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愛知県 武豊町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第3号) 平成20年3月12日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.学校給食について

  2.町民会館について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.地球温暖化は他人事でもよそ事でもない、私達から、わが町から、できることから、始めよう

  2.庁舎内における住民対応の際の、プライバシー保護を

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.あおぞら園のあり方について

  2.平成20年度予算について

  3.議員報酬の引き上げについて

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.行政オンブズマン制度について

  2.ゆとり教育見直しについて

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.消防の広域化ではなく、消防力の抜本的強化で、安心・安全な町づくりを

  2.子どもたちの生きる力と未来のために

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務部次長兼

            大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   総務課長

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         教育次長兼

            永田金次君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、石川義治議員の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、おはようございます。石川義治でございます。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、事前に提出した通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。当局の明確なご答弁を求めます。

 質問に入る前に一言述べさせていただきます。かねてより懸案でありました議会のテレビ中継が、一般質問のみでありますが、録画にて放送がされる運びとなりました。まだまだ運営方法には多々議論すべき点があろうかとは思いますが、まずは最初の一歩を踏み出すご英断をいただきました議員各位には敬意をあらわすとともに、ご協力いただいた理事者、CCNCには感謝申し上げます。議会放送を通して、住民と議会の距離が縮まることは、よりよいまちづくりの一助となると確信しています。

 それでは、質問のほうに移ります。

 最初に、学校給食についてご質問をいたします。

 学校給食は、成長期にある児童・生徒の健康保持と体位の向上のためのみならず、望ましい食習慣を形成する、準備、後片づけ、一緒に食べることなどを通して人間関係を豊かにする、自然の恵みや人々への感謝の心を育てるなど役割があり、学校教育の一環として大変重要であると考えます。近年、学校給食をめぐり、給食費の未納問題はもとより、さまざまな問題点が指摘されています。より迅速により的確に対処することが求められると考えます。

 そこで、以下4項を伺います。

 まず、食材の安全について伺います。

 1月末の中国ギョーザ中毒事件以降、国内では中国産食品への不信感が広がりつつあります。また、食品添加物や残留農薬に対して、食の安全を確実に確保する必要性があると考えます。本町の食の安全の確保に対する現在並びに今後の体制について、先日の全員協議会にて給食の食材調達状況及び保護者への周知についてのご説明も含め、伺います。

 次に、急激な物価変動に伴う給食費について伺います。

 原油高、オーストラリアでの2年続けての干ばつによる小麦不作、世界の主要穀物類、小麦、トウモロコシ、菜種、大豆が需給ともに増加する中での需要増による期末在庫率の低下、新たな需要としてのバイオ燃料などの影響もあり、食品の価格上昇が確実になりつつあります。本町では現在、給食費は小学校200円、中学校230円と材料費のみを負担していただいています。急激な物価変動があった場合、当局としてどのような対処方法をとられるか、見解を伺います。

 次に、地産地消の推進について伺います。

 学校給食の地産地消が叫ばれて久しい。地場産品を通じた食文化への理解促進といった食育や、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供、地場農林水産物の消費拡大の観点からです。現在、本町の給食でも積極的に地産地消を推進しています。野菜は平成14年より町内農家がつくった野菜を仕入れ、米は平成18年度より県内産から知多郡産に変更になりました。昨年9月議会で小山議員より質問がありましたが、一層の地産地消を推進する上で、米も武豊産の米を使用できないかと考えるが、当局の見解を伺います。

 最後に、給食センターの民営化について伺います。

 全国的に行政改革が進む中、本町でも集中改革プランに基づき、21年度までの5カ年計画として、幾つかの施設で民間への委託等の推進がされています。前述のとおり、学校給食には食の安全、食育など重要な役割がありますので、一概に効率化、経費削減のみを求めるものではありませんが、給食センターも民間への委託等を検討する時期だと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、町民会館について伺います。

 武豊町民会館(ゆめたろうプラザ)は、開館4年目を迎えて、第2期の運営のあり方が重要となっています。2006年度の公文協の資料によれば、愛知県における97の公共施設の中で、直営方式が38%、指定管理者制度導入施設が60%、その他が2%となっている。いわゆる管理運営について直営、指定管理者制度それぞれにメリット・デメリットがあり、一概に論じることはできないが、文化芸術に経済効率性を求める動きは無視できないと考える。

 そこで、以下3項を伺います。

 最初に、従事する専門職員の任期の更新について伺います。

 現在、町民会館では、一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき、専門的な知識を有する舞台技術者を5年以内の任期付雇用で2名を採用し、一般職員が舞台操作、舞台管理技術を習得するまでの期間、専門的知識を生かし、利用者との打ち合わせ、舞台管理業者の管理及び指導を行っていますが、採用職員の任期満了に伴い、今後どのように専門的技術を持った人材を確保していくか、見解を伺います。

 次に、一般管理費と維持管理費の削減について伺います。

 平成18年度決算で町民会館費は1億4,675万3,000円、職員の人件費を含めますと1億9,998万1,000円とほぼ2億円です。また、一般管理費が2,607万8,000円、維持管理費が8,617万8,000円、文化振興事業費が3,320万3,000円であり、今後、施設の修繕費用も多く必要になると考えられます。2004年から2006年の3年間で見ますと、職員人件費を含む町民会館費を100といたしますと、総予算に占める予算科目の割合は、人件費が25%、一般管理費が13%、維持管理費が45%、文化振興事業費が17%であります。

 以上を踏まえ、以下3点伺います。

 一般会計における町民会館費の占める割合について、各分野の経費の削減について、指定管理者制度の導入について、それぞれ当局の見解を伺います。

 最後に、自主事業委託料について伺います。

 自主事業委託料は、本年度予算で2,100万円が予算計上されています。現在、町民会館における自主事業は、教育委員会主催事業、NPO主催事業、実行委員会主催事業に分けられ、事業主体ごとに特色を生かした事業を展開していますが、今後、より一層の町民の目線に立った集客や経済効率を前提にした事業展開をする上で、多様な意見が反映されるシステムや新たな事業主体の設立が必要となると考える。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 現在展開している事業の評価について、事業主体の現況並びに今後について、経済効率を踏まえた事業運営について、それぞれ当局の見解を伺います。

 以上をもちまして登壇してのご質問は終わらせていただきますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から大きく、給食センターと町民会館につきまして、2点のご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の4点目、給食センターの民営化についてであります。

 給食センターの民営化につきましては、石川議員からもお話ありましたが、平成17年度から21年度の集中改革プランでは、アウトソーシングの包括的検討及び実施の項目の中にうたわれており、検討を進めているところであります。つまり、公的サービス全般にわたり、民営化、民間委託、PFIなどアウトソーシングの検討を行い、可能なものから実施をしていくとなっております。

 基本的に、給食センターの役割は、安全で安心できる給食、低価格でおいしい給食を一定量安定的に供給することが大切であります。給食センターの民営化につきましては、これまでも検討を重ねてきましたが、まだ課題も多く、結論まで至っておりません。多くの課題も山積をしていますが、集中改革プランの計画期間内には一定の方向づけをしていく必要があると考えております。

 具体的な課題として、1つには、民営化するにも、現在の施設は建物が33年を経過し老朽化が著しいことがあり、いわゆる受け手の問題があります。また、食缶保管庫、揚げ物機、焼き物機、冷凍室、冷蔵室など調理器の更新も順次行ってきておりますし、これからの課題でもあります。そして、人の問題として正規雇用、12人の調理員の配置転換をどうするかといったことなどもあります。さらに大きな問題として、少子化の時代を迎え、食数の減少によりますコストの問題も避けることができません。したがいまして、現時点では、待ったなしに必要な施設の維持管理、そして厨房機器の更新を年次計画に沿いつつさせていただいているところであります。

 以上申し上げましたようなこうした現実も踏まえつつ、諸問題が多くありますが、完全民営化も1つの視点であり、調理の民間委託をする公設民営といった手法、またメリット・デメリットは何か、そして削減金額はどうか、安定的な給食の提供など各般にわたって具体的にその方向づけも含め、今後とも調査研究を進めていく必要があると考えております。

 続きまして、大項目2番の町民会館の一般管理費と維持管理費の削減についてであります。

 3点ほどご質問をいただきました。

 まず1点目は、現在、一般会計で負担をしております文化振興事業割合についてであります。

 町民会館事業の一般会計に占める割合でありますが、平成16年度は、年度途中のオープンであった関係で省略をさせていただきます。平成17年度が人件費を含め1.79%、平成18年度が1.87%であります。これに各年度の起債償還額を加えますと、17年度が3.48%、金額にして3億8,180万1,000円、18年度が3.64%、金額にして3億9,003万4,000円であります。

 町民会館の平成19年度における自主事業の実績は、有料鑑賞事業が10、低料金もしくは無料の事業が14、体験講座・教室が10、合わせて34事業であります。また貸し館業務においても多くの皆様にご利用をいただいております。今後も文化創造の拠点施設としての役割を継続するためには、同規模の事業費の継続が必要と考えているところであります。

 続きまして、2点目の諸経費の開館以来の推移と今後の方針についてであります。

 安心・安全な施設の維持管理には、保守点検管理委託、清掃等は欠かすことのできない経費と思っております。管理費の削減については、まずは光熱水費、特に電気料金が占める割合が多いわけであります。基本料金の削減のためには、電力のピーク対応に十分配慮することも大切なことであります。事業展開の縮小ではなく、管理者とユーザー双方が一層省エネ意識を高揚しつつ、日々の無駄をなくしていくことで経費節減を図ることが大切であると考えます。今後とも安心・安全な施設を維持するとともに、経費節減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の指定管理者制度導入についてであります。

 住民参加による運営を進めております町民会館は、NPOたけとよを初め、多くのボランティアスタッフの協力を得て運営をしているところであります。この形態による運営は、全国的に見ても数少ない運営の形態として注目されております。住民各位の事業参加への熱意、情熱をさらに推進できるような会館運営を慎重に検討していく必要があります。今後ともこのコンセプトを尊重し、指定管理者制度の導入を視野に入れ、調査研究を進めてまいりたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 まず、学校給食センターについてであります。

 1点目として、食材の安全についてであります。

 給食センターでは、安全な給食を児童・生徒に提供するため、野菜、米、果物等についてはできる限り地元産のものを取り入れて使用し、肉類等については国内産を使用しております。乾物、冷凍魚介類、冷凍加工品、調味料などのうち、特に現在問題となっています中国産については、残留農薬等、安全性を確認できる検査証明書や安全性に関する確認書を納入業者に提出してもらった上で使用しておるところであります。

 今後は、中国産冷凍食品で証明書、確認書がないものは使用しない、また、学校給食衛生管理の基準に基づきまして、食品の選定、点検に留意をし、衛生管理の徹底に努め、引き続き安全・安心な給食の実施に万全を期してまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の質問であります。急激な物価変動に伴う給食費の関係であります。

 昨年夏以降の原油価格高騰の影響を受け、魚肉の練り製品、漁獲コスト及び小麦の輸入価格等の上昇に加えて、中国の農薬使用問題等、学校給食に係る課題は数多くあります。諸課題を見据えつつも、平成20年度の給食費は、献立を工夫するとともに、地産地消の推進、特に武豊町の野菜を数多く使用しつつ、現行価格の小学校200円、中学校230円を維持する考えであります。しかし、年度途中で現在の想定を大きく超えるような事態が生じたときには、学校給食センター運営審議会に諮って検討を進めていかなければならないと考えております。

 次に、地産地消の推進についてであります。

 学校給食に地場産物を活用することは、児童・生徒に地域の産業や文化への関心を持たせたり、地域で農業等に従事している人たちに対する感謝の気持ちを持たせるなど、意義深いものがあります。地元の顔の見える生産者から供給される食材は、安全性が高く、大きな安心感があります。

 学校給食における食材のうち、野菜は、平成14年度からJA愛知北農協を通じて町内産の野菜を多く仕入れています。また、昨年6月に、1年間給食センターで使用した野菜の種類、月別の数量を北農協に示し、計画的、継続的に野菜が確保できるよう依頼したところであります。米につきましては、質問者も述べられましたように、平成18年度より、それまでの県内産に加え、知多郡産を使用しているところであります。この米の武豊産ということでございますが、あいち経済連の米の集荷場、これが常滑にございますが、武豊町の米はそちらに持っていっておるわけでありますが、その集荷場のシステム上、武豊町産だけを別にして集荷するというシステムは非常に難しいということで、郡内産といったことをしているということで、それを今取り入れているといったわけであります。

 それから、武豊町の米をといったことでございますが、武豊町のJAのライスセンターにおきます集荷量、その量が給食センターで必要とする量まで確保できておりません。武豊町の給食で使う米の量を確保するためには、作付面積を約5割増しぐらいに拡大することが必要でありまして、そういったことが課題だと思っております。

 続きまして、町民会館のご質問にお答えします。

 専門職員の任期の更新についてでありますが、町民会館では現在、任期付職員であります舞台技術者2名を採用しておりますが、当該職員の雇用は5年が限度で、5年を超えての雇用はできない制度となっております。町民会館では、舞台操作・管理には今後とも専門的技術を持った技術者が必要と考えております。この技術者の確保にはいろんな選択肢がございますが、アウトソーシングも視野に入れ、現在検討を進めているところであります。

 続きまして、自主事業の委託料の関係でございます。

 まず、現在展開している事業の評価についてであります。

 現在、年度評価として事業ごとの集客人員、チケット収入、アンケートの結果等を踏まえ、実績報告書を作成しております。この報告書を基本に、町民会館の運営全体につきまして、アニュアル・レポートとして評価書を作成し、町民会館運営委員会に報告し意見をいただいているところであります。今後は、年度評価に加えて、蓄積されたアニュアル・レポートから、文化創造プランに基づいた中長期的評価にも着手する計画であります。開館から5年をめどに、それまでの実績評価を踏まえ、文化創造プランの町民会館事業計画について見直しをしていくことになっております。

 2点目の事業主体についての現況と今後の考えであります。

 ご質問にありましたように、町民会館自主文化事業の事業主体は、官の直営事業、NPO主催事業、実行委員会主催事業に分けられております。この事業内容は、企画会議を持ちまして、町民会館とNPOの間のジャンルや集客対象等の調整を図りつつ計画を立案しているところであります。今後の展開として、町内にとどまることなく、その意識を知多半島にも拡大し、企業、観光など当地域の特性を生かした事業も検討していきたいと考えております。

 続きまして、3点目の経済的効率を踏まえた事業運営についての考えであります。

 経済的効率を踏まえることは大切なことであります。しかし、自主事業の中には、お金をいただいて鑑賞していただく事業だけでなく、普及事業としての事業展開もあります。例えば、開館以来実施をしております音楽活性化事業ですが、この事業は、町民会館での公演に加えて、地域の小学校、保育園などにアーティストともに出向いてミニコンサートを行い、より多くの方に生の音楽に触れていただこうという普及事業であります。昨年度、役場ロビーで実施しましたピアノとサックスのミニコンサートもその1つでした。なかなか町民会館に来られない方にも生の音楽に触れていただいたところであります。これらの事業は無償でありますが、文化芸術の普及には大切な事業と考えております。その成果が出るまでには時間がかかると思いますが、1人でも多くの方に体験していただき、徐々に文化のすそ野を広げてまいります。長い目で見守っていただきたいと思います。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 ご質問させていただきます。

 最初に、学校給食の食の安全についてですが、残留農薬等の安全性を確認できる検査証明書、安全に関する確認書等というご答弁がありましたが、具体的にどのような団体がどのような形の検査をされて、その信憑性について、信じられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 残留農薬の安全性を確認できる検査証明書というものにつきましては、厚生労働省の通知の中に残留農薬一斉分析というものがございます。それで、例えば給食センターで使用しております中国産の干しシイタケ、これにつきましては315項目の検査項目がございまして、それで検査をし、その結果検出されずということで、こちらのほうにその結果報告書が参っております。ですので、残留農薬の確認性につきましては、証明書というものが来ておりますので、その辺の信憑性ですか、これにつきましてはあるということで判断をしております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 安全性の確認があるということですが、例えば野菜に関してもすべてついているというわけでご理解するが、よろしいでしょうか。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 野菜につきましても同じです。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 続きまして、地産地消についてご質問させていただきますが、昨年9月でもかなりご質問があったと思いますが、学校給食センターで今年度も煮炊きがまを新調されるというような予算づけがあるわけですが、例えば煮炊きがまを我が町で新調されて、我が町の米を使うとか、そんなようなお考えというのはできないものでしょうか。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 20年度に導入いたします煮炊きがまは、これはいわゆるおかずを煮るというものですので、それで、今回ご質問がありますその内容につきまして、今、給食センターのほうで炊飯器を導入してやろうということになりますと、まず一番問題なのは、現在の給食センターのスペースが全くないと、それで炊飯機器を導入すると、スペース的に約100平米強の敷地が必要になるということですので、センターを拡充してやるということになればまた話は別ですけれども、今のところ拡充するということはございませんので、そこはちょっとできないということでございます。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 昨年の9月議会のご答弁で、一度コスト面で試算をしていただくというような内容のご答弁があったと思うんですが、その辺の試算等々はされたんでしょうか。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 コスト面につきましては一応試算をしました。そのときにこの機械を導入するということであると、1億強のお金がかかると、それと、先ほど申しましたような施設改善と施設の拡充ということもありますので、そこら辺で非常にたくさんのお金がかかるではないかということは思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 1億強というのは、炊飯器を買うお金が1億強かかるということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。

 今、もう1点のご答弁の中で、現在、武豊町ではお米を給食分だけ調達できないというような答弁があったと思うんですが、先日、農業関係者等に聞きましたら、そのようなことはなくて、十分米の量は調達できますというようなお話もございました。また、「あいちのかおり」でしたか、現在県のほうが推奨されているお米があるそうですが、特にそれにこだわる必要というのはなくて、武豊町にもおいしいコシヒカリ等というお米もございますよというお話もございました。その辺について当局のご見解を聞きたいと思いますので、お願いいたします。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 給食センターでは年間600俵強の炊飯をしておるわけです。それで、愛知県で使っておるお米につきましては、あいちのかおりSBLというものを使っております。武豊町であいちのかおりを農家がつくって農協へ出荷しておるという俵数につきましては、大体1,060俵ぐらいは出荷をされております。それで、そのうち農家が自家保有米というもので持っていくのは320俵ぐらい持っていきます。そうすると残りが700俵ちょっとですね。これだけあるということで、600俵強のものを確実に確保するということにいたしますと、計算上では100俵ぐらい余るということですけれども、これが確実に農家から出てくるということは不透明ですので、先ほど部長が話をいたしましたように、現在の作付面積から大体1.5倍、これだけの面積を作付していただかないとできないではないかと。

 それからもう一つ、コシヒカリの問題ですけれども、あいちのかおりSBLよりコシヒカリは1俵当たりの値段が若干高いですので、そうすると給食費にこれが反映してくるということになると思いますので、現在のところ200円と230円という給食費をこのまま続けていくということになると、コシヒカリを導入いたしますと保護者の負担が大きくなるということだと思います。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 今ご答弁の中で、1,000俵の米がございまして、そのうちの300俵が自家己消費米ということで、700俵は経済連のほうにご出荷されるということですが、なぜ300俵が自家消費米としてなって、なぜ700俵が経済連に出荷されるか。当然価格等ということもあるとは思うんですが、ぜひご理解いただきたいのは、経済連を通して、給食会から炊飯委託業者に回されまして、流通経路がかかればかかるほど当然コストはかかると思うんですよ。その辺について当局のご見解を伺いたいんですが。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 自家保有米というのは、農家が自分のところで年間消費をするという量ですので、この辺は農家の人が自分で保管してそれでいくということになると思います。700俵ぐらいのものは、コシヒカリとかほかの品種のものはちょっと別ですけれども、今はあいちのかおりSBLということでやっておりますので、その700俵ぐらいの米につきましては、農家から常滑にあります北部センターというところへ行って、あいち経済連が県の給食会と契約いたしまして、それで県の給食会が炊飯業者へ持っていくということで、その流れが決まっておりますので、あいちのかおりSBLを使うということであれば、この流れの中で、やはり愛知県の米だということで、県の経済連から若干の補助が出ますので、それを使っているということでございます。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 残り時間が10分切ってしまいましたので、これで終わらせていただきますが、最後に一言、地産地消という考えをぜひ進めていただきたいと思います。いろいろな障害等はあると思います。ただ、安心で安全な米、そのようなお米が武豊町で使われ、なおかつ地域産業の活性化等もございます。ぜひ、できることからで結構でございますので、当局として、迅速に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、町民会館についてお伺いしますが、1点、NPOたけとよという団体があります。アニュアル・レポートというものを出しておりまして、ちょっとこれ確認させていただきたいんですが、委託料としまして1,600万円相当のお金が出ておりまして、当然、非営利団体ですので収益等はないんですが、決算書のほうを拝見させていただきますと、若干100万程度の差異が出ていますが、その辺の処理についてどのような形でされているのか。局長のほうもご参加されていると思いますので、できればご説明をちょうだいしたいと思います。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 NPOへの管理運営委託料の関係かと思います。その件につきまして、差額が100万ほどあるということでございます。これにつきましては、翌年度、法人税等も支払う費用も入っている、いわゆる未払い分がそういう形に出ているかと思います。



◆2番(石川義治君) 

 大変すばらしいこのアニュアル・レポートが出ておるわけなんですが、ここに貸借対照表というのがございまして、前期繰越正味財産311万5,000円と正味財産200万何がし、正味財産合計500万という結果が出ております。これのお金の年々年々、例えば文化振興事業費で、自主事業委託料に700万円というお金をNPOたけとよに支出しておるわけでして、700万円のお金を支出して500万円の財産が残ってしまうという申請の仕方について、どのような形で算定をされて自主事業委託料というのを計算されているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 文化振興事業委託料も含めてのお話となるかと思います。これにつきましては、当初、委託料を算定する折には、町からの委託料、これによりまして年間5本の自主事業を実施してください、そして芸術とかハーモニー事業を実施してくださいという内容で、まず事業計画を立てていただきます。その事業計画を立てる折でございますが、町からの委託料にチケット収入、これを50%、例えば500万ですと、750万の事業費で事業計画を立てていただきます。そして、その50%のチケット収入を見込んで、それ以上に、NPOの社員の方々が努力されて、営業努力されてチケット収入が予想を上回った−−中にはそれを下回る事業もあるかと思います。なぜかというと、例えば先ほど部長が言いました普及事業、そういったものもやっていただいております。そういった関係で若干下回る場合もありますが、結果としてチケットがたくさん売れたという結果だと思います。

 これについては、今まで16年、17年、18年と繰り越しのような形で持ってきました。次年度、20年度からはそれらも地域に還元するというか、NPOはチケット収入が入ったからといって、それを自分たちで分配することはできません。これはNPOで決まっておりますので、地域に還元していこうと考えております。20年度事業、まだこれから議決をいただきますが、20年度の事業の中には、アンサンブル金沢を呼んでみたいとか、町からの委託料だけでは呼べないような事業、そういったものもこれから20年度の中で実施していきたいと思い、いわゆるお客様に還元していく事業、そういったものを計画しております。

 それから、あと、今後、NPOとしても、町が今までやっておりましたような音楽活性化事業、学校へ出向いて文化のすそ野を広げる、そういった事業も20年度からは取り入れて、19年度も一部実施しましたが、20年度からも実施したいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 謝恩事業ということとアウトリーチということでよろしいですか。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。

 続きまして、アニュアル・レポート2006、町民会館の青いのですけれども、この中にうたわれる中で、「当会館は、情報発信力は弱く、地域の会館認知度が低く、利用が限られている」というようなことが書かれておるわけですが、要因として何が考えられるというふうにご理解しておりますか。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 その辺のアニュアル・レポートで記載した理由としまして、チケット販売の方法として、チケットぴあというものを利用しております。このチケットぴあというのは名古屋からの集客がどれぐらいあるかということが考えられるかと思いますが、名古屋を視野の中に入れようとすると、まだまだ、ゆめたろうプラザというのが認知がされてないなという感覚でございます。知多半島全域にはある程度しみ渡ったと思っておりますが、名古屋を意識するとまだまだ知られていない部門かなと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 町民会館事業で1点感じることが、私の勉強不足かもしれませんけれども、入場者数もあるとは思うんですが、どちらかというと私にとっては余り知らない方が多いのかなと思いますが、今後ある程度の有名人を呼ばれようとかいうそのような方向性というのはあるんでしょうか。



◎町民会館事務長(大岩利康君) 

 有名人を一度呼びますと、予算が1回で飛んでしまいます。そういったことはこれから私たちやってみたい分野ではありますが、限られた予算で多くの皆さんに町民会館に足を運んでいただこうと、回数を期待しております。そのようなことでご理解お願いしたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 今後、今3事業主体で運営をされておるわけですが、町内には文化団体、そのほかにも文化に関連した前向きな団体等多数あると思います。その辺の団体をより積極的に取り入れるような方向性も1つの視野に入れて考えて事業運営の展開をされると、より町民を巻き込んだ町民会館運営ができると私自身は考えておりますので、心の、耳の片隅にでも入れておいていただいて、文化振興をより深く、より幅広く振興していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 次に、本村 強議員の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 皆様、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります要旨に沿って順次質問をしてまいります。理事者にあられましては簡潔なご答弁を期待するものであります。

 その前に、平成20年度予算を見ますと、きのう、公明党を代表して質問をいたしました加藤議員の質問の中にもございましたが、私たち公明党が長く強く要望してまいりました内容が数多く予算化をされ、実現する運びとなったことに大変大きな感動を覚えております。内容につきましては割愛をいたしますが、奮闘いただいた部課長さん、そして町長1期目の集大成としてマニフェスト以上の仕事をされた籾山町長に深く敬意を表するところであります。

 このことを思うときに感じますことは、言い続けることの大切さ、持続は力なり、継続は力なりということでありますし、言ったことはやる、約束したことは必ず守るという政治家としての大事な姿勢を籾山町長に見る思いがいたしております。今回も無理難題を投げかけることになるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 さて、最近、マスコミ報道もあって、地球温暖化問題が多くの方々の関心事となっております。地球は、大気中にある二酸化炭素などの温室効果ガスの存在によって、生物の存在に適した気温に保たれてきました。しかし、産業革命以降、人類が使用した石炭や石油などの化石燃料により、そのバランスが崩れ、大気中の二酸化炭素の濃度は急激に高まり、気温の上昇を招き、いろいろと危惧される状況をさらけ出してきております。

 世界各国から数多くの科学者が参加した気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCは、2100年までに生じるさまざまな地球温暖化の影響を示し、早期対策の必要性を訴えております。2002年に発表されたIPCC地球温暖化第3次レポートによりますと、この100年に起こり得る現象として、1つ、世界の平均気温が1.4度から5.8度上昇する。そのことによって氷河が溶け出し、海面が9センチから88センチも上昇し、砂浜が減少したり島が水没してしまう。2つ目、台風の巨大化や集中豪雨、熱波の増加、干ばつなどの異常気象の拡大、3つ目に、穀物生産量の減少による食料価格の上昇、4つ目に、感染症や熱中症の被害の拡大など、地球の未来は大丈夫だろうか。このように思えるような内容になっております。

 地球温暖化を防ぐには、世界各国が協力をして、二酸化炭素などの排出量を削減をし、大気中の濃度が上がらないようにする必要があります。そのためには、自然に吸収される量まで大気中への排出量そのものを減らす必要があります。

 京都議定書では、我が国は1990年に対して6%の排出量削減を本年2008年度から2012年の間に実現すると約束しております。しかし、2006年度における我が国の排出量は6.4%を上回っており、森林による二酸化炭素の吸収で3.8%、外国との京都メカニズムによりまして、その活用をして1.6%を賄ったとしても、約束実現のためにはさらに7%の排出削減が必要になってまいります。これは国における現行対策だけでは到底達成できるものではなく、洞爺湖サミットを7月に控えた政府は、去る2月29日、達成計画の改定案をまとめて目標達成に確実を期しております。それによりますと、最後の項目に国民運動のさらなる展開という項目があります。2003年度には1990年比で8.3%上回り、要するに14.3%のギャップがあったわけでございますが、その数値は不可能と思えました。しかし、その削減を3年間で半分を実現をしてきた実績がございます。

 皆様ご存じだと思います、アフリカ・ケニアの環境副大臣を務められ、2004年にアフリカ女性で初めて環境分野でノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ博士のことを。みずからも3人の子供さんを育てながら、貧困と環境破壊という悪循環を断ち切るために、勇敢に信念の行動を貫き通されました博士が最初に植えられた木は、真っ赤な炎のような花を咲かせる火焔木という木であったそうです。1人の女性の心にともされた勇気の炎は、この30年間で10万人の人々の心に燃え広がり、グリーンベルト運動と称されて、今や3,000万本以上の植樹となったと聞いております。

 そのマータイ博士が、池田SGI会長との対談の中で次のように語っておられます。「人間は、さまざまな問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと、無力感を覚えてしまうものです。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで力を発揮していくことができるのです」。マータイ博士の言われるように、人類のそして町民の英知を絞り、努力をし、草の根的に国民運動のさらなる展開を実行していくならば、必ずや約束実現は可能と考えるところであります。

 そこで、大きな1番目の地球温暖化は人ごとでもよそごとでもない、私たちから、我が町から、できることから始めようという質問に入ります。

 まず、1つ、町としての具体的な温暖化対策はどのようになっていますか。

 2つ目、温室効果ガスの代表的な二酸化炭素の削減についてはどのような対策をしているのか。

 3つ目、二酸化炭素をこれ以上ふやさないという考えをカーボンニュートラルといいますが、その具体例として、廃食油をリサイクルして、BDFいわゆるバイオディーゼル燃料として精製をし、ディーゼル車両を走らせるという構想はお持ちかどうか。

 4つ目、町内の学校、保育園の給食センターからの廃食油の量はどのくらいで、現在はどのようにされているのか。

 5つ目、町内の飲食関係の業者さんや家庭からの排出量はどのくらいで、どのようにされているのか、わかる範囲で教えていただきたい。

 6つ目、消費生活研究会の皆さんの活動の1つである廃食油と石けんとの交換をどのように認識をされ、サポートしているのか。

 次に、大きな2番目の質問に入ります。

 私たち、時には立場を逆にして考えることも必要なこともあると思うのであります。職員の皆さんは、日ごろ、町民のためにと頑張っていただいているのはよく理解しているつもりでございます。しかし、例えば住民課やら、福祉課やら、税務課などなど、人様には余り見られたくない、聞かれたくないといったような用事であったり相談事を持って窓口に訪れる方もたくさんいらっしゃると思うのであります。そのような経験をされたことは皆さんお持ちじゃないでしょうか。私は、次に挙げる2つの苦情を住民の方からいただいております。

 1つ目、各課のカウンターでの住民の方との対応の際、プライバシーが尊重・保護されているとは思えない。仕切りをつけるとか工夫はできないものか。

 2つ目、番号札を渡すなど、個人名をできるだけ呼ばないなどの配慮はなされているのかどうか。

 以上、登壇しての質問は終わります。答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から大きく、地球温暖化につきまして、そしてプライバシーの保護の2点についてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の1点目、町としての地球温暖化対策はというご質問についてであります。

 昨日の南議員のご質問とダブる部分がございますが、ご容赦を願いたいと思います。

 ご案内のように、平成9年12月に京都議定書が採択がされ、その会議において、我が国は温室効果ガスの総排出量を平成20年から24年までの5カ年間に、平成2年レベルから6%削減することを世界に公約をしました。この目的達成に向けまして、国は、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、都道府県及び市町村に対し、その事務事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画の策定と公表を義務づけたところであります。

 本町では、ISO14001の環境マネジメントシステムを適正に維持するとともに、地球温暖化防止に向けた取り組みを一層推進するため、平成16年に武豊町地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、本町が行うすべての事務事業を対象に取り組んでおります。なお、この計画は平成16年度から20年度の5カ年の計画としております。

 また、町職員、ISOの関係では、昨日申し上げましたが、ノーカーデーの実施、あるいは公用車、自家用車のアイドリングの抑制などを行っております。また、給食センターの配送車では天然ガス車の導入も図ってまいりました。さらに、民間レベルといいますか、町内商店のレジ袋の有料化に向けまして、商業関係者など調整を進めているところでもあります。

 住民への周知であります。議員もごらんいただいていると思いますが、平成14年度から今まで延べ17回、町広報紙へ実績を掲載するとともに、啓発活動を行っております。また、県下で、家庭でできる先進的な取り組みをしています新城市におきましては、省エネを競うコンテストが行われているようであります。例えば冬の暖房温度を22度から20度にするとか、ふろのお湯を利用してシャワーは使わないとか、家族が間隔をあけずに入浴をするなど取り組まれているようであります。今後とも、各家庭で実践できる内容を掲載いたしまして、広く地球温暖化対策について波及するような啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の二酸化炭素削減についてであります。

 前のご質問でもお答えをいたしましたが、住民への啓発活動として、平成14年度から今回まで延べ17回、町広報紙へ実績を掲載するとともに、地球温暖化防止のための二酸化炭素削減の必要性やその対策方法など啓発活動を行っております。また、先ほど申し上げましたが、今後とも、各家庭で実践できる内容を記載し、広く地球温暖化対策について波及するような啓発活動を行ってまいりたいと思います。

 CO2の削減につきましては、それぞれ企業、事業所におきましても日々努力はされているようでありまして、マスコミ報道がされているとおりであります。また、京都市にあります民間の研究所のホームページなどにおきましても、家庭の省エネについて詳しく説明がされている上、それぞれの家庭の省エネについて自己診断できるよう工夫がされているようであります。また、チーム・マイナス6%のホームページでは、環境家計簿をつけると省エネに取り組む姿勢が強くなるなど、紹介がなされております。

 当町では、先ほど申し上げましたが、平成16年に策定いたしました武豊町地球温暖化対策実行計画や、平成13年11月26日に取得いたしましたISO14001に基づき、公用車の燃料使用量の削減、電気使用量の削減、ガス使用量の削減、事務用紙の使用量の削減、ごみ減量及びリサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境に配慮した公共事業の推進など、環境について常に意識を持ち取り組んでおります。

 また、ISOの関連では、各課の職員に対しましても、掲示板をもちまして、庁舎内の紙とかごみ、電気など削減、その実態について、3カ月ごとに更新をして張りつけをいたしまして、意識の高揚を図っております。また、ご案内かと思いますが、全課にISOの環境の基本理念そして基本方針を張り出しまして、常に周知徹底を図っているところであります。

 ちなみに、武豊町地球温暖化対策実行計画の実績を申し上げますと、一事業者として、武豊町役場では、温室効果ガスの総排出量は、基準年度としております平成12年度の1,668トンと比較をして、平成18年度は1,574トンで、5.6%の削減となっております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目のBDF燃料の車両を走らせる構想についてであります。

 廃食用油でバイオディーゼル燃料を精製しディーゼル車両を走らせることは、CO2削減には有効な手段であり、またリサイクルを行うことでごみの減量にもつながり、住民の環境意識の醸成など、循環型社会を形成していく上で有効な手段の1つであると考えております。しかしながら、一方では、ごみ樹脂を膨張・劣化させやすいこと、熱の影響により酸やスラッジを発生させ品質が劣化しやすいなど、問題点も指摘されております。現時点においては、BDFの精製プラントの建設費や維持費等の財政的負担や人的負担、車両の問題などなど整理しなければならない課題が多いと認識をしております。したがいまして、BDFの今後の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、保育園の廃食油の処理についてであります。

 過去3年度を調査しますと、平成16年度は2,623キログラム、平成17年度が2,673キログラム、平成18年度が2,310キログラムの排出量となっております。各保育園からの収集はシルバー人材センターに委託しておりまして、総合倉庫へ一時保管をし、量がまとまると業者に回収をしていただいております。

 次に、5点目の飲食店、家庭から排出される量はとのことでございますが、事業系の廃棄物になりますので、町はその動向は把握しておりません。また、家庭から排出される廃食用油につきましては、現在は、固めるか、新聞紙等に吸収して、燃えるごみとして出していただいておりますので、数量的には把握はできておりません。

 以上でございます。



◎教育部長(小森順一君) 

 4点目の質問、給食センターの廃食用油の排出の量であります。

 給食センターからの廃食用油の許可業者への引き渡し量でありますが、平成17年度2,700リッター、平成18年度2,395リッター、平成19年度、これは見込みの数でありますが2,200リッター。引き渡してからの処理でありますが、無償で引き渡すわけでありますが、引き取り業者さんは、その油を飼料安全法に従って飼料用油脂原料に加工、養鶏の配合飼料に添加され、再生利用が図られているというふうに承知をしております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 6点目の消費生活研究会の関係であります。

 武豊町消費生活研究会では、100名ほどの会員さんが消費生活に関する各種の研究、勉強会など活発な活動をされております。活動の中でも昭和52年より始まりました家庭廃油交換会は、廃油の有効利用や周辺環境の保護の観点から有意義な活動であると認識しております。町では、この活動の支援といたしまして、回収日のPRとか、各施設との連絡調整などをしているところであります。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干戻りますが、3点目のバイオディーゼル車の関係で補足をさせていただきます。

 町の管理の公用車、現在61台あるわけですが、このうちディーゼル車は、消防団の車両の5台と、デイ・サービスセンターのワゴン車1台、6台ということであります。これらの車、BDFの使用不可能ではないんですが、昨日も若干申し上げました、まだまだ課題が多いというふうに思っております。なお、小型ディーゼル車、現在ごく一部の車種に限られているようでありまして、価格も総体的に高いといったこともありまして、公用車として現在積極的に導入するという考えは持っておりません。ちょっと3番目、補足をさせていただきます。

 それから、大きな2番目であります。庁内における住民対応の際のプライバシーということで、2点にわたってご質問いただきましたが、あわせまして答弁させていただきます。

 武豊町では、ご存じのように、個人情報保護条例を設けまして、住民の皆様の個人情報の適切な取り扱い等を定めまして、個人の権利利益保護を図っているところであります。この中で、個人の権利利益とは、保護すべき個人の権利利益一般を指しまして、プライバシーととらえられる精神的、人格的な権利利益のほか、社会的、経済的な権利利益も含まれるというふうにしております。

 プライバシー保護と接客対応でありますが、庁舎内等でカウンターでの物理的な仕切りは、ご質問にもありました、現在しておりません。

 また、通常業務での番号のご案内等でありますが、こちらにつきましては、住民課のほうでは順番待ちの対応、こういった場合には番号札をしておりますが、ほかのところでは現在対応しておりません。

 しかしながら、当然のことであります、職員は対応する場合の接客、必要以外には氏名での呼びかけはせずに、また、名字のみあるいはフルネームでの接客を避ける。例えばそういった十分な注意を払いながら、また、当然でありますが、温かな対応を心がけているところであります。事例によりましては現在も、相談コーナーですとか会議室を利用するなど、プライバシー保護に万全を期した対応をさせていただいております。今後も、プライバシーへの配慮や対応も含めまして、職員のより一層の接客マナーの向上に努めてまいる所存であります。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 今の部長の答弁に対しまして、私、先ほど言いましたように、何人かの方からそのような苦情をいただいておりまして、それで、半田にあります社会保険事務所に行ってまいりました。あそこはすごく対策がなされているよという、そういうことで行ってまいりました。そしてまた話を伺ってまいりました。あそこも今のところへ引っ越しをしまして10年ぐらいになるらしいんですが、そのときには今の配置というのか、そういう状況ではなかったそうでございますけれども、機運の高まりから、五、六年前からブースを設けて、できるだけほかの第三者から遮断をして、要するに気をつけているのは、見えない、聞こえないと、相手に対してですね。そういうものを気を使いながら対応させていただいているというようなことを言われておりました。

 当然、後づけであると、ああいう形にしたのは後づけであるという、そういうことで、私も苦情をいただいたその庁舎の中の改造というのは大変なことかと思いますが、そういうことを配慮していくのであれば、そのような改造も必要だろうかと、こういうふうに思ったりいたしますが、どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま、プライバシーということで配慮をということで、若干具体的なお話もいただきました。プライバシーという面のいろいろな考え方、歴史もあるようです。何でもヨーロッパのことわざでは、ほどよい垣根というのは非常によい人間関係を築くという、そんなことわざがあるそうです。そのようでありますが、なかなかこのプライバシーというもの、幅広い考え方があるのではないかなと思っております。1年ほど前でしたか、一部の社説で、いわゆる人間関係を築く上で、プライバシーどこまでどうするのか、やはり世の中、人との関係は信頼というのが一番大事じゃないのかな、これなくしてはあり得ないと、そのためにはある一定、自分をさらけ出すということも必要じゃないのかなと、こんな社説のあったのを思い出しておるんですが、プライバシーですね、ケース・バイ・ケース、先ほども申し上げました中では、内容によっては相談室あるいは会議室等でじっくりお話をさせていただいております。お話ありました社会保険事務所でありますと、個人の確実に年金の話という内容のこともあって、そんな対応がされているのかと思います。

 私ども、両面があります。今申し上げましたような個人的な明らかにプライバシーに係るようなご相談であれば、当然であります、別の部屋でということも対応させております。全部が全部、個室的にするのがいいのかという部分、なかなか異論のあるところだと思います。職場等でも、オープンスペース的な職場、民間なんかですと、わき目も振らず敷居の中で仕事をするというようなのも見かけますが、私どものこの役場の中でどういう形がいいのか、ケース・バイ・ケースで考えていくというのが必要ではないのかな。基本は、先ほど申し上げましたように、その対応の仕方、職員の対応、それに尽きるのかなと思っております。そんなことで、現状を見ながら、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと思っております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 私も住民の方と一緒に窓口へお邪魔したこともございまして、その方、非常に生活が大変だという、そういう状況の内容でございましたけれども、そのときに、窓口で、その顔を名前をオープンにしながらの対応ということで、これはまずいなということで別の部屋に連れていっていただいたことがございました。部長、今言われましたけれども、ああいう部屋が、あるいはそういうスペースがほかにもあればいいなというふうに思ったりしますけれども、現在のところ一部屋だけなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的なお話になりましたが、現在、当初まず相談室ということで、1階のフロアには二部屋分確保してあったんですが、一部ちょっと違う用途にも兼用しておりまして、庁舎のレイアウト上は二部屋分確保、相談室ということでしております。先ほど申しましたように、内容によっては会議室等も使わさせていただいております。

 ケース・バイ・ケースでということを申し上げました。私もご相談するときには、もちろんそういった場所とともに、名前がいいのか、番号がいいのかというあたり、先般ちょっと歯医者へ行きましたら、歯医者さんに断りがありまして、名前で呼ばさせていただきますと、いわゆる人を取り違えてもいかんでというようなことだったのかなと、ありました。ただし、ご要望であれば番号という対応もしますよという、そんな張り紙を見まして、これは本当にケース・バイ・ケースといいますか、温かい対応だなというふうに感じました。それで、そういった気持ちを持って対応をしていかないかんなと、同じ話になりますが、しております。

 ご質問の相談室については、現在2カ所あるんですが、1つの部屋は常にフリースペースということであけてあります。状況に応じて、そこらあたり、さらなる対応をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 ある方は、書類を出してカウンターで対応をしていただいたと、また当然、職員の方は、いろんなパソコン操作とかそういうこともあったりしましてその席を離れる。その間に第三者、ほかの方が、書類も隣の席に見えたとかいうようなこともありまして、のぞけちゃう、聞こえちゃうというような、そういう全く野ざらしの状況であったということで、大変怒りを感じての私への訴えでもございました。そういう意味から、大変なコストもかかること、そしてまたエネルギーも必要だと思いますけれども、十分検討していただくようにお願いをいたしまして、この質問については終わらせていただきたいと思います。

 温暖化の関係でございますが、二酸化炭素の削減について、大変な状況で、武豊町としても目標年度の数値に対してはクリアをしながら頑張っているという、こういうご報告をいただきました。

 そういう中で、武豊町におきましては消費生活研究会というグループがありまして、その方たちがケナフを栽培をし、そしてケナフの成長し終わったその段階で炭を焼くという、こういう作業をしていただいております。このケナフはCO2の吸収量が非常にいいと、先ほども登壇してマータイ博士が植樹をしていったという話をさせていただきましたけれども、森林によるCO2削減、これは大変な大きな効果があるそうでございますが、樹木によっても、樹種によっても大変な開きがあるようでございます。その中で杉が、ヒノキに対して約4倍、アカマツやカラマツに対して7倍の効果があると、そしてまたこういう樹種につきましては、樹木につきましては、成長していく段階で、要するに年輪を重ねていくごとにその吸収量はある意味じゃ頭打ちになっていくというようなことが言われております。要するに若木がすごくCO2の吸収がいいんだということが言われておりますけれども、さらに、このケナフというのは、ヒノキやなんかの約7倍とか、そのくらいの吸収量がいいというふうにも言われていたりするんですね。それをこの消費生活研究会は、そのきっかけは、種を東京まで買いに行ってそして武豊町で植え始めたという、こういう先進的な作業をしていただいているという、こういう状況がございます。

 この消費生活研究会の活動、先ほども石けんとの交換とかいう話もさせていただきましたけれども、この大きな作業をしていただいている消費生活研究会の活動に対して、今、20年度予算を見てみますと、25万5,000円の補助が出されるというような案がございました。本当にこういう先進的な作業をしているこの消費生活研究会のバックアップをさらにしていく必要もあるのではないかなという気がいたしますが、この点についてはどうでございましょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まさにそのとおりであります。先進の考え方のもとに、環境保全に対して、ケナフを初めとし、消費生活研究会の皆さん、いろいろな活動をしていただいております。私たち、一生懸命フォローアップすることによりまして、この運動がさらなる活性化を図れるように頑張っていきたいと、こんなふうに感じております。



◆10番(本村強君) 

 環境省が主催をして、ストップ温暖化1村1品大作戦運動というのを展開しているわけなんですが、ことし始めて2月9、10の両日東京で行われ、これには自治体や企業であるとか、学校、NPOとか47団体が参加をして競い合ったという、このような新聞報道もございました。

 私、先ほど申し上げました消研の皆さんが展開していただいているこのケナフの栽培、これはそれに匹敵するような、武豊町としてもそれを取り上げてこういう大会へも出していけるような、そういう活動ではないかなというふうに思っていたりしますが、この点についてはどうでございましょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ケナフにつきましては、消費生活研究会の皆さんが一生懸命にやっていただいておりまして、そのケナフからいろいろなものをつくっていただきまして、それが産業まつり等において展示をされておるということも、武豊町の住民の皆様方にもかなり知れ渡っておるのではないかなというふうに考えております。あくまでも環境というものに対しましては、先ほど本村さんも言われましたけれども、ケナフ、1つの大きなPRとしての材料かと考えております。

 森林という話が出ました。私は、個人的には、その森林というものの適正な維持管理というものが、何しろ我が日本の7割は森林であります。そこの適正な維持管理を図ることによってCO2を削減するというのが最大の問題であるというふうに考えております。森林環境税等が創設をされるような時代になってまいりました。間伐だとか、枝打ちだとか、下草刈りだとか、森林環境を適正な形で守ることによって、より森林が森林として活性化していけるような、そういった環境をつくっていくということがCO2の削減につながっていくものと認識しております。

 ケナフにつきましては、そういった森林を全体として守っていくんだというような中での、PRということの中で大きな意義があるものと認識いたしております。消費生活研究会の皆さんを応援する中で、町民の皆さんにより一層のPRを図っていきたいと、こんなふうに考えております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 1点、補足をさせていただきます。

 ストップ温暖化1村1品大作戦ということで、きのうも南議員のときに私、申し上げさせていただきましたが、ことしの2月に開催がされたということであります。ケナフの消費生活研究会活動、大変立派なものだと思っております。この大会の中身までは私もちょっとよく存じ上げておりませんので、一度調査をさせていただきまして、参加できるものならまた参加するような方向で考えていきたいと、かように思います。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 BDFの話に移らせていただきますが、BDFについて、新しい言葉でありますし、BDFって何なんだという、そういうことで、若干ここで私が持っている資料でお話をさせていただきます。

 このBDFというのは、軽油のかわりに使うことができる植物性燃料のことだと、家庭で出るてんぷらや揚げ物をした後の廃食油を軽油代替燃料として使えるという、これをBDF、バイオディーゼル燃料というわけでございます。

 そのBDFにつきましてはこういう特性があるということで、1つには、化石燃料を使わずにディーゼルエンジンを動かすことができると、2つに、多くの疾病原因と考えられてきたこのディーゼルエンジンから排出される黒煙が軽油と比較して約3分の1でおさまると、また、SOxいわゆる硫黄酸化物がほとんどないという、そして、ディーゼル車なんかは改造することなくそのまま使えるという、これには陸運局に対する届け出が必要ということでございますが、あわせて軽油と同等の燃費と走行性が得られるという、そしてまたさらには再生可能な植物エネルギーであるために二酸化炭素をふやすことにはならず、地球温暖化防止には非常に役に立つんだという、こういうことが挙げられているわけです。

 ご答弁からうかがいますと、なかなか採用とか町としての取り組みというのにはいま一歩まだ距離を感じるわけでございますが、このような研究をされていかれるというおつもりはございますか。お尋ねします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この環境問題、実は私どものほうでも、今も私か厚生部長かというようなことで、なかなか定まってないものがあるというのが一つ現実かなというふうに私は思っております。変な言葉ですが、木ばかり見とって森を見ないというわけじゃないんですが、やはり両方見ていかないかんのじゃないのかなという気がしております。

 地球温暖化という話でも、これもちょっと偏った見方かもしれませんが、地球の温暖化も100万年単位で見れば寒冷化しておるよと、10万年単位ぐらいで見れば上がったり下がったりしておるよと、こういったことをおっしゃられる学者もおります。私も30年前ぐらいは、たしか、これから地球は寒くなるぞというような、そんなことをマスコミも含めて耳に入っていた記憶があります。よく記憶に残っているのは、私ちょっと寒いのには弱いもんですから、困ったなと子供ながら思った記憶がありまして、なかなかどれが定説かというのはじっくり見ていく必要があるのかなという気がしております。

 それで、具体的な一つの機というわけじゃありませんが、BDFの話がありました。きのうも若干触れて私も申し上げましたが、必ずしもこれが即いいのかなというのは、いろいろ議論が分かれるところだと思っております。十分研究していく課題であると、このように認識をしております。



◆10番(本村強君) 

 私、愛知県の予算書をのぞかせていただきまして、その中に環境部の自動車環境グループというのがございますが、その中で、あいち新世紀自動車環境戦略を推進しますという項目で、特に戦略推進費という中に596万6,000円の予算が今回計上されているんですね。その戦略推進費、どういうものかといいますと、その中にバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFの普及促進というのが項目として入っております。

 それを僕、確認してみましたら、今、19年度中にマニュアルを作成していると、こういうお話でございました。そのマニュアルが完成し次第、市町村まで一部のマニュアルを発送するんだと、届けるんだという、こういうお話がございました。いよいよ20年度からはその普及促進に向けて県としても取り組んでいくというようなお話もございました。今、各部長のご答弁いただきましたが、県からもおりてくるよと、こういうお話でございます。どうか積極的な受けとめと、そしてまた展開を、取り組みをお願いしたいなと、こういうふうに思っております。

 ちなみに、ちょっと紹介でございますが、東浦で民間の会社でございますけれども、そこでは、一般廃棄物を回収している会社でありますが、住民からの声として、油の回収はしてくれないのかという問い合わせがあったということで、そういうことから、油は集まるという発想から、BDFの機械を自社で設置をしようと、こういうことを考えて、BDF化の設備を置いたと、これは畳約2畳分におさまるほどの設備でございますが、金額にしまして約400万円、そして、6時間その機械を稼働することによって、100リットルのてんぷら油を6時間かけて9割、要するに90リットルのBDFが回収できるという、そういうことでございました。当然2時間ぐらいの冷却時間が必要ということで、8時間あれば90リットルのBDFがとれるということで、給食センターとか企業から無料でてんぷら油を回収しているということございました。そして、それを自社のパッカー車とか収集車の燃料に使っているということでございます。そして、もう既に1年以上たっておりますが、何ら車に対する支障は起きてはいないと、こういうことでございました。

 京都市では、COP−3というか、環境のことが語り合われたという、そういうことを誇りにしながら対策を進めていたわけなんですが、ごみ収集車で220台かな、そして市バスでも80台のBDFの採用をしているというような、こういうこともございます。

 そういう先進事例に倣って、我が町武豊としても取り組み推進をお願いしたいなと、こう希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は11時とします。

                          〔午前10時38分 休憩〕

                          〔午前11時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、4点にわたって質問させていただきたいと思います。

 3月の定例議会は、次年度の予算決定を行う大切な議会です。2月21日に議長あてに4点の質問を通告しましたが、2月28日の議会運営委員会において、政和クラブの発議により、質問時間が持ち時間30分から、答弁を含む50分という時間規制が設けられました。通告後の決定ですので、十分な質問と議論ができない可能性がありますが、どうぞお許しください。

 第1点目は、あおぞら園のあり方についてです。

 首相官邸キッズルームでは、「バリアフリー・すべての人にやさしい社会、ノーマライゼーションのすすめ」という項目があります。そこには、「ノーマライゼーションという言葉を聞いたことがありますか。ノーマルは、正常な、普通のという意味の英語で、ノーマライゼーションとは、正常にする、普通にするという意味の言葉です。では、何を正常にするのでしょうか。世の中にはさまざまな人がいます。お年寄りや子供たち、女性や男性、力の強い人がいれば弱い人もいます。人間は違いがあって当然なのです。そんな違いを認め合って、社会をすべての人々が普通に暮らしていけるようにすることがノーマライゼーションなのです」と書かれています。

 まさに、あおぞら園は、早期療育を必要とする方にとってのノーマライゼーションを実現するための最初の施設です。

 そこで、質問いたします。

 大項目1、六貫山保育園と多賀保育園の統廃合に当たってです。

 1、第11次実施計画において、六貫山保育園と多賀保育園の統廃合による新保育園建設とありますが、その基本計画の策定時期、用地買収の時期、実施計画の時期、建設の予定時期はいつですか。

 2、多賀保育園と併設をするあおぞら園に対する行政評価は。

 3、1月28日の町長談話室において、保育園の保護者から多賀保育園と一体となったあおぞら園の保育に対する効果について褒められたと、町長のブログにありましたが、その内容は。

 4、あおぞら園と多賀保育園の保護者から統廃合後も併設を望む声が聞かれますが、これまでどおり併設をされるのか、お考えをお聞かせください。

 大項目2、あおぞら園の運営方法についてです。

 1、1歳半健診、遊び方教室などで早期療育が必要な子供たちの多くは、障害判定を受ける前段階の子供たちであり、一足飛びに障害を判定する児童福祉法による障害児通園施設の利用は難しい。早期療育の必要な子供にとって、町独自の事業として実施をしているあおぞら園の存在はとても大きいと感じています。今後も町独自の事業として実施が必要と考えますが、どのようにお考えですか。

 2、開所から3年が過ぎようとしています。当初から利用している方の中には、母子通園を4年も利用されている方がいます。母子通園の利用が長期になると、保護者への負担が大きいです。子供の発達障害に応じて母子分離が必要な時期であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 2点目は、平成20年度の予算編成についてです。

 1、現在の本町の財政状況をどのように分析されていますか。

 2、平成20年度の起債総額と年間起債償還金額は幾らになりますか。また、本町の半田市土地開発公社の債務残高は幾らになりますか。これらの返済計画をどのように考えてみえますか、お伺いいたします。

 3、2月21日の予算大綱の説明の中で、教育費については、平成20年度は建物等の耐震改修を減らし、スクールアシスタント等の人件費を充実させたという説明を受けました。

 そこで、質問いたします。

 3の1として、学校施設の耐震化に向けて、今後の計画はどのようになっていますか。耐震化の必要な建物と耐震改修の目標年次をお示しください。

 3の2として、スクールアシスタントの増員数と、それぞれの学校にどのように配置をされ、どのような場面で働いてもらうことになるのかお聞かせください。

 3点目は、議員報酬の引き上げについてです。

 私は、有能な議員とは、町民のために、武豊町のために、志を持って働く議員だと考えています。有能な方が議員となるには、報酬の引き上げが必要なのではなく、周りの理解が必要なのだと考えています。

 人口4万2,000人のうち、20歳以上の女性が1万6,000人、20歳以下の方が1万人、要介護認定を受けている方が約900人、合計をすると2万6,900人になります。これらは女性が代弁できる方々の人数です。しかし、現在の女性議員は2名です。議員に必要なのは、報酬の引き上げではなく、周りの理解だと考えています。

 そして、武豊町の財政運営については、第11年次実施計画の中で、「一般財源の根幹をなす町税の伸び率は横ばい状態であり、財政調整基金を取り崩して財源を確保している状態です。赤字町債についてはこの3年間発行はしていませんが、しかし、今の財政状況が続けば、発行によって財源確保しなければならないと見込まれています」と書かれています。このような財政状況のもとで、本当に議員報酬の引き上げが必要なのでしょうか、疑問に思います。

 そこで、質問いたします。

 1、武豊町特別職報酬審議会は、毎年開催されていますか。何年ぶりの開催になるのでしょうか。

 2、報酬の引き上げによる議員1人当たりの年間の引き上げ額はお幾らですか。また、引き上げの総額は幾らになりますか。

 3、引き上げに対する町の考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大項目1番、中項目1番、1点目、新保育園の建設の計画についてご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、第11年次実施計画における六貫山・多賀保育園の統廃合に向けた新保育園建設の計画を進めさせていただいているところであります。今後の計画といたしましては、平成20年度に新保育園の基本計画の策定、そして新年度予算には現段階では計上がされておりませんが、基本計画に合わせまして、必要な用地取得も20年度中にお願いをしたいと考えているところであります。その後、第2次地震アクションプランを見据える中、平成21年度に基本設計の委託、平成22年度に実施設計の委託、その後、平成23年度から24年度にかけて建てかえ工事を予定してまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目の2番目の1点目、本町の財政状況の分析というご質問でございます。

 町の財政状況は、平成20年度予算案において、町税収入で過去最高となる78億3,000万円ほどを見込んでおりますように、歳入面での改善が進んでおります。この要因は、主には19年度来の税源移譲と好調な企業業績を反映をしたものでありますが、恐らくはこれがピークで、以後の上積みは余り期待できないと見ております。

 他方、歳出におきましては、少子高齢化が進む中で、少子化対策、子育て支援、障害者・高齢者支援等々、福祉関連の行政需要が増加の一途をたどっております。20年度は、子供医療や妊産婦健診への助成の拡充などに所要の予算を充てておりますが、こうした経費は歳出を底上げするもので、将来にわたる財政負担となってくるものであります。また、喫緊の課題であります防災対策関連の予算につきましても、20年度は一たん縮小しますが、21年度から再び多額の費用を要する学校施設等の耐震改築工事に取りかかる予定をしております。このため、あらかじめ基金の備えはしておりますが、町債の増発を含めて予算が膨らむことは避けがたいと思われます。

 したがいまして、町財政も今は健全性を保っておりますが、先々決して楽観視できる状況にはありませんので、各般にわたる行政改革の一層の推進が不可欠と考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、1点目、あおぞら園についてお答えをさせていただきます。

 初めに、行政評価であります。

 行政評価については、地方自治法第2条第14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという規定をもとに、できる限り民間の経営手法を取り入れて公共部門を変えていこうとの発想で、平成19年度は施行評価を実施したものであります。その中で、児童課の施行評価対象事業は、児童手当支給事業が対象となりましたので、あおぞら園に対する評価はしておりません。平成20年度の本実施の折には評価対象になる予定であります。

 次に、多賀保育園と一体となったあおぞら園の保育効果であります。

 初めに、当町の障害児保育についてであります。

 現在、障害児保育指定園として南・六貫山・多賀・竜宮保育園の4園で実施しておりまして、受け入れる児童については、おおむね保育園で行う保育になじむ者及び中程度までの障害児であって、集団保育が可能で日々通園できる者としております。保育園で行う保育がなじむ者とは、障害児が日常の保育活動の中で障害が軽減されるような状態にある児童で、現状の施設で保育が可能な児童であります。また、中程度の障害児とは、保育士1人で障害を持たれた児童3人をお預かりできる範囲としております。次に、集団保育が可能とは、障害児の中には他人とのコミュニケーションが持ちにくく集団活動が適用できない児童がいますので、あくまで集団保育ができる児童としております。

 ちなみに、あおぞら園は、一人一人の子供さんの発達や姿を把握し、保護者と一緒に手を携えて子供さんの発達の援助をする施設であります。また、障害児保育指定園や他の保育園などとも協力し合っております。

 次に、町長談話室におきまして相談者からお褒めをいただいた内容であります。

 おおむね、あおぞら園と多賀保育園の併設の利便を生かした療育・保育についてのお話でありました。具体的な内容を挙げさせていただきますと、多賀保育園の園児は、毎日の生活の中で、あおぞら園の園児が何かに困っていると、何を手伝うとよいかを考え、手を差し伸べられるようになってきているとのことです。また、あおぞら園の園児は、多賀保育園の園児の行動をまねしようとすることで、できることがふえてきたとのことです。相談者からは、保育園の雰囲気、行事、給食等を知ることができ、保育園への移行も安心感を持つことができるという感謝の言葉をいただきました。

 次に、六貫山と多賀保育園との統合後のあおぞら園の併設についてであります。

 平成20年1月24日に開催しました「町長談話室へようこそ」において、あおぞら園、多賀保育園の保護者の方から、統合の際はぜひ、あおぞら園を単独施設ではなく、保育園と併設するという形で取り扱いをしてほしいという要望を聞いておりますが、計画はまだ決定はしておりません。20年度の基本計画策定の中で検討していきたいと考えております。

 次に、町独自の事業として実施が必要であるが、どのように考えているかとのご質問であります。

 あおぞら園は、武豊町障害児通園事業実施要綱に基づき、発達に不安や心配のある児童が保護者とともに通園し、親子の愛着形成と、心身の発達や基本的な生活習慣及び社会性を身につけることを目的とする障害児通園事業として運営をしております。

 通園事業の対象となる児童は、武豊町に住所を有する2歳児から5歳児までの心身に発達のおくれがあると思われる児童で、次に掲げる基準に基づいて、入退所判定委員会で通園事業を実施することが適当と判断された児童が対象となります。この基準は3点ありまして、1点目が保護者とともに通園できる者、2点目が通園による指導になじむ者、3点目が心身の成長・発達に有効と認められる者、以上の基準で判定して入園をされております。

 なお、今後においては、町独自事業で実施するのか、障害福祉サービスで実施するのかについて検討していく必要があると考えております。

 次に、母子分離の必要性についてであります。

 保護者の方との懇談の中で、母子通園は保護者にとって精神的、肉体的負担であること、また、母親が障害を持つ子供さんと毎日あおぞら園に通うことで、兄弟への支援が十分できない不安をお持ちであると言われることについては、認識はしております。一方、あおぞら園では、母子の愛着形成が難しい子供に、親子が1対1でかかわる時間の確保の必要性も感じております。こうしたことを踏まえながら、現在、あおぞら園では、子供さんの力に合わせ、また自立を目指して、母子通園、時間分離、半日分離、一日分離へと母子分離について段階的に実施をしているところであります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の20年度の予算の関係であります。

 まず、2点目、起債総額と年間の起債償還額であります。

 20年度の起債予定額でありますが、一般会計で4億円、下水道事業特別会計で5億3,200万円、合わせまして9億3,200万円であります。対しまして償還額であります。元金、利子合わせまして、一般会計で8億2,052万4,000円、農業集落排水事業特別会計で3,019万5,000円、下水道事業特別会計で7億8,369万7,000円、水道事業会計で3,861万2,000円、以上総額で16億7,302万8,000円となります。償還の方法は、一般のローンと同様、借り入れ時の条件で年割額や期限が決まっておりますので、その約定に基づいて行っております。償還額は今後の起債額によりまして変動いたしますが、現時点での推計では23年度前後がピークで、総額17億円を上回るものではないかと想定しております。

 それから、公社の債務残高返済計画であります。

 武豊町の債務残高、本年度末で8億2,414万8,115円であります。返済につきましては、事業の進捗、財政的な状況を考慮しつつ、計画的に実施をしてまいる予定でおります。

 なお、ちなみに20年度の買い戻しにつきましては、予算説明で申し上げましたが、8,527万5,000円を予定しております。

 続きまして、3番目、耐震の関係でありますが、ご質問の中で、平成20年度の建物等の耐震改修を減らし、スクールアシスタントの人件費を充実させたというご質問をされましたが、若干これは私どもの説明がまずかったのかなという反省をしております。このような説明はしておりませんので、説明が適切ではなかったかなという思いをめぐらせているところであります。

 さて、児童・生徒の安全と安心を守る施策として、まず第1に対応すべき課題としましては、学校施設の耐震対策事業であります。耐震調査の結果、学校の耐震対象建物は全部で17棟でありまして、平成20年度以降実施を予定しておる建物は12棟であります。

 この耐震対策目標につきましては、第2次地震対策アクションプラン、こちらで計画をしておりまして、24年度をもって完了したいと考えております。なお、このプランの内容につきましては、本議会終了後の全員協議会でご報告の予定をしております。



◎教育部長(小森順一君) 

 私からは、スクールアシスタントに係るご質問についてお答え申し上げます。

 平成20年度予算におきまして、スクールアシスタントの増員数は3名を考えております。配置予定校としましては、武豊小学校、富貴小学校、緑丘小学校を予定しております。業務としては、主に学力を育てる学習指導や特別支援学級等で支援を要する児童・生徒への個別指導に当たります。また、必要に応じ生活支援にも臨機応変に対応していくこともございます。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の議員報酬の引き上げの関係であります。

 第1点目、報酬審議会は毎年開催をされているかというご質問であります。

 前回の開催は平成15年11月でありますので、約4年ぶりの開催となります。高度経済成長期におきましては、民間賃金の大幅な上昇がありましたため、ほぼ毎年のように開催をしておりましたが、その後は、景気の動向や一般職の給与改定状況等を見ながら、必要に応じ随時開催をしてきた状況であります。

 しかしながら、本来、余り間隔をあけるのは好ましくないと思われます。近隣におきましても、3市は毎年開催をしているようにお聞きをしております。残る2市4町は、私どもの町と同様、不定期のようであります。今後は、本町でも一定のサイクルで開催をしていく方向で考えたいと思っております。

 2点目の報酬の引き上げ額の関係であります。

 議員1人当たりの年間の引き上げ金額であります。具体的な数字になりますが、議会運営委員長以外は1万5,000円の増額でありますので、年間で見ますと18万円の増、これに期末手当5万9,400円の増になりますので、合計23万9,400円が年間の引き上げ額となります。議会運営委員長につきましては、報酬は委員長手当1万円が加算をされますので30万円の増、年間で39万9,000円の引き上げとなります。これを全議員合計いたしますと、報酬で336万円、期末手当で110万8,800円、年間総額で446万8,800円になります。平成19年度に議員定数2名削減をしたことによります減少額は829万9,200円でありまして、この約5割ほどに当たるのではないかと思います。

 それから、引き上げ方の考え方ということでありますが、ご質問で、町の考え方をというご質問でありますが、私ども町と申しますと、町長サイドの我々理事者側と議会の両者であるというふうに認識をしております。そういうふうに認識をしておりますので、理事者側としての思いということで答弁をさせていただきます。

 今回の議員報酬引き上げの答申は、報酬審議会において慎重に審議をしていただいた結果であると理解しております。報酬のアップが今後の議会のさらなる活性化につながり、結果として武豊町がますます発展をしていくことになればというふうに期待をしております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 順次再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大項目の2点目のスクールアシスタントについてお聞かせいただきたいと思います。

 確認なんですけれども、このスクールアシスタントというのは、学習面、個別指導、生活支援ということで、さまざまなところで使われるということでしたけれども、きのうの加藤議員への答弁の中でも、特別支援の方々に特別支援員という形での生活への支援も行われていかれるということをおっしゃられましたが、特別支援というのは、特別支援学級に限ってということではなくて、特別支援の必要な子供たちに対して支援をしていただけるというふうに考えてよろしかったでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほど申しましたように、その辺も含めて臨機応変な対応を考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 これまで、スクールアシスタントは、チーム・ティーチングということで、学力向上を目的に導入されてきたと思いますが、9月の請願項目の中でも、学校生活で必要な身体介護が実施できるのかということで、実施をしてほしいという要望も出ておりました。このスクールアシスタントを導入することによって、今、学校で引率をされている保護者への負担というのは軽減されるというふうに考えてよろしかったでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 スクールアシスタントの増員3名を考えておりますが、来年度、子供さん方の実態と合わせながら臨機応変な対応をしていくということしかないと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 500時間ということで、まだまだ、本当に毎日疲れている保護者の方もおみえになると思うと、十分な時間ではないなという印象も受けております。そうした中で、今現在、社会福祉協議会のほうがスクールボランティアという活動も行っています。こうしたものに関してはこれからも引き続き、必要であれば学校のほうで受け入れていくということもお考えでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 当然、頼りにしておるわけでございます。そうしたボランティア、今は限られたエリアの活動ということと伺っておりますが、もう少しいろんな協議を教育のほうと進めながら、もう少しそういった組織が広がっていって、大きな力にもっと育てばといったことを思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 とても大事なことだと思うんですけれども、今現在、社会福祉協議会のほうでボランティアの募集、あとコーディネーターも一手に担っていただいておりますが、学校からは私たち保護者に対して、分散学習だとか、デイキャンプだとかというときには、保護者の協力が得られればということで学校からも依頼が来ることがあるんですけれども、このスクールボランティアに関しても、学校の中で必要な支援という形で、学校を利用されている保護者に対しても、学校のほうから募集の声をかけていただけるというようなことはできないでしょうか、お伺いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 現在活動されている方々、そういった方々の活動と、今ご質問者がおっしゃられたような輪の広がりが現在の活動をいじめることなく、スムーズに融合できるような形で協議を進めていきたいというふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 大項目1点目のあおぞら園の統廃合について質問させていただきたいと思います。

 町長談話室にお見えになった方々も、あおぞら園の利用者、多賀保育園の利用者の方々からも併設を望む声がたくさん届いています。私のほうにも併設でいっていただきたいというような声をたくさんいただいておりますが、この12月議会での統廃合の話が出てから、皆さん、とても不安に感じておみえになるということで、そういった声があちらこちらいろんなところに届いているのだと思います。町長は、常に思いやりのキャッチボールを大切にということで、マニフェストに掲げられて、住民の意見を大切にされているという認識をしているんですけれども、この統廃合の検討に当たって、あおぞら園を併設するのかどうかというところに対して、施設の有効利用を中心にということではなくて、やはり現場の利用者の声を大切にしながら、今後の20年度の基本計画に当たって組み込んでいく方向性を決めていくということになると思うんですけれども、そのところの部分に対して、利用者の声を十分に聞いていただきながら、その方々の声を尊重しながら検討のほうをしていただけると考えてよろしいでしょうか。町長、お答えください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 多賀保育園と六貫山保育園の統合につきましては、かねてから大きな課題でありまして、ここに来てちょっと具体的な動きが見えてきたと、こういう状況の中で、六貫山の保育園の施設、どういった土地利用をしていくかということがあります。そのために基本計画の策定をするわけであります。その中で、あおぞら園を単独ではなくてという声、私も何名かの方から聞いておりますし、町長談話室でもそういったお話が出ております。思いやりのキャッチボール、この気持ちは忘れておりませんので、そういった現場の生の声、こういった声も聞き入れながら、どういった方策が見つけられるか基本計画の中で具体的に検討していきたいと、かように思っております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 次に、あおぞら園の運営についてお伺いいたします。

 あおぞら園の運営についてですけれども、今現在は町単独という形で行っていますが、この療育施設には、自立支援法にのっとった法定施設と、武豊町のあおぞら園のような単独施設の2つの運営の方法があると考えておりますが、この法定の施設を利用するに当たっては、受給者証というものが必要で、まずは施設の契約をする。その契約をしてから児童相談センターにおいて、障害がある子供、もしくは手帳がある個別の療育の必要な子供ということで、言葉のおくれだったりだとか、集団生活になじめないというような特殊がある場合に対して、この受給者証というのが発行されて、法定施設を利用できるというような条件があります。そうした場合に、今現在、武豊町のあおぞら園を利用されている方々が、この域に本当に達している方がどれくらいおみえになるのか、保護者の方が受容するということに至るまでの経過がとても保護者にとっては大変な作業だというふうに感じているんですけれども。

 現場の指導保育士である榊原先生に2点ほどお伺いをしたいと思うんですけれども、発達障害のある子供にとって早期発見・早期療育の必要性をどのように考えているのか、その必要性についてお聞かせ願いたいのと、もう1点は、支援者と保育士から見て、個別の療育が必要な子供にとって、何の問題もなく早期療育につながっていくケースというのはどれくらいあるのか、逆に言えば、そちらのほうが少ないのか。あおぞら園を利用されている子供さんにとって、手帳のある方、判定を受けられている方というのはどれくらいおみえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎指導保育士(榊原直美君) 

 お答えします。

 まず、1点目の早期発見・早期療育につなげるというところですが、今の現状ですと、健診後の事後フォロー教室につなげまして、そこからあおぞらにつなげていくというラインができつつあります。事後フォロー教室の中で、保護者との懇談の中で早期療育の必要性というのは個々にお話しさせていただいておりまして、その効果は十分出てきて、あおぞら園に現在つながっているお子さんは、事後フォロー教室のほうからつながっているお子さんが多いと思います。実数としましては今ちょっとここに持っておりませんので、17年の5月11日から入所しまして延べ人数としては25名、あおぞらにつながってきていただいておりますが、3月6日現在で、身体障害者の手帳を持っていらっしゃる1級の方と、それから療育手帳、両方持っている方が1名と、療育手帳A判定の方が2名、それから療育手帳B判定の方が1人いらっしゃっています。

 以上ですけれども、よろしいでしょうか。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 今説明いただいた中で、4名の方が手帳をお持ちになっているということでよろしかったでしょうか。



◎指導保育士(榊原直美君) 

 そうです。



◆1番(小寺岸子君) 

 12名中、手帳を持っている方が今現在4名ということで、それ以外の方々は、特に判定を受けてという形ではなくて、療育が必要だということで事後フォロー教室のほうからあおぞらのほうに移行がされているということで、とてもスムーズにというんでしょうか、障害を突きつけられて受容しなければということではなくて、必要な方々に対して必要なサービスをということで、うまくつながってきているのではないかなというふうに感じているんですけれども、これは単独ということではなくて、法定ということで、判定が必要だというふうに変わった場合に、今までどおりすんなりとこの保護者の方々が療育を受ける法定施設ということで、あおぞらが法定施設になった場合に、すんなりとあおぞらのほうに移行していただけるということに関して、どのように感じておみえになりますか。移行がうまくいくのかどうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 いろいろ保護者の方の思いもあるかとは思いますけれども、17年に設置をしましたこのあおぞら園、当初の目的といいますのは、障害を持った方にもという目的がありましたけれども、果たしてこのままの形がいいのかどうかという部分も含めて検討をし、障害者自立支援法に基づく形の中での障害者福祉サービスについても検討しながら、どちらが本当にいいのかという部分も含めて、私ども行政側も考えていかなければいかんのかな、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 とてもデリケートなところだと思いますので、慎重にお考えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 3点目の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 議員報酬の引き上げについてですけれども、現在の財政状況を考えると、報酬の引き上げには私自身としては賛成できない立場をとっております。最終日の日には反対討論をさせていただきたいというふうに思っていますが、しかし、この条例が可決をされた場合に、一番大切なことは、住民の方々が私たち議員の活動を本当にしっかりと見ていただきながら、私たちにきちっと活動をしていただけるような監視、監督というのですか、そういった体制が必要になってくると思います。そうした場合に、一般の市民の方々が、議員の報酬が上がったということをきちっとまずは把握されることが大事だというふうに考えております。議会だよりでも条例の賛成、反対という形で出ますけれども、ほんの1行で、否決された、多数・全員賛成ということでの表記しかありません。そういった項目ではなくて、やはり武豊町の町民の皆さんにわかる形でお知らせをしていくことが必要だと考えておりますが、広報たけとよだとかホームページなどで、この議員報酬の引き上げについて、町民の方々にお知らせをしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまは、お知らせの方法ということで具体的なご提案をいただきました。ご質問者もありましたが、議会の結果等につきましては、議会だより等で従来も皆さん方には周知をしていただいておったと思います。そういった形をとっていくのが従来からの方法であろうなというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 それでは、なかなか伝わらない部分があるということで、とても大切なことということで、20年度の予算の説明の中にぜひこの項目も入れていただいて、わかるような形で、わかりやすい形で表記をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時40分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小山茂三議員の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず第1に、行政オンブズマン制度についてであります。

 オンブズマン制度は、1809年にスウェーデンで創設された制度であり、住民にかわり、苦情の解決や行政運営の適正な確保を図るために、独立して行動する人を意味し、世界に広まりました。

 マスコミ等において保証される市民オンブズマンとは、弁護士などを中心メンバーとした住民による自治体活動の監視組織である民間団体を指すものであり、その活動内容は、行政や議会の公金の使途など行政の不正監視に重点を置いています。それに対し、公的オンブズマン制度は、住民の町政に関する苦情に対し、公正かつ中立的な立場で迅速に処理し、住民の権利利益を擁護することにより、開かれた町政の一層の推進と町政に対する住民の信頼の向上に資することを目的にしています。

 平成2年11月に川崎市が初めて条例制定によりオンブズマン制度を導入し、現在、37の自治体に制度が導入されています。この37の自治体は、北海道などの都道府県のほか、人口2万6,000人ほどの埼玉県美里町、近くは西尾市が含まれています。導入している自治体によって、要綱により運用していたり、あるいは条例制定としていたりと若干違いはあるものの、制度の運用についてはおおむね同様であると思われます。

 オンブズマン制度には大きく3つの機能があり、これらは主として住民の権利利益の擁護という面からとらえられる機能と、主として行政運営の改善、行政改革の推進という面からとらえられる機能とに整理することができます。まず第1に苦情処理機能で、これは住民から行政に対する個々の苦情について、オンブズマンが独立した第三者的立場で調査を行い、行政に不当な点があれば、その是正を勧告することなどにより、住民の権利利益の擁護を図る機能です。住民からの個々の苦情申し立てが契機になるものです。第2に行政監視機能で、行政活動を外部の視点から調査し、その非違をただす機能です。住民からの個々の苦情申し立てを契機とする場合と、オンブズマンの自己発意調査を契機とする場合とがあります。第3に行政改善機能で、住民からの個々の苦情申し立てやオンブズマンの自己発意調査を契機とした調査により、オンブズマンが下した判断によって、苦情の原因となった個別の事態が改善されたり、制度自体の改廃・創設が提言されたりすることにより、行政の改善が図られる機能です。苦情処理や行政監視の結果としてあらわれる機能ともいいます。

 また、オンブズマンの職務としては、住民からの町政に関する苦情申し立てを迅速に処理すること、オンブズマンみずからの発意に基づいて事案を取り上げて調査すること、必要があれば町の機関に是正等の勧告・意見を表明すること、勧告・意見表明等の内容を公表することなどが挙げられます。

 少子高齢化の時代を迎え、高度情報化及び国際化が進み、住民の生活が複雑多様化するに従い、行政もこうしたことに対応しなければならなくなりました。開かれた行政の中で、住民の積極的な行政への参加、協働という観点からも、導入を進める必要があると考えます。住民サービスの向上を議会としても、また当然町当局においても主眼としている中、積極的に導入を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

 また、平成17年6月定例議会において、公益通報者保護制度導入の是非について一般質問で取り上げましたが、この行政オンブズマン制度とあわせた運用も可能であると考えます。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、行政オンブズマン制度をどのように認識していますか。

 2、当町でも行政オンブズマン制度の導入を検討すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、ゆとり教育見直しについてであります。

 学習指導要領の全部が平成11年に改正され、平成14年度から学習内容、授業時数の削減、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間の新設などが行われました。ゆとり教育の実施による学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判、否定的な意見が多い一方で、基礎学力の低下の原因がゆとり教育と決めつけてしまうのは難しく、ほかにも原因があるのではないか等の意見もあります。

 そうした中、教育再生と称して、ゆとり教育の見直しが始まりました。そして、文部科学省は、本年2月15日、30年ぶりに主要教科を中心に授業時数と指導内容を増加し、ゆとり教育からの脱却を鮮明にした新学習指導要領案を公表しました。教科書改訂を伴う完全実施は小学校で平成23年度、中学校で24年度からで、理数教科は来春から前倒しで実施されることとなっています。道徳の教科化は見送られましたが、内容を充実させ、新教育基本法に対応し、公共の精神や伝統文化の尊重、体験活動なども盛り込まれ、小学校での台形の面積の公式や中学校での二次方程式の解の公式など、現行要領で教える内容を精選するとして削られた項目も復活しました。

 改正案を具体的に見ると、授業時間数は、小学校の場合、1・2年生で週2こま、3から6年生で週1こまの増、中学校では各学年とも週1こま増、教科別には、小学校の国語と社会はそれぞれ6%増、算数と理科は16%の増、中学校は国語10%、社会19%、数学22%、理科、英語それぞれ33%の増となっています。

 こうした文部科学省の指導要領の変更は、学校関係者、特に現場の先生において大きな影響を及ぼします。平成20年度予算編成の中には、スクールアシスタント3名増員する旨、盛り込まれていますが、現状、教育現場においては、先生の数が不足する事態が起きているとともに、この学校指導要領の変更により、加配なく総じて1時間ほど授業数がふえるとの見解を過日の武豊町学校教育外部評価委員会において伺いました。先生の負担増が懸念されるところであり、どのようにすべきか対応に苦慮する問題であります。また、実際の授業がどうなるかは学校ごとの取り組みなどによっても左右される面があり、新しい学習指導要領を土台にしつつ、それぞれの教育現場で独自の工夫を凝らすことも求められています。

 そこで、以下お伺いいたします。

 1、学力低下の要因としてゆとり教育が原因とする意見がありますが、見解をお聞かせください。

 2、新学習指導要領案を受け、今後どのように取り組んでいくかお聞かせください。

 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。なお、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく、行政オンブズマン制度、そしてゆとり教育の見直しの2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、大項目1番の1点目、行政オンブズマン制度をどのように認識しているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 複雑多様化する価値観や社会状況の変化の中で、透明性の高い行政運営展開の1つの方策として、行政オンブズマン制度があることは認識をいたしております。

 ご承知のように、オンブズマンとは、スウェーデン語で「権限を与えられた代理人」の意味のようでありまして、そのスウェーデンが議会型オンブズマン発祥の地ということであります。その後、フィンランド、デンマーク、イギリス等に導入されたと聞き及んでおります。

 小山議員からもお話ありましたが、日本では平成2年に川崎市が初めて行政型オンブズマンを制度化し、その後、新潟市、三鷹市、札幌市等で、都道府県では沖縄県、宮城県、北海道等で制度化されております。また、福祉など特定な分野の特殊型オンブズマンとして、東京都中野区や世田谷区、横浜市等で制度化されているようであります。日本では議会型ではなく、すべて行政型のオンブズマン制度となっているようであります。

 機能といたしましては、一般的に、お話もございましたが、1つは苦情処理、そして2つ目には行政改善、3つ目には行政監視、また副次的な機能・効果として、公務員の意識改革、庁内緊張感の維持・醸成、情報伝達機能等があると言われております。

 一方、類似あるいは広い意味でオンブズマン的な機能を果たしている従来からの制度もあるわけであります。その1つが行政相談制度、2つ目には総務省行政監察局の行政監査制度、3つ目には自治体の監査制度、4つ目には行政監視、苦情処理等の議会機能、5つ目には行政訴訟等、そして本町で実施しております町長への提案あるいは町長談話室等の広聴制度も、実質的なオンブズマンの機能を果たしてきていると考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目のオンブズマンの関係の2点目であります。制度の導入の検討はという点であります。

 行政オンブズマン制度の導入でありますが、まず、現在の武豊町の現状から、制度導入の前に、職員の日常の接客態度の向上や、町長への提案や、あるいは町長談話室、ネット等によった質問箱等、既存の広聴制度のさらなる利用・活用を進め、より透明性の高い行政組織の形成や運用を図ることが大切であると考えております。

 そして、武豊の実態に合った形で、よりよい武豊を住民の皆さんとともに目指すことは重要であるというふうに考えております。行政を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、また、透明性の確保やアカウンタビリティ、いわゆる説明責任、こういったものの遂行の手段といたしまして、制度の幅広さ、選択肢の多様性は大切であり重要なことであるというふうには考えております。

 具体的な行政オンブズマン制度の導入につきましては、社会情勢の変化や全国的な広がり状況、近接自治体の導入計画等、いろいろ勘案させていただき、今後の選択肢の1つとして勉強させていただきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 2点目のご質問のゆとり教育の見直しについてお答えを申し上げます。

 過去3回行われました国際学力調査で日本の順位が下がっていることを根拠に、学力低下を指摘する声がございます。そして、現在実施している学習指導要領では、前回よりも内容が3割ほど削減されたため、このゆとり教育が学力低下を招いたとしております。

 一方で、そもそも日本の子供たちの学力は本当に低下しているのかという疑問の声もあります。また、国際調査の参加国が増加しているため、そのために順位が下がったとの指摘もあります。フィンランドは日本よりもさらに授業時間数が少ないのに順位を上げていることから、ゆとり教育が学力低下を招くのではないという反論もあります。

 真の学力とは、知識の獲得だけでなく、学習意欲を含めたものであります。ゆとりか詰め込みかという極端な議論ではなく、基礎的な学力をしっかりと習得させた上で、主体的に活用、探求を図る学習であるべきだと考えております。

 続きまして、新学習指導要領に関することであります。

 新学習指導要領では、従来からの生きる力の理念を今回も第1に掲げております。言いかえれば、知・徳・体のバランスの上に立った真の学力の育成であります。

 武豊町では、新学習指導要領が明らかになる以前から、学校教育の指針の中で、知・徳・体を抱合して、命の教育を柱として日々の実践に取り組んでおります。新学習指導要領の具体的な取り組みにおきましても、先行して従来から実施しております、例えば朝の読書、小学校の英語活動における外国人英語指導助手の配置、個別学習に応じたスクールアシスタント配置などであります。そのほか、命を大切にし、自己有用感を持たせるよう体験活動を工夫したり、ほかにもスポーツクラブの立ち上げ、食育等にも取り組んでおります。このように、武豊町では幾つかの取り組みを先行実施してまいりました。

 ことしの夏には文部科学省による新学習指導要領の説明が行われ、順次、学校現場に周知される予定であります。最新の動向をこれからも注視してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 オンブズマンの導入を考えた場合に、部分的なものではなくて、総合的なものが必要であると考えるところでありますが、今回の議会でも、それぞれの議員から、住民の方からこういったことを聞いた、住民の方からこういう苦情をいただいた、そういったようなお話がたびたび出てきていると思いますが、その中で、町長談話室もしくはホームページの利用促進をさせていきたいということがあります。今、その現状というのはどれくらいの数の方たちが町長談話室を利用されたり、もしくはホームページから質問もしくは何か意見等があるのか、そのあたりの数字をお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 現状の数でありますが、少し正確な数字はちょっとうろ覚えでありまして、町長への提案は例年200件を下る百数十件ほどであります。談話室につきましては、ホームページのほうでも概要をご紹介させていただいております、最近ちょっと若干減ってきておりますが、当初は月一、二回くらいありましたが、最近では1回とか、ないときもありますが、若干ピークアウトしたような状況ではあります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 その中で苦情と分類されるようなパーセントというか、割合というのは大体どれくらいあるのかお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的な数字を申しわけございません、持っておりませんが、町長への提案等もすべての項目、分類をいたしまして、苦情に類するもの、それから提案のものというようなそういった分類はしております。ちょっと私、それぞれの割合がどれくらいかというのは、十分数字的なものまで頭に残っていなくて申しわけありませんが、苦情と思われるものも多数含まれております。ただ、若干言葉が過ぎるかもしれませんが、住民の皆さんから苦情、私どもからすると、いかがかなというものも分類としては苦情というふうにしており、内容は町長のほうが目を通し、答えを出し、署名をしてお返しをさせていただくと、提案についてはそんなような形をとっております。

 もちろん、そのほかに区長さん方からの御提案でありますとか、あるいは直接窓口にお越しいただく、あるいは議会の議員さんから情報をいただく、いろんなチャンネルを使って、お話いただいた内容には対応させていただいておると、現在はこのような状態であります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 町長談話室、私が直接担当させていただいております。私、資料を持っておりませんのであれですが、苦情というのは余りこれまで、今お話ありましたように、月1回ずつやっておるんですが、当初のころは2名、3名ありまして、最近ちょっと少なくなってきたのかなということでありますけれども、全体的に苦情というのは記憶あるのは一、二件あったのかなということで、おおむね提案ですね。川沿いに桜を植えられないかとか、いろいろそういった提案といいますか、相談といいますか、そういったことが多いわけであります。先ほどの小寺議員さんのことでも子育ての関係ですね、あおぞら園とか、いろいろ要望等をいただいておると、こんな実態にあります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 きのうの中川議員からの水道の関係で、住民の方から相談を受けて、対応のほうをそれぞれの担当課のほうに行って、そうしたら、すぐ動いてくれて解決したというようなお話がありました。この住民の方というのも水道課のほうに相談には行っていたかと思いますというお話でした、中川議員に相談に行く前に。であれば、窓口で対応するといっても、窓口で結局解決しないときというのは、これはその後どこでその当事者の方が相談をできる窓口になるのか、そのあたりというのは今の組織の中で明確なんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、後で確認をいたしました。確かに住民の方から水道課のほうに直接電話が入りました。そのときに担当が出払っておったということであります。私、指導と言っちゃなんですが、言わせていただいたんですが、その用を足してから必ずその日のうちに行くと、これが大事だよと。いずれにしましても、私も工事の施工経験はかなりやってきておるんですが、電話があったら即応すると、これが大原則であります。皆さんに今後そういうことのないように、周知するように、徹底するように指導したところであります。



◆9番(小山茂三君) 

 たまたまきのう中川議員からそういったお話があったもんですから、水道課の事例を出させていただいたんですけれども、これは水道課に限らず、どの部署でも起きることだと思います。そこの窓口で解決しなかった場合に、その方というのがその後どういうふうになっているかというのはだれも把握ができないと思うんですね。そういった場合に、その方が例えば議員の人間と知り合いであれば、ちょっと聞いてくれよということで話ができるかもしれません。ただ、すべての住民の方がそうだとは思いません。そういった場合に、すべての組織を横断するような相談窓口的なものというのが武豊町に今あるのかどうか、ちょっとそのあたりが私はわからないものですから、伺っておきます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 一度話をしてなかなかうまく解決ができなかったときに、その後のフォローはできているのかというお話でありますが、例えば1つの町長の提案ですと、お答えを差し上げます。そうすると、納得ができないあるいは理解ができないという場合に、2度来てまたお話をというようなこともあります。そういった場合ですと、またさらにある場合は直接お話をさせていただくというようなこともしております。

 それから、今お話いただいたように、どうも担当に話をしたけれどもうまく伝わらないというときに、どうすればいいのだという話だったかと思うんですが、いろいろ例を挙げさせていただいております。談話室は苦情は余りなかったという町長の今お話なんですが、そういったもの、あるいは質問箱でも結構ですし、違う窓口というかセクションでも当然お聞きします。

 また、私、同じような言い方になって申しわけないんですが、すべての窓口が相談であり、私どもがお願いさせていただく接点だというふうに思っております。一定のところだけでですね、そういうことは産建部長が申しましたようにあってはならないことですし、若干申しわけない結果だったかとは思っておるんですが、すべてのところで常に私どもはお話を伺いますし、町長が申しておりますキャッチボールするには、当然、あちこち受けるところがなければ受けられませんので、すべての窓口でというようなことは思いでは思っておりますし、これからもそういう姿勢は当然に貫いていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 ただ、現実には、ゆめたろう総合計画の意見、住民の方からのいろんなアンケートの中でもちょっとあったんですけれども、役場に来て、担当課だと思われるところに相談に行ったんだけれども、いや、それはうちじゃないよと回されたと。そういったことは、これは出てきているのが現状でありますし、なかなか解決ができないと思うんですね。税務課のところに行って住民票をとりたいんだけれどというような、そういう簡単な用ならあっちへ行ってくれで済みますけれども、そう単純なものばかりでもないですし、そういった場合に、今のここでの議論というのは、当然、携わっているものですから、なるほど、その後は町長談話室へ行けばいいよねということはわかりますが、一般の住民の方というのはなかなかわからないのが現状だと思います。

 今回、たまたま行政オンブズマン制度ということで取り上げたんですが、その目的というのは、武豊町にはそういった相談窓口的なものが今見当たらないと、しかも第三者ではない。第三者のほうが相談がしやすいことというのは往々にしてあるかと思うんですけれども、藤沢市の事例だったりとか、オンブズマンのやつというのは割と公開されているもんですから、どういった相談があったかというのは見ることができる、ごらんになったかと思うんですが。その中で、やはり相談がしやすい、解決がそこでできるようなこと、いろいろと相談事例だとか見ていると、オンブズマンに相談がきて、それはオンブズマンのところで、いや、これは違ったねという、そこで解決がされることもありますし、そこから先に役場もしくは役所に対して提言なりをやっている場合もありますけれども、いずれにしても、相談窓口的なものというのをもっと明確にしたほうがいいかと思うんですが、その点見解をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、決してお言葉を返すつもりじゃないんですが、当然に当初にお話をいただいたその中で解決をしていく、その解決には私どもの思いもありますし、ご相談の方の思いもあります。時にはそれが必ずしもベストフィットするものばかりではありません。なかなか難しいですよ、例えば制度的には難しいですよというお話をさせていただくと、ご相談した方にとってはそれは解決になっていないというようなケースもありますので、一概には言えませんが、まずは最初のところで解決をするようにはご理解をいただくというのが第一義的かなと思っております。

 それて、ご提案のオンブズマン制度ということでありますが、私どもの町の中でこの制度を取り入れることがどうかなということで、どうしてもこういう答弁の席になると、ネガティブ的なことばかり並べるようなことになってまことに申しわけないんですが、若干私もあちこち見させていただくと、諫早市さんなんかはつくられたけれども、中身が通常のいろんな個々具体的な細かい相談で、ほかの制度で解決ができたということで、中止というか廃止というかされたというような話やら、あるいは多治見市さんでは、こういった制度をどうしようかということで、市民アンケートをされたら、一般のオンブズマンとの混同等もあって、まだまだなじみがというような、そんなような情報も耳にしたりしております。

 何かネガティブなことばかり申し上げておるんですが、何よりも、第一義的にお話をいただいた、提案をいただいたその段階で、ご相談というか、解決というか、町としての全体の公平性の中でどうだということをお示しさせていただき、ご理解をいただくと、まずそこをもう一度改め直すといいますか、見詰めなおすということで当面進んでいきたいと思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 先ほどご案内あった廃止にしたところというのは92年に設置して97年に廃止されて、その後11年がたっている中で、ここは2番目につくったんですね、川崎市の後に。その後、35の自治体が取り入れた形になっているんですが、その中でいろんな改善がされていると、提言の中でもいろいろと今までの失敗例というのを踏まえた上で取り入れているという現状があるかと思います。多治見市で混同するというようなお話も今出ましたが、市民オンブズマンと行政オンブズマン、オンブズマンという名前を使わない取り組みもこの37自治体の中では取り入れられているというのは、総務部長もご存じかと思います。その2つというのは、今、どうしてもネガティブ的なということを言われているんですけれども、その理由には私はちょっとならないのかなと思います。

 この行政オンブズマンをどうしても入れないといけないかどうかではなくて、行政オンブズマンというのが今、この武豊町の中で必要だと思われるそういった窓口的なものを担うのではないかということで、フィットすると思って今回、提言をさせていただいているんですけれども、そうでなくても、まず相談窓口的なものというものの設置自体を検討するに当たって、何か問題があるのか、そのあたりをお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 とりあえず相談的なものにつきましては、先ほど申し上げました、どこの窓口でもおっしゃっていただいて結構ですよと、広聴的なものであれば当然であります。事務所で委細をしております企画情報課がそういった職務として持っております。そういったところでご相談いただければ、当然対応していきますよということでありまして、オンブズマン制度ということになりますと、何でも川崎さんあたりでは非常に高額なコストがかかるというような話も耳にしますと、また軸足がちょっと財政的な話になって申しわけないんですが、いつそういうものが町に必要なのかなというところでちょっとちゅうちょする。そういったことで、今ご質問ありましたように、いろんなご相談を受けさせてもらいますよと、すべての窓口でやりますが、とりわけ広聴的なものであれば企画情報課のほうが職務として持っておりますよと。満足のいただける答弁になってないと思うんですが、まずは現状のものをより成果を上げていくというところで進んでいきたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 今、行政オンブズマン制度を取り入れた場合に、コストの面でお話がありましたが、川崎市は年間で200件から300件ほどに対して、月額60万か70万ぐらいオンブズマンさんに払っているかと思いますが、他の自治体では日当制でやっているところもあります。それは人口も違いますし、あと相談の内容も違ったりするかと思いますが、そうやって考えると、今どうしてもコストだけのことで、行政オンブズマン制度を取り入れるとこういったコストがかかるから、ちょっと今は否定的なんだよというお話に聞こえるんですが、相談窓口として、今の企画情報課が広聴制度というか、そうした担いをしているというお話がありましたが、これが果たして一般の人から見てわかるのかどうかというところと、あとは、そういった窓口を広げることが、町長が掲げられています協働ということに対してつながっていくんじゃないかということを常々感じるところであります。

 オンブズマン制度を利用して、例えば公民館を利用したそういう出張オンブズマンみたいなことをやっている自治体も事例としてあるもんですから、常にその接点を持つということが必要だと思うんですが、そういった点を含めて、今の既存の組織の中で、そういった相談窓口として充実を図るとした場合に、今現状できていないということを前提に、どういった形がいいのかということと、もう一つは、行政オンブズマン制度を導入する否定的なところ、コスト的には解決するとして、日当制にするなり、解決するとしたときのマイナス的な要素としては何があるのか、ちょっとお伺いします。



◎副町長(石川憲夫君) 

 いろいろご提言をいただきまして、ありがとうございます。

 私ども基本的な姿勢といたしまして、例えば公民館の運営の方法がここがおかしいよといった、そういった情報なりご提言をいただける窓口ができましたら公民館で受けて、最善の対策をとるという、そんな組織体制をまず確立していきたいということで、内部職員の会合等でもそんなお話をさせていただいております。その機能がほころびがあって、重大な住民の皆さんのご意見が私ども、町長の耳まで達しないというような事実が幾つもあれば、これはご提言のとおりということで、新たな方策を考えていく必要があるという認識であります。

 私どものかつてでありますが、1980年代です。当時、退職をされた職員でベテランの行政マンでありますが、住民相談室というものを開設をしてしばらく運用をした、そういった経験がありますが、そのときの相談手帳というものをかつて私も見させていただいたんですが、結局、介在をするということで、直接的にはそれぞれの所管課が責任を持って対応することが一番だということで、その制度も2年ぐらいは継続をしましたですが、その結果、そこの窓口を利用することなく、直接所管を窓口として対応していくというサービスの仕方が、より現実的でベターな部分があったということで現在に至っておるわけであります。

 いろんな関係で、直接担当に話がしにくいという部分のものと、ちゃんと出自を名乗って、こんな対応ではだめだといって真剣に問題を提起していただける住民の皆さん、いろんなパターンがあります。できれば私どもはそういった対応で行政問題の解決を図るべきだというふうに思っておりますが、これはそのように機能していないということで、またご指摘をいただくなり、私どもも注意深くその辺の状況についても確認をしていく中で、住民の皆さんの声を現実の行政運営に生かしていく方法を絶えず勉強をしていきたいと、そのように思っております。

     〔「コスト面についてのマイナス要因」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(田中敏春君) 

 コストというのは常に考えていく必要があることではあります。川崎市さんは78万円、週3日、6時間で市長なみという、そんなレベルのものがこの町にとは思っておりませんが、コストというのも1つの判断の中に当然入ってまいります。このコストは、今までの議論にもありましたが、そのときだけの一時的な人件費だけではなく、トータルコスト、いわゆるイニシャルコストも入れて考えていかなければいかんというふうに常々思っておるもんですから、すぐコストという言葉が私はすぐ口が滑ってしまうんですが、それだからということではありません。そういった解決をすべき課題の中にコストも入ってきますよということでご理解いただきたいと思います。



◆9番(小山茂三君) 

 先ほどお伺いさせていただいたのがコストの面、川崎市、一番高額なところを例に出していただくもんですから、ちょっと費用がかかるなということが印象づけられそうになるんですけれども、ちょっとご紹介したとおり、日当でやっているところもあるんですね、37自治体の中では。そういった意味でコストを抑えられるという前提に立った場合に、何か問題があるかということを先ほどお伺いさせていただきました。そのあたりをお聞かせください。コスト面は考えなくてもいいんじゃないかということではなくて、コストが抑えられるという前提でということでお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 できる限りコストをかけないで、さらに下げられるんじゃないかというお話で、具体的な数字的にはそんなに大きな数字じゃないかもしれませんが、私どもとしては、先ほど来も副町長が申し上げました。私も申し上げましたが、まず第一報といいますか、最初の関連する窓口なりでお話をいただいたらそこで解決をすれば、通常のコストの中で吸収できるし、それが当然であります、理想であります。そういったものが機能しないので、次のということになろうかと思いますので、もう一度、原点のところで私どもの町は対応できないのかどうか、やっていきたい、やっていかなければいかん、そんなふうに考えております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 それで、あと、これから町長談話室なりホームページをさらに充実させていきたいというようなお話も若干あったんですけれども、そういった窓口を、がっちりとそういったことを受けとめるという意味で、どういった形でこれから検討されるのか、ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 しっかりとしたプログラムをということではないんですが、これまた当たり前なことでありますが、毎月、部長会をし、そこで職員にはいろんな発信をしております。そういったものも当然使ってまいります。それから、いろんな研修等もあります。そういった場でも当然のことであります。いわゆる原点に立ち返るようなご質問、お声が議会からもありますよ、住民からもありますよということは、非常に私ども真摯に受けとめないかんというふうに思います。こういったことを職員にも十分認識をさせていこうと思っております。機会をとらえてやっていきたいと思っております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、行政オンブズマン制度の機能として3つ、先ほど登壇して質問させていただいた際に盛り込ませていただいた2番目の機能として、行政監視機能というものがあるよという形で紹介させていただきました。この行政監視機能というところなんですが、過日の定例議会でも取り上げさせていただいた外部評価制度の関係とも絡んでくるのかなと思うんですけれども、例えば、以前、公金の問題がありました。公金取り扱いの関係で問題が起きた際に、それまで問題が起きてから公金取り扱いを見直すということが出ました。果たしてこれ外部からそのシステムに対して何か提言があった場合に、それを事前にとめることができたのではないかということを常々思うわけですけれども、昨日、石原議員が新SOX法の関係のご紹介もありました。内部統制の関係を言われました。その際、総務部長が、グレーゾーンは町職員は絶対に進んでいかないよと、言葉のあやですけれども、そういったような表現をされました。がしかし、問題としてやっぱり起きています。

 そういった場合に、どうしても内部では統制できない部分というのは当然外部に力を、外部というのはそういった第三者的な立場であることが内部統制につながるというふうに考えるんですが、そのあたりの見解をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおりでありまして、これに限らず、機会をなくす、発生しないようにというある種牽制といいますか、当然必要ですし重要なことだとは思っております。変な話ですが、泥棒もいなければお巡りさんも要らないという話なんで、泥棒がいるよという前提で、じゃお巡りさんをというところにはなかなか、職員の今の話等も疑うと言うと語弊がありますが、そういったところに軸足を置いて、じゃ制度をというのもちょっとちゅうちょするものがありまして、同じ話の繰り返しになっちゃいますが、職員はもう一度自覚をして対応する、当たり前のことをしっかり認識をするように図っていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 今の泥棒と警察の例え話を受けて、余りにも民間の考えとずれているのではないかということを思ったんですけれども、というのは、今、コンプライアンスというのが叫ばれています。それが企業内でできないから、第三者的な委員会を企業内に設置したりだとか、あとは法整備で新SOX法なりで整備するというような形をとっている状態があるわけです。当然、一般の民間の会社のところでも、一人一人が悪いことを考えているというわけではないですよね。常に同じような状況だと思います。町の職員さんに関しても、民間で働いている方も、何も違わない。町の職員だけだそういったものを持ち合わせていると、そこでは疑いを持つのはおかしいと、私も全く疑いを持っているとかいうことではなくて、あくまで内部統制というのは必要ではないかという観点でお聞きをしているんですが、そのあたりどうですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおり、内部統制というのは当然のことであります。私どもも人事異動等に際しては、管理職等もしっかり面接をして、どういう状況だ、あるいは一定の評価も下せと、そういった中には、今おっしゃられたように、コンプライアンスといいますか、法令準拠という状況もいいのか、あるいは公金等についても一定の期間、具体的には半年置きですが、しっかりできているのかといったことも絶えず確認をしております。もっと各論の細かい話になっていますが、免許証等についてもしっかりなっているか、たまに持っていなくて乗るとか、そういった話もマスコミであるんですが、そういったものを内部で一定のサイクル、制度化して行っております。そういったことで、現状の形で進んでいきたいと思っておりますが、私自身の中で、いやそこはまだ見えていないぞということがあれば、おっしゃっていただいて、しっかりそこは対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 まず話を戻させていただきますが、ぜひ、相談窓口的なところを住民の方がはっきりとわかるようなものの設置をお願いしたいと思うんですが、そのあたり、例えば役所に入って、こちら相談窓口ですよ。先ほど副町長からお話がありました住民相談も、OBの方がやられたということだったんですけれども、その退職された方ということで。そういったものが住民の方からまず目で見てわかるような形でとっていただきたいなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 皆さん方が例えば役場に来たときの例かなと。電話等でお話をいただければ、その内容についてお答え、ご相談ができるところに当然お回しをします。同様な形で、役場にお越しをいただいたときに、すべての窓口の総合受付的なものは、各階の入り口を総合的な受付ですよということで現在対応しております。そういったところで、ご相談であればどのセクションが一番ベストかということはお話をさせていただきます。現在、総合受付というわけではないんですが、各階に、入った階のところがご案内の場所ですよということで指示をしており、職員もそのように認識をしております。

 今のご提案は、相談の場所はここですよという、いわゆる表示、案内が要るんではないかというそんなお話だったかと思うんですが、先ほど申し上げましたように、広聴的なことであれば企画情報課でありますし、そういったご案内があったほうがいいのかなということも今のお話で感じてはおりますが、まずは各階に入ったところが一応ご案内の場所ですよということで、従来より行ってきております。若干その機能が今衰えているぞということであれば、そこは再度引き締めてといいますか、当たり前のことを当たり前の形でもう一度やっていかないかんというふうには思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 ぜひ、行政の外から一度また見ていただいて、こうあったらいいなということを見ていただけるといいのかなということを強く感じたもんですから、またご検討ください。また、個人的にちょっといろいろとお話をしに伺わさせていただきます。

 あと、学力の関係、ゆとり教育の見直しについてなんですが、学力テストの結果が12月に来たかと思うんですけれども、それを手にして、武豊町の教育は一つという考えを教育長はお持ちということで、小学校、中学校、特にどういった学力のばらつきがということではなくて、武豊町の教育として、今、率直にどのように感じられているのか。教育長、お願いします。



◎教育長(澤田雅司君) 

 ちょっと抽象的なご質問かなと思って、答えにくいところもあるのですが、総トータルとしては、武豊町、現在は命の教育を中心に、児童・生徒はまとまっておると、落ちついておる、安定しておる。点数云々はこれは申せませんが、それなりに大丈夫であるというふうに思っております。その辺でよろしいでございましょうか。また、どうぞ、ありましたらいつでも。



◆9番(小山茂三君) 

 ゆとり教育見直しということで、これから夏にまずいろいろと周知されて、そこからいろいろと動いていくかと思いますが、その中で、学校外部評価委員会、これが愛知県の中でも先進的だということで、4つ、武豊町も含めた形で指定を受けて、県から予算がおりるというような形でご案内を以前いただいたんですけれども、その中で、外部評価委員会において、出席をさせていただいていて、その際もちょっとご意見を言わせていただいたんですが、これからそれをどういうふうに生かしていくのか。というのは、各小・中学校に小外部評価委員会的なやつの設置を考えているということを教育長が言われた後に、教頭先生が、PTAさんでも代替できるということがうたわれているから、それで賄いますよというような発言をされていました。そのあたりはどのようにこれかは取り組んでいくのか。その評価を受けて、PDCAですね、Cの部分、チェックを受けた後のアクション、どういうふうに変えていくのかということ、どういうふうに現場でやっていくのかお伺いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 時間もあれですので。ゆとり教育、そもそも10年近く前に、週休5日制になるといったことで、いろいろと議論を重ねた上に、子供さんたちを家庭へ、そして地域へと送り出したわけであります。そのころからの考え方は全く変わっておるわけではありませんが、長い変遷の中で、果たして家庭は当時、子供を送り出した趣旨が引き継がれているのか、家庭、地域どうなのか、また学校現場はどうなのかと、いろんな変遷があったかと思います。今回、学力テスト等いろんなものを受けまして、もう一遍その辺を見直しを実施されたものが新しい要領ではないかと思っております。

 ただ、武豊町、先ほど教育長が申しましたように、命の教育という柱で子供たちの教育を進めております。これは新しい新学習指導要領の案でございますが、そういったものを読ませていただいた中で、武豊町としては、子供たちの今の実践している教育、これの軸は、新しい学習指導要領と比べて全く軸はぶれていないということで、大変自信を持っております。これからもこの今の軸をぶらさずに、新指導要項を受けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上で小山茂三議員の質問を終わります。

 次に、梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 最後の質問者となりました。昨日来の一般質問の模様は、週末にはCATVにて放映する予定となっています。

 新たに導入した時間制限のために、消化不良のまま質問を終わり、闊達な議論という状況をついに実感できないまま終わろうとしています。ある議員は、ブログに「時間が足りない議員も見られた」と書き、「若干時間不足」「回りは早くなりましたが、時間が短くて十分な議論ができません」とも書いています。

 このような議会の姿を見て、視聴者はどのように思うでしょうか。あげくの果てに、来月から議員報酬を月額1万5,000円も引き上げるというのであります。まさにやらずぶったくりであり、あきれ果てるというより憤りさえ感ずるのは、私だけではないでしょう。

 議長及び議会運営委員長におかれては、議会の権威と品位を取り戻すためにも、せめて昨年12月の議会まで続けられていた、答弁時間を除く持ち時間30分という一般質問まで復元することを含めて、早急に改善措置を講ずるよう求めるものであります。

 私は、さきに議長あて通告しました質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、消防の広域化ではなく、消防力の抜本的な強化で、安心・安全なまちづくりを進める問題についてであります。

 具体的な質問に入る前に、時には身の危険を冒して、住民の生命・財産を守るために、日ごろ、ご活躍いただいている消防職員、消防団員の皆さんのご尽力に、心から感謝を申し上げ、敬意を表するものであります。

 私は、昨年5月、初めて消防・防災に関する事項を所管する総務委員会に籍を置くことになりました。消防の内実には疎く、まず実績・実態を知りたいと思って、昭和49年、半田市など1市3町によって組織された知多中部広域事務組合消防本部が発行した、昭和50年度版から平成19年度版までの32年間の消防年報を閲覧し、人口、予算、職員配置状況、発災状況などの推移についてまとめてみました。

 その結果をもとに、折しも消防の広域化が提起されていますので、広域化問題にも関連して質問したいと思います。

 平成17年6月に改正された「消防力の整備指針」は、「市町村においては、消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも、住民の生命・身体及び財産を守る義務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要がある」として、「この指針は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものとする。市町村は、この指針に定める施設及び人員を目標として、必要な施設及び人員を整備するものとする」ことを明記しています。

 まず、初めに、この「消防力の整備指針」をどのように認識し、必要な施設及び人員を整備してきましたか。

 殊に、消防車など資機材の整備はほぼ整備指針に沿って進められてきましたが、人員、消防職員については、全国水準75%よりさらに低い充足率71.2%と極めて低い水準にとどまっています。これは整備指針に基づく基準数337人を97人も下回っており、ここ3年間、同じ人数で推移しています。整備指針に基づく具体的努力の跡が全く見られませんが、その要因と今後の消防力整備、とりわけ消防職員増強の方針を明らかにされたい。

 毎年20人ずつ消防職員を増員しても、基準を満たすためには5年を要することになります。消防職員増強のために構成市町の積極的な負担金措置が求められますが、最近5年間の予算を見ても、ほぼ21億円余で推移しており、整備指針に基づく消防力強化を目指す努力の跡が全く見られません。また、消防団員の充足率は実に34.6%と、これまた極めて低い状況となっています。

 消防力強化、とりわけ消防職員、消防団員の拡充のために、積極的な予算措置を初め、所要の措置を講ずる必要があると考えますが、町長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、愛知県当局は、消防の広域化について、現在の37消防本部を11に統合する計画案を示しました。その案によれば、知多地域の6消防本部を一つの消防本部に統合するとしています。盛んに広域化によるスケールメリットを強調しますが、今、消防に求められているのは、そのような広域化ではなく、整備指針に基づく人員、消防職員及び消防団員の充足・拡充であり、一日も早く充足率100%を達成することこそ急務と言わなければなりません。

 にもかかわらず、愛知県は、3月31日までに「広域化推進計画」を策定するとして、2月15日までに各市町村長の意見を聴取するとしていましたが、どのような回答をしたのか。広域化を是とする回答をしたとすれば、武豊町及び武豊町が参加している知多中部広域事務組合の実態に即して、その具体的な根拠を明らかにされたい。

 過日の知多中部広域事務組合議会定例会における一般質問で、知多中部広域事務組合を構成する市町間で、消防の広域化に関する協議はないことを消防長は明らかにしました。本町議会においても、広域化に関する説明は受けましたが、協議を行った事実はありません。こうした状況のもとで、町長が県当局へ消防の広域化について何らかの回答をしたとすれば、独断専行のそしりを免れることはできません。知多中部広域事務組合の存廃にかかわる重大な事案であり、軽々に扱うべき課題ではないと考えますが、町長の見解を伺いたい。

 知多地域には、2つの広域消防と4つの単独市消防が存在します。それら広域化の対象となっている消防本部の消防力、人員の充足率も調べてみましたが、美浜町と南知多町で組織する知多南部消防組合が55.0%、常滑市消防本部が67.6%、知多市消防本部が52.1%、東海市消防本部が62.3%、大府市消防本部が60.5%、知多地域全体では、基準消防力1,137人のところ現有消防力715人、実に422人不足しており、充足率は62.9%と極めて低い充足率となっています。

 また、消防団員の充足率は、南知多町が99.0%、美浜町が92.2%、東海市が84.3%と比較的高い充足率を示していますが、知多市の22.0%を最低に、大府市が32.3%、阿久比町が32.7%、その次が武豊町の34.6%、常滑市が47.0%、東浦町が49.2%、半田市が58.7%で、知多地域全体では、基準数4,589人に対して現団員数は2,430人で、充足率53.0%、不足人員は2,159人となっています。

 消防職員も消防団員もこのような低い充足率の消防本部が幾ら統合してみても、実態としての消防力の向上・充実につながるものでないことは論をまちません。当面する課題を放置したまま、上意下達、問答無用の広域化押しつけは、断じて容認しがたいと言わなければなりません。安易な広域化ではなく、慎重な議論と対応及び消防力の実質的な強化・拡充など、当面する課題の解決に全力を挙げることを求めるものですが、見解を伺いたい。

 第2の質問は、子供たちの生きる力と未来のために、入れ歯リサイクルの呼びかけにこたえて、「入れ歯回収ボックス」を設置することを求める問題についてであります。

 「今、世界では、年間970万人もの幼い命が失われ続けている」として、日本ユニセフ協会は、この子らの生きる力と未来を守る活動への協力を呼びかけています。この日本ユニセフ協会の呼びかけにこたえて、日本入れ歯リサイクル協会が、「全国地方自治体の皆様へのお願い」を訴えています。

 そのお願いは、1つ、自治体施設等にポスターを張っていただけないでしょうか。

 2つ、広報等で地域の皆様に周知していただけないでしょうか。

 3つ、ごみの分別表に金属のついている入れ歯は捨てない旨記入していただけないでしょうか。

 4つ、自治体施設に「不要入れ歯回収ボックス」を設置していただけないでしょうか。というものであります。

 入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせ物には「金銀パラジウム合金」が多く使われていることから、不要になった入れ歯合金を精製して売ると、平均で1個2,500円になります。国連児童基金(ユニセフ)に寄附することで、入れ歯1つで毛布なら8枚、マラリアから守る蚊帳なら4張り、予防接種をする注射器なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できます。個人で換金すると手数料のほうが高くつくため、一昨年発足した「NPO法人日本入れ歯リサイクル協会」が回収して換金する取り組みを始めたものであります。

 そして、回収ボックス設置の場合、入れ歯を精製して得た益金の40%を日本ユニセフ協会へ、40%を各地方自治体の福祉団体に寄附いたします。回収ボックスの設置に関しての費用的ご負担は一切ありません。というものであります。

 日本入れ歯リサイクル協会のホームページには、千葉県鎌ケ谷市の第1回入れ歯回収の結果、鎌ケ谷市社会福祉協議会へ16万2,729円、日本ユニセフ協会に同じく16万2,729円をそれぞれ寄附させていただく結果となりましたと掲載されています。

 このような取り組みは、町民の間に「思いやりの心」を育てる大きな力になると同時に、社会福祉協議会の財政にも貢献するものと確信いたします。

 武豊町も、「入れ歯回収ボックス」を設置するなど、「お願い」にこたえてほしいと考えるものですが、見解を伺いたい。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく、安心・安全なまちづくり、そしてユニセフ協会の関連の2点につきましてご質問をちょうだいいたしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私から、まず大項目1番の中項目1点目、消防力の抜本的な拡充で安全・安心のまちづくりについてであります。

 消防力の整備基準について、昭和36年に消防力の基準として、市町村が火災の予防、警戒等を行うために、必要最小限の施設・人員を定めることを目的に制定されました。その後、幾度の改正がなされ、近年の都市構造の変化、消防需要の変化に対応して、より実態に即した合理的な基準となるよう平成12年に全部改正され、必要最小限の基準から、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針に改められ、市町村の自主的決定要素が拡充されました。そして、平成17年の一部改正により、現在の消防力の整備指針となっております。

 このことを受け、本町におきましても、知多中部広域事務組合消防本部と協力をして、消防力の基準と整備指針に基づき、消防力の向上に最大限の努力をしてまいりました。過日の組合議会での消防庁の答弁と大きく異なるものではありません。

 知多中部広域事務組合消防本部は、昭和49年4月、消防職員数99人で発足し、人員及び車両等の施設を充実強化してまいりました結果、平成19年度当初の消防職員数は240人となり、充足率も徐々に上昇してきております。財政措置等につきましても、構成市町の理解を得る中で、今後も、財政状況の厳しい中ではありますが、職員の資質及び組織の強化を図る努力をしていきたいとの答弁を申し上げております。

 本町につきましても、今後、知多中部広域事務組合構成市町及び消防本部と十分な協議、協力をして消防力の充実強化に努めてまいります。

 また、当町の消防団につきましては、昭和29年の合併以来、昭和31年には武豊町消防団設置条例を定め、消防団組織を1団3分団95名とする大改革をしております。昭和38年には役場消防を10名任命し、定員を105名としましたが、昭和50年に常備消防が設置されたため、役場消防を解消し、定数は据え置いて、第1分団を増員しております。

 その後、昭和58年にも消防団組織を改革し、第1北分団30名、第1南分団20名、第2分団30名、第3分団30名の1団4分団とし、団長を初め定員を112名としております。その後、昭和60年に消防団組織強化のため、第1南分団を20名から30名に増員をしております。平成18年には、団幹部の組織強化のために、副団長を2名制にし、定員123名とするなど団員定数を増員をしながら、士気及び規律、厳正な活力ある消防団として現在に至っております。

 また、既にご承知のとおり、さらなる消防団組織の強化を図るため、平成20年度から特定の災害や活動に参加する機能別団員分団制度を構築し、機能別消防団として2分団を新設をし、機能別消防団員として40名を消防団OBの中から任用し、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、その消防活動を後方支援するために、役場職員による消防支援隊を平成20年度から発足したいと考えております。その活動は、火災現場での消火活動の補助、交通整理などで、あくまでもボランティアとして、消防団の経験の有無、男女の別、年齢、居住地の町内外を問うものではありません。

 以上のように、町としましても、消防団の組織等の強化につきましては積極的に取り組んできております。今後につきましても、さらなる向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、大項目1番の中項目2番の消防の広域化についての2点目、広域化に対する町長意見の関連であります。

 消防の広域化につきましては、大変重要な課題であると認識をいたしております。私も、安全で安心なまちづくりをマニフェストで掲げております。また、これまでも全員協議会などでご報告をさせていただいております。

 既にご説明をさせていただきました愛知県消防広域化推進計画案の中の広域化のスケジュールの例として示されておりますが、平成20年度から平成24年度の期間でもって、広域化に向けての協議の開始、幹事市町村に協議会準備室等の立ち上げ、その後、協議会の設立、広域消防運営計画の作成、そして、広域化の実現を目指すという一つの例であると理解をするところであります。

 このような大前提の上で、平成24年度広域化ありきではなく、計画を柔軟に変更できるようご配慮をお願いしたい旨の町長意見の提出をさせていただきました。したがいまして、意見というよりも、住民本意の計画として、柔軟な対応をお願いしたいといった提言をさせていただいたつもりであります。言わずもがな、消防の広域化は、重要な課題であります。軽々に扱うつもりもありませんし、これから推進計画が示されてから本格的な議論をすべき事案でありますし、議論をしていかなければならないというふうに理解をいたしております。

 それでは、質問にお答えをさせていただきます。

 消防の広域化につきましては、愛知県消防広域化推進計画案が公表され、1月18日付で市町村に対し、消防組織法に基づき計画案に対する意見照会があり、諸般報告でも概要を申し上げましたが、詳細は担当から後ほどご答弁をさせていただきます。

 また、町議会の皆様には、昨年の12月5日の全員協議会におきまして、消防長から、愛知県消防広域化推進計画検討委員会での広域化の案と、愛知県の今後の予定を報告させていただきました。

 12月議会におきましても、梶田 稔議員の市町村の消防広域化へ向けての見解と今後の方針についての一般質問の中で、町として、検討委員会から示されている方向性に対しましては、1つ目は、災害時における初動体制の強化及び統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用や署所の配置、管轄区域の適正化による到着時間の短縮、増大する救急需要への対応も可能になり、住民サービスの向上が図られること。2つ目には、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強が容易となるなどの人員配置の効率化と充実が図られること。3点目には、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備や、組織の活性化や、職員の能力の向上が図られること、などのメリットが考えられることから、今後は、愛知県が示す広域化推進計画の最終案を十分検討し、前向きに広域化を考えてまいりたい旨の答弁をさせていただいております。

 また、2月21日の全員協議会におきまして、議員の皆様に愛知県が示した推進計画の案をお配りして、担当からその内容についてご説明を申し上げたところであります。さらに、知多中部広域事務組合議員の皆様には、組合議会の中で同様の内容のご報告がなされております。

 なお、市町村間での協議につきましては、まだ協議は行われておりません。

 今後は、県から示される愛知県消防広域化推進計画に基づき、知多中部広域事務組合関係市町はもとより、知多地域関係市町並びに消防本部と十分な協議・検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2番目の日本ユニセフ協会の活動支援についてであります。

 日本ユニセフ協会の呼びかけにこたえる日本入れ歯リサイクル協会のお願い4点につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。

 現在、武豊町社会福祉協議会において、書き損じはがきを初め、使用済み切手、使用済みプリペイドカード、ベルマーク、ロータスクーポン及び牛乳パックの回収を行っているところであります。

 今回ご質問の件につきましては、既に社会福祉協議会から福祉課に対しまして、思いやりセンターに移転後、これらの回収に加えて、新たに入れ歯の回収ボックスを事務所に設置したい旨のお話をいただいております。あわせまして、本町の公共施設等へのポスターの掲示、広報での住民への周知、武豊町のごみの出し方に金属のついた入れ歯は捨てない旨の表示につきましても、同様にお話をいただいております。

 ノーベル平和賞を受賞したユニセフの活動には私も共感をするものであり、日本入れ歯リサイクル協会のお願い4点につきまして、社会福祉協議会と連携し進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の消防の広域化の関係の回答書の関係であります。

 武豊町が愛知県に回答した内容は、以下の通りであります。

 「県が示されました計画案を検討しますと、消防の広域化には多くのメリットがあるものの、広域化を実現させるための課題も多々あります。

 消防組織の改編は、地域住民の生活に影響を与えることから、広域化の事務が具体的に進められると、住民の合意形成のための対策も必要になってきます。また、広域化することで消防に要する経費負担が増加することも考えられます。広域化の事務を円滑に進めるため、県のリーダーシップに期待をするところが大であるとともに、必要な財政的な支援もお願いします。

 広域化ありきの計画ではなく、あくまでも住民本位の計画を実現するために、平成24年度までの期限にこだわらず、広域の組み合わせ等、計画を柔軟に変更できるようご配慮をお願いし、意見といたします。」

 以上、読み上げましたとおり、全面的に是としたものではなく、住民本位の計画を実現するために、計画を柔軟に変更できるようお願いをしております。

 3点目の当面する諸課題の解決に全力をという部分であります。

 消防を取り巻く環境は、近年、災害が大規模化、複雑化する傾向にあります。さらには、社会情勢が著しく変化をし、住民の消防に対する要望もより質の高い消防サービスの提供について、その期待感はますます高まってきております。

 このたびの消防の広域化につきましては、単なる量的な広域化ではなく、質的な変革を伴う広域化であり、住民の地域に密着したより質の高い消防サービスの提供や高度な技術の導入等、消防組織の強化、戦略も踏まえていくべきであると考えております。

 また、消防の広域化につきましては、国会における答弁でもありましたが、広域化は市町村の自主的判断により行われるものであり、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、そのことにより不利益な扱いを受けることとなるものではないとされております。

 本町は、消防業務を組合で行っていることから、今後協議をされます消防の広域化の当面する諸課題の解決につきましては、組合構成市町及び知多地域市町村と十分な協議を行うことが重要であると考えております。また、消防の広域化が町民に対して消防サービスの向上につながる視点から、十分な検討をすることが必要であると、かように考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 いろいろとご説明をいただきましたけれども、私が提起している問題の肝心かなめのところを避けて、その周辺の説明をしているというふうに聞こえて、大変不満であります。

 私は、決して金科玉条に振りかざして、どうなんだというつもりもないんですけれども、消防庁は、いろいろな検討委員会や研究委員会を組織して、検討に検討を重ねて、整備指針というものも出してきたし、必要な法整備もしてきたという経緯がありますね。町長が言われたように、特に平成12年以降、頻繁に消防や消防団の問題は政府の関係機関においても検討が続けられてきた。消防庁のホームページには、逐一それが報告されて掲載されております。ごらんになったとおりであります。

 そういう状況の中で、整備指針に基づく基準消防力というのがきちっと明示されているんですね。その基準消防力と比較すると、現有消防力が余りにも貧弱じゃないかと、特に人員、消防団員についてというように指摘しているんです。

 その基準消防力というものを何か横に置いといて、今、町長が知多中部組合における消防長の答弁を引用して答弁されましたけれども、発足当時は99人だったのが、今240人にまで増強してきたと。その数字だけを見れば、この議場におられる皆さんも傍聴者も、なるほど2倍以上にふえて、こりゃすごく努力しているなというふうに認識されるかもしれませんけれども、基準消防力から見ればなお97人も少ないんですよ。消防団員でいえば3分の1ですよ、基準消防力に対する充足率は。

 その基準消防力に対してどう考えているのか。私が少し質問が抽象的だったんで、今、町長、総務部長の答弁のようなことになったのかもしれません。質問の仕方が悪かったのかもしれませんので申しわけないんですが、整備指針をどう考えているかというふうに私は一般論的に質問したんで、そういうご答弁になったんでしょうけれども、この基準消防力というものをどう認識しているんですかと改めて質問しますけれども、お答えください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまご質問者おっしゃられましたように、最初は必要最低限の基準というところから始まって、現在は、基準消防力といいますか、指針というようなことになっております。この指針というのはですね、この整備に当たっては、市町村がさまざまな選択を行えるような内容、形態にしていく必要があるというようなところからも、指針というようなことになってきたのかなと思っております。

 ただ、おっしゃられましたように、基準消防力で、これも例えばの話ですが、今はある種の広域といいますか、一部事務組合ということで1市3町で運用しておるわけですが、例えば、武豊町だけで4万人規模だけでということになりますと、こういった基準消防力、正確なところではないんですが、消防支署の数も2カ所ぐらい、多分、職員も今の3倍ぐらい要るというようなことが、消防力の基準というところからは出てくるのかなと思うんですが、実態として、共同で行うことで、まだまだ十分ではないんですけれども、努力を重ねてきた結果が、ただいま申し上げましたような職員でいえば240人、来年は244人というような話も聞いております。そういったようなところかなと思っております。これで十分かどうかといいますと、おっしゃられますように、まだまだ指針の中では充実をしていくべきだよというふうに言われております。どういう形で目標に到達していくのかなというところが一番必要な議論かなというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 ということに答弁としてはなるんでしょうけれども、町長も総務部長も十分認識しておられて、言葉にもあらわしておられるように、住民の安全・安心、生命・身体・財産をどう守るかという、行政の責任としては基本中の基本の分野ですね、この消防という問題は。そういう認識では多分、共通して共有しているというふうに私自身は確信しておりますけれども、しかし、具体的な措置という点では、本当にそういう気構えで消防力の整備・拡充ということに対処しているかというと、私は言葉だけが上滑りしていると言わざるを得ないんです。

 繰り返しになりますけれども、整備指針に対する充足率が余りにも低過ぎる。70%、80%、まあまあだなという水準ならともかく、30%だのというような数字を見るにつけ、私はとても努力をしているというふうには見ることができないということを指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、県に対する広域化の意見聴取、照会に対する意見で、多くのメリットがある、一方で課題はあるけれども多くのメリットがある。そして、そういうふうに冒頭で指摘をして、町長の答弁の中では、初動体制だの統一的な指揮・命令の問題だとか、署所の配置だとか、発災現場への到着時間の短縮だとか、数点言われました。

 私も、最初に全協で説明資料を見せていただいて説明を受けたときに、本当にそうだろうかということで、例えば初動体制ということを考えたときに、身近なところでわかりやすいと思うんで、原田地区で火災が発生した、例えばちょっと離れた壱町田地区で火災が発生した、富貴の笠松地区で火災が発生した、消防の指導指針の中では、現場到着は延焼を防止するために、通知から6分30秒以内に現場へ到着するように整備しなさいという1つの目安が示されておりますけれども、今言った武豊町の比較的中心部から、あるいは消防支署から離れたところも、優に6分30秒以内の守備範囲内にありますね。

 広域化したから初動体制が改善され、発災現場への到着時刻は改善されると、メリットだというわけですけれども、どこにメリットがあるんですか。さっぱり理解ができないんですが、それから、広域化の問題で言っておることは、署所の配置・分割は新たには行いません、そう言っているでしょう。何が署所の設置が広域化によって促進されるんですか。はっきりと広域化の推進方針の中に出ているでしょう。そんなところを読み飛ばすはずがない。署所の配置があるんですか。

 この知多中の努力によって、今度、半田北部に新しく出張所ができるわけですけれども、広域化によって北部の出張所ができるわけじゃないですよ。知多中の努力によって、また武豊町も含む1市3町、構成市町の努力によって、知多北部へ、半田北部へ出張所が新たに設置される。そうして、一層万全の救急体制を整えるという措置をとる。広域化とは関係のないところでそういった改善の措置がとられている。広域化によって署所の新たな配置はしないと言っているんですよ。広域化のメリットと言えるんですか。もう一度、見解を示してください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいま、具体的な例を挙げてメリットというお話をいただきました。

 私どもも、説明といいますか、県がこういうことで案をという、そのご紹介の中で消防長のほうも説明をさせていただきました。メリットということで3つほど挙げてありました。このメリットというのも、私どもは県がお示しをした推進の資料の中で、こういったメリットが考えられますよと。愛知県全体を見たとき、あるいはこれは全国的なという部分も共通するんでしょうが、こういったことが県あるいは全国的にはありますという、そんなふうに認識をしております。個々一つ一つが、私ども武豊町といいますか、知多中部広域事務組合、これに合っているのかどうか、そういったところも当然に検証していく必要があります。

 たまたま今、1つおっしゃられましたけれども、違う例で申し上げるといけないかもしれませんが、体制の基盤強化の中では、人事のローテーションができるというようなことも書いてあります。こういったところも、小さな規模でありますと、なかなか難しい。これは前にもお話ししたかもしれませんが、私、町民会館の体制をつくるときに、ある町にお話を伺いに行ったときに、専門の職員は採用しません。それはなぜかといいますと、ローテーションといいますか、人的配置、もっと俗っぽい言い方をしますと、なかなか人でありますので、反りが合う合わないというようなことも出てくるので、やはり人事のローテーションというのも必要ですよと、そんな話を聞きました。消防の場合はそういった人的な配置がうまくないということがあるとは思いませんけれども、人事のローテーション等もメリットといいますか、こういった面では該当するのかなと思います。

 おっしゃられました体制のあたりで、果たして武豊町の広域の中で、そのとおりかどうかというあたりを協議をする、あるいはチェックをしていく、そういったところで十分検討していく要素の1つだというふうに理解をしております。



◆18番(梶田稔君) 

 ですから、私が強調しているんです。県の文書でこう言っている、恐らく消防庁の文書もそうなっている、そんなことは資料をもらったわけだからわかっている。

 この広域化に対して、町長の意見を聴取してきた、武豊町としてはどう考えますか、そういう意見の照会があって、先ほど総務部長が読み上げた文書を町長は県知事あてに発出した。だから聞いているんですよ。一般論で聞いているんじゃない、武豊町として多くのメリットをどこに感じているのかと聞いたんです。

 今の総務部長の答弁では、愛知県がそういう文書を書いているから、冒頭で多くのメリットがあると。そんなに町長の能力ないんですか。県の言うがままに、県の文書を引用して言うぐらいの能力しかないんですか。みずから武豊町の置かれている実態から見て、この消防の広域化について、どういうメリットがあるかということを検討するのは当たり前じゃないですか。そういう検討をした上で、どういうメリットがあるのか、もう一回、武豊町としてのメリットをもう一度示してください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然に軸足は武豊町に置いております。そういったところで、この町にとってメリットがあるかということは、当然に押さえていくべきことだと思っております。

 しかしながら、この消防の業務につきましては、既に一部事務組合ということで共同歩調をとっております。その中での議論も踏まえて、内容によってはまずいぞということになって、そこから抜けるなんていうことも、ゼロとはしませんが、想定はしておりません。この広域化は、この一部事務組合という形がさらに大きくなることで、より消防力の強化につながるんではではないかと、これも1つの手法だということで、私どもは前向きに検討する必要があるのではないか、選択肢の1つであると、そのように考えております。

 そうした中で、もちろん軸足は武豊町にということで置いておくんですが、1市3町で構成をしている一員であります。そういったところも勘案する中で、この問題には対処していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 初動体制の問題といい、発災現場への到着時間の問題といい、広域化によるメリットは何もない。私は、断定することにやぶさかではないんです。

 ちなみに、知多半島の地図に半径4キロの円を描いてみました。そうしたら、南部でちょっとはみ出るところがありますけれども、ほとんどその円内に知多半島は、今19カ所の署所がありますけれども、その署所を起点に4キロ円をかけば、ほとんど知多半島は全部カバーされる。そうしますと、初動体制のメリットなんていうのは、それこそ消防庁や県の資料にはそう書いてあるけれども、知多地域にとって、あるいは知多中部にとって、武豊町にとって、その初動体制の有利性、あるいは発災現場への6分30秒以内の到着時刻の改善、そういったメリットは何もない。考えられない。

 だって、原田で火災が起きて、武豊支署から行くほうが、常滑の大谷や苅谷のほうから飛んでくるのと、どれほどの違いがあるのかということを考えてみても、広域化すればよそからも飛んでくるから消防力が強化されるというような言い方をするけれども、現実、足元を見てみれば、そんなことはあり得ない。地形からいっても、実態からいっても、そういう状況だと思うんです。

 ですから、消防庁がどういう宣伝物を出している、愛知県がどういう宣伝物を出している、それからの引用ではなくて、現実にどうなっているかということをきちっと見て、これからの広域化の問題には対応してもらいたい。強く要望しておきます。

 それから、消防団についても、戦後の歴史が今、町長から紹介がありました。それはそのとおりだと思うんですね。

 消防庁は何を言っているかと思って見ましたら、平成18年7月14日、消防庁が「入団の促進」というものを出しております。そこで、入団促進のための各種方策という項がありますけれども、消防団員の処遇の改善、表彰・顕彰制度の活用、それから公務員、特殊法人等の公務員に準ずる職員の入団の促進、女性消防団員の入団の促進、大学生及びOB消防職団員等の入団の促進、こういった幾つかの項目が紹介されて、こういった分野で入団を促進してほしい、そういう文書を出しております。

 さっき町長でしたか、総務部長でしたか、ボランティア的な役場職員の支援隊を新たに設けたいというわけですけれども、消防庁は、公務員の正規の消防団員として入団を促進しなさいと言って、通知を受けているでしょう。受けていますか、受けていないかだけ答えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 そういった通知等々につきましても、所管のほうには参っておりますので、目を通しております。それで、まさにねらいはですね、消防……

     〔「時間がないから、それだけでいいよ」と呼ぶ者あり〕



◆18番(梶田稔君) 

 ですからね、ボランティアでお茶を濁すというようなことを言わずに、職員の皆さんにも協力したいという方は必ずいる。私は確信しております。役場消防団をつくるということを日程に上せて検討してもらいたいというふうに思います。

 それから、議場には消防団長も見えますので、団長にもお願いしたいし、当局にもお願いしたいわけですけれども、こんなに立派なポスターがあるんですよ。消防団の募集といって。よその役場へ行ってごらんなさい。ちゃんと担当課のテーブルというのか、窓口にはこれが張ってありますよ。武豊町には何で張ってないんですか。消防団のPRにもなるでしょう。そして、こんな立派なリーフレットもパンフレットも発行されているんです。本当に担当者を含めて、消防団に対してもっと温かく、あらゆる面で処遇や待遇の改善も含めて対応してもらいたい。

 たまたま機能別消防で40人ふやすと言って、何か大きな手柄話みたいなことを言っている。そのこと自身は私は評価しているわけですが、もっと目標は高いわけですから、そんなところで大きな顔してもらっては困る。本当に消防団そのものは、阪神・淡路大震災の痛烈な教訓ではないけれども、道路がずたずたになってしまえば、隣近所の助け合いと消防団員の活躍が、結局、地域住民の命や財産を守る決め手になるという痛切な教訓が示されているわけですから、もっと真剣に消防団の問題については検討して、今回、消防団の定数を改善する条例案も提案されております。私ももちろんその趣旨には賛成ですから、賛成するつもりでおりますけれども、120人や160人でとどまってもらっては困るわけで、300人を超える整備指針が示されているわけですから、それへ向かって前進してほしいと思いますけれども、お考えを聞かせてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 思いは同じようでありまして、この町の安全・安心のためにということで、私どものやっていることに対して、さらに後押しをしていただいて、激励をいただいたというふうに私は認識をしております。しかしながら、まだまだ十分ではありません。本当に消防団の皆様には頭が下がる思いであります。私どもも努力をいたします。皆さん方にも、ぜひ、消防団にお力添えいただくように、あるいは加入をしていただくように、ご協力いただきたいと思っております。

 私、まだまだ言いたいことがいっぱいありますが、どうも答弁の時間、私どものほうにイニシアチブがないようですので、終わらせていただきます。



◆18番(梶田稔君) 

 端的に、消防庁の消防団入団の促進の通知が担当には来ているというんで、具体的にお答えください。女性消防団をつくるつもりはありますか。役場消防団をつくるつもりはありますか。消防庁の提案を真摯に受けとめるというわけですから、受けとめてほしいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

 あと50秒しかないんで、最後の第2問目もついでに質問しておきます。

 社会福祉協議会には設置をするというお話が来ているそうですので、ぜひ、私からもお願いしておきたいんですが、社会福祉協議会がやるというわけですから、本庁にも、そして富貴支所にも、できれば町民会館や中央公民館などの公共施設にも設置してもらいたい。同時に、町内には歯科医院がたくさん開業しておられますので、町内の歯科医院にも、ぜひ、町としても協力方を要請してもらいたいと思いますけれども、その点を含めてご答弁ください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実態に合わせて、順次行っていきたいと思っております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 前向きに考えていきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明3月13日は議案精読休会とし、3月14日は午前9時より本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後2時41分 散会〕