議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 武豊町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第2号) 平成20年3月11日(火)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 15番 大岩 保議員

  1.図書館の開館時間について

  2.図書館の運営・経営体制について

  3.図書館による「ビジネス支援」の可能性について

  4.図書館の利用方法の周知について

  5.知多南部地域ごみ処理広域施設建設事業について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2008年度(平成20年度)予算について

  2.衣浦港3号地廃棄物最終処分場について

  3.議員報酬引き上げについて

  4.巡回バスの早期運行実施について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.平成20年度予算について

  2.訪問介護の「生活援助」について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.平成20年度予算について

  2.衣浦港3号地廃棄物最終処分場について

      一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.平成20年度予算について

  2.武豊中学校グランドのテニスコートについて

  3.環境問題にについて

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.武豊町の子育て支援について

  2.環境問題について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.道路整備と交差点改良について

  2.消防、消火設備の機能力は

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務部次長兼

            大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   総務課長

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         教育次長兼

            永田金次君   生涯学習課長兼  川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用なところ本日も早朝より全員の出席を賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、12名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいたたぎますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当委員会の質問形式が一問一答方式を採用していることを理由としているとともに、答弁を求めたいことのみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようにご注意願います。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、大岩 保議員の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆15番(大岩保君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、政和クラブを代表して、さきに議長あてに提出した通告順序に従い、順次質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 過日の大阪府知事選挙で初当選された橋下徹氏の府知事就任後のあいさつの中で、府の財政立て直しに際し、大阪府には図書館以外の公共施設は必要ないとする図書館を最も重要な公共施設とする発言が強く印象に残り、今なお脳裏に焼きついて離れません。言いかえれば、図書館はどんなに財政が逼迫していようが、世の中がどのような状況に置かれようが、情報は常に発信し、住民の知る権利を保障する施設として機能しなければならないとする宣言であったかと思います。

 武豊町図書館は、昭和61年8月に開館し22年が経過しました。その間、利用者数、図書の貸し出し冊数は順調に伸び、町内の公共施設の中で最も利用者が多く、町民の皆さんにとってなくてはならない重要な施設となっております。

 先ほども触れましたが、公共図書館はその市町村の情報の蓄積と発信の拠点として位置づけられており、また、市町村の文化レベルを図るバロメーターであると考えられております。図書館に配架された図書の内容を一覧すれば、そこに住む住民の皆さんの文化レベルや生活様式が理解できるとまで主張される方もいます。私も同感であります。

 本町の図書館は、年間貸し出し冊数が40万冊を超え、県下の町村の図書館としては常に上位を走り、全国でも10位前後の位置にあり、他の図書館の模範とも言える一面を持っております。ご案内のとおり、公共図書館の目指すものの1つに、図書の貸し出し冊数を高めることが挙げられますので、このことは当然にして評価されるものとして、業務に当たられている皆さんにエールを送るものであります。

 しかし、これまで本町議会の一般質問において、図書館の運営に関する質問が多く行われておりますが、昨年9月定例会の質問においても、我が政和クラブから南議員が開館時間の問題について質問を行っており、それは利用者の立場からの提言であったものと考えております。図書を利用する住民の立場から言えば、まだまだ改善が望まれる施設であることを指摘せざるを得ません。

 そこで、図書館の開館時間の延長問題について、これまで行われてきた質問とは若干質問を変えて取り上げるものであります。本町の図書館を除く知多5市3町の公共図書館中央館の平均開館時間は9時間15分となっておりますが、本町では平成15年4月に、現在の午前10時から午後6時までの8時間となりましたが、今なお、最も短い開館時間であります。

 そこで、以下についてお尋ねします。

 1、町立図書館の運営理念をお聞かせください。

 2、なぜ開館時間の延長ができないか。または、しないのか。その問題点をお聞かせください。

 3、利用者の男女別の数及び年代層は。

 2点目は、図書館の運営・経営体制についてであります。

 図書館の運営・経営体制については、国内で見ると、三重県桑名市が初のPFI方式による図書館経営を開始し大きな成果を残しており、愛知県下でも、現在、岡崎市において建設中の図書館はPFI方式により進められており、新たに図書館建設は、この方式により行われる自治体が増加していくであろうと考えられております。当町の図書館の運営は、現有施設の有効利用の立場からPFI方式による経営の余地は残されておりませんが、民間の力を最大限に行政に取り込み、経営面、サービス面において、住民の福祉に寄与する立場から、以下についてお尋ねいたします。

 1、指定管理者制度の導入または民間委託の考えは。

 2、指定管理者制度の導入または民間委託とした場合の経費及びサービスは。

 委託した場合のレファレンス業務の水準は維持できるか。また、向上の可能性は。

 3点目は、図書館による「ビジネス支援」の可能性についてでありますが、日本経済新聞1月21日付コラム、変わる図書館に掲載をされた記事によると、次のように掲載をされていましたので、文中の個人情報を省略し、朗読によりご紹介します。

 図書館のおかげです。防災機器開発会社の社長は、初めて商品化にこぎつけたシャッター補強器具を前に、改めて図書館の力を実感している。2年前にアイデアを思いつき、1人で会社を設立したのが半年前、その間、頻繁に鳥取県立図書館に通ってきた。図書館は有能社員何人分もの戦力になったと振り返る。このように掲載されており、今図書館は目指す情報や専門化、組織にたどり着くよう支援できる体制、能力が求められております。これまでのレファレンス業務より高度で専門的な分野に入ることになりますが、これを民間の力を注ぎ可能とならないか。このことについてお考えをお聞かせください。

 4点目は、図書館の利用方法の周知についてであります。

 パネルクイズ、アタック25の司会者である児玉清氏は、芸能界きっての読書家であると聞きます。職業柄、全国を旅する機会が多くあり、持ち歩く必要のある書籍が数多くあるそうであります。そこで、地方を旅する際には、その地方の図書館の書籍を活用し、できる限り持ち歩かないようにしているそうであります。このように図書館には利用の仕方によっては限りなく便利で、人が知ることを満たすための可能性があります。図書館の利用方法の周知について、本町の図書館では図書館の有効利用の立場から、これまでどのようなPRを行ってきたか。以下についてお聞かせください。

 1、広報たけとよ、講座などによるPRはできていますか。

 2、年代別利用者のPRはできていますか。

 5点目は、知多南部地域ごみ処理施設建設事業についてであります。

 平成9年1月、旧厚生省より、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインが策定され、ダイオキシン類削減のための基準をクリアすること及び焼却施設の集約化によるごみ処理の広域化等の推進がなされました。これに基づき、常滑武豊衛生組合において、その対策と今後のあり方について調査研究が行われております。平成11年10月に知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議が設立され、平成14年4月には、広域化計画が策定、承認されておりますが、その後の会議の内容及び経過は、昨年6月の全員協議会で基本計画及びPFI導入可能調査についての報告を受け、同年12月には最終建設候補地の決定及び広域組織の設立と余りにも唐突で意見を挟む余地のない報告に驚き、プレス発表の手法にも疑問の念を抱かざるを得ない次第であります。

 そこで、以下について伺います。

 1、常滑武豊衛生組合がなくなるという重大な事案にもかかわらず、中間報告がなかった理由は。

 2、平成18年11月と平成19年4月に、環境省から循環型社会形成推進交付金の内示があったと聞いているが、その金額と使途内容は。

 3、建設候補地の選定について、全員協議会で報告を受けたが、再度簡潔に伺いたい。

 4、どのような焼却炉を建設する計画か。

 5、図書館のところでも伺ったが、世の中は民間でできることは民間でという方向で動いている。どのような運営方法を考えられているか。

 6、広域化のメリット、デメリットをお聞かせください。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては、再質問することがあります。よろしくお願いします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 大岩議員から大きく図書館の関連について、そして、知多南部地域ごみ処理広域施設建設事業についてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず図書館全般につきまして総括的にお答えをさせていただきます。

 図書館につきましては、ご承知のとおり、図書館法の第2条にその規定がなされておりまして、図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理、保有して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であります。この法律の精神にのっとり、図書館運営につきましては、住民の皆さんの声を聞くとともに、住民の皆さんにとって利用のしやすい、親しみのある図書館経営を目指しているところであります。

 そして、施設の運営・経営体制につきましては、平成17年度から平成21年度の集中改革プランの指定管理者制度の導入、そしてアウトソーシングの包括的検討及び実施という項目の中で検討を進めているところであります。

 図書館運営につきましては、集中改革プランの期間中には指定管理者制度の導入、あるいは民間委託など各般にわたり調査、研究を進め、一定の方向、方針を決定していきたいと考えおります。

 個別の質問につきましては、担当からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 続きまして、知多南部地域ごみ処理広域施設建設事業についてであります。

 これまで中間報告がなかった理由についてお尋ねでありますが、大岩議員におかれましては、平成14年4月に広域化計画の策定、その後、昨年6月にPFI導入可能性調査の報告があり、その後、昨年の12月に最終候補地の決定及び広域組織の設立について報告があっただけとのご認識のようにお聞かせをいただきました。今議会からCCNCでもって放映され、住民の皆さんもごらんになられますので、議会に対する理事者の対応について誤解のないようご説明をさせていただきたいと思います。

 私は、基本的な町の情報発信の姿勢として、議員さんはもとより、町民の皆さんに各般にわたって情報について、早く、そして正確な情報を発信するよう心がけているところであります。

 私は、平成17年4月に町長に就任をさせていただいてから全員協議会のあいさつ文はすべて保存をいたしております。確認をしましたところ、とりわけ議員さんに対しましては平成17年5月9日に就任以来、初の全員協議会が開催され、それ以来、17年9月から毎月議題があってもなくても開催をしていこうという議会の申し合わせがされたところであります。

 その後、今日まで毎月全員協議会が開催され、理事者側からはそれぞれの行政情報について節目ごとにご報告をさせていただいているつもりであります。こうした全員協議会の実態につきましては、大岩議員には十分ご理解をいただいているものと認識をするところであります。

 それでは、中項目1点目の常武がなくなる中間報告についてのご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、平成11年10月に設立がされました知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議の設立計画につきましては、これまでご説明をさせていただいたとおりであります。このブロック会議において、平成13年度に作成し、議員の皆様に配付をさせていただきました知多南部地域ごみ処理広域化計画の中で、今後ごみ焼却処理等の広域化を推進するため基本方針を5点定めております。

 まず、1点目として、ごみの排出抑制とリサイクルの推進、2点目に、分別の徹底と収集運搬の効率化、3点目に、廃棄物循環型施設の整備、4点目に、環境保全型施設の整備、5点目に、ごみ処理施設の集約化であります。この集約化とは、各地にある施設を統合することを意味いたしております。この広域化計画を作成後、ブロック会議では具体的な動きはありませんでしたが、平成17年度に入り本格的に協議、検討がなされ始めました。その後、議会に対しましては、平成17年12月16日の全員協議会において、広域化計画のこれまでの経緯及び18年度実施予定の事業概要について報告をさせていただいております。とりわけ、この場では知多南部2市3町において、広域化について現実の事業として広域化計画を進めていくことが確認されたことをご報告させていただいております。

 その後、平成18年6月20日の全員協議会において、基本計画を作成するため2市3町の住民及び事業者を対象に行う住民アンケート調査の概要について報告をさせていただきました。その後、平成18年10月3日の全員協議会では、冒頭の私のあいさつの中で、ごみ処理広域化計画について触れさせていただいております。その内容は、ごみ処理広域化を進めていく理由について、3点挙げて説明をさせていただきました。

 1つが国・県の指針に基づく交付金対応の動向、2つ目が現有の常武施設について、20年後半には全面的な改修による大きな事業費が必要となること、3点目が現有の常武クリーンセンターを建設する際に、地元から次回の建てかえは他の地域に設置することなどの要望書が提出され、それらに合意をする形で地元から建設の同意書をいただいた経緯があります。ここでも今回の建てかえは現在の常武の位置では困難である旨を明言いたしております。

 続きまして、平成18年11月14日の全員協議会では、特に11点にわたってご報告をさせていただいております。

 1つは、広域化計画の立ち上げに至った社会的な背景、2つ目に、ブロック会議の設立経緯、3つ目に、施設の更新スケジュールの策定予定、4点目が、立地場所の選定については、知多南部地域全体からして、どこが適切な場所かを判断し選定する必要があることの報告、5点目に、広域組織の設置、6点目に、既存の一部事務組合の廃止については、広域化するには既存の施設を廃止し、ごみ処理施設を新たな広域施設に移管する旨記載がされておます。そして、7点目が平成19年度の業務内容について、8点目には循環型社会形成推進交付金を対象とした事業実施計画案について、9点目は武豊町の検討方針について、10点目は現在の位置での更新については、先ほどお答えをしたことにより、現在の位置では建てかえは困難なこと、11点目には現有施設の今後の維持管理費について等の報告をさせていただきました。

 その後、平成19年6月19日の全員協議会では、候補地の検討を含め、これまでの経緯を再度説明するとともに、ごみ処理施設整備基本計画及びPFI導入可能性調査について報告書をもとに説明をさせていただきました。

 その後、平成19年11月17日の議会運営委員会において、大岩議員もご出席だったと思いますが、半田市の全員協議会が同日に開催され建設候補地について報告されますので、翌日新聞報道されるかもしれないので、ご承知願いたいとご報告をさせていただきました。

 その後、平成19年12月4日の全員協議会では、これまでの検討経過報告書として取りまとめした資料をもとに、建設候補地が半田市クリーンセンターに決定をした経緯について説明をさせていただきました。

 なお、これまでの一般質問におきましても、政和クラブ代表として森田議員から平成18年6月及び12月議会で武豊町での立地の可能性などにつきましてご質問をいただいております。他の議員からもご質問をちょうだいしております。

 以上のように、全員協議会などにおきまして幾度となく報告をさせていただいております。今後につきましても、要所要所で議会に報告をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、私からは5点目の運営方法についてであります。広域ごみ処理施設を整備、維持、管理、運営をするに当たり、想定される事業方式を平成19年にPFI可能性調査として行っております。この調査結果につきましては、19年6月に報告書を議員さんにお渡しをし、全員協議会で報告をさせていただいております。この平成19年6月の報告書では、想定される事業方式として、公設公営方式、公設民営方式、DPOといいますが、それから民設民営方式、PFIについて整理しております。

 なお、PFI方式にはBTO、BOT、BOO等の方式がある旨の報告内容となっております。総合的に評価を行った結果としては、公設民営方式並びに民設民営方式のBTO方式が同等であると評価しておりますが、交付金及び起債を除いた一般財源が確保できれば、公設民営方式、つまりDBOを選択することが期待されるところであります。今後とも、調査研究を引き続き行ってまいりまして、適切な手法を選択していく必要があると考えておりまして、現時点におきましては、どの手法にといったことは、これから検討してまいります。現段階では運営方法は決定していない状況にあります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 図書館に関する1点目のご質問中、1番のご質問、図書館の運営理念につきましては、ただいま町長からお答えさせていただきましたとおりでありますので、私からは図書館に関する2番目のご質問から順次お答えをさせていただきます。

 まず、図書館の開館時間に係る開館時間延長の問題点についてであります。

 図書館開館時間の延長には、人件費や運営に要する諸経費が必要となります。こうした経費の問題がまずございます。厳しい財政状況下において、経費の削減、サービスの向上を視野に入れての検討が必要であると考えております。

 次に、実質的な利用効率の問題があります。ちなみに、名古屋市に近い大府市、東海市の図書館での午後6時以降の利用割合は、その立地が通勤圏の名古屋市に近いこともあり、通勤帰りの方も利用されているとお聞きしております。一方、隣接する半田市、常滑市では、午後6時以降の利用は少ないと伺っております。これら時間延長を実施している他市の実態も参考にしつつ、引き続き利用者アンケートのほか、一般住民の方を対象に、本町図書館に加え、他の市町の図書館もあわせた利用の実態を調査、分析し、時間延長について総合的に見きわめていきたいと考えております。

 次に、利用者の男女別の数及び年代層についてであります。

 図書館では、本年度図書館システムを更新し、新しいシステムが昨年10月から稼働しております。稼働した10月から1月までの4カ月間の統計数値を申し上げますと、男性への貸し出し人数は、合計9,193人で、その年齢層別内訳は、第1位が61歳以上で1,874人、全体に占める割合は20.5%であります。第2位が7歳から12歳で1,467人、16.1%、続いて、31歳から40歳という順であります。女性への貸し出し状況は、合計1万5,687人、年齢層別内訳は、第1位が31歳から40歳で4,650人、29.6%、第2位が41歳から50歳で2,363人、15.1%、続いて、51歳から60歳という順であります。男性は10代から20代で、女性は10代から20代前半の利用が少ない傾向にあります。

 続きまして、指定管理者制度または民間委託の考えはという質問でありますが、図書館運営の方式については、まず直営で業務の一部分を民間に委託していく方式、もう一つは、指定管理者制度により運営をしていく方式で、この二通りの方式について研究を進めているところであります。今後における運営方式の決定、実施年度等について、現在進行中の集中改革プランの計画期間中には方針を決定していきたいと考えております。

 続きまして、図書館に関する2点目の図書館の運営・経営体制についての2点目、指定管理者制度導入、民間委託における経費及びサービスについてのご質問でありますが、他市町において、指定管理者制度導入、または民間委託を導入した図書館では、経費の節減、住民サービスの維持、または向上を実現することを視点に置いて制度を導入しております。

 例えば、大府市の民間委託の事例でありますが、民間委託を機に、開館時間を前後1時間ずつ延長して、午前9時から午後7時に変更されました。さらに、市内に9つあります地区公民館の図書室、そこへの巡回車を週3便運行し、地区公民館図書室の充実を図ったと伺っております。本町においても同様の視点に立って、接客サービスのあり方について引き続き検討を進め、我が町に適した図書館の運営方式を研究してまいりたいと思っております。

 続きまして、3点目、レファレンス業務の水準についてのご質問であります。

 各運営方式を問わず、専門的職員の配置や研修及び各種の情報収集によって職員の資質を高め、レファレンス能力の向上を図ることは可能であります。本町における最近のレファレンスサービスの事例でありますが、環境問題で海、川、池をきれいにするためにいろいろ調べたいとか、武豊の歴史で、武豊線について調べたい、JR武豊駅のところにある銅像について調べたいとか、堀川について調べたい等があり、それぞれ資料の提供をしたところであります。さらに、難しいレファレンスの場合は、愛知県図書館等に照会し、県図書館の本を借り受けることなどにより対応をしております。

 続きまして、3点目のビジネス支援の関係であります。

 住民のニーズにこたえ得る新たなサービスを展開する方法として、県及び比較的規模の大きな市では、ビジネス情報コーナーを設置していることもお聞きしております。こうした機能を持つ図書館の情報や実態を把握し、これらの図書館の情報を案内することは当面の努めと思っております。本町の図書館がこういったコーナーを持つことは、スペースや人的配置、設備投資等諸課題が多くあります。県図書館等との連携を密にし、先進地の情報の把握に努め、利用者へのサービス向上に努めてまいります。

 続きまして、4点目のご質問の利用方法の周知に関してでありますが、まず、住民への情報発信につきましてです。

 現在の状況を申し上げます。一般の住民向けには毎月発行されております広報たけとよの紙面上で、そして図書館を初めとする町内公共施設への来館者には、図書館が毎月発行しております図書だよりを備え、これによりお知らせをしております。また、図書館ホームページ上でも案内をしているところであります。

 続きまして、各年代別利用者への情報の発信でございます。

 町内の小・中学校に対しては、図書館の見学や体験学習の折に利用案内をしているほか、小・中・高校生向けに、1学期に、夏休みに推薦する本、2学期に、冬休みに推薦する本として、それぞれ図書リストを作成し配布をしているところです。また、幼児への読み聞かせの折に、保護者に対して情報を提供しております。それから、昨年更新をしました新図書館システムによる情報サービスを実施しております。このシステムは、パソコン、携帯世代にとっては、ほかの場所にいながら図書の検索等が可能であり、大変便利なシステムであります。引き続きこのPRに努めてまいります。幼児のいる家庭や高齢者に対しては、ケーブルネットワークテレビをさらに有効活用し、図書の紹介をしていきたいと思っております。

 私からは以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 知多南部地域ごみ処理広域化に係る2点目、循環型社会形成推進交付金の内示金額と使途内容についてお答えをいたします。

 平成18年11月に内示がありました循環型社会形成推進交付金は、交付金総基本額、いわゆる交付金対象事業費でありますが、155億785万円に対しまして交付限度額51億6,928万3,000円が内示をされました。そのうち平成18年度単年度分としまして、基本額750万円に対しまして250万円の内示が同時に通知をされました。この使途は、熱回収施設整備基本計画作成及び熱回収施設PFI導入可能性調査に対する交付金であります。この内容につきましては、平成19年6月の全員協議会におきまして説明をさせていただいております。

 また、循環型社会形成推進交付金の申請のもととなりました交付金事業実施計画につきましては、平成18年11月の全員協議会において説明をさせていただいております。

 平成19年4月の交付金の内示でありますが、先ほど説明させていただきました交付金総基本額の中のPFIアドバイザリー調査に対する内示であります。内示額は709万2,000円でありましたが、建設地の決定がされていないことなど条件が整わなかったために、19年度では執行ができませんでした。補正に基づいて減額補正をお願いしております。

 次に、3点目の建設候補地の選定の経緯であります。

 平成19年度に入り、広域事務局が設置されて以降、2市3町からの提案を含め、事務局で16候補地を抽出いたしました。抽出条件としては、施設建設に必要な面積の確保、造成工事の必要性、幹線道路等の状況、収集運搬経費の変化などについて客観的に検討を行いました。この16候補地の中から一次選定通過候補地を抽出するため、次の除外要件を設定いたしました。4点ありまして、まず1点目として、形状が不適である、2点目が、造成工事等で多大な費用を要する、3点目が、既に用途や計画がある、4点目には、用地取得が難しい、以上の要件をクリアした3候補地を二次選定候補地といたしました。最終選定として、配置計画、収集運搬経費の面から、より具体的な検討を行い、最終的候補地として半田市クリーンセンター敷地内とする選定を行いました。今後におきましても、議会並びに候補地近隣を初めとする住民の皆様のご理解を得た上で建設地として決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、どのような焼却炉を建設するのかであります。

 焼却炉の形式につきましては、平成18年度に作成し、議員の皆様に配付し説明させていただいております知多南部地域広域ごみ処理施設整備基本計画に記載されておりますが、まず、焼却炉の選定についてであります。6点ありまして、まず、1点目として、公害、環境汚染を引き起こさないこと、2点目として、地球環境に優しいこと、3つ目として、地域住民にとって安心でき、かつよい関係を持てること、4点目が、処理対策ごみを安定して確実に処理ができること、5点目が、維持管理がしやすいこと、6点目として、経費を節減できること等々の安定性、経済性、運転方法など総合的な判断が求められます。また、焼却炉の数についても、施設を管理運営する上で重要な事項であります。

 次に、焼却炉の方式であります。焼却処理によって排出される灰を溶融処理する場合を含めますと、7点ございまして、1点がストーカー炉プラス灰溶融方式、2つ目が流動床炉プラス灰溶融方式、3つ目が直接溶融方式、4つ目が流動床式ガス化溶融方式、5つ目が気流式ガス化溶融方式、6つ目として、改質型ガス化溶融方式、7点目が炭化方式などが考えられます。今後とも慎重に最良の方式を検討してまいりたいと思っております。

 次に、広域化のメリット、デメリットであります。広域化することによりメリットとしまして、高度な排ガス処理などによるダイオキシン類の削減はもとより、集約により維持管理における処理効率がよくなり維持管理費用の削減が見込めること、2つ目として、広域で建設することにより交付金の対象となること、3つ目として、新焼却処理による環境への影響が少ないことが考えられます。また、デメリットとしては、建設場所によりましては搬入距離が遠くなることにより収集運搬コストの増などが考えられます。

 以上であります。



◆15番(大岩保君) 

 再質問させていただきます。

 図書館について、いろいろ考えていただいているようですけれども、人件費、諸経費、やはりこれが大きな問題ではないかと思うんですけれども、住民はやりは開館時間の延長を願っているということは否めません。それで、時間延長の試行は行いましたか。−−それから、行ったかどうかお聞きしたいと思います。



◎図書館長(青木律君) 

 試行というか、平成17年から夏休み期間中、30分の時間延長を実施しております。

 以上であります。



◆15番(大岩保君) 

 そういったことで、少ししかやっていないということなんですね。やはり時間延長の試行期間、やはり最低でも半年ぐらいは必要ではないかというふうに思うわけです。本町の水曜日の時間延長でも、住民に浸透するには長い年月がかかっております。図書館でやっておるんだということが周知徹底するまでには多くの時間が必要となると思うんですね。私は最低でも半年ぐらいは試行の延長の実施していただきたいと思うんですけれども、そういう考えはありますでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 市町、知多郡内でございますが、図書館の館長さんたちの連絡会議でいろいろと時間延長等、利用者のサービスについてはディスカッションがされておりまして、そういった情報については私どもも手元に参ってございます。いろいろな情報をあわせながら、先ほども申しましたが、住民の方の要望、そういったものにこたえるべく時間延長についても見きわめていきたいというふうに考えております。試行につきましては、その中で検討を進めてまいりたいと思います。



◆15番(大岩保君) 

 私も運営・経営体制についてというところで、大府市にも足を運んで聞いてまいりました。部長の言うとおり、委託が行われ、本当に住民として、住民に喜ばれていると、メリットあってデメリットなしというぐらいにはっきり担当者は言っていましたけれども、やはり民間委託、いいところが多くあるわけです。そういったことを踏まえて実現に向けて研究をしていただきたいというふうに思います。

 それから、時間がありませんので、ごみ処理広域化計画について再質問させていただきます。

 半田市のクリーンセンターが、候補地として選定されたわけですけれども、常滑市でも、常滑市の議員等いろいろ意見交換をいたしました。昨日も行ったわけですけれども、武豊に非常に今までお世話になったと、武豊ができんなら常滑でもいいんだよと、何で半田市なんだというような意見もあるということを頭に入れておいていただきたいというふうに思います。

 それから、炉の検討ですけれども、ガス化溶融炉、これにつきましては、全国で78カ所設置されているわけですけれども、30カ所でコストがかかり過ぎ悲鳴を上げているということを申し上げ、参考にしていただければありがたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で大岩 保議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党議員団代表、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表しまして、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき順次質問をいたします。当局の明快な答弁を求めるものであります。

 さて、今議会よりCCNCさんのご好意により、武豊町議会の一般質問がテレビ放映されることになりました。テレビによる放映は、議会の内容が広く住民の皆さんに伝えられる、開かれた議会、住民の皆さんとともに歩む議会となるために大切なことであります。しかし、残念なことに、テレビ放映に際して一般質問時間がこれまでの質問時間30分、答弁時間制限なしから、質問、答弁を含めて50分と大幅に縮減されました。議員活動として重要な一般質問時間が縮減されることは議会本来の姿から逸脱するものであります。

 質問時間の縮減の理由として、1、余り長い時間の質問は見てもらえない可能性がある、2、全議員に質問の機会均等に与える必要がある、3、これまで一般質問時間の平均が約43分であることなどが挙げらました。これらの理由の質問の時間が長いと見てもらえない問題は、質問時間の長短でなく、質問内容によると考えます。また、全議員に質問時間を機会均等に与える必要がある問題は、これまでも全議員に対して質問できる時間は30分と同一時間が保障されてきました。時間が足りなければ時間延長、日数増で対応することはできます。また、これまでの質問時間の平均が約43分というのは、単純な算術計算であり、質問内容によって長短ができるのは当然なことであります。算術平均で割り切れるものではありません。私たち日本共産党議員団は、以上の理由からテレビ放映には積極的に賛成しますが、同時に、重要な議員活動であります一般質問時間の縮減を伴うことには強く反対したものであります。

 では、質問に入ります。

 質問要旨提出後に、質問時間の縮減が強行されていますので、質問が未了となることが予想されますが、その点はご了承いただきたいと思います。

 今議会の重要な議題であります予算についてであります。

 籾山町長の予算編成報告でもありますように、子供や障害者への医療助成、妊産婦の健診助成の拡充、特別保育の充実等々、福祉、子育て関係への充実が図られている予算、公共施設の耐震化についても、補修でなく建てかえ比率が他の市町に比べて多く、安全に対する姿勢も強く感じる予算であり、評価できるものと言えます。しかし、住民の皆さんの要望から見ますと、もっと優先して実施されたい施策もあります。また、拙速を避けて住民の皆さんの意見を十分に把握すべきではないかと言える施策もあります。住民要望の立場から当局の見解を求めます。

 1、予算編成方針において、20年度の主要な個別政策で、一般会計について10項目挙げられています。予算編成をされた結果、達成度についてどのように自己評価されておられますか。

 2、現在、北保育園内に併設されています子育て支援センターの利用が多く、子育て支援としての母親の交流の場として有意義な施設であります。核家族化が進行している中、子育てをする困難さから悲劇的な事件の発生も後を絶ちません。母子、母親同士の交流の場としての子育て支援センターを町南部に設置するよう求めていますが、計画はどのように進められますか。

 3、負担金補助金については、その内容を精査し、整理統合を図ることと編成方針で述べています。具体的にどのようになりましたか。

 4、広域ごみ処理問題は、平成11年10月に広域化ブロック会議を設立、以後、首長会議協議を得て昨年末に半田クリーンセンター内の敷地を建設予定地とする旨の報告がされました。これまでの経過を振り返ってみますと、住民、議会不在の中で、新しい焼却炉の建設計画が進められているとしか思えてなりません。特に、循環型社会を形成するためには、住民の皆さんの協力なくしては進めることは不可能であります。そのために住民の皆さんの意見、要望を十分把握し、反映させなくてはなりません。大型焼却炉の導入は、焼却と同時に、エネルギーの回収を行うことが多々あります。そのためにエネルギー回収が優先される結果、資源化回収されたものが焼却に回される事態が数多く発生しています。現在、計画されている広域化によるごみ焼却についても、十分その可能性が考えられます。住民の皆さんの意見、要望を再度お聞きして悔いのないごみ処理を考えなくてはなりません。どのような見解をお持ちでしょうか。

 5、後期高齢者医療制度が4月1日より発足しようとしています。75歳以上の高齢者を一方的に後期高齢者と位置づけ、医療制度を別建てとし、保険料の徴収、医療内容を包括的に行う終末期の医療の放棄など、制度の内容が知られるにつれ大きな反響が起きています。大垣市議会では、自民党会派から制度中止の意見書が出され、公明党を除く全会派で可決されるという事態も発生しています。後期高齢者医療制度は、愛知県全体で一事業者のため、これまで国民健康保険で行ってきたようなきめ細かい、町独自の判断による事業を行うことは困難になることが予想されます。しかし、同じ町民が年齢のみで医療差別が生じることは許しがたいものであります。特に、保険料が払えなくなり、その結果、資格証明が発行されることになりますと、保険料の分割納入、減免について、きめ細かく、この個々の実情に合った対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、65歳以上74歳までの障害者は、後期高齢者医療制度への加入については選択できることになっていますが、どちらの制度に加入するかによって医療内容、助成内容が異なることになっています。特に、選択しなかった場合、医療費の自己負担が発生することになると聞き及んでいます。後期高齢者医療制度を選択しない65歳以上の障害者に対して、これまでどおり負担のないようにされたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備についてであります。

 衣浦港3号地最終処分場整備事業は、産業廃棄物、一般廃棄物処分場設置許可申請書が愛知県臨海環境整備センター、通称アセックより神田真秋愛知県知事に提出されました。設置許可申請書の縦覧、環境保全の立場からの意見の募集、町長意見の提出が行われました。最終的には3月中旬には設置許可が認められるだろうと言われています。廃棄物最終処分場の設置が認められますと、処分場の整備事業が始まります。事業が開始されますと、これまでの住民、議会、町長の意見・要望が往々に実行されないことが予想されます。そのような事態にならないよう、十分な監視が必要であります。また、アセックが十分としている環境対策についても、住民の側から見れば不十分な点が見受けられます。その点の強化も必要であります。

 以上の観点から、1、町長要望として実施を求めてきました道路整備事業の進捗状況はどのようになっていますか。

 廃棄物最終処分場からの漏水確認報告が不十分と言えます。3カ所の海水調査、1カ所の井戸水調査で十分と考えられますか。

 3、大足地区の住民の皆さんから強い要望のあります道路の拡幅用地の確保で、公害緩和・環境対策について具体的に対応されたいと考えますが、見解はいかがですか。

 4、設置許可申請書に対する町長意見は多岐にわたっておりますが、確実に実行を求めていく必要がありますが、どのように実施状況を見きわめていくのか見解を伺います。

 次に、議員報酬引き上げについてです。

 武豊町特別職の報酬等審議会の答申に基づき、議員一律1カ月1万5,000円の引き上げを行う条例改正案が提案されています。議員報酬に対する考え方はさまざまですが、現在の社会情勢、世論から判断して引き上げないのが当然であると考えます。その観点から、1、地方分権により、議員の職責が重くなったことにより引き上げる必要があると言われますが、具体的にどのように重くなっていると判断されますか。

 2、愛知県内3万人以上の9町の中で、議長は最下位、議員は下から2番目であるから引き上げる。また、議員定数は全9町で一番少なく、議員一人一人に期待される役割と責任が重くなっているから引き上げるでは納得できるものではありません。なぜ他町と比較する必要があるのですか。

 3、各種の補助金の3年間一律カットなど厳しい経費節減を進めてきた中での報酬引き上げは、住民が納得できる内容でなければならないとして1万5,000円の引き上げを答申しています。現段階で住民の皆さんが納得・合意していると考えられますか。

 最後に、巡回バスの早期運行についてです。

 高齢化社会を迎え、高齢者対策、引きこもりをなくし、元気に社会生活を行うための一助として、通院、買い物の交通手段として住民の皆さんの足の確保、交通手段を確保する観点から、12月議会で巡回バスの運行を求めました。当局の答弁では、総合計画の議論、議会の議論を踏まえて、地域交通体系の先進事例、課題を含め、要請、必要性、目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非、費用対効果などさまざまな角度から十分な議論が必要であるとのことでした。このことは、幅広い議論が必要であるということですが、高齢化社会は待ったなしで進んでいます。早急に実施の方向での結論が必要であると考え、再度質問するものであります。

 1、新年度予算に調査のための予算が計上されました。これまでの3カ月間でどのような議論がされましたか。

 2、前回の質問で問題点ははっきりしていると思います。問題点を早期に解決して実施すべき時期であると考えますが、ぜひ決断をされるよう求めますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問を行いますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私から、まず第1項目1番の平成20年度の予算の関連についての1点目、予算編成方針の達成度に対する町長意見はということでございます。

 平成20年度予算編成方針では、冒頭に町行政が将来にわたって果たすべき役割を見きわめながら、施策の選択と集中を一層進め、住民の皆さんが真に必要とするサービスを効率的・効果的に展開をしていくことを目標に掲げております。そして、マニフェストの総仕上げの年として、就任時にお約束をした政策の実現に向けて着実に前進をするよう意を配したところであります。少子化対策、子育て支援対策等の福祉施策の充実、地震防災対策を初めとする安全・安心のまちづくり、教育環境の整備充実、都市基盤整備の推進等々、各般の行政課題や住民ニーズに真摯に向き合い、限られた財源の中で精いっぱいの対応をさせていただいたと思ってとおります。

 とりわけ予算編成方針の中の平成20年度の主要な個別政策等についてでありますが、個別の事業につきましては、総じて新年度予算に組み込みをさせていただいたつもりでありますが、この中で環境の整備とか積極的に推進するといった表現もあって、その尺度のとらえ方もありますが、おおむね各施策とも反映できたものと思っております。

 続きまして、2点目の子育て支援センターの南部地域の設置の関係であります。

 私は、マニフェストの中で子育て支援を念頭に置いた子育てしやすい環境の整備を掲げており、これまでも積極的に子育て支援について取り組んでまいりました。その中で、現在北部にて利用いただいている子育て支援センターに加え、南部地域におきまして、さらに1カ所の増設を政策して掲げております。したがいまして、第11年次の実施計画、これは平成20年度から22年度の3カ年の計画でありますが、梶田議員もご承知のとおり、子育て支援施設整備事業として南部地域での子育て支援センターの設置を計画しております。こうした計画の中で、現在知多東部線や富貴線の道路新設改良整備事業が着々と進む中、道路アクセスや駐車場、施設駐車場の確保、さらには児童クラブやファミリーサポートセンターとの施設の共有等々、想定される課題について、場所、規模、利用形態など各般にわたって関係する所管で検討を進めているのが現状であります。こうした課題をクリアしつつ、今後も子育て支援の1つの柱として南部地域に新たに設置ができるよう計画を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目2番目の1点目、道路整備事業の進捗状況についてであります。

 まず、知多東部線でありますが、県と連携を図りながら、昨年9月末より用地交渉を進めておりますが、おかげさまで地権者の協力が得られ、現時点で用地取得率は約75%となっております。また、一部工事にも着手し、現在新川にかかる橋梁の下部工事を進めているところであります。

 次に、富貴線であります。現在、県では土地評価作業と数カ所の物件調査を進めておりまして、近日中には一部用地交渉に入る予定とのことであります。

 次に、榎戸大高線であります。諸般報告でも申し上げましたが、計画どおりの幅員が確保できるよう県とともに事業推進に向けて努力しているところであります。

 次に、臨港道路武豊美浜線の里中交差点から旭硝子進入路に至る区間については、県によりますと、補償額の積算が終わり次第、具体的な交渉に入る予定とのことであります。

 また、臨港道路武豊線の堀川新橋から中山製鋼所までの区間についても、全線4車線化で整備を行う前提で買収をしていただけるよう県と調整を進めているところであります。

 次に、4点目の3号地の関連の設置許可申請に対する町長意見についての実施状況の見きわめについてであります。

 設置許可申請に伴う町長意見につきましては、武豊町環境保全対策審議会からの答申及び武豊町議会からの提言を受けまして、十分参考とさせていただいた中で愛知県知事に提出をいたしました。内容につきましては、議員の皆様にファクスでお知らせをしたとおりであります。

 町長意見の内容は、本来は生活環境の保全上の見地からの意見でありますが、議員の言われるとおり、内容につきましては多岐にわたっております。これは当町の思いのあらわれでもあるわけであります。内容につきましては、事業者であるアセックや愛知県において対応していただけるものと思っておりますが、要望事項等につきましては、引き続き強く要望してまいります。工事中及び供用開始後の監視につきましては、現在、愛知県において当町の要望による住民代表、有識者等からなる協議会の設置に向けて検討中にあります。この協議会を中心に十分な監視活動を行っていきたいと考えております。

 続きまして、大項目3番の3点目、議員報酬引き上げについて、住民が納得・合意できるかというご質問であります。

 答申に記されておりますように、報酬審議会におきましては、議員の職責や他市町との比較、過去における改定の経過などとあわせまして、住民の皆さんが納得できる内容であるかどうかについても、十分に検討した上で最終的な額の判断をいただいたものであると理解をいたしております。申し上げるまでもなく、審議会の委員の皆さんは、住民の各層を代表する方々であり、その場で出された結論は民意を反映したものと考えるところであります。

 なお、答申の附帯事項で触れておりますように、今回の報酬引き上げは、本町の今後の発展のために意欲のある人材が議員として活躍し、議会活動が一層充実されることへの期待も含めての判断と思われます。多くの住民も同じ思いを持っておられることと推察をするところであります。議員各位におかれましても、そうした住民の期待にこたえるべく活動をしていただくようお願いを申し上げる次第であります。最終的には議員報酬の引き上げにつきましては、住民代表であります議員の皆様のご判断をお願いする次第であります。

 続きまして、大項目4番の2点目の巡回バスについてであります。

 巡回バスの関連につきましては、今までも何度か議会で取り上げられております。巡回バスに限らず、地域交通を取り巻く環境はさまざまな要素や、その時々の社会状況によっても変化し影響も大きく受ける場合もあります。12月議会でもお話をさせていただきましたように、地域交通体系の先進事例や課題も含め、その必要性、目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非、費用対効果、そして、何より町内各地の特性や地域の方々の強い要請、要望等の地域交通全般に対する熟度も含め、さまざまな角度から研究、検討が大切であると考えております。そのために地域交通体系全般について、広い知識や先進事例を熟知し、また、多くの情報等を有する専門機関に委託をいたしまして調査研究をしてまいる予定であります。

 そうした中、巡回バスも含めた地域交通体系のあり方を研究、検討し、方向性を確認していきたいと思っております。そのために平成20年度に地域交通のあり方について調査研究するための委託料を予定しております。現時点では、平成20年度はアンケート、地区実態の調査研究や協議会等、関係機関整備の検討など、21年度には試行運転と、そして可能であれば、22年度に本格的な運行導入のスケジュールを視野に入れ検討を進めていきたいと考えているところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 戻りまして、第1点目、予算編成の関係の負担金の関係のご回答を申し上げます。

 各種の負担金につきましては、行政改革で見直しを行い、既に大方の整理が済んでおりますが、予算査定の折につきましても、内容、金額等の確認をいたしております。20年度の一般会計予算案におきましては、臨時的な負担金の出入りはさて置きまして、新たに後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金が1億8,400万円ほど発生をする、こういったことから、総額で10億9,000万円余りと、前年度に比べまして1億6,000万円ほどの増加を見ております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 同じく、20年度予算についての4点目、広域ごみ処理計画に住民の意見をどのように反映するかということであります。

 知多南部地域ごみ処理計画につきましては、首長で組織をするブロック会議を設置し調査研究を行ってまいりましたが、本格的に討議、協議、検討がされ始めましたのは、平成17年度からであります。また、建設工事の選定など具体的な内容に踏み込んで検討され始めましたのが、昨年4月に2市3町の職員をそれぞれ半田市クリーンセンターに派遣をし事務局を設置して以降であります。事務局の設置及び業務内容等につきましては、各市町とも昨年の7月1日号の広報紙に掲載をし、町民の方々にお知らせをしたところであります。これらの内容につきましては、議会へも報告をさせていただいております。今後とも、ごみ処理広域化計画につきましては、ブロック会議事務局で調整をし、共通の内容で各市町の広報紙を通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。また、現行の町長への提言など、広聴システムを利用し、住民の皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の後期高齢者医療制度についてであります。

 選択につきましては、基本的に今74歳未満の障害者の方には後期高齢者のほうに選択をしていただければというふうに思っております。現段階においては、町独自での財政、助成対策については考えてはおりません。

 次に、資格証明書の関係でございます。保険料を滞納している方につきましては、滞納整理や生活状況などを十分に考慮し、細かな納付相談を実施していくことになります。資格証明書の交付は、十分な納付資力があるにもかかわらず、特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方、また、納付相談にも応じていただけない方につきまして、被保険者間の負担の公平の観点から、やむを得ず行うものでありまして、広域連合と市町村が十分に実情について検討を行った上で、交付について判断するというふうに聞いております。

 続きまして、衣浦港3号地の関係の2点目、漏水確認方法の強化についてであります。

 漏水を起こさない遮水機能につきましては、環境影響評価方法書の段階から検討をしてきたところであります。遮水シートの構造は3層構造で、それを二重に敷設する予定となっており、科学的データによれば、予想される最大震度の地震が発生した場合でも破れる心配はないという結果であると説明を受けております。また、全員協議会におきましても、こういったご質問に対しましても、アセックのほうから心配ないというような回答をいただいております。

 また、埋め立て工法においても、遮水性能の低下を防ぐため薄層埋め立てを行うとされております。漏水の検査体制としては、周辺海域での水質検査や地下水の水質検査を事業所において行うとしております。基本的には漏水の心配はないと認識をしておりますけれども、町としましても、検査の頻度と事業者と協議をし監視を行ってまいりたいと思っております。

 次に、3点目の大足地区の道路拡幅用地の確保、公害緩和・環境対策についてであります。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場ができることにより、工事用車両、廃棄物運搬車両などの通行により、一番身近に環境影響を受ける地域は大足地区であると思っております。町長意見の中でも、工事用車両や廃棄物運搬車両が通行することは、沿道住民へ更なる負荷をかけることとなりますので、沿道環境への影響を回避、もしくは提言するための具体的な対応策を求めております。事業者へは、最新規制適合車の使用や朝夕の車両台数の増加時には運行台数を減らすなど、できる限りの対応を求めております。また、今後も求めてまいります。

 また、アクセス道路に充てられる予定の臨港道路武豊線について、全線4車化で整備を行う前提で堀川新橋から中山製鋼所までの全区間を買収するよう引き続き強く要望をしてまいります。今後とも地元に対して有効な方策があれば、愛知県と協議して対応策を求めてまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の議員報酬の関係であります。そのうちのまず、地方分権により議員の職責がどのように重くなっているかという関係であります。

 平成7年の地方分権推進法の施行から始まりました地方分権改革でありますが、平成12年に地方分権一括法が施行されまして、機関委任事務制度、これが廃止をされました。こういったことで市町村の業務の範囲が一気に拡大をいたしました。これにあわせまして、行政のさまざまな分野での頻繁な制度改正が行われております。それゆえに議会がその調査、審査に費やす労力は次第に増加をしていると思われます。国から地方への流れは、今後ますます加速をしていきます。それぞれの自治体は自己決定、自己責任、自己負担の原則のもとに高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、地域が抱えるさまざまな課題をみずから解決をしていかなければなりません。限られた資源の中で、この目的を達成するためには、何を選択し、何を見合わせるのかという厳しい政策判断が必要であります。議会におかれましても、政策の決定、監視、評価にとどまらず、住民の多様な意見を反映させた独自の政策立案機能を高めていくことが求められているところであると考えております。

 2点目の他市町との比較の必要性ということであります。

 議員の報酬は地方自治法の規定により、常勤職員の給与のように生活給としての意味を持つものではありません。純粋な役務の対価として位置づけられておりますが、その報酬の額については基準が設けられておりません。そのため昭和30年代には全国各地で不適切な報酬条例の改正が行われ世間の批判を招くこととなりました。そこで、昭和39年に当時の自治省から、事務次官通達が出され、議員及び三役の報酬等の改定に当たっては、あらかじめ住民各層の代表者による特別職報酬等審議会の意見を聞くこととされたものであります。報酬審議会におきましては、特別職の報酬等の改定の状況、一般職の給与の改定状況、他市町の報酬等の状況、財政状況等の資料に基づいて多角的な検討をいただいております。先ほども申し上げましたように、議員や三役の報酬等については、その額が妥当かどうか判断をする明確な基準がありません。それゆえに他市町との比較は大きな判断材料であると考えております。

 続きまして、4点目の巡回バスの関係であります。これまで3カ月間どのような議論をしていたか具体的にということであります。

 庁舎内の関係課長で構成をしております地域交通検討プロジェクト、11名の課長で構成をしているわけですが、このプロジェクトを中心に検討会を開催し、本町を取り巻く交通環境の現状の認識等議論を進めております。具体的には、昨年11月にこのプロジェクト職員が先進地であります岐阜市を訪れ、現地での実態調査、研修をいたしました。岐阜市の交通総合政策室職員3名の方から、岐阜市を取り巻く交通環境全般の説明を受け意見交換、討議を行いました。その後、岐阜市の中心市街地に近い加納地区で、加納めぐりバス、これに試乗しまして、乗車をしておりました地域の人たちからの聞き取りや、停車場の位置、間隔、ルート等地域交通の現状を研修、調査をいたしました。岐阜市のコミュニティーバスは、試行期間はもちろん、本格施行に移行しても、一定の収益率が満たされないと中止をするといった内容でありました。

 そしてまた、本年1月、プロジェクトの職員は、NPOによる地域コミュニティーが自主運営をする四日市市のNPO法人、生活バス四日市を視察研修をいたしました。理事長さんを中心に自主運営するコミュニティーバスでありまして、住宅地でありますイカルガ地区でのバスの試乗や四日市市役所での意見交換等を行いました。全国的にも例のないNPO法人による運営、いわゆる地域が主体のコミュニティーバスで、全国各地から視察が相次いでいるとのことでありました。これらのほかに−−これら実態調査のほかに、そのほか国・県等の関係機関、あるいは他市町の情報収集、これらを中心に、この3カ月鋭意努力をしてきたところであります。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 再質問させていただきます。

 まず最初の負担金の問題ですけれども、この後期高齢者の関係で1億円余の負担増となったと、そういう答弁でしたけれども、私はこの法的な負担金というのは、これは町としてはいたし方ないところである。ただ、任意の加盟の団体のものに対して削減していく必要があるんじゃないかなと、そういう思いがしておるわけです。負担金の問題で僕−−私はこれまでもずっと取り上げてきた問題としてリニア新幹線の建設促進、伊勢湾口道路の建設促進、この負担金についてやめるようにということ、これは今国の財政が逼迫した中での無駄な事業としての典型じゃないかと、そういう観点から建設促進に加担することはやめるべきではないかという観点から削減を求めてまいりました。

 さらに、これはなぜここで取り上げたかと言いますと、このリニア新幹線については、JR東海の社長みずからが国とか地方自治体関係なく2025年までにJR東海独自で行いますということをはっきりしているわけですね。一民間企業の行う事業に対して促進を求める、これは少しおかしな方向じゃないかなと思うわけなんです。その点からもやめてもいいんじゃないかと。

 それから、もう一つは、伊勢湾口道路、これは中期計画というのがありまして、その中の1つの路線として計画され、建設費が約2兆円程度かかるんじゃないかと言われています。これは東京都の東京湾、それから伊勢湾、それから紀伊半島と淡路島、それから四国と九州、それから島原地域と、こういう長大な橋をかけていくものですけれども、これも冬柴国土交通相は共産党の国会議員の予算審議の中でも見直すものであるということを言明されているんです。こういうものに対して積極的に負担金を計上しくのは問題じゃないか、削除すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 負担金の問題ということで、今具体的に二、三例を挙げられました。前からこういった協議会等には私ども参加をしているわけでありますが、この辺の協議会、申すまでもないことでありますが、この地域連携という立場から、近隣市町村とも協力、協調して参加をしているということであります。また、この地域の発展ということを考えますと、将来夢のあるこういったものも必要ではないのかなと、あるいはこの日本にとって技術の進歩といいますか、育成といいますか、こういったものもやはり地球上でこの国が存在していくためにも必要な部分もあるのではないかと、こういったことで、従来から何度かご説明を申し上げているところ、大きく変わるものではあません。こういったことで今回も従来と同様な予算編成をさせていただいております。



◆17番(梶田進君) 

 財政的に逼迫しているということを絶えず言われる中で、さらに無駄な事業を進めることに積極的に加担していくことは、ぜひ中止すべきだと思います。

 時間がないものですから、次へ行きます。

 それから、広域ごみ処理の問題ですけれども、この中で、私これまでも取り上げてきましたけれども、非常に過大な計画だということです。というのは、ごみの発生量、可燃ごみのごみの発生量、これは環境省がつい先日出しましたけれども、本当は今年度中には達成しなければいけなかった可燃ごみの20%削減、2000年から削減しなければいけないけれども、これは無理だからということで2015年まで延長しました。この計算で行きますと、現在進められている計画は非常に過大な焼却炉の設置になると考えますけれども、そのあたりの計算もきちっとされておられるわけですか。



◎環境課長(各務正己君) 

 新焼却施設の規模の関係でございます。こちらにつきましては、平成18年度のときにつくりました基本計画、こちらにつきましては、過去のごみの収集量、それらを推計するとともに、今後、平成33年までの人口の伸び、そしてごみの予想、それら総合的に、そして国が定めるごみ減量化の目標数値、それらをクリアするという前提のもとに試算をしてございます。それプラス、今現在、し尿処理の焼却残渣、これもそちらのほうで処理をするという予定のもとの計算でございまして、今現状において過大な数字だとは私ども思っておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 過大な試算の結果ではないということですけれども、この資料、19年12月4日に配られました資料、検討経過報告についてというものですけれども、この中の9ページ、このごみ処理量の推移というところに、2市3町合計のことが出てあります。ここで1人当たりの発生量の原単位、1人当たり1日何グラムか、平成11年で1,280グラムですね。それで、平成33年度、この計画の最終年度、1,252グラムですね。これって環境省の示している内容に合致した数字ですか。



◎環境課長(各務正己君) 

 こちらにつきましては、国の数値、そして県の、それから減量目標、どちらか厳しいほうの数値でやれという基本がございます。そして私ども、この計算からいって、私どもの現状では、愛知県の減量目標、これが平成22年度の一般廃棄物排出量を平成11年度の92%に抑制するとともに、再生利用量を52%に増加させるという計画のもとに動いております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 この2市3町の中で、これまでに平成11年、12年度あたりをベースにして、これ平成12年が2000年なんですね、ここをベースにして20%削減達成しているのは武豊町だけです、可燃ごみの問題。それ以外のところは全然達成していないんですね。そういう状況の中で、380トン炉をつくるということは非常に大きな問題あると思うんですね。それで、9万7,000トン、平成33年度のごみの量がそういうこと、人口が28万5,700人余。それで、この中で人口も、非常に過大に見積もられているんじゃないかなと。特に、常滑市、平成33年度に7万1,000人を規模している。このような人口も多い、過大、可燃物の量も過大、こういうことから起きてくるのは、この分別収集をして資源ごみとして回収したものが焼却炉に投入されるという問題があると、こういうことが起きる可能性が非常に強いわけですね。そこまで計算されているかどうか。

 また、先ほども大岩議員の質問にもありました−−答弁にありましたけれども、運搬経路による経費が大体年間2億円ぐらい増になるという計算もされております。この中で言われているのは、ライフサイクルコストの問題が云々ということを言われています。それらを考えますと、もっともっと慎重に議論する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 先ほど梶田議員からも言われました資源を燃やす量が少なくなってきて、資源を可燃に回すんじゃないかというようなご懸念でございます。決してこのようなことはさせるつもりはございません。分別収集におきましては、武豊町が今現在一番進んでおるというふうに自負してございます。こちらの方式を変えるつもりはございません。したがって、そのようなご心配はないというふうに思ってございます。

 そして、収集運搬コストの件でございます。今、梶田議員から2億円という数字が出されました。ちょっと私ども、その2億円の根拠につきまして承知はしてございません。我々当然1カ所に集約をすれば武豊町にとっても、今現状の半田市クリーンセンターというところに設置をされれば、現状よりも若干遠くはなります。したがって、運搬コストが若干は、デメリットの中で申し上げました、若干は高くなるであろうということでございますが、今言われた運搬収集コストが2億円という数字につきましては、ちょっと私ども承知してございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 承知しないということですから、資料だけ、今の言いました中の26ページ、ここの中で、決算、これが主な内容だったと、11億2,491万7,000円、現行8万9,970万4,000円、そういう数字が出ています。これをもとにして私は質問しています。これは答弁要らないです、時間ないですから。

 次に、後期高齢者の問題に移ります。

 助成するつもりはない、65歳から74歳、そう言われていましたけれども、これまでの答弁ですと、高齢者に障害者医療などは無料を継続すると、そういう答弁がといいますか、説明されてきた、その内容と今回の答弁との食い違いがありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 いろいろな助成制度がございますが、この後期高齢者につきましては、選択制度ということもございまして、基本的にはそういった形の中で進めていっていただきたい、そんな思いがございますので、そういった答弁させていただきました。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 もっと大変なことがけさの毎日新聞に載っていました。重度障害者に加入を強制するという問題です。こういう指導は愛知県から来ていますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 恐れ入りますが、今、私は手元にございません。承知しておりません。



◆17番(梶田進君) 

 任意で65歳から74歳の費用助成条件に強制加入をするという報道がされております。そのことは愛知県は全体として高齢者いじめを、障害者いじめを続けていくんだということを明らかにしたことだと思います。

 それから、3号地の問題で1点、この漏水の確認の問題ですけれども、これ堤防、堰堤の長さが約1,000メートルを超す堰堤があります。ここで約沖合100メートル前後のところで3カ所海水調査が予定されています。ここまで濃度がある程度こしたものを影響が出るというんだったら、どれだけのものが出なければいけないか。相当なものが出ても、これは希釈されて影響なしという判断されます。私はこれまでもシート間の海水をくみ上げて、電気伝導などを計って測定すればシートの破れなどは簡単に確認できるから、その方法をとるべきだという主張をしてきました。それをやらなければ、シートが相当部分破れても海水に対して影響は出ないという結果になることは事実です。その点の環境対策を充実させるという観点はいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 海水調査の件でございます。議員おっしゃられましたように、モニタリングについては3カ所ということでございます。そちらにつきましては、私ども事業者であるアセック単独で調査をし、その数値だけをもとに検証するわけではございません。武豊町単独で行うことも考えてございます。現実問題といたしまして、武豊町の環境のほうにも記載させていただき、議員の皆様にも配付させていただいておりますように、海水調査というものを年6回やっております。その中に、当然その位置も含めて、どの位置でやるのか、その辺も検討する中で町独自での調査も行っていくというつもりでございますので、よろしくお願いします。



◆17番(梶田進君) 

 時間がなくて飛ばし飛ばしになってしまって、住民の皆さんには理解できないところがたくさんあると思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 議員報酬の引き上げについてです。いろいろ部長挙げられまして、議員の責任重くなっていると、そう言われますけれども、職員はここ10年以上ほとんど総人件費変わっては−−26億1,000万から5,000万ぐらいの間ですね、職員は毎日、日常的に事務をやっています。議員は日常的に毎日事務をやって、先ほどの答弁にあったとおりです。そういう議員を先に報酬を上げるというのは、少し逆さまじゃないかなと、まず職員の労に報いるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 報酬審議会のほうでこういったご答申をいただいたということで私どもは、それを尊重したいということであります。

 先般の−−私は去年の防災研修会での長島先生の話の中で、やはり人間力が一番大事だよと、議会の方も、住民の方の先兵、先端に立ってほしい、こういった言葉が今も残っております。こういった点からも、やはり住民の方からも期待をされている、それを反映した答申であると、このように認識をしております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時55分とします。

                          〔午前10時42分 休憩〕

                          〔午前10時55分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子議員の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 例年にも増して、本年は諸物価の値上がりが国民生活を直撃し、株価も不安定な値動きを続けるなど、日本経済には不透明感が漂っています。こうした中、籾山町長におかれましては、いよいよマニフェスト実現の総仕上げとなる大切な1年だと考えます。住んでみたい、住んでよかった武豊町を目指し、思いやりのキャッチボールをとの思いで進めてこられた籾山町政として、平成20年度予算編成に当たっては、特に力を入れて臨まれたことと思います。

 先日の予算編成報告を聞かせていただき、私は自然と口元がほころんでくるような気持ちになりました。と申しますのも、公明党議員団として、さまざまな分野でお訴えをさせていただいてきたことが平成20年度予算には数多く盛り込まれていたからでございます。特に、子育て支援策においては力を注いでいただきました。平成9年6月議会において取り上げた緊急時のときはもちろん、お母さんのリフレッシュ、息抜きのための一時的保育をとのことが、新年度から耐震改築工事が完了した西保育園で新たに私的理由による一時的保育として実施されることになっています。

 また、平成13年3月議会で取り上げさせていただきましたファミリーサポートセンターの設置ですが、当初は人口5万人という壁もありましたが、当町においては、児童虐待の事件が相次ぎ起き、本来親にとって子供はかわいいもので、特に赤ん坊の笑顔は格別ですし、お乳を飲みながら満足げに寝入った表情は生涯忘れられません。また、おふろに入れたり、添い寝をして絵本を読んだりした経験は、親にとっては何物にもかえがたい宝の思い出です。

 ところが、最近は子育ての喜び、楽しさを実感する前にキレてしまう親が多いのです。核家族化していることもそうですし、隣近所のつき合いも昔に比べれば希薄で身近に頼るところのない若い世代のお母さんたちにとって子育ては大変なストレスとなり、時にはかわいいはずの我が子に当たってしまうのではないでしょうか。ファミリーサポートセンターは、子育ての手助けをしてほしい人と、子育てのお手伝いをしたい人がお互いに助け合う事業を行うところです。ほんの少しでも子供を見てもらうことでストレスを感じているお母さんにゆとりを持ってもらえることができたら、その後の子育ても変化していくことは間違いないと思いますし、平成13年1月に起こった熱湯ふろ事件も、数日前に子供を預かってくれるところを探していたと聞きました。ぜひ武豊町にとお訴えをさせていただき、その後も取り上げさせていただきましたが実施されず、やっと20年度で実現していただけるようでございます。

 また、無料での妊産婦健診においても、5回から14回の妊婦健診に1回の産婦健診を加え、計15回に拡充し、また、里帰り出産などで県外での妊産婦健診も、償還払い制度を新設、このことも平成14年9月議会で取り上げさせていただきました。子供医療費の助成も新年度から通院、入院については小学校卒業までに、入院については中学校卒業までに拡充されます。20年度予算の一部分だけ紹介させていただきました。

 そこで、籾山町長がマニフェストに掲げられた思いやり、夢、創造という理念に基づく諸施策が凝縮された平成20年度予算についてお伺いいたします。

 マニフェストに沿った主要な個別政策、1、安全と安心のまち、2、暮らしやすいまち、3、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備、4、都市基盤の整備と活力あるまち、5、楽しい生活のできる環境整備、6、バランスある発展のまちづくり、7、町民、行政との協働のまちづくり、8、行財政改革の推進、以上、8点にわたる取り組みについて、それぞれ特に留意されたことは何でしょうか。また、そのほかに、予算編成において特に力を入れられたことはありますかお尋ねをいたします。

 次に、訪問介護の生活援助についてお伺いいたします。

 訪問介護には食事や入浴などの身体介護と家事をする生活援助があります。厚生労働省は2000年度の制度導入時に、生活援助の利用は家族が障害、疾病などで利用者や家族が家事を行うことが困難な場合とする基準を示しましたが、2006年度の制度改正以降、軽度者はなるべく自分で家事をするよう国が徹底したことで、この基準を根拠に給付条件を厳しくした市町村がふえ、家族が同居していることを理由に、介護保険で自宅にヘルパーが訪問して家事を手伝う生活援助の利用をさせないケースが相次いでいると聞きます。本来、介護保険は同居家族の介護地獄を解消し、介護を社会全体で引き受ける介護の社会化を目指しスタートしたはずです。ですが、現実社会では、介護疲れによる殺人や心中事件が後を絶ちません。厚生労働省では、そうした運用をしないよう都道府県に通知したとしています。ですが、本町においての実態はどうなのでしょうかお伺いいたします。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から、大きく2点にわたってご質問をちょうだいいたしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私から、まず大項目1番の平成20年度予算の関連であります。

 私は、マニフェストに9項目25施策を掲げさせていただいております。今回、平成20年度予算につきまして掲げた、その項目に従いまして、それぞれ取り組み状況並びに留意した点についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の安全と安心のまちでは、引き続き地震防災対策に特に力を注ぐことといたしております。20年度から第2次アクションプランがスタートいたしますが、第1次プランの実績を踏まえ、ハード、ソフト両面におきまして、さらに実効性ある対策を進めるための予算措置をさせていただいております。

 2点目の暮らしやすいまちでは、子供医療費と妊産婦健診費への助成拡大を図るとともに、高齢化社会に対応する新たな地域交通システムの検討を始めることとしております。

 3点目の教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備でありますが、学校、保育園施設の修繕費に例年以上の予算を配分したほか、スクールアシスタントの増員、それからファミリーサポートセンターの開設、一時的保育の拡充等、ソフト面の充実にも意を配しております。

 4点目の都市基盤の整備と活力あるまちでは、県道知多東部線の南進整備に伴う町道整備を初め、上下水道、土地区画整理、市街地整備など、町の骨格を形成するインフラの整備を推進することとしております。

 5点目の楽しい生活のできる環境整備では、引き続きごみの減量化、分別、リサイクルの推進に力を注ぐほか、文化振興やスポーツ振興を積極的に進めていくこととしております。

 6点目のバランスのある発展のまちづくりでは、第2回全国しょうゆサミット・イン・たまりの里武豊も開催を予定いたしまして、産業、観光の振興による地域活性化とあわせまして、内外の交流を促進してまいりたいと考えております。

 7点目の町民、行政との協働のまちづくりは、まちづくりの基本姿勢として、第5次総合計画の骨子にもなっております。まちづくり全般におきまして、町民の皆さんとのパートナーシップをより強固なものにしてまいりたいと考えております。本年度に制度化しました地域活動推進交付金の継続はもとより、町民参加の姿勢で各種事業を進めてまいります。

 最後、8点目の行財政改革の推進につきましては、行政評価システムや電子入札システムの運用に係る予算を計上しております。また、集中改革プランによる職員数の2名の減、町税の前納報奨金交付率の見直しも予算に反映をいたしております。

 以上、予算編成に当たり、特に留意をした事項をマニフェストの項目に沿って申し上げましたが、全体としての留意事項は、何よりも健全財政の堅持という点であります。ご承知のように、昨年財政健全化法が制定され、自治体の財政破綻を未然に防止するための仕組みがつくられました。本町の財政状況は、今のところ危険水域にはありませんので、すぐに対応を迫られるということにはなりませんが、少子・高齢化の振興とあわせて、人口減少が現実化すれば、財政のベクトルが下向きになるのは避けようがないと思われます。

 そうした時代潮流の中で、将来にわたり持続加納な財政運営を確立するためには、施策の選択と集中によりまして、歳出の膨張を抑えながら債務の縮減を図っていくことが肝要であるのであります。したがって、町債の発行額と償還額のバランスには特に留意をしたところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目の2点目、訪問介護の生活援助について、本町の実態はどうかというご質問でございます。

 訪問介護の生活援助は、介護保険給付サービスであり、要介護、または要支援の認定を受け、認定者及び家族とケアマネージャーが話し合ってケアプランを作成し、定められた基準内で事業者からサービスを受けます。このケアプランを作成するときに、家庭内の実情に応じて提供できるサービスの内容を説明しております。ご指摘の生活援助につきましては、平成19年12月20日の厚生労働省老健局振興課の通知、同居家族等のありなしのみを判断基準として、一律的に介護給付の支給や介護予防給付の支給の可否を機械的に判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて適正に判断されたいという通知に従いまして実施をしております。利用者からの苦情等などはございません。また、ケアマネージャーが判断に苦しむケースにおきましては、福祉課へ相談するようにケアマネージャー会議において周知をしております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 再質問をさせていただきます。

 まず、予算についてですが、1点目の安全と安心のまちの中ですが、細かく分けていただいた中に、1点、危険な通学路、街路地の整備というものがございますが、この危険な通学路ということで、我が町としては通学路の総点検を本当にしていただいているんですが、この辺の力の注ぎ方を少し、もう一度お願いしたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 毎回、毎年でありますが、各学校区に分けまして、危険といいますか、子供の目線に沿った通学路の点検をいたしております。PTAの皆さん、学校関係者、役場、それから愛知県、県警、皆さんでもって一緒に歩きながら、ここは子供の目線で考えると危険ですねというような部分があれば直していくようにいたしております。かつての議会においても、そのような質問がありましたときに、大体7割から8割ぐらい直させていただいておるのが実態でありまして、そのほかの部分については、計画的に予算を組ませていただく中で直させていただいておるというのが現実でございます。



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干補足説明をさせていただきます。

 ことしから区長さん方の要望、これまでも毎回その都度土木課等へ提出をいただいておりましたが、それに加えまして、5月までにそれぞれの区が抱える課題、通学路等の危険箇所もそうですが、それらを含めてオーソライズを区のほうでしていただきまして、町のほうへ出していただきたい、こういうことでお話をさせていただいています。先日も交通安全推進協議会でしたか、小鈴谷武豊線の通学路危ないよと、こんなようなお話が出まして、そのときにも地元の区長さんのほうから、これら5月までにはそうしたことをまた要望書として出させていただくかもしれませんと、こんな言葉もいただいております。小鈴谷武豊は県道でありますので、また、県のほうへ強く要望していくと、こういう形になろうかと思いますが、そんなことで5月までにそれぞれの区の抱える大きな課題についてまとめてくださいよと、こういうことでのお話をしておりますので、そういったことも含めて、また、通学路の安全性を図ってまいりたいと、かように思います。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 次に、先ほど梶田議員からのご質問もありましたように、その町内地域交通の整備として、去年私たち政和クラブ、町民クラブ、そして公明党、3会派で町長にぜひということで要望書を出させていただいたこともございます。本当にこれからの時代、もうこのことが必ず本当に必要かと思いますし、地球温暖化にとっても、本当に普通それぞれが車を走らせるよりも、すごいいいことになるのではないかということで、なかなかやはり一度試行運行をしていただきましたので、慎重になられるのは当然ですので、本当にある程度いろいろなものをお調べいただいて、より有効に、より1人でも多くの方が利用できるような、そんなシステムにしていただきたいと思います。再質問はここでやりません。

 あと、3点目の教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備というところなんですが、スクールアシスタントを増員していただきましたが、どのようなといいますか、ちょっと具体的にその辺を教えていただきたいと思いますが。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 スクールアシスタントにつきましては、皆様方もご承知のとおり、チームティーチングですとか、あと学校によりましては特別支援学級の充実だとかいうところで活躍をしていただいておるわけですが、今回、町長申し上げましたように、一応3名、1,500時間の増員と、増時間ということで計上をさせていただいております。今回3名ということでございますが、こちらにつきましては、特に、特別支援のほうですね、そちらのほうを主に、その対象者が多い学校のほうに張りつけをしたいなと、かように考えております。

 以上でございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 すみません、先回の議会でもちょっと問題になりましたスクールアシスタントと、それから支援員というのの違いというのでちょっと問題になったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 支援員につきましては、一応先回の議会の後もいろいろ中で調整をさせていただいておりましたり、ほかの市町村の動向もあわせまして調査をさせていただいたのが現状でございます。ただ、その何ですか、移動手段のフォローですとか、あと学校生活でのフォローはできるんですが、指導をするとか授業を教えるという、その側面からいきますと、スクールアシスタントの存在というのが適正ではないかと、かように考えております。

 以上で、そんな理由からスクールアシスタントの増員ということで20年度は出発したいなということでございます。

 以上でございます。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。支援員でないと手が差し伸べられないということではなくて、今の課長の言葉を聞きまして安心をいたしました。

 次、都市基盤の整備と活力あるまちという点におきましては、もちろん今道路特定財源、いろいろな問題になっておりますけれども、我が武豊町としては、本当にこれからすごい道路の大切さというのが20年度うかがえると思います。生活用道路という、必要な道路という点でちょっとお聞きしたいんですが、本当にそのときに道路を改造しますか、そのときにもちろんなんですが、武豊町の中でもまだまだバリアフリー化というか、そういう点におきまして、目につくところがいっぱいあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 我が武豊町にはいろいろな道路があります。幹線道路から本当の面整備に至る道路があります。それぞれがすべてにネットワークされることによって一定の機能を果たすものと認識をいたしております。その中で、弱者に対してもこういった道路が使いやすいような道路になるように日々努力をしておるところであります。計画性を持ってこれから先におきましても、着実にバリアフリーについて工事を実施していきたいと、こんなふうに考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。すみません、ちょっと1点忘れたんですが、一番最初の安全と安心のまちづくりのところで、20年度には転倒防止の金具をところがあるんですけれども、その辺もちょっと一言具体的にお願いをしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 前の議会でもご質問等ありまして、いわゆる要支援の方等、県等も基準がありまして、そういったものに準じまして該当する方にお知らせをし、設置のほうのサポートもしていくということで、前の議会でお答えをさせていただいた内容と大きくは変わっておりません。その予算的な措置をさせていただいたということであります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。実は、公明党で何年か前に皆さんにアンケートをとらせていただき署名を集めさせていただいて、町長にぜひという、この点を要望したことがございますので、聞かせていただきました。

 あと、次に7番目の町民、行政との協働のまちづくりの中で、特に町長はよく言われますが、これからご自分も団塊の世代だということで、この団塊の世代の方々のこのマンパワーを引き出しということがあるんですが、このご努力といいますか、本当に退職になられて思う力といいますか、どこにという方々が多分たくさん出てこられると思うんですね。元気なそういう方々をこの町政に生かせるような、そんなお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。



◎町長(籾山芳輝君) 

 団塊の世代の一員としてお答えをさせていただきますが、そうですね、多くの退職者が出られるわけでありますが、こうした中でも、全体的には結構私は働きたいよという方と、それから、今再任用制度がありますよね。こちらのほうに行かれる方もあるわけですが、まさに退職される方のお力、これらをおかりしながら協働のまちづくりをということを考えております。

 どのようにということでありますが、今もそうでありますが、社会福祉協議会等々におきまして、いろいろなボランティアの募集を行っておるわけですが、これがどこまでどのように浸透しておるのかなというのをちょっと私自身は思っておりまして、いろいろな募集を役場もしておるんですが、単発で終わってしまうケースがあるものですから、今私が考えておりますのは、町のホームページに募集というようなコーナーを設けまして、子育て支援とか、あるいはちょっとした、何ですか、軽作業をやるとか、あるいは商店の活性化だとか案内、町の案内をするとか、いろいろちょっと、まだ構想ですので、そんな項目を設けて、自分は何をやりたいんだと、どこへ申し入れをしたらいいんだというものをちょっとつくりたいなということで、早期にそれらがやれるといいなというふうに思っていますので、20年度内にはそうしたものをPRをホームページを通じ、あるいは広報紙等を通じ、皆さんに知っていただく、何かやりたいんだけれども、どこへ行ったらいいのということは現実あると思うんですよ。そういった意味で、ホームページあるいは広報等を通じてお知らせを広くしていきたいなと、こんなふうに思っています。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。あと次、2点目に移りたいと思います。訪問介護の生活援助についてですが、今厚生部長からご答弁があったんですが、武豊町ではそういうお声を聞いていないと言われましたけれども、私のところには来ております。本当に今までは買い物に行ってもらっていたけれども、この制度になりまして、同居家族がいると買い物には行ってもらえなくなった。その以前からいろいろなお洗濯とか、いろいろな家事援助になりますと、その方の物しかできないという、そんなものはありましたけれども、それはケアマネージャーさんの計らいとかで、その区割りのような、例えば洗濯物を取り入れるのであれば、その人だけという、そういうものではないと思いますので、その辺はご配慮していただいていたんですが、きちっとそういう線を引かれて、もうお買い物には行けないんだよということで、先般新聞に厚生労働省が各市町に、そのように通達があったということを見てから、その方に一度聞いてみました。となると、そのままであって、ある程度の、わずかですが、NPOを使ってしていただいているということをお聞きしたんですが、だから、その辺をもう少しいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まさしく生活援助と言いますのは、日常生活に支障が生じないように行われる調理や洗濯、掃除等のサービスということなんですが、こういった通達が出るというのはなぜかと言いますと、推測しますに、直接本人の援助に該当しない方ですね、そういう方でも、例えば利用者以外の人の洗濯だとか調理だとか、そういうものも介護サービスという形の中でという部分がきっとあったんではないだろうかと、そういったことが推測される中で、厚生労働省のほうからの通達になったと思います。基本的には同居の家族の方でも事情によっては元気な方が日中はお仕事に行かれる、また、夜遅くまで定例的な残業をやるとか、そういった方たちについては、基本的には介護する方が見えませんので、そういった生活援助のサービスというのはやっていかなければならない、そんなふうに私も思っていますので、基本的にはそういった方は武豊町には見えないというふうに私自身は思っていましたけれども、そういった例があるとするならば、そういった判断という部分が当時あったのかなと、一度個人情報もありますけれども、ご連絡いただければ一度調べさせていただいて、また対応させていただきますが、基本的には、私先ほど答弁しましたように、ないというふうに私自身は判断しております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。多分、介護費用が本当に膨大な数となって、国におきましても、県におきましても、町におきましてもということで、そういう線引きを行われたと思うんですけれども、現実には本当にその線引きのできない部分というのが多々あると思いますので、どうかその都度、例えば、これはケアマネージャーさんの判断にお任せしていいのか。また、その上といいますか、それをまとめる長なり行政なりがその判断を下すのかと、その辺がすごく私自身も難しく思うんですが、その辺をもう一度、どこで判断を下せばいいのかをお伺いしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたけれども、ケアマネージャーが判断に苦しむといった部分というのは想定はされます。こういった場合には、福祉課のほうに相談をするということで、ケアマネージャーの皆さん方にも伝えておりますので、そういった形で判断していこうというふうに思っております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 わかりました。そのときの窓口の対応の方に本当に十分私は注意をしていただきたいと思うんですが、ちょっとした言葉で、すごく傷つきやすい方々が多分そういう福祉課にかけてみえると思いますので、その辺をよくよくお願いをしたいと思うんですが、その辺の人選もよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私も、この2年間福祉課の片隅に席を置いておるんですけれども、職員の対応というのは非常に、電話の対応も含めて非常に的確に丁寧な言葉遣いでやっていただいておるというふうに思っております。ひょっとして同じ言い方でも優しい言葉に聞こえる場合と、非常にきつい、その場合があるかと思いますけれども、今後ともそういった形の中で、これがまさしく福祉サービスかなというふうなことで、対応については今後とも見させていただこうと思っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時29分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗議員の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 まず初めに、武豊ハーモニカサークルの皆様、大変すばらしい演奏をありがとうございました。武豊町議会一同、芸術文化発展のために、これからもますます頑張らさせていただきます。皆様のこれからますますのご活躍を祈念させていただきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 内閣府が毎月発表している月例経済報告において、政策の基本的態度として、政府は日本経済の進路と戦略と経済財政改革の基本方針2007を一体として改革を推進する等、今後もより一層の地方分権改革等を進めるとしています。そのような中、愛知県の平成20年度予算案は、財源の積極的な確保を図るとともに、不要不急の経費削減、事務事業の見直しなど、歳出の抑制に努め、一般会計2兆2,543億円の予算編成となっています。そのポイントは、県民の安心・安全の確保と地域活力の維持向上、2010年に向けた主要プロジェクトの推進などが挙げられ、好調な企業業績を基盤とした将来へ向けた積極的な予算となっています。

 特に、未来に向け、活力ある愛知づくりを目指した7つの政策の柱は、昨年の知事選挙で再選を果たした神田知事のマニフェストでもあり、知事自身の公約を県民にわかりやすく展開しています。

 さて、籾山町長は、平成17年4月に町長に就任され、自身のマニフェストを推進して3年がたとうとしています。来春は町長選挙の年であり、住民は第1期籾山町政の3年間の実績に加え、平成20年度の行政手腕と籾山町長の将来構想に着目しているのではないでしょうか。

 そこで、平成20年度予算案について、2点質問します。

 午前中、加藤議員より、町長のマニフェストに対しての平成20年度予算案について質問が出されました。私からは第5次総合計画が策定されている中で、予算編成に特に留意した点について伺います。

 武豊町では、平成32年度を目標年度として、町の方向性を示す武豊町第5次総合計画、ゆめたろうプランが策定されました。平成20年度をスタート年として、町の将来像、心つなぎ みんな輝くまち 武豊実現のために、3つの基本目標、22の目指すべき町の姿、61の施策方針を戦略プランとして展開し、達成状況を具体的数値目標として、だれもがわかりやすいものとしています。13年間の長期にわたる第5次総合計画のスタート年度として、平成20年度予算案で、特に留意した点を紹介してください。

 2点目は、今回の予算案が近隣市町の予算と比較して、どのような特徴があるかを質問させていただきます。

 少子・高齢化は日本全体の社会問題であり、子育て支援、高齢化福祉は、どの地方自治体にとっても重要な課題です。日本の人口は既に減少を始めているとの統計が出されており、いかに我が町で暮らしてもらうかといった魅力あるまちづくりは重要な課題となっています。地方分権が進むにつれ、自治体独自の特色をさらに出していかなければなりません。

 そこで、平成20年度の予算案が他市町と比較して、どのような特徴があるのかを伺わさせていただきます。

 次に、廃棄物最終処分場について質問します。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場の整備事業については、これまでも武豊町議会の中で多くの議論が交わされてきました。愛知県による事業とはいえ、その整備事業が武豊町東大高地先であることより、武豊町議会としても、平成17年6月に衣浦港3号地調査特別委員会を発足させ、これまで事業主である愛知県や事業者である愛知県臨海環境整備センター、通称アセックを委員会に出席させ、さまざまな調査研究を行ってきました。ことしに入り、事業に係る愛知県の予算額も確定し、いよいよ事業着工の段階となっています。私たちが生活を営む上で廃棄物は必ず発生し、今の技術ではどこかに埋め立てなければならないのが現状ですが、その地が武豊町ですから、将来にわたり、安全で安心できる事業になるように武豊に住む私たちがみずから牽引していかなければなりません。

 そこで、処分場の整備及び運営に当たり、以下、4点について質問します。

 1点目は、廃棄物処理に関する法令に関してです。

 今回整備される処分場には、環境基本法、公害防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃掃法や港湾法など、多くの法律や省令が関係しています。これらの多くは、その時代時代の社会問題や国民の多様化するニーズ、技術改革などにより頻繁に見直しがされ、廃掃法を例に挙げると、平成15年からの5年間で9回にわたる改定が行われております。たび重なる改正の中には、武豊町内で行われているさまざまな事業に関係するものも少なくないと思います。

 そこで、このように多くの法律や省令、告示などの改正情報を当局は事業者へ展開して、また、それを遵守していることをどのように確認していますか。

 2点目は、最終処分場事業の施行に係る協定書及び公害防止協定書の締結についてであります。

 今回の事業者であるアセックの沿革を見ると、知多市にある名古屋港南5区廃棄物最終処分場事業に対し、知多市に昭和63年に財団を設立、翌年1月に廃掃法の施設設置届を愛知県に提出し、翌2月には愛知県、名古屋港管理組合、東邦ガスと名古屋港南5区埋め立て事業の施行に係る協定書を締結、あわせて知多市及び名古屋港管理組合との公害防止計画に係る覚書を締結しています。そして、翌月3月に建設工事に着工し、3年後の平成4年1月に廃掃法に基づく産業廃棄物処理業の許可を得て埋め立て事業を開始しております。

 今回アセックは、武豊地先に予定されている処分場事業についても、愛知県に対して事業許可の申請書を提出しております。先例を参考にするのであれば、早急に公害防止協定書を締結し、排水処理に係る施設建設からのすべての事業について監視する時期に来ていると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 3点目は、武豊町独自による事業実施状況の監視、監査体制の構築についてです。

 アセックによれば、処分場に埋め立てられる物質は契約によりマニフェスト化が義務づけられており、それに違反すれば受け入れの拒否がされると聞いています。また、契約前に受け入れ物質の調査や埋め立て時の目視検査なども実施されると説明がされております。しかし、知多市の名古屋港南5区においても、平成11年10月から11月にかけて悪臭がすると市民からの苦情が数件寄せられ調査、対策を実施した経過があります。建設途中において、住民への環境被害が発生していないか、供用開始後埋め立てられる廃棄物が本当に安全なのか、排出される排水は本当に基準を満足しているのかなど、アセックのデータだけでなく、当局、または住民みずからが確認することで住民の不安を払拭することができるのではないでしょうか。町内には環境保全に精通した方や、企業で公害防止管理業務に従事された方もおられるはずです。それらの方々と協力し、武豊町独自の監視システムを構築することも必要と考えますが、当局はどのように考えておられますか。

 最後は、アセックの経営に関して、当局の考え方を伺います。

 ご存じのとおり、アセックは愛知県、名古屋市などの地方公共団体と民間企業により設立された第三セクターの公益法人です。役員の中には出資先の自治体職員も含まれています。また、評議員による評議員会では、経営を含む多くの事業課題が議論されております。武豊地先で長年にわたり事業を進めるに当たり、経営の中核に武豊町を心から愛する方が1人でも多くおられれば、アセックに対して武豊町の実態を詳細に伝えることができ、住民の安心感がさらに増すのではないでしょうか。

 そこで、衣浦港3号地の事業について、役員や評議員の中に武豊に直接関係する方が就任されることについて、当局はどのように考えておられますか。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問をさせていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、大きくは平成20年度予算と3号地廃棄物最終処分場の2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の平成20年度予算の関連であります。

 先ほどの加藤議員のご答弁とダブる部分もありますが、ご容赦を願いたいと思います。

 初めに、総合計画と予算の関連について申し上げますと、20年度予算編成時には、まだ第5次総合計画が固まっておりませんが、新計画も見据え、実際のところは第4次総合計画の短期実施計画をベースに予算を編成させていただきました。こうした中で、就任時に掲げたマニフェストの総仕上げの年として、さらに積極的に各施策の実現を図るべく財政の許す範囲で最大限の努力を傾けたところであります。

 予算の編成に当たりましては、自立的かつ将来にわたり持続可能な財政運営の視点から、歳入に見合った歳出を原則として、町債の発行を極力抑制しながら、適正な財源配分に努めたところであります。

 その中で、特に意を配した施策を4点ほど挙げさせていただきます。

 まず、1点目は、少子化対策や子育て支援といった時代の要請にこたえる努力をしたことであります。具体的には、子供医療費の助成につきまして、対象範囲を県制度に上乗せし、入院を中学校卒業まで、通院を小学校卒業まで拡充しております。また、妊産婦健診費につきましても、無料健診票の交付を5枚から15枚に拡充し、県下トップレベルの助成を行う予定をしております。さらに、機構改革により児童課を子育て支援課に改め、課内にファミリーサポートセンターを開設する予定もしております。

 2点目は、高齢化の進行等を見据えた地域交通システムの検討であります。まだ具体的な姿は見えておりませんが、先進事例を参考にしながら、近未来の交通システムを多角的に検討してまいりたいと考えております。

 3点目は、地域の活性化と交流の促進であります。新たな町おこしの契機とするべく第2回全国しょうゆサミット・イン・たまりの里武豊の開催に係る予算を計上させていただきました。

 4点目は、安全・安心なまちづくりの関係であります。喫緊の課題である地震防災対策事業の予算額が19年度から大きく減っていますのは、学校、保育園等の耐震化事業の工程によるもので、決して手綱を緩めたわけではありません。次年度以降に大規模な改築事業が控えておりまして、20年度はその準備の年と考えていただきたいと思います。また、各施設の老朽化が進む中にあって、これまで十分な予算配分が困難であった修繕費に例年以上の予算措置をいたしております。さらに、安全・安心の体制強化として、消防団組織の強化事業にも意を配しました。消防団経験者に機能別消防分団として、消防団員としてご活躍をいただき、町の防災力の向上に努めてまいります。

 以上、4点にわたりまして特徴的な施策について述べさせていただきましたが、基本的な姿勢といたしまして、現行の行政サービスを後退させることなく、さらに充実するべきところは充実をさせるという気構えで予算編成に当たったところであります。

 続きまして、大項目2番の1点目、法令や省令に対する対応についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとして、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令など、環境や廃棄物に関する法律や省令は膨大な数があります。環境や廃棄物に限らず、行政として関係する法律や省令が改正されれば、それに対応していかなければならないと考えております。

 3号地関連につきましても、大気、騒音、振動、悪臭、水質、底質等の法律、省令等改正に注視し、改正があればそれらに対応するとともに、環境保全に係る監視を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の20年度予算の近隣市町と比較しての特徴ということでご答弁をさせていただきます。

 近隣市町の20年度の予算案につきましては、現時点では私ども新聞報道以上の内容を承知しておりませんので、比較しがたいというのが実情でありました。こうした限られた中でもあえて特徴ということを申し上げますと、先ほども申し上げましたが、妊産婦健診助成で、健康都市を標榜しております大府市さんと並んで知多地区でのトップであります。また、子供医療助成でも大府市に続く2番手に位置するなど、20年度予算で特に力を入れました少子化対策、子育て支援、こういった分野では高いレベルになろうかと思います。

 また、ただいまも町長申し上げましたが、第2回全国しょうゆサミット・イン・たまりの里武豊、この開催、地域の活性化、交流の促進ということを目指しておりますが、これも特徴になるのではないかなというふうに私ども考えております。

 また、小・中学校に配置をしておりますスクールアシスタントにつきましても、増員の予算を計上しております。こちらにつきましても、本町独自の制度でありまして、1つの特徴と言えようかと思っております。このほかにも地震防災対策を初めとする安全・安心なまちづくり関係の予算につきましても、町のレベルではほかに劣るものではないというふうに考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の衣浦港3号地の関連でございます。

 2項目めの協定書及び公害防止協定についてであります。

 まず、最終処分場事業の施行に係る協定書についてであります。アセックの沿革にも記載されております南5区におけます愛知県、名古屋港管理組合、東邦ガス、アセックの4者による協定は、埋め立てを行うための役割及び費用分担金を取り決めたものでありまして、地元である知多市は入っていないと聞いております。3号地の場合も、愛知県と事業者であるアセックの2者による分担−−役割分担及び費用分担を決めた協定書を締結すると聞いております。したがいまして、知多市と同様に武豊町についても、こちらの協定書には入っておらないということになります。

 次に、公害防止協定でございます。工事期間中及び供用開始後の監視につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、愛知県が設置し、住民代表者からなる協議会において十分監視を行ってまいります。最終処分場として供用開始する前に公害防止協定を締結し、公害防止に努めると同時に、十分な監視を行ってまいります。

 次に、事業実施状況の監視システムであります。工事中及び供用開始後の監視につきましては、現在、愛知県において当町の要望による住民代表、有識者等からなる協議会の設置に向けて検討中であります。この協議会を中心に十分な監視活動を行っていきたいと考えております。当然ではありますが、武豊町単独による抜き打ちの水質検査等、環境監視活動を行ってまいります。

 次に、アセックへの経営関与についてであります。アセックから提出されている廃棄物処分場設置申請に対し、愛知県が設置許可をすれば整備事業が開始された段階で検討することになります。例えば、地元として首長が理事として参加するとなれば、内部から経営関与することが考えられると思っております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 それでは、まず1点目の平成20年度予算案について、若干質問をさせていただきたいと思います。

 まず、町長からの答弁の中で、第5次総合計画は、この予算案を策定しているときは承認がされている段階ではなかったので、あくまでも第4次の総合計画とのつながりということで検討されたということを伺いました。確かにそうであろうと思います。

 そこでお伺いしたいんですけれども、第5次総合計画というのは、13年間の長いスパンで計画をされていて、その個々の計画については、数多くの個別の計画で進められますということも伺っております。武豊町の人口予測ですけれども、現在4万2,000人強のところが、今後13年間、この第5次総合計画の予測の中でも4万3,000人ぐらいにしかならないというところ、あと第5次総合計画の資料の中にもありましたけれども、少子・高齢化対策を今武豊町は平成20年度も取り組んでいるという説明がありましたけれども、平成32年−−目標年次の平成32年ですね、15歳未満が平成19年度19.7%に対して11.9%、65歳以上は17.2%に対して24.9%ということで、具体的な数字で、予測ですけれども、少子・高齢化が進むというような、このような数字も出ております。

 それとあわせて就業率ですけれども、平成20年度59.8%に対して、平成32年、13年後、56.2%ということで、労働者数が武豊町の中、どこの市町もそうでしょうけれども、労働力不足になるというようなことが叫ばれております。現在の少子・高齢化が確かに労働力不足につながるというふうに思いますけれども、武豊町の人口をこのような長い計画の中でふやしていく方向性を持たれているのか、あるいは現状維持で、例えば企業誘致がされたら自動的にふえますというような考え方を持っておられるのか、大きな将来構想としてまず武豊町の人口をどういう方向で考えておられるのかについてお聞かせ願いますでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 第5次総合計画の人口予測ということでありますが、ちょっと詳細につきましては、また担当からお話をさせていただきたいと思いますが、私は計画をつくるときに、武豊の人口がふえるような、そういった魅力ある町になるといいねと、こんなお話をさせていただいた覚えがありますが、ただ、計算上いろいろと、出生率等々を計算をすると、こういうことになるわけでありまして、できればもっとふえるといいなという気持ちとしてはあるわけであります。

 そして、武豊の町25平方キロ、工業専用地域もあり、住居地域もあり、農地あり、あるいは山林もありということで、全体的にはまとまった地域かなという、町かな、こんな気もいたしております。それぞれがその機能を果たしているのかなというふうに思っています。私が第1次総合計画を掲げたときに、あれは昭和48、9年でしたか、あのときに、もう10年先は5万人だという、こういう時代もあったわけでありますが、今はおっしゃられるように、いわゆる少子・高齢化という傾向は否めないというふうに私も思っております。

 それと、労働力人口、いわゆる二十から59歳、諸般報告でしたか、若干数字を申し述べさせていただきましたが、確かに就業率が減少するであろうと。人口がふえているとは言いつつも、何歳の人たちがふえておるのかなということを見ますと、恐らく60歳を超えておる人の数がどの町も、そういった傾向にあるわけですね。いわゆる出生率がぼんぼんとふえて人口がふえておると、こういうことにつながってない。私もしっかりまた分析をせないかんですが、概してそういうようなことをちょっと言われておるのは記憶に−−ある先生から言われて記憶に残っております。

 したがいまして、武豊が臨海部に昭和30年代の後半から企業誘致を図り、その関係で人口もふえてきたわけでありますが、私も昨年の12月議会でしたか、企業誘致の条例、誘致条例といいますか、税制上の優遇措置をして税収をさらに上げていきたいと、こういう思いは持っておりますが、ただ、むやみに市街化区域を拡大するには県との調整が必要になってきて、何人あなたの町ではふえますか、あなたの市街化−−あなたの町の市街化区域面積はこれだけあるでしょうと、としたら、まだまだ何人住めるでしょうと、いやいやここは田んぼですよ、畑ですよということを言っても、市街化区域内に住まわれる、いわゆる過重面積と言うんですが、過重面積はまだあるでしょうと、こういうことでなかなかその市街化の拡大につながっていない状況にありまして、1つの例で言いますと、東大高地区があるわけですが、あれが即市街化して区画整理しようと、こういうわけにはならない現実もあって、いろいろ規制等もあるし、実際にじゃそれだけ伸びるのかということもありまして、なかなか、どんどん拡大してその人口をふやす、こういうことではなくて、今ある市街化区域の中でもどれぐらい可能性があるのか、こういったことを探りながら、むやみにその市街化をふやすと、こういう気持ちも持っておりませんし、いわゆる行政が投資をするお金も、やはり集中的な形でそうしたほうが投資ができるだろうと、こういう思いを持っております。

 武豊町がまさに子育て対策等々で、あるいは福祉対策で選ばれるような町を目指したいということを常々私申し上げておるわけですが、それによって武豊を選んでいただいて、そうした人口がどれぐらいふえるのかなということを期待しておるんですが、計算上でまいりますと、こういった4万3,000人というような数字になってしまうと、こういうことでありまして、私も夢は持っておりますが、なかなか現実的にはちょっと難しいのかなと、こんな気もいたしております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 はい、ありがとうございました。

 それでは、大きなところはご回答いただきましたので、細かいところをまた質問させていただきたいと思います。

 今回、第5次総合計画は、戦略プランということで具体的数値目標が挙げられております。平成18年度、あるいは平成19年度の、例えば通学路の歩道設置率、平成19年度は68.8%ですと、それを平成25年には73%にします。平成32年には80%にしますというような記載があります。平成20年度予算で実際にこれだけの投資をすれば、例えば、今言ったような通学路の歩道設置率はこれだけに上がりますというような個々の、平成20年度の予算を第5次総合計画の具体的な数値と見比べて、これだけ上がりますというようなことをされているのか、あるいは第5次総合計画は平成25年度と平成32年度の数字が出せられておりますので、その時点で改めて算出をするのか、どのように各年度の予算をこの計画と整合性あわせていくのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 新しい総合計画の考え方も含めてご質問をいただきました。町長もお答えをいたしましたように、新しい総合計画はいわゆる成熟したこの時代にどう対処するかと、そういったところに軸足を置いてつくっていったものでありますが、そういったお答えを町長のほうからさせていただきました。

 それで、じゃ具体的に、その計画はどうだというご質問だと思います。当然目標がありますので、その進行ぐあいをチェックするというのは当然のことでありますが、ご承知のように、ごらんいただきましたように、かなり大きな計画であります。一歩一歩という部分ではおっしゃられるように、これだけ予算を投入すれば、ここまでという評価の仕方も当然であるわけですが、私どもとしては、ご質問者もありましたように、一定のサイクル、第4次のときも中間報告で何%ぐらいというようなこともご報告をさせていただきましたが、一定のサイクル、例えば、今お話がありましたように、5年ぐらい先ですとか、そういった時点での評価をしていく、その時点で、さらにどう修正をしていくかという形をとっていきたいと思っております。

 ただ、具体的に詰めていく場合は、現在もそうでありますが、実施計画ということで、3年単位でローリングといいますか、見直しをしながら、どう予算に結びつけていくのかなと、そういったところでは短期的な評価もしておりますが、計画全体の評価については、いわゆる中間的な部分あたりで確認をしていくと、こういった形をとっていきたいなというふうに現在は考えております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 そこで武豊町の行政の監視をどのようにするか、年度単位の監視をどのようにしていくかということだと思うんですけれども、ことしの4月1日から日本版の企業改革法、日本版SOX法が運用が始まりまして、民間企業ですけれども、内部統制ということで、組織が健全かつ有効に機能しているかとか、あるいは会計の不祥事がないかとか、コンプライアンス違反がないかとかいうようなことを民間企業は義務づけられます。

 武豊町については、民間企業ではありませんので、このSOX法とか、内部統制に準拠する必要はないとは思うんですけれども、自治体経営の品質向上という観点からいけば、年度単位の監査機能というか、自己監査機能を十分に発揮していかなければいけない時期に来ているというふうに思います。そういう意味では、今年度で収入役のほうが勇退をされて、新しく監査室になるのかちょっと先日伺いまして、それについても、もしご紹介いただければと思うんですけれども、武豊町の行政の中の監督機能をどのようにしていくのか、収入役廃止に伴って、もしこのような考え方があると、具体的に今説明させていただいたような不祥事だとかコンプライアンス違反等を防止する施策を、このようにしていくというようなことがありましたらご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今、ただいまコンプライアンスということを中心にご質問をいただきましたが、こう言いますと表現が適切じゃないかもしれませんが、私ども−−私どもだけじゃなくて、世間でもそうですが、法律に基づいてというか、法律が中心のセクションといいますか、当然のことでありまして、コンプライアンスがというチェックをする以前に、法を守って仕事をするというのは私ども当然のことでありますし、だかといってチェックをしなくてもいいということではありませんが、まず基本的には、ちょっと俗っぽい言い方になってしまうかもしれませんが、グレーゾーンなら行こうということが世間にはあるかもしれませんが、私ども行政のセクションがそういった考えを持っているとしたら、職員としても当然失格でありますし、私ども法を遵守するというのは当然以前の内容であるというふうに思っております。

 それで、監査機能はということでありますが、当然に従来の監査部署、セクションを持っております。それから、人事等においてもいろいろなヒアリング等を持っております。そういったところで従来の形をより強固にと思っております。

 それから、お尋ねの中にありました収入役という職責につきましては、これは武豊町というよりも、自治法の改正、世の中でこの職責についてということで、法の改正があった関係であちらこちら自治体的には順次置かない形になっているということでありまして、収入役のところで監査というのはもちろん執行、歳出する場合に、最終チェック機関であります。そこでのチェックは当然に新たな会計責任者ということは設置してまいりますので、そこで当然にチェックをしていきます。現状のシステムの中で、より強固に行っていく。

 それから、ご質問者ありました法遵守等につきましては、職員の資質にかかわるところであります。さらに研修等で、当然のことを当然に認識をするという、そういうスタンスで十分職員には周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、3号地のほうに入らせていただきたいと思います。

 まず、法の対応について、改定の都度、改正の都度対応させていただくというような話がありました。それで、直近でどのような法改正があったのかということを調べさせていただいて、先日環境課のほうにもこのような法律改正がありますねというような話をさせていただきましたけれども、それについて、もしこのような対応をしていると、具体的事例がわかりましたら紹介していただきたいと思うんですが、まず平成18年12月に排水基準を定める省令ということで、排水中の鉛含有量の許容濃度をリッター当たり5ミリグラムから2ミリグラムに規制が厳しくなった。あるいは悪臭防止法で、平成19年、昨年の4月ですけれども、臭気測定業務の従事者の制度が導入されて、臭気が指数規制ということで導入がされました。あるいは同じく昨年の4月、海洋汚染防止法で、有害物質でありますとか、軽油等の揮発性の高い油について、船舶所有者等に防除措置、いわゆる広がらないようにするオイルフェンス等を持つような義務づけがされた。あるいはフロン回収破壊法ということで、昨年の10月ですけれども、リサイクル時のフロンの回収でありますとか、冷凍機の整備時などにフロンの回収対策強化など、このような町内の事業者にも関連するであろう法律改正がされておりますが、それについて当局がどのような対応をされたのか、あるいは各事業者がこのようなものを守っているかどうかをどのように周知をされるような手段を持っておられるのかということを教えていただきたいと思います。



◎環境課長(各務正己君) 

 ただいま法律改正の事例をお示しをいただきながら、対応はということでございます。基本的に申し上げますと、当初申し上げましたように、環境に関する法令、膨大な数に上っておるわけであります。そして、その中で、我々環境課として対応しておるのが環境保全ですとか、廃棄物とか、そういうことに関して対応しておるわけでありまして、基本的に環境保全の観点から例えば申し上げますと、大気ですとか、水質、底質、その他そういうものにつきましては、基本的には県の事務ということになってございます。指導を含めて県のほうが対応すると。その中でも騒音、振動、悪臭につきましては、県のほうから事務移譲を受けまして、町のほうで指導、対応をしておるという状況にございます。

 その中で、まずおっしゃいましたのが排水基準の鉛の関係でございます。こちらにつきましては、平成18年12月11日から排水基準を定める省令の一部が改正をされました。その内容というのが今議員おっしゃいましたように、亜鉛の含有量の排水基準をこれまでの5ミリグラムパーリッターから2ミリグラムパーリッターに強化されたということでございます。この辺に関する基本的な指導は愛知県ということでございますが、私どもこれに該当する企業につきましては、公害防止協定という形の中で監視活動を行ってございます。大手企業さんでありますと、こういう情報も非常に早く、我々よりも逆に早くお知りになるという状況も多々ございまして、私ども当然こういうのに該当するような改正がございますれば、公害防止協定の中で、これに該当する企業に関しましては通知をし、その公害防止協定の中に、公害防止協定は大きな基本的な事項ですので、その中で公害防止計画というものをお互い協定の中で定めてございます。その協定書の見直しを指導する、あるいは企業のほうから申し出があって、その辺の数字に関しては修正をしていくという作業になるわけでございます。実際このような形で該当する企業につきましては、対応をさせていただいてございます。

 そして、悪臭防止法でございます。悪臭防止法に関しましては、19年4月から施行されまして、これにつきましては、測定基準の変更というふうに理解してございます。今までの物質的な規制濃度から臭気指数規制という形への変更でございます。これにつきましては、私ども町の事務ということでやってございますので、これは法律が改正されることによりまして、愛知県のほうも臭気指数規制というものを取り入れました関係で、武豊町に関してもその地域に入ってございますので、我々といたしましては、これについては「広報たけとよ」で、事業者の皆様へという形の中で、悪臭に関する規制の方針が変わりましたということでお知らせをさせていただきました。さらに、愛知県が主催で説明会を開催してございます。その説明会に該当する事業者さんあてにはご連絡を申し上げ、説明会にご参加くださいという案内もしております。また、公害防止協定をしております事業者を初め商工会、それから悪臭等のにおいの関係するような飲食店組合さんに関しましてもパンフレットを同封いたしまして、指導したという経緯がございます。

 それから、言われたのが海洋汚染防止法の関係でございます。こちらにつきましては、私ども環境課サイドというよりも、この辺の関係につきましては、国土交通省所管という形になるのではないかなということで、申しわけございません、ちょっと環境課のほうで、私のほうは対応してございません。

 そして、フロンの関係でございます。こちらにつきましても、フロン回収業者につきまして、それが私どもで業者のほうへ対応しているかということでございますが、こちらにつきましても県のほうの対応ということで、こちらに関して町独自での対応というのは、今はしてございません。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 大きな企業は、確かにそういう組織を持っておりますけれども、個人で頑張っておられるような中小につきましては、なかなかそういう情報入手もしづらいところもありますので、ぜひPR、広報の徹底とかをお願いしたいと思います。

 それで、町独自の監視体制についてお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、まず愛知県が発足させるであろう協議会のほうで、監視体制を強めていきたいという話がありました。私が登壇の原稿の中でも言わせていただきましたけれども、武豊町の中には、そういう知識豊富な方もおられるんではないかと思うんですが、今、武豊町がシルバー人材センターとか、あるいは社会福祉協議会で、そのような技能を持った方々をある程度情報を持っておられるのか、あるいはそういうものは個人情報で全く持っていないよとか、そこら辺をまず教えていただけますでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 申しわけございません。シルバー人材センターの登録の会員で、そういう資格があるかないかという形のものについては、把握しておりません。



◆6番(石原壽朗君) 

 それで、ぜひともそういう技能についても、町長、午前中にこのようなものについて募集をしたいということで、募集要項4つ、5つとか挙げられて、募集をするという話もありましたけれども、専門知識が必要なものも、ぜひそういう情報交換ができるような場も、展開していただきたいというふうに思います。

 それで、具体的な町独自の監視体制ですけれども、愛知県あるいはアセックによる監視体制ですと、本当に武豊町の住民として、安心なのかどうかというところが不安になると思います。そういう不安を払拭するためにも、先ほど武豊町独自の監視体制できないかというようなことで要望させていただいたんですけれども、本当にアセックを信じていいのかというところがまずあると思うんですよ。ですから、事業の最初の段階では少なくとも武豊町独自で、町独自としてでも、抜き取り検査等されるという話がありましたけれども、住民参加、協働のまちづくりと言われるのであれば、住民参加のそのような監視システムを継続的にではなくて、事業発足時点ではつくるべきではないのかというふうに思うんですけれども、もう一度ご答弁をお願いできますでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私どものほうも県が事務局になります。そういった制度も含めまして、私どもの武豊町単独の検査等、今も公害防止協定等々結んでおります臨海部の企業を含めまして、抜き打ち検査等もやっておりますけれども、そういった形の中で、住民参加によるという部分につきましては、そういった協議会もございますので、そういった部分で参加をしていただけますけれども、必要とあれば、また検討させていただきたいと思います。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、検討していただけるということで、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 あともう1点、住民の監視という手法としては、例えばアセックの産廃の搬入状況をCATVで流していただくとか、あるいはアセックのデータをCATVで流して、住民にアセックの事業内容を見える化することが非常に安心につながるのではないかというふうに思うんです。ただ、現時点では、アセックは武豊町と何ら関係がないものですから、最後の質問の中で、アセックへの経営関与ということで質問させていただきましたけれども、ぜひとも経営のほうに関与をしていただいて、武豊町の住民がアセックの事業運営見えるような形にしていただきたいと思いますので、これは、回答は不要です。要望としてここで終わらせていただきます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 すみません。時間ないんですけれども、今いろいろなお話の中で、3号地の監視体制について、どうしてももう1点考えていただきたいのは、住民がみずから確認できるシステム、これは普通考えたら自動分析器の導入しかないんではないか。自動分析器を導入して、1時間に1回必ずはかっていると。そこに住民の人が行かれたときに、好きなときにそのモニターを見て、はかっている数字を見て、間違いなくこういうデータになっているんだなというような監視できる、そういうシステムが望まれているんではないかと思いますので、時間ないので、議論できませんけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。また、企業の中では十分こういうことをやりながら、自分のところのオープン性をすごくアピールしている企業がたくさんありますので、そういうことも参考にしていただきながら、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしく検討お願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗議員及びその関連質問を終わります。

 これをもって、会派代表質問を終わります。

 これより個人質問を行います。

 南 賢治議員の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより大きく3点について個人質問させていただきます。

 早いもので、昨年の4月23日に当選証書をいただき、この議会をもって1年と一回りがたとうとしております。私は、初心より強く心に誓ってきたことがあります。目線は常に町民に置くこと、町民、国民の税金をいかに効率よく使い、いかに町益を上げるように意見、質問、お願いしていくこと、そしてきょうが4回目の個人質問となります。いまだ初心は変わっておりません。そんな気持ちを込めて質問させていただきます。

 まず1つ目は、平成20年度予算ですが、夕張や大阪府の例を挙げるまでもなく、地方自治の財政が逼迫していることは周知の事実であり、武豊町の財政についても、町民の関心は大いに向いているものと思われます。20年度の予算書に目を通しましたが、これでは余りにもわかりにくい書式ではないかと思われます。ことし10月には、もっとわかりやすい書式となると聞くが、予算書を見ると、それぞれの予算の中で、起債だ、公債だ、町債だと、それぞれの分野に分けて、今現在の武豊町の借金がわからないよう、わからないようにしているように思えてなりません。大阪のように、町民にもっと今現在の借金を周知させるべきだと思います。そうすることによって、やたら手を出す団体など、補助費などを減らすことができ、繰出金をもっと減らし、公債など借金を少しでも早く減らすことができるのではないでしょうか。財政健全化指数はいいのかもしれませんが、借金は少しでも早く返したほうが、より一層健全になると思います。

 そこで、武豊町の今年度、?2008年3月現在の借金の総額が幾らで、?20年度で幾ら元金及び利息を返済する予定なのか、また?借金の残高は、あと何年で完済できるのか、?20年度は幾ら借金する予定なのか、?よって、税収と起債(借金)を合わせて、20年度はこれをメーンにやっていきますといったような、我々を含め、町民にわかりやすくしていただきたいが、いかがか。

 続きまして、2点目の武豊中学校グラウンドテニスコートについてですが、西保育園と保健センターの間にある武豊中学校グラウンドテニスコートですが、昭和初期のような砂を入れ、ローラーを引くタイプです。今やどこの大会に行っても、クレイコート(人工芝に砂を入れたもの)もしくはハードコート(クッション層のあるアスファルト)であると思われます。普段の部活練習から、ある程度大会条件に合った状況で練習することは、とても大切であると思われます。武豊小学校耐震工事余剰金を教育施設等整備事業基金に積み立てしておくのではなく、こんなところに使ってはいかがでしょうか。

 また、照明設備及び全天候にして、中学校の使用時間外の時間を町民に一般開放してはいかがでしょうか。テニス、バドミントン、フットサルとあらゆるスポーツの憩いの場となると考えるが、いかがか。

 最後に、3点目の環境問題についてですが、ことしは洞爺湖サミットを控え、日本を初め世界各国、CO2削減及び地球温暖化について真剣に取り組む年だと考えます。そこで、武豊町もどのように取り組んでいくのかお聞きしたい。

 また、太陽光発電を導入して、CO2の削減に努力してはいかがか。本庁の18年度の電気代1,119万2,283円、町民会館の18年度の電気代1,626万8,304円、中央公民館の18年度の電気代578万7,528円です。このいずれかに100キロワットクラスのパネル導入を考えてはいかがか。私が昨年末ではありますが、シャープと三菱に問い合わせたところ、昨年では、独立行政法人エネルギー・産業技術総合開発機構の中のNEDO技術開発機構で、太陽光発電技術とフィールドテスト事業が行われており、共同研究として、公募及び助成を半額していると聞きました。ことしも必ずあると考えるが、本町としても提案してはいかがか。

 お手元の資料をごらんください。

 よその施設の例ですが、我が町でいうと、図書館が一番近いです。18年度でいうと、年間14万4,871キロワット、金額にすると336万9,579円です。他市町の資料ですけれども、年間発電量が約11万843キロワット、これで高圧業務用電力FRプラン料金、中部電力にて試算してもらったところによると、年間121万2,435円の売電ができます。それで、償却効果ですけれども、石油の消費量を年間で2万5,140リットル消費できます。なおかつ二酸化炭素排出量抑制効果ですけれども、専門の計算式によりますと、34.86トン、CO2の発生を抑制することができます。それで、試算ですけれども、これはNPO法人ですので、国からの補助みたいになると思うんですけれども、実質半額補助をしてもらって、年間の売電できる121万2,435円で割りますと、償却年数28年で、金銭的なメリットはここにも書いてあるとおり、全く期待できません。しかしながら、太陽電池の期待寿命ということで、これは20年なのか、25年なのか、あるいは10年なのか全くわかりません。だけれども、必ずしや年間34.86トン、CO2の削減ができると思われます。ぜひ環境に優しい町武豊をスタートしていただきたいが、いかがか。

 残りの半額の資金については、3号地特別委員も努力をしてくれているが、県にお願いしては、あるいは3号地完成スタート以降に入ると思われる産廃税もしくは環境税を強く要望してはいかがか。

 以上で登壇での質問を終わりますが、回答によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から大きく3点にわたりご質問をいただきました。私からは、まず1点目の予算の関係につきまして、総括的にご答弁をさせていただきたいと思います。

 申すまでもなく、地方自治体の運営のよりどころは、地方自治法であります。予算の内容につきましても、地方自治法に規定がなされております。借金を決して隠すつもりもありませんし、十分に公表させていただいているつもりであります。

 そして、予算書の様式の関係でありますが、地方自治法施行規則で様式基準が示されております。これは全国統一の様式で、一見をして、各自治体の状況が比較をして容易に理解できることとなっております。また、武豊町の予算書は、より理解を深めていただく観点から、説明欄では、事業別予算の内容で、再度積算をし直した数値も従来からお示しをさせていただいております。そして、一昨年からは、より詳細な内容説明を盛り込んでいると思いますが、別冊の資料として予算説明資料集も作成し、より理解を深めていただくこととしております点を申し上げさせていただきます。

 また、町民の皆さんに対しましては、新年度予算についてご議決をいただきましたなら、「広報たけとよ」によりまして、できるだけわかりやすくお伝えをしていきたいと考えております。

 なお、南議員におかれましても、武豊町のホームページをごらんいただいていると思いますが、これまで決算書につきましては、例えば18年度決算の内容など、広報「たけとよ」の欄でもちまして、町の財政状況について、一般の家庭に例えてお知らせをさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 個別のご質問につきましては、担当からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、私からは、3点目の環境問題の町としての取り組みについてであります。

 一口に環境問題といいましても、大気、騒音、振動、悪臭、水質、土壌、廃棄物、リサイクル、自然環境、地球環境等々、広範囲に及ぶものであります。どれも重大な環境問題であり、私たちの暮らしや事業活動すべてが環境に関係していると言えます。2005年に開催がされました愛知万博では、自然の英知をテーマに開催され、多くの方々が環境について学ぶ機会があり、環境の大切さを認識されたことと思います。また、国のほうでは、京都議定書の目標を達成するために、京都議定書目標達成計画の改正案の最終報告が2月末に出されております。具体的には、国内排出量取引制度の検討など盛り込まれておりますが、CO2の削減など、産業界やエネルギー部門など大きな効果があるとしております。一方、ポスト京都について議論する国際的な作業部会の発足の動きもあるようであります。

 こうした中、日本でも地球温暖化に向けて各般の動きが見られ、ストップ温暖化一村一品大作戦の全国大会も、ことしの2月に開催がされております。また、企業の努力や個人でマイはし運動を広める全国行脚の旅を続けている方もおみえになります。こうした中、当町では、平成16年に策定をいたしました武豊町地球温暖化対策実行計画や平成13年11月26日に取得をしたISO14001に基づき、公用車の燃料使用量の削減、電気使用量の削減、ガス使用量の削減、事務用紙の使用量の削減、ごみ減量及びリサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境に配慮した公共事業の推進など環境について常に意識を持ち、取り組んでいるところであります。そして、町では例えばレジ袋の有料化、これができないか、今、具体的な動きとして進めたいなと思っておりまして、また町として新たに展開できる事業があればやっていきたいと、かように考えております。今後とも職員の通勤時のノーカーデーの推進を図るなど、小さな一歩を大切にしながら、環境問題にできるところから取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当者からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の20年度予算の関係であります。

 まず、借金の総額はということであります。地方債、すなわち借金の現在額につきましては、予算書の会計ごとに、地方債の18年度末における現在高並びに19年度末及び20年度末における現在高の見込みに関する調書、こちらに記載をさせていただいております。ただ、これは元金のみの現在高でありまして、変動性のある利息は含まれておりません。

 この調書をもとに19年度末の現在高を申し上げますと、一般会計67億7,742万8,000円、農業集落排水事業特別会計3億9,282万6,000円、下水道事業特別会計100億8,938万6,000円、水道事業会計4億6,350万2,000円、すべて合計をいたしますと、177億2,314万2,000円となります。

 ちなみに、全会計を合わせた利息、ざっとの数字でありますが、36億8,700万円ほどが償還時には元金に上乗せをされますので、実質返済額ということになりますと、214億1,000万円ほどになろうかと思います。

 2点目の20年度の元金、利息の返済の予定額です。

 予算書におけます公債費、借金の返済額につきましては、20年度一般会計、元金が7億481万8,000円、利息が1億1,570万6,000円であります。農村集落の特別会計、元金1,738万円、利息1,281万5,000円。下水であります。元金4億7,187万4,000円、利息3億1,182万3,000円であります。水道事業では、元金は4条予算の資本的支出で組み込まれておりまして、2,136万5,000円、利息は3条予算の水道事業費用でありまして、1,724万7,000円であります。以上、合わせますと、元金12億1,543万7,000円、利息4億5,759万1,000円、合わせますと、公債費の総額は16億7,302万8,000円ということになります。

 借金の残高、あと何年で完済ができるかというご質問であります。

 今後、全く借り入れをせずに返済をするということであれば、完済の時期を見通せますが、それはなかなか困難であります。と申しますのは、起債は、毎年の予算の中では、地方財政法を初めとしました法律で認められておりまして、一定の歳入という想定をしております。現実の問題といたしまして、公共施設の耐震対策や道路、水路、下水、水道等のインフラ整備に充てる財源を毎年の収入だけで賄うことは困難であります。また、これらの資産形成となる投資につきましては、世代間の負担のバランスを図る意味で、一定の起債が認められております。とはいいながら、いかなる目的の起債であろうと借金には変わりがありませんので、当然ながら少なければ少ないにこしたことはありません。今後とも起債は必要最小限にとどめ、債務の残高を減らす努力を続けてまいりたいと考えております。

 2点目の20年度予算の借りる予定の金額であります。

 20年度の予定は、一般会計では4億円、下水道事業特別会計で5億3,200万円、合わせまして9億3,200万円を予定しております。

 3点目の予算書の内容でありますが、町長も申し上げさせていただきましたが、とりわけ議会の皆さん方には、予算書とは別に予算説明資料ということで作成をし、配付をさせていただいております。また、町民の皆さんには、繰り返しになりますが、広報等でできるだけわかりやすくお伝えをしていきたいと、このように考えております。



◎教育部長(小森順一君) 

 私からは、2点目の武中のテニスコートについてお答えを申し上げます。

 武豊中学校には2面のテニスコートがあり、部活動で利用しているところですが、現コートが生徒の安全面、例えばひざ等に悪い影響を与えているという状況はありません。また、水はけ等についても、特に問題はございません。中学校の郡大会の試合は、最近はオムニコートの施設で開催されています。このコートは、新しい施設で多く見られるコートで、表面の人工芝上に自然の砂を配して、コートコンディションが従来の土のコートに近い状態に仕上げられております。したがって、プレイヤーの体にも、土のコートと同様に優しいコートであります。また、中学校の現コートとオムニコートは、中学生は軟式テニスでありますが、その軟式テニスにおいて、大きな差があるものではなく、早急に改修が必要な施設としては、今はとらえておりません。

 夜間の一般開放についても、運動公園テニスコートの夜間利用率から考えますと、必要に迫られている状況にはありません。活動団体の動向や武中の近隣住民の意向もあわせ、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 教育施設等整備事業基金につきましては、児童・生徒の安全と安心を図ることを目的とした耐震対策事業に充てる計画を持っております。耐震対策事業は、最重要課題の一つでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 私からは以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の環境問題の庁舎等への太陽光発電の導入はという関係のお答えをさせていただきます。

 公共施設への太陽光発電の導入は、受配電設備はもちろんのこと、壁面や屋根の構造等にもかかわってまいりますので、新築もしくは改築の機会をとらえて、設計の段階から計画をするのが合理的かつ一般的であると考えております。既存施設への導入でありますと、まず必要な設備のスペースがとれるか否かが問題になってまいります。また、屋上部の改修等の附帯工事が必要となる場合もありますので、この適否については、十分調査検討をする必要があろうかと思います。

 ちなみに、一般的な設備費につきましては、太陽光発電協会に問い合わせをしましたところ、公共用の防災型蓄電池を含むシステムの場合、キロワット当たり200万円ほど費用がかかるというお答えでありました。ご提案の各施設で、どの程度の発電設備が可能なのか現時点はわかりませんが、ご質問では図書館というお話がありましたが、例えば本庁舎で100キロワットの発電容量を有する設備が可能だといたしますと、この計算ですと、2億円ほどの費用がかかる計算になります。これに対します節電効果、年間電気料の約2割、220万円ほどの縮減が可能といたしまして、これにソーラーの耐用年数、これも20年から25年と言われておりますが、仮に25年を掛けますと、トータルで5,500万円ほどになりますので、経済性の面では、現状の電力を購入するケースと比べますと、大きく劣ることになるのかなというふうに考えております。

 CO2の削減につきましては、地球温暖化対策上極めて重要な課題でありまして、官民挙げて取り組むべきことは論をまちませんが、ご提案の事業の検討に当たりましては、こうした費用対効果も十分勘案する必要があるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、現段階では机上での想定の域を超えることはできませんので、今後、先進事例の調査などを通じまして事業の詳細を十分に把握し、技術面、コスト面、さらには環境行政の立場を含め、総合的な見地から導入の可否を慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 ご提案のありました太陽光発電新技術等のフィールドテスト事業の関係であります。

 平成9年6月に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法で、地方公共団体は、地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定実施に当たっては、この年の9月に閣議決定をされました基本方針に配慮する旨が規定をされております。この新エネ法施行時に、この内容を費用面と効率面等から検討した結果、当町におきましては、住宅の太陽光発電等に係る補助制度につきましては、エネルギー使用者及び供給事業者の努力責務に期待をするということの結論を出した経緯がございます。ご提案の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業の関係でありますが、国のエネルギー政策関係機関、多岐にわたっているようであります。代表的なお話にありましたNEDO、いわゆる独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構といった団体ですとか、財団法人新エネルギー財団、NEF、こういったものが関係をしてくるかと思います。内容あるいは対象事業、取り扱いの団体等あるいは上級の省庁、複雑多岐のようであります。こういった状況、経過も踏まえて、今日的な環境問題に係ります社会情勢等も十分に勘案しまして、世の中の動向を見きわめる中で、今後の対応等については、非常に興味深いご提案でありますので、慎重に検討させていただく必要があるのではないかと、かように考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 産廃税を強く要望してはとのご提言をいただきました。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画につきましては、武豊町議会におかれましても慎重なご審議のもと、環境保全に関することや各般にわたる要望事項等、貴重なご提言をいただいております。その中で、愛知県が課税しております産業廃棄物税の一部を武豊町に交付を求める要望がされております。これらを受けまして、当町では、地域対策として、産業廃棄物最終処分場が立地される市町に対して支出する交付金の創設が実現されるよう強く要望してまいります。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 大変ご丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございます。順次もうちょっと突っ込んで質問したいと思います。

 田中部長がよく答弁の中で、私の家ではという例えを使われていますけれども、20年度の予算、これ以降の予算のことなんですけれども、一般家庭では、例えば父、母の給料が収入であって、生活費が支出、家のローンが幾らあって、ではローンの利息が幾らあると、貯金が幾らであると、それが財政調整基金になるのか幾らあるという、本当に明確の中で苦しいぞと、今月、お父さん、小遣いは少ないですよとか、その中でやはり一月の予算なり、年間の予算を家庭では決めていると思うんですわ。それをやはり先ほど田中部長がおっしゃったような分けたのを僕も出してみましたけれども、各起債やいろいろなものを、数値を出したものをあっちこっちに書いてありますよじゃなくて、武豊町の起債に関してはこれだけですよというような、21年度の予算からでも結構ですので、ぜひもう1ページ予算説明書の中につけ加えていただけると、もっと我々も含め町民は、わかりやすい、見やすい、今の状況がわかるんじゃないかと。

 確かに僕も勉強不足で、地方自治法だとか、地方財政法の中で決まり事があるというその決まり事まで承知はしておりませんけれども、やはり町民の目線からいった場合に、そういった今気がついたら夕張、また新しい長野県で過疎化の町が出てきましたけれども、夕張よりひどいという町が出てきましたけれども、気がついたら財政が破綻していたなんていうことになっては、我々議員にとっても、何をやっていたんだということになりますので、ぜひその点は21年度からで結構ですので、よろしくもう1ページ何かつけ加えて、そういった起債は分けずに、特別会計を分けてあれするんじゃなくて、予算書の最後にありましたけれども、企業債のような、こんな償還終期年度、何年であるみたいな、こんなことまで詳しく書いてあるような、こんなような一覧表が、21年度から出してもらえると、大変わかりやすいんじゃないかなと思います。

 一応その辺の希望になってしまいましたけれども、ぜひご返事をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 わかりやすい説明でということで、家庭の話は出されましたが、実はきょうからテレビをやるので、決してそういううちのことは言うなと言われてきておりまして、ちょっと私、ちゅうちょしておるんですが、わかりやすさというのは、全くおっしゃるとおりでありまして、いかに広報するかということで、かつて広報担当の中では有名というか、財政担当もそうですが、有名な話で、ニセコ町さんが、予算がわかりにくいということで、広報でお知らせをするときに、町道何号線という表示じゃなくて、だれだれさんのお宅から何メートルことしは舗装しますよとか、そういう予算書といいますか、解説書をつくられたという話を耳にしております。最近は、どうもそれを売っておるようですが、事ほど左様に若干ルールがあるんですが、わかりにくいという部分が確かにございます。議員さんおっしゃいましたように、いかに皆さんにわかりやすく現状を知っていただくのか、それがないと、次の選択というのはやはりないと思います。借金もそうですし、もちろんやることもそうです。よりわかりやすい形の広報ということを努力したいと思います。

 ただ、20年度予算、これで議決いただきますと、すぐ広報していくわけでありまして、若干準備のほうが実は想定をしまして進んでおりますので、この20年の予算を4月1日号に今の形というとちょっと難しいところがありますが、よりわかりやすくということは、常に意図しております。ここで答弁のよくわかりやすくだけではいけませんので、具体的に本当にわかりやすい形、ぜひ広報担当とも十分調整をする中で、努力をしていきたいと思っております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 続きまして、2点目の武豊中学校グラウンドテニスコートについてですけれども、先ほど部長より調査研究をしていくというようなご答弁だったんですけれども、実際に町長もよく言っておられますけれども、1番では嫌だと、だけれどもドベも嫌だと、どこかのタイミングでやるんだろうと思いますけれども、どのタイミングでそういったところを直していこうと考えられているのか、その辺もしくはありましたらお聞かせください。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほどご答弁申し上げましたが、現在のところの計画はありません。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、確かに耐震関係も大事ですけれども、教育設備等整備事業基金と名があるように、耐震だけではなく、教育に関する設備等のためにこのお金も使っていただきたいと思う次第であります。よく調査研究をしていただきたいと思います。

 続きまして、3つ目の環境問題ですけれども、先ほど部長さんが、何年度か前に一般家庭のほうも武豊町の場合は助成金等が出ていないと、自分たちの力で考えていただきたいというようなご答弁がありましたけれども、それ以降、月日は流れているわけですけれども、公共施設じゃなくて、一般家庭等に対する助成も、他市町ではかなり助成が出てきているとお見受けいたしますが、これをこの先、見直す等々というお考えはあるのでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 いわゆる一般家庭用の助成ということで、国のほうの補助、これは昨年度まででなくなったということのようであります。そもそもは、この助成制度というのがもちろん環境問題等々もあるんですが、2年ほど前の議会でも若干議論になって、私は、たまたまそのときにもお答えをしたかとも思うんですが、当時、この担当をなさっている霞が関の課長さんが女性の方で、その女性の方の管理職というインタビューの中で、このねらいは、実は経済産業省の課長さんだったんですが、環境問題もあるんだけれども、産業として成り立つかどうかという、そちらに加速をするための補助金ですよというようなことをコメントの中でおっしゃっておられました。そういったこと等も含めて、当時、私どもの町では、ちょっと見合わせた経緯があります。この補助金でありますが、これも新聞報道ではありますが、新聞報道によりますと、愛知県のほうが、市町村の補助のない地域、その地域に県のほうが補助をするという、そういった新聞記事も目にしております。こういったところも情報としてあるものですから、こういった制度を活用する中で、各家庭の太陽光発電についての対応はしていきたいと、このように思っております。



◆4番(南賢治君) 

 先ほど厚生部長のご答弁がありましたけれども、なぜ僕がこの3号地にかけて言うのかというと、知多市にしても、大きな扇風機じゃないですけれども、風力発電、武豊町は、武豊町独自のごみ捨て場ができるなら、それに見合った何か環境に対する大きなプロジェクトをぜひ町長以下考えていただきたいなと、そんな気持ちから質問させていただきました。そんなことを思いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時45分とします。

                          〔午後2時27分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、佐伯隆彦議員の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 皆さん、こんにちは。

 町民クラブの佐伯隆彦でございます。

 議長のお許しをいただきまして、本年第1回定例議会開催に当たり、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快で簡便な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、武豊町の子育て支援についてであります。

 武豊町では、昭和27年4月に南保育園の開所を初め20年代に3園、30年代は1園のみの開所で、合計4園体制でありましたが、昭和40年代に武豊の子供は、すべて武豊の保育園で受け入れしていくんだという思いを当時の町長が掲げられ、40年代に5園の開所をされ、50年代前半に2園が追加されて、現在の11園体制が整ったわけであります。公営の保育園だけで、行政区域すべての子供たちを受け入れできるキャパシティーを有しているのは、近隣市町では、武豊町だけだと思います。子育て支援に対して、このような思い切った政策を行ってきた町であります。近年の少子化時代は、地方自治体の独自のサービス内容をそこに住みたいと思った人たちが比較して、選択する時代です。自治体にとっては、横並びの時代から競争の時代になったと言えます。若い世代はパソコンに精通しており、各市町のホームページを検索して、容易に比較することができます。そのような若い世代に、住みたいと思ってもらえるような政策ができるかが問われているときと考えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、平成20年4月の計画で、武豊町が子育て支援策として行う事業は何でしょうか。また、その予算規模は、年額それぞれ幾らになっていますか。その中で、今年度から新しく開始される事業は何でしょうか。ただし、事業の中で、耐震対策に関する項目は、政策次元が異なると思いますし、答弁時間短縮の観点からも割愛をお願いしたいと思います。

 2、子育て支援課に4月から組織変更されることになり、その掲げてある名称から、課を挙げて実施したい課題は数多くあることと推察します。それらの中で、予算措置の問題から先送りされた課題は何でしょうか。

 児童クラブについては、私たち町民クラブの前身であるアイチクラブと公明党議員団が、共同で平成15年に年中の子供を抱えるご家庭にアンケートを実施し、その時点で、51名の子供を小学1年生になったら児童クラブに入れたいというご要望があり、長尾児童クラブ在籍者と合わせて79名に至った経緯があります。平成16年度に緑丘小学校敷地内に児童クラブが定員30名で開始されました。そして、平成19年度には、衣小、富貴小にそれぞれ学校敷地内、学校近隣地に定員40名の児童クラブが誕生したのはご案内のとおりであります。また、平成18年5月の調査で、愛知県内の町村小学校117校に対しまして、児童クラブは、公立64、その他18で、合計82となっており、実施率70%を超えていたわけですが、この時点では、武豊町は小学校4校に対して児童クラブ2個で、50%とおくれていたことになります。

 3つ目は、児童クラブについてお尋ねいたします。

 平成20年度の定員に対しての応募状況、そして入所決定までの経緯についてお尋ねします。また、そのことに対しまして、保護者の反応はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。

 2、平成20年度の国の新しい補助内容についてお尋ねいたします。

 緑小は、武豊町の4小学校の中で児童数が最も多い小学校であり、校区内の住宅事情は、豊成土地開発、梨子ノ木土地開発、平井土地開発、田平井土地開発と武豊町が力を注いだ開発地域で、新興住宅街であります。そこに住まわれている方々は、夫婦を中心とした家族構成となっています。したがいまして、児童クラブの需要が最も高い地域であると言っても過言ではないと考えます。

 そこで質問いたします。

 緑小の児童クラブの定員増を図ることに障害となっているものは何なのでしょうか。その解決策はないのでしょうか。

 2点目は、環境問題についてお尋ねします。

 環境問題を考えるとき、地球規模での温暖化現象や資源の循環型社会を目指した3R活動が注目されています。それらから国の施策として方向が定められ、県や市町村に法令として示されます。私たち町村では、法令遵守の立場から、黙々としてそれらを実施していかざるを得ませんが、実施していくためには、町民の皆さんの力や知恵をおかりして協働にしなければ立ち行かないことは、町政にかかわる者にとって今や常識と考えます。町民の皆さんに知恵を出していただこうとか、啓発していこうと考えたとき、実施すべき内容の事柄に対して、なぜそうなのか、なぜ必要なのか、それらの意味を理解していただくことが重要ではないでしょうか。これらのステップを踏んで、町の環境問題にかかわる諸活動を展開していくことが、町民と行政の協働を確実にするために重要なことであると考えます。

 また、環境問題にかかわる諸活動は、かなりの速さで変化しています。プラ関係に注目しますと、現在では繰り返して資源にすることを前提にした場合、見合うコストで可能なものはペットだけで、ほかのものはコスト的に無理があるため、還元剤や燃料として活用せざるを得ない。しかしながら、還元剤にするためには、異物があると、製品に不純物として混入することから問題があるなどです。また、2月から化粧瓶の回収を開始されたわけでありますが、現場ではまだまだ機能しておりません。区民から化粧瓶の回収分のボックスはどれですかと聞かれていた当番者の方が、陶器などの埋立品回収ボックスの中に入れてくださいという指示を出されている状況を見ました。このような内容伝達においても、現物で展示して学習していただく施設があれば、きっと迅速に立ち上がることでしょう。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、武豊町の環境問題を町民と協働で進めていくためには、総合的に学習する拠点が重要と考えます。これらを解決するため、どのように調査研究が行われていますか。

 2、穀物の高騰などに関連しまして、その理由の一つにBDF燃料が挙げられています。トウモロコシやサトウキビなどの世界の食料事情から見て、貴重な食料がBDFに利用されていることはご案内のとおりであります。当町でも、少し見方を広げますと、貴重な資源として廃食油に注目できます。その量は、平成18年度で消費研究者グループ、消研で、ご家庭から集められた量が1,014リットル、保育園11園で2,520リットル、給食センターで2,394リットルの合計5,928リットルになります。これらは、粉石けん製造業者に無償で引き取りしていただいている状況にあるということですが、これをBDFに加工すると、約4,750リッターになり、例えばバキューム車3トンのもので、概略、一月で1,300キロメートルの走行ということですから、1リッター当たり4から5キロ走行するということを伺っていますから、これを年間に置きかえますと、3,500リットルの消費であり、武豊町の廃食油をBDFに加工し、100%BDFで走行したとして、年間1.5台の走行が可能であり、二酸化炭素に換算すると、12トンを超える量になります。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、当町運営の施設から発生する廃食油は、ISOの環境影響評価でどのような位置づけになっていますか。

 2、BDF燃料を検討する上で、運用上のメリットとデメリットは何でしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく子育て支援についてと環境問題の2点につきましてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大項目1番の平成20年度予算の関連についての1点目、子育て支援事業、予算規模、そして新規事業はということについてであります。

 まず、20年度の子育て支援事業とそれぞれの予算額につきまして、9つ申し上げたいと思います。

 まず1点目は、福祉医療扶助事業として、子供医療費無料化の拡大に1億5,030万円、2点目に、母子保健事業として、妊産婦健康診査助成の拡大に5,200万円、3点目に、保育施設整備事業として、六貫山保育園と多賀保育園の統廃合に伴う新たな六貫山保育園の改築基本計画作成に50万円、4点目に、一時的保育の拡大に123万円、5点目に、ファミリーサポートセンターの開設に340万円、6点目に、児童クラブの運営に2,900万円、7点目に、あおぞら園の障害児通園事業に2,780万円、8点目に、児童手当支給に3億7,400万円、最後9点目に、遺児手当支給に2,660万円であります。これら子育て支援事業に係る20年度の予算総額は、6億6,483万円であります。

 なお、南部子育て支援センターについては、設置を前提に今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度の新規事業について、5点説明をさせていただきます。

 1つ目は、現在、北保育園及び北中根保育園の2園で実施しておりますゼロ歳児保育を、ことし4月から耐震改築工事が完了した西保育園においても新たに実施してまいります。したがいまして、ゼロ歳児保育は、3園で実施をしてまいります。

 次に、北保育園において実施しております一時的保育をこの4月から西保育園に移行し、一時的保育サービスの拡充及び定員の拡大を行います。これは、現在実施している一時的保育サービスの非定型的保育及び緊急保育に加え、母親の育児ストレスの軽減を図るための私的理由保育サービスを新たに追加をして、実施をしてまいります。また、一時的保育の定員を10名から15名に拡大をしてまいります。

 3点目は、施設整備関係でありますが、六貫山保育園と多賀保育園の統廃合に伴う基本計画を策定し、今後の用地取得や基本設計に向けて事業計画の検討を行ってまいります。

 4点目は、平成20年10月を目途にファミリーサポートセンターの設立をいたします。ファミリーサポートセンターは、子育ての援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい援助会員を結びつけ、困ったときに会員相互で助け合う子育て支援の組織であります。設立に必要な会員募集のPR活動や具体的な準備を4月以降実施してまいります。

 最後5点目ですが、次世代育成支援関係では、平成17年度に策定された前期次世代育成支援地域行動計画の策定作業が平成21年度に終了し、新たに平成22年度から26年度までの後期計画がスタートいたします。したがいまして、21年度に後期計画を策定する必要があります。このため、前期計画の評価、新たなニーズ調査等実施をしてまいります。

 続きまして、大項目2番目の1点目、環境問題にかかわる学習する拠点についてであります。

 地球温暖化、資源の有効利用等、環境問題への取り組みは、町民の方々一人一人との協働なくしては対応することはできません。そのためには、町民の方々のご理解を得る必要がありますが、現状では町民の皆様への周知の方法としては、広報紙を通じてのお知らせやお願いをしている状況にあります。現在、とりわけ総合的な環境学習の拠点となる施設はありませんが、あえて言うなら、常武クリーンセンターにおきまして、ごみ処理に関する資料等、若干の展示を行っている程度であり、こちらには毎年、小学生が社会の時間に施設見学に訪れております。今後、環境行政を充実していくため、どういったスタンスで、また活用方法、運営体制など、各方面にわたって調査研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 子育て支援課として先送りした課題は何かとのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、児童課から子育て支援課に名称変更していく理由について、3点お答えをさせていただきます。

 まず1点目であります。核家族化、少子化が進展する中で、母親の抱える育児不安などに対応できる行政組織が必要であります。この具体策として、南部地域に子育て支援センターの開設、さらには保育園、児童館、子育て支援センターへの支援策や相談機能の充実、子育て支援課と関係各課との連携強化及び調整機能や相談体制の充実を図る必要があります。

 次に、2点目であります。子供は地域でのかかわりの中で育つという視点から、地域で支え合う環境づくりをすることであります。この具体策として、ファミリーサポートセンターの開設、子育て支援グループの育成やネットワーク化、民生、児童委員協議会や各関係機関との連携強化を図る必要があります。

 次に、3点目であります。発達や障害、不登校、虐待、問題行動など、児童や家庭が抱える問題を解決するためには、迅速な対応や支援が必要であります。そのため、関係各課が情報の収集や提供など積極的に行い、情報を共有化するとともに、一層の連携強化が必要であります。その調整役として、子育て支援課が当たってまいります。

 次に、予算措置の問題から先送りした課題でありますが、特にはございません。ただ、虐待や問題行動など、児童や家庭の個別ケースの対応には、実務経験が必要であります。今後とも人材育成を含めて検討していきたい、そのように考えております。

 次に、児童クラブについてであります。

 まず、応募状況と入所決定までの経緯であります。

 平成19年11月26日から12月3日にかけまして、平成20年度の児童クラブ入所者の募集を実施いたしました。12月3日時点の応募状況では、長尾児童クラブが、定員50名に対し40名の応募、緑丘児童クラブが、定員38名に対し45名の応募、衣浦児童クラブが、定員40名に対し32名の応募、富貴児童クラブが、定員40名に対し27名の応募でした。

 なお、緑丘児童クラブは、平成20年度から2名定員を増員し、36名から38名に変更をいたしました。また、長尾児童クラブの定員も、同様に40名から50名に増員をいたします。

 緑丘児童クラブにつきましては、7名の定員オーバーがありましたので、抽せん会を実施いたしました。抽せんの方法ですが、児童クラブの入所基準を点数化し、入所基準点数の低い方7名でくじ引きによる抽せんを行いました。抽せんの結果、5名の方が緑丘児童クラブを待機待ちとしながら、長尾児童クラブを利用していただくことになりました。また、残り2名の方は、長尾児童クラブを利用せずに、そのまま待機ということになりました。

 なお、その後も入所希望がありまして、現在での応募者は、長尾児童クラブが50名、そのうち緑丘児童クラブの待機者5名を含んでおります。緑丘児童クラブが38名、衣浦児童クラブ32名、富貴児童クラブ33名となっております。

 次に、保護者の反応であります。

 抽せんの結果、入所できなかった保護者の一部の方から、子供の安全のため、緑丘児童クラブへの入所を強く望む声が聞かれました。各児童クラブでの入所定員につきましては、今後の課題と認識をし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、20年度の国の新しい補助内容であります。

 本町の児童クラブ事業は、国などの放課後児童健全育成事業補助金を受けております。補助率は、国が3分の1、県が3分の1となっております。

 ちなみに、平成20年度の補助金は、700万円程度になると見込んでおります。

 平成20年度の変更点として、夏休み等の長期休業中に1日8時間以上開設したクラブへの加算制度の創設が予定をされております。

 ちなみに、本町の児童クラブは、この加算に該当する見込みであります。

 また、発達障害児等の受け入れを促進するため、クラブ単位の配置から、市町村が適切な専門知識を有する障害児対応の指導員を配置する補助方式に変更がされます。また、250日未満の開設や71人以上の大規模クラブの補助が、平成21年度から廃止されるというふうに聞いております。

 次に、緑丘児童クラブの定員増の障害は何か、その解決策はないかとのご質問であります。

 まず、児童クラブ設置の経緯であります。

 先ほども佐伯議員が質問の中でおっしゃったように、本町では、町民の皆さんからの児童クラブ設置の要望と子育て支援対策の推進を図る上から児童クラブ設置の計画をいたしました。最初の設置は長尾児童クラブでありまして、長尾児童館に展示されている電車を改修して、平成12年10月1日から定員20名でスタートいたしました。2番目が緑丘児童クラブでありまして、平成16年、緑小敷地内に床面積87.61平方メートルの施設を建設し、定員36名で、その年10月1日からスタートしたものであります。

 なお、緑丘児童クラブでの当初の申請者は、1年生が5人、2年生が2人、合計7人でありました。

 現状でありますが、厚生労働省策定の放課後児童クラブのガイドラインによりますと、おおむね児童1人当たりのスペースが1.65平方メートルとなっております。こうしたことから、緑丘児童クラブでは、38人が最大の定員ということになりますので、この4月から36人の定員に対し、2人増員の38名といたすものであります。

 次に、解決策であります。

 現状を認識しつつ、教育委員会とも調整しながら検討してまいりたい、そのように考えております。

 なお、当面は、緑丘児童クラブについては、長尾児童クラブを待機者対策としてご利用いただきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の環境問題のうちの廃食油のISOの環境評価での位置づけについてであります。

 町のISOの適用の範囲は、本庁施設のみでありますので、学校給食センターや保育園等から発生をいたします廃食油につきましては、環境影響評価の対象にはなっておりません。しかしながら、ISOにおけます町の施策として、消費者団体が行う一般家庭の廃食油の回収に対する支援でありますとか、資源の枯渇や廃棄物の発生に対する有益な環境影響と位置づけ、著しい環境側面に登録をしておりますことから、町の施設から排出をいたします廃食油につきましても、この取り扱いを広めていく必要性はあると認識をしております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 BDF燃料にかかわる運用上のメリット、デメリットについてであります。

 ディーゼルエンジンは、もともとは落花生油を燃料として19世紀末に発明されたものであり、バイオディーゼル燃料を使用することを想定していたが、その後、軽油等、鉱物油が本格的に入手できるようになったことなどから、化石燃料へシフトしていったということを聞いております。

 メリット、デメリットいろいろございますが、抜粋したものとしまして、まずメリットとしては、1つ目がBDFの燃焼によるCO2は、排出量として京都議定書ではカウントがされない、2つ目として、各種廃食用油の有効利用ができる、3点目として、硫黄酸化物の排出が少ないなど、太陽光や風力などと同じく、循環型エネルギーに位置づけられております。

 デメリットとしては、1つ目として、ゴム・樹脂を膨張・劣化させやすい、2つ目として、熱の影響により酸やスラッジを発生させ、品質が劣化しやすい、3つ目として、バイオ燃料生産のため、果実、穀物等の供給不足、高騰化が懸念されるなどが考えられます。

 以上でございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 理解を深めるため、少し再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の武豊町が子育て支援策として行う事業、その予算規模、トータルで6億4,000万円ぐらいのお金をやっていただいているということでありました。この中で、これすべてが町長のマニフェストの中に含まれている内容でしたでしょうか。ちょっと1点教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 基本的には、おおむね町長のマニフェストに掲載をされた事業と認識をしております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 我々からすれば、よくやっていただいているというふうな見方をしておりますので、ぜひ今後もこういう継続をしていただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 子育て支援課に4月から組織変更されることになり、その掲げてある名前から、課を挙げて実施していきたい課題等は数多くあると思っていたんですけれども、今回挙げられている中で、それ以外に子育て支援課には、そういう内容はないというご答弁だったんでしょうか。聞き漏らしたのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。



◎児童課長(都築正文君) 

 先ほど部長のほうから答弁させていただきました。一応、支援課の課題ということで、どのものを起点に支援課として活動していくかというご質問であったと思うんですが、現時点、部長のほうから説明がありましたように、我々のところでは児童手当の関係やら、それから保育園関係を主にやっております。そこでまた、要保護児童対策という形、これが今、少子化の関係で子育ての面で一番難しい問題となっております。それを今後、子育て支援課等をつくりまして、重点的にやっていこうということを新しい子育て支援課の命題にしております。

 以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ちょっと遠慮されていませんか。というような気がしておりますけれども、児童課から子育て支援課と名称が変えられる、そういう新しい出発に関しまして、長年の課題が確かに残っていたのかもしれませんけれども、新しい課題もきっと本当はお持ちでないのかなと思ったんですけれども、なかなか言ってもらえそうじゃないんで、こちらからちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、一時保育なんですけれども、今回これは大きな目玉の一つだと思います。一時保育を利用したい方で、例えば子供さんの小学校に付き添っていかなければならないから、一時保育に入れていただけませんかと。一時保育には、当町のルールとして、月に2週間という利用規制があるわけなんですね。一方で、学校にはどうしても付き添いしてくださいと言われたお母さんは、自分の身を二つに割っていきたいというような多分思いをされているんではないかなと思うんですね。そこら辺に、確かにルールは、一時保育は2週間という枠組みが決まっているわけなんですけれども、そこら辺は多少検討していただける余地があるんでしょうか、どうなんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 一時的保育というのは、基本的には保育が緊急だとか、そういったときに保育ができないといったときのルールに基づいた保育であります。そういった面もございまして、私どもではファミリーサポートセンターを開設し、そういった部分でも対応ができるような形でしていきたい、そんなふうに考えております。基本的には、そういったルールがございますので、ルールの中でお願いをしていきたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひファミリーサポートセンターがそのような機能も持って、開所されることを期待していきたいと思います。そのファミリーサポートセンターについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、ファミリーサポートセンターは、ボランティアの方が多分主役になられるかと思うんですね。そのボランティアの方々が事前に活動される場所、そういうものはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 子育ての援助会員というのは、基本的にはボランティアという形ではなくて、援助を受けたい方と例えば1時間幾らとか、そういった形の方法も考えております。そういった形になるかと思います。そういった形の中で、先ほどもご答弁させていただきましたが、当初の開設は児童課のほうで、4月からは子育て支援課のほうでということで、事務局を置く予定にしておりますけれども、今後、子育て支援センターも含めて、そういった形での検討もしていきたい。そういうふうに思っております。そういった中で、そういった方たちにも支援センター等々で活躍をしていただけるような、そういった場づくりもしていけたらな、そんなことも思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かにファミリーサポートセンターは、時間単価500円なら500円で、依頼したい方と助けてあげたい方が、双方が握手しながら進めていくというのがもちろん基本かもしれませんけれども、それを仲立ちする人がいないとうまく回っていかないと。今、それは子育て支援課のほうで、4月からはそれを段階的にやっていっていただけると、きっとそういうボランティアの方も育てながらいかないと、いつまでたっても児童課の人たちが一生懸命汗を流すという形になってしまうと思いますので、たくさんな課題を抱えられている子育て支援課として、そういうことも考えながら進めていっていただきたいなと思います。

 次に移ります。

 児童クラブのことなんですけれども、現在、緑丘小学校で定員が足りないというようなことで、一応、厚生部長の説明の中で、緑丘小学校は、36名から開所されたということのお話だったんですけれども、私のほうはちょっと30名というような表現をしましたけれども、一番最初30名で説明があって、きっと多かったんで、スタート当時は、では36名でなったんですね。その36名なんですけれども、今、無理やりくっつけて、2名の枠をふやして38名と。それは1人1.65平米ですか、その規制でもってそういうことになっていると。何でキャパシティーを広げるとか、そういう発想にはならないんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 長尾児童クラブは、40名から50名に定員をふやしました。これについては、今のキャパの問題、長尾児童館も利用しながらということでありますが、緑丘児童クラブにつきましては、当時、アンケート等も含めながら推計をして建てた建物が81平米ということでありましたので、その点で、推計そのものがこれだけの利用が要望されたのかどうかは、当時は推計ができなかったと思うんですが、今の現状の中で、少なくとも緑丘小学校の敷地の中でという考え方からいきますと、今すぐ、即というわけにはなかなかまいらない部分がございます。そういった意味で、教育委員会のほうともいろいろ相談をさせてもらいながら、調整しながら進めていきたい、そんなことで考えておりますので、時間をもう少しいただけたらと、そんなふうに思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 平成20年度の国の新しい補助内容はということで、ちょっと紹介はしていただけなかったんですけれども、多分こんな項目もあったんじゃないでしょうか。放課後子ども環境整備事業として、既設の施設改修についても、そういう枠がありますよという項目があったんじゃないかと思います。そういう意味で、緑小の既設のプレハブを広げるということが、そんなに大変なことなのかな。やはり小学校の人数とか、最初に30名でスタートした、36名でスタートした、それは全然当たり前のことだと思います。だけれども、現状がふえてきたら、その現状に合わせて少し柔軟に考えていただければ、本当にありがたいのになと思いますね。

 そして、私どもは、たまたま入れなかったお母さん方から、えらいおしかりを受けるわけなんですけれども、そこに対してなかなか正しい、我々も一応、町の財政状況とか、そういうことも全然無知じゃないんで一生懸命言うわけなんですけれども、だけれども、私、本文の中で言いましたけれども、新興住宅街であるという小学校区の特徴がある。かつ子供の人数も一番多い。今後も、小学校の中で人数がふえていくであろうという小学校であるというのも間違いないと思いますね。そういういろいろな情報をお母さん方もよくわかっていて、いろいろなことを言っても、何言っているのと言われると、返す言葉がなかなかなくなってきてしまって、そうですよね、確かに緑小は、武豊の中で一番成長していく学校には間違いありませんし、新興住宅が今後もふえていく地域には間違いない。そういうところで、何で児童クラブの定員数が一番少ないのと言われたら、やはり返す言葉がないなと思うわけなんですね。厚生部長、もう少し時間を下さいとおっしゃったんで、ぜひそういうところも踏まえて、検討していただけるものやと、町長が何か答えていただけるのならお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 北山区の世帯数といいますか、人口が非常にふえていまして、今、千二、三百戸ですか、大足と匹敵するぐらいの増加傾向にあるという。ちょうど若い年代の方も多いのかもしれませんが、ふえておる現実は知っております。緑丘の敷地の中にいわゆる児童クラブを設置したということでありまして、20年度予算でしたか、今度、緑丘の小学校の増築を考えていかないかん、ここ二、三年で何とかしていかにゃあかん、こういった構想を持っておるわけであります。そのときに、現在道路に囲まれていますので、どこまでどういった配置ができるのかということがあります。どこへ増築をして、児童クラブがそこへ張りつけるかどうかということとあわせまして、衣浦小学校で実施をしました空き教室等々が活用できればなと、こんなことも思っておりまして、そういった意味で、教育委員会とも調整をしながらという表現をさせていただいたわけですが、このままでいいというふうには思っておりませんので、またさらに積極的に進めてまいりたいと思います。

 それから、一番最初の質問で、私のマニフェストで十分やっておるかというお話がありましたが、今、確認をしましたら、私のマニフェストで、子育てがしやすい環境の整備ということで、児童クラブを18時半まで時間延長と各児童クラブ1カ所の設置、そして子育て支援センターの1カ所増設と、こういうことでうたっておりますので、子育て支援センターもやってまいりますし、児童クラブもこれで行ったということでありますし、このマニフェスト以上に頑張っておると、こういうことでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 なかなか時間心配しながらしゃべるというのは、大変ですね。ぜひ期待してお待ちしたいと思いますし、私に言ってきてくださったお母さん方にも、今のお話をお伝えしたいと思います。

 次に、BDFの問題なんですけれども、確かに総務部長は、著しい環境項目であるという認識はしていただけるということなので、きっと油を業者に引き取りしていただいて、それがすべてどういう形になっているのかというのは、項目に入っていないとおっしゃったので、思いはあるかもしれませんけれども、実際、確認はされていない状態ですよね。廃食油が引き取られた業者先でどういう加工をされて、その姿がどうなっているかというところまでいっているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ISOの中では、サイト内のということで、直接は入れてはないんですが、ご承知のように、答弁でも申し上げました消費者団体といいますか、団体のほうで集めていただいて、それを業者さんのほうへ持っていって。

     〔「各家庭から出るやつを団体が集めると、今の保育園と」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(田中敏春君) 

 すみません。私、誤解をしておりました。今申し上げたのは、各家庭からのをやっております。町の出しているものは、それを利用するというところには至ってはおりません。このBDFの問題につきましては、まだまだ課題が多いのかなというふうに私自身認識をしております。昨年の4月ぐらいにNHKでもバイオ燃料の課題、行方というようなことで、まだまだ課題が多いよと。3つほど、いわゆる代替エネルギーとしての的確性があるのかどうなのかといったこと、あるいは環境破壊の可能性もゼロではないよ、このために熱帯雨林が切り開かれるとか、そういったような問題もある。あるいはさらには食料との競合性の問題もある。こういった課題もありますよというようなことをテレビでもやっておりました。きのうも新聞報道によりますと、名古屋で小池議員さんの講演会があって、いわゆるバイオエタノール、これは問題ありだと、そういう視点で講演をされたという記事を私もけさ見ました。なかなか難しい問題で、もちろんこれを否定するつもりはありませんが、じっくり腰を落ちつけて検討し、適切な判断をし、有効なものは行政としても乗っていく、そんなことが必要ではないのかなというふうに現在は考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 すみません。このBDFで、それは植物から新たにつくっていくということは、私もちょっと本文のほうで言わせてもらいましたけれども、食料事情とか、そういう問題を考えて、本当に正しいのかという疑問はたくさんありますが、武豊町で、少なくともてんぷら油で利用されたこの油を本文のほうでご紹介いたしましたけれども、3トンのバキューム車が、1年間で1.5台分走れるほどの量があるわけなんですね。これは厚生部長がお答えになりましたように、CO2にカウントされない。武豊町も環境に優しいことをやっているというのは、活動でやられているわけなんですけれども、こういう非常に手を出せばぶら下がっているような廃食油を利用しない手はないんではないでしょうか。どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干すみません。私がちょっとざくっとしたというか、もう少し広い意味でお答えをしてしまったようでありますが、いわゆるBDF、バイオディーゼル燃料といいますか、こちらのほうも、あしたのご質問にも若干あるようですけれども、これを使うに際して、これは、あるこういった関係の会社の意見でありますが、例えばこれを旧来のディーゼルエンジンで使おうとしますと、若干、暖機運転が要るとか、あるいは始動時の取り扱いが必要だとか、あるいは若干デメリットというお話をしましたが、何ですか、燃料を送るパイプ等がゴムなんかであると、若干燃料漏れを起こすとか、必ずしも無条件で、もろ手を挙げてというばかりでもないような、そんな情報も耳にしております。そこらも含めて、これが本当に今すぐできる、やることがいいのかどうか、もう少し研究をする必要があるんじゃないかと、そんなようなふうに考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 今おっしゃったことは、確かにあるのかもしれません。確かにゴムを膨張させるとか、だけれども、それはエタノール、メタノールでつくられた置換されたBDFの場合であって、最近、高圧でつぶして、気泡と攪拌してエマルジョン化するという手法も随分発展してきたみたいで、すごく安価になっているということなんですね。今までのエステル化法に比べて、製造コストが15分の1ぐらいだと言われておりますので、まずかなりコスト的にも安いんじゃないかと。それと、軽油税を見ても、普通の軽油は、消費税を除いて現在34.3円の税金がかかっているかと思うんですけれども、だけれども、これをBDFにすると、この税金も何か10円ぐらいじゃないかというようなことも言われておりますので、そういうコスト的にもメリットがあるし、かつすごいPRにもなりますよね。

 武豊町で発生した廃食油、これは捨てればごみなんですけれども、まさに活用すれば資源ということをぜひそんなに難しくなく、活用できそうなものだと思っていますので、当町で確かに走っている公用車の中には、ディーゼルエンジンはないのかもしれませんけれども、委託している業者の方で、パッカー車だとか、バキューム車だとか、そういうところに十分に活用できるものだと思っていますし、半田市も十分に進めていっている状況にあります。決して横並びがすべてだと思いませんけれども、間違いなく検討していく価値はあるだろうし、こういう環境問題については、迅速な対応をぜひ武豊町としても行っていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 決して環境問題をおろそかにというつもりはさらさらございません。総論的には、当然私ども対処すべきことだと思っておりますが、各論の合理性と社会全体の合理性といいますか、全体の合理性、これはどうしても乖離が出てくると思います。何でもこれは合理性のわなとかいうそうでありますが、全体の中で各論がいかにおさまっていくかなというところは、やはり十分検討する余地があると思いますし、議員ご紹介いただきました、私ちょっと不勉強で、バイオエタノール、バイオディーゼルというレベルしかまだ承知しておりません。さらに新たなものがあるよという今お話でありました。当然にそういった新しい情報等も得る中で、適切な判断をしていかにゃいかんと、このように思っています。環境問題、非常に大切な問題であるし、私どもも真剣に取り組んでいく問題であるという認識は変わっておりません。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 次に、中川 一議員の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告をいたしました要旨に従って順次質問いたしますので、当局の誠意あるご答弁をゆっくりと明確にお願いいたします。

 まず初めに、道路整備と交差点改良についてであります。

 今般、道路特定財源問題では激しい国会論戦が繰り広げられ、2月29日には、2008年度予算案とガソリン税暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など関連法案の採決が行われ、可決され、参議院に送付されました。連日のように新聞紙上、テレビなどマスコミでは大きく取り上げられ、道路特定財源の維持か、一般財源化か、また暫定税率の維持か、廃止か、年度内に一定の結論を得るとの合意に関し年度内採決が確保され、混乱を回避できたと受けとめ、3月までの成立の期待感を示したとしていたが、参議院では予算案と関連法案の審議を先送りする方針とも言われています。

 私は道路族ではありませんが、必要な道路をつくるのは当たり前のことであります。危険な道路の補修、改善も当然のことであり、道路整備として歩道のない通学路、電柱の地中化、道路のバリアフリー化、交差点改良など多くの整備をしなければならない問題が山積しております。現在、武豊町では道路改良工事、新設工事が大きく進められているところであります。1級幹線道路、主要集落を結ぶ道路では、環状線、六貫山線、武豊港線、武富線、富貴線を含め9路線、2級町道補助幹線道路、国道、県道、1級幹線道路と連絡する道路です、北山線、梨子ノ木線、目堀線などを含め16路線あります。第4次総合計画の方針に基づき、幹線道路から生活道路まで「心やさしく安全で快適な基盤づくり」を目指し、道路整備を進めていただいております。しかしながら、武豊町内にはまだまだ渋滞箇所が数カ所あり、また歩行者の安全を欠く道路が未整備のままであります。車社会であり、歩行者重視の観点からも町民の皆さんが安心・安全であること、さらに緊急時の消防隊、救急隊の緊急出動に対し、十分に効果な活動ができるようにするためにも、南北の道路、東西の道路整備をでき得るだけ早目に進めていただくよう切に願うものであります。

 道路整備計画としましては、平成13年度より22年の10カ年、前期13年から16年、後期は17年から22年の計画であるが、計画年度残り3カ年となったが、町事業、県事業を含めて以下を質問いたします。

 1番目に、第1次総合計画の道路整備計画進捗状況は。

 2番目に、知多東部線の南進、衣浦西部線整備の南北の道路整備が進められる中で、東西における道路整備、交差点改良をどのように予定または考えているのか。全域でお願いします。

 3番目に、古場武豊線上ゲ駅踏切より247号線前田交差点までの区間の道路整備及び交差点改良の予定はどのようになっているのか。

 4番目、石川橋交差点を含む東西の路線である東部外郭線、浅水川沿線の東側の町道豊成2丁目石川第1号線の整備及び調査設計予算化された石川橋交差点改良の実施までの予定は、どうなっているのか聞かせていただきたい。

 次に、大きく2つ目の質問に入ります。

 消防、消火設備の機能について伺います。

 本町での建物火災、その他火災など過去6年間の状況を調べてみますと、年間17から22件発生しております。平成14年には22件、15年は18、16年は22、17年は34、18年は17、19年は20件となっております。多くは建物火災であります。また、知多中部広域事務組合消防本部の半田、阿久比、武豊、東浦の平成18年統計によりますと、1市3町の火災発生の種別合計は108件であり、半田市は59件、阿久比町12件、武豊町17件、東浦町20件。19年には合計103件で、半田市48件、阿久比町13件、武豊町20件、東浦町22件の発生数となっております。

 このような状況の中、町民の皆さんには火の用心の呼びかけや火災予防啓発活動、防災訓練などあらゆる方法で協力や周知を行っていると確信いたしております。平成18年6月には消防組織法が改正され、消防の体制整備、確立を図るため県では、愛知県消防広域化推進事業案を策定し、ことし1月18日付で意見照会があり、町長意見として、広域化ありきの計画ではなく、住民本位の計画を実施すため、期限にこだわらず、計画を柔軟に変更できるようと回答し、今後、愛知県消防広域化推進計画に基づき知多地区市町と協議、検討を進めていきたいと諸般報告でも聞いております。また、本町としてもOB団員への協力など、現況に即した手だてを進められているところであります。

 そこで、消火に対して現況の上水道に設備されております消火栓などについて、以下を質問いたします。

 1番目に、1月14日午後11時20分ごろ発生した多賀地区の火災の際、消火活動時にホースからの放水力が弱かった。高所だから、水圧が低いのではないかと現場周辺にいた方々からお話を聞きましたが、どうしてなのか説明を願いたい。

 2番目に、消火栓から消防車を通じ放水するのに、水圧の強弱ができると聞きますが、肝心の消火栓の老朽化などに対しては、どのような対処をしているか。管理は消防署か、防災交通課か、水道課か。

 3番目に、各地域に配置されている消火器の点検は、どのようなサイクルで行っているか。

 4番目に、人口、住宅が増加する一方、ポンプアップの点検調整をどのように行っているのか説明を願いたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく道路整備と交差点改良、そして消防関係の2点についてご質問をちょうだいしました。順次、ゆっくりと明確にご答弁をさせていただきたいと思います。

 私から、まず大項目1番の道路関係、交差点改良の1点目、道路整備計画の進捗状況ということであります。大きく2つに分けてご説明をいたします。1つは、総合計画の第4次によります道路整備計画、もう一つは、武豊町の道路整備計画、これが13年から平成22年度でありますが、この2つに分けてご説明をします。

 初めに、第4次の総合計画に記載されております道路整備計画の進捗状況でありますが、県が事業主体の道路につきましては、総延長36.8キロメートルに対しまして、現在、整備延長19.9キロメートルでありまして、進捗率にして54%となっております。また、町が事業主体の道路は、総延長4.1キロメートルに対しまして、現在、整備延長2.7キロメートルでありまして、進捗率では66%となっております。

 次に、武豊町の道路整備計画、13年から平成22年にかけてでありますが、この進捗状況であります。町道1級に関しましては、総延長3.32キロメートルに対しまして、現在、整備延長1.42キロメートルでありまして、約43%の進捗率であります。また、町道2級は、総延長3.56キロメートルに対しまして、現在、整備延長1.98キロメートルでありまして、約56%の進捗率であります。また、その他の路線は、総延長2.00キロメートルに対しまして、現在、整備延長1.03キロメートルでありまして、約51%の状況になります。

 続きまして、大項目の2番目の消防関係の4点目、ポンプアップの点検整備ということについてであります。

 ポンプアップ地区の水道圧送ポンプ施設の点検は、年1回、専門業者により定期点検を行い、その結果に基づきまして、施設の整備、修繕を計画的に進めているところであります。

 なお、今回、新規事業として、平成20年度から21年度にかけまして、上山ノ田地区、六貫山地区、北中根地区に点在しております5カ所のポンプ設備について、水圧の安定化や維持管理の低減を図るため、1カ所に統合するための工事を予定しているところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 東西を結びます道路整備についてであります。

 北から順番に、古場武豊線、武豊港線、榎戸大高線、富貴線が重要路線であると認識しております。

 まず、古場武豊線でありますが、現在、県により一部狭小区間におきまして道路改良中であります。平成20年度の早い時期に完了するよう県にお願いしているところであります。また、引き続き東部地域の整備につきましても、要望してまいりたいと考えております。

 次に、武豊港線でありますが、県におきましては、名鉄横断箇所からJR武豊駅までの区間につきまして、平成20年度事業として調査費を確保していきたいとのことであります。

 次に、榎戸大高線でありますが、知多東部線の進捗状況に合わせまして、県と連携して用地交渉を進めてまいります。

 次に、富貴線でありますが、現在、県におきまして事業が進められております。早期の供用が図れますよう用地買収等協力してまいりたいと考えております。

 続きまして、交差点改良でありますが、町では、早い時期の交差点改良を必要としている箇所としまして、国道247号石川橋交差点や前田交差点、富貴駅東交差点等を考えております。これらの交差点は、特に朝夕の通勤時間帯におきまして渋滞を来しており、いずれも早期の交差点改良が必要と認識しております。現在、県におきましては、石川橋交差点の事業を進めていただいておりまして、平成19年度の概略設計に続き、平成20年度には詳細設計をしていただけるとのことであります。ここ数年のうちに工事が実施されますよう強く要望してまいります。

 次に、前田交差点でありますが、石川橋交差点のめどが立ち次第、事業化されるよう県に要望してまいります。

 次に、富貴駅東交差点でありますが、現在、県によりまして事業中であります。富貴線とあわせまして、一部用地買収に着手したいとのことでありますので、県と連携しまして用地交渉に当たっていきたいと考えております。

 古場武豊線でありますが、現在工事中の一部狭小区間の整備が完了した後、上ゲ駅より国道247号前田交差点までの区間について、継続して実施していただくよう県に対し要望してまいりたいと考えております。しかしながら、当該区域は、沿道家屋が密集していることから、事業の実施には長期間を必要とすることが想定されます。そこで、当面の策としまして、国道247号前田交差点の改良を進めていただくことによりまして、渋滞の緩和を図っていただくよう県に要望していきたいと考えております。

 続きまして、石川橋交差点でありますが、豊成2丁目石川第1号線、これは2級河川石川の左岸堤に沿って走っている道路であります。周辺の区画整理の折に築造された道路であります。当時は交通量も少なく、十分機能しておりましたが、市街化が進み、次第にその負荷が大きくなっている状況にあります。また、国道247号石川橋交差点でありますが、先ほども申し述べさせていただきましたが、今年度、県によって概略設計が行われました。県によりますと、平成20年度で詳細設計を行い、その後、用地買収を含め工事を実施していきたいとのことであります。町といたしましては、当面の策といたしまして、県と連携しながら早期の交差点改良に向け努力してまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の消防、消火設備の機能力の関係のご答弁をさせていただきます。

 1点目、多賀地区での火災で、水力不足があったのではないかというご質問であります。

 半田消防署武豊支署に確認をいたしましたところ、建物火災につきましては、水損、いわゆる放水による家財等の損害、これを防止をするために、必要以上に放水をしないように水を出したり、とめたり、時には噴霧放水、霧状の放水です、これを行って消火活動をしているということでありました。また、水力につきましても、消火栓や防火水槽から取水をしました水は、一たん消防車の消防ポンプを通しまして、水圧を調整して放水をしている、こういったことでありまして、火災現場が高所だから水力が不足すると、こういったことはないということであります。

 ご指摘の多賀の火災につきましても鎮圧が早く、その後は水損防止のため消火活動をしていた、こういった状況を現場にいた方々は、水力がないように見えたのではないかなというふうに推察をしております。

 2点目の消火栓の老朽化に対する対処法であります。

 消火栓の管理、これは防災交通課で行っております。そして、半田消防署武豊支署に依頼をいたしまして、破損箇所がないか、あるいは老朽化等による操作時のふぐあい箇所がないかなど調査をしていただいております。調査の周期は、町内を24地区に分けまして、毎月8地区を実施しております。すなわち3カ月に1回のローテーションで、全体の調査を実施すると、こういうことになっております。また、当然でありますが、毎月の調査結果を受けまして、不具合箇所等あれば、水道課で対応をしております。

 3点目の消火器の関係の点検サイクルであります。

 地区に設置してあります消火器の点検につきましては、こういった消火器については、特に消防法による規定はありません。消火器本体は、業界の推奨では容器とも8年程度であります。そこで、本町では、消火器の点検につきましては、消火器の点検資格を有しております専門の業者に依頼をいたしまして、3年に一度行っております。本年度は、その点検の年に当たりまして、既に全地区終了をしております。点検の結果でありますが、総点検箇所、設置箇所であります422カ所、このうち取りかえが必要でありました消火器32本、消火ボックス43個でありました。この取りかえにつきましては、半田消防署武豊支署のほうで実施をし、こちらのほうもすべて終了しております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 ちょっとまずは一通り答えていただきましてありがとうございます。いただいた中で、先ほどの道路関係、豊成2丁目石川第1号線というところ、この辺がちょっとせっかくお話ししてもらったんですが、言葉には出たんですけれども、そこをどうするという答えは聞かなかったような気がするんで、もう一度、ごめんなさいね、お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 豊成2丁目石川第1号線でありますが、かつて区画整理をやられましたときに一応の改良を見ておる道路であります。狭いところでありますと、区画整理のときの道路幅員6メートルのままであります。その後、市街化が促進をされまして、東西の今や幹線道路となっておるのが実態であります。ただ、改良ということになりますと、沿線に非常に家屋が多うございます。交差点改良とあわせましてやっていくというのがセオリーではないかと思いますが、まずは247号の交差点改良をすることによって右折車線を確保し、スムーズな流れを何とか確保したいと。6メートルというのは、必要最小幅でありますので、その後、状況を見ながらまた次の手を打っていきたいと、こんなふうに考えております。



◆8番(中川一君) 

 道路関係は、すぐにつくってよといろいろ言っても、いつも口があくと、そればかり言っているわけで申しわけないんですけれども、早くつくれ、早くつくれと言って、毎回やるたびに同じことを言いますけれども、覚悟しておいてもらいたいですね。道路の重要さのこと、私が言わなくても、当然、担当部長、十二分に熟知して、私以上に早うつくりたいなと、交差点もともに、そのように思っていること、それはわかります。緊急の難病や災害時などには、自動車で病院へ行くにも、生活道路、また幹線道路、知多半島道路と、どげな病気になるかもしれない。そんなときのためにも、自動車だけじゃなくて、今度また電車も乗らにゃいかん。海からは船舶で、また空港もできたことですので、飛行機で空まで行かにゃいかん。こういう辺もあり得る。武豊町の立地に合わせたそういうことを考えていかにゃいかんぞということが言いたいわけですね。その辺の道路整備については、またお言葉をもらって申しわけないですが、総括して一言簡単にもう一度お願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 道路整備の関係であります。

 道路がネットワークとして機能するためには、南北の道路、そして東西、あばら骨に当たる部分、この部分がちょっと私、全体見て弱いかなと。南北は見えてきたと思いますが、東西のあばら骨の部分が、ちょっと弱いのかな。だから、大きな構想でいくと、まだ二、三本、新たな道も欲しいなという、こういう思いを持っておるわけであります。先ほど話題に出た豊成2丁目第1号線ですか、247号から西に向かっての部分的に本当に狭いところがあり、私もよく通りますので知っておりますが、ここらあたり、部分的なそういった改良をやっていかにゃあかん道路もあるでしょうし、それから榎戸大高線ですか、これを武豊のインターから知多東部線、こちらのほうへつなげる。さらに、それを東のほうへまた持ってくる。こんな構想も描いております。道路をつくるには、大きな財源が要りますし、また用地も買っていかなあかん、いろいろな課題がありますので、また毎回ご質問いただいても、ちょっといい返事ができないかもしれないですが、大きな構想として、ちょっとあばら骨の整備をしたいなと、こんな思いを持っておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(中川一君) 

 消防、消火のほうでちょっとお聞きしたいです。

 大きく2の2ですね。消火栓の老朽化について、先ほど点検というか、消火器のことは聞かせてもらったわけですが、これがちょっとよくわからないのが、どこが検査するのが所管で、交換はどこがするのか。また、それと同時に、一番ちょっと肝心なところ、一連の記録の管理面で非常に大切なところなんですけれども、どこが管理しておるのか、その辺がちょっとお聞きしたいですね。また、それがどこかの部へ行ったときに、そこの部と、またほかの部と、例えば水道課へ行ったり、いろいろなところへ行かにゃそれがわからないのか、1カ所で管理されておるのか、その辺ちょっと聞かせてもらう。



◎総務部長(田中敏春君) 

 消火栓ということでよろしいですね。若干、先ほども触れさせていただいたかと思いますが、どこに消火栓がという位置、いわゆる消防水利の充足率等々の管理から、どこにどの消火栓がといったそういった管理は、防災交通課で行っております。しかしながら、具体的な消火栓の状況がどうだということは、実際にお使いいただく消防署のほうで、現場を見て確認をしてということで、消防署の武豊支署のほうにお願いをしております。それで、支署のほうで、どういった管理の仕方をされているのか、ちょっと私も教えを願いましたら、それぞれの箇所につきまして、当然でありますが、1カ所1カ所台帳を持っておりまして、そこの管の大きさでありますとか、場所は当然であります。さらには、消防車が行くときに目印となるような場所が、どういったものがあるかですとか、あるいは道路の幅、それから電柱等があるのかといったそういった詳細な台帳をそれぞれ消防署のほうで備えております。先ほど申し上げましたが、3カ月に1回の点検の中で、不具合が出てきましたら、そこの改修をするということで、実際の改修の作業は、水道課のほうに連絡をして、水道課のほうで改修をすると、そういうシステムになっておりますので、今ご質問ありましたように、一元的に1カ所でということにはなってはおりませんが、それぞれのところで所管に応じてという形に、一番動きやすいといいますか、ベストな形をとっているつもりではあります。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 申しわけないね。聞き取れない部分がまたありましたので、水道課が何ですか、水道課のところをもう一度お願いします。終わりごろに今言いましたよね。ちょっと聞き取れないです。水道課が、あとは点々ですので、ひとつ。



◎総務部長(田中敏春君) 

 すみません。つい早口になりまして。まずいところがありますと、水道課に連絡をしまして、水道課のほうで対応をさせていただいております。よろしいでしょうか。



◆8番(中川一君) 

 工事を。



◎総務部長(田中敏春君) 

 はい。当然ですが、工事を状況によって業者さんのほうに出すという形になっていくのかなというふうに思います。



◆8番(中川一君) 

 同じく大きく2の2、お願いします。

 消火栓の話ばかりで申しわけないですね。その設備が物すごい古いものがあると。私は生まれておりますけれども、そのぐらいの程度の古さ。大昔に設置されているものがある。調べたところ、昭和37年2月のものもあるようですね。その辺もわかっているかなと思いますが、昭和37年2月ですよ。場所は、若宮地区に1カ所、冨貴地区には2カ所、そのほかは確認がとれていませんが、数カ所あるようです。点検はしていると思いますが、その辺、本当に大丈夫ですか。お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 中川議員おっしゃられました、私も覚えておりますが、愛知用水が引けて、水道ができて、そのときに設置をした消火栓というのもあるようであります。古いものが大丈夫かどうかというご質問でありますが、若干、先ほども答弁させていただきました点検の状況、具体的な状況も、どういう点検の仕方をしているかという部分で、ちょっと私も確認をさせていただきましたんですが、当然のことであります、消火栓のふたが容易にあくかどうかです。それから、さらに水を出して、確認をしていただいております。当然そのときにいわゆる漏水等のチェックもお願いをしておりますし、例えば土等が入っておれば、そういった除去、そういったこと、あるいはその周辺の状況等も確認をして、いざというときに使える状態かどうかということで、確かにおっしゃられましたように、大分、時はたってはおりますが、3カ月に1回の点検の折に、まだ使えるというものについては、現在のところ、使えるものを新しいものというのも考えないわけではないんですが、使える以上、状況として大丈夫だという判断をできるものは、古いものも使う前提で管理をしております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 もしかのときに、せっかく消防団、ボランティアで一生懸命やっておる。そこへまたOBの方も今度交わるという中で、肝心な消火栓があかんというようなことないように、ひとつその辺も今までどおりじゃなくて、ちょっとその気になってもらいたいね。お願いします。

 大きく2の4番目、今度ポンプアップの件です。

 町内には、先ほども言われておりました10カ所のポンプ場がありますが、今回、上山ノ田地域、大型ポンプの設置ということで、六貫山地区の2カ所と上山ノ田のほうで2カ所、それから北中根、全部で5カ所、これを1カ所にまとめてしまうと。水圧調整して、各家庭その他消防消火活動を含め、供給の安定を図ろうとするわけでしょうけれども、1つにして、5カ所分及びまたそれ以上の機能力が大型ポンプにあるわけなんでしょうか。余り精密でなくても結構なんですが、こんなような力を持っておるということを簡単でいいですよ、教えていただけますか。お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 水道には基準というのがありまして、水道施設設計指針という基準がございます。この基準に基づきまして、管網計算というんですが、幾つもの鎖状にまとまった、そういった鎖状の形での計算をいたします。その中で、今回5カ所のポンプを1カ所にするといいますのは、今まで過去の歴史において、拡張拡張でやってまいりました。いろいろその当時その当時の最善の策として、ポンプをつくる中で対応してまいりました。ここに至りまして、標高の高い部分につきましては一つにまとめて、今はポンプ、非常にいいものができております。そういったポンプを活用することによって、中川議員、心配されるような高地での消火活動、万が一あった場合においても、十分余裕をもってできるような形にしていきたいという思いの中で、水圧の安定を図るということであります。維持管理も非常に軽度なものになってくるかと思っております。非常に期待しておるところであります。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 余り機械の性能という話じゃなかったですけれども、気持ち的に相当な力があるんだろうということで結構です。

 最後に大きく2の4のポンプアップの関係かなと思われる話ですが、違えばまたご無礼な話ですが、2月22日に緑台に住む方から、水道の水がほんのわずかしか出ない、困っているんだけれどもという電話をいただきました。当人が役場に電話しましたら、近所で工事をやっているときは、水が少ししか出ないときが往々にありますという電話で返事をいただいて、それでそのままだという状態の中、水はそのままちょろちょろと流れておる。我慢をしておったんですが、何とかならんかと思う心はいっぱいで、私のところに、ありがたいことに電話いただいたわけですね。私、水道課に行きまして、担当者に早速見に行くようにということをお願いしました。気持ちよくその段階ではすぐ行ってもらって、確認したところ、メーターの外側にごみがつくなっておったということですね。何のかげんでついてしまったのかわかりませんが、とにかくそういうことですね、結果としては。取り除いた後、しっかりと元気よく水が出て、その電話をくれた方が大喜びだった。すごく出るよと。本当はすごく出るのが当たり前のように思っているのも、反省せにゃいかんものがありますが、とにかく喜んでいられたということです。

 問題は、今から言うことが大事ですよ。大事なことは、町の一人一人の言葉、これが大事なんですよね、行政、仕事をやっていくには。これは当然忘れちゃおらんと思いますが、それをしっかり改めて大事なものだということを思っていただきながら、またすぐに現場へ行くということ、電話で応対しても、相手は素人なんですよね。出ないものは、出ないんですわ。現場に行って、こんなことかと思っても、行くことに意味があるんですよね。ぜひそのようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。ちょっとひとつお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 水道の水の出が悪いという苦情の関係での対応についてのお話であります。

 私は、部課長会において常に申し上げておるんですが、トヨタ方式だと、現場大事だということは声かけをしておりますし、そういったことで、職員もそういった思いでおると思います。窓口は、いろいろなアイデアの宝庫でもあるということですね。いろいろな例えば住民課にしても、福祉課にしても、いろいろな生の声が聞こえる。だから、これはまさに町を改革していく非常に宝だと、こういうことで現場の声を大事にせよと、こういう指示もさせていただいています。私が掲げておりますまさに思いやりのキャッチボール、これが行政と住民とが思いやりのキャッチボールができるようにと、こんなお話はさせていただいておりますので、不手際があったかもしれませんが、そういったことで役場職員一丸となって進めてまいりたいと、こういった思いを持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明12日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時14分 散会〕