加状況は238人であります。

 次に2点目、65歳以上の障害者の不参加は、1人であります。

 次に3点目、今までの保険制度との主な違いであります。これまで国民健康保険や会社の健康保険などの被保険者であった方も、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者であった方も、後期高齢者医療制度の被保険者となります。したがって、今まで使っていた保険証と医療受給者証は使えなくなり、新たに後期高齢者医療の保険証が交付されることになります。一方、医療費の費用負担での違いを見ますと、老人保健制度は、公費負担が5割、これは国が4、県が1、市町村が1でありますが、残り5割が医療保険者からの医療費拠出金となっていました。後期高齢者医療制度では、公費負担の5割は変わりませんが、残りの5割が医療保険者からの支援金4割と被保険者から徴収する保険料が1割となっています。この保険料は、今まで自分で保険料を払っていなかった被扶養者の方も保険料を負担していただくことになり、原則として年金からお支払いいただくことになります。

 次に、4点目の夫が75歳以上で妻が74歳以下の夫婦はということで、368組であります。

 次に、保険料の値上げが避けられないかと思うがとのご質問であります。保険料は医療に要する費用の額の合算額の見込み額から収入の額の合算額の見込み額を引いたものを保険料収納必要額として、予定保険料収納率を勘案して保険料率等を決定いたします。そして賦課を行います。この費用の中には、医療給付費のほかに審査支払手数料、保険事業費、葬祭費、財政安定化基金拠出金などが含まれております。したがいまして、医療給付費等がふえれば、当然のことながら保険料が上がってまいります。また、高齢者の医療の確保に関する法律第100条において、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みが導入をされております。具体的には、2年ごとに後期高齢者の負担割合を引き上げ、現役世代の負担する後期高齢者交付金の負担率を引き下げるというものであります。厚生労働省では、平成20年度には10%の後期高齢者負担割合が平成27年度には10.8%になると試算をしております。

 次に、住民の声が届けにくいとのご指摘であります。広域連合議会議員の定数は、広域連合規約別表第2で、全体で34名、知多は5市5町で3名と定められております。この3名は半田市、大府市及び南知多町議会議員が広域連合議会議員となっておりましたが、5月15日付で広域連合議会議員の辞職願いが提出されましたので、欠員の選挙をすることになっております。

 次に、住民の声が届けにくい加入者への影響はどうかということですが、例えば各種申請や届け出の窓口業務は市町村が行うことになっております。こういったときにいろいろな意見や要望をお聞きし、広域連合に伝えていきたいと考えております。また、直接広域連合に対し電話、手紙、電子メールなどでご意見をお伝えいただいてもよろしいかと思います。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 7点目の町の10年、15年後の高齢者と若者の比率の関係であります。たけとよゆめたろうプラン、第5次の武豊町総合計画でありますが、こちらでの人口推計によりお答えをさせていただきます。

 総合計画の推計の中では、当面、自動車関連産業を中心とする産業活動の活発化等を背景に、今後しばらくは増加、しかしながら、平成30年、2018年には減少に転じ、計画の目標年次といいますか、最後の期間になるんですが、平成32年、2020年にはおおむね4万3,000人になると合計では想定をしております。人口構成でありますが、平成19年10月現在の65歳以上人口、住民基本台帳ベースで7,262人でありまして、本町の全人口に占める割合、いわゆる高齢化率は17.3%であります。これが平成32年には1万700人、高齢化率は25%になると推計をしております。一方、15歳から64歳の生産年齢人口でありますが、平成19年2万8,260人、こちらの全人口に占める割合でありますが67.1%、これが平成32年には2万7,100人、63.2%に減少すると推計をしております。すなわち、平成19年は高齢者1人に対して若者約3.89人、32年には高齢者1人に対して若者は2.53人になると推計をしております。これらのことから、高齢者、生産年齢者である若者双方にとって、現在とはかなりさま変わりが想定されるものと考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 項目2点目の夏場の草刈りの後始末を町で行ってほしいとのことについてお答えをいたします。

 個人の土地の個人の草刈りとその処理については、個人でお願いをしております。少量でしたら、刈った草は燃えるごみとして処理をしておりますので、燃えるごみの指定袋に入れて近くの集積場所に出していただけるようお願いをしております。自己搬入できる方は、軽トラに軽く1車までは武豊クリーンセンターで燃えるごみとして処理ができます。それ以上の量につきましては、個人でもエイゼン北工場に有償で搬入することができますが、事前に電話連絡をお願いをし、搬入をしていただきたいと思っております。エイゼン北工場では、堆肥化をして再利用をしております。

 隣地の方が刈った草が飛んでくるといったお話は、環境課のほうにもいただいておりますけれども、環境課のほうから土地所有者の方に処理をお願いしているケースもございます。

 以上でございます。



◆12番(小西幸男君) 

 やれる範囲で幾つかの質問をさせていただきます。

 1番の75歳以上と65歳以上の障害者の対象者の件でございますが、これは4月14日に住民課長から後期高齢者保険に関する通知の誤りについてという報告書をいただいておりますが、これには144名というふうになっておるんですが、今、238名というふうにおっしゃったんですが、この辺はどうなっておるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 238名のうち144名につきまして、その時点で国保に加入してみえた方につきまして、特別徴収をさせてくださいという通知を差し上げました。ですから、あと残りの方につきましては、今度7月に本算定を行いまして、それから保険料の通知書を差し上げるという段取りになっております。したがいまして、4月1日時点では238人が一定の障害のある方でありました。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 もう一回ちょっとお伺いします。238名というのはこの後期高齢者医療制度の対象になる方ですか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 はい、一定の障害のある65歳以上の方は238名であります。



◆12番(小西幸男君) 

 それから、2つ目に65歳以上の障害者の不参加、これはちょっと日にちはっきり私覚えてなく、気にしていないんですが、不参加が1名というふうに出ていたと思うんですが、これについてはその後何か進展はありますか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 この1名の方につきましては任意継続、最高で2年間できるんですけれども、任意継続を選択されたということで、というのは、後期高齢の保険料より任意継続の保険料のほうが安かったということで、任意継続を選択されました。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 したがって、現在ではゼロだということですね。

     〔「1名おる」と呼ぶ者あり〕



◆12番(小西幸男君) 

 この1名は。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 ですから後期高齢には入らなかったと、そういうことです。



◆12番(小西幸男君) 

 はい、わかりました。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 ですから、該当者は238名プラス1名だということであります。



◆12番(小西幸男君) 

 それで、余り立ち入ったことを聞いていいのかどうかわかりませんが、なぜこういうことになったのか。答えられる範囲で結構ですので、1回教えてほしいと思いますが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 先ほども申しましたように、この1名の方につきましては、保険料の高い低いだと思います。任意継続を選択されました。そちらのほうが保険料が安かったと、そういうふうに思っております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 さっき、4番目の75歳以上の夫とそれから74歳以下の妻の家庭、これが368組というふうにおっしゃいましたけれども、これのもうちょっと詳しいといいますか、現在の368組ですね、これ2人とも今回のこの後期高齢者医療制度に入るのに何年くらい必要になるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 ごめんなさい、これは電算のほうで機械的に条件を与えましてそれで出した数字であります。夫75歳以上の妻は74歳以下の人を拾えと、ただそれだけの指示をしただけでありますので、そのほかのどういう状況というのはちょっとつかめておりません。ごめんなさい。



◆12番(小西幸男君) 

 まず私はその辺も、何年後にはこれは解消されるのかと。あるいはまた次から次へともちろん出てくるのはわかっておりますけれども、例えば今上がった368組、両方ともが後期高齢者医療制度になるのにはどのぐらいかかるかなという疑問が頭をよぎりましたのでお尋ねしたわけですけれども、やはりその辺もできればきちっと調べてほしいというふうに思います。

 それから、保険料の問題、非常に複雑でして、1年あるいは2年後にこのホンカイに入るという、75歳を過ぎていても以後に入るという人もあるわけですけれども、そういう状況になっておるわけですけれども、保険料の値上げということで、このあたりの状況といいますか、もう少し詳しくご説明いただきたいと思うんですが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 先ほど部長が申しましたとおりでありまして、この後期高齢医療に限ったことではありません。国保でもそうですけれども、医療費給付、出ていくお金がふえれば当然、保険料のほうでお願いすることになろうかと思います。それで、先ほど部長が言いました、医療給付のほかには審査支払手数料だとか、75歳以上、65歳の一定の障害のある人も同じなんですけれども、保険事業で申しまして、特定健康診査、保健指導をやっていきます。それに亡くなられた葬祭費5万円でありますけれども、これも後期高齢のほうで支払っていきます。こういうものが膨らめば当然、保険料のほうで見ていかなければならなくなってくるかと思います。それを先ほど部長が言ったと思います。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 それで、次に愛知県の広域連合、現在34名ですね。知多は5市5町で5人と……

     〔「3名」と呼ぶ者あり〕



◆12番(小西幸男君) 

 いや、5町で3人ですね。今はたしか南知多町が役員さんであったと思うんですが、武豊町は何年後にこれは回ってくるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 5市5町で3名が広域連合議員になっておられるということで、今現在、半田市、大府市、南知多町の2市1町の3名で議員になっております。

 それで、僕らの口から武豊がいつ回ってくるということはちょっと言いにくいところであります。立候補は自由になっておるかと思います。その辺で勘弁願います。



◆12番(小西幸男君) 

 そういうことになっているとは……、僕は順番で回ってくるのかなというふうに思っていたものですから、ちょっと当てが外れたわけですけれども。いずれにしましても、現在、愛知県には68でしたか地方自治体がある。そのうち議員が34名というのはいずれにしても少ない。したがって、なかなか意見が取り上げられにくいんじゃないかというふうに思うわけですね。この会場でも後期高齢者医療の中に入っているのは私だけじゃないか。といいますのは、私、ことしの9月で70歳になりますが、身体障害者3級ということで、後期高齢者医療の中に入れてもらったわけですけれども、若干の意見なりがあります。どういうふうに愛知県の後期高齢者医療保険の組合に意見を言うことができるのか、簡単に教えていただきたいと思いますが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 このような質問は以前にも小西さんされたかと思います。先ほど部長も言いましたように、直接広域連合に言ってもらっても結構です。また僕らに言っていただいても結構です。小西さんお見えになってもそういう意見をなかなか言われないもので、何ともないかなと僕は思っております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私、しゃべるのは余り得意でないものですから、いろいろとご迷惑を逆にかけているということをおわびしておきたいと思います。

 それで、次に財政の仕組みですけれども、県が50%ですかね。それから他の医療保険の組合が40%、後期高齢者10%と。将来、先ほど総務部長がおっしゃったように、平成32年ですか、対象者は23%になりますよというようなことをおっしゃったわけですけれども、これは2年に1回見直すというふうに私は理解しておるんですけれども、後期高齢者が支払う保険料は将来どうなるか。その辺、一定の統計なり何かあれば、それをちょっと教えていただきたいんですが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 まず、今言われました負担割合、公費で5割持つ、それから支援金で4割、被保険者に1割を持ってもらいます。この辺のルールはたしか法の100条だったと思います。これで2年で保険料を見直すということをいっております。それで、今現在、平成20年、21年につきましては、後期高齢の方で1割分を保険料として持つということになっております。それを見直して、先ほども部長が言いました、厚労省は平成27年を推計しております。そのときにその1割が10.8%になると厚労省は試算をしております。その先、その間はちょっと資料がありません。とりあえず、僕の持っている資料では平成27年のそういう推計を披露させていただきました。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 資料によっては10年後には11%だ12%だというふうに、今の年齢構成からいって上がるというふうに報じておる報道機関もあるわけでして、なかなか武豊町の人口の推移のあれを見ただけでは十分わかりませんけれども、これも一定の興味がありますので、ぜひそういうものも試算していただきたいというふうに思います。

 それから、この制度に対する各党の態度、これは自民党・公明党はこの制度を推し進めてまいろうと、しかし、それに対して、先ほどの登壇質問で言いましたように、社民党、共産党、それから国民新党だとか、こういったところは反対して、参議院ではこれ過半数ですので、今、衆議院の本会議で審議されておって、8日が一つの国政での態度が出てくるというふうに思うわけです。それで、自民党の高齢者の中にも反対される方がかなりいるようであります。

 私は、1つお伺いしたいんですけれども、町長にぜひ反対の態度を表明してくれと言ったわけですけれども、そういう面もひとつお答え願いたいと思いますが。



◎町長(籾山芳輝君) 

 国会討論のようにちょっとなってきましたけれども、町議会ですのであれですが、町民の幸せを、すべての幸せを願い、安い経費の中でうまくサービス提供ができる、これがベストな方法であると、こんなふうに思いますが、それには財政の大きな負担もかかりますし、現実的にはそれぞれの保険制度でありますので、負担もいただかなければならない。あるいはまた人口構成の大きな変化もあるわけでありますので、それぞれの支える人の人口も減少をしてまいります。そうした場合には、負担増につながらざるを得ないだろうと、こんなふうに思っております。国・県レベルの課題でありますので、私だけが反対だと言って手を挙げてもなかなか、組織として郡の町村会がありますし、5市5町の市町会あるいは全国の市町会等々あるわけでありますので、情勢をしっかりと注視をしてまいりたいなと、こんなふうに今は考えております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 公になかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、しかし、これから先の情勢によっては、先ほどもちょっと申しましたけれども、沖縄県議選が今行われているわけですけれども、その結果によってもう一つの判断材料になるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの点では我々の味方になっていただきたいというふうに思います。

 2つ目の夏場の草刈りの後始末についてもう一度少しお伺いしたいと思うんですけれども、毎年のように私のところへ何とかならんのかというふうに言ってくるわけですね。草刈ってすぐ片づけてくれる人とそうでない人があると、そうすると、風が吹いたらそれが庭へ飛んでくると、それはそのままだというのでは困ると。これをすべて町がやれということもこれまた一面では無理もあろうかと思いますが、シルバーセンターですとか、こういったところへの依頼をお願いしたいと思いますし、それから、これは私どものところだけじゃなくて、例えば川なんかへ流れ込んで、雨が降ると詰まるというんですか、被害が出るというようなこともありますので、ぜひこの問題で対処していただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。



◎環境課長(大岩利康君) 

 刈った草をそのまま放置しておくと、川へ流れて詰まる原因になるのではないかというご心配でございます。確かにそのとおりでありますが、私たち、隣地の草は個人の方で刈って個人で処理していただくというのを基本にしております。先ほど部長のお答えの中にもありましたが、環境課のほうにも多々、私の庭先に草が飛んでくる、あるいは隣の畑の草が飛んでくるというお電話をいただきます。そういったときには、土地所有者を調べさせていただいて、その所有者の方に早期に片づけていただけるようにお願いしております。また、地域でボランティアでやっていただけるような草刈り、例えば9月の町内一斉草刈り運動、そういったときの草刈りについては町のほうで片づけることもございますが、あくまでも個人の土地の草については個人で片づけていただくというのを基本とさせていただいております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明6日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                       〔午後3時37分 散会〕