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愛知県 武豊町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号









平成19年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第4号) 平成19年12月10日(月)午前9時00分開議

 日程第1 議案第43号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第6号)

      議案第44号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第45号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第46号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第47号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第48号 平成19年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第49号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第50号 武豊町新産業立地促進条例の制定について

      議案第51号 武豊町税条例の一部改正について

      議案第52号 武豊町乳幼児医療費支給条例の一部改正について

      議案第53号 武豊町精神障害者医療費支給条例の制定について

      議案第54号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例及び武豊町障害者医療費支給条例の一部改正について

      議案第55号 武豊町戦傷病者医療費支給条例の一部改正について

      議案第56号 武豊町老人医療費の助成に関する条例の廃止について

      議案第57号 武豊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第58号 武豊町砂川会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第59号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

      議案第60号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ、全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第43号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第6号)



△議案第44号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



△議案第45号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第46号 平成19年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第47号 平成19年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第48号 平成19年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第49号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正について



△議案第50号 武豊町新産業立地促進条例の制定について



△議案第51号 武豊町税条例の一部改正について



△議案第52号 武豊町乳幼児医療費支給条例の一部改正について



△議案第53号 武豊町精神障害者医療費支給条例の制定について



△議案第54号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例及び武豊町障害者医療費支給条例の一部改正について



△議案第55号 武豊町戦傷病者医療費支給条例の一部改正について



△議案第56号 武豊町老人医療費の助成に関する条例の廃止について



△議案第57号 武豊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△議案第58号 武豊町砂川会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△議案第59号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について



△議案第60号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、12月4日の本会議に上程され提案説明をいただきました議案第43号から議案第60号までを議案に対する質疑として行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元の日程に基づき質疑をいただくわけでございますが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく、自己の意見を披瀝するものではありません。この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質疑の回数については、武豊町議会会議規則第54条の規定により、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につきまして3回までを限度としますので、ご了承願います。

 それでは、最初に議案第43号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第6号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 10款教育費、2項小学校費の15の工事請負費、小学校施設耐震対策費の武豊小学校施設耐震改築工事ですけれども、議案上程のときにおわびと説明がありましたが、金額も4億7,000万円という多額な金額でありまして、どこの時点でこんな大きな見込み違いが生じたのかもう少し詳しく教えていただきたいというのが1点と、その余った財源ですけれども、私がまだ議員になる前だったものですからよくわからないのですが、それは一般財源から出ているのか、積立金の中から出ているのか、その辺の戻すときに本来出てきたところに戻すのが普通ではないかと思うんですけれども、また再び教育費の積立金の中に2億5,000万円でしたか、戻るような格好になっていますけれども、その辺の詳しい説明をお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(菅田豊宏君) 

 南議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 今回、武豊小学校の耐震改築工事につきましては、多額の減額補正ということで皆様方に大変ご迷惑をかけたことを深くおわびしたいと思います。

 いつの時点でわかったかということでございますが、6月議会の直前の段階でこの多額の金額がわかりました。その際に6月、9月等で対応しようと思ったんですが、工事の工期等の関係もございまして、きちっとした形での精算をするという意味で今回の12月議会で計上させていただいたということが1点目でございます。

 それから、2点目のお金の戻し先というご指摘をいただいておりますが、今年度当初1億5,000万円の教育施設等の整備事業、こちらの方から1億5,000万円の繰り出しが計上されておりましたので、このお金は残額はまたそちらに戻すということと、まだこれから耐震関係がかなり逼迫して件数がございますので、そちらの方の整備事業の事業費の方ですが、基金の積み立ての方に2億5,000万円を今回上乗せをするという形で対応するものでございます。

 以上で説明を終わります。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ二度とこのようなことがないように、もう少し工事の見積もりをきっちりやっていただきたいということで終わります。



◆1番(小寺岸子君) 

 10款の4目に当たりますけれども、教育施設等の整備事業の基金ということでご質問させていただきたいと思います。

 今回、工事費の残ということで4億7,000万円に対して2億5,000万円という金額を基金に残されたこの金額の根拠をお示しいただきたいということと、あとこの基金ですけれども、どのような形で今後活用されていくのかというところをお聞かせください。



◎総務課長(大岩一政君) 

 基金の2億5,000万円の根拠ということでございますが、先ほど学校教育課長からも説明がございました。4億7,000万円、とにかく減額があったということで、その中で1億5,000万円基金の繰入金へ戻すということで、その辺相殺いたしまして2億5,000万円が積める額だということで、ちょっとラウンドした数字でございますが、その額を計算上出てきた額として積み立てをさせていただくということでございます。

 今後の使用ですが、先ほども申し上げましたようにまだこれから耐震が進捗状況を見ますと多額の耐震改築事業が出てまいりますので、そうした事業に充てていくということで考えております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 これは積立基金なのでこれを取り崩してすべて次年度使ってしまうということではなくて、普段の一般財源の中での活用をしながら足りない部分をこれで補うというような形というふうにとらえてよろしいんでしょうか。



◎総務課長(大岩一政君) 

 これは目的基金でございますので、教育施設等の整備事業に充てるということでございますので、他の一般の歳出に充てるということはございません。あくまで教育施設の耐震を初めとする施設改築・建設に充てるということでございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ごめんなさい、質問の仕方が悪かったです、申しわけありません。基本的なベースのところは通常の見積もりというか、必要なところに予算を通常のところで組むということをベースにしていかれるということでいいんですよね。

 ごめんなさいね。耐震化をされていくに当たって、この基金を当てにして活用していく、つくっていくということではなくて、本来のベースとしては今までと同じような形での予算計上しながら、どうしてもというときにこれをということでよろしいんですよね。



◎総務課長(大岩一政君) 

 一般財源の中で賄えればそれでいいわけですが、当然ながらその年度年度の行政事業で一般財源で賄えないというケースが出てきますので、これはそのための貯金として蓄えておきまして、必要に応じてここから繰り出しをしてその年度年度の施設建築に充てていくということでございますので、これをすべて充てるということではございません。これだけでは多分足らんと思いますので、一般財源も使いながら必要に応じて貯金も取り崩して財源として充てていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第43号の質疑を終わります。

 次に、議案第44号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第48号 平成19年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)までの5議案を一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 1点なんですけれども、議案第45号、13ページの歳出、1款総務費、1項総務管理費の中で時間外手当の108万2,000円。この説明の中で、育休と憩いのサロンのそういう新規事業で残業がふえたというお話があったわけなんですけれども、憩いのサロンでどれくらいの時間外になったのか教えていただけたらありがたいなと思います。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 佐伯議員のご質問にお答えをいたします。

 職員の時間外手当でサロン事業にかかわる部分でございますが、ご承知のとおり年度当初に憩いのサロンを開設いたしました。憩いのサロンは、地域包括支援センターの方で主として行っております。

 それで、地域包括支援センターの方でこのサロンを開設するに当たって、現在、おおむね月3会場で4回の開催をしておりまして、ボランティアや地域の皆さんのご協力もいただきまして開催しているところであります。こういった開催当日、そして事前の準備も当然のことながら必要となってまいります。そういったことでこの時間帯に行っておりました今までの事務で消化できない部分も生じております。そのような部分につきまして時間外で対応しているものでありまして、11月末までで地域包括支援センターの事務の時間外が345時間でございます。

 憩いのサロンは、当初から申し上げておりますとおり最終的に地域主体の事業運営を目指しておりまして、立ち上げ後なるべく早い時期に地域が主体となって運営する、そういった形に移行ができるように今後も努めてまいります。したがいまして、まだ今後いろいろなところで立ち上げてまいりますけれども、一応当初の目的が果たせればこういった包括でのこういったいろいろな事業の準備等行うということは極力少なくなってまいるというふうに思っています。

 ただ、当面はまだ今からどんどん開設をしていきますのでこういったことが続くかもしれませんが、あえて相当の職員を充てるといいますか、入れるというところにまでは至らないのかなと。ただ、今回のように時間外は必要になってくるのかなというように考えております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 1点、今の保険給付費の介護サービス当初費のところで1億9,400万円という全体の1割を超す補正がされるわけなんですけれども、説明ですと介護1から要支援への移行が少なくて新規の利用者がふえたということ、そういうことが大きな原因というふうに説明されていたと思うんですけれども、この見込みとの差異がどのぐらいあったかということで、その理由は何であったかわかれば説明いただきたいと思いますけど。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 私ども、平成19年度の当初の予算で居宅の介護サービス給付費をおよそ4億2,450万円ほどということで予算を見込んで立てております。先ほど梶田 進議員言われましたとおり支援の方ですね、予防の方に移行するということも含めまして予算を計上したわけなんですが、現在、今までの状況をば含めましてざっと平成19年度の見込みを算出してみますと、年間6億円ぐらいになるのではないかということで、月に5,000万円前後で推移をしております。

 それで、その差が生じた要因はほかにはないのかというような内容のご質問かと思いますが、介護から要支援の方に変わるという部分と、それから介護の認定者自体も実は増加をしておりまして、11月現在で要支援、それから要介護合わせまして916人の認定となっております。これが平成18年度末で857人でございました。こういった増加も含めての要因かというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第44号から議案第48号までの質疑を終わります。

 次に、議案第49号 武豊町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第49号についての質疑を終わります。

 次に、議案第50号 武豊町新産業立地促進条例の制定についてを議題とします。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 この条例は企業誘致を促進するための条例だと思うんですけれども、第1条で雇用の拡大を図るということがうたわれているんですけれども、現状でこういう企業進出の場合、正規の雇用でなくて非正規の雇用が大部分を占めているという実態のある企業立地されたところが新聞報道なんかで問題になったと思うんですけれども、これは進出される企業との協議の中での雇用の契約というんですか、誓約とかそういうものは結んでいくと思うんですけれども、これに対してどういう雇用の拡大を考えておられるのかということを1点。

 それから、第2条の(1)のところで工業地域とか工業専用地域というのがそこでの事業におけるという、そういうところでの適用ということになるわけなんですけれども、現在の工業地域、工業専用地域は町中にある、丘陵地帯にある、海岸部にあるという、大ざっぱに言ってその3地点だと思うわけです。第4次総合計画を見ますと、丘陵地には今後そういう工業地域を拡大しないというような意味の内容が記載されていたと思うんですけれども、この条例を制定された後に企業立地の場所としてどの地域を想定されているのかという点を1点。

 それから、4番、5番の新設、増設のところで単に償却資産のみ新設、増設は含まないというふうになっているんですけれども、償却資産という範囲ですね。これは地方税法云々と書いてあるんですが、この規定がよくわからないものですから、そこらあたりをどういうものだけの場合はこれを適用しない、そのことを具体的に説明いただければと思います。

 それから、この工場立地法を適用されるだけの規模の町内業者がどの程度おられるかという点を1点。

 それからもう一つ、第7条の2項です。審査会の組織、これは規則で定めるというふうになっていますけれども、定員だとか委員の加わりというんですか、どういう方になってもらうか、そのあたりのことがおおよそ決められていたらその内容も説明いただければと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 5点ほどご質問いただきました。順次、ご説明させていただきます。

 1番目、第1条、雇用の拡大について、企業に対して正規社員をというお話でございますが、条例の中では特段に正規社員が何人いなければいけないとか、あるいは正規社員を雇用したら奨励がふえるとかということの具体的な記載はございません。ただし、当然でございますが、企業立地に関しては公害防止協定等々お願いしていくわけでありますけれども、できる限り正規をお願いしたいという気持ちはございますけれども、制度上はそのようにはなってございません。

 2番目、いわゆる工業・工業専用地域の点でございますが、新たにいわゆる工業、工専というものを求めるということではございません。既設の議員ご案内にありました工業地域、工業専用地域の中での立地をお願いしていくということでございます。

 それと償却のみの奨励はしませんよという関連でございますが、私も専門でございませんのであれですが、地方税法に定めるところのいわゆる税法上、償却資産として届け出のあったものに対してということになります。

 それから、これに該当する町内の企業の規模ということでございますが、ちょっと私、手元に資料がありませんので調べさせていただいておるんですが、正確な数字は多分出ないと思いますが、いわゆる公害防止協定等を結んでおる企業については多分それに該当するであろうというふうに考えておりまして、ただいま調べておりますのでしばらくお待ちください。

 それから、審査会の委員さんの関係でございますが、当然ですが、条例が制定されて初めて規則というのはできてくるわけでございますが、私ども想定しておるのは5名以内で学識経験者、あるいは町長が必要と認めるという形で、今のところ5名以内を委員としては想定をしております。

 それから戻りまして、4番目のいわゆる3,000平米以上といいますか、この条例に該当しそうな町内の企業ということでございますが、それ用に調べてございませんので正確ではございませんが、現在、私どもと公害防止協定を結んでおられる企業さんは31社でありますので、それ前後ぐらいかというふうに想定をしております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 新設、増設の単に償却資産のみという、考えられるのは、3,000平米以上の建屋が既にあって、そこにいろいろな機械設備をする、それだけの行為についてはこの条例が適用されませんよということになると思うんですけれども、そうしますと一体で工場を借地するなり、建物を建てるなりしてその中に施設を設置すれば一団としてこの対象になりますけれども、今私が言いましたように借地などして、今よく倉庫などがそうなんですけれども、建屋と借家と借地してその中に機械設備して、建屋とリースですね。それで償却資産、製造設備とか研究施設をつくって事業を興したという場合にはこの規定には当てはまらないよと、そういう考え方でよろしいか1点確認したいということと、31社がおおむねその規模であろうと言われますけれども、この内容を私なりに判断しますと、町民の法人事業というのはほとんど対象にならないというふうに考えられるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 2点ご質問いただきました。

 まず、1点目の償却だけというお話の関係ですけれども、議員ご案内のとおりこの条例は、今賃貸借の話がありましたので、賃貸借契約に当然ですけれども、固定資産税、都市計画税を含む賃料が入っているということが前提でございますので、いわゆる土地とか建物、償却等を一体といいますか、賃貸借契約して当然それに見合う税について賃貸借料の中に含まれておれば該当になるということでありますし、建物も土地も何もなくてただ単に既設の企業が償却資産だけ購入あるいはリースした場合は該当しませんよということであります。

 ですから、一体かどうか別として、一連として土地を持っておりましたよ、建物を例えば借りましたよ、当然償却資産も借りましたよ、あるいは買いましたよということになれば、土地、建物について該当する税金が出てくれば対象になりますので、それに付随する償却資産も該当するということになります。

 それから、2点目の町民の企業はというお話ですが、武豊町に立地していただいております企業は、本社が仮に武豊町でなくても武豊町の企業ですので私どもは町民というふうに理解しておりますし、あと3,000平米を超える敷地が必ずしも、あるいはその建物が町内の方が所有していない、あるいは経営していないというふうには理解はしておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私はこの条例を制定しても企業立地が他の市町より有利になるという条件は、まずほとんどないというふうに考えているわけなんです。というのは、例えば美浜町とか常滑市も同じように持っているわけなんですけれども、特に常滑市の場合、前島はほとんど空き地のまま企業が来られないという実態。美浜町の場合もほかの要因だったと思うんですけれども、進出されていない。だから、条例を設けることの必要性を余り感じないわけなんですね。

 条件がいいから来るというふうではなくて、マスコミである企業の社長さんが言われていましたけれども、奨励の内容によって決めたのではないと、今の時代は日進月歩の技術革新があるから首長、その市町の決断力が早いか遅いかが立地の条件、大きな要素だと言われているわけなんですね。そういう点からいったら、この促進条例ができて本当に寄与すると考えておられますかどうかという点。

 それから、今までの答弁の中では税法上の問題、償却資産の地方税法の問題、はっきりわからないということ。税務課長さんに一度、そのあたりわかっていたら答弁していただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 まず、条例の必要性という話でございますが、私どもはご承知のように昭和30年代後半、大正時代から丘陵部には立地しておる大企業もございますが、30年代の後半からいわゆる臨海部を中心に有数の企業が立地していただいて、今日まで武豊町の発展の最大の要因になったということは多くの方が認識されておるというふうに理解しています。

 今回の条例制定でございますが、当然県下でも先頭ではございません。こういう誘致条例といいますか、いわゆる奨励するといいますか、インセンティブを与えるような条例についてはむしろおくれているというふうに考えております。

 当然ですけれども、私どもの町の形態を大きく変えるということではございません。今まで有利に働いてきたものをより有利な条件にしたいということも含めて今回の条例をお願いするものでありまして、当然効果があるということで私どもはこの条例制定をお願いするということでありまして、ちなみに知多管内ではもう既に6市町村つくっておりまして、逆に、数だけではございませんが、数で言えばもうおくれているという認識をしております。

 それから、前島とか美浜町さんの話がありました。前島の件について私どもが言及するということではございませんが、関空の例を見ましても当初はなかなか売れていなかったということですが、最近はこの前、町長の視察でお話があったかと思いますが、非常に立地しておる。ですから、前島の今後について私どもが特に言及するわけでございませんが、私どもの町としては今与えられておる立地条件、あるいは敷地条件の中でより効果的な企業立地を促進して武豊町の発展に寄与したいということでこの条例をお願いしておるものであります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 首長の決断力だというような話がありましたので、ちょっと私からも補足をさせていただきたいと思います。

 先ほど企画情報課長が答弁したとおりでありますが、私は企業の意欲もあると思いますし、最終的には首長の決断ということもあるとは思いますけれども、美浜の土地が売れていないというような話も出ましたが、私はあれはアクセスだと思います。

 東浦に今度50町歩ほどトヨタ系が進出する。あるいはいわゆる三河部、名古屋、それからセントレアですか、こうした立地条件が一つ大きな引き金になったのかなと、こんなふうに思いますし、あれが実現するのに14年ほどかかっておるというような話も聞いております。いろいろ町としての土地利用の形態がそれでいいのかどうか、東浦の場合は聞くところによりますと農振の用地を除外をしてああいった形で進出がされたというようなこともあります。

 それから、関空の話もちょっと出ましたが、あそこは平成6年にたしか開港したと思うんですが、10年間は固定資産税はかけないよ、それ以後はかけますということが大きな引き金となって平成15、16年くらいからいろいろな施設が遊園地、あるいは住宅、今老人ホームまでありまして、私も先日視察をいたしましたが、ほとんどあいているところがない。だからこういう期限を切った形で税を賦課していくよと、これも一つの手かなと思いますが、条例は不要ではないかというようなお話もありましたが、これが一つの大きな引き金となっていろいろな企業が進出をすることを期待するものでありますし、来ました企業にはなるべく町内の人を雇用してほしい、こんな話もしていきたいなと、こんなふうには思っております。

 以上です。



◎税務課長(中川和久君) 

 償却資産の関係ですが、企業がそれぞれ機械設備等をしまして、その機械に合った減価償却年限のものを帳簿に載せたもの、それを合計しまして申告されたものが固定資産税としてかけさせていただいております。



◆2番(石川義治君) 

 ご質問させていただきます。

 第5条の奨励対象事業者ですが、大変結構な条例を制定させていただくわけなんですが、(2)でア、イ、ウ、エとあるんですが、「その他町長が適当と認める事業」ということで、最後はいいのかなと思うんですが、なぜこのア、イ、ウというのが選定理由になることと、あと(3)の3,000平米という選定根拠というのを教えていただきたいと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 2点ご質問いただきました。

 1点目でございますが、企業の種類の選定の理由ということでございますが、私ども、愛知県さんと相談させていただきながら、あるいは近隣、あるいは県内の市町のこういう条例のあるところを一生懸命研究、検討させていただきました。その中で私どもの企業立地をしていただきたいと、でき得れば優良な、優秀な企業にたくさん来ていただきたいという思いも含めましてこういうような種類とさせていただきました。

 それと3,000平米以上ということでございますが、これにつきましても県内市町村、1,000平米、5,000平米いろいろございます。そうした中で近隣、あるいは県内の状況を確認しつつ3,000平米ということでさせていただきました。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 新産業立地促進条例ということで、具体的に固定資産税と都市計画税に相当する額の奨励金を提示するということで、ほかの事業者等にもご理解いただく中で明確に3種類を、愛知県と協議をされたからそれによって武豊町にふさわしいということで広く一般の業者にもご説明していかれるんでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 説明ということでございますが、条例ですので公示、告示等させていただいて広く周知ということで、改めて特段の企業関係について説明するということは想定をしておりませんが、当然商工会さん等には条例が可決されました折には、こういうことになりますのでぜひ多くの企業誘致をしたいということと、それからこの条例そのものを広くPRするということは当然ありますので、広報ですとかホームページとかで、あるいは先ほど町長申し上げましたようにトップセールスも含めてお願いしていきたいというふうには考えてございます。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 手元に資料を持ってきていないものですから、そもそもというところから若干の点を教えてほしいんですが、1つは、工業地域、工業専用地域の現在の武豊町内の面積。

 それから、私の頭の中でイメージしている点では、工業地域が臨海部にずっとありますけれども、この条例でいう新設、増設というとどこの地域に進出できるのかなというイメージが、例えば中山製鋼の跡地かなという程度しか思い浮かばないわけで、中電のところはかなりたくさん土地があるけれども、5号機の増設を断念する、撤回するというような事態でどうもイメージがわかないんですが、面積とあわせて、今企画情報課長の話ではできるだけ多くのたくさんの企業に来てもらいたいというわけですが、たくさんの企業に来てもらいたいという割には、来ていただく工業地域、工業専用地域というのがイメージがわかないのでちょっとご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、第5次総合計画が審議中でありますけれども、現在の工業地域、工業専用地域で足りないとすれば、用途変更の計画を担当の方では持っているのか、検討、まな板に上がっている地域があるのか、その辺もあわせてご説明いただけたらと思います。

 それから、公害防止協定などを結んでいる31社が想定をされてその前後ぐらい、全く新しい企業が外部から進出してくるということはほとんど想定していないような課長の説明なんですが、現在31社、公害防止協定を結んでいる企業の新増設、同じ敷地内か他に借地を求めてかは別にして、新増設ということを想定してこの条例を提案しているのか、その辺も含めてご説明をいただけたらと思います。



◎企画情報課長(小坂延夫君) 

 まず、工業・工業専用地域の面積でございますが、町勢概要からでございますが、工業地域が29ヘクタール、工業専用地域が建ぺい率が違うところがありますが、それを合計いたしますと446ヘクタールというふうになってございます。

 それから、2番目でございますが、立地場所というお話でございますが、議員がお見込みのとおりでございまして、臨海部を中心に何社かのいわゆる土地的な空間はあるということでございまして、もちろんその中だけというふうには限ってございませんが、3,000平米を超える敷地があれば当然立地していただきたいというふうに考えております。

 それから、3番目の用途変更でございますが、今特に特定のところを定めて具体的に大きく拡大するとか大きく変更する、細かな変更、あるいは小さな用途変更というのはあると思いますけれども、大きく面的に新たに立地できるようなというふうな形では特段に計画がないと理解はしております。

 それから4点目、これは私の説明が大変不十分で申しわけなかったと思いますが、当然ですが、外からの企業誘致も考えておりますし、お願いしたいということでありまして、中だけの増設、町内の企業さんの新たな立地だけを想定しておるものではございません。ぜひ多くの企業の方に来ていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第50号についての質疑を終わります。

 次に、議案第51号 武豊町税条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 行政改革の中で報奨金を100分の0.3から100分の0.15にするという説明を受けましたけれども、平成18年度実績の方で実績をいただきましたけれども、2,150万円の交付金の方が支出をされています。この前納報奨金がないと行政運営の方が成り立っていかないのかということについて、お伺いをしたいと思います。



◎収納課長(吉川満則君) 

 行政運営というご質問ですが、今回、前納報奨金を0.3から0.15に改正するものは、報奨金の交付は前納に対する利子としての性格のほか、町財政の効果的な運用を図るための自主財源の早期確保と納税者の納税意欲の高揚等を考慮して設けており、今回、近隣市町の交付状況並びに金利市場等を考慮しての改正でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 ごめんなさい、質問の答えになっているのかなと思いながらお伺いをしていたんですけれども、この制度がないと運営の方が成り立っていかないということは……ありませんね。ごめんなさい、ということを確認させていただいて。

 各自治体で納期前納付というのはだんだんと廃止をされてきている状況にあると思うんですけれども、町県民税の方は平成18年度実績の方で46.3%、固定資産税の方で71%ということで皆さんがこの報奨金制度を利用されているということなんですが、この報奨金制度、前納ですべて納付ができるという方というのは生活困窮者の方でもありませんし、それなりの財政力を持っておみえになる方だという認識を私自身しているんですけれども、そういったことからすると、これをずっと継続していくのはやはり違っているんだろうなということと、あと特別徴収者ということで町県民税の方では報奨金の対象になっていない方々もおみえになるということを考えますと、今後はこの制度というのは廃止の方向でいくのかな、いっていただきたいというふうなことも私自身は思っているんですけれども、今後の考え方としてこの制度自体をどういうふうな形でされていこうとしているのか、今後の考え方をお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 冒頭で行政改革プランに基づいて、今回また一歩歩みを進めましたよということで説明をさせていただいたかと思います。こういった制度も経緯もございます。ご質問者は即廃止というようなニュアンスでありますが、状況を見ながら段階的に経緯等もあります。それから−−一般質問でないので余り意見を言ってはいけませんね。言いたいことが山ほどあるんですが、控えます。

 経緯を見ながら、やはり激変というのもいかがかと思いますし、私どもとしてはこれも課長が申しましたように納めていただくということのある種、それを促進する効果もゼロとはしておりませんが、行革もあります。時の流れの中で順次、適宜というふうに思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 今回、自主財源の早期確保という点では、逆にこれを継続しないといけないものだと思っているんですが、それを前提にご質問します。

 納期前納付により1人当たりどれくらいコストが下がると考えられているのかという点と、あと納期前納付者の3年間の推移、また今回の納期前納付者の3年間の推移の平均で納付前納付者数を考えた場合の今回0.15下げることでどれくらいの金額的な効果があるのか、以上、お願いします。



◎収納課長(吉川満則君) 

 まず1点目で、コストがどのぐらい下がるかというご質問に対してです。

 当初課税通知書、固定資産税につきましては4月、町県民税につきましては6月に送付させていただいております。窓口納付者の方につきましては、前期用納付書と各期別用の納付書がブッキングされた状態で納付者の方に納付を選択できる方法で送らせていただいております。

 納税通知書については、窓口納付者及び口座引き落とし依頼者とも当初1回の郵送となっておりますので、通信運搬費等は変わらないと想定しております。

 次に、口座引き落としの方についても、口座引き落とし依頼時に前納か期別かを選択いただいておりますので経費も変わらないと想定しておりますが、ただ今回の改正により前納から期別に変更が出た場合、金融機関にお支払いする手数料が3回分ふえるということになりますが、現在の金利市場を考えますと、変更は少ないと想定しております。

 以上のように、今回の改正で徴収経費等は、増減は余りないと考えております。

 次に、納期前納付者の3年間の推移ですが、平成16年、町県民税、固定資産全体で2万2,961件の当初課税件数に対して、交付件数が1万3,949件、率にして60.7%です。平成17年度も合計で2万3,449件、交付件数が1万4,350件、率にして61.1%。平成18年度におきましては、全体で2万4,756件、交付件数が1万5,399件、率にして62.2%でございます。

 最後の3点目、過去3年間の平均で考えた場合の今回の改正での金額的な効果についてご質問にお答えします。

 平成16年度から平成18年度の3年間の平均で見ますと1,420万円ほどの減額となりますが、今年度については個人町民税の税率変更に伴い税額がふえた要因により前納報奨金額もふえ、今年度で見ますと1,200万円ほどの減額となる見込みでございます。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、そもそもこれの制度自体が自主財源の早期確保ということなんですが、近隣他市町もこういったものを廃止しているということなんですけれども、先行して廃止した場合にその後、納付状況というのが、例えばそのまま続いて一括で納められる、1期で納められる方になるのか、それともそれが廃止になったから分割で納めるようになったようだとか、そういったようなデータというのはあるんでしょうか。



◎収納課長(吉川満則君) 

 今回の改正で5市5町で2番目ぐらいの位置にはなりますが、近隣はまだ廃止しているところはございません。特別徴収者の方に理解が得られないということで、町県民税等は廃止する市町村もございます。廃止になった時点で、当然前納というのはありませんので4回でお支払いしていただくという格好になりますので、件数というのは変わらないと思います。

 もし率を今回下げた場合、金利でいいますと、今手元にありますが、1年定期でもし仮に納付4回でお支払いしない場合、前納でやった場合、固定資産税については0.78%の率で、個人町民税については0.483%、金利がスーパー定期で0.35%ですので、まだこの改正を1.5にしても金利市場から見ても前納報奨金の率の方が高いと思っています。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第51号についての質疑を終わります。

 次に、議案第52号 武豊町乳幼児医療費支給条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。私が当選させていただいている中で、毎回のようにそのような一般質問が出てきまして、やっとこのような条例ができるのかということで、大変よろしいのかなと思っているわけですが、先般の全員協議会の中で一応5,000万円ぐらいの負担増になるというようなお話があったんですが、その中で限られた予算の中での財源はどのように考えられておるのか教えていただければと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 総事業費で1億7,200万円ぐらいで、うち県の補助金が6,300万円ぐらい、それで町の一般財源が1億1,000万円ぐらい必要ですよと。それで今質問者が言われたとおり、県の基準でいった場合で約4,700万円の増になってきます。これはすべて一般財源であります。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お金の話になりますとお答えしなければならないかなと思いまして、手を挙げてから何と答えようか考えておるんですが、今課長が申しましたように一般財源にも、数字も申し上げました、持ち出しといいますか、そちらからということになりますので、当然のことながら私は打ち出の小槌は残念ながら持っておりませんので、制度等でもう少し負担してくださいというような制度をつくれば別ですが、現状の制度の中でいくということは、言わずもがなのところでありまして、いろいろなところでさらに締めていくということしか方法はないのかな。

 当然ですが、査定等においても現在もやっておりますが、同額という数字は査定の中でもあり得ないよと、減るのが当然というのも現状でも厳しい中であるんですが、そういう形で1円でも財源を見つけるというか、見つけられませんので、寄せ集めるというか、そんな形でやっていきます。ですので、状況が苦しくなると言ってはいけません、必要なことにきちんと使っていくということであります。全体の状況をまたご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 県の方の方針もそのような形で動いているというお話だったと思うんですが、武豊町の中で限られた予算の中でどうしても福祉にお力を入れていこうということのお考えということで理解しておいてよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 なかなか「福祉」という言葉もいろいろに使われますので難しいですが、私どもの行政のやっていることすべてが福祉と言えば福祉であります。そういったことで、大事なところといいますか、全部と言うとまたお答えにならないかもしれませんが、とりわけ今回こういった子供たちというのは我々町はもちろん、この国を支えていく内容でありますので、子供たち、子育て、そういったところに重点的にということであります。若干、ほかのところはご辛抱いただくケースが出ておりますのでまた、余り厳しく追及していただかんようにお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第52号についての質疑を終わります。

 次に、議案第53号 武豊町精神障害者医療費支給条例の制定についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第53号についての質疑を終わります。

 次に、議案第54号 武豊町母子家庭等医療費の支給に関する条例及び武豊町障害者医療費支給条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第54号についての質疑を終わります。

 次に、議案第55号 武豊町戦傷病者医療費支給条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第55号についての質疑を終わります。

 次に、議案第56号 武豊町老人医療費の助成に関する条例の廃止についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第56号についての質疑を終わります。

 次に、議案第57号 武豊町公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 これは運用上の問題でということになると思うんですけれども、別表の(1)です。これは12時〜13時、17時〜18時の時間帯使用する場合の使用料の問題ですけれども、1時間当たりに対するということと、条例の中でたしか10円未満は切り捨てるという表現がたしかあったと思うんですけれども、そうしますと例えば片づけや何かでおくれた場合、厳密に60分の何掛ける使用料は超過として徴収されていくのか、そのあたりの判断はどのように考えておられますか。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 今の時間当たりの関係なんですが、10円未満という数値はございません。

 それと(1)の、ちょっと聞き漏れたんですが、私ども一応柔軟性を持ちまして9時から12時なんですが、若干10分、15分は1時間当たりを取らないと。そして、9時から12時まで借りておりまして12時45分ぐらいまで、どうしても何かの関係で延長した場合は1時間当たりをプラスさせていただきます。



◆17番(梶田進君) 

 といいますのは、延長とか時間前の準備なんかの段階の場合は10分、15分程度はこの料金表でいきますよということでよろしいですか。

 というのは、ぱっと表を比較しますと、相当引き下げられたり据え置きだなというふうに見えるんですけれども、実質引き上げる部分が相当あるわけです。これはなぜかといったら、使用時間が短くなるわけです。例えば12時から5時までが13時から5時までとか、8時半から12時が9時から12時、そういうところがありますし、それから今度、全協で説明されました控除対象サークルが大幅に制限されたということがありますので、今公民館長が言われたように、運用の面で過度に負担がかからないようにしていただきたいと思います。そのあたり、そのように考えておられますか。



◎生涯学習課長兼中央公民館長(川野光雄君) 

 若干、15分、20分は私ども柔軟性を持って、特に9時からやりたい会議等につきましては、会議、サークルですか、10分、15分ぐらいは私ども8時半に職員は来ますので、それなりの対応をさせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第57号についての質疑を終わります。

 次に、議案第58号 武豊町砂川会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆4番(南賢治君) 

 ただいまの議案第57号でしゃべろうか第58号でしゃべろうか迷いましたけれども、この議案第58号でお尋ねいたします。

 受益者負担は当然だと思うんですけれども、使用料の算出方法がいまいちよくわかりません。というのは、縦割り行政の特色なのかわかりませんけれども、第57号議案は文教厚生範囲であって、議案第58号は、砂川の方は総務の方であって、また先日の学校関係、体育関係の方は教育委員、また文教の方であって、プレイルームの単価は3時間40円とか30分超すごとに10円とか場所によって、使う方はほとんど「きょうはそれじゃ中央公民館でやろうか、砂川会館でやろうか、プレイルームでやろうか」という中の武豊町の施設であるのに場所によって、片や3時間やっても40円のところがあり、片や4時間やって1,700円、50%免税でも1,700円であったり、この算出方法というのも統一性ができないものなのか、またその算出方法はどこからどういうふうに算出しているのか明確に教えていただきたい。



◎総務課長(大岩一政君) 

 縦割りでというご指摘がございました。それぞれ所管ごとに施設を持っているところが違いますのでそれぞれが条例を持つということでございますが、基本的な考え方というのは当然ながら町として一体でございますので、統一をして対応しているということをまず申し上げておきたいと思います。

 使用料の算定の根拠でございますが、先ほどご質問者も言っておりましたが、受益者負担というのが一つ原則になっておりますので、そうした観点からイニシャルコストとか、あるいは改築だとか大規模な修繕とか非常に大きなコストがかかるもの、これは使用料に反映すると大変な額になってしまいますのでそうしたものを除く、いわゆる通常の運営経費を利用者にご負担をしていただくというのが原則的な考え方でございます。

 ただ、それではじいた額が余りにも例えば高額になった場合、利用者が負担をし得る範囲を超えた場合に若干の調整をさせていただくだとか、あるいは町の政策として利用促進の観点などから一定の配慮をすると、そういったケースもございますが、そうしたことで一律というわけにまいりませんが、原則的には経費と受益者の負担する負担額をイコールフッティングするというのが基本的な考え方でございます。

 したがいまして、施設によって料金が異なる最大の要因は、施設の管理形態や利用形態が当然ながら異なってまいりますので、今例に出されました小学校、学校施設の無料開放の関係でございますが、例えば無人管理でエアコンもございません。掃除も利用者で行っていただくということになっておりますので非常にコストがかからないということで安くなってまいりますし、砂川会館の場合は使用時にまず管理人を配置をいたします。そのコストがまず、これが一番大きい額がかかるわけですが、その額、さらに掃除等も外注しております。さらに、空調機も配置をしておるということで、費用が非常にたくさんかかってくるということでございます。そうしたことがコストに反映されるという結果でコストに差異が出てきているというのが実態でございます。そのあたりの違いにつきましては、例えばプレイルーム等冬に使う場合は寒い中でエアコンもなく、掃除も自分たちでしなければいかんというような実態にございますし、砂川会館の場合は使っていただいて片づけていただければそのままお帰りいただくと、エアコンもきくというような実態もございますので、そうした実態の違いを利用者の方々にご理解をいただきまして選択をしていただくということで今の利用実態があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(南賢治君) 

 何となくわかったような気もするんですけれども、管理人がいるから、または掃除をしてくれる方がいるからの違いでこの単価の違いというのが出てきているというふうにとらえていいんでしょうか。

 それと、今まで砂川会館の場合は無料開放だったんですけれども、今後このような値段が生じることによって、先ほど言われたようなプレイルーム等々安い方にどっと流れる危険性も多分にあるんではないかと思うんですけれども、それが2点。

 もう一点が、今縦割り行政と言われているんですけれども、横のすり合わせというのか、平米数で単価を決めるとか、例えば利用時間1時間は平米数の統一で単価を決めるとか、それにプラス電気代も1時間なら1時間統一、そこに空調があるなら空調も1時間統一といった何か統一性を持った単価の決め方をしていくという今後の何か予定とかそういうことはあるんですか、その辺をお伺いします。



◎総務課長(大岩一政君) 

 1点目と3点目は関連があるご質問ですので包括的にお答えさせていただきますが、最初に申し上げましたようにかける費用を基本的に利用者にご負担をいただくということではじいておりますので、当然ながらコストが高くかかればご負担いただく料金についてもパラレルに上がってくるというのが基本的な考え方でございまして、その辺は施設の利用実態がそれぞれ異なりますし、設備の実態も変わってまいりますので、なかなか統一的に面積当たりで幾らというのは逆に不平等になるのかなというふうに思いますので、それはサービスの内容とご負担の関係で決まってくるというふうに考えております。

 そうしますと、安いところに流れていく可能性があるのではないかというふうなご指摘をいただきました。確かに、そのとおりかもしれません。ただ、それは当然ながら先ほど申し上げましたように、冬場であれば寒い中で掃除なんかも自前でやっていただく、かなり辛抱していただく、そういった環境の中で使っていただくということでございますので、ご利用される方がそういう選択をされればそういったこともあり得るかもしれません。それが施設の利用の中で大変な大きな支障が出てくるということであれば、また違った対応を考えなければいかんなというふうには考えておりますが、その辺は実態を見ながら対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第58号についての質疑を終わります。

 次に、議案第59号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第59号についての質疑を終わります。

 次に、議案第60号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第60号についての質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(岩瀬計介君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日、質疑をいただきました議案第43号から議案第60号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、各常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。

 なお、明11日から13日までの3日間は、委員会審査及び議案精読のための休会とし、12月14日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いします。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

                          〔午前10時13分 散会〕