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愛知県 武豊町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号









平成20年  6月 定例会(第2回)



             平成20年第2回

            武豊町議会定例会会議録

●招集年月日 平成20年6月3日

●招集場所  武豊町議事堂

●議事日程 (第1号) 平成20年6月3日(火)午前9時00分開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 町長の諸般報告について

 日程第4 衣浦港3号地調査特別委員会委員長報告

 日程第5 報告第1号 平成19年度武豊町一般会計継続費繰越計算書について

 日程第6 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第7 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

            「平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」

 日程第8 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

            「武豊町税条例の一部改正について」

 日程第9 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

            「武豊町都市計画税条例の一部改正について」

 日程第10 議案第24号 工事請負契約の締結について

              「衣浦小学校北校舎耐震補強工事」

 日程第11 議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正について

 日程第14 議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第15 議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正について

 日程第16 議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

●本日の会議に付した事件

 〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

  1番 小寺岸子君   2番 石川義治君   3番 鈴木一也君

  4番 南 賢治君   5番 佐伯隆彦君   6番 石原壽朗君

  7番 江本重忠君   8番 中川 一君   9番 小山茂三君

 10番 本村 強君  11番 加藤美奈子君 12番 小西幸男君

 13番 森田義弘君  14番 加古猛二君  15番 大岩 保君

 16番 岩瀬計介君  17番 梶田 進君  18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(2名)

  議会事務局長    宮地 修君

  同   書記    青木純二君

●説明のため出席した者の職・氏名(32名)

  町長        籾山芳輝君  副町長       石川憲夫君

  教育長       澤田雅司君  総務部長      田中敏春君

  厚生部長      奥村正雄君  産業建設部長    家田敏和君

  教育部長      大岩一政君  次長兼企画政策課長 小坂延夫君

  総務課長      高須直良君  防災交通課長    森田英則君

  税務課長      中川和久君  収納課長      吉川満則君

  住民課長      西田紀夫君  次長兼福祉課長   原田行雄君

  子育て支援課長   都築正文君  指導保育士     榊原直美君

  環境課長      大岩利康君  健康課長      藤田光雄君

  産業課長      石川幹夫君  土木課長      羽村房雄君

  次長兼都市計画課長 中川和男君  上下水道課長    川合茂夫君

  会計管理者兼出納室長       学校教育課長    菅田豊宏君

            各務正己君

  学校給食センター所長       次長兼生涯学習課長兼中央公民館長

            須田 実君            川野光雄君

  歴史民俗資料館長  榊原英樹君  図書館長      榊原清貴君

  総合体育館長    辻田誠一君  町民会館事務長   内田有治君

  環境課統括主幹   杉江保光君  監査担当主幹    新美周大

                       〔午前9時00分 開会〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 開会に先立ち、町長より招集のあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 おはようございます。

 本日ここに平成20年第2回武豊町議会定例会を招集申し上げましたところ、大変ご多用の中、全員のご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 さて、本定例会にご審議をお願いいたします案件は、報告案件といたしまして平成19年度一般会計継続費の繰り越しが1件、諮問案件として人権擁護委員の推薦に係る諮問案1件、承認案件として平成20年度老人保健事業特別会計補正予算などの専決処分3件、契約案件として衣浦小学校北校舎耐震補強工事の請負契約1件、予算案件として平成20年度一般会計及び後期高齢者医療事業特別会計の補正予算案2件、そして、条例案件といたしまして監査委員に関する条例の一部改正など3件、合わせまして11件の議案を予定いたしております。

 それぞれのご審議に際しましては、詳細な提案説明をさせていただきますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより平成20年第2回武豊町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。

 日程に入る前に、本会議に出席を求めた者の職・氏名は、別紙自席に配付した名簿のとおりであります。ご了承願います。

 議場の都合により自席待機の者もいますので、ご了承願います。

 ご報告します。

 議案とともに送付した資料のとおり、武豊町監査委員から、平成20年1月から平成20年3月までの例月出納検査結果についての報告がありましたので、ご了承願います。

 それでは、これより日程に入ります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 武豊町議会会議規則第118条の規定により、本定例会の会議録署名議員に、13番 森田義弘議員、14番 加古猛二議員を指名します。両議員、よろしくお願いします。



△日程第2 会期の決定



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りをします。本定例会の会期は、本日より6月17日までの15日間と定めますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より6月17日までの15日間と決しました。



△日程第3 町長の諸般報告について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第3は、町長の諸般報告であります。

 町長の登壇を許します。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町政の諸般についてご報告を申し上げます。

 まず、先月の2日夜から3日未明にかけてミャンマーを直撃した大型のサイクロン「ナルジス」は、同国中南部一帯に大きな被害をもたらしました。風速50メートルを超える暴風もさることながら、サイクロンの影響で発生した高潮により、数百キロに及ぶ沿岸地域が水没し、多くの人が亡くなったとの報道であります。

 死者・行方不明者を合わせて10数万人に達するほどの災害にもかかわらず、ミャンマー軍事政権は海外からの援助活動の受け入れを拒み続け、人命より政権の維持を優先する姿勢は世界中から非難を浴びました。

 一方、12日には中国でマグニチュード8の四川大地震が発生し、中国政府の発表によれば、被災者4,600万人、死者・行方不明者が8万人余と未曾有の被害をもたらしました。特に、学校が倒壊して、生徒が亡くなったり、生き埋めになる被害が目立ち、手抜き工事として保護者らが抗議デモを行うなど、怒りの声が噴出しました。

 日本からも国際緊急援助隊が参加し、懸命の救助に当たりましたが、現地ではその後も余震が続いており、伝染病の発生などの二次災害の危険も伝えられています。被災者の皆さんの生活が一日も早く正常化することを心から願うものであります。

 アジアで立て続けに発生したこの2つの大災害は、自然が持つ力の恐ろしさをまざまざと見せつけるとともに、事前の防災対策や災害発生時の体制整備に万全を期すことの大切さを再認識させるものでありました。

 次に、国政の関係であります。

 間もなく閉会を迎える第169回通常国会でありますが、今年度からスタートした後期高齢者医療制度が大きな争点となっています。野党4党は、5月23日に後期高齢者医療廃止法案を参議院に提出しました。一方の政府・与党は、低所得者層の保険料軽減や保険料の年金天引きの見直しなどで理解を求める構えであります。

 世界に例を見ない超高齢化社会を迎える中にあって、今後の医療制度の枠組みがどうあるべきか、前向きな議論が行われ、すべての世代の国民が納得できる方向性が見出されることを期待するものであります。

 次に、経済に目を向けますと、先ごろ内閣府が発表した1−3月期のGDP速報では、実質成長率が前期比0.8%、年率換算で3.3%と高い伸びとなりました。しかしながら、外需頼みの構図が一段と鮮明になっている上、原油価格の高騰や円高の影響で、好調だった企業の動きも鈍っています。

 多くの企業が今後の業績の悪化を予想しており、個人消費においても、石油関連製品や食料品の値上がりから、3月の消費者物価指数が前年比1.2%アップと10年ぶりの上昇率を記録し、消費者心理の悪化が懸念されるなど、景気の先行きは極めて不透明になっております。

 さて、町政の状況についてであります。

 初めに、人口の動向であります。

 平成20年5月1日現在の人口は4万2,169人で、前年の4万2,050人に比較して119人の増加となっています。この増加の内訳でありますが、平成19年度1年間の出生者は406人、死亡者は287人で、119人の自然増、また、転入者は2,016人、転出者は1,903人で、113人の社会増となっています。

 次に、平成19年度の各会計の決算見込みであります。

 各会計とも、19年度においても徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出全般にわたり経費の節減を図りつつ、事業効果を最優先とする効率的で持続可能な行財政運営に努めたところであります。5月末をもって出納整理期間が終わり、現在、最終的な計数の整理をしているところでありますが、その概要についてご報告を申し上げます。

 まず、一般会計であります。

 歳入決算見込み額は127億6,000万円、歳出決算見込み額122億7,000万円で、逓次繰越額9,000万円がありますので、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は4億円程度となる見込みであります。このうち、2億5,000万円程度を財政調整基金に積み立て、残額を20年度へ繰り越してまいりたいと考えております。

 次に、決算の主な内容であります。

 初めに、歳入でありますが、最終予算額より2億7,000万円程度の増を見込んでおります。歳入の根幹をなす町税は総額83億3,000万円ほどで、前年度に比べ7億9,000万円、率にして10.4%程度の増となる見込みであります。

 税目別の状況であります。

 町民税につきましては、個人町民税は、国からの税源移譲に伴う税制改正により約5億3,000万円の増、法人町民税は、主要法人の業績が堅調であったため、1億8,000万円ほどの増となる見込みであります。合わせまして対前年度7億1,000万円、率にして23%ほどの増となる見込みであります。一方、固定資産税は、前年度に比べ2,000万円、率にして0.6%ほどの増となる見込みであります。

 次に、歳出でありますが、最終予算における不用額が2億1,000万円程度見込まれます。これは、主に請負差金と経費の縮減によるものであります。

 こうした状況の中で、19年度におきましても、予定していた臨時財政対策債の借り入れを見合わせることができました。17年度から3年連続となるもので、町の財政状況が若干好転していることを示しています。

 しかしながら、平成6年度以降、バブル経済崩壊後の税収減を補てんするために、臨時財政対策債などの特例債、いわゆる赤字町債の発行が続いてきました。その発行残高は19年度末で29億円ほどであり、一般会計の町債発行残高全体の45%を占めています。本町が将来においても健全財政を維持し、地方分権の時代に即した自主・自立にして持続可能な行政経営を進めていくには、この特例債を極力発行しない、さらには減らしていく努力が必要であります。来年度以降は公共施設等の耐震化事業を数多く予定しているところであり、そのために多くの財源を必要とします。さらに、マニフェストに掲げた諸施策を着実に推進し、この実現を図るためには、緊急性や優先度の視点から施策の峻別を行うとともに、必要な財源については、起債にのみ頼ることなく、既定経費との振替や節減・合理化によって捻出を図るなど、めり張りのきいた行財政運営をしてまいりたいと考えているからであります。

 次に、各所管についてご報告を申し上げます。

 初めに、総務部の関係であります。

 まず、ふるさと巡回点検であります。

 今年度からの新規事業でありまして、区長さんに各地区の実情を点検、整理・精査をしていただき、そして、地域での議論を経て、「地区実態点検要望」として町へ提出願ったものをもとに、私を初め町の関係幹部が現地を訪れ、問題解決を図ろうとするものであります。

 本年度は7区からの要望があり、5月17日から25日にかけ、各区長さんを初め地域の方々と一緒に現地確認をいたしました。内容は、道路・水路等の整備から防犯・交通、環境対策まで多岐にわたっております。これらの課題には関係機関との調整や新たな予算措置等を伴うものも多くあります。今後も、よりよいまちづくりに向けた新しい方策の一つとして、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、醤油サミットであります。

 11月8・9の両日、町民会館等におきまして「第2回全国醤油サミット」の開催に向け、諸準備を進めております。6月1日現在、全国18市町村から加入申し込みをいただいております。また、日本醤油協会・全国醤油工業協同組合連合会を通じ、全国の蔵元に参加要請をいたしております。この「全国醤油サミットINたまりの里 武豊」を通じ、地域おこし、食の安全・安心、産業振興等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、フレンドシップ関係であります。

 6月1日号の広報と同時配布のチラシと町のホームページで、フィジー訪問団員の募集を行っております。これは武豊町国際交流ネットワークの主催で、小学4年生以上の町民を対象に20名ほどの派遣を計画しているものであります。町からは航空運賃程度をめどに助成を予定していきたいと考えております。

 フィジーの訪問は、8月7日から11日の3泊5日の予定で、ナンディー市と武豊町国際交流ネットワークとの友好交流を初め、現地の生活や地域産業等に触れる計画であります。肌でフィジーを体験していただき、草の根交流が推進されることを期待するものであります。

 次は、厚生部の関係であります。

 初めに、西保育園の耐震改築工事であります。

 ことし3月に完成した新園舎での保育や給食が順調に行われており、園児の皆さんも少しずつ新しい生活になれていただいております。こうした中、既設の南園舎及び仮設園舎の撤去はすべて完了し、残りの2期工事である園庭整備工事等に取りかかっております。耐震改築工事全体の進捗状況は、4月末現在で約96%となっております。今後も園児の安全を第一に、近隣地域に迷惑をかけないよう安全対策に万全を図りながら、7月末までに工事を完了する予定で進めてまいります。

 次に、5月1日現在の保育園在園児数であります。

 園児数は1,364人で、昨年同月と比べ64人の増加となりました。定員1,480人に対する入所率は約92%であります。また、3歳児から5歳児までの保育園入所対象児童のうち、約91%が入所されている状況であります。

 次に、新規事業のファミリーサポートセンターの状況であります。

 現在、ボランティアサークル等、町民の皆さんや、アドバイザーとしての非常勤職員等がメンバーとなった設立準備検討会を設置し、事業実施要綱の作成案など実施に向けた内容について検討しております。今後、PR活動や会員募集等を実施しながら、10月には支援活動を開始する予定で進めております。

 次は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場の関係であります。

 去る4月2日開催の全員協議会においてご報告しておりますが、3月19日に愛知県知事からアセックに対して、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業に係る「産業廃棄物及び一般廃棄物処理施設設置許可申請に対する許可」がおりました。この許可を受けまして、アセックは4月8日から現地にて工事着手いたしました。この工事については、住民の皆様に周知するため、町広報に工事のお知らせ記事を掲載するとともに、事業者においては、4月1日に各新聞折り込みにてお知らせしたところであります。

 なお、愛知県を事務局とした環境監視体制をとの町長意見に対し、愛知県は「衣浦港3号地廃棄物最終処分場環境監視協議会設置要領」を制定し、現在、協議会の開催に向けて準備を進めているところであります。

 次は、産業建設部の関係であります。

 愛知用水の夏期かんがい配水につきましては、4月15日に関係者による配水会議が開催されまして、試験通水を経た後、5月1日から正式に配水が始まっております。町内4つの地元管理区の管理によりまして10月3日まで通水される予定でありますが、期間中、水不足の生じない円滑な通水ができるよう願うものであります。

 次は、教育委員会の関係であります。

 小・中学校では、4月に入学式と始業式がとり行われ、気持ちも新たに1学期がスタートし、2カ月が経過したところであります。5月1日現在の本町の児童・生徒数は、小学生が前年に比べ35人増の2,734人、中学生が3人増の1,181人、合わせて前年比17人増の3,915人であります。

 なお、本年度から小学校2年生においても35人学級が実施され、緑丘小学校で1学級が増加しております。

 次に、修学旅行の関係でありますが、小学校は、5月22日出発・翌日帰着の富貴小学校を皮切りに、4校とも5月中に無事旅行を終えております。中学校の修学旅行は、2校とも今月10日から3日間の行程で予定されていますが、全員が元気に参加できることを願っております。

 一方、学校施設の工事に関しましては、衣浦小学校北校舎耐震補強工事について入札を終えまして、後ほど契約に係る議案を上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生涯学習の家庭教育推進事業の関係であります。

 本年度も引き続き、町全域で家庭教育推進連絡協議会を設置し、4小学校区を部会とし、家庭教育、地域活動の推進を図っております。あわせまして、町内の団体、事業所、ボランティア等のご協力もいただきながら、幼児、児童・生徒を対象とした教室・講座を計画し、子供たちの豊かな感性をはぐくむ学習を推進してまいります。

 また、青少年健全育成の関係では、青少年が心身ともに明るく健やかに成長することを願い、来る7月4日、中央公民館におきまして青少年健全育成推進大会を開催する予定であります。関係各位のご参加をお願いするものであります。

 次に、公民館まつりの関係であります。

 去る5月24・25日の両日、中央公民館におきまして、公民館サークルを初め63団体の参加・協力により盛大に公民館まつりが開催され、多くの町民の方々にご来場いただきました。本館において各種団体の作品展示を、また、講堂では芸能の祭典を開催し、日ごろの活動の成果を十分にご披露していただきました。また、屋外では子供の遊びコーナーや各種バザーコーナーが設けられ、子供からお年寄りまで多くの方々に楽しんでいただけたものと思っております。2日間を通じて運営に当たられた皆様方に厚くお礼を申し上げます。

 次に、学校給食の関係であります。

 新学期を迎え、4月8日から学校給食を開始しましたが、本年度も児童・生徒に食の大切さを伝え、食育と地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、5月には武豊小学校、衣浦小学校の新1年生が給食センターの施設見学に訪れ、また、今月はPTA活動の一環として保護者の方々が施設見学、試食会に訪れる予定になっています。これから暑い時期を迎え、食中毒が心配されますが、衛生管理の徹底を図り、安全でおいしい学校給食の充実に努めてまいります。

 次は、各特別会計の決算見込みであります。

 まず、国民健康保険事業特別会計の平成19年度決算見込みであります。

 歳入は36億5,400万円、歳出は35億4,900万円で、差し引き1億500万円の翌年度繰り越し見込みであります。ことし4月1日現在の加入世帯数は5,927世帯で、前年の7,129世帯と比較して1,202世帯の減、被保険者数は1万906人で、前年の1万3,471人と比較して2,565人の減となっております。

 次に、老人保健事業特別会計の平成19年度決算見込みであります。

 歳入は24億2,610万円、歳出は24億4,180万円で、差し引き1,570万円の不足となる見込みであります。この不足となる要因は、国庫等の負担金の精算が翌年度にずれ込むためであります。この不足分につきましては、20年度補正予算で対応させていただき、後ほど専決処分のご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ことし4月1日から後期高齢者医療に移行となりまして、その被保険者数は3,072人で、前年同期の老人保健医療受給者数3,051人と比較して21人の増となっております。

 次に、介護保険事業特別会計であります。

 平成19年度の決算見込みは、歳入見込み15億8,539万円、歳出見込み15億5,083万円で、差し引き3,456万円となる見込みであります。平成20年4月1日現在、本町の人口は4万2,100人で、そのうち65歳以上の方が7,471人、高齢化率は17.7%という状況であります。ちなみに、介護保険の制度が始まりました平成12年4月1日の本町の人口は3万9,833人、そのうち65歳以上の方が4,978人で、高齢化率12.5%という状況でありました。比較しますと、人口では2,267人ふえ、65歳以上の方は2,493人ふえております。今年度は平成21・22・23年度の第4期介護保険事業に向けた計画の見直しの年で、その準備を進めているところであります。本町は比較的年齢層の若い町でありますが、先ほど申し上げました高齢者の状況にかんがみて、事業規模や負担の増加は否めない厳しい状況であります。

 次に、憩いのサロン事業であります。

 19年度から大足、玉貫、上ケの3地区で開所しました憩いのサロンは、地域の高齢者の皆様に好評をいただいております。民生委員さんを初め、区長さん、地域の皆様、さらには多くのボランティアの方々のご協力により支えられ、展開されている事業であります。改めて皆様に感謝を申し上げる次第であります。

 去る5月13日に砂川会館において馬場サロンを、5月23日には富貴公民館で富貴サロンを新たに開所したところであります。今後とも皆様のご支援を賜り、参加者と地域の皆様がつながり、それぞれの地域に合った活動を期待するものであります。

 また、他の地域につきましても、同様に、皆様のご協力をいただき、憩いのサロンをできるところから立ち上げてまいりたいと考えております。

 次は、農業集落排水事業特別会計であります。

 まず、平成19年度の決算見込みであります。歳入見込み6,134万円、歳出見込み6,134万円で、差し引きゼロ円となる見込みであります。これは一般会計からの繰入金を調整した結果であります。

 次に、下水道事業特別会計であります。

 まず、平成19年度の決算見込みであります。歳入見込み16億3,477万円、歳出見込み16億3,477万円で、差し引きゼロ円となる見込みであります。これにつきましても一般会計からの繰入金を調整した結果であります。

 公共下水道の整備状況でありますが、19年度末には処理区域面積545ヘクタール、整備率は計画整備面積652ヘクタールに対し83.6%となりました。また、今年度整備を予定しております面整備事業につきましては、現在、準備を進めているところであります。

 最後に、水道事業会計の決算見込みであります。収益的収支では、収入額8億1,232万円、支出額7億7,998万円で、差し引きいたしますと3,234万円となり、さらに資本的収支の消費税等を差し引きしますと、2,234万円の当年度純利益となる見込みであります。また、前年度より繰り越しました未処分剰余金4,757万円と当年度純利益を合わせて6,991万円の未処分利益剰余金となる見込みであります。資本的収支では、収入額1億3,665万円、支出額3億4,725万円で、差し引き2億1,060万円の不足となる見込みであります。この不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てんをしてまいります。

 以上で諸般報告とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 どうもご苦労さまでした。

 以上で町長の諸般報告を終わります。



△日程第4 衣浦港3号地調査特別委員会委員長報告



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第4、衣浦港3号地調査特別委員会の委員長報告であります。

 委員長、登壇して報告を願います。

     〔衣浦港3号地調査特別委員長 森田義弘君 登壇〕



◆衣浦港3号地調査特別委員長(森田義弘君) 

 ご指名をいただきましたので、衣浦港3号地調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。

 当委員会は、平成17年6月に設置され、その翌年7月に環境影響評価方法書への委員会意見を、また、平成19年9月には環境影響評価評価書の内容について、住民意見を参考に委員会の見解を取りまとめ町長意見に反映させるとともに、特に環境保全の見地から多くの意見を愛知県及びアセックに対して行ってきました。

 廃棄物最終処分場の整備工事は、本年4月に着手され、2年後に完成の予定であります。当委員会は、整備工事の経過段階における周辺住民の安全性や環境面での影響について監視を行っていくこととしております。

 そこで、当委員会は、去る5月22日に、愛知県及びアセックの関係者とともに、衣浦港の海上から整備工事の現場を視察しました。工事の状況は、護岸工事の地盤改良を行っているところで、砂、粘土から成る軟弱な地盤に、サンドコンパクションパイルという工法により締め固めた砂ぐいを地中に造成することで改良を進めている状況を視察してまいりました。

 また、提出された資料によれば、現在行われている工事の際に発生する環境負荷は、水質に与える影響については、適正なものであることを確認しました。

 衣浦港3号地調査特別委員会は、引き続き工事の状況を監視するとともに、事業者に対し、定期的あるいは必要の都度、その報告を求めることとしております。

 以上で衣浦港3号地調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 ただいま委員長から中間報告をいただきましたが、調査研究が終了するまで引き続き議会閉会中の継続調査としますので、これをご了承願います。



△日程第5 報告第1号 平成19年度武豊町一般会計継続費繰越計算書について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第5、報告第1号 平成19年度武豊町一般会計継続費繰越計算書についてを議題とします。

 報告を願います。



◎総務課長(高須直良君) 

 報告第1号につきましてご報告申し上げます。

 1枚はねて、平成19年度武豊町一般会計継続費繰越計算書をごらんください。

 平成18年度から20年度までの継続事業であります西保育園の耐震対策事業でございますが、平成19年度継続費予算額5億4,792万円のうち、19年度に4億5,725万8,000円を支出し、残額の9,066万2,000円を逓次繰り越しいたしまして、20年度に執行を予定するものであります。

 なお、当該事業の19年度末の進捗状況でありますが、建築工事が94%、これに付随する機械設備工事が99%、電気設備工事が99%、そして、厨房機器購入が100%となっております。

 以上で報告を終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で報告第1号の報告を終わります。



△日程第6 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第6、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎町長(籾山芳輝君) 

 ただいま議題となりました諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する職でありまして、その委嘱に当たりまして、市町村長が議会の意見を聞いて推薦するという手続になっております。

 当町では4名の人権擁護委員さんがお見えになりまして、そのうちの1名が本年9月30日をもって任期が終了いたします。そのために、若干任期前でありますが、諸手続の関係から今議会に諮問をさせていただくものであります。

 議案書を朗読させていただき、提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 人権擁護委員として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 平成20年6月3日提出、武豊町長。

 記といたしまして、住所、武豊町字多賀七丁目25番地、氏名、山田ミギハ、生年月日、昭和9年8月30日、任期につきましては、平成20年10月1日から平成23年9月30日までの3年間であります。

 なお、山田さんの公職歴につきましては、別に添付をさせていただきました。ご参考にしていただきながら、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 本諮問案について、原案のとおり答申することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は原案どおり答申することに決しました。



△日程第7 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて「平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第7、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて「平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 承認第5号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 1枚はねていただきまして、専決第7号であります。

 後ほど内容を説明いたしますが、予算の補正に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないと判断いたしましたので、5月14日付で専決処分させていただいたものであります。

 もう1枚はねていただきまして、平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,569万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,429万円とするものであります。

 それでは、内容につきましてご説明を申し上げますので、8ページと9ページをごらんください。

 歳入であります。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金892万7,000円と2款国庫支出金、1項1目医療費負担金541万3,000円、それと、3款県支出金、1項1目県負担金135万4,000円につきましては、それぞれ19年度決算の結果、精算金として追加交付を受けるものであります。追加交付を受けるわけなんですけれども、19年度の出納整理期間20年5月31日までに入金されません。したがいまして、20年度予算で整理をさせてもらったものであります。

 次に、5款繰越金、1項1目繰越金のマイナス1,000円でありますが、19年度は赤字決算のため、20年度への繰越金がありませんので、減額するものであります。ここで赤字決算ということなんですけれども、医療費においては、請求に基づき、予算の範囲内であるために支出をしたものでありますが、この財源となる交付金、負担金等が先ほど申しましたように19年度の出納整理期間に入金されませんので、赤字となったものであります。この赤字分につきましては、歳出にあります前年度繰上充用金ということで補てんするものであります。

 次は、歳出をご説明いたしますので、10ページと11ページをごらんください。

 4款諸支出金、1項1目償還金2万2,000円ですが、19年度の審査支払手数料に係ります支払基金からの交付金を概算で受けておりましたが、額が確定してまいりましたので、その差額分を精算のため返還するものであります。償還金の返還につきましても、19年度予算では財源となる交付金、負担金等が先ほど申しましたように19年度の出納整理期間に入金されませんので、20年度予算で整理をさせてもらったものであります。

 6款前年度繰上充用金につきましては、19年度の財源不足に対しまして補てんするものであります。

 以上で承認第5号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、これより採決を行います。

 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて「平成20年度武豊町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について」、本案に賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり承認されました。



△日程第8 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町税条例の一部改正について」



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第8、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町税条例の一部改正について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎税務課長(中川和久君) 

 承認第6号についてご説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、武豊町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 専決第5号であります。緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないと判断いたしましたので、武豊町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年4月30日に別紙のとおり専決処分させていただいたものであります。

 例年ですと税法改正の公布は3月31日までになされるわけですが、道路特定財源の期限切れの関係で紛糾し、成立がおくれる予測となりました。そのため、「国民の生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」、いわゆる「つなぎ法」ですが、3月31日に可決されました。

 その趣旨ですが、平成20年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成20年4月1日後となる場合に備え、その際の国民生活の混乱を回避する観点から、同年3月31日に期限の到来する地方税における非課税等の特例措置のうち、該当措置に係る納税義務の成立時期に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に同年5月31日まで延長する措置が講じられました。

 該当は免税点の特例措置等で、法律案の成立が4月1日後となった場合、不利益遡及となることなどから遡及適用が困難であり、かつ国民生活に与える混乱が大きいもの、または、遡及適用は法的には可能でありますが、還付が発生するなど大きな混乱を伴うため、いわゆる道路特定財源の暫定税率に係るものを除いたものが対象となりました。

 その後、4月30日に地方税法等の一部を改正する法律等が衆議院において再議決され、公布されましたので、当町も「武豊町税条例の一部を改正する条例」と「武豊町都市計画税条例の一部を改正する条例」を同4月30日に専決処分したものであります。

 これにより、納税者に利益となるものについては4月1日に遡及して適用される一方、納税者に不利益となるものについては、同日に遡及せず、公布の日以降、将来に向けて適用されるということになります。

 それでは、専決させていただきました今回の武豊町税条例の一部改正について、概略説明をいたします。

 今回の改正の主な内容は、最近における社会情勢にかんがみ、個人住民税については、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設のほか、公益法人制度改革に対応した改正がされ、固定資産税では、長期優良住宅の促進及び省エネ改修住宅に対しての減額制度が主なものでございます。

 それでは、新旧対照表の後ろに参考資料を添付してあります。その資料の網かけ部分が今回の改正内容でございます。参考にしていただき、ご確認をお願いしたいと思います。

 それでは、新旧対照表に沿って説明いたしますので、1ページ目をごらんください。

 新旧のアンダーラインの部分が変更箇所となります。

 1ページ目の第21条第1項関係は、延滞金の加算の条文に、公的年金等に係る個人の町民税の特別徴収の規定の創設に伴う条文整理でございます。

 第25条関係は、公益法人課税の見直しに伴う条文整理です。

 2ページ目、第30条第2項の関係ですが、公益法人課税の見直しに伴う法人の均等割の税率表変更でございまして、税率表が低額から高額に変更され、年額5万円の区分が5種類の法人に明確化されまして、300万円のランクが資本金と従業者人数のみに変更された内容となっております。それと条文整理でございます。

 5ページの第32条の所得割の課税標準と第33条の2、所得控除の内容は、次条に創設されます寄附金税額控除の創設に伴う条項繰り下げ等の条文整理でございます。

 6ページ、第33条の6第1号、2号は、各号のイ、ロをア、イに表記変更の条文整理でございます。

 6ページ、第33条の7は、寄附金税額控除の条項の創設で、ふるさと納税も加味した寄附金税額控除の拡充とし、今までの適用下限10万円を5,000円に引き下げ、総上限額を総所得金額等の25%から30%以内に引き上げること及び特例控除の計算方法の内容で、平成21年度から適用となります。

 本来ならば、この後に地方自治体が条例で定める寄附金の対象として第3号から第12号までと別表の追加をしなければなりませんが、税額控除となる関係で、内容の公平及び混乱等を避けるため、愛知県と同一内容の創設としたいと考えておりまして、愛知県の決定がおくれているため、今回の専決からは外しております。愛知県の寄附金控除の対象内容が決定次第、議会に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、9ページの第33条8と第33条の9は寄附金税額控除の創設による条項繰り下げと条文整理で、第35条の2第1項と第4項は寄附金税額控除の創設による条文整理で、10ページ、第6項は公的年金からの特別徴収制度創設に伴う条文整理です。

 続きまして、11ページの第37条、第40条、第42条、12ページ、第43条、13ページ、第44条及び第45条は、次の公的年金等に係る個人の町民税の特別徴収の−第45条の2から6までですが、創設の関係による条文整理です。

 続いて、14ページの第45条の2、個人住民税を年金から天引きする特別徴収制度の創設です。65歳以上で年額18万円以上の老齢等年金受給者から年6回の年金支給月に社会保険庁が個人住民税を天引きし、市町村に納める内容と、特別徴収対象外の者に関する規定の追加で、平成21年10月開始予定となっております。

 続いて、17ページ、第46条、18ページ、第48条及び第49条の関係は、公益法人制度の改正に伴う条文整理です。

 また、同じく第52条の固定資産税の納税義務者等から、21ページ、第109条、特別土地保有税の納税義務者等の内容も、公益法人制度の改正に伴う条文整理です。

 23ページ、附則第4条の2は、公益法人への寄附に係る譲渡所得の非課税特例の取り消しに対し、公益法人に個人住民税の所得割を課する旨を定める条の追加でございます。

 附則第5条は、寄附金税額控除の創設による条項繰り下げと条文整理です。

 24ページの第6条は租税特別措置法改正に伴う条文整理で、第7条、第7条の3第2項は寄附金税額控除の創設に伴う条文整理です。

 第7条の3第3項は、寄附金税額控除の創設及び住宅借入金等特別税額控除の期限後申告の規定の追加に伴い、その適用に係る条項の追加及び条文整理です。

 第7条の4の寄附金税額控除における特例控除額の特例は、寄附金税額控除の創設に伴う附則条文の創設で、各号の特例控除がある場合の計算の特例内容でございます。

 続いて、26ページ、第8条は、2,000頭を超える部分の所得については課税とし、2,000頭以内は免除対象とし、24年度までの延長としまして、寄附金税額控除の創設による条文整理となっております。

 28ページ、第10条の2第1項から第6項までは地方税法改正による条文整理で、29ページ、第10条の2第7項は、省エネを含む住宅改修工事30万円以上に対して、翌年度120平米を限度として、3分の1の家屋の固定資産税を減額する項の追加で、申告書の内容を定めたものです。

 30ページ、第10条の3は、地方税法改正による条文整理です。

 第16条の3は、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大の関係で、軽減税率10%、うち地方税は3%ですが、平成20年12月31日までのものが、配当は100万円以下、譲渡益は500万円以下の部分に限り、特例10%、うち地方税は3%ですが、を平成21年から22年の間適用する延長でございます。本則は20%で、地方税は5%になっております。上場株式等の譲渡損失と配当の間の損益通算の仕組みの導入でございます。

 32ページ、第16条の4、第17条及び第18条は寄附金税額控除の創設等に伴う条文整理で、34ページ、第19条は、削除に伴う条文整理と、寄附金税額控除の創設及び住宅借入金等特別税額控除の期限後申告の規定の創設に伴う条項の追加及び条文整理です。

 35ページ、第19条の2関係は租税特別措置法改正に伴う条文整理で、第19条の3は特例期限経過による条の削除です。

 36ページ、第19条の5は、源泉徴収選択口座内配当の分離計算を行うことを定める関係の条項の創設です。

 第19条の6は、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算を行う関係を定める条項の追加でございます。

 37ページ、第19条の6第4項から次のページ、第7項までは、地方税法改正に伴う条文整理と項の繰り下げの変更でございます。

 次の39ページ、第20条第1項から次のページ、第4項までは、地方税法改正に伴う条文整理です。

 41ページ、右の欄の旧第20条第7、8項は、特例期限の廃止による条文整理です。

 同ページの第20条の2、次のページにわたる第20条の4第2項及び第5項は、寄附金税額控除の創設及び住宅借入金等特別税額控除の期限後申告の規定の創設に伴い、その適用に係る条項の追加、条文整理でございます。

 第20条の4第3項は特例期限の廃止による条文整理で、第6項は地方税法の改正に伴う条文整理となっております。

 最後の44ページ、第21条関係は、公益法人課税の見直しに伴う改正の関係の附則条文の創設で、5年間の特例を定めるものです。

 では、続きまして、前の武豊町税条例の一部を改正する条例の22ページをお開きください。

 附則の施行期日ですが、この条例は公布の日から施行するものであります。

 飛んで23ページからの第2条は個人の町民税に関する経過措置を、飛んで28ページからの第3条は法人の町民税に関する経過措置、30ページの第4条は固定資産税に関する経過措置を定めております。ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上で武豊町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求める説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 今ずっと説明いただいたんですけれども、内容が十分わからないものですから、条文のとらえ方についてまずお聞きしたいと思います。

 33条の7項ですかね、寄附金の関係ですけれども、これはふるさと納税の関係だと思うわけなんですけれども、所得の30%以内ということ、それで、5,000円を超え、所得の30%ということなんですけれども、この中で寄附金ができる対象として、7ページのところに出てくるんですけれども、(1)都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金であるということで、寄附をする人が寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が納税義務者に及ぶことという表現があるんですけれども、これは端的に言えば、何か納税した寄附金でつくられたものを専属的に使えるようなものに対しては除外するよという規定なのか。その内容をもう少し明確にしていただきたいと思います。

 そういうことから、一般的にふるさと納税といいますと、自分の出身県とか、市町村とか、そういうところが対象なのかなというふうに思うんですけれども、寄附する先の対象ですね、例えば私が武豊町以外のところへ寄附するのか、武豊町内でもこういうふるさと納税という概念で寄附ができるのかと、そのあたりはどのように判断したらいいかということをまず1点。

 それから、対照表の14ページ、15ページの年金からの住民税の天引きの問題ですけれども、再度確認ですけれども、年金を受けている65歳以上の方について、所得割、均等割の合算額を年金から特別徴収するという内容だと思うんですけれども、それから、次に対象外の人としては、町内に1月1日以降住所を有しない者とか、年金が18万円未満の人。この内容がよくわからない。14ページの45条の2の(3)特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者。これは私なりの判断では、徴収することによって受給する年金が皆無になる人も対象外ですよというふうに解していいのかという点。どのように理解していいのかという点。

 それから、45条の2の第2項、年金、給与所得以外の所得を有する者の所得割も合算して年金から徴収するということ。これは先ほど説明ありました、例えば山林所得とか、農業所得とか、そういうものも給与所得以外にあった場合は、それも合算して年金から徴収しますと、そういうふうにしていいのか、そのあたりの確認をしたいと思いますけれども。



◎税務課長(中川和久君) 

 まず、寄附金控除の関係ですが、専属的に利用という格好で、例えば体育館を利用するから、体育館に寄附して、無料にしてくれとか、そういう扱いはしなくて、体育設備等のものに使ってくれという格好ですと寄附金になると思いますが、そんなような感じでよろしいでしょうか、お答えとしては。

 あと、個人的にはどのようにとらえたらよろしいかということなんですが、選ぶのは、個人的に恩恵を受けているとか、その辺の判断になってくるわけですが、各県、各市町で該当する、例えば学校法人とか、NPOとか、そういうのが例記されてまいりますので、そこに寄附した場合は寄附金控除の対象になるということでとらえていただきたいと思います。

 それと、公的年金の関係ですが、45条の2第3号はおっしゃるとおりでございまして、年金を受けられない方とか、本当に低額になってしまう方は、特別徴収はしないという格好だと思います。

 45条の2第2項の関係は、おっしゃるとおりでございまして、加算して徴収させていただく格好の内容でございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 ふるさと納税の関係でいいますと、これは学校の施設の購入に使ってくださいとか、何々に使ってくださいという指定しての寄附は認められないと。おっしゃられるように、対象団体に寄附をして、そこの中では自由に使っていただける、そういう内容の寄附しか認められないよということでいいのでしょうか。

 それから、年金からの特別徴収の関係でいいますと、そもそも税金は自主申告して自主納税が大原則であるはずなんですね。それで、この天引きすることによって、年金の収入が非常に少なくなるということ。場合によっては、ほとんどなくなるということ。それで、これは定期的に年金が一定の割合以上にあって、町民税が課税されると。その金額以上の年金収入がある場合は、余り生活に対して大きくということは−大きくという言い方はちょっと間違いかもしれませんけれども、いずれの方法にしても住民税は納めなければならないということになるわけなんですけれども、たまたま収入があって町民税が多くなった場合、そうすると年金が皆無になっていくと、そういうことが発生していった場合の生活の問題が発生してくると思うんですね。そういう方に対して、どういうふうに対応していかれるのかと。そういうことについてどのように考えておられるか。

 この年金からの天引きが、現在までですと、介護保険が年金天引きされていると。それから、後期高齢者医療が年金天引きされると。それから、住民税が今回新たに入ってきた。もう一つ、国保税の年金天引きが行われるわけなんですけれども、これだけのものを、後期高齢者は75歳以上になるわけなんですが、それ以外の方は65歳以上で対象になってくると。こういうことになってきますと、非常に生活権を脅かされる、困窮を来す、そういうことが考えられるわけなので。それで、後期高齢者の場合は、年金の受給額の2分の1を超える場合は普通徴収ですということが書かれているわけなんですけれども、この住民税についてはそういうことが書かれていなくて、ゼロになるまで取りますよというような内容だと思うんですけれども、これでは年金がなくなってしまう。

 それと、今言いました4つの種類の何から天引きを優先させていくのかと。それは、どのようになっているのでしょうか。



◎税務課長(中川和久君) 

 まず、寄附金控除の関係ですが、先ほど申したように、愛知県と同一歩調をとるということで、愛知県のほうが決定次第、後ほど議会に上程させていただく予定でおりますが、内容としましては、独立行政法人何々に対する寄附金とか、地方独立行政法人何々に対する寄附金、公益社団法人何々に対する寄附金と、学校法人、社会福祉法人、NPO特定非営利活動とか、そういうのがうたわれてまいりまして、基本的には県内に住所を有する格好の指定になると思われます。それらのところに対して寄附をいただければ、寄附金控除の対象となるということで考えております。

 あと、特別徴収の関係ですが、基本的に引かれなくなった場合はどうするかということなんですが、介護保険が第一優先で今まで天引きされてまいりました。介護保険は多分、間違いなく引くという格好になるんですが、不足するようになれば、国保、住民税は引かないという格好の処理になると思います。

 それで、いずれにしても納税はしていただかなければいけないものですから、天引きにより事務内容が簡素化される関係もございますので、それらのパワーを滞納者のほうへ向けていける余力も出てまいるという格好の内容になると思います。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今、事務的な関係が軽くなって、滞納のほうに力を注ぐことができるということなんですけれども、もともとこの納税義務というのは国民に課せられたものであって、納税が不可能で納税できない、いろんな条件があってという、そういう方が大部分であると思うんですね。こういう議論をすると、納税が可能と思われる方も納税されないから、こういう天引きとか、確実に徴収する方法と言われているわけなんですけれども、そういう納税義務者の中での可能な方が滞納するからということを理由にしてこういう制度を導入されてくるわけなんですけれども、先ほども言いましたように、納税は義務であって、払わないから天引きするというのは、これは生存権を脅かす結果になるというふうに私は思うわけなんですね。憲法との関係でいって、生存権をどういうふうに保障していくのか。武豊町がこの税条例を施行することによって、生活に非常に大きな問題が生じた場合、武豊町としてはどのように対応されるのか。ともかく住民税を徴収すればいいんだというのか。そういうことによって生活困窮が発生した場合に、どのように武豊町として対応されるか、その点を明らかにしていただきたい。



◎税務課長(中川和久君) 

 徴収することと生活困窮、その辺は納税者の方にとっては一体となる格好にはなると思いますが、あくまでこれは税法上決められた格好でおりてまいりまして、実施するわけでございまして、その中で本当に生活困窮とか、その辺はご相談いただき、対処してまいるつもりではおりますので、特別徴収を除外するとか、そういうような格好の対処は考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 今の質疑の延長になりますけれども、税務課長は前の質問者に正確に答えていないものですから、答えていただきたいと思って質問するわけですが、税の納入は国民の義務は私も承知をしているわけですが、その税の納め方は、あくまで国民の自主的な計算と自主的な申告に基づく自主的な納税と。申告納税制度というのが保障されているわけですね。ですから、年金からの天引きという、ある意味では強権的な徴税ですよね、それと申告納税制度との合理性、整合性というものをどう考えているのかという質問をしているんですが、その部分については答えていないですね。

 そして、申告納税制度というものが憲法25条における生活権、生存権にかかわる問題として制定をされて、そして、今までずっと踏襲されてきていると。今になって年金からの天引きだと、強権的な、強制的な天引きだということに切りかえてきたと。これはまさに憲法25条を侵害する、そして、みずから定めた申告納税制度の形骸化を進める何物でもないと。しかも、介護保険に始まって、これから国保だの、住民税だの、後期高齢者の保険料だのといって、どんどん対象を拡大してくるということは、これはもう天につばする政府の間違ったやり方であって、断じて許すことはできないというふうに私は思っているんですが、税務課長はその点について答弁を避けているので、明確に答えてもらいたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、これも前の質問者が質問したことですが、年金が徴収に耐えられないほどの低額の場合にということで、何はともあれ介護保険料は引きますよと。あと、住民税や国保税などはという説明をしたんですが、質問者は多分、そういうことも知りたいわけですが、この天引きする項目、税目の順位を、まずは介護保険料を天引きすると言われたんですが、第2位、第3位、第4位、第5位というふうに優先順位をもう一度わかりやすく説明してください。



◎税務課長(中川和久君) 

 申告納税制度というのは所得税の関係でございまして、その申告を受けて町・県民税は翌年度賦課するものでございます。それで、町・県民税の賦課に対しましては、企業等へ特別徴収をお願いして、企業等がかわりに社員から徴収して納めていただいているという経過もございまして、当然、年金からもその辺は特別徴収できるものという格好の考えで国のほうが定め、当町も定めるわけでございます。そのように理解しております。

 あと、必要順位ですが、まず介護保険が1番目、国保、住民税という格好の順番になると思います。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 なかなか答えにくいのかもしれないので、同じ趣旨の質問を繰り返さざるを得ないんですが、憲法25条の生存権、生活権を保障するために申告納税制度が、そもそも自主申告という形で税は納めるものですよということに決められてきていると。今でも決まっている。それは、例えば卑近な例で、納税時期が例えば6月30日だというときに、たまたまやりくりできない、どうしても税金として納めることができないというときに、それは生活をしていくために税金としてまとまった金を工面することができないから、生活優先で、とりあえず6月30日の納期には間に合わないけれども、生活をせざるを得ないと。しかし、納期には間に合わなかったけれども、その後、何とか工面して、7月末には、8月末には、あるいは年末にはということで何とかやりくりして、その年度内には納めようという努力をしている。そのやりくりすることを否定することになりますね。6月15日が来たら年金から天引きだ、8月15日が来たら年金から天引きだ。そのやりくりする余裕を全く無視して取り立てていくわけですから、ですから生活権の侵害だと、生存権の侵害だと言って関係者は憤慨しているわけですし、私も憤慨しているわけです。そういう時と場合によってはやりくりするということを、なぜ否定するのかと。年金からの天引きという効率性、事務の合理性というだけで、国民の生存権を脅かしていいということにはならないですよ。その辺はきちっと押さえて、今、進議員の最後に確認をしたように、そういった生活が脅かされるような事態に対しては、町としてもきちっと対応してもらいたい、対応すべきだということを私からも強調しておきたいというふうに思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、これより採決を行います。

 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町税条例の一部改正について」、本案に賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり承認されました。



△日程第9 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町都市計画税条例の一部改正について」



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第9、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町都市計画税条例の一部改正について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎税務課長(中川和久君) 

 承認第7号についてご説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により、武豊町都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 専決第6号であります。緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないと判断いたしましたので、武豊町都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年4月30日に別紙のとおり専決処分させていただいたものであります。

 新旧対照表によって説明いたしますので、1ページをごらんください。

 内容につきましては、第2項及び附則第12条の改正内容は、地方税法の改正、固定資産税の課税標準の特例等に伴う条文整理でございます。

 税条例のほうの附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求める説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいまの議案につきましては、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、これより採決を行います。

 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて「武豊町都市計画税条例の一部改正について」、本案に賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり承認されました。



△日程第10 議案第24号 工事請負契約の締結について「衣浦小学校北校舎耐震補強工事」



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第10、議案第24号 工事請負契約の締結について「衣浦小学校北校舎耐震補強工事」についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、議案第24号の提案理由の説明をさせていただきます。

 工事名につきましては、衣浦小学校北校舎の耐震補強工事でございます。

 路線名称は、衣浦小学校。

 工事場所は、目堀36番地でございます。

 工事請負金額につきましては、1億2,327万円でございます。

 請負契約者につきましては、富川建設株式会社。

 契約方法でございますが、8社による制限つきの一般競争入札で行わさせていただきまして、電子入札で対応させていただきました。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 入札状況でございます。入札参加者及び入札の結果につきましては、記載のとおりでございます。なお、株式会社七番組につきましては、開札前に不参加の届け出がありましたので、辞退表示とさせていただいております。ちなみに、不参加理由は自社都合であるということでございます。以上の結果、最低入札者の富川建設株式会社が請負額1億2,327万円で決定したものでございます。

 次に、予定価格でございますが、1億2,952万3,000円で、予定価格ベースの落札率は90.64%であります。

 なお、工期につきましては、契約締結の翌日から平成20年12月5日まででございます。

 もう一つ、裏面のほうをごらんいただきたいと思います。

 工事の概要でございますが、プレキャストのコンクリートアウトフレーム工法による補強工事と、その工事に附帯する関連工事でありまして、工種につきましては記載のとおりであります。

 最後に、即決をお願いさせていただきたいという理由の説明をさせていただきます。

 今回の補強工事につきましては、児童の安全や教育環境に配慮いたしまして、振動ですとか騒音、それから工事車両の侵入等を考えますと、それに類する工事を夏休み期間中に集中させたいと考えております。夏休みに実施するためには、注文受注資材の確保、早期発注、それから準備工と、必要な作業に一刻も早く着手しないことには間に合うことができませんので、速やかに契約を締結すべく即決をお願いするものであります。

 簡単ではございますが、以上で議案第24号の説明とさせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 3点ほど質問させていただきたいと思います。

 予算説明でお聞きするべき質問だったかもしれませんけれども、関連があるのでお伺いをしたいと思います。

 予算大綱で衣浦小学校北校舎の耐震補強工事は、重点工事として1億3,857万1,000円という形で計上がされておりました。平成20年度の予算書の中では1億3,600万円ということで、257万円ほどの減額がされています。この時点で工事の概要の変更はあったのか、なかったのか、1点目としてお聞かせください。

 2つ目として、予定価格についてです。4月2日の全員協議会において部長より、資機材の高騰ということで、6月議会において補正をお願いするかもしれないというご説明があったと思います。資機材の高騰はあったのか、なかったのか、お聞かせください。

 3点目として、予算大綱では普通学級が20室、特別教室が6室、延べ床面積が3,578平方メートル。見ていただければわかりますけれども、今回の議案では普通教室が20室、特別教室が11室、延べ床面積が3,592平米とふえているにもかかわらず、当初予算の1億3,600万円という形で同等の額で入札ができているということなんですけれども、業者への負担がかかると、耐震偽装だとか手抜き工事というのをとても心配するんですけれども、入札価格の決定に当たって、教室の増だとか資機材の高騰等の差額分というのはどのような形で調整をされたのかお伺いをいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 まず、一番最初のご質問でございますが、予算大綱につきましては管理委託料、これが含まれた金額での掲載でございます。したがいまして、今回は工事請負契約でございますので、工事費のみの計上とさせていただいておるものでございます。

 次に、材料費の高騰につきましてのご質問でございますが、本工事につきましては、諸資材の大半を占めるプレキャストコンクリート関係のフレームを考えますと、平成19年度の予算編成時期の見積もりと今回発注時の見積もり、実施設計段階でございますが、それを比較いたしますと、1割弱程度のアップとなっております。

 次に、3番目のご質問でございますが、まず北校舎の特別教室の数字の差異、それと予定価格というのは何ら互換性がないものでございます。

 まず、特別教室の内容でございますが、予算大綱時につきましては、平成19年度の施設台帳、こちらの教室数を計上しておるものでございます。今回の議案につきましては、平成20年度の施設台帳、これは5月1日現在の数字でございますが、その施設台帳の数値を計上させていただいておるものでございます。

 改修して特別教室が何でこんなに違うかということも心配されておるように感じましたので、簡単な説明をしますが、いつも5月1日現在に施設台帳、それぞれの年度のものを集計させていただいておるケースがございますが、これに計上させていただくものにつきましては、すべて学校のほうから報告をいただいた上で計上させていただいております。

 特別教室と管理諸室、資材を置く場所ですとか、特別教室に該当しない部屋も当然ございます。その部屋を特別教室、例えば相談室をつくるとか、あと児童会室を設けるとか、そういう目的で転用しますと、おのずと特別教室としてのカウントの数字になりますので、今回はその点で19年度と比較しますと特別教室がふえてしまったということでございます。

 それから、面積の差異が若干、13平米ぐらい大綱ベースと違っておるんですが、こちらにつきましては、渡り廊下の北校舎の接続部分のエクスパンション部分のことを、衣小の校舎の耐震の評定をいただく際に、県のほうから面積のカウントの指導をいただきまして、その結果、13平米の増になったということでございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。

 あと、業者の工事の内容につきましては、この関係とは直接互換性はないものだというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと長々としゃべりましたが、以上で説明とさせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、再質問という形でさせていただきたいと思いますけれども、予算大綱と何ら変わりがないということでご説明をいただきましたけれども、予算大綱資料説明の中に工事概要ということで、トイレの内部の改修工事1式というものが入っておりますけれども、今回の工事の中ではその工事というのは全く入っていませんが、そのあたりはどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 トイレの改修が含まれていないというご指摘でございます。確かに今ご指摘をいただきましたように、予算大綱策定時につきましては、この工事内容が盛り込まれていたのは確かでございます。しかし、先ほど2番目の説明で申し上げましたように、建設諸資材の高騰ということが昨年からずっとマスコミを通しまして情報をいただいておりまして、その予算を作成したときの当時には、年度末に新しい年度に発注できる内容のものだというふうに私どもは理解した上で設計を確認しておるんですが、諸資材の単価の積算が本当に発注できる範囲内の設計になるのかどうかというのが不安でございましたので、3月の際にもう一度、単価の拾い直し、見直しをさせていただきました。結局その際に、落札できる金額とはちょっとほど遠いような多額の額面がございまして、私どもが再積算をした金額で落とせるかどうかというのは非常に不安でありましたので、どうするんだということで内部調整をさせていただきました。結果、児童の安全・安心をとるか、それとも環境面のものをとるかということで一応議論をしましたが、結果、耐震補強だけは一生懸命やりましょうということで、万やむを得ずトイレの内部改修の工事をこの工事から除外をさせていただきました。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 説明ありがとうございます。

 今回、落札価格、予定価格の90.64%ということで、1,270万円ほど予定価格よりも少ない価格での落札ができたということで、工事がされていくと思うんですけれども、今回、当初の工事の中に組み込まれていたということを考えれば、この12月の工事完了ということで工事期間のほうが掲載されておりますけれども、全協の中では11月末を予定として工事が終わるであろうということをお伺いしておりますが、その間の中でこのトイレ工事を今回やむなくやめたということをお伺いしましたけれども、それも今回の予定の中に、当初の予定の中に入っているということで、今年度の予算の中で実施することができないのかということを1点。

 今回、工事の概要の変更ということであったんですけれども、こういった大きな工事の変更に当たって、予算大綱資料の中でも詳細な工事概要が示されているものに対して、議員への説明というのはしていただくことが今回なかったんですけれども、こうしたことはきちっと説明をしていただきたいというふうに思うんですけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 まず、予算関係でございますが、トイレの内部の改修工事につきましては、各普通教室と連結しておりまして、廊下だとか、間に教室があるとか、そういったスペースがないものですから、改修に当たりましては夏休みの期間中しかやっぱり無理が生じます。授業に安全と安心、それから教育環境を含めますと、夏休み期間中にしかやっぱり対応が無理だと思っております。今回につきましても、この説明をさせていただく際にも、夏休みに集中をして、教育環境に影響を及ぼす工事をその期間にやるということで、前提で動いておりますので、今年度につきましてはちょっと難しいなという。これは私の率直な感覚でございます。トイレ工事につきましては、内部のほうで一度調整をする機会を設けさせていただいて、方向性を出していきたいなということを考えております。

 それから、2番目の、今回の大幅な変更ということがございました。再積算をした結果、それがわかった次第でございまして、実際この工事にかかるスタート時点が、4月16日にこういう工事をやるよという公表、公告ですが、これをやる間しかやっぱり期間がありませんでした。本当ですと、確かに当初説明から大きな変更があったものにつきましては再報告するのが筋であったかと思いますが、先ほどの工事の入札工程だとか、そこらの時間を費やしたことにつきましては反省をしております。今後、そういうふうな大幅な変更があったことにつきましては、逐次議会のほうに報告したいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 今回、請負契約の締結が専決になったわけなんですけれども、請負金額が1億円を超すという大きな工事であり、3月予算でこの工事が実施されることは決まっていた。さらに、夏休みに集中工事をしなければならない、そういうことも決まっていた。それにもかかわらず、工期に対して、安心・安全、教育環境に配慮して早く資材発注などをしなければならないから専決でという。この15日間という期間がそれほど大きく影響するのかというのは、素人考えで申しわけないんですけれども、どうなのかなということですね。

 それで、1つの即決、時期的におくれたという中で、電子入札によって、いろいろ準備などがあって、その期間が相当かかって、なかなか準備が整わなかったということも聞いているわけなんですけれども、それとは余り関係ないんじゃないかなと私は思うんですけれども、今後の問題もありまして、こういう大きな、特にこれは一般競争入札の対象の工事だと思うんですね、そういうものがこういう即決でいいのかという大きな疑問を持つわけなんですけれども、もう少し即決になった経過。先ほどは安心・安全、教育環境に配慮して夏休みの集中工事で、早く発注しなきゃいかんと。本当にこの15日間がそれほど重要な内容なのかなというのが率直な疑問があるんですけれども、そのあたりをもう一度お聞かせいただければと思うんですけれども。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 今の梶田議員のご質問につきましては、確かにそこら辺の説明がちょっと不足しておったかと思いますので、若干の説明をさせていただきます。

 まだ当然、業者とは作業工程だとかいうことは全然しておりませんで、私どもがコンサルだとか、いろんな関係者との調整の中で、どういう工程で、いつまでにやるかという、これを内部調査をさせていただきました。実際、音が出るのは、先ほど申し上げたように、基礎を入れるための掘削だとか、あと教室にフレームをくっつけるために穴をあけたり、そういう作業がやっぱり1カ月ぐらい、1カ月よりやや延びるんじゃないかというぐらい、まず工程がされております。それと、穴をあけたら、すぐフレームをくっつけていく作業も大変危険を伴いますし、音も大きいということがございますので、それの期間をいつからできるのかということも調整をさせていただきました。

 フレームを張る前に、まず、フレームは受注生産でございますので、それをメーカーにちゃんと工程の途中までに納入していただかなければならない、こういうことがございます。今その受注計算のことでございますが、それにつきましても、今、34方面ありますので、それの3倍の分だけ確保しなきゃいけないということで、それも約1カ月強かかると思われるということがあります。それを逆算で持っていきますと、6月中にまず何をやらにゃいかんかということを調べさせていただきました。それで、その主な内容としましては、現地測量がまず1週間。それから、今の鋼材をつくる、受注生産をしていただく資材の、作業する前に設計をまず承認しないと業者は移れませんので、その設計と承認作業で約1週間強かかります。それとあと、足場だとかそういう作業工程が、すべて合わせて延べ約1週間。その期間を考えますと、やっぱり6月いっぱいは、それだけでまずかかってしまうだろうということでございます。それと、プレキャストの製品の製作期間ですね、これを考慮しますと、7月にせめて衣小の南側の1階のアウトフレーム部分だけでも早期着手をやりたいなということを考えますと、今言ったさかのぼりで即決をしていただくことが必要であるということでございます。

 それと、もう一つ、ほかの側面で考えますと、この校舎の児童が勉強しておる期間に、児童がおるところで作業をやるということで、私どもは最大限の安全対策に配慮しようと思っています。工事につきましても、いろんなところを一遍にやるのではなくて、順番に工事の箇所が移っていきますので、それに伴う学校の対応を十分調整する必要があるんじゃないかということもございます。そこら辺も考慮しまして、この2週間という期間、何とかならんのかということの説明とさせていただきたいと思います。

 ちょっと概要ですみませんが、以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 本件が電子入札で行われたということで、これからのこともあると思うのでお尋ねをしておきたいんですが、今回、8社による制限つき一般競争入札、電子入札で行ったというご説明がありました。入札執行状況を資料で見ますと、8社。1社が自社都合によって辞退をして、実質7社で電子入札が行われた。

 入札制度は、言うまでもなく公正・公平な競争が行われて、適正な価格で落札がされるということが大前提なわけですが、報告がありましたように、富川建設株式会社が90.64%で落札をしたと。その次のところで岩部建設株式会社が、計算してみますと91.64%。例えば、株式会社沢田工務店が予定価格ぴったり100%ですね。私が見る限りでは、富川建設と岩部建設の2社が競争しておって、他の実質5社はほとんど競争らしい競争が数字の上では読み取れない。これでは8社による制限つき一般競争入札と銘打った電子入札であっても、他の6社でいえば、これはもう何というんですかね、セレモニーに参加するという程度の認識しかこれは読み取れない。本当に適正に競争して、衣小の耐震工事を責任を持って請け負うという姿勢が読み取れないですね。

 今後、電子入札で入札を進めるというわけですから、私は方式はともあれ、公正な適正価格による競争ということが保障されなければ、これは非常に今後に禍根を残す制度になりかねないというふうに危惧するものですから、この8社による制限つき一般競争入札というものを準備する過程でどういう準備をしたのか。結果としてなぜこの8社が入札に参加することになったのか、経緯を含めて説明してください。



◎教育部長(大岩一政君) 

 今回、電子入札の中の制限つきの一般競争入札というのは、これが初めてでございます。あと、事後審査型の入札というのは今いっぱいやっておるわけですが、まず参加資格を決めるわけでございまして、これにつきましては町内で特定建設作業の許可業者、これが総合評点が650点以上です。それから、町外740点ということで、郡内に本店を有する事業所ということで740点、これをワンステップ上げてございます。その対象業者が全体で33社でございます。ですから、33社は実は応札が可能であったということでございまして、若干、たしか2,000万円以上の工事を元請としてやった実績があるということを加味しておりますが、実際に手を挙げてきたのがこの8社だということでございまして、結果論として8社になったわけです。

 私どもは、まず、できるだけ競争性を確保するために、たくさんの業者に参加の資格を与えるということで設定をしてございます。しかしながら、これは予定価格も公表しておりまして、業者は業者なりに当然ながら、これが採算がとれるかどうか、利益が上がるかどうかという積算をしてまいりまして、多分そのほかの条件も加味しながら応札するかどうかということを決定しているというふうに思います。その結果、8社、しかも1社辞退ということでございまして、その中でこういう入札結果が出たわけです。

 この結果につきましては、私ども結果は結果でありまして、憶測しながらいろんな物を言うつもりはございませんが、確かに同額だというのは限りなく辞退に近い。しかしながら、やはりせっかく機会が与えられたので、ボタンを押そうかなということで押したのかなとも思うわけですが、電子入札の場合、ご承知のように、この制度の骨子は、まず参加者がだれか特定ができない。お互いに顔が見えないところでボタン一つで入札ができるということでやっておりまして、こういう結果になったわけですが、私ども十分競争性というところに軸足を置いて、そういう制度設計の中で今回こういう入札をさせていただいたということで、私どもは制度そのものに問題があるとは思っていませんし、結果としてこういう結果になったということで、それ以上のものでもそれ以下でもないと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 部長の説明されるとおりですね。

 それで、町内で評価650点以上、郡内で1ランク上げて740点以上、合計で有資格企業・事業所が33社という説明ですね。それで、ちなみに650点以上の町内の業者が何社あるのかをお示しいただきたいのですが、今回、幸いにして町内の業者が落札をしていただいたわけですが、道路もそうですけれども、この手の工事というのは、できるだけ町内の業者に請け負っていただくということが、後々のちょっとした補修だとか手当てをしていただく場合に、台風のときの、災害のときの応急の手当てとか、そういうことを考えたら、町内の業者に請け負っていただくのがベターだと私は思っているんですね。それで、町内の業者が何社あるのかということも含めて、町内の業者を優先するということ。これは一般競争入札ということであれば、よく私は言うんですけれども、場合によっては地球の裏側からだって有資格者がおれば入札できるという極論を言うんですけれども、そういう性格の入札制度だと思うんですね。ですから、本来の電子入札のあり方の中で、町内業者をどう優先させるかということは工夫のしどころだと思うし、それが行き過ぎると逆に保護ということになって、弊害がまた出てくるという調整が要ると思うんですが、その辺はどのように考えて、どう措置をしようとしているのでしょうか。



◎総務課長(高須直良君) 

 まず、650点以上の町内業者の数でありますが、今、数字を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 それから、今後の競争性の確保ということでありますが、電子入札につきましては今年度より試行を始めたところでございます。議員がおっしゃるように、競争性の確保と、それから町内業者の育成、こういった両面がありますので、なかなか難しい面はありますが、少なくとも競争性が確保されるような状況を目指しまして、これから電子入札の状況を見ながら必要な工夫をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆10番(本村強君) 

 簡単な質問ですが、ただいま原油の高騰、そしてまた鉄鋼関係の原材料の、鉄鉱石のというか、高騰、そしてまたセメント関係の高騰ということで、本当にこういう公共工事にかかわる業者さんも大変なご苦労があるかというふうに思っておりますが、こういう中で予定価格に対して1割低い落札をしていただいているという、こういうことでありますが、公共工事に関しまして、落札した後で材料の高騰、そういうことによって執行できない、あるいは途中でとどまるような、そういう状況が生じた場合に、単品スライド制という制度があるというようなことで、これを保障する制度があるという話も聞いておるんですが、かつて大岩総務課長時代にこういう話をお聞きしたことがございます。確かに原材料の高騰を予測しておられたと思うんですが、補正予算をお願いせにゃいかんことが出てくる可能性もありますというようなお話を伺ったことがございまして、この1割弱で受けて大丈夫かいなと。頑張っていただきたいという思いはありますが、そのようなもしものときに、そういう単品スライド制というようなことをお考えの上で、あるいはどこかの片隅に考慮しておられるのかどうかをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。



◎教育部長(大岩一政君) 

 いわゆる物価スライドの導入ということでございますが、契約約款の中にその条項はございます。ただ、今までほとんど使われていないわけでございますが、私どもが知る範囲では国土交通省が、実は鋼材が余りにも上がっていると。それで、特に、いわゆる鋼材でつくる橋の関係とか何かで、かなり工期が長いものですね、工期の中でかなり物価が変動しておるときに、それにどう対応するかということで、これは当然ながら業者と協議の上ということになりますが、いわゆる物価スライドによる契約の変更ということもすると、そういう方向で臨むということを伺っております。

 私どもは、今回、PCアウトフレームということで、工場製作のコンクリート製品でございますが、今のところ、現時点ではそこまでの高騰は今後しないのじゃないかなという、いわゆるちょっと希望的観測を持っているわけですが、これが状況が変わって、かなり高騰するということになりますと、そういう約款を持っておりますので、その段階で業者とも協議をいたしまして、適切な対応をとっていくということになろうかと思います。



◎総務課長(高須直良君) 

 先ほどの町内の参加資格のある業者でございますが、全部で4社でございます。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、これより採決を行います。

 議案第24号 工事請負契約の締結について「衣浦小学校北校舎耐震補強工事」について、本案に賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は11時10分とします。

                      〔午前10時57分 休憩〕

                      〔午前11時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第11 議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第11、議案第25号 平成20年度武豊町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務課長(高須直良君) 

 議案第25号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,340万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億840万9,000円とするものであります。

 それでは、内容について歳出から説明いたしますので、10、11ページをお開きください。

 初めに、2款総務費、1項5目会計管理費であります。指定金融機関出納事務取扱手数料は、出納室における指定金融機関からの派出職員の事務取扱について、かねてから有料化の要請がありまして、近隣市町においても既に有料となっておりますので、本年度より年間45万円の手数料を支払うものであります。

 8目企画費は、第2回全国醤油サミット事業が財団法人地域活性化センターの活力ある地域づくり支援事業に採択され、助成額の通知がありましたので、一般財源との財源構成をするものでございます。

 12目諸費、地区コミュニティセンター助成金は、下門区公民館建てかえ事業が財団法人自治総合センターの助成事業に採択をされましたので、助成金を計上し、一たん町で受け入れた後、下門区に交付するものであります。

 次に、3款民生費、1項1目社会福祉総務費であります。後期高齢者医療特別会計繰出金は、後ほど提案をさせていただきます同特別会計補正予算の財源として一般会計から繰り出しをするものであります。

 2目障害者福祉費、電算システム開発委託料は、障害者自立支援法改正に伴いまして、本年7月から行われる新たな軽減措置等に対応するシステム改修のため、所要額を補正するもので、財源は全額、県補助金であります。

 次に、10款教育費、1項3目義務教育振興費であります。県からの本年度研究委嘱事業として2事業が内定いたしましたので、各学校への委託料等を計上させていただくものであります。このうち、理科支援員等配置事業は、昨年度に引き続き、衣浦小学校が指定校であります。もう一つの学校評価の充実・改善のための実践研究事業につきましては、武豊町が県内4カ所の推進地域の一つに指定をされまして、町内全小・中学校が実践校に指定されたもので、説明欄の一番下に記載をしてあります委託料、各校20万円、合計120万円のほかに、事務局の経費として普通旅費、特別旅費、消耗品費、通信運搬費をそれぞれ計上するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 5項保健体育費、5目学校給食運営費は、自動揚げ物機の更新であります。学校給食センターの調理設備等につきましては、年次計画で更新を進めており、自動揚げ物機は来年度に予定をしておりましたが、前年度末から何度か故障が起きまして、給食調理に支障を来すおそれが出てまいりましたため、補正で対応させていただくものであります。

 次に、歳入について説明をいたしますので、戻っていただきまして、8、9ページをお開きください。

 まず、15款県支出金、2項2目民生費県補助金であります。障害者総合福祉事業費補助金は、障害者自立支援法改正に伴うシステム改修に対する県補助金であります。

 3項7目教育費委託金は、県からの研究委嘱2事業の委託金であります。

 19款繰越金、1項1目繰越金は、今回の補正に係る財源措置として所要額を計上するものであります。

 次に、20款諸収入、4項3目雑入であります。歳出で説明をいたしましたように、活力ある地域づくり支援事業助成金は全国醤油サミット事業に、次の財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業助成金は、下門区公民館建てかえ事業に係る助成金であります。

 以上で議案第25号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 失礼しました。訂正を。最初に申し上げました10ページ、11ページの指定金融機関出納事務取扱手数料でありましたが、75万円と申し上げましたが、45万円の間違い。



○議長(岩瀬計介君) 

 45を75。



◎総務課長(高須直良君) 

 失礼しました。45万円と申し上げましたが、75万円の間違いであります。おわびして訂正させていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。



△日程第12 議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第12、議案第26号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 議案第26号につきましてご説明を申し上げます。

 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ288万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億239万9,000円とするものであります。

 それでは、内容につきまして歳出から説明いたしますので、10ページ、11ページをお開きください。

 1款総務費、1項1目、電算システム開発委託料であります。後期高齢者医療の高額療養費は、今現在、武豊町が保有しています老人保健高額医療費の支払い履歴等を引き継ぐためのデータ、また後期高齢者福祉医療費給付制度、昔の福祉給付金のことなんですけれども、そのデータをそれぞれ広域連合へ提供し、広域連合システムへ取り込みする作業であります。

 1枚戻っていただきまして、歳入です。

 この財源を一般会計にお願いするものであります。

 以上で議案第26号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。



△日程第13 議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第13、議案第27号 武豊町監査委員に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎監査担当主幹(新美周大君) 

 それでは、議案第27号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 今回の条例の一部改正につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行、これに伴いまして本条例を改正するものであります。また、この改正に当たりましては、あわせて地方公営企業法等、上位法に合わせ規定の整備を行うものであります。

 1枚めくっていただきまして、裏面、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 こちらのほう、関係条文は第7条になります。こちらにつきまして、アンダーラインに示してありますように、まず法の第233条第2項の次に、及び以下の監査に関する根拠条文、これを列記させていただきまして、字句の整理を行うとともに、町長への回付期限、こちらにつきまして30日以内を60日以内に延長するものであります。

 1枚戻っていただきます。

 裏面、先ほどの表面に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。

 以上で議案第27号についての説明理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。



△日程第14 議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第14、議案第28号 武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 議案第28号の提案理由のご説明を申し上げます。

 最近における社会経済情勢にかんがみ、非常勤消防団員等に係る補償基礎額について定めた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成20年4月1日から施行され、配偶者以外の扶養親族に係る加算額が引き上げられました。この改正を受け、武豊町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。

 具体的には、2枚はねていただきまして、裏面にあります条例の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 補償基礎額に関する第5条第3項中、アンダーラインによりお示ししておりますように、「又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等」のうち、「等」を明確化するため、「若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」とし、「200円(非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げるものがある場合にあってはそのうち1人については217円」であったものを、すべて「217円」に改め、また一部字句の整理をしたいとするものであります。

 1枚戻っていただきまして、附則の1の施行期日として、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の武豊町消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成20年4月1日から適用したいとするものであります。

 また、2の経過措置として、改正後の第5条第3項の規定は、平成20年4月1日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く損害補償並びに平成20年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によるとしたいものであります。

 以上で議案第28号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。



△日程第15 議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第15、議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 議案第29号 武豊町手数料条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

 別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めるものであります。

 改正の理由ですけれども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令というのがあります。それで、今回、この政令が所要の規定の整理が行われました。

 この政令には、手数料について、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務と金額が定められております。5月1日施行の戸籍法の一部改正で第126条の事務が追加になり、この事務が手数料の標準に関する政令では手数料を徴収する事務として追加されました。それで、武豊町手数料条例の戸籍に関する部分は、この手数料の標準に関する政令に準じておるために、今回改正するものであります。

 2枚めくっていただきまして、新旧対照表で説明させていただきます。

 別表第1、種類の欄中、6行目に「若しくは第126条の規定に基づく」を加えるものであります。

 戸籍法第126条は、次のように規定しています。市町村長は、統計の作成又は学術研究であつて、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度において、これらの情報を提供することができると規定しております。

 1枚戻りまして、施行期日は平成20年7月1日からであります。

 以上で議案第29号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。



△日程第16 議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第16、議員提出議案第1号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 提出者は登壇して説明を願います。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 ただいまご上程いただきました議員提出議案第1号について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。

 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について。

 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 平成20年6月3日提出。

 私たち日本共産党議員団3名の共同提出であります。

 この案を提出するのは、住民の生活実態を無視し、住民合意のないまま議員報酬が引き上げられたため、住民合意が得られる報酬に引き下げる必要があるからであります。また、役職加算等に該当する部分は法的根拠がなく、議員特権によるお手盛り加算とも言うべき色彩が濃く、不適切であるので削除することが妥当と考えるからであります。この2点の改正案であります。

 1枚めくっていただきまして、改正の案文が記載されておりますので、もう1枚めくっていただきまして、新旧対照表によって若干の説明を加えておきたいと思います。

 報酬の額であります。議長以下、議員まで5つの区分で、それぞれの記載のとおり引き下げるものであります。ちなみに、議長は38万5,000円から2万5,000円引いて37万円、副議長は30万5,000円のところを2万円引いて28万5,000円、以下、常任委員長、議会運営委員長、議員のとおりであります。

 もう1点は、第6条の第1項を省略して、第2項、期末手当の部分であります。旧条文のアンダーラインの部分を削除して、新条例文のように改正するものであります。削除する部分は、「報酬月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額」にという部分を削除する。2行下がって、ただし書き以降を削除するものであります。これは、期末手当の部分で「100分の140」とあるのを「100分の160」、「100分の160」とあるのを「100分の170」と読みかえる規定がありますけれども、この点を削除するものであります。

 参考資料としまして、知多5町の議員の報酬等については表に記載したとおりで、ちなみに東浦町が人口4万9,000人余りのところで議員が25万2,000円、現在の武豊町は人口が4万2,000人余りのところを27万5,000円ということであります。

 なぜこの改正案を提案するかということで、若干の識者の見解を調べてみましたので、紹介して補足をし、説明をしたいと思います。

 1つは、「予算の見方・つくり方」というぶ厚い本が出版されておりますけれども、町の財政当局も参考資料として活用しているようでありますけれども、小笠原春夫氏の著書でありまして、その371ページ以下に次のように述べられております。

 3として、経費の計上方法及び経費算出の注意点。

 (1)議員報酬。

 1)議員報酬の定め方。

 議員は、非常勤であり、年間の公的活動日数及びその団体の財政規模並びに住民感情、附近の市町村の状況を勘案して決めるべきである。

 4)議員報酬の改定手続。

 議員報酬の改定については、特別職の報酬審議会に付したうえ慎重に考慮すべきで、お手盛は許されるべきではない。

 (3)職員手当等。これは期末手当等に関する部分です。

 3)議員の期末手当。議員の期末支給率が、職員の支給率をこえている団体もあるがこれはよくない。なお、勤勉手当相当額の支出も不当である。

 それから、「レファレンス」という本の174ページに、加藤眞吾氏が書いておりますけれども、

 2 報酬と職務の性格との関係。

 地方自治法第204条によると、常勤の職員には、労務への対価と共に、生活給の要素を含む「給料」を支給しなければならない。一方、非常勤の特別職公務員と解されている地方議会議員は、地方自治法第203条第1項に基づき「報酬を支給しなければならない」とされている。地方議会議員は、非常勤職員に対しての給付、すなわち生活給ではなく、勤務量の反対給付、任務の遂行に対する対価としての「報酬」が支給される。

 3 地方議会議員の職務の実態。

 非常勤の公務員は、他に本業があることが通常と考えられる。

 なお、同誌176ページに、「地方議員の報酬」として、平成17年4月1日に総務省が発表した「地方公務員給与実態調査結果」によると、町村議会議員の報酬の最高額は神奈川県葉山町の40万円、最低額は長野県清内路村の9万円、全国平均は21万5,000円となっています。

 また、176ページの?項、その他の手当、政務調査費及び年金という項では、

 1 その他の手当として、

 (1)期末手当。

 期末手当は、「生計費が一時的に増大する盆や正月のいわゆる期末に支給される生活補給金的性格を持つ手当」といわれている。本来、期末手当は給料で生活する常勤職員に支給されるものであり、生活給ではなく任務の遂行への対価としての「報酬」を受け取る非常勤職員にはなじまない、とされており、期末手当が支給されることはない。一方、地方議会議員は、地方自治法第203条第4項の規定により、期末手当を支給することができる。これは、昭和31年の地方自治法の改正の際に新設された条項であり、報酬と同様に国会議員との均衡を考慮して支給するものとされている。

 このように識者はそれぞれ述べておられます。

 皆さんのご賢察をいただいて、本条例改正案が可決されるよう期待申し上げて、提案理由の説明といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。ただいま説明のありました議案第25号から議員提出議案第1号までの6議案に対する質疑は、6月10日の本会議で議案に対する質疑として行いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第25号から議員提出議案第1号までの6議案に対する質疑は、6月10日の本会議で議案質疑に対する質疑として行うことに決しました。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明4日は精読休会とし、6月5日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                      〔午前11時35分 散会〕