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愛知県 武豊町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第4号) 平成20年3月14日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第1号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第8号)

      議案第2号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第3号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第4号 平成20年度武豊町一般会計予算

      議案第5号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第6号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計予算

      議案第7号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

      議案第8号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第9号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第11号 平成20年度武豊町水道事業会計予算

      議案第12号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

      議案第13号 武豊町水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について

      議案第14号 武豊町消防団条例の一部改正について

      議案第15号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について

      議案第16号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の制定について

      議案第17号 武豊町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

      議案第18号 武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第19号 第5次武豊町総合計画基本構想について

      議案第20号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第21号 町道の路線廃止について

      議案第22号 町道の路線認定について

 日程第2 議案第23号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第3 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務部次長兼

            大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   総務課長

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         教育次長兼

            永田金次君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ、早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第1号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第8号)



△議案第2号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



△議案第3号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第4号 平成20年度武豊町一般会計予算



△議案第5号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算



△議案第6号 平成20年度武豊町老人保健事業特別会計予算



△議案第7号 平成20年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算



△議案第8号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計予算



△議案第9号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算



△議案第10号 平成20年度武豊町下水道事業特別会計予算



△議案第11号 平成20年度武豊町水道事業会計予算



△議案第12号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



△議案第13号 武豊町水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について



△議案第14号 武豊町消防団条例の一部改正について



△議案第15号 武豊町国民健康保険条例の一部改正について



△議案第16号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の制定について



△議案第17号 武豊町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について



△議案第18号 武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△議案第19号 第5次武豊町総合計画基本構想について



△議案第20号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について



△議案第21号 町道の路線廃止について



△議案第22号 町道の路線認定について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、3月4日の本会議に上程され、提案説明をいただきましたので、議案第1号から議案第22号までの各議案を議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく、自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点ご注意願います。

 また、武豊町議会会議規則第53条並びに第54条の規定により、発言はできるだけ簡明に、質疑の回数については、数件の議案を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承願います。

 なお、議案第4号 平成20年度武豊町一般会計予算に関する質疑については、特に本案が各会計当初予算の中で最も重要な案件であり、かつ、その内容も多岐にわたりますので、4つの区分に分けて行いたいと思います。

 1つ目の区分として、予算全体をとらえた総括質疑、2つ目の区分として、歳入部門全般、3つ目の区分として、歳出部門の第1款議会費から第7款商工費まで、4つ目の区分として、歳出部門、第8款土木費から第3表 地方債までの4区分に、それぞれ区分ごとに1議員3回までを限度として慎重な審査をいただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、議案第1号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第8号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 二、三点、質問させていただきます。

 まず、最初は29ページ、歳出の関係になりますけれども、清掃費の関係です。

 知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金が大幅に減額になっております。この理由ですね。それから、同じところで常武の衛生組合の負担金、これも相当大幅に減額になっておりますし、減額になったのは、ブロック会議の理由、常武は私が思うには、これはごみの焼却重量が少なくなったのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの確認をお願いします。

 それから、33ページになりますけれども、知多中部広域事務組合の負担金が689万1,000円、これは実績からということですので、減額になった理由を教えていただきたいということ。

 それから、同じ33ページの教育総務費の一番下段になります教育施設等整備基金積立金1億7,000万円が積まれるわけなんですけれども、これは平成21年から武豊中学校の改築に向けて積み立てを行うということですけれども、現在高はどの程度になって、これから学校の耐震改修・改築があるんですけれども、それに充当される割合というのはどの程度見込まれているのか。その点を教えていただければと思いますけれども。



◎環境課長(各務正己君) 

 まず、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金の減額の要因でございます。昨年の予算説明及び議案質疑におきましても、ご説明をさせていただきました内容でございますが、ごみ処理広域施設の建設事業施行支援業務というものを委託する予定でございましたが、建設候補地等の決定、その他諸条件が整わなかったために、発注することができませんでした。したがって、これを減額するものでございます。内容的には、事業者の選定方式の決定ですとか、施設の要求水準書の作成及び募集要領の作成等の内容でございます。

 続きまして、常滑武豊衛生組合の負担金の減額の要因でございます。こちらにつきましても、議員おっしゃるようにごみの投入量、1月から12月までの分が確定したことによる変更もございますが、こちらにつきましては、今回につきましてはさほど大きな要因ではございません。今回の減額の大きな要因は、平成18年度の繰越金が決定をしまして、それを19年度の歳入に受け入れたこと、そしてまた、手数料及び鉄分等の売り払い代金、これで見込みより大幅に歳入がふえたものでございます。したがいまして、それを見越しまして、精算により負担金を減額するものでございます。

 ちなみに、平成18年1月から12月までのごみの量でございますが、1万2,788トン、そして19年1月から12月まで、今回確定した分でございますが、1万2,785トン、ほぼ横ばいでございました。

 以上でございます。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 33ページの知多中部広域事務組合負担金の減額になった主な理由でございます。

 これは、人件費が主でございまして、その内訳としまして、管理職の手当、期末手当、勤勉手当などの諸手当の減額と、それから予定外の2名の中途退職者、それと1名の休職、1名の育児休暇による人件費の不用額が生じたことが主な原因でございます。

 以上であります。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 同じく33ページの教育施設等整備事業基金の関係でございます。

 まず、現在高でございますが、今回補正をお願いしております1億7,000万円余りを積み増しいたしますと、19年度末の現在高は9億3,000万円ほどになります。今後の使用先ということでございますが、20年度予算では各小・中学校の営繕工事に5,000万円を充てる予定をいたしております。

 その後ということでございますが、これはあくまで予定ですが、21年度は質問者もおっしゃいましたように武中の耐震改築工事、これは継続費になると思いますが、これが始まってまいります。さらに、各小・中学校の営繕工事等もございますので、そちらに充当するということになろうかと思います。額につきましては、事業の規模、それから、ほかの財源等が確定してございませんので、今の段階では明確ではありませんが、かなりの額に上るのではないかなというふうに思っております。22年度以降も同じ形になるという想定をしております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 1点再質問いたします。

 ごみ処理の広域化ブロックですけれども、施行支援の関係ができなかったと。これは、この前の本会議でもあれしたんですけれども、十分議論しなくて、ともかく急がなければいけないというような気がして仕方ないんですけれども、なぜできなかったかという、その理由というのは何ですか。



◎環境課長(各務正己君) 

 今回の予定しておった委託業務につきましては、当然建設地の決定を見なければできません。ここへつくる。したがって、そこの土地につくることに対してのいろいろな入札に関する支援業務でございます。

 それで、建設候補地につきましては平成19年度中に決定をするという予定のもと進んでおったわけでございますが、いろんな建設候補地、議員さんのほうにもご説明をさせていただきましたように16候補地の中から3候補地、そして、最終的に今、候補地として半田市のクリーンセンターということになっておるわけでございますが、そのほか中継基地の問題等々ございまして、最終的な決定地という決定を見なかったということでございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第1号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第2号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第3号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の2議案を、この際、一括議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 介護保険のほうで1点お尋ねします。

 これは、これまでの説明の中でもあったんですけれども、12月にプラス補正して3月に減額補正、これはサービスがまだ始まったばかりで非常に忙しかったという面もあると思うんですけれども、結構大幅な増額減額ですので、もう少し詳しく主な原因をご説明いただけたらと思いますけれども。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 それでは、今回の補正につきまして説明をさせていただきます。

 12月の補正につきましては、制度改正により、介護サービスである要介護1から介護予防サービスである要支援1、要支援2へ移行する方が多数あるというふうに見込み、介護サービス費を抑えまして介護予防サービス費を多く平成19年度で予算化をいたしました。実際には大きな変化もなく、その結果、介護サービスのうち居宅介護サービスに不足が生じました。この点について、12月の議会で増額の補正をお願いいたしました。

 今回お願いする減額の補正は、介護サービス費のうち地域密着型介護サービスである認知症グループホーム事業、2ユニット18人につきまして、第3期の介護保険事業計画に基づきまして、19年度に開所が見込まれるということで給付を計上しましたが、事業者が計画を中止されたということ、それから、もう一つが施設のほうの介護サービス給付費、施設介護サービス給付費でありますが、これも第3期介護保険事業計画に基づき、平成19年度での特別養護老人ホームの開所を見込み予算計上いたしましたが、事業者の諸般の事情により20年4月にずれ込んだため、不用額が生じ減額をお願いするものでございます。

 繰り返しになりますが、介護予防サービス給付費、それから介護予防サービス計画給付費は、制度改正により、介護サービスである要介護1から予防サービスである要支援1、要支援2への移行をする方が多数あると見込んで予算化をいたしたわけですが、実際には先ほども申し上げましたが大きな変化もなく、介護サービスでの給付扱いになったことにより、不用額が見込まれる額を今回減額するものであります。

 3月で減額補正をお願いしたのは、できるだけより現実に近い数字に近づけたいということから、3月で補正をお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第2号及び議案第3号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第4号 平成20年度武豊町一般会計予算についてを議題とし、これより総括質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点を質問したいと思います。通告をしてありますので、その順序に従って質問いたします。

 1、各課担当から提出された平成20年度の概算要求、そして、第1次査定、第2次査定以降、町長査定による最終決定に至る経緯を明らかにしてください。

 2、税源移譲の関連の影響額をお示しください。

 3、消費税の影響額を、各特別会計を含んで、町予算全体における影響額をお示しください。

 4、各財政指数及び過去5年間の推移をお示しいただきたいと思います。基準財政需要額、基準財政収入額、標準財政規模、財政力指数、単年度及び過去3カ年の平均、経常一般財源等比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、積立金現在高、財政調整基金及び特定目的などの現在高をお示しいただきたいと思います。地方債現在高、うち政府資金及び今後の償還計画や推移をシミュレーションしてお示しをいただきたいと思います。

 5、財政健全化法による各指標及び今後の推移、推定で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質公債費比率。

 6、税制改革による影響額、定率減税の撤廃、老齢者控除の廃止など及び固定資産の評価替え、負担調整等と住民への影響の実態、保育料、介護保険料、国民健康保険料などへの波及実態、それぞれ増減の対象人数及び影響額をお示しください。

 7、格差拡大と貧困化の実態について、個人町民税のランク別の5年間の推移、非課税世帯100万円未満、200万円未満、300万円未満、400万円未満、500万円未満、500万円超1,000万円未満、1,000万円超などの資料をご説明いただきたいと思います。さらに、生活保護世帯及び就学援助受給者の5年間の推移をお示しください。名古屋市では、教材費の支給が5%、未支給が95%という実態が明らかとなりました。本町におけるこれら実態、児童・生徒数、教材費支給状況はどうなっておりますか、ご説明ください。

 8、3月6日、最高裁は住基ネット合憲を判決いたしました。しかし、個人情報保護における危惧はぬぐい去れません。本町における住基カード発行状況、利用状況はどうか。住基ネットを維持管理する費用はどうか。また、住基ネットから離脱すべきではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

 9、第3表 地方債において、臨時財政対策債3億円を計上しているのは、財源に不足を生じた場合の対応策であり、赤字公債であるとの説明がありました。地方債の発行については、発行した地方債の元利償還が課題となって地方公共団体が財政難とならないように、原則として地方債を財源として見込むことは禁止されているのではありませんか。しかも、本町には財政調整基金、いわゆる貯金があり、利子は0.3%前後という低金利となっております。この基金を財源とせず、3%以内とはいえ高金利の地方債を財源とすることは、財政の無駄遣いにつながりかねません。臨時財政対策債の発行を見送るべきではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

 10、道路特定財源について、本予算案に反映されている款項目について、具体的内容と金額を明らかにされたい。無駄な高速道路や高規格道路偏重の現道路中期計画10カ年59兆円、総額先にありきの本計画を抜本的に見直し、地方道路、生活道路整備に重点を置いた整備計画に見直して、本町にも随所に見られる消防車や救急車が入れないような狭隘な道路の拡幅整備、そのためのセットバック事業の拡充などに重点を移した道路整備計画にすれば、道路整備関連予算は今まで以上に拡充されることは明らかであります。また、一般財源化すれば、国民の暮らしや福祉、教育などの予算拡充も可能となり、一石二鳥、三鳥となります。さきに町長は、道路特定財源堅持を求める署名に応じましたが、その署名を撤回し、道路特定財源の暫定税率の廃止と一般財源化、そして暮らしや福祉、教育などへ使える道を開くよう政府に要請すべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 11、4月から改正パート労働法が施行されます。公務員を適用除外しておりますけれども、その趣旨を尊重して、国際的に確立している非差別・均等待遇の原則を遵守すべきだと思います。ほぼフルタイムで働く町雇用の臨時職員、パートなどの実態、各個人、氏名を公表できなければナンバーで結構ですけれども、表示をして、平成19年の年収、給料、賃金、期末手当、ボーナスの有無を含めて、給料の実態、母性保護や有給休暇の有無と内容、育児・介護休暇の有無と内容、勤務年月数などを明らかにされたい。できれば一覧表にして、わかりやすくお示しをいただければ幸いに思います。

 以上です。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 それでは、順次お答えをします。

 まず、最初に、予算査定の経緯でございます。

 一般会計における各所管からの歳出予算要求額でございますが、約119億8,000万円ございました。これに対しまして、まず、総務部長を初めとする財政の査定チームで11月14日から12月27日にかけて1次査定を行いまして、各事業の内容や積算の根拠等を精査いたしまして113億2,000円まで圧縮をいたしました。

 ちなみに投資的な事業あるいは政策的な事業、そして各所管の基幹事業につきましては、総合計画の短期実施計画、いわゆる3カ年実施計画でございますが、そこで既に骨格が決まっておりますので、1次査定では、それぞれの実施計画に上げられた額の調整、そして、実施計画に網羅されていない経常的な経費、細かいところですね、そうしたところを精査するということが中心になります。

 そして、3カ年計画に位置づけられていない事業や政策的な判断を要する予算につきましては、部長調整を経て町長裁定に持ち上がることとなります。

 部長裁定でございますが、本年1月9日に行いました。部長裁定の場というのは、1次査定における保留案件と、それから各所管の復活要件につきまして、全部長で協議をいたしまして、その案件を町長裁定に上げるか否か、そうした判断を行うということでございまして、基本的な額の調整はその場では行いません。

 そして、査定の締めくくりといたしまして、1月15日から17日、3日間でございますが、町長裁定を行いました。町長初め3役、部長、そして所属長に財政担当を交えて、最終調整を行いまして、最終的な予算案として、この113億7,500万円の中身が固まったということでございます。

 結果、数字で見ますと、当初の予算要求額から約6億500万円、率にして5%ほどの圧縮をしております。毎年度のことでございますが、予算の査定を通じて歳入と歳出の均衡を図るため、こうした調整を行っているところであります。

 次に、税源移譲の影響額ということでございます。

 税源移譲の影響額ということですと、多分ご質問の趣旨は、税源移譲による個人町民税の増収分と、それから税源移譲までの間に国庫負担金、補助金等のカット分を補てんする措置として国から譲与された所得税の差ということで取り扱えばいいというふうに思っていますので、そこで計算した概算額を申し上げます。

 所得譲与税、18年度で打ち切りになったわけでございますが、その最終年度、18年度の交付額は3億2,720万9,000円でございました。これが今も続いていると仮定いたしまして、20年度の税源移譲による個人町民税の増収見込み額が4億6,400万円ほどということになります。したがいまして、その差額、それを影響額というふうに考えますと、税源移譲で1億3,700万円ほどプラスになっているという計算になろうかと思います。

 次に、消費税の影響額でございます。順次申し上げます。まず、最初に受入額を申しまして、その後で支出額を申しますので、よろしくお願いいたします。

 まず、一般会計の受入額でございます。1,212万2,000円でございます。それから、農業集落排水事業特別会計が63万円、下水道事業特別会計が1,192万9,000円、水道事業会計が3,965万6,000円、以上合わせまして6,433万7,000円でございます。

 対しまして、支出側でございます。一般会計が1億3,234万2,000円、国民健康保険事業特別会計が366万2,000円、老人保健事業特別会計が12万5,000円、後期高齢者医療特別会計が9万6,000円、介護保険事業特別会計が312万7,000円、農業集落排水事業特別会計が、これはマイナスになります、8万2,000円でございます。それから、下水道事業特別会計が1,650万円、水道事業会計が4,007万8,000円、トータルで1億9,580万8,000円ということでございます。

 続きまして、各財政指標の過去5年間の推移ということでございます。順次、ちょっと数字がたくさんございますが、読み上げますので、よろしくお願いします。

 平成15年度以降ということでよろしいですね。平成15年度から19年度ということでいいですね。

 まず、基準財政需要額でございます。平成15年度は49億3,970万8,000円、16年度が48億304万5,000円、平成17年度は48億6,967万3,000円、平成18年度が49億9,351万4,000円、平成19年度が51億513万円。

 次に、基準財政収入額でございます。平成15年度が56億2,319万6,000円、平成16年度が55億2,255万4,000円、17年度が60億379万円、18年度が64億407万5,000円、19年度は67億821万9,000円でございます。

 次に、標準財政規模です。15年度が74億3,728万8,000円、16年度が73億165万円、平成17年度が78億9,581万1,000円、18年度が83億6,387万円、19年度が87億4,889万9,000円でございます。

 財政力指数でございます。単年度で申し上げます。15年度は1.14、16年度が1.15、17年度が1.23、18年度が1.28、19年度が1.31でございます。

 次に、経常一般財源等比率でございます。15年度は99.1%、16年度は105.3、17年度は102.3、18年度は100.7、19年度はまだ出ておりません。

 それから、公債費負担比率でございます。15年度が6.5、16年度は6.6、17年度が7.6、18年度も7.6でございます。

 それから公債費比率でございます。15年度が5.9、16年度が6.1、17年度が6.6、18年度は6.1でございます。

 次に、起債制限比率でありますが、15年度は6.0、16年度が5.6、17年度が6.0、18年度が6.0でございます。

 それから、積立金の現在高でございます。まず、財政調整基金でございます。15年度が12億6,687万8,000円、16年度が12億1,819万8,000円、17年度が14億5,859万8,000円、18年度が16億2万7,600円でございます。19年度、これは見込み値でございますが、15億円ほどになる見込みでございます。

 それから、特定目的基金でございます。15年度が8億8,011万6,000円、それから16年度が6億8,723万9,000円、17年度が5億8,754万3,000円、18年度が7億321万2,000円、19年度の見込みでございますが、10億230万円ほどでございます。

 地方債の現在高でございます。15年度が69億6,802万8,000円、16年度は73億9,130万9,000円、17年度が70億4,571万5,000円、18年度が66億9,543万円、19年度末が67億7,700万円ほどの見込みでございます。

 うち政府資金の関係でございます。15年度が36億8,406万6,000円、16年度が38億8,097万5,000円、17年度が37億1,460万1,000円、18年度が35億3,628万円でございます。ちょっと19年度は計算してございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、財政健全化法による各指標及び今後の推移ということでございます。

 財政健全化法で4指標お示しがされて、その数値ということでございます。この法律の適用が19年度の決算からということで、実はまだ国のほうから計算のソフトが示されておりません。恐らく7月の決算統計の時期に合わせまして、国から計算ソフトが提供されるのではないかなというふうに思っております。したがいまして、現段階では算定ができない項目がございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、18年度決算に基づく各指標を申し上げます。

 まず、実質赤字比率でございます。これにつきましては、普通会計の決算が赤字になっておりませんので、これはゼロということになります。分子がゼロになりますので、当然そういうことになろうかと思います。

 それから、連結実質赤字比率でございますが、これも特別会計、公営企業会計いずれも赤字決算になっておりませんので、こちらもゼロになるというふうに思っております。

 それから、実質公債費比率でございますが、18年度における起債の供出の影響に合わせてこれは適用されておりますので、既に数値が出ております。単年度で申し上げますと、16年度が10.5%、17年度が11.0%、18年度が10.5%、この3カ年の平均値が10.7%ということでございます。

 それから、最後に将来負担比率、これは連結実質公債比率と同義ということでございますが、これにつきましては、現段階では算定が、試してみたんですが、どうもよくわからないということで、できませんでした。国の計算ソフトを待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後の動向ということでございますが、公債費の将来予測から推定いたしますと、当面は大きな変動はないと。大体今の現在の数値で移行していくのではないかなというふうに考えております。

 とりあえず以上でございます。



◎税務課長(中川和久君) 

 6番目、税制改正による影響額の関係です。

 個人町民税の大きな税制改正の適用は、ほとんど終わりまして、平成20年度予算に対しての税制改正の影響額は、65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置の廃止が3年目に当たり、3分の1ずつ増額課税していたものが本課税となり、その影響人数は720人余り、340万円程度の影響額となります。

 続いて、固定資産の評価替え負担調整等の関係です。

 評価替えは平成21年度の予定ですので、20年度については負担調整の関係の影響だけです。土地についての価格は、普通商業地区、マイナス0.9%、併用住宅地区、マイナス0.6%、普通住宅地区、0%、中小工業地区、マイナス0.6%、大工業地区、0%、村落地区、マイナス1.8%の影響となっています。その影響を反映させ負担水準に達している土地は課税標準の引き下げ、0%のところは据え置き、負担水準に達していない土地については評価額の5%増額とした結果、前年と同額の予算額となりました。

 7番目、個人町民税のランク別の推移ですが、資料は課税状況調査の課税標準額階層別の推移表で、人数での報告とさせていただきます。なお、非課税人数については、未申告者もいますし、計算の結果、非課税となった方もみえまして、課税状況調査の対象外となっていますので、実人数は把握しておりません。また、平成16年度から課税標準の段階変更がありましたので、平成16年度から4年分の報告とさせていただきます。

 階層別推移表ですが、課税標準10万円以下、平成16年度、815人、総所得平均が74万5,000円。平成17年度、759人、平均総所得71万7,000円、平成18年、738人、58万5,000円、平成19年度、84万2,000円、58万3,000円です。

 10万円から200万円の課税標準の間に入る方ですが、平成16年度、9,799人で210万6,500円、平成17年度、9,834人、2,039人です。平成18年度から10万円から200万円のランクがもう1ランク細分化されまして、課税標準10万円から100万円、平成18年度が5,231人、141万7,000円、19年度が5,430人、142万1,000円でございます。それから、平成18年度の100万円から200万円の課税標準のランクですが、5,618人、249万9,000円、19年度、5,772人、250万7,000円でございます。

 200万円を超えまして300万円以下ですが、平成16年度は3,034人、392万5,000円、17年度が3,221人、381万5,000円、18年度が3,292人、378万5,000円、19年度が3,408人、375万円でございます。

 続きまして、300万円を超えて400万円以下ですが、平成16年度が1,639人、524万5,000円、平成17年度が1,772人、507万2,000円、18年度が1,775人で507万1,000円、19年度が1,780人で507万7,000円。

 続きまして、400万円から550万円以下でございますが、16年度が1,294人、659万7,000円、17年度が1,436人、645万7,000円、18年度が1,510人で649万9,000円、19年度が1,467人で647万2,000円。

 550万円を超えまして700万円以下が、16年度が436人、823万円、17年度、494人、803万6,000円、18年度、485人、799万8,000円、19年度が545人、803万円。

 続きまして、700万円を超え1,000万円以下、16年度、207人で1,014万5,000円、17年度が274人で1,010万3,000円、18年度が304人で1,005万7,000円、19年度が315人、1,019万4,000円。

 1,000万円を超えるランクの方が、16年度、137人、1,948万9,000円、17年、136人、1,916万4,000円、18年、163人、1,873万5,000円、19年、178人、1,875万6,000円でございます。

 以上です。



◎児童課長(都築正文君) 

 それでは、質問の6番目、税制改正による影響ということで、保育料へのそれぞれ増減の対象人数と影響額についてお答えさせていただきます。

 平成20年2月4日の全協におきまして、平成20年度保育料の改定及び保育所使用料改定について報告させてもらっておりますが、この改定は、所得税区分を改定した国の平成20年度保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金の基準額表に準拠し、平成20年度武豊町保育料徴収金基準額表を改定しております。まだ平成19年分の所得税が確定されておりませんので、平成18年分の収入と同額の収入が平成19年分の収入と仮定した場合、保育料が増額になることはありません。また、100円未満の端数を切り捨てしておりますので、その分は同じ階層であっても一応減額になります。数値的には月額平成300円程度の減額になろうかと思います。

 使用料についても同様に増額になることはなく、これにつきましては月額平均400円程度の減額になる予定です。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 それでは、税制改革に伴う介護保険料への影響についてお答えをさせていただきます。

 18年度で対象者が882人、金額にいたしまして468万4,000円余りの負担増といいますか、増額ということです。それから、19年度が対象者860人で、金額にいたしまして929万9,000円余りになります。これらが影響ということで実態でございます。

 続きまして、次の7点目に移りますが、生活保護世帯と教材費等の支給の状況ですが、生活保護世帯、各年度末の世帯数なんですが、14年度が61世帯、平成15年度が64世帯、平成16年度が72世帯、平成17年度が71世帯、平成18年度が69世帯、19年度は現在進行しておりますので、ちょっと確定しておりません。

 それで、教材費の支給のほうの状況でございます。15年度は対象児童が2人、生徒はゼロでございます。16年度が対象児童6、生徒1、それから17年度は対象児童が9、生徒が3、平成18年度は児童が9、生徒が6、19年度は、児童が5人、生徒が8人でございます。19年度の支給の状況でございますが、教材費といたしまして、児童・生徒合わせまして9万4,290円、それから林間学校の部分も対象となってきますので、この部分が児童・生徒合わせまして1万7,363円、合計で支給の総額は、11万1,653円支給をさせていただいております。

 なお、19年度の生徒、対象の8人のうち、お一人の方が学校教育課、それから学校とも連携して、保護者に対して、担当者も含めまして再三にわたり、利用ができるからということで申し上げたんですが、要らないということで利用がされませんでした。

 以上でございます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 私どもは、就学援助受給者の推移のご報告をさせていただきます。

 平成15年度、247人、16年度、267人、17年度、292人、18年度、283人、19年度、272人でございます。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 8番の住基ネットの関係であります。住基カードの発行状況はということです。それぞれ15年度から言っていきます。

 15年度、28枚、16年度、24枚、17年度、46枚、18年度、65枚、19年度、2月末で113枚、累計で276枚となっております。

 次に、利用状況はどうかということです。

 個々の利用状況はちょっと把握できていませんが、ただ、20年2月だけの発行枚数を見ますと、2月だけで45枚発行しております。これは17年度1年間の枚数に匹敵する枚数となっております。これを察するに、国税の電子申告に利用したのではと思っております。

 次に、住基ネットを維持管理する費用はということでありますが、電算分と住民課分を合わせて約502万2,000円であります。

 それから、住基ネットから離脱すべきではないかということですが、住民基本台帳法に基づく制度でありまして、適正に運用するのが私たちの使命と考えております。したがいまして、離脱することは考えておりません。

 以上であります。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 9点目の臨時財政対策債の関係でございます。

 恐らく地方財政法第5条の規定を踏まえてのご質問だというふうに思います。同法の第5条では、地方財政の健全性の確保と地方歳入の均衡保持の観点から、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とするということを原則としております。しかしながら、原則としつつも、資本的な役割を果たすもの、後年度にわたって住民負担の均衡化を図るものを中心といたしまして、水道事業とか、あるいは土木事業、建築、災害復旧事業、さらには地方債の借りかえ等、5項目にわたって発行ができるケースを規定しております。

 さらに、この5条の特例といたしまして、第33条から37条まで、これ、後で条文が追加されたというふうに思いますが、減税補てん債だとか、あるいは減収補てん債、それから臨時財政対策債等々、さまざまな地方債の発行が追認をされておりまして、景気が悪くなってからの国・地方の財政状況の変化がここに如実にあらわれているのかなというふうに思っております。

 そうした背景はさておきまして、地方の財政運営におきまして、地方税を初めとする当該年度の収入で当該年度の歳出のすべてが賄える。それが理想であることは論を待ちませんけれども、実態はご承知のように財源対策として地方債の発行と基金からの繰り入れにより多岐にわたる行政需用に対応する形になっております。その起債と基金取り崩しのバランスの問題として、借金するよりはまず貯金をおろしたらどうかというご意見だと存じますが、そのあたりは財政調整基金の意味、適正額、そこをどれぐらいに見るかということにつながる問題だというふうに思っております。

 その財政調整基金の残高でございますが、先ほど申し上げましたが、19年度末で15億円程度となる見込みでございまして、20年度に2億円の取り崩しを予定いたしております。基金の残高は、一般的に書物等で見ますと標準財政規模の1割程度が最低のラインというふうにされておりまして、本町はそれから見ますと上回っておりますけれども、他町、とりわけ5町の中で比べましても、これは中位、3位に当たりますが、決して多いレベルということではございません。財政を担当する者といたしましては、第2次地震対策アクションプランの具現化を図るための財源対策として、特定目的基金とあわせまして財政調整基金をできるだけ確保しておきたいというふうに考えておりまして、切迫性が指摘される大規模地震への備えも念頭に置いておく必要があるだろうというふうに考えているものです。

 あわせまして、金利の関係で申しますと、例えば基金を先におろしていって、基金が細った後に、また改めて各般の行政需用に対応するために町債を増発しなければならないと。そうしたケースが出てきた場合に、その時点で金利水準が上がっていれば、かえって財政負担が重くなるという可能性もございますので、そうした点も含めて安定的な財政運営という視点に立って、このような選択をさせていただきました。

 なお、借金に頼るべきではないというご意見につきましても、私どもも全く同感でございますし、今後とも極力、町債を圧縮する方向で財政運営を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、次の道路特定財源の関係でございます。まず、20年度の予算への反映額ということで申し上げます。

 まず、歳入であります。2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税でございます。これが1億1,000万円でございます。同款の2項1目地方道路譲与税、これが3,900万円でございます。それから、8款の自動車取得税交付金、1項1目、同じく自動車取得税交付金でございますが、これが1億4,500万円ございます。そして、もう一つ、9款の国庫支出金、2項3目土木費の国庫補助金、まちづくり交付金でございます。この中に136万円ほどの道路特定財源が含まれているということでございまして、これらを足しますと2億9,536万円ということになります。

 それを歳出のどの項目に充てているかということでございますが、まず、まちづくり交付金を除く先ほど申し上げました財源でございますが、それにつきましては、8款の土木費、1項の土木総務費、これは人件費等もございますが、まず、そこですね。それから同2項の道路橋梁費、そして町道整備事業債の償還の一部に財源として充てておるということでございます。そして、まちづくり交付金に含まれる財源につきましては、5項都市計画費、2目市街地整備費の中心市街地活性化事業に充当をするということでございます。

 次に、道路特定財源の暫定税率の廃止の関係と一般財源化の問題についてでございます。

 道路特定財源の暫定税率につきましては、地方六団体がこぞって維持に係る緊急決議等をしておりまして、本町もその一員といたしまして歩調を合わせる考えでございます。

 道路特定財源は、その一部が地方における、先ほど申し上げましたが、道路事業の財源として、現行税率で算定した額で既に予算に組み込まれておりますので、それがにわかにカットということになれば、大変重要な財源を失いまして、行財政運営が大きく混乱することにつながります。本町でいえば、道路改良事業はもとより、地区の要望にこたえるための道路の維持修繕や狭隘道路の拡幅整備などの財源を失うということにもなります。したがいまして、私どもも当面は現行税率を維持した上で、その先につきましては、中長期的な視点から今後の道路政策のあり方、財源の使途のあり方等につきまして、十分議論を深めていただきまして、より社会のニーズにマッチするような道筋をつけていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 11番目の、ほぼフルタイムで働く町雇用の臨時職員、パートなどの実態について説明をさせていただきます。

 一覧表でということでございますが、個人のデータにつきましては、年齢、年収等、本人にとって知られたくない情報が特定される可能性がありますので、集約をしまして、そういう形でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成19年度にフルタイムに近い形で働いている臨時職員は、合計で40名であります。その内訳は、週38時間45分勤務の保育士が36人、残る4人につきましては、すべて週35時間勤務でありますが、看護師が2人、園務員が1人、介護認定調査員が1人です。

 まず、全体の年齢ですが、20代が23人、30代が6人、40代が7人、50代が4人、平均をしますと33.2歳であります。

 性別につきましては、男性が1人、残る39人すべて女性であります。

 次に、勤務年月数でありますが、臨時職員、1年以内の任用という制度でありますが、これを通算しました年数は平均で3.7年になります。最長の方が11.6年です。

 それから、給与の内容でありますが、臨時職員につきましては、時間給としての賃金のほかには出張した場合に出る旅費のみであります。ボーナス、それから退職金についてはございません。

 それから、年次休暇でありますが、年次有給休暇と、それから公務災害のときの療養休暇、それから公民権行使に係る休暇、これが有給休暇であります。年次有給休暇につきましては、労基法、雇用後6カ月から付与でありますが、週30時間以上の臨時職員、この40人すべてですが、任用の当初から付与という形をとっております。

 それから、その他の母性保護の休暇でありますが、すべて無給の扱いとなります。

 それから、育児休業、介護休暇につきましては、1年以内の任用ということで制度がございません。

 最後に、年収の関係であります。平成19年の年収ですが、保育士36人につきましては、この中に、1年を通して働いていない保育士10名おりますので、この10名を除いた残り26人の平均の年収が245万円弱であります。それから、保育士以外、看護師2名、園務員1名、介護認定調査員1名、この4人の平均年収につきましては233万円であります。保育士、その他の者30人合わせた平均が243万円でございます。

 以上であります。



◎税務課長(中川和久君) 

 6番目、税制改正の影響額の関係で、国民健康保険税の影響を報告し忘れておりましたので、年金所得の控除が65歳以上、145万円から120万円に下がった関係で、7万円ずつ課税額を上げていたのが、本年度、最終年に当たりまして本課税に変わります。その影響者が2,400人、額として2,990万円の影響額と推測しております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 何点か再質問したいと思うんですが、1点目の予算編成に至る経緯ですけれども、概括的な説明をいただきました。私が、この経緯(全資料)を明らかにされたいという通告をしてあるんですが、どうして全資料に基づいて答弁をいただけないのか。大変不本意であります。

 といいますのは、予算編成の結果としての予算書が私たちに配付されておりますけれども、この予算書というもののそもそもの真の姿、つくられた姿ではなくて真の姿を明らかにするためには、資料が提供されなければ判断することはできません。ですから、膨大な資料を扱うことになることは百も承知の上で、私は質問を通告しているんです。ある職員は、資料を全部出せといったら1,000ページにも2,000ページにもなりますよと、半ば脅迫めいた言辞を弄した人がおりますけれども、もし1,000ページ、2,000ページになるのなら出してください。

 私はそんな膨大な資料になるとはとても思えないんです。各課は担当者が平成20年度の予算に当たって、この項目、例えば100万円、この物品、例えば30万円といって積算をしているでしょう。それは恐らく今の時代ですから、パソコンを使って、エクセルに打ち込んで、資料は各課に持っているでしょう。それを財政担当のところへ全部寄せて、セルをつなぎ合わせて算定式を入れれば、すっと出てくるでしょう。そういう作業をすることに、何でちゅうちょをする、労を惜しむんですか。私は非常に不思議でならないんです。

 そうして100何十億円だの100何十億円だの、結果として査定で減額した部分6億円だのと言って、一括してしまえば何の説明にもなっていないですよ。そんなことは、ある意味では聞かなくたって予想のつくことであって、私がわざわざ全資料に基づいてその推移をつまびらかにしてくださいということを要求しているのは、この予算の持つ背景やら内容、そこに至る経緯を明らかにしたいからであります。そこには、単に数字だけではなくて、これは職員の意欲、町長の姿勢、そういったものが一つ一つの査定の経緯の中にあらわれてくる。

 そうでしょう。児童課で100項目、例えば20億円の概算要求をしたと。そうしたら、部長や最終的な町長の査定で、そのうちの50項目、半分が削られて、10億円に減額されたと。例えばの話ですけれども、そういうことになったら、一体町長は福祉だとかということについて何を考えているんだという疑問が出てくるでしょう。そういう予算編成の経緯を明らかにする、概算要求と査定によって精査された結果を見るということは、これは一つ一つの職員の意欲やら、そして最終的には町長の政治姿勢やら、マニフェストへの熱意やら、そういうものが見えてくるわけですね。

 ですから、そういった概括しての説明ではなくて、全資料に基づいて説明をしてもらいたい。もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、第4項目めの財政の指数をお示しいただいて、本当にありがとうございました。それで、最後の地方債現在高、過日の一般質問の予算関係の質疑の中でも出ておりましたけれども、地方債現在高は政府債を含めて説明されましたけれども、今後の償還のシミュレーションを示してほしいという部分、平成23年ぐらいがピークで、あとは下降傾向になるという概括的な説明がありましたけれども、そういう裏づけとなっている数値が手元にあれば、ご紹介をいただきたいというふうに思います。

 それから、10項目めの道路特定財源、昨日も、ここずっと国会における論議が続けられていて、そして総理自身も、修正もやむなしという意向に傾いてきているようですけれども、課長の説明の中で、そういう国会の論戦とは趣を異にする説明がされましたね。そういう具体的な影響額をもう一度示してほしいんですが、道路特定財源全体を廃止した場合の、先ほどの説明はそういう数字だというふうに受けとめたんですが、道路特定財源のうちの暫定税率を廃止して、本体を一般財源化するというわけですから、一般財源化した使途については、当然必要な道路はつくるということになるわけですから、課長が心配するように、あれもこれも道路と名のつくものは何もできなくなっちゃうという、そんな乱暴な論議が今国会で交わされていることではないことぐらい担当課長は百も承知でしょう。そんなありもしないことを言ってもらっては困るんです。

 ですから、そんなことはあり得ないわけですから、暫定税率が撤廃されたときにどういう影響があるのか。道路特定財源全体をゼロにせよというような議論はどこにもないですよ。ですから、その影響額を示していただきたいと思います。

 私は、質問の通告の中でも言ったように一般財源化して、生活道路、地方道路などにシフトした道路計画に編成し直せば、むしろ地方道路、生活道路の財源はたくさん出てくると。必要なものは賄うことができるという立場で質問していることは、聞いてもらってわかるとおりだと思います。

 それから、11番目のパート労働法の関係ですけれども、これは議場の皆さん、傍聴者の皆さんもお聞きのとおりで、極めて低い労働条件のもとで、事実上フルタイムで働かされている人たちが、武豊町の現業部門の職場には30数人、現にみえるという実態が報告されました。これは、ILOの条約でも均等待遇の原則というのが明示されているわけですが、不当にも日本の国内法では公務労働者は除外するということで差別待遇がまかり通っているわけですけれども、町長は口を開けば思いやりのあるまちづくりということを、私は本当にそのとおりにしてほしいと思うんですけれども、この姿は思いやりの一かけらもないと言っても過言ではないですよ。

 一般の行政職の職員の皆さん、平均賃金はどのくらいですか。そのことも示して比較をしてほしいんですが、少なくとも400万円、500万円あるいは600万円の年収でしょう。それが200数十万円で保育士の皆さん働いている。しかもそれはフルタイムで、長い人は11年も働いている。これが、どこに思いやりと言える待遇なんですか。私はそういう抜本的な改革、事実上正規の保育士と同じ仕事をしている皆さんは正規の保育士として採用するということも含めて、抜本的な待遇改善を求めたいと思います。

 それで、人事秘書課長は、個人情報にかかわることになりかねないので個人名はということですので、個人名は、私はナンバリングで結構ですというふうに注釈をしたんですが、年齢や性別を書くと個人が特定される可能性があるというご心配のようですから、年齢も性別もなくして結構です。勤続何年で年収何万円というリストをもう一度説明してください。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 予算編成の経緯ということで、全資料ということで請求があったことは十分承知をしていますが、私ども、今の電算で動くシステムの中で、できることとできないことが当然ございます。詳細なすべての項目ということでございますと、先ほど質問の中でもございましたが、全体の予算要求がすべて出てまいります。それは1課で数百ページぐらいになると思いますが、それはいつでも私ども閲覧に供したいと思いますので、見ていただければ結構だと思います。

 ただ、それを数値としてもう一回データを置きかえてということになりますと、電算のシステムを改修しないと、まだ今の中のシステムの中ではそういった想定がしてございませんので、そうしたものは出てまいりません。

 今、私どもの手持ちの資料で言えということでありますと、予算要求と予算の結果にかなり大きく乖離があると。予算の査定で何らかの理由があって、予算要求、先ほど圧縮の額を申し上げましたが、そこの大きなものについては、今ここでピックアップして申し上げることはできますが、それでよろしければ申し上げたいと思いますが、それでよろしいですか。

 それでは、予算要求と最終的な予算計上の額の乖離が比較的大きいところ、要は査定でかなり措置をしたという部分を、ちょっと時間が長くなりますが、順繰りに申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1款の議会費の関係でございます。議会費の中では、1項1目の議員費でございます。これはよく皆さんご承知だと思いますが、要求額が、これは8,699万7,000円ございまして、最終的な予算の計上が9,200万円ということで、これは増額になっております。この関係は、当初要求の後に議員報酬の引き上げが提案されまして、予算として要求額に対して500万3,000円の上積みとなっております。

 それから、2款の総務費の関係でございますが、ここでは細かいところの精査はいたしましたが、要求額と計上額に大きな開きがある項目はございません。

 それから、次に3款の民生費の関係でございます。ここは何点かございますが、まず1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の社会福祉協議会の補助費でございます。これに対しましては4,177万4,000円の要求がございましたが、これを399万4,000円減じまして3,778万円の計上となっております。この理由でございますが、例年の同協議会の福祉基金の積立金、これは300万円ずっと積んでおったわけでございますが、今回思いやりセンターが建てかえになったということで、その分を休止するということが主な減額の要因でございます。

 それから、同じ目の国民健康保険事業特別会計繰出金でございますが、当初2億6,965万9,000円の要求がございましたが、その後の同特別事業会計予算の精査によりまして、663万4,000円を上積みいたしまして2億7,629万3,000円の計上といたしております。

 それから、同じ目の介護保険事業特別会計繰出金につきましても、同様に予算内容の精査によりまして、要求額の3億7,934万4,000円から6,982万6,000円の減となる3億951万8,000円の計上といたしております。

 それから、さらに同じ目でございますが、社会福祉施設整備事業費であります。要求額979万3,000円から874万7,000円の減となる104万6,000円の計上といたしております。これにつきましては、デイサービスセンター砂川の改修費といたしまして、経年劣化が著しい床の張りかえ等に係る予算が要求されましたが、現行の指定管理者との契約が20年度で一たん打ち切りということで、その先が不透明であることから、当面は最小限の手当てにとどめようということで予算を縮減したものでございます。

 それから、2目の障害者福祉費の心身障害者手当支給費は、障害者手当支給対象者数の精査によりまして、要求額8,011万7,000円に対しまして298万5,000円の減となる7,713万2,000円の計上といたしております。

 次に、3目老人福祉費の老人ホーム入所措置事業費でありますが、こちらは施設入所見込み者数の精査によりまして、要求額1,892万3,000円に対しまして490万4,000円の減となる1,401万9,000円の計上といたしております。

 それから、同じ目の高齢者能力活用推進事業費でありますが、要求額2,083万3,000円から250万3,000円を減じまして1,833万円の計上といたしております。同センターに対する町補助金の増額要求がございましたが、財政苦しき折、現状維持としてほしいということで、そのようにさせていただきました。

 それから、4目の老人福祉センター、デイサービスセンター費の老人福祉センター維持管理費でございますが、こちらは要求がありましたエレベーターの取りかえ工事でございますが、現状から判断いたしまして、もう少し延命、先送りができるんじゃないかという判断をいたしまして、2,515万8,000円の要求額から1,451万8,000円を減じまして1,064万円の計上といたしております。

 それから、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費でございますが、938万2,000円の要求に対しまして282万1,000円を減じて656万1,000円の計上といたしております。これは家庭児童相談員、これは保健師ということでございますが、1名配置ということで、臨時雇用賃金の現課から要求がございましたが、ニーズや活動環境の面などで不透明な要素がございますので、時期尚早ということで計上を見合わせたことが主な要因であります。

 3目児童福祉施設費の保育園施設整備費でございますが、4,008万3,000円の要求から1,870万9,000円を減じまして2,137万4,000円の計上といたしております。所管から各保育園の営繕工事について多くの予算要求がございましたが、ほかの施設との予算配分やバランス等を考慮いたしまして、それぞれの工事の緊急度に応じて20年度と次年度以降に振り分けをしたものでございます。

 同じ目の保育園施設耐震対策費でございますが、1億183万6,000円の要求に対しまして9,752万6,000円を減じて426万円の計上といたしました。大変大きなカットということでございますが、実は西保育園の耐震改築工事につきまして、さきに説明いたしましたが、継続費の逓次繰越額で対応できるということで予算をカットさせていただいたものでございます。

 それから、4目児童館、児童遊園、児童クラブ費の児童館の施設整備費でありますが、1,013万1,000円の要求に対しまして883万1,000円を減じて130万円の計上としております。これは長尾児童館の外壁及び屋根の修繕工事につきまして、現状から判断いたしまして、こちらももう少し先に延ばせるのではないかということで圧縮をさせていただいたということでございます。

 また、同じ目の児童クラブ施設整備費でございますが、こちらは93万5,000円の要求に対しまして190万円の予算計上ということで96万5,000円の上積みをしております。緑丘児童クラブの環境整備費といたしまして駐車場の舗装費を追加させていただいたということでございます。

 それから、3項1目医療福祉費の障害者医療事業費でございますが、8,266万3,000円の要求に対しまして848万3,000円を減じて7,418万円を計上しております。これは障害者医療扶助費の伸びの予測を若干下方修正したということによるものであります。

 同じ目の子供医療事業費でございますが、こちらは1億102万6,000円の要求に対しまして1億5,028万2,000円の計上ということで4,925万6,000円の上積みをいたしました。これにつきましては、町長の判断によりまして、通院の場合の支給対象を就学前から小学校卒業まで拡充したことによるものであります。

 次は、4款衛生費の関係であります。1項保健衛生費、2目予防費の予防一般管理費でございますが、2,182万6,000円の要求に対しまして1,435万9,000円を減じて746万7,000円の計上といたしております。これは所管から要求がありました電算の健康管理システムにつきまして、まだ近隣市町での導入実績もなく熟度が低いということから、時期尚早と判断いたしまして先送りをしたことによるものであります。

 それから、2項清掃費、2目じんかい処理費のごみ処理対策費は、9,517万3,000円の要求に対して777万7,000円の減となる8,739万6,000円の計上としております。これは主に可燃ごみ収集委託料の精査によるものであります。

 それから、同じ目の省資源対策費であります。8,911万1,000円の要求に対して775万8,000円を減じて8,135万3,000円の計上となっております。この要因でございますが、所管から要求のありました町民向けマイバッグの配布につきまして、レジ袋有料化の時期に合わせて検討した方がいいのではないかということで計上を見送ったということでございます。

 それから、同じ目の常滑武豊衛生組合費でございますが、3億7,374万4,000円の要求から1,803万6,000円の増額となる3億9,178万円の計上としております。これは組合負担金の時点修正によるものであります。

 次に、6款農林水産業費の関係であります。1項農業費、7目土地改良費のため池改修費でございますが、3,175万1,000円の予算要求に対し350万円を減じまして2,825万1,000円の計上としております。これは町内各地のため池で繁茂をしておりますホテイアオイの除去費の要求がございましたが、もう少し経過を観察するべく先送りをしたことによるものであります。

 次は、8款土木費の関係であります。2項道路橋梁費、2目道路橋梁維持費の道路維持管理費、土木でございますが、1億4,860万2,000円の要求に対しまして962万9,000円を減じて1億3,897万3,000円の計上としております。この減額は、緊急補修工事を前年度並みの額に抑制をしたということによるものでございます。

 それから、3目道路新設改良費の道路新設改良事業費、こちらは用地でございますが、2億8,536万6,000円の要求に対しまして1,505万4,000円を減じて2億7,031万2,000円の計上としております。これは主に発生主義による生活道路用地買収費の見込み額を過去の実績額のレベルに絞り込んだということでございます。

 それから、3項河川費の河川維持補修費でありますが、1,800万円の要求に対しまして500万円を減じて1,300万円の計上としております。これは河川の草刈り、現行1回でございますが、これを3回にしたいという現課からの要求がございましたが、まず2回にふやして1回様子を見ようやということで圧縮をさせていただいたものであります。

 それから、5項都市計画費、3目公共下水道費の公共下水道事業特別会計繰出金でございますが、8億6,251万2,000円の予算要求に対しまして1億407万4,000円を減じて7億5,843万8,000円を計上しております。これは公共下水道事業歳出予算の精査による修正であります。

 4目都市下水路費の一般排水路改良費、土木のほうでございますが、工事の関係でございますが、4,500万円の要求に対して690万円を減じて3,810万円の計上としております。これは壱町田地区排水路改良工事の年度割の見直しと梨子ノ木地区調整池の新設計画設計の関係でございますが、そちらを土砂の成分検査後に延伸をしたということによるものでございます。

 同じく一般排水路改良費、これは用地でございますが、要求額1,582万9,000円に対して540万円を減じて1,042万9,000円の計上としております。これは土地開発基金が保有する中狭地区の排水路用地の買い戻しについて、緊急度を勘案しまして計上を見送ったということによるものでございます。

 それから、5目公園費の公園緑地整備費は、2,360万円の要求に対して1,004万6,000円を減じて1,355万4,000円の計上といたしました。これは、市原地区農村広場整備工事と別曽池公園トイレ施設改修工事を事業の緊急性にかんがみまして先送りをしたためであります。

 同じ目の公園緑地維持管理費は、2,977万7,000円の要求に対しまして581万4,000円を圧縮いたしまして2,396万3,000円の計上といたしました。これは樹木管理等委託料及びアサリ池公園、別曽池公園の施設修繕費について、前年度並みの金額にとどめたということによるものであります。

 次に、9款消防費の関係であります。3目防災費の防災機器維持管理費でありますが、1,974万2,000円の計上に対しまして902万3,000円を減じて1,071万9,000円の計上といたしました。この要因につきましては、防災テレメータの修繕の繰り延べと同報無線拡声子局の移設を19年度に前倒しして行ったことなどによるものであります。

 次は、10款教育費の関係です。2項小学校費、1目学校管理費の小学校施設整備費は、8,129万9,000円の要求に対しまして1,955万7,000円を減じて6,174万2,000円の計上といたしました。多数の要求がございましたが、緊急度を勘案いたしまして、武小保健室の内装改修と緑丘小学校のプールの塗装工事を先送りしたということでございます。

 それから、3項中学校費、1目学校管理費の中学校施設整備費でありますが、4,094万6,000円の要求に対しまして715万4,000円を減じて3,379万2,000円の計上としました。小学校と同様に緊急度を勘案いたしまして、武中の職員駐車場の整備工事を先送りしたということでございます。

 なお、これらの学校施設整備費でございますが、町長裁定で多くの工事が復活をしたということを申し添えさせていただきます。

 最後に、これは予算書に出てまいりませんが、土地取得事業費の関係であります。

 土地開発基金が保有する土地の買い戻しに所管課から1億2,919万4,000円の要求がございましたが、これはゼロにいたしました。土地開発基金保有地の整備は大きな課題ではございますが、現下の多岐にわたる行政ニーズに対応するため先送りをしたものでございます。

 今、述べたことが大体大きなところでございますので、これでご理解をお願いしたいと思います。

 それから、起債の償還のシミュレーションの関係でございます。どういう計算でというようなお尋ねだったと思いますが、一般質問の中でも答弁をさせていただきました。ただ、ここは一般会計ということでございますので、一般会計に限って若干申し添えさせていただきますと、平成20年度は1つのピークです。全体では平成23年度前後ということになりますが、一般会計に限っては今のところの計算では平成20年度に8億4,000万円強でピークということになりまして、平成25年度には6億7,000万円ぐらいになるんじゃないかなというふうに見込んでおります。

 ただ、これは私ども財政のかなり希望的観測値が入っておりまして、借り入れを大体年間2億円から3億円程度ということで、かなり絞った数字で今考えておりまして、実際にそれぞれの各年度の予算要求が出てまいりまして、今言いましたようにいろいろ圧縮をして、歳入に見合った歳出ということで調整をしておるわけですが、歳出のほうがかなりいろんな案件ができて、これが縮小できないという場合には、なかなかこのとおりにいくかなというふうに思っております。したがいまして、3億円以内に起債をとどめれば、こういったシミュレーションで20年度、来年度をピークに次年度以降徐々に減っていくのではないかという想定をいたしております。

 それから、道路特定財源の関係でございます。暫定税率廃止の影響額ということでお答えをさせていただきます。

 まず、自動車重量譲与税でございます。予算額は本則に基づいて先ほど申し上げました1億1,000円でございますが、これを、暫定税率を除きまして本則だけで計算しますと4,365万円という計算になります。

 それから、地方道路譲与税でございます。全体で3,900万円でございますが、これを本則だけで計算いたしますと3,300万円でございます。

 それから、自動車取得税交付金でございますが、全体で1億4,500万円でございますが、これを本則だけにしますと8,700万円ということになります。

 まちづくり交付金ですが、これは若干不透明な部分がございますが、ざっと計算しますと136万円が本則だけになると72万5,000円ということになりまして、トータルで1億6,437万5,000円ということになりまして、現状の税率から暫定税率が除かれますと1億3,098万5,000円の減収になると、そのような見通しを立てております。

 以上であります。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 まず、正規職員、正規の保育士の年収であります。このためにつくっておりません。たしか1年ほど前につくったものがございましたので、若干違うかもしれませんが、それで説明をさせていただきます。

 5年目の保育士の年収でおおむね352万円、これが10年目になりますと420万円ほどであります。これからは非常勤という形になりますけれども、臨時の保育士と正規の保育士、全く勤務が同一ということではありません。保育については基本的に同じだと思いますが、1日の勤務時間も短いこともありまして、書類の作成ですとか、保育園の管理に係るものについては軽減をしておるというふうに聞いております。

 それから、一人一人の年数と年収、保育士だけということでよろしいでしょうか。

 経験年数、年収の順に言ってまいります。7年、247万5,323円、10年、254万6,565円。端数、小数点で直してあります。ちょっとお聞きづらいかもしれません。5.33年、247万3,604円、8年、252万6,189円、6.75年、241万8,011円、5年、250万6,970円、6年、247万1,491円、同じく6年、256万3,506円、5.25年、243万3,011円、4.67年、238万6,120円、3.92年、234万3,938円、同じく3.92年、250万6,126円、3.83年、244万3,549円、3.17年、255万1,541円、3年、254万43円、3年、247万3,373円、2年、242万5,212円、2年、220万861円、2年、239万2,971円、1.58年、243万2,708円、6年、248万6,209円、4年、234万9,518円、3.58年、245万7,372円、2.92年、242万7,990円、2年、236万7,675円、2年、240万6,940円。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 1点目の概算要求以来の経緯ですけれども、少し内容が明らかにされました。今回の予算議会を迎えるに当たって、ある同僚議員は、予算の中身を吟味して、そのことが十分理解され、議論が煮詰まらなければ、議員の値打ちがないというような趣旨の発言をされた同僚議員がみえますけれども、私も思いは同じです。

 個々の具体的な事例や事象や、そういったものを住民の要望に沿って具体的に解決するということも、私たち、大切な任務だと思っておりますけれども、その大もとにある予算をきちっと審議して、そして、憂いのない、しっかりとした予算案を確定していくということも、出発点として大切な大きな仕事の一つだというふうに思って、このような質問をしたわけです。

 それで、総務課長は、各課ごとで数百ページに上るということを紹介して、必要なら閲覧をしてくださいということでありますので、私も時間がとれたらぜひ出向いて、その作業をやらせていただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。

 それから、9点目の地方債の件ですけれども、私が、大阪の橋本知事ではないですけれども、ある金で仕事をやりなさいと。彼の主張をつぶさに見てみますと、いろいろと疑問やら何やらありますけれども、入ってきたお金で仕事をしましょうという趣旨については私も同感ですね。それで、今、手元に資料を持っていないので、私の記憶の範囲ですけれども、ここ数年間、決算の状況を、またもし必要なら紹介してほしいんですが、4億円だの3億円だの、数年前には6億円だのという残金がありますね。そして、そのうちの半分をめどに財政調整基金に積み立てると。あとの残り半分か半分弱は繰越金として次年度に回すという措置をとってきているのが1回や2回じゃないですね。ここずっと数年じゃないですか。あるいは5年、10年にもしかするとなるかもしれない。

 そういうときに、原則禁止といって財政法で言われている臨時財政対策債、あるいは減収補てん債だとか、何かいろいろ課長が紹介されたような新しい法律をつくって、赤字公債を容認するという法律をつくってきているんですが、私が武豊町は、そういうところに財源を求めなくたって立派にやっていけるでしょう、実際問題。やりくりという点で苦しい、いろいろと考えなければいけないということはあるにしても、それは豊かになったって厳しくなったって、やりくりに苦労することは当たり前ですよ。私は武豊の財政力から見れば、やりくりをすれば十分赤字公債を発行しなくたってできるというふうに確信しているので、この質問をしているんです。

 そんな法律の原則まで曲げて赤字公債を発行しなくたっていいというふうに思うんですけれども、過去数年間の決算の状況の実態とあわせて今回3億円を臨時財政対策債として計上することの、私に言わせれば意味のなさというのを説明してください。なさを説明するというと担当者としては説明しにくいに決まっているので、実態を説明してほしいんです。

 それから、私の質問の11項目に、人事秘書課長、答えていないので、よく質問を聞いて、聞いていることにちゃんと答えてほしいと思うんです。というのは、議長が口述されたように私たち議員には1議題3回しか質問する機会が与えられていないので、言い漏らしたから、もう一回立って質問するということは、厳密に言えばないですね。ですから、本当にそういう点は注意して質問を聞いてほしいんですが、私は、そういうフルタイムで事実上正規職員と同じ内容の職務に当たっている臨時保育士については、積極的に正規職員として採用して、待遇を抜本的に改善してほしいということを、この質問の最後に念を押してお尋ねしたら、その部分を省略されましたね。何も言わない。これは議長にもお願いしたいんですが、答弁漏れがあるときには、きちっと議長のほうから答弁を催促するようにしてほしいんですが、その点も含めてお答えください。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 最初に、決算剰余金の関係です。

 ご承知のように条例で、決算剰余金が出た場合に2分の1を下らない額を財政調整基金に積むということで、確かに多いときは8億7,000万円ぐらいですかね、記憶でいきますと、剰余金が出て、やっぱり少し私たち財政担当としましても、ちょっと安全運転に過ぎるなというようなご指摘をたしかいただいたと思いまして、できるだけそれは縮小ということですが、大体でも私どもの財政規模ですと、四、五億円ぐらいですね。やっぱり詰めて詰めてといういっぱいいっぱいのところでは、なかなか財政運営というのが難しいという側面がありますので、それぐらいが適当だという答弁を前に申し上げたこともございます。

 決算の中では、臨時財政対策債、これは町債ということでございますが、17年、18年につきましては、当初予算には計上してございましたが、決算では何とかこれをゼロに持っていったということでございまして、19年度も今、何とかならんかなということで、いろいろ財布の中身を見ておるんですが、19年度は少し借りないとやっていけない状況になるかもしれません。

 臨財債そのものも発行は一時よりはかなり減らしてきておりまして、新年度、3億円計上しております。ただ、トータルで考えますと、これはあくまでも当初予算対比でございますが、昨年の当初予算で9億5,000万円計上しておりましたが、ことしは4億円に全体として圧縮をしているということで、その要因でございますが、要は適債事業ですね、建設事業関係、かなりもう維持の時代に移ってきておりまして、いわゆる建設事業の投資的な事業のところではなかなか実は起債を借りる対象というのはなくなってきておりまして、かといって修繕工事関係がかなり予算として膨らんできております。その財源をどういうふうに手当てするかということなんですが、なかなか適債事業ではそこで借り入れをすることができませんので、ある意味、今の臨時財政対策債も、いわゆる維持修繕だとかそういったものにも充当をするという考え方で、これも必要最小限でございますが、予算を包む上で計上しないとやっていけないという、やっぱりそういった事情がございます。したがいまして、一時の本当の一般財源の不足分をという形と、若干臨時財政対策債も適債事業との絡みで性格が変わってきているということを、まずご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても、借りなければ借りないにこしたことはないわけですが、その年度の歳出、もちろん多様な要求がございまして、先ほど申し上げましたように各課からの要求に十分こたえられないという状況はまだ続いております。すべての要求に対してこたえられませんので、5%ぐらい圧縮したという話を冒頭させていただきましたが、特に当年度の歳出の中でも公債費についてまで、やっぱり現年の収入の中で、過年度の借金の返済まですべて現年度で賄えと言われれば、これはもう本当に健全で万々歳ということですが、なかなかやっぱりそうはまいりません。

 その中で、予算を予算として、歳出から要求があったものも、やっぱり人件費だとか、扶助費だとか、公債費だとか、そういう義務的な経費は、これはほとんど縮減ができませんので、そうした中で、いろんな多岐にわたる要望に対しまして予算を成立させていく、成案としてつくっていくには、どうしても計数上のこともございますが、こうした形で一定の起債も入れていかないと予算が組めないという状況がございますので、その辺は財政担当もかなり苦労しているところでございまして、ご質問者のおっしゃられる意図、本当に同感でございますし、できればこれを何とか当初予算の段階からゼロにしたいなというのも、私ども非常に強い気持ちを持っておるわけですが、結果としてこうならざるを得ないという事情もよくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 失礼をいたしました。

 臨時の保育士を正規に積極的に採用ということでございます。以前からたびたび申し上げておりますが、職員の採用試験につきましては、あくまで試験の結果、成績主義により採用ということになりますので、私のほう、臨時の方、できれば合格していただきたいという思いはありますが、実際には結果がすべてだということであります。

 私のほうも広く機会を与えさせていただきたいという思い、それから経験を積んだ方、即戦力でありますので、積極的に採用したい思いがありまして、たしか昨年からだと思いますが、年齢制限、従来25歳だったと思いますが、それを35歳まで拡大をしております。本町で働いておられる臨時の方につきましても、ぜひ頑張っていただきまして合格をしていただきたい。そういう思いでおります。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 質疑の途中ですが、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は11時5分とします。

                          〔午前10時51分 休憩〕

                          〔午前11時05分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 皆様方にお伝えをします。

 この議案質疑については、一般質問のごとく、自己の意見を披瀝するものではありませんので、その点をご注意願います。

 それでは、ほかにありませんか。



◆17番(梶田進君) 

 これまで予算及び予算説明書に、各項などで職員数何人、それで給料幾らと、そういう記載がされてきたんですけれども、今回の20年度の予算説明書から、そういう記載が削除されているわけですね。これはどういう理由でこのような措置がとられたかという点を1点。

 それから、224ページに特別職員数というのが表の中に載ってくるわけなんですけれども、今年度が798人、それで来年度、492人と大幅に減っているわけなんですけれども、この要因というんですか、理由をまずお聞かせいただければと思います。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 職員数の記載の省略はなぜかというご質問でございます。

 これまで予算を私どもの整理する都合上で、細目に職員数を併記しておったわけでございますが、実際にはその後で人事異動がございまして、実際の職員数と予算上の職員数とは食い違うことがままございまして、余り意義がないなということで、20年度から、中で議論しまして、やめようかということで記載を取りやめさせていただきました。

 なお、報酬の関係では、まだ各種の審議会等それぞれのこちらも定数が記載してございますが、実際のやはり出席人数とは食い違ってまいりますので、こちらも特に記載がなくても困らないだろうということで、21年度から落とさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 非常勤特別職の人数の減少の要因でありますが、今年度、町議会議員選挙を初めとしまして選挙がたくさんありました。来年度は予定されておりませんので、選挙関係の投票管理者、立会人等、これが比較をしますと346人減っております。あとの要因としましては、総合計画審議会委員報酬がゼロということで、20人減ということです。あと、増の要因としましては、消防団員が40人の増、それから統計調査員も11人ほどふえておりまして、差し引き306人減ということであります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私がこの質問をなぜしたかといいますと、職員数の比較の問題ですね。そうしますと数百万円の増減というのが現実にあるわけなんですね。そうすると、これは職員数で増減があったのか、それとも課長職などの異動で、安い人、高い人あるものですから、そこらあたりが異動したのかと。この確認ができないわけですね。それで、いろいろ比較していった場合の検討が難しいということで、なぜかという質問をしたわけなんです。その点をもう一度どういうふうにお考えか。考えは、余り異動があるからというあれでしたけれども、ちょっと私はそういう意味で記載はされたほうがいいなということがあるものですから、その点についてもう一回。

 それから特別職員数は、たしかに昨年あったわけなんですけれども、その前、平成17年度も400人とか500人、600人台だったと。意外と大幅に、400人台では、ここ二、三年なかったというふうに、僕ちょっと見落としかもわかりませんけれども、そういうことがあったものですからお尋ねしたんですけれども、この内容は、これからはもう平常の場合だとこのぐらいの体制でほぼいくのかということで、この492人の中で本当の意味での臨時的、統計調査員だとか、その人数というのは基本的に先ほどの総括質問でありました36名ですか、40名ですかね、その方以外はほぼ本当の一時的な臨時的なのか、そこらあたりの区別はどのようになってきますか。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 先ほど言いましたように予算編成が、大体年度内に行いまして、人事異動は当然3月にあるわけでございまして、予算と実態のそごが出てまいります。例年12月の補正でその辺の調整をさせていただいておるわけですが、項目として給与のところと人件費のところと、人数とセットになっておりますので、それがそのまま残っていってしまうという形にもなりまして、そこで実態に合わないというケースが出てくるということが1点ですね。

 それともう一点、その辺のことで、ほかの市町も実はどうしているかなというふうに調べました。かつては大多数のところが上げておったのかもしれませんが、最近ではごく少数派になってしまいまして、お互いに予算書等も交換するわけですが、お互いにその辺は合わせたほうがいいのかなということも1点ございまして、蛇足のものならとってもいいかなというふうに思いまして、そういう判断をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 予算書に記載をしております人数、非常勤特別職ということで報酬を受ける職員ということで、臨時非常勤職員につきましては賃金職でございますので、この中には一人も入っておりません。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、以上で総括質疑を終わります。

 次に、歳入部門全般についての質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 統括のほうで梶田議員がかなり突っ込んでお聞かれになりましたものですから、まだダブっちゃう部分があるかと思いますけれども、歳入の18款繰入金、2項1目、2目基金繰入金、53ページと、それから歳入の21款町債、1項1目、2目、3目、63ページについて、自分の個人質問等々でもお聞きしましたけれども、武豊町は財政が豊かと言われているのに、なぜ町債を発行しなければならないのか、なぜ繰入金を持ってくるのか。先ほどの大岩次長の答弁の中に、時期尚早になるものがかなりあって、かなり圧縮してきたというような答弁がありましたけれども、また、これ借り入れを起こして、町債もあれしているのに、後にまた次の議会か、またその次の議会あたりに増額の補正あたりが出てくるようなことはないのか。その点を含めて、ちょっとこの辺をもう一度、繰入金、町債を、なぜ6億円近くのお金を入れるのかご説明ください。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 町債を発行しなければならない理由ということでございますが、理由は大きく2つございます。

 まず、1つ目は、先ほどの答弁とも重複しますが、多方面の行政需要への対応と、もう一つは、過年度の債務の返済に充てるための財源対策として、各年度で歳入の不足分がどうしても出てくると。それを埋め合わせるということが1点でございます。いずれにしましても町の財政、質問者も言いましたように比較的確かに良好な部類には入りますけれども、その年の収入でその年の歳出、特に過年度の債務まで含めて、そのすべてが賄える状況にはございませんので、そうした資金の借り入れや、あるいは過年度で蓄えた貯金の一部取り崩しも必要になってまいります。

 2つ目は、ライフサイクルの長い公共財ですね、例えば町民会館だとか学校だとか、そういったものは非常に長い年月にわたって使われます。そのときに単年で、そこでの納税者だけにすべて負担をさせて、その財源だけでやりくりするというのは、これは公平感を逆に欠くということになります。そうした公共財、例えば道路だとか下水道だとか、下水だとか、今言った建物ですね、そういった整備費については世代間の負担調整を、これは行う必要があるということが1点ございます。そうしたことで町債についても、健全な借り入れという言葉があるかどうかわかりませんが、できるだけ健全に、さらに借り入れ、さらに健全な返済ということで、私どもは運営してまいりたいというふうに考えております。

 今後の見通しでございますが、投資的事業を、それがどう動くかということによって、予算規模というのが年度年度でかなり動いてまいります。経常的な経費は、当然ながら扶助費等で伸びてきているところもございますので、ベースも上がってきておりますが、問題は投資的な臨時的な事業費、それが年度間でかなりばらつきがございますので、年度間の予算の差というのが出てくるわけですが、私ども特に今考えなければいけないのは耐震対策です。

 昨日の全員協議会でも、アクションプランの説明を防災交通課長がいたしましたが、まだかなり残っております。しかも、それはかなり多額な予算に上りまして、それを年度計画でどうやって予算の中で組んでいくかということで、アクションプランに掲げたのはいいんですが、私ども財政担当として、どうやってやりくりをしていくかというのは今から実は頭を悩めておるわけでございますが、そうしたことで特に耐震補強ということではかなり費用が圧縮されるということですが、まだ建てかえなければならないというのが幾つかございます。それはやっぱり十数億円だとか、あるいは6億円、7億円だとか、そういう単位になりますので、その時点ではどうしてもやはり一定の借り入れをしないとやっていけないだろうなというふうに考えていますので、これからは上り下りはあると思いますが、やはり起債も一定程度発行して、場合によってはかなり多額に上る場合もあるということは、これは不可避だというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(南賢治君) 

 大体わかりましたけれども、細かいことは各所管に行ってお尋ねするとしまして、今言われたのでちょっと1点気にかかったんですけれども、防災に対するアクションプラン等々で、また再び今年度中に増額補正のようなものが出てくる可能性を何かちらっと示唆するような今あれがあったんですけれども、その辺は、ご心配はいかがなんでしょうか。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 アクションプランは、あくまで20年度から5カ年の計画でございますので、その中で耐震の対象となる建物が明示されておると思いますが、それを全部事業費を積算すると、かなり膨大な事業費になりますから、その辺の年度間の調整だとか、そういったことを踏まえておるわけでございまして、20年度の補正まで念頭に置いたものではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(石原壽朗君) 

 2点お伺いさせていただきます。

 まず、1款の町税ですけれども、各項のところで、各税で滞納繰越分が発生しております。滞納繰越分の件数を含む内容と、武豊町の集中改革プランで税の徴収について取り組みをされておりますので、平成20年度、この滞納をいかに減らしていくのかという施策について教えていただきたいというのが1点。

 それから、14款の国庫支出金ですけれども、まちづくり交付金、こちらまちづくり交付金の交付期間は対象事業開始よりおおむね3年から5年というふうに言われていると思います。今回、武豊町のまちづくり交付金が6事業に振り分けられておりますけれども、それぞれ全体構想に関する整備状況がどのようになっているのかということと、あと、まちづくり交付金が、もう既に3年ほど交付を受けていると思うんですが、国が3年から5年というふうに言っておられますけれども、今後の交付の予想がもしありましたら教えていただきたいと思います。



◎収納課長(吉川満則君) 

 町税(滞納繰越分の内容を含む)件数と再発防止、削減策についてお答えいたします。

 町税滞納繰越分の予算につきましては、個人町民税2,100万円、法人町民税10万円、固定資産税2,900万円、軽自動車税120万円、都市計画税600万円、合計5,730万円で、この予算額につきましては、毎年収納目標として予算計上をしているものでありまして、件数については出ておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、主な内容としては、景気が上向きと言われていますが、個人収入は増加せず、生活苦の方が多く見られる中、実情をお聞きしながら分割納税約束をしていただくわけですが、年税額に達しない分割の方が結構ふえている現状で、滞納者数も一進一退となっていますが、滞納繰越分では若干ではありますが収納率については増加傾向になっております。

 今後も翌年度に新たな滞納者をふやさないことを重点に置き、文書催告、臨宅等の早目早目の対策を実施するとともに、きめ細かな納税相談を実施してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 まちづくり交付金関係のご質問をいただきましたので、ご説明を申し上げたいと思います。

 武豊町のまちづくり交付金事業でございますが、平成17年から21年の5カ年で実施しております。まちづくり交付金の全体事業ですが、40%が国庫金ということで、40%の上限になっております。

 交付金の額の割り振りは、事業主体の需要予算配分となっております。

 交付金事業としまして基幹事業ということでございますが、地域生活基盤施設、これにつきましてはポケットパークの整備、情報板設置等の事業がございます。それから、2番として高質空間形成施設、これは散策路整備、ポケットパークの用地費でございます。このポケットパークの用地費は転写代を指しております。

 それから、提案事業といたしまして、地域創設支援事業、空き店舗利用、これは夢の蔵でございます。

 2点目としまして、まちづくり活動推進事業、ワークショップの開催、これは17年、18年で完了しております。散策路の基本計画、これは18年で完了しております。マップの作成、これも18年で完了しております。それから、ウオーキングイベントの開催、これが平成19年から21年の3カ年で行います。

 それから、最後に事業活動調査、これはすべての事業が完了した最終年度に行うものですが、事後評価でございます。

 20年度は予算説明の資料に上げた内容を実施する予定になっておりますが、交付金の額でございますが、17年度が700万円、18年度が3,000万円、19年度が1,100万円、20年度が1,000万円、21年度が1,300万円で、計7,100万円を予定しております。

 なお、19年度末の事業費ベースで60%が完了をしておるというふうに思っております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 1項目だけお願いします。

 13款2項手数料の中の住民カードの関係ですが、住民カード発行手数料で1万円、これは50円掛ける20枚ということで計上されているんだと思うんですけれども、先ほど総括質疑の中で、19年は113枚ということで上がっているんですが、これに当たって、今、税額控除が電子申告すると5,000円受けられるという、そのPRを今どのようにやっているのかということと、あと一般に勤めている方が、年末調整で終わられている方も、確定申告が必要ないんだけれども住民カードをとって確定申告をすると5,000円戻ってくるといったようなことも、どのような形で住民の方にPRしているのか。

 また、この時期に2階で確定申告を受け付けしておるんですが、その際どのようにお話をされているのか。あと、電子申告する際に、住民カードを使って申告する場合にカードリーダーが必要になってくるんですが、他市町ではそれを無償で貸し出すこともやっているようですけれども、そのあたりの検討はどんなふうにやっているのか。

 以上お願いします。



◎税務課長(中川和久君) 

 個人認証の関係のカードのPRは行っておりませんが、税務署から回ってまいりますイータックス関係、それのパンフレットの内容を広報等に転記して説明はさせていただいています。

 確定申告におかれましても、結構質問される方がみえるんですが、5,000円ことしの申告は引けるよという格好で飛びついてはみえるんですが、個人認証カードを取りまして税務署のほうに認証承認を受けて、カードリーダーを買ってという格好で説明いたすと、結構高齢者の申告者の方が多いものですから、そこまでというような感じが今までの経過でございます。

 それにしても、税務署のほうは5年後に5割程度までという目標を進めておりますので、それに協力していく格好で考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 税務課長、機器の貸し出し、カードリーダー。



◎税務課長(中川和久君) 

 カードリーダーの貸し出しについては全然考えておりません。

 なお、個人認証カードをお取りになるときに、住民課のほうで控えております業者、3,000円前後になると思いますが、カードをどこで買ったらいいかというご相談には乗っている状況でございます。



◆9番(小山茂三君) 

 それでは、この時期やっている1階の確定申告受付の際に、カードリーダーの設置ということは現状やっていないということでしょうか。



◎税務課長(中川和久君) 

 申告会場では全然行っておりません。あくまで個人認証後に確定申告、イータックス申請ができる格好になりますので、認証を得るまでの期間が結構あるように聞いておりますので、当然認証をとられた方は自宅から申請、経理士さんも認証を取った後に会計事務所から申請というような格好の流れになっておりますので、当然会場に見える方はなかなかそこまで計算できない方が多いものですから、計算のお手伝いをしてサインをする状況にして、書面で申告を受け付けておる状況でございます。



◆9番(小山茂三君) 

 今、認証自体は即日、すぐに発行されるものですから、ですので住民課で住民カードを取っていただいて、電子認証の今の認証番号を取っていただければ、カードリーダーさえあれば、すぐその場でできるものですから、そこに時間はかからないので、ぜひ再度検討をしていただきたいというのは全く質問になりかねるんですけれども、そのあたり、また検討していただきながら、この予算1万円と書いてあるのは、これは発行枚数が20年は20人という形で見込んでということでしょうか。



◎税務課長(中川和久君) 

 予算としては住民課予算ですので、去年の実績で上程はさせていただいているんですが、その後、住民課のほうで認証カードの発行件数を聞くと、1日、二、三枚程度、2月中、去年より、その時期に比べますと、都市部と比べて倍という格好の数字にはなっておるんですが、結構伸びてきておる状況がございますので、場合によっては補正対応となる場合もございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 予算書26、27ページの1款2項2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金の1,050万円とありますが、武豊町内にどのような施設があって、それぞれどのくらいの交付金または納付金があるか、その内訳を教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◎税務課長(中川和久君) 

 国有資産等所在地交付金、納付金の関係でございますが、基本的に更地で何も使っていない土地は非課税扱いになっておりまして、その上に建物等が建っておる関係、住宅とか借家というような格好で貸し出しておる関係、それとか港湾施設で民間会社に貸し出しておる関係のところが交付金、納付金として入ってきておる状況でございまして、愛知県の財産管理課の所管で職員住宅、内鉋にあるところと楠木5丁目、これが40万円弱、愛知県の公営住宅課、県営住宅の関係ですが、若宮、廻間、堀割、570万円弱、愛知県で港湾課のほう、1号地、5号地の関係ですが、320万円弱、企業庁、同じく1号地ですが、30万円弱、農林水産省、南中根ですが、20万円弱、東海財務局、南中根24の1ですが、70万円強でございまして、19年度まで納付金で納めていただいておりました郵政省の関係が64万円程度あったんですが、民営化に伴いまして20年度からは固定資産税に移行しておりますので、納付金としての収入は計上してございません。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 数点お尋ねします。

 予算書の33ページの9款の関係で、特例交付金が4,500万円で、説明資料によりますと2,000万円が児童手当の特例交付金で2,500万円が住宅ローンの控除減収補てん分ということなんですけれども、この児童手当特例交付金というのは、児童手当が充実されたときに国の負担割合が2分の1から3分の1になったんだと思うんです。その分で県と市町村に負担がふえた分の特例交付金なのか、これは国がそもそも持たなければいけない交付金なのか、その内容をひとつ教えていただきたいということと、住宅ローンの控除減収補てん分、これは税源移譲で所得税が住民税のほうに税源移譲されたということで、これまで所得税の中で住宅ローンの控除が行われていたと。そこで、武豊町でそれに該当していた人の分がそっくりそのままこちらへ特例交付金として来ているのかどうかと、そのあたりを教えてくれればと思います。

 それから、同じページの第2項の特別交付金の3,000万円ですけれども、前年より1,000万円ほど減って、平成21年度で打ち切られるということになるわけなんですけれども、これはそもそも市町村が望まなかったというか、国民のあれで行いました恒久減税で、そのことによって市町村が減収したわけなんですけれども、これを打ち切るということは、もうほかに税源移譲などで予算措置がされたから打ち切られるのかどうか。そこらあたりの経過を教えていただければと思います。

 それから、13款1項の使用料の問題で、37ページになりますけれども、中央公民館の使用料が今年度まで60万円であったのが来年度から200万円計上されるわけなんですけれども、これは全協でも説明されましたようにサークルなどの使用団体の内容によって、100%免除、50%免除、全額負担と、こういうことがあるわけなんですけれども、それは実質実費程度という説明がされているわけなんですけれども、この実費負担が負担になる高齢者のサークルとか障害者団体、何とかならないだろうかという、そういう意見もあるわけなんですけれども、もう少し免除団体の枠を広げるというんですか、本当に利用していただきたい、そういう方が、高齢者とか障害者の方は、ああいう公共施設を使っていろいろ交流をされるということは必要だと思うんですけれども、そこら辺のあたりに何かもう少し助成するという対応ができるのか、できないのか、そのあたり。

 それから、15款の45ページになりますけれども、県の補助金の中で、あいち・出会いと体験の道場推進事業委託金で44万円、これはどういう事業を県が予定していて委託されてきたのか、そのあたりの内容を説明していただければと思いますけれども。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 まず、地方特例交付金の関係でございます。

 児童手当の特例交付金でございますが、18年度における児童手当制度が拡充されたわけでございますが、それに伴って創設されたものでありまして、その補てんということで交付をされるものでございます。それ以前の三位一体改革によりまして、児童手当の国庫負担率、ご承知のように引き下げられました。その補てんにつきましては、18年度までは所得譲与税で、それから19年度以降は税源移譲で賄われているという考え方になっておりますので、ここの部分で町の負担がどうこうということはないというふうに思っています。

 もう一つ、住宅ローン控除減収補てん分でございますが、ご質問者がおっしゃったとおりでございまして、税源移譲によりまして所得税が下がって、控除できる住宅ローン控除額が減ることに伴いまして、所得税から控除し切れなかった分、その分については住民税から控除するというようになりまして、その分、当然ながら町住民税が減収になりますので、その補てん措置として交付がされるというものでございます。

 以上です。



◎教育次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 教育使用料、中央公民館の使用料の減免についてお答えさせていただきます。

 ご承知のように武豊町集中改革プランによりまして、受益者負担の適正化の観点から使用料、手数料等の見直しを行う。また、減免登録対象団体であっても、練習や定例的な活動については有料化を図るとなっております。今回、今まで100%減免であっても、趣味的な活動については本年6月1日から50%の減免とするものであります。規定の中には、町の補助団体については100%の減免であります。

 ご質問の中でもありました身障者会は、町の補助団体です。19年度中の身障者協議会は、公民館の使用は総会と役員会がありました。総会、役員会につきましては、100%の減免であります。しかし、現在、中央公民館を使用しておりませんが、今後、身障者会での趣味的な活動、社会福祉協議会に聞きましたら、水墨画、カラオケ、手芸等のクラブがございますが、それにつきましては50%の減免となりますので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 すみません、1つ答弁漏れがございました。特別交付金の関係です。

 恒久減税の廃止に伴いまして、減税補てん特例交付金、これは18年度をもって廃止をされまして、私どももこの制度がなくなりましたので、この時点でもう終わるのかなというふうに思っておりましたが、経過措置として特別交付金として3カ年、額は徐々に落ちてまいりますが、それが残る形になりました。この経緯につきましては、私どもではつまびらかではございませんけれども、想像するに従前補てんし切れなかった部分をフォローしているのかなというふうに考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 あいち・出会いと体験道場の推進事業でございますが、この事業につきましては一応中学校2年生を対象といたしまして、地域の商店ですとか企業、あと公共施設、そういった施設に学校を離れて体験学習をする事業でございます。この事業につきましては、私どもも職場体験事業ということで実際やっておるんですが、この事業につきまして県から指定をいただきまして受託をするというものでございます。ちなみに11クラスを予定しております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 13款の使用料の関係ですけれども、水墨画とかカラオケとか、いろいろ二、三、サークル名を挙げられましたけれども、それらの方、それから高齢者の方、これは民生費の関係では、引きこもりをなくすために憩いのサロンだとか、いろいろ事業をするわけなんですね。その延長線上の問題でとらえていただければ、これは助成するべきじゃないかなと。町が主催するそういう引きこもりなどを対象にした事業は、無料のところもあるかもしれないですけれども、非常に小額でやっていると。ただ、こういう引きこもりだとか、障害者の交流の場を確保するということから考えたら、そういう民生費でいろいろ外へ出られるような助成をしている、そういうことに準じて行うべきではないかと思うんですけれども、そのあたり、もう一度。



◎教育次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 今、民生費、ちょっとあれですが、私どもはあくまでも行革に基づいて、趣味的なものにつきましては半額といいますか、ですので、あくまでも協議会とか団体のものにつきましては全額、100%の免除でございます。ただ、今申し上げました趣味的なものについては、行革のほうで決まりまして、今回、砂川会館と中央公民館が見直したわけでございます。



◆17番(梶田進君) 

 それは教育委員会の立場ではそういうことになると思うんですけれども、これはトータル的に考えていけば、公民館長の答弁では、それを超えることはできないものですから、福祉課か、これは大上段に構えれば町長の判断なのか、そこら辺まで含めて答弁いただければと思うんですけれども、そういう本当に家庭内に閉じこもるということからの対策から見れば、自由に本当に今までどおり使えるようにするべきじゃないかなというのが私の意見ですけれども、そのあたりをいただければと思いますけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご意見にお答えをしていいのかどうか、私も、じゃ、ご意見を言わせていただきますが、まず、課長も説明しましたように行革、集中改革プランということで、ご理解をいただいて、これを粛々と進めていくという部分であります。それで今回、課長も申しておりましたが、使用料、手数料といった受益者負担の見直し、こういったテーマの中でどういったところが適正なのかなということで、今回、課長も申しております趣味的なものについては、民間であれば100%でしょうが、それもいかがかなということで、半額はその趣味をされない方に負担してもらおうということで、半分というような形になっております。

 余り言い過ぎると、また怒られますが、趣味的な内容に、私もいろんなコンサートへ行くんですが、やっぱり高いコンサート、世界のものはいいんですけれども、うん万円ということでなかなか行けません。私の趣味も補助してもらえないかなと思うんですが、これは蛇足です。どこまで何をというのは、本当に私、いつも申しておるんですが、難しいところです。やっぱり公金です。公金をどういうふうに使うのかと。これは本当に私ども、必要なところには集中的にやっていかないといけない。でも、あっちもこっちもというわけにはまいりません。

 その結果が臨財債とは申しませんけれども、やはりバランスをとって、皆さんが納得いける範囲で、この納得というのも、4万人おると4万通りあるものですから、なかなか難しいんですが、精いっぱいのところで今回のような形をとったということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 1点質問させていただきたいと思います。

 予算説明資料の10ページのほうで、18款2項2目の教育施設等の整備事業基金の繰入金ということで質問させていただきますが、今年度は5,000万円ということで予算が上がっていますけれども、昨年から比べると1億5,000万円の減額になっているんですけれども、この減額の要因と、それと現在のこの基金の総額と本町のこの基金についての考え方をお聞かせください。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 まず、減額の理由でございますが、19年度対比ということでございまして、19年度の当初予算における基金の繰入金でございますが、武豊小学校北校舎の耐震改築事業の財源として1億5,000万円を計上しておりました。対しまして、20年度は各小・中学校の営繕工事に充てるための5,000万円の計上ということで、この差が差としてあらわれたということでございまして、財源対策として基金からの繰入金でございますが、先ほども若干ほかの質問でも申し上げましたが、その年々の臨時的経費等の動向によって、幾ら借りるか、あるいは幾ら貯金を取り崩すか、そういったものは全体の中で判断をさせていただいておるということでございます。

 積立金の関係でございますが、これはすべての基金ということでしょうか。

 先ほど財政調整基金が今年度末で15億円程度、今ご質問いただきました教育施設等整備基金の関係で約10億円弱という想定になっておりまして、その先々は、これは本当に一般論でしか申し上げられません。本当に中期的に先々までがちっと歳出の需要をすべて把握しているわけではございませんので、大体先ほども申し上げましたアクションプランに基づく大きなものとして、耐震対策事業等が出てまいりまして、年度間でかなりばらつきが出てきますので、それに備えて、基金もかなり備えをしてきておりまして、各年度でどういう取り崩しをしていくかということは、まだ確実な額までは把握しておりませんが、現行の中で決算剰余金を積みながら、積んでふえる分とおろしていく分、そのトータルを見ながら、全体として、基金としては、財調の場合はやはり10億円程度、災害の想定もいたしまして、まず保有していきたいというのが一つの原則です。

 もう一つは、教育の目的基金につきましては、やはり年度間のいわゆる歳出額の調整をするために、大きく崩すときもありますし、小さくても済むときもございますので、若干変動がございまして一概に言えないんですが、その時々、臨機応変ということで適正な額を残しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、以上で歳入部門に対する質疑を終わります。

 次に、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 8点ほど通告してありますので、まず、歳出の37ページの2款総務費、1項総務管理費、6目の中の軽作業委託料ですが、砂川会館がやたらほかの軽作業委託料に比べて2倍近く多いですが、その理由。

 もう一つ、歳出2款1項8目国際交流事業の委託料ですが、どこの国との交流で、どこに委託をするのか具体的に教えてください。これは79ページです。

 同じく2款1項8目醤油サミット事業費ですが、500万円に対し委託料300万円と200万円もの差があるが、その中には個別に特別旅費だとか、消耗品費、食料費、印刷製本費、通信運搬費たるものが取り上げてありますけれども、なぜ、こんな200万円もかかるのか具体的に教えてください。

 続いて、2款総務費、1項総務管理費、10節町長交際費ですが、今の同じく醤油サミットにも含む特別旅費等々も含め前年度より20万円減ですけれども、近隣市町との比較はいかがなものか教えてください。

 それと、2款総務費、5項統計調査費、2目指定統計費の中の漁業センサス費というんですか、説明書のほうは17ページ、予算書のほうは95ページ、12万5,000円とあるが、我が町では漁業権もなければ漁業者もないと私自身承知しているんですけれども、一体これは何なのか教えていただきたい。

 それと、3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費の中の賄い材料費9,400万円ですが、年間延べ人数と延べ日数を教えてください。これは117ページです。

 それと、3款民生費、3項医療福祉費、1目医療福祉費の20節扶助費の中の母子家庭医療扶助費2,200万円ですが、今、現状の武豊町の母子家庭の今年度の世帯数と、扶助費等とありますけれども、その等は、そのほか母子家庭以外に何があるのか教えていただきたい。127ページです。

 それと、4款衛生費、1項保健衛生費、15節工事負担費の3,500万円ですけれども、先ほど大岩次長が言っていましたけれども、これも圧縮できないかなということで、普通の例えばうちの商売屋ですと、23年たっていても、まだいまだに元気よく動いているエアコンがありますけれども、壊れるまでとは言いませんが、そんなに逼迫した状態であるのか。これを1年見送るだけで3,500万円のお金が浮いてくるということですから、その辺をちょっと詳しく説明してください。これは135ページです。

 以上です。お願いします。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 まず、砂川会館の軽作業委託料の関係でございます。委託料としては219万4,000円ということでございまして、恐らく比較の対象が庁舎維持管理費の122万5,000円で、その倍になっておるじゃないかというご指摘だというふうに受けとめさせていただいて、答弁させていただきます。

 両者の積算の根拠でございますが、いずれもシルバー人材センターへ委託をしてございます。庁舎の維持管理費は、庁舎のメンテナンス業務ということで、1人年間243日、これは庁舎があいている日ですね、1日6時間、単価が800円です。これに消費税を掛けて、延べ1,458時間の就労ということになります。他方、砂川会館のほうでございますが、こちらは館を使用される方が見えるときに会館の管理業務を行うということでございますが、館の利用実績から、昼間が月平均155時間、12カ月、単価が730円の消費税ということでございまして、夜間はこれが割り増しになります。月平均70時間の12カ月掛ける870円の消費税ということでございまして、時間数で申し上げますと2,700時間になります。

 砂川会館につきましては、第1、第3の月曜日休館ということで、日数も多いですし、開館時間も10時までということで非常に長いということで、夜間の時間単価の高い時間帯も含まれておりますので、そうした就労時間を掛けますと、こういう時間になるということでございまして、単純に言いますと時間数の差と言えるということだと思います。1,458時間と2,700時間、この差が倍になってあらわれたというふうに受けとめていただければ結構かと思います。

 以上です。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 失礼いたします。

 まず、国際交流事業関係でございますが、まず、どこの国との交流かというご質問でありますが、予算説明の折にも申し上げましたが、フィジーとの交流を予定させていただいております。また、どこに委託するのか、具体的にということでございますが、私ども、ご承知かと思いますが、武豊町国際交流ネットワークという歴史のある団体がありますが、そこに委託を予定させていただいております。

 また、いろんな形での交流が考えられますので、国際交流ネットワークや関係の方々とよりよい方向を探ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、醤油サミットの関係でございますが、まず、他の200万円の内訳はということですが、全体の費用でありますが、なかなかこういうサミットって私どもも経験も少ないものですから、1回目の湯浅町さんの事例を参考に予算措置をさせていただいております。

 まず、特別旅費につきましては、国の機関ですとか、あるいは日本醤油協会、あるいは全国工業会、あるいは大手メーカー等への参加依頼とか、あるいは協賛出席の依頼、あるいはその他の関係者への打ち合わせ等を予定させていただいております。

 それから、消耗品でありますが、ちょっと細かい話になって申しわけありませんが、例えばのぼりとか手ぬぐいとか、そういうものを計画させていただいております。

 食料費につきましては、サミット関係の打ち合わせを予定させていただいております。

 それから、印刷製本費でありますが、パンフレットですとかポスター、あるいはチラシ等を予定させていただいております。

 通信運搬費につきましては、いわゆる関係自治体等への連絡を予定させていただいております。

 それと、ちょっと飛んで申しわけありませんが、私ども企画情報課の所管でありますので、漁業センサス、ちょっと先に説明させていただきますと、これは5年に1回の調査でございまして、前回につきましては1件ございました。つきまして、準備段階も含めて、国ですけれども、結果的に県から来るわけですが、調査をさせていただくということで予算措置をさせていただいております。

 漁業権云々という問題もありますが、いわゆる武豊のお住まいで漁業に携わっておられる方も前回は対象でありました。今回どういうふうになるか、ちょっと微妙でありますが、そういう関係もありまして5年前該当があったと。つきましては、今回も該当があるなしも含めて調査をするということであります。

 以上であります。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 交際費の近隣市町との比較でございます。

 知多5市5町で市のほうから順番に申し上げます。多い順に、まず東海市、250万円、その次が知多市、110万円、残る半田、常滑、大府、3市は100万円であります。市については今年度と変更はなしというふうに聞いております。それから、町の関係であります。武豊町、20万円減額して100万円ということですが、あと東浦町が100万円、これは据え置きであります。美浜町につきましては、10万円アップをして100万円。南知多町、10万円減額して90万円。阿久比町につきましては、10万円減額して80万円。こういった状況で、武豊町は予算額としましてはちょうど中位にあるということでございます。

 以上です。



◎児童課長(都築正文君) 

 失礼します。

 117ページ、3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費の中の賄い材料費9,400万円の関係でございます。

 この賄い材料費9,400万円の内訳でありますが、内容といたしまして、3歳から5歳児、1,212人、乳児、ゼロ歳から2歳でございますが、138人、青空園、28人、臨時を含んだ職員等を含めて190人の合計で延べ人数1,568人、日数は開園日数を想定して243日分であります。それ以外に土曜保育、一時的保育、保育実習生の給食費、それから長時間保育のおやつも実績で計上してあります。

 以上です。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 父子家庭の世帯数であります。20年3月1日現在で329世帯であります。

 それから、等とは何ぞやということなんですけれども、父子家庭の父と児童、それに父母のない児童を言っております。

 以上であります。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 保健センターの空調設備の現状についてでございますが、保健センターは昭和60年3月に竣工しておりますが、それ以来の設備であり、23年が経過しようとしております。屋外機が3機ございますが、うち1機の冷温水発生機及び高温再生器内部に腐食による複数の穴があき、真空漏れが発生し、昨年の8月から運転不能となっており、現在2機の屋外機で稼働しております。また、稼働している2機のうち他の1機につきましても、同様の兆候が見られ、部品も劣化していることから、突発的な故障の発生が予想されます。耐用年数が過ぎていることから、交換部品も生産中止となっており、入手が難しい状況でございます。

 保健センターでは、乳幼児健康診査、育児相談、健康診査など裸になる機会もあり、空調設備がとまりますと事業に支障が出てまいりますので、このたび予算計上したものであります。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 1点だけ再質問。

 今ご説明ありました2款1項8目、醤油サミットですけれども、特別旅費のこの辺の説明がなかったんですけれども、特別旅費というのは、これは何かどこか、また和歌山へ何回も聞き直しに行くとか、その辺ちょっとご説明をお願いします。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 申しわけありません。

 普通旅費と特別旅費という制度上の組分けでございますが、通常、例えば一般の業務で名古屋とかへ行きますときには、通常の業務ということで、宿泊を伴ったり、例外的な県外出張等につきましては、特別旅費で予算措置をさせていただいておると。先ほど申し上げましたように日本醤油協会あるいは国の関係、具体的には農林水産省等でありますが、そうしますと東京へ行くわけでありまして、旅費の中の特別旅費という形で予算計上をさせていただいておると。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 質問の途中でありますが、これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午後0時02分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 2点ほど質問させていただきます。

 午前中とつながりになりますけれども、まず、2款総務費、総務管理費の中の8目、醤油サミットですね、500万円の支出については昨年の湯浅町を参考にするという話でありましたけれども、500万円の投資をするということでありますので、昨年の湯浅町を参考にするのであれば、昨年、第1回の醤油サミットの経済効果がどのぐらいあったのかということがもしわかれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、5款労働費のところになるのか、1款総務費のところになるのか、ちょっとわかりませんけれども、パートタイム労働法改正について、武豊町の実態については午前中説明をいただきました。武豊町内の業者への周知徹底について、このパートタイム労働法改正については、例えば福利厚生面で次世代育成支援とか、そういうところにもつながると思いますけれども、町内業者への周知徹底についてはどのように予算化をされているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 醤油サミットの関係でございますが、金銭的効果は湯浅町ではいかがかというお問い合わせでありますが、私ども湯浅町に問い合わせをさせていただきまして、金銭的効果になりますと、具体的な測定手法を持ち合わせていないので、なかなか難しいよというお話でありましたが、醤油産業とか文化推進等はかり知れない効果があると確信しておるというお答えをいただいております。また、観光客の入り込み数も伸びておるというお話をお伺いしております。

 これは武豊町に置きかえましても、例えば金銭的な効果を測定するのはなかなか難しいとは思いますが、例えばマスコミ等で武豊町を取り上げていただくとか、今回の議会の質問に対する例えば答弁の内容でも、中には醤油サミットという言葉も出ておりますし、あるいは広報とか宣伝費と考えますと、その効果は多大であるというふうに考えておりますし、また、地域の方々が武豊に対する愛着とか誇りを持っていただけるということの一つのきっかけになればと。そういう効果は非常に期待をしておりますし、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 パートタイム労働法改正のPRにつきましては、本日発送の3月15日号の広報たけとよで改正のお知らせをしております。また、町のホームページにも掲載の準備を進めております。

 また、商工会では会員さんへの通知文書の中へPRチラシの封入を予定しております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いいたします。

 3款1項3目老人福祉費のシルバー人材センターへの補助金の算定根拠についてお示しください。お願いします。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 遅くなりまして申しわけございません。

 算定根拠といいますか、主なものは職員に対する人件費の部分がほとんどでございます。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 7点にわたって通告しておりますので、順次質問させていただきたいと思います。

 第1点目は、予算説明資料の6ページ、2款1項2目の人事管理費の中の町長交際費についてです。

 本年度は昨年度の予算に比べて20万円減額の100万円という説明がありましたが、決算額によりますと、18年度は我が本町では87万6,000円、半田市の交際費では43万円ということで、決算のときにも質問させていただきましたが、その後また調査研究をしていくというご答弁があったと思いますが、その調査の経過、検討された経過と今年度の積算根拠としてどのような形での積算をされたのかということをお伺いいたします。

 2点目として、説明資料の13ページ、2款6項1目の監査委員費ということで、今年度、新規の予算だということだったんですけれども、何回で何人分の報酬なのか。そして、有識者、議会選任、それぞれの報酬の金額のほうをお聞かせください。

 説明資料15ページ、2款1項8目の企画費の中の総合計画策定事業費として144万9,000円が掲げられておりますが、1,000部ということで印刷費のほうが上がっておりますが、ダイジェスト版という形で全戸配布という形での町民へのPRということはされないのか。どのような形で町民に対して、この総合計画のほうを知らしめていくおつもりなのかということをお伺いいたしたいと思います。

 4点目として、説明資料の16ページ、2款1項8目の企画費の中の地域交通事業費の560万円ですけれども、専門機関に委託していくということをお伺いしましたが、専門機関というところはどのようなところなのかということと、どのような形で委託のほうをされていくのか、委託の選定方法を教えていただきたいと思います。

 5つ目として、資料説明の16ページ、2款1項8目の醤油サミットの事業費ですけれども、500万円という予算のほうが計上されておりますが、予算大綱説明の中で、産業まつりとの同時開催という説明がありました。内訳としての醤油サミットの実行委員会に300万円を充てるということでした。その上、産業まつりの補助金のほうが、400万円という費用がついております。そして、プラスアルファのところでは会場設営費ということで250万円の予算が掲げられておりますが、第1回の開催地である湯浅町の事業費は、総額は幾らだったのかということと、この300万円の委員会費は同時開催ということでの積算をされたのか、どうなのか。300万円の内訳を教えていただきたいというふうに思います。

 6点目として、予算大綱説明の15ページになりますけれども、3款1項1目の社会福祉総務費のほうですけれども、社会福祉協議会のほうの補助金のほうが今年度は3,778万円と昨年度よりも220万円の増額になっております。そして、地域福祉サービスセンターの補助金のほうも約50万円ということで792万円という形での増額になっています。その増額の要因を教えていただきたいというふうに思います。

 7項目めとして、予算大綱説明の中の資料のほうに、昨年度と今年度の予算比率ということで計上されていますが、今年度事業がゼロ円ということで事業費がなくなっているものが幾つかの項目にありますけれども、そちらのほうを順次、通告をしておりますのでご説明をいただきたいというふうに思います。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 交際費の、まず調査・研究ということの結果でございます。

 決算審査のときに議員から、職員への結婚祝い、香典、見舞金等については税金ではなくて個人のお金でという方向にかえたらどうかという意見をいただきまして、そのとき私自身、職員関係に支出をしております市町村、少数派だという認識をしておったわけですが、その後、郡内他町の状況を聞きましたら、郡内ではどこのまちも今は職員関係、香典ですとか生花ですとか、そういったものを出しているのが実態であります。インターネットを見ましても、全国の自治体の例、執行状況がかなり出ております。やはり、その方針というのはいろいろな状況でありまして、今の社会の考え方といいますか、大阪市ですとか社会保険庁の例、そういった例から特に税金の使い道について住民の皆さんは大変厳しい目で見られておる、そういうことは十分承知をしております。

 決算審査のときも申し上げましたけれども、役場ですから当然税金を使うわけですが、職員にとりまして大きな出来事、慶事だとか弔事があったときに、民間企業と同じように使用者としての立場がありますので、一定の心遣いは必要ではないかという思いもあります。いろいろ当然社会情勢を見ながら検討していかなきゃいかんと思いますが、今、職員についてはすべてやめますと、こういう結論を出す状況ではないというふうに考えております。そのほか、いろいろなことで支出をしておるわけですけれども、これにつきましても今ここをこう変えようと、こうすればよりベターだと、そういう明確な方向性を持つに至っておりませんので、これからも交際費の執行に当たりまして一つ一つ交際費の趣旨であります行政の円滑な運営をするために、そういう潤滑油的なものでございますので、その趣旨に外れないように、不適正な支出がないように、その都度十分精査をしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 ただ、全体の方向としまして、交際費縮減の方向にあります。18年度の決算、管内5市5町で武豊町は3番目の87万円ほどだったわけですが、今年度も恐らくそれに近い額になろうかと思います。やはり、全体に抑えていく方向、そういう目標は必要だと思います。来年につきましては、全体すべて精査をしまして、縮減の方向、平均値の辺の話ですが、近隣の場合70万円少々といったところが平均でありますので、余り外れないようなところということも考えております。

 予算につきましては、100万円という計上であります。先ほど申し上げましたように、順位は近隣で真ん中あたりなんですが、別の答弁で若干出ております醤油サミットの関係、今年度につきましては町長担当が全国を飛び回ったり、いろいろな準備、打ち合わせもありまして交際費も若干必要だろうと思います。そういったものを見込んでの100万円ということです。積算につきましては、交際費はこれとこれを積み上げて幾らという性質のものではございませんので、そういう思いで金額を出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 監査委員費ということでお尋ねがありました。私、記録をたどっておるんですが、どうも審議という説明をした記憶がなくて、多分ここのところは説明しなかったと思うんですが、監査委員につきましては、現行、これは条例で決まっております、2名です。有識者の方、それから議会で選任された方ということで、有識者のほうの報酬が45万6,000円、それから議会選任の監査委員さんの報酬が24万円ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 まず、総合計画の策定事業の関係でございますが、ダイジェスト版はつくらないのか、また住民へのPRはいかがかということでございますが、ダイジェスト版的な形でなくて、「広報たけとよ」についてダイジェスト版のような形での掲載を計画させていただいております。また、町のホームページでも掲載予定をしておりまして、広くPRに努めてまいる所存でございます。

 続きまして、地域交通の関係でございますが、専門機関とはというお問い合わせがありますが、いわゆるシンクタンク等を考えてございます。それから、選定方法でございますが、今後数社でプロポーザルを実施させていただいて、事業者を決定していく予定でございます。

 続きまして、醤油サミットの関係でございますが、湯浅町さんの事業費はということでありますが、おおむね当町予算措置をさせていただいておる同程度の500万円程度と聞き及んでおります。

 それから、産業まつりとの同時開催についてはということでございますが、これにつきましては可能性も視野に入れながら、各種調整の結果、同時開催対応での予算措置とさせていただきました。また、300万円の内訳でございますが、当日の実施費あるいは現場費、あるいは講師の先生方の講師費等々でございます。いわゆる運営費のたぐいであります。

 以上であります。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 社会福祉協議会補助金並びに地域福祉サービスセンター補助金の昨年度に比べて増額になっている、その要因はとのご質問でございます。いずれも、人件費のベースアップ、扶養手当、期末手当、勤勉手当、そして時間外手当などの諸手当の増が主な要因でございます。

 以上でございます。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 事業費がゼロになった理由と今後の取り組み方ということですね。まず、総務費の調整施設整備事業費、それから電算整備費、商業統計調査費、就業構造基本調査費、住宅土地統計調査単位区設定事業費、これは農林もでしたか、そちらまで全部言ってもいいですね。農林水産業費の農業振興維持管理費、それから土木費の町営住宅施設整備費、教育費の発掘調査費、学校体育施設の一般開放施設整備費、以上につきましては19年度におけるいずれも単年度の臨時的経費でございまして、20年度は事業がございませんので、予算からなくなったということでございます。

 民生費の思いやり町事業費でございますが、従前この事業費は計上がされておったわけでございますが、20年度につきましては該当事業が見当たりませんでしたので、予算の計上を控えさせていただきました。なお、この事業に関しましては、今後この事業目的、趣旨にかなう案件がございましたら、また予算化をしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、衛生費の結核予防事業費でございますが、これにつきましては予防接種事業費と保健事業費に組み込まさせていただきました。

 それから、農林水産業費の緑化維持管理費は所管を産業課から都市計画課に移しましたので、土木費に計上はされております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点ほど再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目の町長交際費についてですけれども、近隣市町で3番目の支出ということだったんですけれども、半田市などは職員の交際費という形では出ていないというふうにお伺いしましたが、その点お伺いいたします、調査の結果のほうを。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 半田市の支出につきましては、半田市ホームページで公表しておりますので私もすべて見ましたが、職員に対する支出は一切ないようであります。私が申し上げましたのは、5町はあるよと。交際費につきましては、5町ですと比較的よくどんなふうだという話をするんですが、市のほうとはつき合いがございませんので、余り内容を承知していないのが現状であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 いろいろご説明をいただきましたけれども、皆さんそれぞれの市町、およそ今年度の予算が80万から100万円ということなんですけれども、市のほうは、人口規模から考えると、この武豊町の交際費というのはとても交際費比率が高いなというふうに感じます。今後もまた検討していただきたいなというふうに思うことと、あとは半田市のほうはホームページで掲載をされているということでしたけれども、この交際費のほうを。武豊町としても、やはり町民の方々にどういう形で支出をされているのかというのはきちっとお伝えしていく必要があると思うんですけれども、こういった形でまた今後ホームページのほうでも掲載をしてほしいと思いますが、その辺を検討いただけますでしょうか。



◎人事秘書課長(高須直良君) 

 私が今独断でホームページに掲載しますと言える立場ではありませんが、十分検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 3点ほどお願いしたいんですけれども、予算説明資料P52、6款農林水産費、1項農業費、3目農業振興費、この中で水田農業構造改革対策推進費の中で、当町で花などの美観的対策を手がけておられる農家の戸数と面積について教えていただきたいということ。

 それと、鳥獣対策費の中に、カラス対策を含んで研究していただけないでしょうかと。それは、カラスが畑を荒らすんですけれども、民家の近くに住んでいるとか、とまっているために銃器が使用できないなどの問題点はないんでしょうかということ。

 それと、7目土地改良費の中なんですけれども、同じP52ですが、ため池改修費の中に、中山新池の改修といいますか、雨水対策や公園化などを含めて計画が公表されていたわけなんですけれども、そういう予算は計上されていないのでしょうか。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 水田農業構造改革対策推進費の中で、米の生産調整に取り組みながら、水田でレンゲ、ヒマワリ、コスモスなどの景観形成作物を作付しております農家は、平成18年度で20戸の農家が2.7ヘクタールの植えつけをされております。

 鳥獣対策費は、知多中央猟友会の武豊支部が年5回実施していただいております有害鳥獣の駆除事業委託料であります。町内の北部、南部の指定区域内の民家から離れた安全な場所で、産業課職員同行のもと実施しております。また、カラス対策につきましては、カラスのえさや住み家など、さまざまな大きな問題がありますが、人間社会と密接なつながりがありまして、これからも情報収集、調査・研究してまいりたいと考えております。

 ため池関係につきましては、土木課長から答えさせていただきます。

 以上です。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 中川新池の改修計画につきましては、六貫山新池が平成21年に工事完了の予定でございます。次に中山新池に取りかかるということになりますけれども、21年度の予算要求の時期前に県、そして各関係各課と協議、調整を図りまして、その結果を21年度の予算要求に反映したいというふうに考えております。

 事業主体は、当然六貫山新池と同様に県営補助事業として22年に新規採択していただけるよう、県に要望していきたいというふうに考えております。その後、用地買収を含め、工事を実施していきたいというふうにを考えております。まずは、できるだけ農地サイドの補助がいただけるよう県と十分協議を重ねて、中山新池の整備を図ってまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 鳥獣対策の点だけ再質問をちょっとさせていただきたいんですけれども、決して産業課にカラス対策の予算をとれないというのは非常にわかるんですけれども、地元のほうも地元で結構努力しながらカラス対策を取り組んでいきたいという気持ちはあって、1回くらい行動もしたことがあるんですけれども、なかなかカラスの習性が難しくて、我々素人でこうしたほうがいい、ああしたほうがいいと言いながら取り組みをしているわけなんですけれども、町のほうでカラスのそういう特性をちょっと研究していただいて、こういうことをしたら有効なことになるというようなことをともに考えていけるような予算を確保していただけないでしょうかと、これはお願いになってしまいますけれども、そういう感じで質問させていいただきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 カラス対策、私がちょっと立ったのは、昨年愛知県の町村会長の研修会がありまして、愛知県内の市町村長が集まりまして、たしか東栄町長だったと思うんです。そういうカラスやら、いろいろな話をする機会がありまして、ごみ置き場、あそこにテグスの輪っかをつけて、足が入るとぎゅっと締まる、それでつかまったら食べたろうと思って、何かどうも食べるとおいしいとかというような、そんな話もしておったんですが、ごみ箱のところにそれをずっとたらしておくと。それから、その下にその輪っかをつくって、それでちょっと持ち上げておくんです。歩いたときに、引っ張ったときに引っかかると。そしたら、そのごみ箱には寄らなかったと、食べれんかったと、こういう話で、それが武豊で効くかどうかということがありますし、数が多いですから、どこまでどういうふうにやるのか、そんなに経費のかかることでありませんので、ちょっとそんな情報交換をいたしましたので、報告をさせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 午前中の質問もありましたけれども、フィジーとのフレンドシップ継承事業の件で、具体的にどのような計画があるのか、また、その内容とあと説明書のほうで音楽祭があると書いてあるんですが、こちらのほうの内容も聞かせていただきたいと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 フレンドシップの具体的なということですが、先ほど来、ご質問等にもありましたんですが、国際交流ネットワークに委託してフィジーとの交流を進めてまいりますよということでありまして、具体的にはいかがかということでありますが、フィジーとの当然交流でありますが、また、別途草の根の中心にした国際交流、例えば民間を中心にして絵本とか文房具等の例えば贈呈とか、訪問するばかりでなく、これは一例ですけれども、在日本のフィジーの方と例えば武豊高校ですとゴルフ部があるように聞いておりますし、あるいは昔は花園まで行ったラグビー部があるとか、そういう交流を進めるとかいうことも含めて、関係の方々と相談しながら、よりよい方向に持っていければと。

 当然、音楽祭についても一つの案としてはありますが、当然これも案でありまして、よりよい形で進められればいいのかなというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 今後、フィジーとのこういった交流事業なんですが、いつごろまで続けられるおつもりかということと、あと、学校単位で子供の交流を何か考えていることがあるのかということをお聞きしたいんですが。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 いつまでかというご質問でございますが、まず、県のフレンドシップ継承交付金の関係は、ご承知かと思いますが、期間としては平成19年から5カ年間の事業期間がありまして、本町では当初予算案といたしましては、本年度19年度と20年度で事業完了予定でありますが、補助上は5カ年間は可能であります。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 子供たちとフィジー共和国ということでございますが、現在、教育委員会ではそういったことは視野に入れておりません。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆17番(梶田進君) 

 何点か質問させていただきます。

 最初は、2款1項の総務管理費の中のISOの審査手数料ですけれども、最近では新たに認証を受ける自治体よりも認証を中止するという自治体のほうがふえているわけなんですね。それはなぜかというと、中間でもこういうふうに数十万単位、100万円近い単位の手数料は欲しいし、3年に1回でしたか、認証再審査の場合には数百万単位の手数料が必要になると。ただ、やめたところの各自治体ですと、もうその手法を自分たちで身につけたから、その手法を十分に生かしていけば、わざわざ14001の認証を受けなくてもいいと、そういう判断でやめたという自治体がふえてきていますけれども、そのあたり中止したらどうかとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、同じく4目になりますけれども、財政管理費ですか、地方公共企業等金融機構出資金240万円と、これはどういう機構なのか教えていただければと思います。

 それから、6目の財産管理費でトイレ借上料8万2,000円、これは毎年のように取り上げていますけれども、これは長尾山駐車場に設置されているトイレの借上料だと思います。この地域は、公共下水道がもう整備されてずっと経っている。そこで、まだこういう公共の施設の中にこういうトイレが残っているということ自体が異常でないかなと思います。早くきちっとしたトイレを設置してもらいたい。特に、そこで働いている方は身障者であって、非常にトイレを使うのに不便を感じていると、早急にこれは改善すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、8目の企画費のリニア建設促進とか伊勢湾港の問題、これは一般質問でも取り上げましたけれども、これは地域とのつき合いだとか必要なものと言われていますけれども、午前中に道路特定財源の話がありましたけれども、この中期計画は最初64兆円か65兆円であって、それを減らして、今、59兆円ということで問題になっているわけなんですけれども、この減らした部分がどこの部分を減らしたかといいますと、市町村へ分配されるところの部分が減らされたと。結果的には、こういう高規格道路、自動車専用道路の比率が上がっていたと。そういう意味からいって、道路特定財源があるから十分に市町村に道路財源が回ってくるという保証はないという、こういうことが国会審議の中で明らかになってきた。そういう中で、このことを推し進めていくことが妥当かどうか、私は無駄な大型な公共事業を推進していく、そういうことに加担するのは1地方自治体としては妥当ではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほどもありました、次に地域交通検討調査委託料の話ですけれども、専門機関とはということで、シンクタンクで数社のプロポーザルでという話があったけれども、委託内容はという点について答弁がなかったと思いますので、その点、委託内容と調査内容と調査機関、その点を教えていただければと思います。

 それから、81ページ、電算機の賃借料が非常に大幅に倍近くふえていますね。6,900万円強だったのが1億2,300万円ほどにふえていますけれども、この要因は何かということ。

 それから、12目の諸費のところで、85ページの区長報償金が767万6,000円、それから役場事務委託料が1,878万6,000円ですか、ことし引き上げられたわけなんですけれども、私は区長さんにいろいろお願いしている、区長さんの仕事の内容からいったらまだまだ低いんじゃないかなと思います。特に、ことしの場合は議員報酬、毎月1万5,000円引き上げるということから見たら、区長さんへの待遇が非常に悪いんじゃないかなと思うわけなんです。そういう点を考えれば、もっともっと引き上げるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、町税費の関係でですけれども、税務総務費ですか、その中での誤過納還付金が今まで900万円程度でずっと来ていたと思うんですけれども、今年度5,800万円と大幅にふやしているわけなんですけれども、この要因は何があるかという点。

 それから、次は3款の民生費のほうにいきまして、社会福祉費の関係で、障害者福祉のところなんですけれども、成年後見人利用促進事業負担金と87万9,000円あるわけなんですけれども、これは介護保険のほうでも同じ負担金が出てくるわけなんです。これは、もともとは法務省の関係の成年後見人の取り扱いの範疇じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの確認と、民生費と介護保険のほうに分けたその理由。それからまた、こういう対象者が町内には何人ほどおられるかという、その対象者数を教えていただければと思います。

 それから、地域生活支援サービスというのが1,600万円ほどあるわけなんですが、これも大幅にふえているわけなんですけれども、そのあたりの要因、原因は何かという点。

 それから、3目の老人福祉低所得者介護制度等利用負担扶助費、これが大幅に減ってきているその要因、これは私よくわからなくて、所得控除の縮減などの影響がこういうふうにあらわれてきているのかなと思うんですけれども、そのあたりの要因は何か。

 それから、児童措置費の中の臨時雇用賃金が1億8,180万円ほどですけれども、これが4,000万円もふえている、この大幅な増加した原因は何かという。

 それから、次に、児童館、児童遊園、児童クラブ費の嘱託賃金、これが嘱託賃金が大幅に減って臨時職員のほうがふえていると。これは、嘱託員を臨時職員に切りかえた結果なのか、そのあたりの理由をお聞かせください。

 それから、新たに賄い材料費というのが192万円出てきたのですが、これはどういうふうで上がってきたのかという点。

 それから、4款の衛生費の関係ですけれども、個別接種事業委託料が5,320万円、これは約1,400万円前後上がっているわけなんですけれども、予算説明の中では麻疹・風疹混合ワクチンの接種ということで、その中に新しく中学1年生から高校3年生までの方を対象に5年間接種するということですけれども、この5年間に限定した理由と、その対象人数は何人ほどでしょうか。

 それから、次に公害対策費の関係ですけれども、水質浄化ろ材保守点検委託料46万4,000円あります。この設置場所とその効果はいかほどありますかということ。これは、通知していないんですけれども、環境調査委託料413万3,000円というのと海水調査船借上料9万9,000円というのがあるんですけれども、これの内容をご説明いただければと思います。

 それから、清掃費の関係でいいますと、清掃総務費の関係、南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金が11万7,000円、補正予算のほうでは大幅に減らしたということでありました、設置場所が決まっていなかったということで、これは11万7,000円という一番最初の予算に戻ったと思うんです。僕が思っているだけであってはいけないもんですが、この大幅減の要因は何かということ。

 それから、次にじんかい処理費の関係ですけれども、省資源対策費だとか、常武の衛生組合費の負担金、これが相当減ってきておるわけなんですけれども、これは資源回収減の見込みなのかとか、処理量減の見込みをしていてこういう結果になったのかということ。

 それから、次に労働費の関係ですけれども、1項の労働諸費ということで、知多地域勤労者サービスセンター事業費、知多ワークリーの現状はどのようになっているかということ。予算説明では、全体では1万130人ほどということですけれども、武豊町の参加企業数、人数はどの程度あられるかということ。

 それから、6款の農林水産業費の関係でいいますと、農業振興費で先ほど景観作物のお尋ねがあって、戸数が20戸で2.7ヘクタールということであったんですけれども、この振興費、補助金を今、輸入トウモロコシなどの高騰で家畜を飼っている方などの経営を非常に圧迫しているということで、飼料米等の作付に対しての補助対象にはならないのか、その確認をさせてください。

 それから、もう1点は、農業振興地域見直し委託料450万円というのがあるんですけれども、この見直しの内容、この委託料の内容を教えていただきたいと思います。

 それから最後で、これは私の勉強不足で申しわけないんですけれども、がんばる商店街推進事業補助金がなくなったんですけれども、その理由を教えていただければと思います。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目のISOの認証を中止したらどうかというご意見でございます、ご質問でございます。ISO14001の認証は、ご承知のように昨年11月に実は2度目の更新をしたばかりでございまして、そのときの費用は85万3,000円ということでございますが、まだ2年半ほど認証期間が残っております。したがいまして、現行の期間中はまず継続しようというのが私どもの考えであります。その以後をどうするかということにつきましては、ご意見等も踏まえて十分検討させていただきたいと考えております。

 それから、2点目、地方公営企業金融機構の関係でございます。この組織でございますが、まず経緯は、政府の金融政策改革の一環といたしまして、ことしの10月1日に国の特殊法人であります公営企業金融公庫が廃止をされます。地方は、この公営企業金融公庫を通じましてかなりの資金を調達を今受けておるわけでございますが、まだ当然ながら償還も残っております。そうした中で、その受け皿が必要だということで、全国の都道府県市町村で構成するこの機構をつくりして、市場から資金調達を行いまして、地方の公営企業に対しまして引き続き貸し付け、それから債務の償還もございますが、その行っていくための機構を新たに創設をするということでございます。

 この組織は、地方が主体的かつ責任を持って運営ができるように、全自治体による地方共同法人としまして、地方公営企業等金融機構法案に基づいて本年7月に設立をして、公庫が廃止をされる10月から業務を開始する予定になっております。この機構の運営につきましては、地方の代表者などから構成される代表者会議を中心に行われるということになっております。組織体制につきましては、地方自治体からの派遣職員も一部あるようでございますが、金融や財政の専門知識を有する者から構成をするということでございますので、現行の公庫の職員も一定数受け入れることになるんではないかなというふうに推測をしております。

 それから、次に長尾山駐車場のトイレの公共下水道への接続ということでございます。これにつきましては、以前からお尋ねをいただいております。しかしながら、現在の駐車場管理人さん用の簡易トイレから公衆用のトイレにつくりかえるということになりますと、当然ながら今の時代でございますので、まず多目的トイレ化をしなきゃいかんということもございますし、そこに外からのどういうアプローチをするのかという部分も検討しなきゃいかんということで、相当なスペースが必要になってまいります。したがいまして、現状、車が駐車スペースが足りないという中で、そうしたスペースの確保というのがかなり難しいというのが現状だというふうに考えております。したがいまして、少し先の長い話になるかもしれませんが、将来的に中心市街地整備等が行われるというときに、東広場をどう活用していくのか、どう利用していくのか、そういう計画を立てる中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2項目ほどちょっと飛ばさせていただきまして、区長報償金と役場事務委託料の関係でございます。ちょっと引き上げ幅が低いじゃないかというご指摘でございますが、私ども財政担当を兼ねておりまして、ほかの歳出をかなり絞り込んでいるという中で、なかなか自分の守備範囲の部分だけをふやすという、なかなかそういった要求もしがたいという実態もございます。また、そうした中でも、協働のまちづくりということを町長も常々申し上げておりますし、そうしたものをさらに推進するために、今回確かに上がり幅は小さいのかもしれませんが、精いっぱい上積みの努力をさせていただいたということでご評価をいただきたいなというふうに思います。近隣市町と比べましても、この水準は決して劣るものではございません。むしろ高いほうの額を出していると思いますので、その辺も含めてご理解をお願いしたいと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 企画情報課の関係でありますが、まず、リニア等の問題でありますが、一般質問でも同趣旨のご質問に対してお答えをさせていただいておりますが、こうした事業につきましては国・県・財界等が協力・協調して推し進めておるものでありまして、同盟会への参加につきましては、主な理由として3つあります。これも答弁させていただいておりますが、1つ目といたしましては、地域連帯の立場から近隣自治体等と協力、強調していくということであります。2点目といたしましては、将来の国土利用中部地域の発展等については重要であり、この地域の発展のために必要であるというふうに考えまして、長期的な視野に立って考えております。3点目といたしまして、これも答弁させていただいておりますが、世界的な戦略としての最先端の技術とか伝承、伝統的な技術の継承、承継、技術者の育成等を通じて日本の発展に寄与するという極めて大切な事業であるというふうに考えております。

 そして、ご案内のように、道路建設等についても現在さまざまな議論がなされておるところでありますが、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、地域の1員として、また長期的な視野に立ちまして参加をさせていただいておるというところであります。

 続きまして、地域交通の関係でございますが、調査内容につきまして、1点目といたしましては公共交通に関する現況の調査、2点目といたしまして住民意向を中心といたしました住民の交通行動の実態調査、それから、3点目といたしまして公共交通面での課題の整理とその対応方針の設定、4点目といたしまして想定される運行サービスのイメージの構築、例えばこれはデマンドバスがよろしいのか、巡回バスがよろしいのか、あるいは乗り合いタクシーというような具体的なこと、あるいは運行ルート等でございますが。そして、5点目といたしまして、今後の対応といたしまして事業化に向けた課題の整理とスケジュールの構築、主に5点を考えてございます。

 それから、期間はというご質問でございますが、平成20年度を予定させていただいております。

 続きまして、電算の関係でございますが、ご質問者ご案内のとおり、対19年度と20年度を比較しますとそういうことでありますが、18年度の予算でありますが、1億2,200万円強ということで、ほぼ20年度と同額でありまして、17年度につきましても大体そのような額でありますが、理由でございますが、19年度につきましては基幹業務の主なもの、再リースを行わさせていただいておりまして、通常のリース期間の約12分の1というふうになってございまして、結果的に、たまたまという表現はおかしいですが、19年度のほうが下がっておったと、このような形になっておるということであります。

 以上であります。



◎収納課長(吉川満則君) 

 過誤納還付金5,800万円の大幅増の要因についてお答えいたします。

 平成19年に所得が減って所得税が課せられなくなった方は、税源移譲により所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税の変更による税負担の増加の影響のみを受けるため、納付済みの平成19年度分の住民税額から税源移譲により増額となった住民税相当額を還付するため、4,900万円増の5,800万円の計上でございます。

 内訳としては、町民税2,857万1,000円、県民税2,042万9,000円で、合計4,900万円の還付額を試算しております。また、県民税還付金につきましては県税徴収事務委託金により全額補てんされます。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 それでは、順次ご説明させていただきます。

 成年後見の利用促進の関係でございます。議員おっしゃられるとおり、この制度自体は法務省の制度でございます。それで、障害者自立支援法の中に地域生活支援事業というのがございます。この中で、成年後見制度利用支援事業というものが挙げられております。同様に、ちょっと特別会計のほうに入ってしまいますが、介護保険法でちょっと類似の言葉で申しわけないんですが地域支援事業−−先ほどは地域生活支援事業でしたが、地域支援事業というものがございまして、その中に包括的支援事業で権利擁護業務の項目がございます。その中で、成年後見制度の活用促進、それから2事業の中のその他の事業で、成年後見制度利用支援事業が上げられておりまして、こういったことでそれぞれ2分の1ずつ、障害のほうの関係と介護のほうの関係で予算を計上をさせていただいております。

 それで、対象者はどれくらいかというご質問でございます。知多の社会福祉協議会の基幹社会福祉協議会になっております常滑市の社会福祉協議会が昨年7月に、日常生活自立支援事業を利用されている方で成年後見制度への移行が見込まれるケースとして、知多半島5市5町で20人ほど、武豊町で認知症の方で1人が見込まれると。ただ、全体として今後推計をしていくということになりますと、知多半島5市5町における成年後見制度の利用対象者の推計でございますが、厚生労働省の出現率等で算出した推計値になりますが、知多半島5市5町で936人、武豊町で障害の方で17人、認知症の方で38人、合わせまして55人ほどが、推計でございますけれども、出現してくるのではないかということでございます。

 それから、地域生活支援サービスの大幅増の要因ということでございますが、平成19年度の当初予算では、42名の利用を見込んで計上させていただいております。19年度の実績といたしまして、現在17名見込みよりもふえておりまして、今議会でもこの地域生活支援サービス、350万円の増額補正のお願いをしております。20年度におきましてはさらにふえるだろうという見込みを含めまして、予算化をしたものでございます。

 それから、低所得者介護制度利用負担扶助費でございます。減の要因はということで、所得控除の縮減などの影響なのかということでございます。低所得者介護制度等利用負担扶助費は住民税非課税世帯の介護保険サービス及びその他福祉サービス利用者に対し利用料の2分の1を、また、生計中心者が所得税非課税世帯の介護保険施行時に訪問介護である障害者ホームヘルプサービスを利用していた者に対して、利用料の10分の7を助成するものでございます。厳密に所得控除の縮減によるかどうかということは把握はできませんが、実態として18年度207人の利用といいますか、助成に対しまして19年度は171人でございました。したがいまして、19年度の実績を参考にして20年度予算化をしたものでございます。

 以上でございます。



◎児童課長(都築正文君) 

 3款民生費、2項の児童福祉費の児童措置費、P117ページのほうの臨時職員賃金の大幅増の要因は何かということでございます。これにつきましては、主な要因といたしまして、育児休業の代替保育士さん、これが平成19年度6人で予定しておりました。これは、20年度には一応12人に増加いたしまして、6人増で約1,400万円の増、それから乳児の複数担任、障害児加配保育士等が平成19年度29人から平成20年度37人に増加し、8人増で約1,800万円の増。西保育園の新園舎での給食開始に伴い、園務員が平成19年8人から20年度12人に増加し、4人増で約400万円の増。さらに、西保育園のゼロ歳児保育の開始により、看護師の配置による約200万円の増などであります。

 続きまして、児童館・児童遊園費嘱託賃金の関係でございます。答えといたしまして、児童館の嘱託員の方が今年度末、3月31日で退職されます。それに伴って、嘱託賃金が減になります。その方のかわりを臨時の職員で一応対応するということで、臨時職員の賃金の増加になっております。

 次に、123ページの児童遊園費の賄い材料費192万円の内容は何かということでございます。これにつきましては、簡単に言いますと児童クラブのおやつ代であります。今まで児童クラブのほうは19年度までは各児童クラブで毎月1,000円ずつ一応現金で集めて、それぞれでおやつを購入していましたが、現金の取り扱いはまずいということで、児童クラブの利用料と一緒に20年度から集めさせてもらって、現金を扱わないようにするためです。

 以上です。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 麻疹・風疹混合ワクチン接種で、平成20年度から新たに接種対象となる人数でありますが、中学1年生に相当する年齢の方が439人、高校3年生に相当する年齢の方が407人であります。

 次に、5年間の時限措置の理由でありますが、平成24年までに我が国から麻疹を排除するため予防接種施行令の一部が改正されます。麻疹の予防にはワクチンの2回接種が有効とされ、麻疹・風疹ともにそれぞれ1歳から7歳6カ月未満の間に1回の接種だったものが、平成18年度から麻疹・風疹混合ワクチンで第1期として1歳から2歳未満の間に1回、第2期として5歳から7歳で就学前の間に1回の2回接種となりました。今回の改正は、接種が1回だった10代から20代を中心にはしかが流行したため、接種が1回だった中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の者に追加接種を行い、免疫力を高めるものであります。平成18年度に年長さんだったお子さんから2回接種になりましたので、平成18年度に小学校1年生以上のお子さんは1回しか接種しておらず、追加接種の対象となります。平成20年度から毎年中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の方に追加接種を行うことによりまして、5年後には平成20年度に高校3年生に相当する年齢の方から下の方は、すべて2回接種となるものでございます。

 以上であります。



◎環境課長(各務正己君) 

 続きまして、公害対策費、水質浄化ろ材保守点検委託料でございます。こちらにつきましては、平成3年から、設置場所は六貫山第1排水路でございます。生活排水対策事業として行われているものでございまして、ひも状の接触材による浄化装置ということでございます。こちらにつきまして、毎年発行しております「武豊町の環境」というところに記載してございます。私ども、効果があるものと考えてございます。

 それに関連をいたしまして、環境調査委託料と413万3,000円と質疑をいただきました。こちらにつきましては、水質汚濁対策費の中の海水調査、こちらにつきましては海水、ファイザー沖、武豊港沖、旭硝子沖、衣浦港の突堤沖、年4回調査をしてございます。そして、そのほか、河川の水質調査ということで、河川、ため池、排水路と、こちらのほうの調査をしてございます。こちらの関連で、先ほどの保守点検委託料につきましては、あくまで保守点検の委託料でございまして、こちらのほうの調査委託料のほうで水質に関しては六貫山第1排水路に関しても行ってございます。

 そして、それに関連して海水用の調査用の船の借上料ということでございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げました海水をとるために船を借り上げてございます。そのための費用でございます。

 続きまして、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議負担金の関係でございます。今回の予算計上は、議員もおっしゃいましたように、ブロック会議事務局の事務的経費でございます。昨年に比べて大幅な減額の要因は、補正予算のときのご説明をさせていただきましたけれども、ごみ処理広域施設建設事業施行支援業務、これを計上しなかったためでございます。しかしながら、こちらの事業につきましては今後事業を進めていく上では必要な事業でございます。したがいまして、建設地の決定等、諸条件が整った段階で予算をお願いすることとなると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、当初予算で計上しなかったということにつきましては、今現在、新しい一部事務組合の立ち上げを検討してございます。したがいまして、一部事務組合が立ち上がった段階では、その組合負担金としての計上ということになるかと思いますので、当初予算では計上しなかったということでございます。

 続きまして、省資源対策費の減の理由はということでございます。こちらにつきましては、平成18年2月から開始をいたしましたプラスチック容器包装、紙製容器包装の回収及び中間処理の量につきまして、19年度予算の段階ではそれが始まって以降6カ月ぐらいの、半年ぐらいの実績しか推計ができませんでした。したがいまして、その後につきましては若干多目の伸びを予想して19年度予算をつくったわけでございます。そして、今回20年度予算につきましては、開始後1年半が経過をいたしまして、ほぼ安定した数字が出てくるようになりました。したがいまして、それらの数字をもとに推計した結果、昨年の見込みよりも若干下回ったということでございます。

 そして、次の常滑武豊衛生組合負担金の減はということでございます。こちらにつきましては、整備計画により安全で、また最優先に整備を行ってございます。昨年に比べまして減の要因でございますが、19年度におきましては通常の維持補修に加えまして、昨年もご説明をさせていただきました大きな工事がございました。1つは、電気計装設備の取りかえ、そして触媒脱硝装置の洗浄取りかえ、そして供給ホッパ冷却装置整備などを行ったためでございます。ことしにつきまして、20年につきましては、そのような大きな工事がなかったということで全体工事費が少なくなったために、負担金の減になったというのが大きな要因でございます。

 以上でございます。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 知多地区勤労者サービスセンターであります。サービスセンターは、平成20年度で設立10周年を迎え、武豊町の会員数は162事業所、637名であります。会員数は増加のために、いろいろ町内各種団体さんに説明会をしておるんですけれども、いろいろ事業内容、生活安定事業、健康維持増進事業、老後安定に関する事業等々説明しますと興味を大変示してくれるんですけれども、会費もろもろの次の段階の説明になってくると、ちょっとトーンが低くなってきている状況で、なかなか会員数の上昇につながっていないのが現状であります。

 2点目の飼料米の関係でありますが、ことしになりまして通知を受けました産地づくり対策で、平成20年度から生産調整の強化に伴い青刈り飼料米も対象になることになりました。しかし、産地づくり交付金の交付に当たりましては、営農計画に基づき生産調整を実施し、集荷円滑化、豊作時における過剰米処理のための制度で、10アール当たり1,700円の拠出金を加入していなければならないなどの条件があるものでありまして、一般の方が飼料米をつくって補助が出るというものではありませんが、まだ、そのような声は聞こえてきておりませんけれども、産業課内で各種農業団体さんの事務局をやっております、農家の方々の有利になるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域見直しの関係であります。農業振興地域の整備に関する法律を見ますと、農用地利用計画、農業生産基盤の整備計画云々の見直しなど、難解な言葉で説明がありますが、現況をよく調査して、また農家の意向を聞きながら、例えば住宅建設などが進み、集落が改善されるようになった農地や周囲の状況から近代化を図ることが困難な農地などを農振区域から除外する方向で、JAさん、農業委員会、また県の農政課等々と協議、調整していきたいと考えております。

 次のがんばる商店街推進事業であります。この事業は、原則単年度事業でありまして、19年度末で終了するものであります。なお、補助要綱に認められる事業などが立案されたときには、地元商店街の活性化のため要望したいと考えております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 何点か再質問させていただきます。

 最初に、トイレの借り上げの問題ですけれども、これはもう長尾山の駐車場であそこで管理を始めてからずっと続いてきている問題です。これはもう当局の、いろいろ理由は挙げられますけれども、怠慢以外の何物でもないというふうにしか私には見えないわけです。これはぜひ、それはアプローチするのもスペースが大変だとか、多目的化だとか、もう以前にはもっとあそこに設置するとトイレを壊される危険性があるとか、そういうことまで理由に挙げられてずっと延ばしてきたわけなんです。これはもう、本当に労働条件の問題から僕は取り上げたこともありますけれども、本当に大きな問題、あそこで働いている方が人数が少ないからということで放置しておるとしか思えないような内容です。ぜひ、これはもう予算化され、計画をきちんと立ち上げてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、企画費の関係のリニアとか伊勢湾港の問題ですけれども、地域連帯、地域連帯と言われるわけなんですけれども、本当にそれでいいのかということを問題にしたいと思います。それで、将来の発展とか長期的視野に立ってと言われますけれども、こういう言葉でずっと続けてきた結果が、現在の国の財政悪化を招いた第1要因です。これはもう明らかになっているわけ、先ほども言ったように、この中期計画があることによって市町村道、県の一般道路の整備がおくれているという、そういう関係になっているものですから、ぜひ、これはやめるべきたというふうに思うわけなんですけれども、再度答弁いただきたいと思います。

 それから、公害対策関係の問題で、六貫山第1排水路のひも状の問題、これはたしかずっと決算などでもやってきて、もうやめるという話で決算なんかでは進んでいたと思うんですけれども、これを環境の資料を見ればどの程度かということはあるんですけれども、これはとれるときととれないとき、大きなばらつきがあって、トータル的な効果は疑問だという結論になっていると思いますけれども、その辺の結論はまだ続けているということで、ぜひもう一度再考が必要じゃないかなと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、次の海水の調査の関係ですけれども、これはずっと特別委員会でも取り上げてきました3号地の廃棄物処分場の海水の遮水シートの漏水の問題などを考えますと、ことしあたりからきちっときめ細かくあの周辺の海域の調査をしていかないと、前と後の比較がなかなかとれないという危険性がありますもので、もっと旭硝子地先1カ所でなくて数カ所、日本化学寄りとか、ヨットハーバーから出口のあたりとか、数カ所にわたって調査をきめ細かくやる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。それだけ。



◎総務部次長兼総務課長(大岩一政君) 

 長尾山のトイレの関係でございますが、管理をお願いしている方の意見もまた一度よくお伺いしたいというふうに思いますが、基本的にその方たちだけのためのトイレ改造というのはなかなか考えにくいというのがございます。ですから、冒頭申し上げましたように、つくるんであればやはり公衆用で、例えば駅の利用者だとか、あるいはそこに車をとめていられる方等の利用も含めてということになると、やはりそれなりの設備が必要だと思いますし、当然ながらユニバーサルデザインという観点から、トイレ自体もかなり大きなスペースをとって多目的にしなきゃなりませんし、そこに至る、今階段とかいろいろなものがございますが、そうしたことも含めて全体的なやはり利用のあり方、形態の変更も含めて考えなきゃいかんということで、当然ながら相当の費用がかかってくると思いますし、冒頭申し上げましたように、現状かなり車はいつもいっぱいで混雑しておって、役場のほうの駐車場も狭いものですから、あちらを使われてこちらに来られる方もおります。そういった実態を踏まえますと、今の現状のスペースをかなり殺してあそこにつくるというのがなかなか難しいという、そういった現状がございますので、やはり最初の答弁に戻ってしまいますが、もう少し全体で長尾山の土地利用をどうするのかという中で、やはり検討していかないとちょっと難しいかなという感想を持っております。

 以上です。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 リニア等の関係でございますが、地域連帯とか長期的視野というふうにご答弁させていただいておりますが、我が国はこのような視点とか、このような形で今まで発展してきたというふうに考えておりますし、いろいろなお立場とかお考えはあろうかと思いますけれども、私どもは先ほど来答弁をさせていただいたような形のとおりであります。当然、社会のニーズ等も含め、状況も注視してまいりたいと考えておるところであります。

 以上であります。



◎環境課長(各務正己君) 

 ひも状の浄化材の関係でございます。決算等で今後やめていくというような、今、議員さんからのご意見ですが、申しわけございません、私は2年目でございまして、ちょっとその辺の状況をつかんでございません。やめるという話は、ちょっと初めて聞きました。私ども、今現状やっている中では、いろいろなものが流れてきたり、そういうものがそれがなければ当然伝わって堀川のほうへずっと流れていくということも含めまして、それなりの効果があるというふうに考えてございます。今、議員さんがおっしゃられたことにつきましては、また確認させていただきます。

 そして、水質浄化の関係の3号地の関係で水質調査をということでございます。これにつきましては、一般質問等でもいろいろご回答させていただいてございます。私ども独自調査の中で、旭硝子周辺につきましては回数を、地点をふやすなり等のことを対策をとって独自な調査をしていくということでございますので、それなりの検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

     〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕



◆13番(森田義弘君) 

 議長、質疑終結の動議を提出します。

     〔「続行」「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 続行という意見が出ましたけれども、その動議について採決をしたいと思います。

 それでは、後から出ました続行について、所定の賛成の意見がありますので、その動議についてを諮ります。

 ただいま、梶田 稔議員から出されました質疑続行の動議について、これについて賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、この動議は否決されました。

 それでは、次に質疑終結の動議について所定の賛成がありましたので、今からそれについて起立採決をとりたいと思います。

 それでは、議案第4号、第1款から第7款商工費までの質疑について、質疑終結の動議に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔発言する者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 今私が申しましたとおり、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの動議であります。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔発言する者あり〕



◆13番(森田義弘君) 

 動議の提出の理由でございます。

 ただいま議案となっています議案第4号については、質疑が続出して容易に終わりませんので、会議規則第58条2項の規定により質疑を終了することを望みます。

 以上、理由でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 13番、森田義弘議員、質疑の終結は議案第4号すべてについての動議でしょうか。



◆13番(森田義弘君) 

 4号の1款から7款まででございます。

 以上。



○議長(岩瀬計介君) 

 ただいま動議の理由……

     〔「休憩動議をお願いいたします」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 それでは、今、森田議員から出されました議案第4号、歳出部門、第1款議会費から第7款商工費までの終結動議について採決をします。

 それでは、ただいま出されました動議に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、歳出部門第1款議会費から第7款商工費までの質疑を終了します。

 ただいま、4番、南議員から出されました休憩動議について所定の賛成がありましたので、これについて起立採決をいたします。

 それでは、休憩動議に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。

 ただいまより、しばらくの間、休憩をとります。

 では、再開を2時35分とします。

                          〔午後2時21分 休憩〕

                          〔午後2時35分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、歳出部門、第8款土木費から第3表地方債までの質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 3つほど、意見なしで簡単にお尋ねしたいと思います。

 9款消防費の1項消防費、2目、ページ数169ページですけれども、前年度差額783万5,000円アップですが、この説明書によると消防団40人を増員するということであるが、団員の年齢を上げることによって火事の際の出動人数をふやそうという、OBにお願いしているみたいですけれども、この人数の確保は大丈夫なのか、また、空報酬になる可能性はないのか、お尋ねしたいです。

 それと、同じく3目消防費の防火水槽新設工事1,453万4,000円ですが、近隣の消火栓等で間に合わないのか、必要な理由を教えていただきたいです。また、何世帯に対応するための防火水槽なのか教えてください。P171ページです。

 もう1点、P219ページ、10款教育費、5項保健体育、5目学校給食運営費の学校給食センター施設設備費の中の自動炊飯がま1,140万円ですが、そのすぐ上のあたりに調理機器保守点検委託料というのが、これは恐らく毎年でしょう、37万3,000円を出して毎年保守点検をしていると思うが、ことしかえなきゃいけないような逼迫した状況なのか、もう現在何年目のかまなのか、耐用年数等はいかほどかということ。

 以上、3点お願いします。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 まず、機能別消防団の関係であります。機能別団員の年齢の上限をおおむね40歳までとした理由でありますが、本町消防団の現役団員は、副分団長以下が18歳以上30歳、分団長が35歳ないし34歳、それと30歳の構成であります。また、団長は64歳と副団長が52歳、48歳のお2人であります。各分団のOB組織につきましても、年齢の上限が大体40歳程度とお聞きいたしております。現役団員の年齢やOB組織の年齢とか、新たな組織を創設するに当たり、せっかく機能別消防団の趣旨に賛同し、再入団していただいたOB団員の方が少しでも長く活動していただけることを考慮いたしまして、おおむね40歳までのOB団員を登用することといたしました。今後は、必要に応じて年齢の上限を変えていくのかなと考えております。

 また、OB団員の確保は大丈夫かとのご心配をいただきまして、ありがとうございます。既に、4分団から10名ずつ、計40名の方々からの申し出があり、4月1日には任命式を行うこととなっております。

 空報酬になる可能性についてでありますが、OB団員を登用する際には、機能別団員として消防活動ができることを確認し登録していただいておりますので、そのようなことは決してないと考えております。

 次に、防火水槽の関係であります。防火水槽の必要性でありますが、消火栓は飲料水用の水道管を転用しております。兵庫県南部地震の多くのところで水道管が破裂したため、消火栓がほとんど機能しませんでした。この教訓から、本町においても耐震性を満たした防火水槽を設置してきております。しかしながら、まだまだ十分とは言えませんので、今後も計画的に消火栓とあわせて設置していきたいと考えております。

 消防水利の基準としましては、住宅地で170メーター四方に1カ所くらい消火栓か防火水槽があればよいとされております。また、参考までに40トンの防火水槽で大体一般的な民家1軒が消火可能の水量と言われております。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 給食センターの自動煮炊きがまですか、これをことしかえなきゃならないといったことはどうしてかということですけれども、今現在、給食センターには2つのかまがあります。それで、1つは平成6年のときにかえております。それで、今回かえろうとしておりますのは、昭和53年8月のときの旧式のかまです。既に30年を経過しておりますので、昇降装置が旧型でありますから、消耗によってワイヤーが突然切れるといったことも考えられますので、大変危険であるということで今回かえたいということでございます。耐用年数は8年ということになっております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆3番(鈴木一也君) 

 8款2項2目の道路橋梁維持費のところで、緊急維持補修工事のほうが8,300万円とありますが、金額的にかなり高額な工事なんですが、20年度こういった工事が予測されるのかと、また、このくらいの金額の緊急工事が幾つか毎年発生するのか、その辺を聞きたいと思います。

 続いて、同じく8款2項3目道路新設改良費の中で、梨子ノ木線が今月26日に開通するということなんですが、当初計画の段階から完成までの間のトータルの総金額は幾らかかったかということをお聞きしたいです。また、工事費として、道路1メーター当たり幾らになるかも聞きたいと思います。

 3つ目、同じく8款5項5目公園費、修繕料が309万円とありますが、最近公園のトイレがよく壊されるということをよく聞くんですが、そのことでしょうか、ちょっとその辺を聞きたいと思います。

 以上です。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 緊急維持修繕工事、20年度の8,300万円ということでございます。この緊急維持修繕工事につきましては、実は区長さん初め各住民の方、それから議員の皆様から要望が年間、今600件ほどございます。そして、毎年毎年この件数もふえてございます。今のこの8,300万円の予算の中では十分賄えていないという状態でございまして、この一、二年の緊急維持修繕の予算につきましては、毎年同額ということで、16年のときには当初予算では6,000万円、途中で2,400万円の補正がございました。今、8,300万円ということでございます。ただ、予算厳しい中で、やはり選択と集中ということでできるものから順番にやっていって、年度で継続的に予算をつくらなきゃいけないという場合については、改めて予算措置をしていくということでございます。

 そして、もう一つ、環状線でございますが、環状線のトータルでいきますと、これは16年から19年、これが年間投資額が約1億5,000万円でございます。1億5,000万円のうち、これは200メーターで換算しますと、メーター当たり75万円ということになります。それで、財源の内訳をいきますと、国費が約40%です、町費が60%という割合でございます。

 以上でございます。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 公園緑地の維持管理費でございますが、トイレ等に使われるのかということでございますが、実質的には今回予算計上させていただきましたのは、町内の各公園、ちびっこ広場等の通常の維持修繕工事でございます。臨時的なものとしまして、鹿狩池公園のインターロッキングの補修、または別曽池のデッキの撤去等がございます。それと、ちなみにトイレの破損等、いたずらによるものが数件、19年度でもありましたけれども、ドアの取り壊しや破壊、それから便器の破壊等がありました。これにつきましては保険のほうで対応させていただきましたが、トイレ内の便器内に電卓だとか石だとか、そういう異物をほうり込まれる事件もありました。これにつきましては、私のほうの修繕料で対処いただきましたが、こういういたずらがありますので、被害届を出しまして、関係所管のこういう場所を武豊支署のほうへお願いをしまして、パトロール強化をしていただくようにお願いをしているところでございます。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかに。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いいたします。

 10款2項1目学校管理費、2目教育振興費、10款3項1目学校管理費、2目教育振興費でのパソコン賃借料というのがございますけれども、これの具体的な契約と買い上げ等ということは考えておられるのかということをお伺いしたいということと、あと、10款1項3目の要保護、準要保護児童・生徒援助費というのがあるんですが、具体的に何名おられるのかということをお示しください。お願いいたします。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 パソコンにつきましては、買い上げという形ではなくて5年のリースという形での対応で動いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、要保護の関係でございますが、今ちょっと資料を持ってきていないんですが、約で申しわけございませんが、270名前後だったと思います。申しわけございません。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 ちょっと再質問なんですが、5年のリース契約でお願いしたいという理由についてお伺いできればと思いますけれども。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 実際に長期で契約をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 一応、はい、そうです。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 10款教育費、5項保健体育費、3目総合体育館費、ここの総合体育館維持費管理の中に空調設備保守委託料が、19年度は115万5,000円から平成20年度の予定は63万円に減額されているわけなんですけれども、この中にアリーナの空調設備の保守委託料は含まれているのでしょうか。

 また、含まれているとすれば、どのような方法で維持されるんでしょうか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 アリーナ用の空調設備は含まれているかというご質問と、どのような方法で維持されているかということでございます。アリーナの空調設備は、含まれております。それで、冷房の試運転確認の状態で維持されております。よろしくお願いします。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 じゃ、前年度と今年度と約50万円くらいの差額があるわけなんですけれども、その努力代はどんなところなんでしょうか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 これは、どこが安くなったかということですけれども、通常冷房の点検とそれから暖房の点検ということで年2回やるわけでございますけれども、暖房のほうは非常に使用頻度が少ないということで、現在、冷房のみの試運転作業を実施しておりまして、暖房への切りかえの確認はしておりません。そういったことで、年1回の試運転確認作業のために減額となっております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、体育館の冷房を盆踊りのときに、盆踊りの練習日が多分7月の中旬あたりに予定されているかと思うんですけれども、その辺でぜひ実施していただきたいというお願いと、それと南知多町でもこのアリーナの冷房費をずっと頑張っていらっしゃるわけなんです。確かに、最大電力消費量でもって年間の電力量が決まるということもありまして、私も本当に恥を捨てて中電さんに価格交渉に行った思いがありますし、体育館の中でぜひ盆踊りでは実施していただきたいと、この予算の中に入っているんでしょうか。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 予算の中には入っておりません。今後も、冷房で出力できる状態を保ちながら管理していきたいと思います。多くの方から使用したいというご意見等があれば、利用者の意見や予算を踏まえまして、慎重に対応したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

                                                                                                                                                                                                    

 質問しますけれども、8款の道路橋梁費、総務費の衣浦蒲郡線の道路建設とか名浜道路の建設、これも地域高規格道路に該当すると思います。これも、先ほどのリニアとか伊勢湾港道路の問題と同じように、地域の生活に密着した道路といえば、247とか現在の県道の拡幅で十分ではないかと思いますので、この負担金は中止すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、次が都市計画費の中で、都市計画総務費の中に地区計画策定委託料151万2,000円、これは説明資料ですと平井、天神前地区の地域計画ということなんですけれども、町内にはまだ区画整理事業が行われた近辺にこういう地域計画を立てていかなければいけない地区があると思いますけれども、その地域をどう考えるかということと、この委託料そのもの151万2,000円はどのようなことを委託して実施していくのか、その内容を教えていただきたい。

 それから、都市公園費の中で総合公園用地の買収費、これは半田土地開発公社から買い戻しということで、積極的に買い戻したいということでありますけれども、午前中でしたか、審議の中で1億何ぼの予算要望、請求したけれども、それは認められなかったというようなお話がありましたけれども、積極的に買い戻すと説明されながら、内情は違っておったなという感想を持っているんですけれども、今後どのような計画を持っておられるかという点。

 それから、同じ都市公園費の中で水質浄化装置保守委託料67万2,000円というのが、これは恐らく鹿狩池の曝気装置じゃないかなと思うんですけれども、効果はどのように確認しておられるかという点。

 それから、次に9款の消防費の関係、先ほども少しありましたけれども、機能別分団の具体的内容についてですけれども、先ほど各分団ごとに10名の団員の方が確保できたということなんですけれども、この方々の詰所とか装備だとか衣服等々、そういう必要なものについてはどのように手当てをしていくのか。例えば、詰所は現在ある4分団の中にそれぞれ一緒に利用していくのか、そのあたりの具体的な内容を説明していただければと思います。

 それから、3目の防災費の関係で、家具転倒防止金具取りつけ委託料50万円が、説明資料によりますと1軒1万円で50軒分でということで予算計上されております。それで、全体の対象となる家庭の内容ですけれども、例えば65歳以上の高齢者のひとり住まいだとか、高齢者世帯だとか、そういう具体的な対象家庭、それでまた、対象の家庭は何件くらいあるかということ。

 それから、次に消耗品費ということで、これは戸別受信機が350台分ということで、この350台が設置されますと全体の設置率はどの程度になるかということで、これを見ますと消耗品費ということはどういう意味の、言葉のとらえ方なんですけれども、消耗品費ということはもう自然になくなる取り扱いになると、貸与ではなくて消耗品という扱いで、貸与であって消耗という、ちょっと自然的に壊れてなくなればそこで終わりなんですよという、そういうのか、ちょっと具体的に説明いただきたいと。

 それから、次に教育費関係で、教育総務費の中の事務局費で、私立幼稚園の就園奨励補助金とか私立高等学校の授業料の補助金というのが減少しているわけなんですけれども、これは対象人数が減ってきたのか、それとも所得制限などによる変動なのか、そのあたりをご説明いただければと思います。

 それから、次は小学校費と、中学校費も関連している、学力検査手数料というのが140万9,000円と169万2,000円計上されているわけなんですが、これは学力テストといいますと、ぱっと来るのは全国統一して学力テストが行われているのか、これの経費なのか、それとも違う意味の学力テストなのか、そのあたりはどのようなものですか。

 それから、次に教育振興費の関係で、図書貸し出しシステム賃借料というのが19万8,000円計上されました。これは、どのようなシステムかということですが、これは学校での貸し出しのシステムだと思うんですけれども、どのようなもので、どこに取りつけるのかという、場所と内容です。

 それから、社会教育費の関係で、社会教育費の総務の中で視聴覚ライブラリー協議会の負担金が26万8,000円、これはたしか事務局がこれまで知多事務所のほうにあったんですが、それがなくなって各市町に持ち回りになるということなんですけれども、フィルムの貸し出し等のこれまでの手続とか、実際の手続上の問題とか、貸し出しの出し入れの問題、技術的な問題はこれまでとどのように変わってくるのか、また、これまでどおりなのか、そのあたりを。

 それから、7目の図書館費について、臨時職員12人という、プラスということですか。4人が司書の資格者、臨時職員12人のうちに司書の資格を持った方が1人ふえて、一般の臨時職員8人のうち3人ふやすと、そういうことでありますけれども、職員給料が約1,300万円マイナスで、臨時職員の賃金が約9,900万円ほどふえると、こういう職員を臨時職員に置きえていくという方向だなと思うんですけれども、今後の図書館全体の、大岩議員の一般質問でもありましたけれども、全体の方向をどのようにしていくのかということも含めて、お答えいただければと思います。

 それから、保健体育費の関係で、スポーツクラブ設立準備委託金180万円というのがあります。これは、どのような内容のスポーツクラブをつくっていくのか、その内容を教えていただければと思います。

 それから、体育施設費の関係で、臨時職員賃金が116万円で37万円ほどふえるわけなんですけれども、これはプール開放日数が多くなるというのか、長くなるのか、そのあたりの要因を教えていただければと思います。

 それから、総合体育館費の関係の臨時職員賃金、これも臨時職員の配置をどのようにされるのかという点。

 それから、学校給食センター費の関係では、下水道事業負担金37万円というのが出てきたんですけれども、これはたしか決算のときに給食センターとか中学校を東大高で近くまで下水が整備されるんだから、つなぎ込みをやったらどうかといったら、いや、そのつもりはありませんという、たしか答弁だったと思うんですけれども、私が間違えていればそれまでですけれども、どういうことでこういう下水道に接続することになってきたのかということと、ここまで来るのであれば中学校も接続していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎事務局長(宮地修君) 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   



◎土木課長(羽村房雄君) 

 衣浦蒲郡線道路建設、それから名浜道路中止を求めるということで、必要な道路整備ではないというご趣旨だと思いますが、衣浦蒲郡線道路建設期成同盟会、それから名浜道路推進協議会それぞれ活動の役割、意義というのは当然持っておりまして、これらの道路というのはネットワークされることによりまして最大の効果を発揮するということで、自動車道というのは、やっぱり時間という考え方を入れなきゃいけないだろうというふうに考えております。今すぐ使われないから要らないということじゃなくて、ネットワークがつながれば使われる、地域が発展して、発展すれば使われるという関係でありますので、そういう意味からいけば必要な道路整備だというふうに考えております。

 以上です。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 まず1点目、地区計画関係でございますが、建ぺい率及び容積率が執行されている地区は、平井、天神前のほかに区画整理予定地として梨子ノ木の第二、東大高の石曽根、冨貴の小桜等がございます。

 それから、どういうことをやるのかということでございますが、地区からまとまった図面の作成だとか、それができ上がったら県のほうへ申請の協議書図書の作成だとか、そういう運営の事務に協力する形の委託料でございます。

 それから、総合公園の買い戻しの関係でございますが、梶田議員のほうから言われました1億円のほうのやつについての基金は、これは公社じゃなくて基金のほうでございますのでお願いいたします。ただし、公社のほうの関係については私のほうからお答え申し上げます。20年度予算のあのとおり買い戻しができた場合ですが、残面積が3万8,612.94平米で、元利合計で約7億5,000万円があるわけでございます。そして、今後の買い戻しの関係でございますが、一般質問等でもございましたように、財政状況、それから事業の進め方等を考えて買い戻しをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、水質浄化の関係でございますが、環境課でも先ほども言いましたように環境課による月1回の水質検査等で確認をしておりますが、アオコにつきましてはあくまで見た目で判断をし、効果があると思っております。

 以上であります。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 9款の、まず機能別分団の内容と詰所の関係と装備品の関係でございます。機能別消防分団といいますのは、特定の活動、役割を実施する分団でありまして、特定の活動、役割を実施する分団を設けて所属団員は当該活動及び大規模災害等を実施する制度であります。本町では、消防団OBを活用した消防分団で、既設の4分団、第1北、第1南、第2、第3分団に加えまして、第4、第5分団を新設し、それぞれ20名ずつを採用するということであります。活動は、消火活動をメーンとして、団員のサラリーマン化などで出動率が低下している、特に昼間火災等に出動できる団員の確保が主な目的であります。これにより、本町の消防団の充足率は34.6%から45.9%となります。

 機能別消防団の詰所でございますけれども、これは今もご説明したとおり特定の活動でありますので、そのときのみの出動となりますので、詰所等は考えておりません。

 車両、機械器具は、出身の現役分団のものを使用していただきます。防火着だとか活動服、そういった身につけるものにつきましては、現役団員と同様に支給をいたします。

 次に、173ページの家具の転倒防止の関係であります。これは、県の緊急市町村地震防災対策事業費補助金を活用して、災害時の要援護者家具転倒防止支援事業として行うものでありまして、その対象世帯は災害時要援護者世帯となっております。例えば、高齢者のみで構成される世帯、これは65歳以上を言いますけれども、3月3日現在、武豊町では2,033世帯、それと障害者のいる世帯、身体障害者手帳、精神障害者保護福祉手帳または療育手帳の交付を受けている方がいる世帯、これは世帯数はちょっとわからないんですけれども、人数としては1,444人みえるそうでございます。あと、母子世帯として1月1日現在で338世帯でございます。

 それから、あと同報無線の関係でございます。消耗品費ということでことしから上げさせていただいておりますけれども、これは19年度までは1万円以上が備品ということで、今年度から3万円までが消耗品ということで、同報無線の戸別受信機につきましては1台2万6,000円を計上しておりますので、消耗品と上げさせていただきました。

 それで、設置率でございますけれども、今、区への加入世帯に対する3月12日現在の配付率は、区加入世帯が1万1,434世帯に対し、配付済みの世帯が1万557世帯で92.33%であります。これは、町内全世帯何%くらいになるかといいますと、全世帯、これは外国人世帯を含んでおりますけれども1万5,998世帯あります。これを計算しますと、71.47%というのが現状になります。

 あと、取り扱い規定とはということで、今まで備品だったんですけれども、同等の扱いで備品扱いしていただくということで、受信機を配付するときに、同じようにお配りして理解をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干今の消耗品費というところで、誤解を招くといけませんので補足させていただきますが、予算上といいますか、財務上、課長が申しましたように消耗品費に組んだということでありまして、貸与をさせていただく、当然管理もパソコン上できちんと管理をしておりますので、予算の費目上、先ほど申しました3万円という線を引いたものですから消耗品費になったということでありますので、補足をさせていただきます。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 それでは、私立幼稚園等の減額理由の説明をさせていただきます。私立幼稚園の就園奨励費の補助金につきましては、実はこの3月議会で減額補正を出しておる案件でもあるわけですが、主な原因は、所得割の補助単価の額面の変更と、あと第2子以降の優遇措置ですね、こちらによる影響が多いわけでございます。ただ、人数も若干影響がございまして、平成19年度が56名でしたが、平成20年度は60名を今予定をしております。

 それから、私立高校の授業料補助金でございますが、こちらにつきましては対象者が減員であるということが理由でございます。ちなみに、19年度は127人ですが、20年度は110人を見込んでおります。

 続きまして、学力テストというのは全国学力テストのものかというお尋ねでございます。まず最初に申し上げますが、これは全国ではございません。私ども、かねてより毎年小学校につきましては2年生から6年生まで、算数と国語、この2教科をやっております。それからまた、中学校につきましては、1年生だけは英語を除いた4教科、それから2、3年生は5教科をここの学力テストの費用で行っております。毎年4月にこれを実施をいたしまして、適正な個々の児童・生徒の学力向上のためのツールだというふうで理解をしております。

 次に、図書館の貸し出しシステムはどのようなものかということでございます。今、読書タイムだとか、いろいろな意味で図書になじんでいただいておる児童・生徒が多いわけですが、武豊小学校等につきましては実際蔵書管理のシステムと貸し出しのシステム、この2つのシステムを学校図書館の部屋の中に置いてあるパソコンで管理をしておるわけですが、その蔵書数等が多くなったのも事実でございますが、子供が放課のときに本を借りに来ても、処理が遅いためにずっと並んでしまって、なかなか借りたくても借りられないという状況を聞いておりますので、これにかんがみまして、今回システムの改良をいたしまして、その賃借料という形で予算計上をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



◎教育次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 視聴覚ライブラリー協議会の事務局持ち回りの問題についてですが、事務局については、知多管内5市5町の教育長で構成いたします視聴覚ライブラリー協議会の会長の属する市町の教育委員会事務局内に置くとなっております。会長の任期は2年ですが、ローテーションは決まっておりません。

 20年度から学校教材の購入はなくなります。会長職を受けた場合、事業量は若干ふえますが、問題はないと思っております。

 また、フィルム貸し出し等に支障はないかですが、会長のもとでの協議会事務局は貸し出し、返却の事務は行っておりません。従来からあります東海市の横須賀にあるフィルムセンターかりるんに臨時職員を置いて、予約、貸し出し、返却事務を行っておりますので、支障はありません。

 以上であります。



◎図書館長(青木律君) 

 続きまして、図書館費でございます。平成19年度の臨時職員は12人であります。これは、人事異動に伴い、そのうち4人分は人事秘書課から支出していたものです。20年度は図書館の予算で12人分を計上しております。

 それから、図書館の方向はということですが、集中改革プランを視野に入れて、平成21年度までに運営方針を検討していきたいと考えております。

 以上であります。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 それでは、スポーツクラブでございます。どのようなスポーツクラブをつくるかというご質問です。多種目、多世代、技術レベルの多様性を備え、会員のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもと行えるクラブを目指したいというふうに考えております。

 それから、プールの開放日数のご質問であります。平成19年度に比べ、5日ほど長くなっております。

 それから、213ページの臨時職員の配置のご質問であります。これにつきましては、平成19年度まではシルバーの軽作業委託料ということで計上しておりましたが、これが個別契約となるためであります。配置につきましては、日曜・祝日・夜間を除き、週2日から3日の受け付け業務を2人の非常勤職員が交代で勤務する予定になっております。

 以上であります。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 学校給食センターの受益者負担金でございます。これにつきましては、過日の全員協議会でご説明させていただきましたけれども、平成19年度に給食センターまで公共下水道が延伸されましたので、それで平成20年度に公共下水道に接続するということで受益者負担金を予算化したものでございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 二、三点再質問させていただきます。

 1つは、水質浄化装置の問題ですけれども、これは見た目にはということで、これは正直言いましてアオコが発生していないのは事実ですけれども、これは水質浄化によって発生していないのか、周りの下水が完備していって流入下水の量とか、そういうものが減っていったのか、確認はできているのかどうかということで、これはやっぱり専門業者に頼めばどのくらいの効率があるかということがはっきりすると思いますので、一度それをやってみる必要があるんではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

 それから、消防費の関係で、家具転倒防止の関係、1万円で50軒分ずつで、対象となる要支援家庭というのが65歳以上で2,033、障害者で1,444人、母子世帯が338世帯と、これが全体が取りつけの対象家庭としますと、50軒ずつですと何十年もかかるという計算になってしまいますけれども、これは先ほど挙げられた世帯すべてが対象で取りつけをしていくのか、この中からピックアップしていくのか、そのあたりをどのようにされていくかという点。

 それから、もう1点は、スポーツクラブのことなんですけれども、今の説明ですと、相当専門的な内容のスポーツクラブだなという印象を持ったのですけれども、これはどの程度、例えば中学校の部活で言うスポーツを超えるような内容のものなのか、それとも一般的な町民の人がふだん軽く行える軽スポーツまで入るのが対象なのか、その範囲をもう少し具体的に教えていただければと思いますけれども。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 鹿狩池のアオコ、水質浄化の問題でございますが、確かにあの地域のほうの鹿狩池の南側周辺につきましては下水が完備されて、北側につきましては今まさに下水が整備されようとしておるんですが、そういう関連も若干あるかと思います。それと、機械の浄化装置の機能が発揮しておるとも考えられますし、また、ヨシのほうの関係もございます。それについては、調査、研究をさせていただきたいと思います。お願いいたします。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 家具転倒防止の関係でございます。世帯全体をやるのかというご質問ですけれども、これもいろいろそのご家庭の事情等もございますし、いろいろあると思いますので、町としては申請主義で一応対応していこうと思っております。50世帯を、とりあえず初年度ですので上げてありますけれども、余り要望が多ければ補正等で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 質問に対しましてお答えします。チャンピオンスポーツのほうももちろん用意させていただきますが、ニュースポーツも含めまして、一般の町民の方が楽しめる、そんなスポーツクラブをつくりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の家具転倒防止の関係で若干補足をさせていただきます。意見を言っちゃうといけませんので、にこにこゆっくり上品にと思っておるんですが、どうもそうもいきませんので、お許しください。

 基本的には、まず私も一般質問で何度かありました、まずはできれば自助をということで、皆さん方、まずお願いできませんかねと。でも、全部それをやれというのは無理な部分がありますので、県の補助金ということで一定のルールがあります。そのルールに該当する方には、私ども援助させていただきますよということでやってまいります。対象の数等も、たしか65歳以上でお1人、あるいはご夫婦65歳以上だけだったかなと思いますので、若干数字のあたりが65歳以上の方が1人でもいる世帯の数字かどうか、ちょっと私もそこらあたり確認していないものですからはっきりしたことを申し上げられないんですが、該当する方の援助をさせていただくというのが大原則なんですが、まずは、本当にこんなことばかり申し上げて申しわけないんですが、まずご自分で該当にならない方ももちろんそうなんですが、やっていただけないのかなと。それが難しいよという方について、私どものほうで一緒にやらせていただくと、こういうことでありまして、なかなか想定がつかないものですから、とりあえずこの件数で予算をさせていただいたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 ちょっと一緒に聞けばよかったんですけれども、機能別分団の問題で、第4、第5分団をつくって昼間火災を主にというお話で、防火服とかヘルメットとかは支給されるということなんですけれども、第4、第5分団というのは、詰所的なものはつくらなくて、組織上の分団であって、昼間の火災などのときは、以前所属していた分団のところの消防ポンプなどを使って火災に当たると、そういう認識でよろしいでしょうか。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 ただいま議員言われたとおり、詰所はなくて、活動時にはその出身分団のものを使っていただくということでお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 年に一度の大切な予算議会が途中で審議を打ち切られるというのは、私、25年間議員を務めておりますけれども、初めての出来事であります。本当に憤りを込めて抗議をしておきたいというふうに思います。

 ちなみに、私は質問をしたいと思っていたことは、この131ページの救急医療のことで広域2次医療の問題をたらい回しで命を落とすというような事態が社会的に大きな問題になっておりますので、武豊町を含む知多地域で救急医療体制は大丈夫かという予算案の、この131ページの問題を質問したいと思っておったところを打ち切られてしまいました。全くけしからん事態であります。そういった命にかかわるような問題を確認しようという大切な予算議会で審議を打ち切るなんていうことは、全く言語道断であります。改めて、強く抗議をしておきたいと思います。

 8款の土木費で、住宅費の民間木造住宅耐震改修費補助費が1件当たり67万5,000円ということで予算が計上されております。ちなみに、東浦町は75万円を補助する予算となっておりまして、本町もどうして67万5,000円に固執しているんだろうかと不思議でなりません。県の補助金は、この67万5,000円のうちの37万5,000円が県補助、町が持ち出している、追加しているのが30万円です。一般的には、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1なんていう数字はよく紹介されますけれども、なぜ、県と同じ金額をして75万円の補助を計上しないのか。私が予算の読み違いをしておるとすれば指摘してもらえばいいですけれども、ぜひ、東浦町並みの75万円に増額してほしいと思いますけれども、その内容等含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、10款5項の今、進議員から質問があった新しいスポーツクラブの設立の問題でありますけれども、私も過日、野洲市へ体育協会の皆さんと一緒に視察に行って状況を見せていただいてまいりましたけれども、今このスポーツクラブの理念というのか、考え方というようなものについては、体育館長が説明されたとおりだと思うんですけれども、武豊町でそれを具体化する場合に、どうするのか。例えば、スポーツクラブを活動していただく、活躍していただくという場所を、総合体育館に合流して、部屋があいておれば使わしてもらうと、間借りをさせてもらうのか、新たな箱物といって批判が強いわけですけれども、箱物を用意して、スポーツクラブの皆さんはここを一つの拠点にして、あるいはそこが手狭になれば学校体育館だとか運動場だとか、いろいろなところを使わせてもらうというような、そういう拠点施設をその発足にあわせて用意をするのか、当然スポーツクラブができれば事務局体制も必要になってくるんで、そういった拠点づくりもあるいは日程に上ってくるのかもしれませんけれども、そういった研究を委託して、具体的な段取りをこれから検討するということですけれども、イメージとしてはどういうイメージを持ってこの問題を対応しようとしているのか、ご説明いただきたいんです。

 といいますのは、私が心配しますのは、お隣の半田市で成岩中学校の敷地のところに立派な施設ができて運営されておりますけれども、必ずしもベター、ベストの情報が入ってこないんです。いろいろとぎくしゃくして問題があるという情報を耳にしますので、施設はつくったけれども、ぎくしゃくしておったんでは目的を達成することは困難なわけですから、そういったことも教訓に生かしながら、ぜひ遺漏のない進め方をしてほしいと思っておるもんですから、段取りが構想が具体的にありましたら、ご説明いただきたいと思います。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 耐震改修関係のご質問でございますが、通告がなかったものですから資料の準備が整わなくて申しわけないんですが、東浦町さんが75万円ということでの補助をしているということは、私の勉強不足で承知しておりません。60万円かと認識しておりました。耐震改修につきましては、先ほど来言っていますように、国の補助、町の補助ということで、通常60万円で動いておるんですが、武豊町は67万5,000円で補助をしておるのが現状でございます。

 補助の今後の考え方はということでございますが、東浦町さんのほうのも確認をとりながら、一度確認をとりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 それでは、お答えします。

 箱物の用意は考えておりません。事務局につきましては、総合体育館の一部、会議室等を、また事務所等を利用しまして、事務所をそこで運営したいと思います。

 また、活動場所につきましては、現在あります小・中学校、それから総合体育館もまだ平日だとか、そういった時間帯あいております。また、武豊高校も曜日によってはあいておる時間帯、それから半面しか使っていないという状態がありますので、その辺を上手に生かしながら、今の施設を利用しつつ、クラブを発展させていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 都計課長にもう一度確認をしたいんですが、県が37万5,000円を県費補助が出ておって、町が30万円追加して67万5,000円ですねということの確認も含めてお願いしたんですが、30万円、30万円の60万円が普通ですよと、武豊町は頑張っていますよというニュアンスに聞こえたんですが、県費の補助金が37万5,000円、町費が30万円、そういうことでよろしいでしょうか。だとすれば、よく言われるように、先ほど言ったとおり国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1というような、それはいろいろ3分の1なら3分の1いろいろありますけれども、大体今までの一つのルールみたいなものとしては、県と同額というようなことは、ほかの部分ではよく目にするわけですけれども、この部分でどうしてかということもあわせてお尋ねしたんですが、説明してください。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 すみません、私の答弁が不足しておりまして申しわけなかったんですが、まず、1点ちょっと訂正ですが、国が2分の1、県・町が4分の1というのは、これは診断のほうでございますので、それと改修のほうでございますが、60万円の8分の5が国庫でございます。それ以降の残りの部分が町の補助ということで、60万円ということになるわけですが、町のほうは67万5,000円ということで、私も高いほうに位置しているということで自負しておったんですが、先ほど紹介がありました東浦の75万円については私はこの場で初めて聞きましたので、一度その辺も検討し、視野に入れながら検討させてくださいと、そのように申し上げたわけであります。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、以上で第8款土木費から第3表地方債に対する質疑を終わります。

 これをもって、議案第4号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第5号 平成20年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算から議案第8号 平成20年度武豊町介護保険事業特別会計予算までの4議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、国保会計のほうですけれども、歳入と歳出、密接な関係があると思うんですけれども、国保税の関係とか保険給付費ですと、一般保険者の分と退職者の分があるわけなんですけれども、一般保険者の税が大幅なプラス、退職者のほうが大幅なマイナスと、これは医療給付費も同じ傾向です。これは国保税の制度の変更によって退職者分が減り、一般保険者分がふえるのか、それとも退職者のほうで言えば単純な人数減、被保険者減なのか、またほかに何か要因があるのかという点です。

 それから、国保税が条例改正されるわけなんですけれども、所得割とか資産割の変更による国保税そのものの税の中での増減ですね、所得割による増減、資産割による増減はどのようになっているのか。国保税がここで増減するわけなんですけれども、資産割が今まで多かった人は大幅にマイナスになるし、少なかった方は国保税の税率が上がることでプラスになると思うんですけれども、その対象人数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、歳入のほうの5款の関係で、これは用語が私はわからなかったものでお尋ねするんですけれども、前期高齢者交付金というのがあるんですけれども、これは7億4,000万円ほどですね。これは説明を見ますと、一定の割合を超した場合に交付されるとか云々ということが書いてあるんですけれども、武豊町の加入割合というんですか、それと人数はどのようになっているかということです。

 それから、歳出のほうで言いますと、1目の一般管理費の関係で通信運搬費が相当ふえているわけなんですけれども、これは私が考えるには、改正の通知などがあるのでその費用が要因かなと思うんですけれども、そこらあたりどのようになっているかということです。

 それから、保険給付費についての一般保険者と退職者の増減はこの歳入のほうとの兼ね合いで人数的なものなのかという点を教えていただければと思います。

 それから、5項の葬祭費の関係なんですけれども、葬祭費そのものが減額になっているわけなんですけれども、これも条例改正でダブル給付はしませんよという条例改正が出てくるわけなんですけれども、これの関係で後期高齢者のほうへ行かれる方が多くてこういうふうに減額してきたかなと思うわけなんですけれども、その要因の主なものは何かということを教えていただきたいと思います。

 それから、3款の後期高齢者の支援費等ということで3億7,800万円ほどあるわけなんですが、これとこれまでの老健への拠出金との比較ではどのようになりますか。

 それから、後期高齢者のほうへ老健のほうから移行する方もおられるわけなんですけれども、まだ老健が残って、それのほうへの拠出金が約5億円ほど減額されますけれども、1億1,800万円弱残るわけなんですけれども、このあれは単純に人数が減ったというだけの減額という認識でよろしいでしょうか。

 それから、8款の保健事業費の関係なんですけれども、特定健診事業が町の健診事業から保険者事業者のということで移るわけなんですけれども、単純にこれは一般会計から移管したと、そういう金額でよろしいでしょうか。内容は変わらないということですもので、単純なそういう認識でよろしいでしょうか。

 それから、後期高齢者医療の特別会計の関係ですけれども、特別徴収、年金年額28万円、月額1万5,000円以下の−−未満ですか、以下ですか、そこの微妙なところはわからないですけれども、特別徴収対象者が、これは武豊町が事務扱いをすると思うんですけれども、この人数と後期高齢者対象者の中に占める割合はどの程度になりますか。

 それから、介護保険の特別会計の関係では、介護保険料の関係で所得割、資産割が改正され、均等割、平等割が引き上げられるわけなんですけれども、その影響はどのようにありますか。

 それから、また今度条例改正にも出てくるわけなんですけれども、激変緩和を1年延長されるということで、この介護保険特別会計にはどのような影響が出るかという点。

 それから、歳出のほうでは介護サービス等諸費が大幅にふえてくる、それから予防サービスでは減るという、これはこれまでも繰り返しになるかもしれませんけれども、もう一度説明いただければというふうに思います。

 それだけでお願いします。



◎税務課長(中川和久君) 

 まず、歳入の関係の一般被保険者等の関係ですが、今後5年をめどとしまして、退職被保険者分を一般被保険者分に移行しまして一本化を図る予定となっておりまして、退職被保険者制度はなくなる予定になっております。平成20年度予算につきましては、その移行の当初処理としまして、65歳以上から74歳までの退職被保険者分4,000人余りの中の2,700人分を一般分の予算に移して計上していますので、退職分が前年に比べて半分以下という計上額となっております。

 それから、予算作成の計算につきましては、まず、後期高齢者に移行する2,500人余りの方を外した上で、所得割、資産割、均等割、平等割の電算での賦課試算をし、なおかつ後期高齢者に移行しても、その世帯は現行のままの7割、5割、2割の軽減額の適用が受けられるような賦課試算をした上で、今回の税率改正の決定案を出した上での予算試算としております。

 国保加入者7,150世帯、1万3,448人、そのうち75歳以上が2,589人、所得割額の世帯が5,648世帯、1万889人、そのうち75歳以上が1,200人、資産割額4,752世帯、9,317人、75歳以上が1,500人ということで、人数が減っている関係もありまして、対比の作成資料ができておりません。結果的には2,500人余が減った分での1億7,500万円余の減額計上としております。

 以上でございます。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 前期高齢者いわゆる65歳から74歳までの被保険者を、全被保険者で割った加入割合は31.7%となっております。

 それから、歳出のほうで通信運搬費がふえておるということであります。平成20年8月が保険証の一斉更新となっております。それで保険証を郵送で送るわけなんですけれども、配達証明郵便で送ることを予定しております。

 次に、保険給付費の関係であります。ご案内のとおり、現行の退職者医療制度が20年4月から廃止になります。ただし、65歳未満の退職者につきましては、退職者医療制度が存続する経過措置が設けられております。この制度改正によりまして、約2,500人の方が退職者被保険者から一般被保険者へと移行になります。これによって、給付費が退職のほうから一般のほうへということでふえてきたわけであります。

 次に、葬祭費の関係であります。1件当たりの額を下げたわけではありません。質問者が言われたように、今まで国保の被保険者であった者が、後期高齢者医療制度のほうへの被保険者に移行します。これによって減ってくると推計しております。

 次に、老健の拠出金と後期高齢者の支援金の関係であります。老人保健制度と後期高齢者医療制度、それぞれの医療費の費用の負担を見ますと、まず、医療機関の窓口での自己負担は、これは変わりありません。1割か3割を自己負担します。それで、医療費から医療機関の窓口での自己負担を差し引いた医療給付費、これを見ますと、老人保健制度では約5割を公費で持っております。残りの約5割を国保や被用者保険に拠出金ということで負担を求めてきました。一方、後期高齢者医療制度では、約5割を公費で、残りました1割を被保険者に保険料として、残り4割を国保や被用者保険に支援金ということで負担を求めております。したがって、理論上では後期高齢者医療制度のほうが国保や被用者保険の負担が少なくなってまいります。しかし、医療費の伸びや減などがあり、きっちりと100だとか分析をすることが非常に困難を極めております。この辺のところで勘弁願いたいと思います。

 次の特定健診の関係であります。ご案内のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定によりまして特定健康診査を、また、同法第24の規定によりまして特定保健指導を保険者に義務づけてきました。それで、一般会計からの移管というわけでなくて、今回ここで予算を盛らせてもらった分は、国保の被保険者だけであります。今まで一般会計は被用者保険の方、または被用者保険の扶養者も受診しておったかと思います。今回、先ほど申しましたように、各医療保険者に健診を義務づけてきました。ですから、ここで計上してあるのは国保の被保険者分だけであります。

 次に、後期高齢の特別徴収の人数はということであります。約2,900人くらい、特徴の人数を推計しております。割合にして91%くらいが特徴の対象人員と割合であります。

 以上で説明とさせていただきます。



◎税務課長(中川和久君) 

 続きまして、介護保険の歳入、所得割、資産割、均等割、平等割を引き下げた分の影響はということなんですが、ご質問としましては、国民健康保険税の改正による介護納付金に充てる分の予算算定の関係と思われますので、その部分での答弁とさせていただきます。

 平成18年度決算額と平成20年度改正試案では、870万円強の増額となります。この分が介護保険加入者3,800人余りの方々の負担増となる分です。しかし、改定額等を抑えた結果、一般会計からの繰り出し分が18年の4,800万円余の額がまだかなりの額、3,900万円強繰り出し分として残る結果となる予定です。

 以上です。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 激変緩和を延長することによる影響はどのように出るかということでございます。試算でございますが、19年度と同じ状況でいきますと、対象者が1,200人で、金額にいたしまして726万円余りの歳入の減額が見込まれます。

 続きまして、介護サービス等諸費、それから介護予防サービス等諸費の増額、減額の大幅な変動の理由ということでございますが、議員言われるように、繰り返しになりますけれども、18年度の制度改正によりまして、19年度予算を介護給付の要介護1から予防給付の要支援1、2へ移行する方が多数あると見込み、介護サービス等諸費の予算を18年度に比較してかなり抑え目に予算を計上いたしました。その分、介護サービス等サービス諸費を多く予算化をいたしました。しかし、結果として実際にはいわゆる介護から介護予防への大きな動きがなく、介護サービスでの給付となり、12月の補正でも増額の補正をお願いいたしまして、今回3月でも、今度逆に予防給付費のほうの減額をお願いしております。ですから、19年度の当初予算と比較をいたしますと、20年度の当初予算は逆に本来の姿の形になってきたという状況でございます。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 1点だけ確認、今、激変緩和で726万円、1,200人に影響、保険料が減額になると、これは当然来年度以降、第4期のあれに影響が残っていくと、可能性のある金額という認識でよろしいでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 第4期は、どう言いましょうか、新たに計画を策定していくわけですけれども、第3期、平成20年度の激変緩和を延長したことによって、20年度の事業に726万円余りの歳入減額は見込まれるということでございまして、20年度で例えば給付費に対して不足が見込まれるような場合は、基金の積立金のほうを取り崩しまして、そちらから充当させていただくというようなことになっています。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。

 ないようでありますので、議案第5号から議案第8号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第9号 平成20年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算から議案第11号 平成20年度武豊町水道事業会計予算までの3議案をこの際一括議題として質疑を行います。質疑はございませんか。



◆6番(石原壽朗君) 

 1点だけお願いいたします。

 一般会計のところで質問すべき問題だったのかもしれませんけれども、予算書の一番最後のところで企業債の明細書というのが、これは水道事業会計のであろうと思うんですけれども、企業債の借りかえ等によって利益の削減というか、利率を下げることができないかということなんですけれども、例えば政府系のものとことし10月に公営企業金融公庫から地方公営企業等金融機構のほうへ切りかわるということですけれども、その切りかわるタイミングで現行の利率が下げられるような施策がないのかということを教えていただきたいと思います。



◎下水道課長(川合茂夫君) 

 ただいまの質問ですけれども、結論から言いますと、ありませんということです。制度としては公営企業債の借りかえという制度はあります。高資本費対策として、財政力指数が0.7未満の市町は5.5%以上のもの、その他の市町でも7%以上のものが借りかえできます。武豊町の場合ですと、7%以上のものは今ありません。それで、平成18年度の主要施策の168ページのほうに、今借り入れの金利のパーセントだとか、そのようなものが記載してあります。また、時間があったらごらんになっていただきたいと思いますので、お願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。



◆17番(梶田進君) 

 下水道関係で、説明資料の97ページのところに、下水道受益者負担金という項目があって、15年度賦課分、16年度賦課分とか、19年度賦課分というのがずっと来て載っているわけなんですけれども、この数字が今年度の資料を見ても、同じ年度でも変わってくるというのがあるわけなんですけれども、これは15年度賦課分とか18年度賦課分とか19年度賦課分というのは、言いかえれば、15年度に面整備をやったところの加入対象者が今年度加入してこれだけの負担金を納めてくれる、それぞれの年度でこれだけの負担金が発生しますよという、そういう認識でいいのでしょうか。

 それから、次は歳出のほうの関係で言いますと、衣浦西部流域下水道の維持管理費の負担金の問題ですけれども、汚水量がずっと毎年面整備が進んで増額になってくる、汚水量は増量になってくるんですけれども、来年度700万円くらい減額というのは、衣浦西部処理場内での設備投資が減ったのが減額に結びついてきたのかどうかという点を1点。

 それから、次は水道事業会計での収益的収支の収入及び支出の関係で、収入で言いますと、その他の営業収益が大きく減っているわけなんですけれども、その大きな理由と、支出のほうでの水道事業費用の減の主な理由を教えていただければと思います。



◎下水道課長(川合茂夫君) 

 歳入の受益者負担金に関しましては、議員のおっしゃるとおりでございます。それで、この書き方が果たしてよかったかどうかというの、ちょっと私どもも反省を込めて、次回どういう方法がいいのか考えなきゃいかんと思うんですけれども。20年度に関しましては、19年度に終わったところです。面積が大きいものですから、今年度の場合でいきますと5,936万7,000円が入ってくるだろうと、これは予想なんですけれども、それで18年、17年、16年、15年と書いてありますのは、それぞれその年のときに供用開始したときのいわゆる当該年度、一番最初は5年分一遍にもらえる云々がありますので多いんですけれども、それ以降のやつは年度年度で分けてありますので、こういうふうな結果になるということで、おっしゃるとおりでございます。

 それと、歳出のほうで、衣西のほうの維持負担金なんですけれども、まず、汚水流入量の実績のほうから先に言わさせていただきます。平成16年度が214万8,075立米、平成17年度が216万1,027立米、平成18年度が238万2,233立米、平成19年度、これは見込みなんですけれども249万3,339立米というふうなことで、実は19年度のときに、17から18が急に水量が伸びましたので、それを見越して19年はちょっと過大に見込み過ぎまして、実はことし3月のときにちょっと減額でお願いしたいということで要望しているわけなんですけれども、なかなか実数がつかめないというのが実情でして、今までちょっと予算を過大に見過ぎておるんで、厳密にちょっとやってみようということで、また来年、すみません、金が足りませんでしたということはあるかもしれませんけれども、今年度に関してはなるべくシビアに数量を見きわめてやらさせていただきました。平成20年は、ちなみに265万立米というふうに見込んで、立米当たり55円を掛けた金額が衣西のほうへの負担金というふうなことになりますので、そちらのほうでやらさせていただいておるということでございます。

 それともう1点、20年度の衣西の建設業の負担金のほうなんですけれども、これは衣浦西部のほうの管理をどういうふうにするか、ああいう施設なものですから、そこらじゅうが傷んでくると、その都度、今年度はこの辺がいかれてくるから直しますよと、それを使用市町で分けて金を払うと。たまたま、平成20年ではこういう金額だったというふうな金額になるということでご承知置きください。お願いします。



◎水道課長(須田実君) 

 収益的収入及び支出につきまして、ご質問いただきました。営業収益の大きな減益の理由ということですが、20年度における下水道工事につきまして、工事負担金が前年度に比べまして減少したということでございます。

 歳出もそれと同じなんですが、下水道工事が減少しましたので、歳入についての工事負担が減少したということで、支出についても下水道工事の減少に伴うものであります。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、議案第9号から議案第11号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第12号 武豊町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第12号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第13号 武豊町水道事業の設置等に関する条例等の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 ないようでございますので、議案第13号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第14号 武豊町消防団条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、議案第14号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第15号 武豊町国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでございますので、議案第15号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第16号 武豊町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 これをずっと愛知県条例などをいただいて見ていたんだけれども、なかなかわからないもんですから、少し教えていただきたいということで、この条例案の第2条、この中に出てきます2行目の法律施行令第2条並びに高齢者の医療の確保に関する云々の第6条及び7条に規定する事務のほかといって、(1)からずっとあるわけなんですけれども、この2条とか第6条、第7条を少し詳しく教えていただけたらと思いますけれども。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 提案理由の説明のところでも申し上げさせていただいたんですけれども、施行令の第2条に規定する事務と、これにつきましては全部で9項目にわたって掲げてあります。それで、それを読み上げますと、まず、法第48条に規定する政令で定める事務は次に掲げるものとするということで、法第50条第2号の規定による認定に関する申請の受け付けからずっと9号まであります。全部読み上げますか。今言ったのが第2条であります。それから、次に施行規則第6条に規定する事務とあります。これは、保険料を滞納している被保険者が特別の事由により保険料を納付できないときに提出する届け出書の受け付けや被保険者資格証明書の返還の受け付け等を市町でやるんだよということの、ほか8項目にわたって規定されております。

 次に、同法の施行規則第7条ではどういうことを言っておるかといいますと、一部負担割合を決定する際に、収入よる判定の適用を受けようとすることができます。その申請の受け付けや一部負担金の減額、免除または徴収猶予を受けようとする申請書の受け付けを市町村でやってくださいよという事項を始め、22項目にわたって規定されております。2条関係はそのくらいかと思います。

 それから、2条の第1号、広域連合条例第2条のと言っております。これは、以下に書いてあるようなことが広域連合条例第2条で規定されております。葬祭費の支給に係る申請の提出の受け付けということが、広域連合条例の第2条で規定されています。

 次に、広域連合条例第17条につきましても、通知書の作成だとか引き渡しを市町村がやるんだよというふうに規定しております。

 次に、広域連合条例18条の第2項といいますと、これも以下に書いてあるようなことを市町村でやるというふうに規定しています。保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受け付けだとか、徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書を引き渡しますよということを市町でやりますと。

 次に、広域連合条例第19条の第2項、これは保険料の減免に係る申請書の提出の受け付けだとか、保険料の減免の申請に対する広域連合の処分に係る通知書の引き渡しを市町村でやるんだよと。

 それから、広域連合条例第20条、これは確定申告だとか、町民税の申告のしていない人を、簡易な申告書を受け付けしますよということが規定されております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 この内容を見ますと、僕は町の担当者ですか、住民課は非常に大変な内容だなというふうに思うわけです。資格証明書の発行は広域連合がやるわけなんですけれども、それの受け渡しは武豊町がやるということで、減免の申請とか決定、受け付けは武豊町がやって決定は広域連合がやる、そういう内容ですと、本当に住民サービスが広域連合ができるのかなという、武豊町としてできるのかなということで、苦情だけ武豊町がもらって、担当職員が大変になるんじゃないかなという感想を持っているんですけれども、この資格証明書とか減免の内容なんですけれども、徴収猶予も減免も、全く同じことが書いてあるわけなんですね。こういう場合は徴収猶予ができますよ、こういう場合は減免できますよという、これの適用の区分というんですか、それはどのようになっていくんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 前段で武豊町の職員が大変だなと言われました、ありがとうございます。大変なんです。広域連合でやるというものの、以降、今までの老健とか事務的には変わっておりません、大変です。

 それで、今言われました一般的なことなんですけれども、猶予につきましてはいつかは払ってもらわないかんと思います。それで、減免につきましては2分の1だとか、2割だとかという減免規定をまた連合のほうで規定を設けるかと思います、細かい規定につきましては。



◆17番(梶田進君) 

 といいますと、猶予のできる基準とか、減免の基準とか、条文では書いてあるけれども、まだ具体化されていないということなんでしょうか。それで、資格証明書の問題も、法律で言いますと、納期が一定の期間を過ぎたらと単純に書いてあるんですけれども、それで政令ではそれをやりますよと書いてあって、これまでの答弁などを見ますと、1年以上で払う意思のない悪質の方には出されますよというふうに聞いているんですけれども、そこら辺あたり、まだまだ不十分さを残したまま、この制度が発足していくということになるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 資格証明書の件につきましては、今までの国保と同じ取り扱いで、最終的には広域連合が決定するわけなんですけれども、その前段として市町と連合とでよく協議しながら、資格証明書を発行にするのかどうかを決定していくことになります。それには、納税相談等に応じて、発行または短期証ということになっていこうかと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第16号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第17号 武豊町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第17号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第18号 武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。



◆3番(鈴木一也君) 

 説明のところで、暴力団員を入居させないとありますが、この暴力団員とはどこまで暴力団員と言うのかということと、あと、現在暴力団員の方が入居があり得るかどうかということと、あと、文中に幾つか入居者とつけ加えてあるんですが、あえてここを入居者とつけ加えたことについては何か意味があるのか、その辺お聞きしたいです。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 3点にわたってご質問いただきましたが、まず、順不同になりますが、なぜこの時期に入居者というのをつけ加えたかということでございますが、これにつきましては、愛知県条例が12月に改正されまして、その折に責任の所在を明確にするために入居者とつけ加えたものであります。町条例も、他市町と同様に条例改正の時期にあわせて行ったということでございます。

 それと、暴力団とはということでご質問がありましたけれども、暴力団は皆さんご存じかと思いますが、改めてということでございますので、ここを読ませていただきますが、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律で、その団体構成員(その他団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に、また常習的に暴力、不当行為等を行ったことを助長するおそれがある団体をいい、公安委員会が指定した団体と言われておりますので、朗読で説明とさせていただきます。

 それと、現在そのような人は入居しているかでございますが、現在のところ、入居者についてはその確認はしておりません。ただし、管理人さん等のお話によりますと、そのような方は入居していないようであるという情報は得ております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 右翼団体だとか暴力団風というのは、関係ないわけですね。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 先ほど、文を読んだとおりでございます。ただ、関係のこれは所轄、半田警察署のほうに意見を求めることができますので、そういう事例等が発生した段階の折には、所轄警察署のほうの意見を求めたいと、このように考えております。



◆17番(梶田進君) 

 鈴木議員に関連の、こういう関係の事件を見ますと、元暴力団員という事件が非常に多いわけなんですね。これは聞いたところによりますと、暴力団も昔みたいに何々組とか何々興業とかいって、看板ではなくて何々会社とか、そういう会社組織にして、組は組として別にあるんだけれども、多くの団員はそこの会社員というふうにして、暴力団から一見して抜けたような状況をつくり出しているというのがあって、いろいろ事件を起こしたときには、元暴力団員だという、そういうふうに、こういうのが一般的な現在の暴力団の形態だと言われておるんですけれども、そこらあたりの、先ほど法律の何とかの何とかで言うと、どこに当てはまるのかなというのがあって、よくわからないんですけれども、そのあたりの範囲は、これはやっぱり警察ときっちりと話し合ってきちんと認識しておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 今、議員の言われましたように、今の暴力団というのは、昔に金バッチを見せて風を切って歩いておる時代が、そういうイメージがあるんですが、最近は水面下に隠れて一般住民の中に溶け込んで暴力的な行為をなされているのが現状かということで思っております。ただ、暴力団と元暴力団というのは非常に識別が難しいと思います。元暴力団の中でも更生された方もおりますし、また、違った道を歩まれる方もおりますが、あくまでも私のほうの判断といたしましては警察と意見を求めながら、情報をいただきながら判断していきたいなと、このように思っております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 私からも若干の提案を、確認を込めて質問しておきたいと思います。

 今、課長からの説明では、現在の入居者は管理人の感触としていないようだという説明がありましたけれども、そうしますと、この問題は非常に微妙な問題を含んでいて、入居している人にしてみれば人権問題にかかわる非常に微妙な問題、重要な問題ですね。軽々に扱うことが許されない内容を含んでいると思うんです。それで、現在の入居者がどうなのかといったら、それこそ呼び出して、取調室で取り調べて、誓約書を一筆書かせると、そんなことをするつもりはないんだろうと思うんですけれども、事が起こったら警察に問い合わせて情報を聴取すると、聞くというようなことですけれども、私は、スタートラインというのが非常に大切に思うんです。といいますのは、私の生半可な理解ですから、私の理解が間違っているかもしれませんけれども、一たん入居してしまえば居住権というのが発生するんじゃないかと思うんですが、一たん居住権の発生した人に対して退去を求めるというようなことは、これは大変な大仕事になりますね。事と次第によっては、何年も裁判をやらなきゃ決着がつかないということも考えられます。

 ですから、人を疑ってかかるというのは私は好きではありませんけれども、スタートをきちっと、遺漏なくスタートを切るためには、慎重の上にも慎重に事を運ばなきゃいけない。条例を1本つくればそれで終わりということではないですね。ですから、少なくとも管理人さんの感触で、今の人たちにはそれらしい感触の人はおりませんよということでは心配じゃないですか。疑うのは嫌なことですけれども、最初はきちっとけじめをつけておくということが必要だと思うんです。そういう、既に入っている人にそういう人が確認されたときの退去拒否などということについての対応というのをどう考えているのか、どう対処するのか、お考えを聞かせいただきたいと思います。

 そして、同じことですけれども、みずから私は暴力団ですとバッチつけて肩切ってという、そういう表現をされましたけれども、そういう人は最近は少ないと、ほとんど見られないというお話がありましたけれども、そうだと思うんです。そうなった場合に、自分の素性というのかを隠して、意図的に隠して入居を申し込んで、それが見抜けなくて入居を許可したということも場合によってはあり得る。そういう、今先に見解を求めたことと同じことですけれども、そういった事実を秘匿して入居した人に対する対応というのはどう考えておられますか。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 今のご質問に対してお答えしたいんですが、正直なところ非常にプライバシーの問題、デリケートな問題を含んでおりますので、なかなかこれといったご回答ができないかと思いますが、この条例の制定につきまして、改正につきましては、入居、町におきましては今空き家募集になるわけですが、まず、その第一段階として水際でそういう暴力団の入居を防ごうというのが1点の目的がございます。その段階においては、覚書だとか誓約書だとか、そういうものをまだ検討していかないかんと思いますが、とって、その後の処理に当たりたいなと思っております。

 それと、今回の条例の中でも現入居者で暴力団と判明したときはというのがまさに問題だと思います。居住権の問題等々がございますし、じゃ事が起きてから事をなすのかというのも非常に、それに私も好きではありませんが、全部疑ってかかれというのも非常に難しい問題があろうかと思います。私のほうがそういう情報を得るということは、やはり半田警察の所轄警察のほうでの意見を聞きながらということになるわけですが、そういう情報をできる限り収集いたしまして、そういう方たちがもしお見えになれば、そのような所轄警察、または場合によっては関係機関のほうと調整をしながら適切な対処をしていきたいと、このように考えています。

 以上でございます。



◆18番(梶田稔君) 

                                                                                                                                                                    

                   



◆18番(梶田稔君) 

                                    



○議長(岩瀬計介君) 

                 



◆18番(梶田稔君) 

                                  



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにありますか。



◆4番(南賢治君) 

 1つお尋ねしたいんです。

 今、この新旧対照表を見ていますけれども、今、鈴木議員等々の質疑の中で、これを差しかえる気持ちがあるのかどうか、まず第1点。意見とか等々言ってはいけないんですけれども、暴力団団員の後に「等」とか「など」とか、もうちょっと幅広くすれば、さっきの議論はみんなすべて終わるんじゃないかなという気がしてならんのですが、その辺はいかがなものでしょうか。



◎都市計画課長(中川和男君) 

 今回の改正につきましては、今の段階では「等」という、つけるつもりはございません。上位法につきましても「等」という字句はございませんので、あくまでも暴力団ということで扱わさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第18号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第19号 第5次武豊町総合計画基本構想についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第19号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第20号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第20号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第21号 町道の路線廃止について及び議案第22号 町道の路線認定についての2議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第21号及び議案第22号に対する質疑を終わります。



△日程第2 議案第23号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、議案第23号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎税務課長(中川和久君) 

 説明の前に、詳細内容確定がおくれたために、3月議会途中での追加上程となりましたことをまずもっておわびしたいと思います。

 それでは、議案第23号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正について。

 武豊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものです。

 提案の理由は、健康保険法等の一部を改正する法律、平成18年6月21日に、また、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたからであります。

 さて、今回の国民健康保険税の改正につきましては、大きく2つの項目が加わりました。後期高齢者支援制度の開始に伴い、医療分と後期高齢者支援金分、介護納付金分の3通りの合算額課税となる変更に伴い税率等の見直しも図ったこと、一定額以上の支払いを受ける65歳以上の年金受給の国民健康保険税の納税義務者−−世帯主となりますが、から年金支払い時に国民健康保険税を特別徴収する改正内容でございます。

 一番後ろの改正早見表をごらんください。

 2月の全協で説明いたしました内容は変わっておりません。医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、番号2から6の改正内容は、限度額3つ合わせて9万円の増額、所得割額については率で100分の0.45の増、資産割額は100分の16減、均等割額は1,200円増額、平等割額も1,200円の増額となり、改正内容も3通り、各条項ごとに分かれた改正となりました。

 また、均等割額、平等割額変更に伴い、2ページ目の20番、減額の条項の7割、5割、2割軽減額金額は、改正金額に合わせた減額金額に変更となります。

 他の条例につきましては、後期高齢者支援金関係の条項追加と、年金からの特別徴収関係の条項追加に伴う条項の繰り下げや、繰り下げ等に伴う条文整理の内容となっております。

 以上が概略説明でございます。

 それでは、新旧対照表の1ページ目をごらんください。

 第2条第1項は、課税額が医療分と後期高齢者支援金分、介護分の3通りの合算額となる変更条文です。

 第2項は、医療分の限度額変更で、52万円を47万円とします。

 第3項は、後期高齢者支援金分の限度額を12万円とする条項追加でございます。

 第4項は、項の繰り下げと介護分の限度額7万円を9万円とする変更でございます。

 2ページ目、第3条から第5条の2までは医療分の関係で、所得割額を100分の5から100分の3.7に、第4条では資産割額を100分の45から100分の20に、第5条では均等割額を2万8,800円から2万1,600円に、第5条の2第1号は平等割額を2万7,600円から2万400円に改める内容です。

 第6条から第7条までの3は、後期高齢者支援金分の条項追加で、所得割額を100分の1.6にし、第7条で資産割額を100分の10とし、第7条の2で均等割額を7,200円に、第7条の3で平等割額を7,200円に定める内容でございます。

 第8条から第9条の3は、介護分の関係で所得割額を100分の0.55から100分の0.7に、第9条で資産割額を100分の5から100分の4に、第9条の2は均等割額を6,000円から7,200円に、次のページ、第9条の3の平等割額を3,600円から4,800円に改める内容と条文整理です。

 第10条は条の繰り下げ、徴収の方法の第11条は条文追加、第12条から6ページ、第14条の前までは条項繰り下げと条文整理です。

 第14条の特別徴収から8ページ、第20条までは、年金から特別徴収をする関係の条項、条文の追加です。

 8ページ、国民健康保険税の減額の第21条第1項は、それぞれ3通りの限度額関係の条文変更。第1号は、均等割、平等割のそれぞれ3通り分の7割軽減の額及び後期高齢者支援金分の条文の追加と変更内容。

 9ページ、第2号は、均等割、平等割のそれぞれ3通り分の5割軽減額及び後期高齢者支援金分の条文の追加と変更内容。

 10ページ、第3号は、均等割、平等割のそれぞれ3通り分の2割軽減の額及び後期高齢者支援金分の条文の追加、変更内容となっております。

 11ページ目、第22条以降最後の附則までは、後期高齢者支援金分関係と年金からの特別徴収関係の条文追加による影響を受けたための条項繰り下げとそれらに伴う関係の条文整理の内容でございます。

 なお、附則として、平成20年4月1日から施行するものであります。

 また、附則第2項以降につきましては、それぞれの適用年度をあらわすものであります。

 以上で改正内容の説明といたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 これを見ていて用語がよくわからないものですから、ちょっと用語を説明していただきたいんですけれども、1つは特定世帯という用語が出てきますけれども、この特定世帯というのはどういう世帯を指すのかということと、14条の関係、特別徴収とか年金受給者、これの特別徴収がどういう範囲で行われるのかということとか、年金受給者はどの範囲の方を言われるのか、そのあたりを少し説明いただければと思うんです。



◎税務課長(中川和久君) 

 特定世帯の関係ですが、まだ、公布はされておりませんので条例には載っておりませんが、65歳以上の世帯構成で、75歳以上の方の後期高齢と国保に分かれる世帯を指します。それで、残られる方が二重課税になるのを防ぐ意味で半額減額というような格好の特定世帯表示という格好のあらわし方になります。

 それから、65歳以上の方で年金額18万円以上を年額いただいている方を対象にした特別徴収ということで、年金が振り込まれるときに、国民健康保険税を天引きさせていただくという、ですから年6回ある振り込みに対して、国保を徴収させていただくという、特別徴収という意味の制度でございます。

 失礼しました。補足としてつけ加えますと、65歳以上の世帯主となる、被保険者の課税される世帯主という格好の方が対象となります。



◆17番(梶田進君) 

 そうしますと、特別徴収される65歳以上75歳未満の方は、これまで国保は8回分割納入だったのが6回でということなんで、保険料が変わらないと、あれ、ふえたのかなという誤解を受ける可能性もある納入方式になるということですね。



◎税務課長(中川和久君) 

 6回に変わることにより金額は変わってまいると思いますので、それらの誤解を招かないように、社会保険庁と名簿のやりとりをしますので、確定が出次第、該当世帯主の方には個々にご通知を申し上げるつもりで考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 委員会付託



○議長(岩瀬計介君) 

 続いて、日程第3は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第1号から議案第23号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託するのでよろしくお願いいたします。

 なお、明15日から23日までの9日間は委員会審査及び議案精読のための休会とし、3月24日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いいたします。

 以上をもって本日の議事日程は終わりました。

 これをもって散会します。ご苦労さまでした。

                          〔午後4時38分 散会〕