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愛知県 武豊町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第3号) 平成19年12月7日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.災害時要援護者家具転倒防止支援事業について

  2.保育サービスについて

 ◯ 7番 江本重忠議員

  1.地震対策について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.後期高齢者医療制度について

  2.ゴミ収集について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.談合を廃し、公正な入札制度の確立をされたい

  2.「安心・安全な町づくり」のために、消防力の強化・拡充を推進されたい

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.醤油サミットについて

  2.フレンドシップ継承交付金事業について

 ◯ 3番 鈴木一也議員

  1.野菜茶業研究所について

  2.港・河川の環境浄化について

  3.救急車の適正な利用について

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.行財政改革について

  2.保育園・幼稚園について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(36名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   住民課長補佐   犬塚寛昭君

   福祉富貴支所長  重野文男君   福祉課長     原田行雄君

   児童課長     都築正文君   指導保育士    榊原直美君

   環境課長     各務正己君   健康課長     藤田光雄君

   産業課長     石川幹夫君   土木課長     羽村房雄君

   都市計画課長   中川和男君   下水道課長    川合茂夫君

   水道課長     須田 実君   出納室長     内田有治君

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            永田金次君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            川野光雄君            榊原英樹君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     青木 律君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館             総務課

            大岩利康君            山本雅彦君

   事務長              統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日は全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、おはようございます。

 さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、災害時要援護者家具転倒防止支援事業についてです。

 愛知県では、大規模地震の発生が危惧されていることから、平成19年2月にあいち地震対策アクションプランが制定され、平成26年度までに死者数を約2,400人から約1,200人にする軽減目標を設定しています。重点項目を住宅の耐震化の促進として、耐震診断、耐震改修、家具の転倒防止策に取り組むとしています。

 愛知県では、減災を目的に補助金制度、災害時要援護者家具転倒防止支援事業を実施しており、現在、18市町村、知多半島では、知多市、東海市、大府市、半田市、阿久比町が実施をされています。平成23年度までに40市町村、26年度までに47市町村を目標とされています。

 震災の人的被害は、事前の防災対策を行うことで軽減ができます。過去の地震の報告によると、地震の犠牲者の多くは倒壊した建物や家具の下敷きが原因とされる窒息死及び圧死が80%、その半数が65歳以上の高齢者です。そのため、耐震診断、耐震改修にあわせて家具の転倒防止策を実施することが重要です。

 本町では、人的被害の減災として耐震診断、耐震改修を事業として実施をしていますが、家具の転倒防止器具の取りつけについては啓発にとどまっており、具体的な支援がなされていません。家具の転倒防止は技術とノウハウが必要なため、自分で取りつけができない人が多いと聞いています。年金暮らしの高齢者の世帯からは、策を講じるよりもあきらめの声が聞こえてきます。

 本町の東海・東南海地震連動での人的被害は、死者60人、負傷者1,100人と予想されています。

 そこで、犠牲者となりやすい災害時要援護者に対し、愛知県の災害時要援護者家具転倒防止支援事業の補助金を積極的に活用し、実施すべきと考えます。

 そこで、お伺いをいたします。

 1、あいち第2次アクションプランのポイントとして、地震被害、死者数及び経済被害額の軽減を行動計画として示されていますが、その具体的な内容は。

 2、本町が実施をしている災害による人的被害の軽減措置は何がありますか。

 3、その進捗状況は。

 4、過去の大規模地震において、被害者となった方の主な死亡要因と被害者はどなたか。

 5、人的被害の軽減のために、家具の転倒防止は耐震改修にあわせて必要な対策だと思いますが、どのようにお考えか。

 6、人的被害の軽減措置として、愛知県の災害時要援護者家具転倒防止支援事業を活用して実施をしてはどうか。

 大項目2点目は、保育サービスについてです。

 男女参画社会基本法の施行に伴い、女性の社会進出への意識は高まっています。

 本町では、武豊町次世代育成支援地域行動計画の中で、働きながら子育てをしている人への支援として、保育サービスの充実をするとしています。保育サービスは、女性の社会参加において必要不可欠なサービスです。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目として、早朝・延長保育についてです。

 保育サービスには、さまざまなサービスがありますが、働いている人、働きたいと考えている人にとって、早朝・延長保育はなくてはならないサービスの1つです。

 1、現在の利用状況はどのようになっていますか。

 2、希望するすべての方が利用できているのでしょうか、需要と供給のバランスについてどのようにとらえているのか。

 3、働いている人の中にも、後に子供の障害があることがわかるケースがあります。働きながら子育てをしている人への支援として、通常の子供と同じように早朝・延長保育を実施できているのか、現状をお聞かせください。

 2点目として、一時的保育についてです。

 本町は、子育て支援として、保護者の就労、疾病等により家庭保育が困難な状況に対応するため一時的保育を実施しています。近年、社会状況の変化に伴い潜在的なニーズがあります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1、現在の利用状況はどのようになっていますか。

 2、ニーズの増加に伴う対応策をどのように考えていますか。

 3、現在の利用状況は、非定型的保育と緊急保育ですが、核家族化が増加する中、子供への虐待、親のいらいら防止を含めて、親へのリフレッシュとしての利用はできないでしょうか。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく2点についてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、大項目の1点目、要援護者家具転倒防止支援事業についての5番目、家具転倒防止対策についてであります。

 阪神・淡路大震災では、災害に対する脆弱性が明らかとなり、中でも発生直後の犠牲者の8割以上が建築物の倒壊や家具の転倒による窒素死、圧死であったという情報であります。したがいまして、建築物の耐震化や家具の転倒防止は地震、防災対策の大きな柱の1つでもあり、重要な対策であると認識をしているところであります。

 次に、6番目の県の支援事業を活用してはということについてであります。平成20年度から第4次総合計画の実施計画や、現在作成中の第2次地震対策アクションプランの中で、新たな対策として家具の転倒防止対策の促進を図るため、愛知県の災害時要援護者家具転倒防止支援事業を活用して、災害時要援護者を対象に家具の転倒防止金具を取りつける計画といたしております。

 続きまして、私からは大項目2点目の保育サービスのうち、2)の一時的保育についての2番目のニーズの増加に伴う対応策ということについてであります。

 現在、一時的保育については北保育園で実施をいたしております。また、20年度から新園舎として開園する西保育園において実施をしていく予定をいたしております。今後、住民のニーズをとらえながら、状況を常に注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の母親へのリフレッシュとしての利用はどうかということについてであります。

 新たに改築される西保育園において、平成20年度から北保育園に続いて2園目となる一時的保育の実施を予定いたしております。子育て支援の実現を目指す施策の一環として、その西保育園での一時的保育の利用条件に非定型的保育、緊急保育に加えて母親へのリフレッシュ一時的保育を加えることが可能かどうか、実施をしている町もあるやにお聞きをしておりますので、他市町の動向も眺めながら検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、順次お答えをさせていただきます。

 第1点目の第1項目、あいち第2次アクションプランのポイントであります。

 愛知県の第2次あいち地震対策アクションプランは、計画期間を平成19年度から平成26年までの8年間で3つの目標、7つの施策の柱、33の対策アクション、201のアクション項目からなっております。そのポイントでありますが、地震被害、これは死者数、経済的被害額といったものの半減を目指す行動となっております。現在目標の達成に必要となる項目ごとに達成すべき数値目標、時期を具体的に定めました14項目の目標を具体的目標として示しております。その具体的な目標の内容でありますが、1つとしましては人的被害の軽減ということで、平成26年度までに、ご質問者もありました死者数を2,400人から1,200人に半減するということで、12の具体的目標を定めております。

 ちなみに、その目標でありますが、1つは住宅の耐震化、家具の固定、自主防災組織の育成・充実、急傾斜地崩壊危険箇所の対策、密集市街地の整備、消防団の充実・強化、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強、津波ハザードマップの作成支援、津波防災訓練の実施、防災行政無線等の整備、高台等安全な避難地の確保、海岸・河川保全設備整備の推進ということになっております。

 もう一つ、経済被害の軽減ということでありますが、こちらの方も26年度までに経済被害額12兆円から5兆円に半減以上するということで目標を定めております。こちらの方は4項目にわたっておりまして、住宅の耐震化、これは人的被害と同様であります。それから、企業の業務継続の取り組みの推進、緊急輸送路の橋梁の耐震補強、これも人的被害等でございます。耐震強化岸壁の整備ということが、県のアクションプランでは示されております。

 2番目であります。私ども武豊町の人的被害の軽減の関係であります。

 武豊町では、ご承知のように15年度から19年度まで、おおむね5年間で緊急かつ優先的に実施すべき施策を、武豊町地震対策アクションプランによりまして具体的な行動計画として示しております。この中で、特に人的被害の軽減措置に関するアクションプランのおおむねの内容でありますが、まず耐震化の推進と延焼防止ということで4点を掲げております。

 その1つが、公共建築物の耐震化ということであります。こちらにつきましては、町有建築物耐震化計画に基づきまして、昭和56年以前の耐震化基準で建てられました町有建築物の耐震診断及び耐震改修を推進することというふうに掲げております。

 2つ目は、民間木造住宅の耐震診断の促進であります。こちらも昭和56年以前の耐震基準で建てられました在来工法の木造住宅の耐震診断につきまして、広報紙等により啓発を行い、専門家による無料耐震診断を促進することとしております。

 3つ目は、民間木造住宅の耐震改修費補助であります。耐震診断の結果、一定の要件のもとで、改修が必要な場合にはその費用の一部を補助するというものであります。

 4つ目であります。緊急輸送及び災害対策道路橋梁の耐震補強であります。主な町道の橋梁、跨線橋等について落橋防止工事を実施することとしております。

 次に、防災意識の高揚という項目では、自主防災会の充実・強化ということで、自主防災会の組織の見直し及び機能強化の支援、自主防災会のリーダーを対象とした研修会の開催、防災倉庫の整備・拡充など自主防災会用の資機材の支援を行う。自主防災会台帳、防災マップの作成、地域防災訓練などの自主防災活動を支援することとしております。

 6つ目としまして、消防団活動の活性化という点であります。自主防災会との連携を深め、地域防災活動のリーダーとしての役割、機能を強化する。普通救命講習など、消防団員に対する地震防災研修を毎年実施する。消防団の装備の充実を図るとともに、団員の処遇改善に努めるとしております。さらに、情報収集、伝達体制の強化ということで、防災同報無線の整備、こちらは防災同報無線個別受信機の配備を進めるとともに、屋外拡声機を拡充することなどを掲げまして、人的被害の軽減策を進めております。

 その進捗状況はということでありますが、まず耐震化の推進、延焼防止ということでは、1つ目でありますが、公共建物の耐震化はおおむね計画どおりに進んでおります。若干具体的な個別の内容になりますが、平成18年、消防署の武豊支署、富貴小学校の北西館、衣浦小学校の体育館、北中根保育園、役場の北庁舎屋上塔の解体、竜宮保育園、富貴中学校体育館、これが17年までであります。19年度改修済み、改修中等につきましては、ご承知のように武豊小学校の北館、西保育園、思いやりセンター、それからこちらの方は実施設計でありますが、衣浦小学校北館、武中南館耐力度調査、武豊中学校の校舎の耐震改修の基本設計、これ19年度であります。また、公共施設の耐震診断につきましてはすべて完了しております。また、第2次アクションプランにおきましても、耐震化につきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 2点目の木造住宅の耐震診断の促進では、平成18年度までに、昨日のお答えの中にもありました受診件数は893件です。民間住宅の耐震改修補助につきましては、こちらも改修件数65件であります。

 4番目の橋梁の耐震補強につきましては、対象の橋梁11橋、こちらは18年度までにすべて終了、完了しております。

 次に、防災意識の高揚ということでありますが、自主防災組織の充実・強化ということで、自主防災組織の見直し、強化につきましては、既に役員さんの任期の複数年化、あるいは消防団OBの方の力をいただくといった自主防災会もあります。また、自主防災会のリーダーを対象とした研修では、昨年度、旧山古志村の村長さんであります長島氏を講師にお招きした研修会を開催したわけですが、こういったものを毎年実施をしております。防災倉庫の整備、資機材につきましても、19年度ですべての区に配備ができます。さらに、自主防災会台帳、災害マップの作成、地域訓練など、自主防災活動につきましても、町の補助金の活用ということで進めていただいております。

 消防団の活動の活性化ということでありますが、町の防災訓練や自主防災会が行っております防災訓練で、消火器の取り扱い訓練あるいは可搬ポンプの取り扱い、救助等、指導的な立場で参加をいただいております。また、毎年すべての消防団員には、普通救急講習会あるいは地震防災対策研修も実施をしております。さらには、消防自動車の買いかえ等、消防団の装備の充実も図っております。さらに、情報収集伝達体制の強化ということでは、防災同報無線の整備でありますが、個別受信機の配備を整備目標としまして、19年度は配備率85%と定めて進めております。ちなみに、平成18年度までに個別受信機1万94台配備済みであります。これは区の加入世帯配備率としますと91%に当たろうかと思っております。また、屋外の拡声機、毎年、1機を計画しておりまして、この19年度で35機となります。皆さんのお力添えをいただく中で、事ほどさように私ども努力をしておりますが、十分とはいえませんが最大の努力をしているというふうに認識をしております。

 4番目の過去の地震の死因、被害者という関係であります。

 いろんな資料を当たって確認をしたんですが、阪神・淡路大震災での死亡者、17年12月22日現在、6,434人ということであります。その死亡の原因でありますが、家屋倒壊による圧迫、窒息死が過半数を占めております。主な死因は、焼死、全身火傷、頭部損傷、外傷性ショックということのようであります。また、この全体、亡くなられた方の年代別に見ますと、65歳以上の高齢の方が全体の半数を占めておるということであります。

 新潟の中越地震では、亡くなられた方、17年3月18日現在で46名ということであります。こちらの死亡要因、倒壊、生き埋め等が16人、地震に伴いますショック、ストレス、疲労等が27人、その他の要因が3人ということであります。こちらも65歳以上の高齢の方が26人ということで、全体の57%を占めております。

 中越沖地震、こちらにつきましては平成19年11月19日現在、14名ということであります。こちらも家屋倒壊等の方が9名、ストレス等が3人、その他2人ということであります。こちらもやはり高齢の方、65歳以上、11人で、率にしますと80%ほどになろうかと思います。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 順次お答えします。

 2点目の保育サービスについて、早朝・延長保育の現在の利用状況であります。

 早朝・延長保育は、11園の保育園のうち富貴、北、西、中山、東大高、北中根の6保育園で実施をしております。対象となる園児は、保育に欠ける実施児童で、早朝・延長保育を必要とする保護者から申し込みを受け付けております。

 平成19年10月現在の各保育園の利用状況であります。富貴保育園の早朝が7人、延長が14人。北保育園の早朝が20人、延長が41人。西保育園の早朝が5人、延長が19人。中山保育園の早朝が14人、延長36人。東大高保育園の早朝が18人、延長が41人。北中根保育園の早朝が21人、延長が50人となっております。全体では、早朝が85人、延長が201人、合計で286人となっております。

 次に、すべての方が利用できるかでございます。

 早朝・延長保育は、平常保育時間として、平日は8時から16時、土曜日は8時から12時を超えて保育が必要な方について実施をしております。現時点では、保育に欠ける実施児童につきましては、申請された園児すべての受け入れができております。原則、加配保育士が必要な障害のある園児の早朝・延長保育の受け入れは行っておりません。

 需要と供給のバランスについてどのようにとらえているかとのことですが、現状では要望にこたえていると考えております。しかし、今後においては保育士の配置を含めた保育園の受け入れ体制に課題があると考えております。

 次に、障害のある子の早朝・延長保育の実施状況であります。

 原則、加配保育士が必要な障害のある園児の早朝・延長保育の受け入れは行っておりません。加配保育士が必要かどうかは、診断名ではなく園児の特性等で判断をさせていただいております。今のところ加配保育士が必要な方の申し込みはございません。

 なお、本町の障害児保育は11園すべてで行っております。また、加配保育士が必要な園児は、障害児指定園の南、六貫山、多賀、竜宮保育園の4園で保育を受けていただいております。刺激や環境の変化に弱い園児が多いので、指定園は定員の少ない園を指定しておりますが、早朝・延長保育は実施をしておりません。

 次に、一時保育の現在の利用状況であります。

 保護者の就労、疾病等により、一時的に家庭保育が困難となるお子さんを対象に保育を行っております。現在は、北保育園で一時的保育を実施しております。一時保育には、保護者の労働、就学等で断続的に家庭保育が困難になる場合の非定型的保育と保護者の疾病、事故、看護等で緊急一時的に家庭保育が困難になる緊急保育があります。それぞれに利用日数が決められております。非定型的保育が1カ月14日以内、1週間3日以内で、緊急保育は1カ月14日以内となっております。現在の利用状況ですが、平成19年10月の延べ利用者数は40人となっております。ちなみに、平成16年度の年間延べ利用人数は302人、平成17年度が369人、平成18年度が683人となっております。

 以上でございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りのご答弁、ありがとうございました。

 まず、第1点目の家具転倒防止策について質問させていただきます。

 必要な施策ということで実施をしていただけるということでしたけれども、これを実施するに当たっての現在予想される課題と問題点というのを、どんなところにお考えなのかお聞かせください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実は、この問題、6月議会でもご質問がありました。私は、その段階では、どこまでだれが何をすべきかというようなことで少し控え目な発言をさせていただいたんですが、今回、町長が申し上げましたように、この制度を利用してということで進めようということであります。

 それで、課題、問題ということでありますが、県のこの制度の支援は取りつけを補助しますよということで、ご質問にもありました、ご自分で設置をすることが難しい方に対してということで、どこにお願いをしていくのかなというそういった問題もあります。それから、なかなかこういったご家庭の中に入っていってということで、その家庭の中にそういったことを望まれてやっていただけるというお互いの了解といいますか、思いがどこまで通じるのかなといった、そういったところも若干見えない部分であろうかと思います。

 それから、ここから先になりますと、ちょっとまたおまえはそういうことをとおっしゃられるかもしれませんが、県の制度の中、前回6月でも申し上げましたが、要支援ということで障害のいる家庭、母子家庭等、このあたりが特にだと思うんですが、さらに高齢の方ということで65歳以上のみで構成されるという、制度がこうなっておりますので当然それでやっていくわけですが、若干個人的な思いもありますが、どこかで線を引くので、65歳以上は要支援ということになるわけですが、私は若干個人的な部分も入りますが、こういった高齢というのをどこまで、どうするのかなというのは非常に悩みがあります。思いもあります。では、70以上ならいいかといっても、これまた難しい話ではありますが、いわゆる要支援者というのをどういうところで線を引く、線を引くというと表現がおかしいですが、どういったところの部分で支援をするかというのは難しい問題、やっぱり十分議論をする問題。若干この問題とずれるかもしれませんが、たまたま質問いただきましたので、ちょっと余分なことを申し上げました。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。

 問題点としては、どこにお願いをして、この設置の方をやっていただくのかということと、家庭の中に入るので、そういったときに、家庭に踏み込むときにどういった方が踏み込んでいったらいいのかというようなことだったと思うんですけれども、この事業というのは県内でも18の市町村が実施をされていまして、補助金を使ってということなので、補助金を使っていない方々、市町村もおみえになるということでしたので、もっと多くのところで取り組んでおみえになると思いますし、県外でも検索するととてもたくさんのところが実施をしているというような事例がもう既に出ている案件でもあります。

 うまくいっているところの多くのところでは、やはり福祉課を窓口として、民生委員さんだとかケアマネジャーさん、ヘルパーさん、ふだんその方との接点がある方々が入られて、時に啓発としてその方にお伝えをしながら促していくというか、実施に向けて取り組みされるというようなケースがとてもうまくいっているということもお伺いをしておりますし、あとは担い手ですね、どこにお願いをしていくのかということなんですけれども、シルバー人材センターというところが、やはり一番機能的にうまくいっているのかなと、いろいろな事例を見させていただいて思っているんですけれども、武豊町でも、ごめんなさい、シルバー人材センターに一度足を運んでお尋ねをしたんですけれども、過去においては家具転倒防止ということで一度声がかかったことはあるんですけれども、そのときはやはり人的被害だとか、そういった責任を伴ってしまうというようなことはやはりなかなか受けがたいということで、一度お断りをしたというような経緯があるということをお伺いしました。しかし、今現在、いろんなところで、市町で実施をされているような現状と、あと大工さんという方が四、五名おみえになるということで、責任を伴わないということで、町からの委託という形で委託をされれば引き受けていくということも可能かなということを、シルバー人材センターの方々もおっしゃっておりました。そうしたことで、先進的な事例を含めまして、ぜひ町民の命を守るために早急に実施してほしいと思うんですけれども、具体的にそのような取り組み、再度、シルバー人材センターだとか、そういった取り組みについてお伺いしていただきながら進めていただきたいというふうに思うんですけれども、どれぐらいをめどにこれを立ち上げて、実施をしていかれようとしているのか、お伺いをします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問が、時期ということでよろしかったでしょうかね。お話の中ではいろいろ、責任論とかいろいろ余分なことを言いそうな気持ちになりましたが、それはさておきまして時期というふうに理解をさせていただきますと、町長が申し上げました計画を立てということで、新年度から何とかいけないかな、やっていけんかなというふうには思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 昨日、加藤さんの質問の中でも、防災整備計画の中で耐震診断の方を、耐震診断ローラー作戦というふうな形で実施をされていこうというふうな計画をお持ちだということだったんですけれども、それとあわせて啓発をしていくということは可能なのかどうかお伺いをいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干中身、対象がずれる部分も、当然のことですが、対象となる耐震診断の世帯とこちら、県の制度の方が、繰り返しになりますが、ある一定の方の支援ということで、かぶる部分とかぶらない部分があるのかなという気がいたします。こういった制度で町として進めますよということをお知らせ、PRをする手段として、今おっしゃられたローラー作戦のときにも一緒にやればより効果があるのではないかと、そういうご質問かなというふうに理解をするんですが、手段として、その折にPRということも不可能ではないというふうには思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 現在、武豊町の地震対策アクションプランは、今年度までの計画ということで、次の第2期について策定中というふうにお伺いをしているんですけれども、この計画というのは第2次あいちの地震対策アクションプランとの整合性というか、どの程度、県のプランを反映されているのか、また数値目標というのは今回、次のプランでは入ってくるのかということをお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 こういった計画、地震アクションプランに限らず当然であります、大きな枠組みの中での県のプラン、それを見据える中で私どもとしてはどこをどうするのか、ちょっとこういう言い方をすると言い過ぎになるかもしれませんが、県のプラン、大きなプランでありますので、実際に細かいところはやっぱりまた私ども市町村がという部分が大きくなってきます。これを見据えた中で計画を立てております。そして、当然ですが目標でありますので、数値目標等も掲げて計画は策定中で、今そういった数値目標の数をどう置くべきかということで、それぞれの所管もあります、そういったところで調整を進めている段階であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 今、作業中ということなんですけれども、どれぐらいを、いつぐらいをめどに皆さんに公表できるのか。それと、パブリックコメントという形で皆さんのご意見を聞く機会というのは、今回このプランに関しては設けられるのかお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然、1期のが19年度までということでありますので、今年度中には当然のことです、策定をして公表というかお知らせをしていく形になっていきます。

 アクションプランについては、既に1次のものが、若干ご説明もしました、ございますので、その延長上でということで、大きく変わるというところ、進みぐあいを見てつくるということでありまして、特に今のところはパブリックコメントということは考えておりません。むしろそれを皆さん方に知っていただくという、PRの方に力を入れてというふうに考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。積極的に進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 利用状況をいろいろ児童課の方でお伺いをしたんですけれども、ゼロ歳児保育の方々というのは10月現在のところで、北保育園で6名、北中根保育園で6名という形で、12名の方が今ご利用されているというふうに認識をしているんですけれども、これは定員、今現在いっぱいということでの利用なのか、もし今後、利用の希望があった場合に、まだ増員という形でふやしていかれる予定なのか、その辺をお伺いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今現在、定員いっぱいでございます。このままでいきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 今定員いっぱいということで、このままでということは、新たなニーズに対しては、今現在こたえていけるゆとりがないということなんでしょうか、お伺いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 そのとおりでございます。



◆1番(小寺岸子君) 

 西保育園の方が来年度、20年から始まるということなんですけれども、そちらの方で計画的にふやしていけるというような予定はあるんでしょうか。



◎児童課長(都築正文君) 

 今、小寺さんの方から質問のございます件ですが、一応、西保育園、来年の4月からゼロ歳児保育の方も実施します。その定員の方は、現在の北、北中根と同様に6名を予定しております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 確認なんですけれども、現在12人ということで、6人プラスアルファということで、6人分、18人ということで6人分の枠がプラスアルファされて実施をされるということで受け取ってよろしいでしょうか。



◎児童課長(都築正文君) 

 合計で18人です。お願いします。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 早朝保育、延長保育というのは、働いているお母さんにとってはとても大事なことだと思うんですけれども、やはり発達障害のあるお子さんというのは、途中で発達の障害というのが明らかになるケースが多々あるということで、お仕事をされている方で、やはりどうしても家庭の状況によって、障害があっても働かなくてはいけないというようなケースも出てくるかと思うんですけれども、そういった方がおみえになったときにはケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、その利用ニーズにこたえていこうという方向があるのかどうかお伺いをいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども答弁させていただきましたけれども、診断名ではなくて園児の特性で判断をさせていただいております。したがいまして、今の加配の保育士でなくてもできるということであれば対応させていただきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 最後の質問をさせていただきたいと思っているんですけれども、リフレッシュということでの一時保育のところ、また来年度から考えていきたいというふうにおっしゃっていただけたんですけれども、武豊町というのは外からお見えになっている、入ってきている、お見えになっている方も多々おりまして、そういった方々というのは近隣の、近くにお身内がおみえにないということで、家族で抱えておみえになるというケースが多々あります。そうしたときに、やはり美容院に行ったりだとか、少し習い事をしたりだとかというリフレッシュというのはとても大切なことだと思いますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いま一度思いをお聞かせください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど町長からも答弁させていただきましたように、加えることが可能かどうか検討していきたいと思っておりますし、近隣の市町の状況についても十分把握をしながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子君の質問を終わります。

 次に、江本重忠君の登壇を許します。

     〔7番 江本重忠君 登壇〕



◆7番(江本重忠君) 

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに書面で通告しました武豊町の地震対策について質問をいたします。

 この質問は、昨日からいろんな形でたくさん出ていますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきます。

 ご承知のように、海溝型の東海地震と東南海地震は、高い確率で発生することが早くから予測されていました。研究調査が進むにつれ、昭和36年には災害対策基本法が発令されました。これに基づいて武豊町も、地震災害対策計画が策定されました。

 しかし、平成7年1月に阪神・淡路大震災が起きるまで、ほとんど大部分の人たちにとって、この話はただの実感の伴わない話であったと感じていたと思います。阪神・淡路大震災では、先ほども答えの中にありましたように6,400人余りのとうとい犠牲者が出たわけですが、それまで実感を持っていなかったと思います。

 また、最近では余り予想していなかった場所、中越、能登沖、中越沖と続いて直下型地震が発生して大きな被害が出たのは記憶に新しいところです。

 また、この武豊町、知多半島の近辺で現在の様子をいいますと、知多半島にはご存じのように加木屋断層、最近では三河山間部から猿投高浜断層、そして三重県側では養老四日市断層、また紀伊半島の方では布引山断層、また名古屋市でも直下型のおそれがあると言われて、非常に周り、危険な場所がいっぱいございます。

 このような災害、起こった経験の中で、私では大変気になるところがございます。

 1つは、地震が起こると救援の手がすぐ差し伸べられる。直下型地震では、局地的な地震であったために割合早く救援が来ております。ということから、救援がすぐ来るんだという誤解をされている方がいる。それから、もう一つは、直下型の地震がきた場合、どんな手を打っても役に立たないと、またこれも誤解をされている方が多くいるということです。

 私は、地震というのは、日本においては避けることができない、どうしても避けられない天災と思っております。しかしながら、人間というのは知恵がありますし、努力もできれば、努力すれば被害は小さくできると思います。ということで、以下の5項目について質問をいたします。

 ?大人数収容の学校や町民会館などの地震対策は進んでいますか。

 1つとして、施設に見合った避難訓練はどのように行われていますか。人数の多い場所で地震が発生した場合、職員の的確な指示、誘導が被害の大小に大きく影響します。

 2つ目として、町民会館の大ガラスが破損落下したときの避難経路は大丈夫でしょうか。

 私の調査によりますと、町民会館では大変たくさんのガラスが使用されておりますが、強化ガラスが使用されている場所は出入り口の扉8カ所、それからこれは平常時に通行する人がガラスに当たってけがをするのを防ぐためにある強化ガラスです。それから、ギャラリーとロビー、この2階部分のガラスには飛散防止のフィルムが張られております。そのほか、一部には防音ということを目的にしたあわせガラスというのが使用されております。ほかすべてたくさんのガラスがございますが、すべてフローガラスでできております。フローガラスというのは、割れた場合、粒状にならずに鋭利な形でそのまま落下してくるのがフローガラスでございます。これは非常に危険な状態と考えております。

 2点目ですが、個人情報の取り扱いについてですが、現在、個人情報の規制が厳しい中ですが、もし地震が起こったときに、人的被害の把握と救出が迅速にできる手段が講じられておるでしょうか。

 少し余談になりますが、先日、12月1日の中日新聞の夕刊のコラムにこんな記事がありましたので引用させていただきます。「誰が住んで居るのかなんて知らない」、これは春日井市高蔵寺ニュータウンの団地火災の現場で、同じ棟の住民に取材したときの全員の言葉でございます。全焼した10階の出火元の住民をだれも知らない。同じ棟に住んでいてもだれも知らなかった。さらに、複数の住民は、いや実はきのうから煙臭いことに気づいていたんだということでございました。しかし、これに対してだれも確認も、対応もとっていなかったそうです。私は、武豊町においては、こんな時代がこないことを願うばかりでございます。

 3点目、先ほどからお話がありましたけれども、家具の転倒防止を早く普及すべきと考えます。本来、家具の転倒防止というのは自分で自主的にやるのが私は基本と考えております。しかし、中にはできない人もいるということで、2点お願いをしたいと思うんです。指導やあっせんなど、具体的な制度を設けていただきたい。それから、機材購入の費用の補助をしていただきたい。この2点をお願いしたいと思います。転倒した家具に挟まれたり、けがをした結果、脱出できなくて命を落としたり、けがが大きくなったりという人というのは、先ほど来、回答の中にあったように非常に高い率でございます。現在、武豊町では、自主グループとして頑張っている人たちが約20人くらい、実際に動いている方が20人くらいみえますが、これもやはり限界があると思いますので、どうか先々は迅速に進めることを考えていただきたいと思います。

 4点目ですが、遠隔地の自治体との相互支援体制は確立していますか。さきの中越沖地震の折、救出活動やライフライン復旧、医療チームの実践部隊は交代制でたくさんの人を送り込んで、休憩、交代をしながら活動ができた。しかしながら、行政の職員は、部署によってはまるきり24時間、不眠不休の連続であったという話を、私は直接日赤の関係者から聞いております。同時災害のおそれのない遠隔地の自治体と行政のための支援の体制をつくって、日ごろの交流をしていただきたいと思います。

 5点目ですが、10月から順次運用が開始されました緊急地震速報についてですが、無関心や知らない人がたくさんいます。パニック防止と速報を生かすために、啓蒙活動を、啓蒙を十分にやってほしい。

 もう一点は、同報無線との接続、これは簡単ではないと思いますが、これも最終的にはやるべきことと思いますので、計画していただきたいと思います。

 つけ加えますと、12月1日には気象業務法の施行がされ、NHKがこの緊急地震速報を放送することが義務づけられたとともに、緊急地震速報は警報の扱いにもなりましたので、これもあわせて計画の中で考えていただきたいです。

 登壇しての質問は以上です。誠意あるご回答をお願いいたします。回答の内容によっては、自席からの再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上です。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 江本議員から地震対策について5点にわたりましてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、4点目の遠隔地の自治体との相互支援ということについてであります。

 平成18年12月6日に、長野県上松町、そして平成19年1月17日に岐阜県可児市と、それぞれ災害時における相互応援に関する協定書を締結いたしております。締結に際しましては、直接、私が両市町へ出向き、面談をして協定内容について協議をいたしました。災害発生時に、それぞれの市町が単独で対処できない場合において、応援市町の業務に影響がないことを前提に、相互の応援を円滑に遂行するために必要事項を定めております。

 その応援内容でありますが、1つには食料、生活必需品など必要な物資、資機材の提供。2つ目には、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材、物資の提供。3つ目は、救助、応急に必要な職員の派遣。4つ目には、これ以外に双方が必要と認める事項。こういう内容になっております。

 なお、締結に至った理由でありますが、上松町はうらしまサミットの交流市町の1つでありまして、東海・東南海地震の影響のない地域であります。また、可児市につきましては、町民会館を建設する折に、可児市文化創造センターへの視察等でお世話になった市で、本町に比べ東海・東南海地震の影響がはるかに少ない地域であります。今後とも両市町と交流、連携を密にしてまいりたいと考えております。

 なお、上松町の方に行きましたら、木製品を、こんなのがありますよ、どうですかとか、可児市へ行きましたら、バラ園がありまして、7,000種類でしたか、ありますのでフェスティバルに来てください。こんなようなことで、市長さんとお話もさせていただきました。

 次に、5番目の緊急地震速報についてであります。

 緊急地震速報については、町の広報紙、ケーブルテレビ、出前講座、地区の防災訓練等により啓発に努めております。今後も機会あるごとに、いざというときにパニックに陥らないように周知をしてまいりたいと思っております。

 同報無線への接続につきましては、平成3年度導入のため、本体自体が老朽化いたしております。また、アナログ対応であるため、緊急地震速報を受信し、放送を開始するまでに1分以上かかります。東海地震における想定震源域で地震が発生した場合は、本町への到達時間は10秒から20秒、東南海・南海地震においては40秒から60秒かかると言われております。したがいまして、仮に接続したとしても、今の本町の同報無線では用をなさないのが現状であります。

 そこで、各家庭への個別受信機の配布状況も踏まえ、将来的な大きな方向として放送設備のデジタル対応への改修や住民の方へより早く、より確実に周知ができるような手段について、幅広く総合的にまた検討してまいりたいと考えております。それまでの間は、既に配信できるテレビ、ラジオ、さらには今後計画されているケーブルテレビ、携帯電話等により情報収集をしていただきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 質問者の1番目のご質問にお答えしたいと思います。学校での地震に対する訓練の状況、並びに町民会館を代表する施設の大きなガラスの破損落下についてであります。

 まず学校におきましては、万が一のときにスムーズに対応できるよう日ごろから心構えを児童・生徒には指導しておるところであります。突発的な地震に対応するための避難訓練も、年に1回から3回、各校それぞれ実施をしております。小学校では、4校同時に大地震を想定しての引き渡し避難訓練を、両親学級の実施日に合わせ、毎年、継続的に実施しているところであります。

 大規模施設の大きなガラス等の落下についてでありますが、ご質問者の例に合わせまして、町民会館を例にお答えしたいと思います。

 町民会館は、その建築が阪神・淡路震災と新しい基準で設計されております。この基準は、阪神・淡路大震災と同規模の地震が発生した場合、主要構造部は建物の倒壊を防ぐ構造となっております。しかしながら、大きなガラスが装着されておりますカーテンウォールについては、フレームのひずみがガラスに伝わりにくい構造にはなっておりますが、ガラスが割れないとは言い切れないわけであります。

 その折の在館者の避難でありますが、まず開口部、避難路を確保する。そして、揺れている間は、ガラスを初め落下物の危険から身を守っていただく。そして、揺れがおさまってからの避難となるわけであります。

 避難訓練の状況でありますが、恥ずかしながら火災訓練は毎年実施しておりますが、地震に対する訓練は来館者と一体ではまだ実施をしておりません。利用者にとりまして、安心・安全な施設の管理体制をきちんと構築する必要があると考えております。

 私からは以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、2点目につきましてお答えをさせていただきます。

 阪神・淡路大震災のときに近所の住民、家族によって救出をされた方は全体の77%、生存率はそのうちの8割という結果でありました。防災関係機関によって救出をされた方は全体の19%、生存率はそのうち5割という結果であったようであります。人命救助、火災防止活動など、震災直後に重要な役割を果たしたのは、やはり住民の皆さんでありました。結局、頼りになるのはご近所の力ということではないかと思います。発災直後には、行政、消防、警察、自衛隊等といった力を期待するということはなかなか困難が伴います。こうしたことから、地域のきずなが重要であり、そのきずなをより強くするための手段として、自主防災活動ということがあろうかと思います。町といたしましても、自主防災会の役員さんを対象にしました研修会や地区の出前講座等を通じ、その必要性をお話させていただいております。

 その中で、個人情報には配慮が当然必要でありますが、医師でありますとか看護師、自衛官、消防職員、消防団OBの方など、あるいは自力避難ができない災害要支援者等、地域にどのような方がいつどこにみえるのか、これを知る手段として自主防災会台帳の作成をお願いしているところであります。だれがだれをケアするのか、向こう3軒両隣救護活動といいますか、こういったことが大切ではないかというふうに考えております。

 整備をされました自主防災会台帳をもとに、災害発生時には地域の初動態勢に活用していただくようにお願いをさせていただいております。既に幾つかの自主防災会におきましては、自主防災会台帳の作成をしていただいておりますが、今後、1つでも多くの地域で作成をいただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。

 3点目の家具転倒防止の普及の関係であります。

 ただいま申し上げましたが、阪神・淡路大震災では、災害に対する脆弱性が明らかとなりまして、中でも発生直後の犠牲者の8割以上が建物の倒壊や家具の転倒による窒息死、圧死であったことから、建物の耐震化、家具の転倒防止、これは地震防災対策の大きな柱の1つになっております。こうしたことから、家具の固定の必要性や固定方法等、町では広報紙、ケーブルテレビ、地震防災ガイドマップ、出前講座、地区の防災訓練等、機会あるごとに防災意識高揚のための広報活動をさせていただいております。今後もこうした活動を通じまして、町民の皆さんへの指導、PRに努めてまいりたいと思っております。

 また、20年度の総合計画の実施計画や、現在作成中の第2次地震アクションプランの中で、新たに家具の転倒防止対策の促進を図るために、まず災害時要援護者を対象にいたしまして、家具の転倒防止金具の購入及び取りつけの事業、こちらを計画していきたいと思っております。

 以上であります。



◆7番(江本重忠君) 

 大変全体にわたって丁寧な回答をいただきましたが、その中でもう少し質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問の順に沿っていきたいと思います。

 避難訓練なんですが、学校とか、先ほどはゆめたろうプラザについてお話がございましたが、学校ではかなりやられていることは私聞いておりますし、見てもおります。しかし、もう少し言いますと、お願いしたいのは、学校間によっては、やはり先生の姿勢に、思い込みの差というのか、そういうところで温度差があるようにも思いますので、本当にいざとなったときに自分たちの預かっている子供たちを救える、あるいは町民会館においては町民の人の安全を守れると、守るためのそういう訓練をしっかりやっていただきたいと思います。これを考えたときに、町民会館では大ガラス、ホールの西側、池に面した方ですが、あそこのガラスも、割れたときには高い位置からとがった形で落下してきます。厚さが12ミリということですが、そして構造的には1を超える強度が計算されている。ガラスには、ひずみに対して割れにくい、ちょっと空間を設けて割れにくいようになっているということですが、私は構造は倒れないけれども、ひずみがきた場合にはフローガラスは割れると思います。ということで、避難経路についても十分に検討していただきたいというふうにお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 質問ですか。



◆7番(江本重忠君) 

 今後、検討できるか、そのあたり質問します。



◎教育部長(小森順一君) 

 ただいまご指摘やら、ご質問いただいたわけでありますが、その中で、学校間で、やはり学校によって差があるのではというお話をいただきましたが、教育委員会の方の指示もしながら、学校間、先生方も話をされながら、他校のいろんなイベントをできるだけ見ていただいて、この学校はこうやってやっているんだなといったことを、できるだけ自分の目で見ていただきながら、また自分の学校でやっていることを見詰め直していただけるような指導をしておるといったところであります。

 生涯学習施設等のカーテンウォールの大ガラス、落下の危険、十分に考えられます。ご指摘のように訓練も含めて、しっかりしたマニュアルを構築していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(江本重忠君) 

 それでは、次に再質問させていただきたいのは個人情報の話でございます。

 現在、個人情報という規制があって、なかなかいろんな情報が公開されないということでございますが、これは非常に結構なことだと思っております。しかしながら、緊急時に、本当にその個人情報が早くわからなければ迅速な救援もできないし、いろんな支障が出てくると思います。過去の個人情報に対する国・県の考えがいろんな資料で出ておりますが、個人資料は行政機関保有の個人情報保護法で定めました、目的外利用の本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるとき、このときには公表してよいということで、そのような運用がされている部分もあると思います。しかしながら、地震とかの場合には、今のやり方の中では間に合わないというふうに思っております。

 一番新しい情報でいいますと、ことしの4月19日に、県の調査では、県内市町村のうち62%に当たる自治体39で作成していない、この個人情報のリストですね。国とか県からは、これをやりなさいということが出ているというふうに解釈しておりますが、一定の条件のもとでは個人情報のリストはつくれる、そしてその範囲において活用できるということが言われていると思いますが、これは1つには市町村にございます個人情報保護審議会の了承を得て使えるという、こういう手続もいろんなのがあるというふうに思いますが、これはちょっと極端な言い方でございますが、内閣府は個人情報保護を理由にリストをつくっていないとすれば、行政にやる気がないというような言い方で指摘をしております。やはりこれは何が目的かといいますと、町民の安全を守るということが一番必要なんだよということを言われておるんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ検討をしていただきたいと思います。

 私の再質問は以上で終わります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 個人情報絡みのお尋ねをいただきました。おっしゃられますように、基本的には個人情報は行政のものではなくご本人のものですよと。しかるゆえに、ご本人の承諾を得て収集をするものが本来ですよというのは当然でありますし、私どもそのように条例等も定めておりますが、今お話のリストという関係でありますと、若干私の所管を離れますが、災害時要援護者支援マニュアルというものを持っておりまして、このマニュアルに基づきまして災害時要援護者のリストは作成をしております。これを、さあどうだというときに、ご指摘のような懸念が出てくる、提供ということで出てくるかと思いますが、ちなみに私どもの個人情報の保護条例の中には、人の生命、身体または財産を保護するために緊急を要し、かつやむを得ないと認められるときはこの限りではないという定めの条項もあります。さらには、目的外利用、提供についても不可能ではない。これは当然、原則は、大原則でありますが、そこら辺の状況は当然勘案をしてということですが、全くノーということはルール上も申し上げてはおりません。しかしながら、まずは大原則ということで、先ほども申し上げました、地域でつくっていただいて、その地域でおつくりいただくときには、いわゆる防災のためですよということでつくっていただくと。そして、そのために使いますよということをご理解いただいて整備をするということが、非常にうまいやり方ではないかなというふうに思っております。

 ちなみに、要援護者のリストをつくった場合に、この情報をほかにということもお尋ねを所管の方でしたんですが、お断りをしたいという方もやはりみえました。町が一定のリストをつくるところはオーケーですが、それ以上、出してほしくないという方も現実としてはあったようであります。こういったところから私どもとしては、地域の中でお互いに知る、ご質問者もありました、隣の方を知らなかったというようなケースもあるようであります。そういったことも含めて、できますれば地域の自主防災会を中心に台帳等を整備していただければ、ありがたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で江本重忠君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時35分とします。

                          〔午前10時20分 休憩〕

                          〔午前10時35分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕



◆12番(小西幸男君) 

 私は、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき順次質問いたしますので、町当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、前9月議会に引き続き後期高齢者の医療制度についてであります。

 後期高齢者医療制度が来年4月からスタートします。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける改悪法です。

 この制度が導入されますと、75歳以上の人は、今加入している国保や組合健保から脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。この新制度への加入対象者は、75歳以上の高齢者と65歳以上の一定の障害者で構成されます。既に本町では、11月の末に、この制度の概要を記したリーフが送付されています。

 また、この制度は、都道府県単位の広域連合体で運営され、既に役員、議会も構成され、11月20日の臨時議会において、愛知県広域連合の保険料が決定されました。保険料は、当初、政府が試算していた全国平均月額6,200円を1,467円も上回る7,767円と設定されました。

 この保険料は、介護保険料と合わせて、月額1万5,000円以上の年金のある人は年金天引きで徴収されます。さらに、後期高齢者医療制度導入に便乗し、65歳から74歳の方の国保税も年金天引きとなります。

 後期高齢者医療保険制度は、他の健康保険の保険料を納めていない人も新たに納付しなければなりません。また、年金が1万5,000円未満の人は窓口納付となりますが、保険料を滞納しますと保険証を取り上げられます。

 現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は、国の公費負担を受けている被爆者や障害者と同じく保険証取り上げは禁止されていますが、老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度に変えることで保険証取り上げを可能とするものです。

 いま一つは、高齢者に対する差別医療の問題があります。新制度がスタートしますと、後期高齢者と74歳以下の人の診療報酬、医者に支払われる診療費ですが、別建てとなろうとしています。

 第1に検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制とし、保険医療に上限をつけることです。つまり、この病気の治療費は幾ら幾ら、入院何日は幾ら幾らなど、保険のきく医療に上限をつけ、どんな治療行為をしても報酬はふえなくなります。そして、後期高齢者に手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査、投薬の制限、入院、手術の粗悪化、早期退院などを促進するのがねらいです。

 こういった後期高齢者医療制度の中身が知られる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、さらに医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。

 福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で組合保険の被扶養者の人から、新たに保険料を徴収することを半年程度延期する。70歳、74歳の医療費窓口負担増を1年間程度延期するなど、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。しかし、政府、与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。

 小泉内閣、安倍内閣の6年間、高齢者は、所得税、住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担引き上げなど相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。

 福田首相は、就任後の所信表明演説で、お年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると言いましたが、小手先のごまかしでなく、制度の実施そのものを中止すべきであります。

 日本共産党は、国民の暮らしと健康、命を守るため、後期高齢者医療制度の来年4月実施を中止するために、党派や立場を超えた共同を呼びかけています。

 75歳といえば、あの悲惨な戦争を体験し、乏しい食料難の時代を汗水流して今日の日本を復興させ、長年社会に貢献されてきた人たちです。こういった人たちが安心して暮らせる社会でありたいものであります。

 私は、この後期高齢者医療制度をより理解するために、前議会に引き続き以下のことを質問いたします。

 ?対象者について、この制度への加入対象者は75歳以上の高齢者及び65歳以上の一定の障害者とありますが、一定の障害者とはどういう人ですか。また、対象者は何人か。

 ?保険料について、保険料の算定は、所得割と均等割で行われる。国保税と比べて高くなるのか、安くなるのか、幾つかの例を示してください。

 ?後期高齢者医療制度ができると、国保会計への影響が大きいと思いますが、その試算はされていますか。

 ?障害者について、現在、身体障害者3級以上の人については、医療負担分に助成があります。新制度に移行した場合も継続されますか。

 ?新制度では、診療報酬が包括払い(定額制)とし、保険で受けられる医療に制限をつけることが検討されていると言われています。一方、年1回の健康診査は各保険者が行うよう制度改正されました。住民健診で行われていた基本健診から、新制度の特定健診に変わります。後期高齢者健診は、引き続き自治体にゆだねられると思われますが、健診内容に差がつかないか。

 ?後期高齢者医療制度について、対象者及び町民への説明はどのように考えておられますか。

 次に、2つ目の問題です。ごみ収集についてであります。

 ごみの収集については、町民の皆さんから多くの意見、要望が出されていますが、今回は以下の点について伺います。

 ?ごみの回収は、町の指定されたごみ袋に入れて行われている。家庭で剪定された木の枝やセイタカアワダチソウ、ヨモギなど、指定袋に収容できないものの回収について、指定袋を使用せず回収できないか。

 ?資源ごみの分別回収が実施されていますが、新聞、雑誌、段ボールなど、日常的に発生する資源ごみの回収ボックスを設置し、常時回収できるステーションを設置されたい。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 小西議員から大きく2点についてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、まず1点目の後期高齢者医療制度についての4番目、新制度に移行した場合にも継続されるかということについてであります。

 福祉給付金と申しまして、老人保健法による医療の一部負担金の支払いが困難な身体的、環境的に恵まれない方に対して一部負担金を助成する制度であります。障害者につきましては、1級から3級までの身体障害者手帳所持者、4級で腎臓機能障害の方、4級から6級までの進行性筋萎縮症の方、知能指数が50以下の方、自閉症状群と診断されている方が対象となります。老人保健制度から後期高齢者医療制度へ移行しますが、福祉給付金制度においても後期高齢者福祉医療費と制度の名称は変わりますが、引き続き同様の助成をしてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の健診内容に差がつかないかということであります。

 平成20年度から医療制度改革により健診の目的が個別疾患の早期発見、早期治療から、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診へと変更となり、健診の実施主体が各医療保険者に義務づけられました。75歳以上の方の後期高齢者の健診につきましては努力義務となり、愛知県後期高齢者医療広域連合が実施主体となります。現在、広域連合からは、健診事業を市町村への委託により実施し、健診項目につきましても75歳未満の健診項目のうち、必須項目のみとする方針が出されているところであります。

 平成20年度から当町が実施する健診事業の項目につきましては、現行の健診事業の水準を維持できるよう近隣市町の健診項目の動向を見ながら、準備を進めているところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 順次お答えをさせていただきます。

 後期高齢者医療制度についての一定の障害者と対象者であります。後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1号で75歳以上の者、第2号で65歳以上、75歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者と規定をしております。この政令で定める程度の障害の状態にある旨、すなわち一定の障害を有するとして広域連合の認定を受けた者とは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の別表で定められた者をいい、両目の視力の和が0.08以下の者を初めとして17項目にわたって規定をされております。

 次に、対象者ですが、現行の老人保健医療で認定されている障害認定者と同じでありまして、10月末現在で234人であります。

 次に、保険料の比較であります。後期高齢者医療保険料は、所得割率が7.43%、均等割額が加入者1人に対しまして年間4万175円で計算されます。一方、国民健康保険税は、所得割率が5.0%、均等割額が加入者1人に対しまして年間2万8,800円、平等割が1世帯に対して年間2万7,600円、資産割が固定資産税に対して45%で計算されます。例えば、固定資産税が課税されていない夫婦世帯の場合で、ご主人の年金収入を120万円、奥さんの年金収入を老齢基礎年金79万2,100円ですが、これで年間保険料額を試算してみますと、夫婦合計で後期高齢者医療費では2万4,000円、国民健康保険では2万5,500円で、後期高齢者医療の方が1,500円安くなります。同じように固定資産税が課税されていない夫婦世帯の場合で、ご主人の年金収入を200万円で試算してみますと、後期高齢者医療では9万9,100円、国民健康保険では8万8,100円で、後期高齢者医療の方が1万1,000円高くなります。これは合わせて年間の保険料であります。

 続きまして、国保会計への影響であります。医療費の費用負担での影響額を見ますと、現在の老人保健制度は公費負担が5割、国が4、県が1、市町村が1でありますが、残り5割が医療保険者からの医療費拠出金となっております。後期高齢者医療制度では、公費負担の5割は変わりませんが、残りの5割が医療保険者からの支援金4割と対象者から徴収する保険料が1割となっております。したがって、この1割分が少なくなります。平成18年度の老人保健事業特別会計への医療保険者からの医療費拠出金は、約13億4,000万円であります。これをベースに平成20年度後期高齢者支援金を試算しますと、国民健康保険事業特別会計の支出は約2億二、三千万円減となります。しかし、収入においても、75歳以上の国保加入者が約2,500人、後期高齢者医療に移行してまいります。この人たちの国保税への影響が約2億二、三千万円減になると試算しておりまして、国保会計は引き続き厳しい状況となっております。

 次に、6点目の対象者及び町民への説明でありますが、既に10月15日号の広報と一緒に全世帯へリーフレットを配布し、11月2日には対象者へリーフレットを配布しました。さらに、1月末には、再度、対象者へリーフレットの送付を、2月1日号の広報で特集を掲載していきたいと考えております。

 次に、2点目のごみ収集についての1点目、指定ごみ袋に使用できないものの収集についてであります。指定ごみ袋制度を実施した基本的な考えは、各家庭個人個人が排出したごみは、それぞれ個人が責任を持って集積場所、またはクリーンセンターへ直接持ち込むことを原則としております。お願いをしております。したがいまして、各ご家庭で剪定された木の枝につきましては、指定ごみ袋に入る範囲に切っていただいて燃えるごみとして出していただくか、指定袋に入らないような巨木であれば、粗大ごみの日に出していただきたいと思っております。また、木の太さが20センチ以下で長さが2メートル以下であれば、直接クリーンセンターに搬入していただいても結構であります。ご家庭の庭等に、指定袋に入らないようなセイタカアワダチソウやヨモギなどがあるとは考えにくいことでありますが、根っこから切り抜いて引き抜いた場合は、土をよく落として折っていただければ入るのではないかと思っております。セイタカアワダチソウやヨモギなど、雑草の苦情が多く寄せられておりますので、雑草は大きくならないうちに草刈りをお願いしたいと思っております。

 次に、2点目の資源ごみの常時回収ステーションの件であります。ご承知のとおり、当町では資源回収を月2回、135カ所で、ステーション形式で回収をしております。この回収につきましては、各区長さんを初め住民の方々のご協力により運営されているのが実態であり、感謝申し上げるところであります。行政と住民の協働という点からいえば、最たるものではないかと考えております。しかしながら、生活様式の多様化などで月2回の決められた時間に資源ごみを出すことができないというご意見があるということは十分承知はしております。ごみの不法投棄やポイ捨て等を減少させ、資源回収を進めるためには必要な施設であることは十分承知をしております。問題点等を整理し、どのような方式がよいのか調査研究していきたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 幾つか再質問させていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度の方の?の方ですが、この65歳以上の一定の身体障害者という人の規定は17項目あるということであります。私の連れなんかとも話はするんですけれども、内臓疾患で心臓が悪い、あるいは腎臓が悪い、こういう人、1級の人が多いわけですけれども、こういう方は対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか、お伺いします。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 先ほど申しました施行令の17項目の中には、その内臓疾患の方は入っておりません。したがって、対象者にはならないと理解しております。



◆12番(小西幸男君) 

 通常ですと、障害者重度ということになりますと3級以上というのが普通ですので、これどうしてかなと思うわけですけれども、国の規定がそういうふうでは文句の言いようがないわけですので了解しますが。

 次に、保険料についてですけれども、今の部長の答弁で、この後期高齢者医療と、それから国保での対比、120万円の収入の方と年金収入の方と200万円の収入の方の例を挙げられたんですが、これは夫婦が75歳以上ということだと思うんですが、いろんなケースがあるんですが、もう一つ、ひとり世帯ではどうなるかというのがわかれば教えていただきたいんですが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 同じように120万円、年金収入が120万円のひとり世帯の方であります。後期高齢では年額1万2,000円となります。それで、国保では1万6,900円。後期高齢の方が4,900円安くなるということになります。

 もう一つ、200万円の場合であります。後期高齢の方では6万7,000円となります。国保の場合ですと6万5,100円と。差し引き後期高齢の方が1,900円高いということになります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 この国保と新制度の保険料ですね、なかなか比較が難しいと思うんですが、私が集めた資料でちょっと見ますと、例えばこれは12月3日、毎日新聞にも載りました。あるいは名古屋市が出している試算も見ました。それぞれ書き方が違うものですから、なかなか比較は難しいんですけれども、総じて所得の多い人は後期高齢者医療保険の方が高くなっているというのが現状のようであります。

 それで、もう一つ、この保険料をおのおの個人が算定する、算定方式というんですか、そういうのをちょっと教えていただきたいんですが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 例えば、年金収入200万円の人を例にとってみます。後期高齢者医療の場合、200万円の年金収入から公的年金控除120万円を引きます。さらに、33万円を引いた、残った分に所得割率7.43%を掛けます。同じように、国民健康保険の場合です。200万円から120万円を引き、さらに33万円を引いて、さらに経過措置として7万円を引いた残りに、うちの場合ですと5%の所得割率を掛けます。それと、あと均等割、後期高齢の場合は4万175円、国保の場合ですと均等割が1人当たり2万8,800円、平等割が1世帯当たり2万7,600円。それで、さらに固定資産税のある人につきましては、固定資産税額の45%が資産割として保険税に加算されます。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 私、これ聞きますのは、1つは、いわゆる65歳以上の障害者、これは国民保険に残るか、あるいは後期高齢者医療制度に移るか、これ選択制だというふうに聞いたものですから、そういうことでしょうか。



◎住民課長補佐(犬塚寛昭君) 

 ただいまのお話でございますが、後期高齢者医療に加入する65歳以上の障害者ということになりますと、これは福祉給付金の支給制度が微妙に関係してくると思われます。もし、福祉給付金の支給を要らないということであれば、そのまま、例えば国民健康保険のままでいることも可能ですが、あくまで65歳以上の障害者の方が後期高齢者医療に加入することによって、後期高齢者医療福祉給付金制度が受給できるようになります。ですから、もし国保のまま残られると、この福祉給付金制度が受給できない上に、障害者医療も受給されなくなるという制度の変更予定になっておりますから、その場合はやはり後期高齢者医療に加入された方がよろしいのではないかと思います。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 ありがとうございました。この計算式、あるいは今の答弁を聞いたのは、自分で計算できれば、どっちにいったらいいのかということがちょっと頭をかすめたものですからお伺いしたわけです。

 それで、今後の日程といいますか、この保険料の通知あるいは決定、個人の保険料の決定ですね、これはいつごろになるんでしょうか、お伺いします。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 まず、保険料につきましては、特別徴収と普通徴収があります。それで、普通徴収につきましては、また3月議会でお願いすることになろうかと思いますけれども、条例で納期を決めていきます。それで、特別徴収につきましては年金から天引きするということもありまして、最初が4月、その次が6月、8月と偶数月に天引きすることになります。それで、4月、6月につきましては、18年中の所得に対して暫定保険料をお願いすることになろうかと思います。それで、6月ですか、住民税が確定します。それで、19年中の所得に対しまして8月分から20年度の正式な課税になると聞いております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 正規の保険料は7月ごろということで理解します。

 次に、国保会計への影響ということで先ほどお伺いしたんですが、後期高齢者の移行される方の対象が、前回の答弁によりますと対象者は、06年10月末現在で3,117名ということをご答弁いただいております。さらに、障害者関係で234人、合わせて三千三百四、五十人になるわけですけれども、こういった方々が抜ける。つまり、国保会計は、先ほどもご答弁ありましたように、所得割、均等割、平等割、そして資産割と。この資産が、どれだけ見るかということは、あるいは金額は幾らかということはすぐは出ないわけですけれども、そういうものの影響があるというふうに私は考えるんですけれども、そういったことが国保会計へ影響してくると、大きいんじゃないかと思うんですけれども、何人何人と、幾らということは言えないにしても、そういう固定資産の関係の影響はあるかないかということをちょっとお尋ねします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干、75歳以上の方でどれぐらいの世帯が、75歳以上の方のみの世帯、760世帯でありまして、試算でありますが、総額で3,600万円ほどになります。2,500人としますと、単純な平均ですが1人当たり1万5,000円ぐらい、現在、資産割ということで該当になっております。さらに、75歳以上の方の混合世帯も同数弱ありまして、正確な数字というのはちょっとつかみ切れておりませんが、総額ではただいまのような状況であります。



◆12番(小西幸男君) 

 そういう方々が、この国保から抜けるということになりますと、先ほどもご答弁はあったわけですけれども、一定の影響があり、国保料の引き上げにつながるんじゃないかという懸念があるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 国保会計は、引き続き厳しいということをご答弁させていただきましたが、実態としてはまさしくそのとおりでありまして、私どもの一般会計がルール上、法定で定めている以外に、1億円弱、武豊町として一般会計から繰り入れをしております。これを見てもわかりますように、非常に厳しいということであります。この状態が、制度が若干変わって人数が減るわけでありますが、この状態が解消されるとは考えられません。全体を見る中で常に検討していく、あるいは見ていく必要があるというふうには考えております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 次に、健診の件ですが、新制度では後期高齢者の診療報酬ですね、医者に支払われるお金が限定されると、引き下げられ限定されるというのがあります。先ほどのご答弁では、この健康診査ですね、基本的には変わらないよというご答弁でありましたけれども、この項目に、健康診査項目ですね、必須義務とそうでない項目があるというふうなご答弁があったわけですけれども、この広域連合の経費によって、こういったものが左右されると、そういったことはないんでしょうか。



◎住民課長補佐(犬塚寛昭君) 

 ご質問の内容につきましては、広域連合からの負担金は、というよりも広域連合から町が委託を受けるわけですが、委託金につきましては町が計画をしております特定健診の費用にはやや足らないというか、かなり足らない金額でございます。しかし、国民健康保険の被保険者も、後期高齢者も武豊町民でございます。ですから、差のないように健診が受けられるように計画をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 次に、ごみの収集について再度伺いたいと思います。

 1点目、2点目とも満足な答弁がいただけなかったわけですけれども、特に草を、剪定された木の枝やなんかももちろんなんですが、このセイタカアワダチソウだとかヨモギだとか、こういったのは家庭、自分の家庭でもとりますが、例えば公園だとか、もちろん公園はシルバーに頼んで清掃してもらっているわけですけれども、善意でこういったのをとってみえる方もおりますし、やはりなかなか、細かくして袋へ入れると、そうすると破れるということもありまして、ですからこういったものは縛って、あるいは剪定されたものですと、大体あの車には1メーター500ぐらいまで切れば収納できるんじゃないかというふうに思うわけですから、そういうふうな一定の規制は必要でしょうけれども、そういう裁断、一定の大きさまで裁断して縄で縛るとかひもで縛るとかいうふうにして出せば回収してくれると、これできないでしょうかね。もう一度お伺いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 実は、平成17年のときに、プラスチック紙製容器包装の分別の際、町内全域138カ所、説明会をさせていただきました。その折にも、一部の方から、この庭木等についての要望がございました。そのときに、私どもは皆さん方の前でお答えさせていただきましたのは、先ほども答弁しましたように、基本的にはご自分の自宅で出されたものは、ご自分の責任において収集場所に出していただきたいと。基本的なごみの削減といいますか、そういったものも含めて指定ごみ袋の制度の実施、プラスチック容器包装の実施等々を進めておりますので、ぜひともご協力をお願いしたいというふうなお話をさせていただきました。そのときにも、それこそ来ていただいている方の中には、当然であるというご意見と、やっぱり何とかしてほしいというようなご意見もございましたけれども、実態として約3年がたちますけれども、現実として皆さん方、大変無理を承知ではありますけれども、ご協力をいただいてきているのではないかと、そんなふうに思っております。いろんな思いは皆さんございますけれども、ある部分ではきちっとした規定を設けながらやっていきたい、そんなふうに思っております。

 ただ、ボランティア等々で公園だとか道路周辺の草刈りをやっていただいてみえる方につきましては、環境課の方にあらかじめご連絡をいただければ、こちらの方で業者の方に片づけるような手配もしておりますので、またそういった面では、ボランティアの方は使っていただければと、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 なかなかいい返事がいただけないので残念でなりません。

 ちょっと申しわけないんですが、1つ戻りまして、後期高齢者医療制度について、6番目の対象者、それから町民への説明の件でお答えいただいたわけですけれども、武豊町には出前講座がございます。ですので、もし要求があれば、それを活用することができるんでしょうか、やっていただけるんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私どもの方は、ご要望があればはせ参じますので、いつでも言っていただければ結構と思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男君の質問を終わります。

 次に、梶田 稔君の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あてに通告しました質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、談合を廃して公正な入札制度を確立する問題についてであります。

 去る11月6日に執行された配水管布設工事の入札について、翌7日早朝、ある業者から、済んでしまったことなので黙っていようと思ったけれども、どうにも腹の虫がおさまらないということで電話がありました。その方がおっしゃるには、私のところに落札した業者から、今度の入札では予定価格の90%を少し上回る札を入れてもらいたいと電話があった。ふたをあけたら、驚いたことに落札業者が98.76%で、あとの7業者はみんな99%以上、幾らなんでもこれはひど過ぎる。恐らく90%そこそこで落札すると思っていた。85%で請け負っても、少ないながらも利益は出るはずだ。憤慨しながら、おおむねこのように訴えられました。予定価格の事前公表を逆手にとって、このような談合を行い、不当な利得を得ようとする行為は、公正、公平な、そして税金のむだ遣いを許さない効率的な行政を進める上で、断じて黙過することはできません。

 まず初めに、今回の入札執行及び談合情報を受けた以降の経過について明らかにされたい。

 次に、今後の談合防止対策についての方策・見解を明らかにされたい。

 3点目に、電子入札制度が新たに導入されますが、経営力の乏しい町内の中小業者を保護・育成する対策が求められます。そのための具体的な方策・見解を明らかにされたい。

 4点目に、公共施設の修繕、改善等を対象とする小規模工事契約希望者登録制度が全国的に展開されています。去る11月5日付の全国商工新聞の報道によれば、武豊町は全国355の実施自治体の1つとして、限度額130万円以下の小規模工事契約希望者登録制度を実施している自治体としてカウントされています。小規模工事の契約に関する武豊町の実態と今後の方針を明らかにされたい。

 第2の質問は、安心・安全なまちづくりのために、消防力の強化・拡充を推進する問題についてであります。

 消防は、消防法第1条に規定されているとおり、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共福祉の増進に資する」ものとして、極めて重大な意義を持ち役割を担っています。安全・安心なまちづくりを進める上で、重要な分野であることは言うまでもありません。

 そこでお尋ねしますが、第1に、現在の武豊町の消防力を明らかにされたい。また、整備基準に照らして各項目の充足率を明らかにされたい。

 第2に、最近5カ年の火災の概況、火災種別出火件数、死亡者数、損害額等、及び救急出動の概況を明らかにされたい。

 第3に、消防団の拡充が求められていますが、機能別消防団、女性消防団、役場消防団などの創設・拡充についての方針・計画を明らかにされたい。

 第4に、武豊町の応急避難場所の箇所数が、知多中部広域事務組合の他市町に比べて少ない状況にあります。他市町に倣って、保育園園庭やちびっ子広場なども応急避難場所に指定して、災害に備えるようにすべきだと考えますが、見解を伺いたい。

 最後に、消防の広域化について、現在も充足していない部分の消防力の強化・拡充に力を注ぐべきで、安易な広域化は避けるべきだと考えます。広域化へ向けての進捗状況と副管理者としての町長の基本的な見解、今後の方針を明らかにされたい。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から大きく2点についてのご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私から、まず1点目の公正な入札制度の確立についての4番目、小規模工事の契約に関するご質問であります。

 本町では、政令で定める額を下回る随意契約事案、いわゆる50万円以下の小規模随契の工事、修繕については、町内業者に限り無登録でも受発注できることとしております。かなり柔軟に対応しておるところであります。

 訂正をします。130万円以下の小規模随契の工事であります。50万円と申し上げました。130万円以下ということです。

 こうした事案の実績につきましては、公共施設の軽易な修繕や水道メーターの取りかえ等、相当な数に上りますので全容は把握しておりませんが、恐らく年間100件以上になると思われます。

 そこで、ご提案のあった契約希望者登録制度であります。町としても、工事等を依頼するに当たりまして、納税状況や技術資格等の確認が必要と考えております。また、当然のことですが、信頼のおける工事をしていただくことが大切であります。業者には申請の手間が必要となりますが、県下では田原市など、実施自治体の例を参考にしながら導入の研究、検討をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、私からは大きな2点目の消防力の強化・拡充の推進についての5番目、広域化へ向けての見解と今後の方針についてであります。

 平成18年6月に消防組織法の一部が改正され、市町村の消防広域化が盛り込まれました。この改正を受けて、総務省、消防庁は、市町村の消防広域化に関する基本方針を告示いたしました。愛知県から、この告示に基づいて県下市町村に対する消防広域化に関する説明等が行われました。広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営を確保するため、愛知県では愛知県消防広域化推進計画検討委員会が設置され、これまで3回の委員会が開催されております。この委員会では、二次医療圏を基本とした広域化の案が示され、知多地域は同一枠組みとなる情報を得ております。

 今後の予定でありますが、ことし12月に第4回目となる検討委員会が開催され、推進計画案が示される予定であります。平成20年の1月以降、愛知県はその答申を受けて各市町村長の意見照会及び県民に対しパブリックコメントを行った後、本年度内に広域化推進計画として発表する予定と聞き及んでおります。この推進計画で示される広域対象市町村は、平成20年度末に広域消防運営計画の策定等を行い、この計画に基づき平成24年度までに消防広域化の実現を目指すこととなるものであります。

 町といたしましては、現在示されております方向性に対しまして、1つには災害時における初動態勢の強化及び統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用や諸所の配置、管轄区域の適正化による到着時間の短縮、増大する救急需要への対応も可能となり、住民サービスの向上が図られること。2つ目には、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強が容易となるなどの人員配置の効率化と充実が図られること。3点目には、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備や、組織の活性化や職員の能力の向上が図られることなどのメリットが考えられます。今後は愛知県が示す広域化推進計画の最終案を十分に検討し、前向きに広域化を考えてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、1点目に戻りまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、経過であります。

 11月6日に入札を執行しました4件の配水管布設工事に関する談合情報が、翌7日朝、ご質問者より電話で寄せられました。同日、午後2時に日本共産党武豊町議会議員団より、水道工事入札に係る談合疑惑について調査の申し入れがありました。これを受けまして町では、同日、午後5時より武豊町公正入札調査委員会を開催しまして、談合情報対応マニュアルに沿って調査を行うべく、契約を保留した上で、翌8日、9時半より入札参加業者9社の事情聴取を行うことを決定いたしました。

 事情聴取は、調査委員会の委員と主管課長よりまして9時半から3時まで、30分刻みで業者ごとに実施をいたしましたが、談合の事実は確認されませんでした。また、事情聴取の折に、各業者には積算資料の提出も指示をし、廃棄済みの業者を除く5社から提出があり、内容の確認をいたしました。

 この結果を踏まえまして、翌9日、8時半より、再度、武豊町公正入札委員会を開催し、事情聴取で談合の事実が確認されなかったことから、入札参加業者全員の誓約書をとり、さらに落札業者に対しまして、契約締結後であっても談合の事実が立証された場合は、入札及び契約は無効となる旨の通知をした上で、契約を締結することを決定いたしました。

 これによりまして、週明けの11月13日付で、4件の工事請負契約を締結いたしました。

 なお、本件に関します一連の資料は、11月26日に公正取引委員会へも送付をいたしております。

 2点目の今後の談合防止対策であります。

 談合防止対策は、罰則の強化と談合ができにくい入札システムの構築が両輪になろうかと思われます。罰則の面では、既に法令、契約約款の改正によりまして、談合が発覚すれば業者生命を失うような処罰が下されることになっておりますので、ここでは入札のシステムに関して申し上げます。

 談合防止に資する入札システムは、ご承知のように横須賀市や長野県、宮城県あるいは近くでは安城市などの自治体で実施をされておりますように、応札可能な業者数を格段にふやして、お互いの顔が見えない環境をつくることが要点になってまいります。昨年の知事会がまとめました指針では、一般競争入札においては、最低二、三十業者を原則としておりますが、当然でありますが、もっと多ければ多い方が望ましいわけであります。

 しかしながら、町内業者の実態を見ますと、業種によりばらつきがありますが、数社から最大でも10数社の範囲であります。こうした数はとても確保できませんので、一般論として町外にも入札参加業者を求めざるを得ないということになってまいります。地元業者の保護・育成という観点も重要でありますが、それが競争性を損なうような結果を招来するとすれば、納税者たる町民全体の利益に反することにもなります。そこで、来年度導入予定の電子入札による一般競争入札におきまして、入札業者の地域要件に関して、例えば幾つかのバリエーションによる試行をし、その結果を見ながら競争性を担保し得るシステムを構築していくといったことも考えていきたいと思っております。

 3点目の町内中小業者の保護・育成の関係であります。

 競争性の確保と町内業者の保護・育成の両立は非常に難しい課題であります。ただいまも申し上げましたが、本町規模の自治体で地域要件を町内に絞り込みますと、ややもすれば競争性を欠き、談合の温床にもなりかねないといった危惧がないわけではありません。一方、しかしながら公共施設の維持管理、あるいは災害時、緊急時の対応、さらには地域経済、雇用等の面から、町内業者の保護・育成も大変重要な課題であるということは十分認識をしております。

 そこで、電子入札の導入に当たりましては、基本的には町内業者でできる工事は町内業者でという従来の姿勢では臨みますが、同時にもう少し大きな枠組みでの発注というのも、先ほど申しましたが試行も考え、双方の結果を見ながら適正な対応をしてまいりたいと考えております。

 町内の業者には、保護・育成という施策が、これは競争性の確保ということを大前提にして成り立つものであるということを十分にご認識をいただく中で、公正な競争のあかしとなるような結果を示していただきたいというふうに思っております。

 続きまして、2点目、消防力の関係であります。

 本町の消防力、充足率の点であります。消防力の整備指針による基準では、市街地の人口によりまして消防署の数及び消防車両等の配備数が定められております。武豊町が単独で消防署を設置した場合の基準に当てはめてみますと、本町の人口、10月1日、4万2,126人ということからしますと、武豊町単独での必要な消防力は、消防署の数、2署、2カ所ですね。車両、消防ポンプ車4台、救急車、指令車、救助工作車及びはしご車、各1台、並びに消防艇、1艇、石油コンビナート等災害防止法に定める3点セット、高所放水車、大型化学車、原液搬送車、1セットということになります。

 現有台数でありますが、消防ポンプ車は2台でありますので、充足率という点からは50%になろうかと思います。救急車、指令車、はしご車、はしご車は高所放水車を兼ねておりますが、各1台ということで、これは100%になりました。国の整備指針の基準とは別に、特槽車、水槽車が1台、現実には整備がされております。また、救助工作車、消防艇及び先ほどの3点セットの大型化学車、原液搬送車につきましては配備がされておりませんので、充足率といいますと、これはゼロということになろうかと思います。

 現有車両に対します必要な人員は51人となります。現在、武豊支所の職員は33名でありますので、充足率ということになりますと64.7%ということになろうかと思います。また、当然でありますが、基準人員の中としては、さらに通信ですとか予防要員、こういったものも必要になってまいります。

 2点目の過去5カ年の火災、救急の概況であります。

 武豊町の過去5カ年の火災の概要でありますが、平成14年で建物火災10件、車両火災2件、その他火災10件、合計22件。死者はありませんでした。負傷者1名。損害額137万円であります。

 以下、かなり細かい数字になりますので、資料等は持っております。総数、総額のみとさせていただきます。

 平成15年、合計18件、損害額3,900万円。平成16年、22件、3,300万円。平成17年、34件、損害額7,500万円。18年、合計17件、損害額7,900万円ほどであります。

 一方、救急出動であります。平成14年、火災1件、水難1件、交通事故167件、労働災害9件、運動競技事故3件、一般負傷124件、加害10件、自損9件、救急687件、その他122件の合計1,132件、こういった分類で統計をとっております。こちらにつきましても、資料等、整備をしておりますので、以下の年度につきましては総数のお答えとさせていただきます。

 平成15年、合計で1,169件であります。16年、1,206件であります。平成17年、1,262件であります。平成18年、1,207件ということになっております。

 3番目の消防団の充実の関係であります。

 消防団が地域防災の中核として、その役割の重要性が認められておるわけでありますが、地域社会の状況などが変化する中で、火災現場等へ出動する団員数が減少の一途をたどっているというのが現状であります。災害現場活動の充実を図るため、まず現場経験豊富な消防団OBの方のお力をいただくことで、機能別消防団の創設を、平成20年4月をめどに、消防団の方、消防団OBの方と調整を進めているところであります。

 この活動の内容でありますが、火災出動、災害発生時の活動を中心とするということで、OBの団員数としては各団で10名、合計40名を考えております。年齢は、おおむね40歳くらいまでを考えております。特に昼間時の現役消防団員が手薄になったときの火災等に対して、活動を期待しているところであります。身分等につきましては、本町の消防団員として当然任命をさせていただきまして、消防車両の乗車等についても可能としまして、また手当等についても一般団員の方と同様ということで考えております。

 4点目の応急避難場所の関係であります。

 町が指定をしております避難場所、応急避難場所、武豊町は避難所ということで名称統一をしておりますが、平成14年にご承知のように東海地震の強化地域の指定を受けまして、平成15年に全面的に見直しをいたしました。それまでの避難所は、台風時の避難場所、これは建物なんですが、それから地震時の避難場所、具体的には広場ですが、風水害と地震ということを区別しておりまして、台風時は23カ所、地震時は33カ所、これを指定しておりましたけれども、この見直しのときに施設の規模ですとか耐震性、主要人員等を考えまして21カ所、このうち4カ所は要援護者の避難所ということでありますが、21カ所に整理をさせていただきました。

 他の市町に比べて少ないということで、保育園の園庭あるいはちびっ子広場、こうしたところも避難所に指定して災害に備えてはどうかというお話でありますが、これらの施設は地区の公民館などとともに、災害時や、あるいは東海地震等の情報が発令されたときなど、一時的な避難をする場所という位置づけをしておりまして、15年の見直しで指定からは除外をしております。また、ちびっ子広場のような比較的小規模な公園等についても、避難空地ということで防災マップ等には表記をして、周知を図らせていただいております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点で再質問したいと思うんですが、最初の談合の問題で、結論的には検討委員会を開催して業者に聞き取りをしたところ、談合の事実は確認できずに契約保留を解除して13日に契約を結んだと、そういう結果の報告です。私は、そのような結果になるだろうということを十分予測した上で、改めてこういう場所で質問をしたわけで、この質問のやりとりの結果は、やがて会議録として公表されて、関心のある町民の方、あるいは業者の方は読んでいただくことになると思うんですね。私は、そのことを期待して、この質問を行っているわけです。

 私のところへ、先ほど登壇質問で紹介した、一端の紹介ですけれども、ああいう電話をかけてくること自身、これは事実としてとしか私には理解できません。もう腹に据えかねたと、黙っておるつもりだったけれども、腹に据えかねたといって具体的な事実を知らせてくれると。あれだけ聞いて、事実だと思わない方がよほどおかしいわけで、私は100%あるいは120%と言っていいかもしれないけれども、4件の入札は談合が行われたというふうに確信を持って質問をしておるわけです。

 それで、今ご答弁の中で、聞き取りを行ったと。そして、その際に積算の資料についても提出を求めたと。いいですか。6日に入札が執行されたと。7日の朝に私はその情報を聞いたと。そして、午後、共産党議員団としても調査を申し入れて、その午後から調査が始まったと。提出を求めた積算の資料が提出されたのが9社のうちで5社にとどまって、残りの4社は破棄したと。何でこんなことを認めるんですか。なぜ、その破棄したことを容認するんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私ども、こういった談合があった場合にということで、談合マニュアルというものをつくっております。こちらのマニュアルに基づいて、きちんと公平にというか、この場合に公平というのはちょっと適切な表現じゃないかもしれませんが、一定のルールのもとで調査をするということを決めております。その際、これは当たり前の話でありますが、入り口のところで、こういった情報等の中身がどうだということで、一般論でありますが、検討に値するのかどうかというところから入ってまいります。ご答弁にも申し上げましたように、議員団から文書で申し入れがあったということで、マニュアルに従って確認をしていく必要があるということで、委員会を開き、事情聴取もしたわけであります。

 そのときに、今ご質問もありました内容についても、確認をする資料ということで出していただきたいということで、業者さんにお願いいたしました。その結果として、破棄をしている業者さんもあったということでありまして、提出いただきました書類等については、私ども担当の入札の担当の総務課と、この発注の所管の水道課の方で検証して、結果としてここからそういった事実を確認することができなかったという経緯であります。



◆18番(梶田稔君) 

 もう一度確認しますけれども、5社から提出をされたということで、4つの入札で4社が落札をしておるんですけれども、落札した業者4社とプラス1社ということでよろしいですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまご質問いただいたとおりであります。



◆18番(梶田稔君) 

 そこに談合が存在しているというふうに思わないですか。談合を行う手順を、私なりに少しかいつまんで紹介すれば、談合を予定した主役が各入札予定業者に電話をして、今はファクスを送ると、そのファクスが記録として残るというのでファクスも使わないそうです。電話で連絡をして、あなたのところ幾ら幾らで入れてくれと。A社幾ら、B社幾ら、C社幾らと。そうして、それを若干下回る値段を落札業者が札を入れると。そうすれば、予定した談合の首謀者である会社が落札をすると。

 そして、その際に、あなた方に提出するのは工事の内訳書だけでしょう。積算書は添付せよというふうに義務づけてないでしょう。内訳書は、わずか数ページの、A4で数ページの、あるいは個人にもよりますけれども、1枚か2枚か3枚の内訳書を添えて、この入札に応ずると。その積算をする内訳書を書くための積算の根拠の資料は、数十ページに及ぶ資料があるはずですね。それをあなた方、今度、資料として提出してくれと言ったら5社から出てきたと。今聞いたら、落札した4社とプラス1社、そのプラス1社の人は、社長さん、非常にまじめな人なんでしょうね。この積算書なしで、内訳書だけで、例えば1%上乗せする、2%上乗せするといって、落札業者のパーセントを上乗せした内訳書を書いて、内訳書だけを出すんですよ。そして、落札する業者は当然のことながら、工事の積算書をきちっと積算すると、そして内訳書をきちっと出すと。あとのところは電話1本で、あなたのところはこれを上回る、1%上回ってくれ、3%上回ってくれという電話連絡だけでやるわけですから、内訳書を作成して、そしてそれで応札すると。だから、積算書の控えはもともとつくってないですよ、談合に参加した落札業者以外の業者は。だから、破棄したも何にもないんです、もともとつくっていないんですよ。なぜそういうことを見抜けないんですか。その破棄した業者をどういうふうに指導したんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今のご質問であれば、破棄したのが、つくっていないのではないかというような話でありましたが、私どもとしては、まず入札される業者さん、町内の業者さん、当然でありますが、前提となるきちんとした公正な入札をされているという前提で考えております。変な表現になって、私もよく家で、きのうこんな質問があってこう答えたんだけどと言うと、あなたそういう表現をすると嫌なやつだと思われるよと、実はきのうも言われているんですが、それはさておきまして、私どもとしては最初から談合が、この町内の業者さんがしているという大前提で、おかしいだろうということもよくわかりませんが、考えておりません。まずは善良な、きちんとした形で参加をいただいていると、そういう前提で事情聴取等もさせていただいております。

 その中で、今のご質問の件も、破棄をされたということで。例えば、今のお話であれば、何で破棄をしたんですか、破棄をした理由、さらにそれはどうしてですかという、若干その会社の方針等にもかかわるようなところも聞けばよかったのか、あるいは今のこの形がよかったのか、ちょっと私自身も結論が出かねておりますが、私どもとしては正常な形でやられて、現在どうですかということで、確認をしたいので出していただきたいということでお願いをし、結果、今のような形になったということであります。



◆18番(梶田稔君) 

 本当に冗談じゃないですよ。今の部長の話では、なぜ破棄したんですか、どうしたんですかということも聞かなかったんでしょう、今の答弁の言い方でいえば。公正、公平な入札、当たり前の話ですよ。しかし、私たちの方から、談合があったと断定して情報を通告したんですよ。一般的な日常的な事例で業者を疑ってかかることはないと、それはそれで結構です。しかし、談合の情報が寄せられた以上、疑ってかかる以外ないじゃないですか。

 逆にお尋ねしますけれども、共産党が勝手に情報をでっち上げて、梶田 稔はそういうでっち上げたものをネタにして当局に通報してきたとでも思っているんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私、決して、あなたの言い方は、そんな言い方をすると嫌われるよと、さっきも言ったんですが、そんなつもりはさらさらありません。提供された中身が、何を言っとるというような、そんなつもりはさらさらございません。

 お越しをいただいたときに、ここで言いました午後2時ですか、私もご承知のように同席をさせていただきました。私と副町長と文書をいただきました。その折にも、情報の提供者はどなたでしょうか、入札に参加された中の方でしょうかということもお尋ねをしたんですが、そこは明快なご情報がいただけませんでしたので、私どもとしては業者さんの事情聴取の折には、参加をされた業者さんか、そうでないかわかりませんけれども、提供があったという話がありましたと。それで、失礼な言い方ですが、その談合があったという情報を提供されたのはあなたですかということは実は聞きました。

 私自身、ちょっとそこまで聞くのは、何ですか、調べるという立場からすれば当たり前かもしれませんが、私は若干ちょっとためらいがありましたけれども、そこは聞きました。しかしながら、入札に参加された業者さんは一様に、いや私はそういう情報提供はしておりませんという言葉でありまして、その言葉を素直に受け取らせていただいたということでありますし、おっしゃられますように、ご提供いただいた内容が、信憑性がはなから、いや、怪しんではないかと、そんな思いではありません。そこらあたり、先ほど申しましたように、マニュアルにもあるように、内容によって委員会を開いて、その先を進めるかどうかということでは、事情聴取すべきだということで、先ほどご報告しましたように一定の手順をとっていったということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 議論は平行線をたどるということは、私、当初から想定しておるものですから、これ以上、余りやりたくもないんですけれども、確認の意味で意見を聞かせてもらいたいんですが、こんな、翌日早々と、あるいは事情聴取をした会社によっては、7日の日に、事情聴取をしたときに破棄したというようなことをぬけぬけと言うようでは、本当に信頼に欠けることになるので、今後、マニュアルを改定して、工事の積算書の添付を義務づけるような考えはありますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ルール等につきましては、十分に検討して現在の形になっております。一定のルールを変えていく場合には、当たり前の話ですが多くの皆さんの認識とご理解が必要であろうかと思います。どこにその基準を求めるかということで、一般的な、皆さんがやられているような形、そしてこの町にとって、例えば必要であれば、おっしゃられることも可能でしょうし、そういった場合に、では何でそれを追加する必要があるのかなというあたりもよくご理解いただく必要があろうかと思います。そういったことで、ただいま積算書をつけるかつけないかというご質問でありましたけれども、そこらあたりは全体の中のルールであります。あそこのルールはおかしいぞと言われることのないようなルールにしたいと思いますので、つけることがベターなのかどうか十分に考えてみたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 私は、談合を本当になくしてほしいと、公正な、公平な競争の原理に基づいた入札が執行されるということを願って質問しているわけで、殊さらに過重な条件をつけるということには、私自身はちゅうちょしているんです。しかし、事情聴取をしたら、9社のうち4社までが破棄をしたと。一体何事だといって、私はこの問題を提起したんです。

 いいですか、私は何か談合を奨励する手のうちを明かすようで言いにくいんですけれども、談合の首謀者が電話1本かければ、ほんの30分か1時間で積算書なんてすぐできるんですよ。そんな言いわけをして、破棄してしまったなんていう見え見えのうそを言わなくたって、1時間もあれば積算書なんて、ネタを提供すればすぐにできるんです。産建部長なんか、その事情よくわかっているはずです。そういう労もいとわずに破棄してしまったと言って、それで事を済まそうなんていう姿勢は、私はとても許すわけにはいきません。

 ぜひ、今、部長は、何が公平な入札制度かを含めて検討するというので、ぜひそういうことも含めて、そういう行政に対してまでうそぶくような姿勢を町内の業者が持ち続けるということであれば、私は条件を厳しくせざるを得ないというふうに思うんです。だけど、その点を含んで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それで、私はこの談合の問題で厳しい意見、私は当然だと思っているんですが、こういう意見を言うのは、部長が次の項目のところで、罰則の強化などを含めて検討するというような答弁もされたので、そして同時に、競争性と町内業者の保護ということを、相反するような、矛盾するようなことだけれども、この両面、きちっと押さえていくべきだという見解を述べたので、つけ加えたいわけですけれども、私は殊さら町内の業者をいじめて公共事業から排除するというような気持ちはさらさらありません。繰り返しいろんな機会で申し上げているように、町内の業者、厳しい競争の中で守るべきだと、保護すべきだと、育成すべきだと。今回の質問の中でも強調して見解を求めているわけですが、こういう談合というようなことがまかり通るということになれば、私は公正な競争の原理が働かなくなる。そこにつけ込んで町外から、時あたかも電子入札が導入されようとしているわけですから、そういうシステムを使えばどこからだって入札できるという客観的な条件が整ってくるわけです。極論すれば、地球の裏側からだって入札できるというシステムになるわけですから、私は本当に、本気で町内の業者は入札のあり方、公正、公平な入札で、本当にみんなが気持ちよく競争し合おうじゃないかという環境を整えることは、これは業者にとっても必要なことですね。あえて部長が言われたように、20社、30社、40社というふうに、入札の業者数を確保するために、町外の業者も参入させなければならないということになってくるわけです。一般競争入札を導入しようということになればですね。ですから、そこのところを、より業者の皆さん自身にも理解してもらわないと、あなたたちがそんな勝手なことをやっているとどうなるかわからないよということは、別に脅迫する必要もないわけですけれども、客観的な条件としてそういうことになるわけです。ですから、業者の皆さんにも本当に理解してもらって、武豊町のことは、本当に私たち武豊町の業者が責任を持ってやっていこうじゃないかという環境をぜひ整えてほしいと思って、私はこの問題を提起しているわけです。その点も、業者の指導に当たっては、ぜひ強調してもらいたいというふうに思います。

 それから、電子入札に当たっては、地域の要件などを加味して、競争性と町内業者の保護ということを両立させる道を探りたいということを答弁でおっしゃられたので、もう一度、具体的にどういうことを想定しておられるのか、考えがあれば披瀝してください。恐らく来年の3月議会あたりには、何らかの具体的な方策が出てくるとは思うんですけれども、今の時点でお答えができれば答えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私どもがと申しますか、町内の業者さんに、こういったことをよく認識をしてくださいという、まさにただいまご質問者おっしゃられたとおりで、私どもも認識をしていただきたいと思う内容をおっしゃっていただいたので、私、これ以上、言うことはないのでありますが、まさにきちんと公正な形でやっていただければ、地域要件を広げるとか、そういったことも、それほど考えなくてもいいんじゃないかなということです。ただ、競争性等が確保できないと、方法として数をふやすには広げざるを得んのかなということであります。

 若干話がそれるかもしれませんが、今回の一件で私もちょっといろいろ調べておりましたが、三重県なんかでは、公平性、透明性、競争性の確保を前提にして、地域要件をした地域調達型の一般競争入札、これは物品のようですが、そんな考え方もあるようです。それで、私どもとしては、具体的に何かあるのかということでお答えをさせていただければ、一般競争入札、例えばでありますが、通常の競争入札ですと、期間、事務的な量等もかなり大きくなります。すべてをそれにしますと、事務量も増大になります。例えばでありますが、事後審査型の一般競争入札、入札をして落札業者がその条件に合うかどうか、落札業者さんを後で審査する、こういったことも考えられているようでありますし、電子入札の方でも、そういったものも追加のシステムということで、若干開発がおくれるようでありますが、そんな話も耳にしております。そういったことも、1つには視野の中に入れて考えていきたいと思っておりますが、いずれにしてもきちんとした入札が行われることが、この町にとってベストだということはご質問者おっしゃられました。私もそのとおりだと思っておりますので、その形に今現在もなっておると信じておるんですが、その形で進んでいきたい、進んでいくことを願っております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 予定よりも随分、第1問で時間を使ってしまったので、本当に気持ちのいい武豊のまちづくりを、業者も町民も一緒になって進めていく上で、遺漏のない今後の措置を期待しておきたいと思います。

 第2問目の消防関係について再質問したいと思います。

 第2項など、細かい数字は資料があるのでという前置きで部長が答弁されましたけれども、質問が終わってからで結構ですので、この資料をいただくとして、その他の部分について若干の点を再質問したいと思います。

 消防力の点で、部長はポンプ車など、はしご車、その他、機器の装備は着々と進めてきて100%の部分があるけれども、人員で64.7%、それから消防ポンプ車でいうと50%というような紹介がありました。人員の不足は全国的にも75%程度だそうですけれども、武豊の場合はそれを下回って64.7%という報告がありました。それで、第5の広域化の問題とも関係するわけですけれども、そういうまだ整備が十分進んでいない部分を残しながら、なぜ広域化かと。

 これは皆さん、よくご存じのとおりで、愛知県では現在63市町村の中で37の消防本部が設置をされているのを、今度、愛知県の検討委員会は11の消防本部に集約しようと。地元の知多半島でいえば、知多半島全体を1つにくくってしまおうという案が、今たたき台として出されているわけです。町長の答弁があるように、これからいろんな論議をして、平成24年にはというわけですから、7年後になるんですか、5年後にはそれを発足させようというわけです。

 この人員の不足は、半田消防署の管内全体で見ますと、337人必要なところで現在255人、充足率は76%というふうに、半田消防署では資料を出して、担当からいただきましたけれども、こういう70%前後の充足率の消防署が、あっちこっち、あっちこっち集まってみたって、80%になる、90%になるということないですね。町村合併のときにもよく議論になりましたけれども、財政力の乏しいもの同士が合併して、財政力が強化されるかという議論がありましたけれども、この消防の広域化だって同じたぐいの議論ですね。消防力の弱い者同士が集まって、なぜ消防力が強化できるのかと不思議でならないわけです。

 それで、町長は3点にわたって、災害出動、初動態勢が迅速になる、統一的な指揮ができる、諸所の設置がもっと可能になるというような3点を、広域化のメリットというふうに紹介されましたけれども、冷静にちょっと考えていただきたいんです。町長に反論する時間はありませんけれども、それぞれが広域化によってそうなるという保障は何もないじゃないですか。広域化によって、火事現場へ到達する時間が短くなりますか、どこから出動するんですか、武豊の消防署から、支所から出るわけでしょう。それが何で、例えば原田で火事があるというようなときに、何でこの現場への到着時刻が短縮できるんですか。そんな見え透いた、ためにする議論というのは私は好きではないですし、ちょっと検討すればすぐにわかる話であります。ですから、私は今、消防力の強化ということで、地域の安全を確保する上では、今充足率が100%になっていない人員とかポンプ車の配置だとか、そういった部分を充足する努力をするということに力を入れていくべきだと思うんですね。

 それから、消防水利についてもお尋ねしておきたいんですが、消防本部から消防年報を、昭和30年からのファイルを貸していただいて、ずっと眺めてまいりまして、ことしの19年の版を見ますと、担当からもらった資料は、19年年報の90ページにある水利ですね、大幅に数字が違うんですけれども、この年報の数字と武豊町の水利として担当が持っている数字とは、どちらが本当なんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 水利ということでお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきますが、消防力の基準というところは、とりわけ消火栓等は消防力の基準の中では口径150ミリ以上のものということになっておりまして、そういった基準でいいますと武豊町内、数ですと60になりますか。実は、150ミリ以下というものが、現在の数ですね、93ということになっておりまして、そこら辺で統計のとり方といいますか、資料によっては数字の差異が出てくるのかなと思っております。150ミリ以下でも、一定の消防の火災のための消火栓としては役に立つということで、現状、私どもの町の中、こんな状態になっておりまして、今おっしゃられました数字の差異については、そういったところが1つ考えられるのかなというふうに思います。



◆18番(梶田稔君) 

 具体的な数字を言わないので紹介しますけれども、いや少し食い違っていると、じゃないんです。大幅に食い違っているんです。ですから聞いているんです。例えば、150ミリ以上の現有数60というのが、145となっているんですよ、あの年報では。それから、150ミリ未満が93になっておりますけれども、年報の方には497となっているんですよ。余りにも大きく違い過ぎるでしょう。ちょっと確認してください。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 今手元にその年報の数字を持っていないので……。すみません。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干、今、担当の者、総務課長も前任でありまして、2人が額を寄せておるんですが、ちょっとご質問者のおっしゃられる数字の部分、ちょっと理解ができかねるところがあります。その違いについては、再度ちょっと確認をしたいと思いますので、ちょっと即答ができませんが、ご容赦いただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 年報を見せていただいて、町の資料、それから町政概要にもいろんなデータが、消防関係のデータも載っているんですが、ページによって数字が違うという部分があるものですから、せっかくの機会ですから全体を精査して、せめて武豊町の部分については精査していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、避難場所、この避難所の件ですけれども、なぜ保育園庭や、ちびっ子広場や、あるいは子供の遊び場などが武豊町、掲示をしていないんだということでは部長の方から答弁がありました。ということになると、他の市町はそういう部分を指定しているんですね。それほど条件が変わっているとは思えないんですが、私は台風だとか地震だとか、小規模なその場しのぎの場所でいえば、これで用は足りていると思うんですが、きのうきょうも議論がありますように、東海地震、東南海地震というような大規模な災害が発生したときに、何千人という、あるいは何千世帯という人たちが避難しなきゃならんと、生活をしなきゃならんということになれば、それはぜひ指定をして、そして受け入れ体制は整えておくと。指定したからといって、何か余計な負担がかかるということはないと思うので、私は指定をすべきだと。

 そして、負担がかからないというと、これから言うことが言えなくなるんですけれども、人が生活する、そこで1カ月なり2カ月、3カ月と生活をするためには、トイレと水道というのは不可欠です。今指定されている場所でも、トイレのないところ、水道のないところ、いろいろあると思いますけれども、トイレのないところ、水道のないところ何カ所ありますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、ちょっと今、数はという話ですが、避難所につきましては、私ども先ほど申し上げましたように見直しをしました。当然に、この地震の発災したときの想定人員、たしか3,900人だったかと思いますが、そういった大前提の中で、さらに避難所につきましては、長期に及ぶ場合等は当然に災対本部の延長で職員等が張りついたりとか、そういった情報、あるいはいろんな資機材を提供とか、いろんなケースが出てまいります。そういったことで、そういった対応を含めて見直しをした結果ということでありまして、一時的な避難ということでは、お話のありました箇所も利用いただくのもやぶさかじゃないと思っております。

 それで、トイレのあるなしということでありますが、ほとんど公共用施設でありますので、施設には当然にトイレ、水道等、それは正常時でありますが、設置をされております。地震があったときに、さあそれがということになりますとちょっと見えない部分がありますが、現在指定をしてありますこの箇所については、当然でありますが、それらのものが設置をされているというふうに考えております。



◆18番(梶田稔君) 

 私が前提を言うのを忘れたので、申しわけありません。いわゆる公園ですね。田平井公園、天神公園には、水道はあるけれども、トイレはないのではないかと思いますし、ちびっ子広場やら子供の遊び場などは非常に少ないですね、トイレや水道の設置の場所というのは。これはこういう一般質問などで、ほかの議員からもかつては提案があったことだと思うんですけれども、私はぜひ公共の施設あるいは公共的な施設、人が集まる場所には、これは水道とトイレは設置されていて当たり前と。そういう町こそ、住みよい、暮らしよい町ということの一環にも通ずることじゃないかというふうに思うので、防災の立場からもぜひ促進をしていただきたいというふうに思いますけれども、具体的な2つの公園などは即刻取り組んでいただけますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 突然に何か、査定の席のような話になりまして、即刻とおっしゃられましても、査定になりますと、まず私どもノーから始まりまして、なかなかイエスというのは難しい話であります。しかしながら、今ご質問者おっしゃられましたように、一時避難として活用する場合でも、いろんな施設があった方がいいよというそういう話かなと思います。私もそうは思いますが、またそういうことをと自分から、口が先に言ってしまいましたが、公園等にも必要なものは順次やらせていただいております。具体的な話も出てまいりましたが、そこらあたりもいろんな面、公園としての機能、それから今、避難所としての機能等も含めて、可能なところから順番にと言うとやる気がないかというふうに思われるかもしれませんが、できて何ぼという部分もありますので、意は配していきたいと思っております。ご理解いただければと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 きょうははしょった質疑で、この程度ですけれども、20数年議員を務めておって、初めて総務企画委員会に所属し、初めて知多中部広域事務組合の委員に選ばれました。消防関係は、今まで論議してこなかったので、きょうを第一歩にして、これからも安全なまちづくりのために頑張りたい。その決意を述べて、私の質問を終わりたいと思います。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 先ほどの消火栓の関係ですけれども、今ちょっと見ておりましたら、大きい計のものが合わないのが多いということでご指摘いただきまして、これは各企業さんが保有している消火栓であるというふうに理解しております。あと、括弧書きの方が公設で町が保有しているという形になります。

 よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 稔君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は1時30分とします。

                          〔午後0時25分 休憩〕

                          〔午後1時30分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 その前に、梶田 稔議員よりの質問に対する訂正がございますので。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 お許しください。

 先ほど知多中部広域事務組合の統計の消火栓の数と、それから私どもの方から提出させていただいていた資料の数字が余りにも違うのではないかというので、私、企業さんが持っている数であるというご説明をさせていただきましたけれども、それちょっと間違いでありました。

 戻りまして調べましたところ、知多中部広域事務組合の年報の数字は、武豊町に設置してある消火栓すべての数でございます。これは間違いありません。それと、先ほどの資料の数字、これも間違いはないんですけれども、これは充足率を計算する上での算定数字になってきまして、例えば2つ3つの消火栓が固まっていても、それは1個に換算されてしまうものですから、そういった数で少なくなっているということになっておりますので。例えば、メッシュで、170メーターメッシュが市街地のメッシュなんです、算定の基準としましては。その他の地域については、140メーター四方のメッシュなんですけれども、そのメッシュの中に本当は1個あれば1つですけれども、その中に3つ4つ入っていても1つという算定の仕方になりますので、当然こちらの方が少なくなってしまうということになりますので。



◆18番(梶田稔君) 

 そうすると、実数としてはこの年報の数字は……



◎防災交通課長(森田英則君) 

 正しいです。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 それでは、引き続き一般質問を行います。

 次に、石川義治君の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 改めまして、皆さん、こんにちは。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。当局の明快かつ誠意あるご回答を求めます。

 最初に、平成20年度、本年度で開催を予定している第2回醤油サミットについて質問をいたします。

 市町村サミットとは、1980年代ごろから全国の市町村により構成された全国連絡会議のことです。地名・観光・特産品・歴史上の人物など、さまざまな共通点を持つ市町村同士の連携を目的に次々と結成され、何々サミットと称されました。いわゆる村おこしなどが主な目的で、最盛期には全国に70近くもありましたが、平成の大合併が進み、市町村自体が減少する中で、サミット自体も消滅・解散が相次いでいます。本町におきましても、平成16年に第4回うらしま伝説交流サミットを開催しましたが、その後は開催のめどが立っていないように聞き及んでいます。

 本年10月27日から28日に、第1回全国醤油サミットが和歌山県湯浅町にて、本町を含め多数の自治体・企業が参加する中で盛大に開催されました。開催趣旨は、日本の食文化の原点であるしょうゆに着目し、各地域で大切に育てあげてきたしょうゆを全国・世界へ情報発信し、日本型食文化に不可欠な調味料であるしょうゆへの理解及び消費の増進に資するとともに、今後のしょうゆ文化のさらなる増進及びしょうゆを生かした町おこしを図ることを目的として、関係市町村及び醸造業者が一堂に会し、意見や交流を求めるとあります。

 サミットでは、20を超える自治体が参加する中で、本町が次回開催地として立候補してご承認をされたとご報告がありました。サミットへ参加する意義と、開催地として誘致することへの意義は大変違うと考えられます。本町としても、しっかりとしたビジョンのもとでの開催が肝要だと考えます。

 本町では、多数の生産業者が溜醤油を製造しています。他種類のしょうゆが小麦をまぜて製造するのに対し、溜醤油は大豆のみを使用し、長い年月をかけてつくられていて、生産業者も誇りを持って生産しています。しょうゆの分類といえばそれまででしょうが、サミットを進めていく上での明確な分類は必要であると考えます。

 醤油サミットの中で、第1回醤油サミット宣言を次のように発しました。前段は略します。我々は、第1回全国醤油サミット開催を期に「醤油」のさらなる発展を願い、各自治体・醸造業者等による全国的なネットワークを形成するとともに、町おこし、まちづくりの推進の一翼となることを目指し、次の事項について協働して取り組むことを誓う。

 全国醤油産地市町村協議会会員・賛助会員の交流親睦を深める。

 醤油を生かした町おこし、まちづくりを推進し、地域活性化を図る。

 「醤油」への理解及び消費の増進に資するために、全国・世界へと情報の発信を行うとあります。

 宣言を実際に実施することが、会の開催の成果であることは言うまでもありません。

 現在、我が町では転車台や散策路整備など中心市街地活性化事業を展開しています。散策路基本計画には、「みそ・たまり蔵の趣きある佇まいと香りを感じる散策路づくり」とあります。個々に事業を遂行するのではなく、連携して事業を推進していく必要性を感じます。

 以上を踏まえ、以下、お伺いいたします。

 1、本町が主催者として第2回醤油サミットの開催を決定した理由について、サミットを開催する意義を含め問う。

 2、本町の多くの業者が生産をしている溜醤油と他地域の大多数で生産されている濃い口・薄口・再仕込み・白などのしょうゆとの違いについて、本町としてどのような認識があるか問う。また、そのことを溜醤油の生産業者はどのように認識しているのかの本町の見解を問う。

 3、第1回醤油サミットにおいて採択された共同宣言について、具体的にどのように実施していくかの考えを問う。

 4、転車台・散策路等の中心市街地活性化事業との連携をどのように進めていくかの考えを問う。

 次に、一市町村一国フレンドシップ事業の理念を継承・発展させ、市町村における国際交流の取り組みを定着させていくためのフレンドシップ継承交付金事業について質問をいたします。

 本交付金は、交付要領によりますと次に掲げる事業に交付されます。

 交流を支える組織づくりとして、市町村国際交流協会、国際交流グループ等の設立準備事業。2、交流を進める新しい交流事業として、派遣受入等交流事業、国際理解推進事業、留学生支援事業、多文化共生事業などで、既存の事業との差別化が図られている事業。3、交流を育てられる国際協力事業として、発展途上国の基礎的生活基盤の整備、専門家などの派遣・受け入れ、技術研修生の受け入れなどで、既存の事業との差別化が図られている事業とあります。

 交付金は、均等割・人口割・受持国数割で交付され、本町におきましては交付上限額が1,068万2,000円です。交付金をいただけるから事業を行うのではなく、本町の国際交流への取り組みを見据えた理念のもとでの事業遂行は言うまでもありません。

 本町では、9月下旬に町長がフレンドシップ相手国であるフィジーを訪れ、ナンディ市長を訪問、NPOによる国際交流事業を展開しました。まずは、本事業の目的・成果・今後への継承の明確化が肝要だと考えます。

 そして、いただける残りの交付金を最大限に活用した新たな事業計画を進めていくべきだと考えます。

 また、本町では中学生と教師をケアンズに派遣、セントザビア校の児童の受け入れ、友好姉妹校大光初等学校との相互親善訪問の訪問受け入れなどの国際交流推進事業を展開しています。当局の国際交流への基本的な考え方、今後の推進方法をいま一度確認したいと考えます。

 以上を踏まえ、以下お伺いいたします。

 1、本年度より実施しているフレンドシップ継承交付金事業の本町における理念は何かを問う。

 2、本年度、フィジーとの事業を実施したが、どのような目的で実施し、どのような成果を上げ、どのように今後に継承していくのかの考えを問う。

 3、今後新たにどのような目的で、どのような交付対象となる事業区分で事業を立案し、実施していくかの考えを問う。

 4、本町が国際交流についてどのような考えがあるか、そして今後のどのように具体的に国際交流を推進していくかの考えを問う。

 これをもちまして登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問させていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から大きく2点についてご質問をちょうだいいたしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私から、まず1点目の醤油サミットについての1番目、決定した理由と開催の意義ということについてお答えをさせていただきます。

 質問者、お話ございましたように、去る10月27、28の両日、和歌山県湯浅町におきまして第1回全国醤油産地市町村協議会の開催がなされました。日本の食文化の原点の1つでもあるたまりやしょうゆの醸造元は全国に数多くあり、町おこしの手段としては身近で、かつ多くの自治体が参加可能な大変有効なものであると考えております。

 ご承知のとおり、知多半島、とりわけ本町では、しょうゆの中でも溜醤油の醸造が盛んで、現在8件の事業所がそれぞれ独自の戦略で事業活動を展開されておられます。平成17年度から実施がされておりますまちづくり交付金事業によりまして、夢乃蔵が誕生いたしました。そこに陳列がされている6社のみそ、たまりの状況が醤油サミットの開催のきっかけともなったわけであります。

 こうした中、町民自身が自分たちの町をよく知る、また地域活性化のきっかけとする、そしてこの歴史と伝統を誇り、文化ともいえる地場産業を武豊あるいは知多、愛知のたまりブランドとして、全国さらには世界へ発信をしていく好機と考えるわけであります。全国でしょうゆを醸造している市町村は五、六百あり、蔵は1,500ほどあると言われております。こうした背景をまたとないチャンスととらえて、さらなる拡大を目指し、本町で第2回全国醤油サミット、たまりの里イン武豊というような形で、来年の11月8日を目途に、例えば産業まつりと一体とした形で計画できないか考えております。今後、新たな組織を早急に立ち上げ、関係者、そして関係団体のお力、お知恵をおかりしながら、相談、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の中心市街地活性化事業との連携についてであります。

 本町では、平成17年から21年度にかけ、まちづくり交付金事業により散策路マップづくりやウオーキングイベント、転車台、ポケットパークの整備、たまり及びみその醸造蔵を含む散策路の整備計画等が進められているところであります。平成19年度には、転車台周辺の公園整備を行いました。平成20年度では、みゆき通りからみそ蔵周辺にかけまして、散策路の整備として歩道部分のカラー舗装や化粧ブロック等、計画をしているところであります。早期実施に向けまして、県庁と調整をしてまいりたいと考えております。

 第2回のサミット開催に向けましては、今後、組織を立ち上げて具体的な検討をいただきたいと思っておりますが、こうした資源も1つの視点に置いたらどうかと考えているところであります。

 湯浅町の例を初め、全国各地で行われているまちづくりも、地域の皆さんを初め多くの方々から注目され、また国・県等の関係機関から関心を寄せられることも大切であります。醤油サミットの開催を契機に、武豊町を広く内外にPRし、たまりやみその醸造が町の伝統的産業であることをさらに明確にし、地域活性化事業も含め新たな町の魅力の醸成につながる事業展開をしてまいりたいと考えております。そして、武豊に誇りを持てるようなまちづくりを、行政のみならず住民の皆さんとともに進めることができたらと期待をするものであります。

 続きまして、私からは大きな2点目のフレンドシップ事業についての4番目、国際交流の推進についてであります。

 このことに関しましては、今までにも多くのご質問をいただき、またお話もさせていただいております。こうした中、1点目として国際理解、国際交流の重要性につきましては、異論のあるところではないと思っております。

 2点目に、これまでの交流や交流の経過や、それぞれの歴史も踏まえ、そして相手国の事情や公、公と民とのかかわり方等も十分考慮する必要があること、3点目として草の根交流を基本とし、国際交流の芽がさらに育つことを期待するものであること等々、申し上げてまいりました。

 また、学校の国際交流では、児童・生徒が国際的感覚や視野をはぐくむとともに、異文化への理解を深めることも大切なことであります。本年、クンブアンボラ在日本フィジー特命全権大使が本町を訪問されました。その折に、緑丘小学校の子供たちとの交流もされました。一般的に、一国の大使が市町村を訪問するということは間々あることではなく、これもフレンドシップ事業の大きな財産であると考えております。

 そして、ご承知のとおり、現在、韓国大光初等学校と武豊小学校の交流、オーストラリア、ケアンズ、ザビア校への海外派遣事業を実施しているところであり、全小・中学校、平等に参加できる土壌ができているところでもあります。そのほかにも商工会やライオンズクラブ、海洋少年団の方々を初め、広く国際交流の展開がなされております。このように、国際交流について町がすべて仕切っていくと、こういう姿勢ではなくて、あらゆる団体、組織がそれぞれの目的を持って国際交流を推進し、またあらゆる国とも、例えばホームステイを受け入れる土壌が育ちますことを期待するものであります。

 そこで、行政の役割は何か、どこにあるのかなど検索をしていきまして、必要な部分についてはご支援をしていきたいと、かように考えております。こうした現実を踏まえつつ、町内在住の外国人の方々への対応も広義の国際交流ととらえ、やはり草の根を基本とし、幅広く、末永く、国際交流、国際理解が進展するよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、まず醤油サミットの2点目につきましてお答えをさせていただきます。

 ご質問にもありましたが、しょうゆには5つの分類がございます。原料、製法の違い等でそれぞれ特徴がありまして、濃い口は一般的で生産量も一番多いということであります。薄口は龍野で生まれ、全国各地で生産をされております。もちろん溜醤油は当町、私どものこの地域が中心で、大豆を主原料とするものであります。また、こうじを食塩でなくしょうゆで仕込む再仕込みしょうゆや、碧南地方の特産であります小麦が主原料の白しょうゆといったものもあります。平成18年度のしょうゆ情報センターの資料によりますと、出荷量は濃い口が83.4%、薄口が13.4%、たまりが1.5%、再仕込み0.9%、白0.8%ということになっているようであります。

 たまりの生産量は少ないですけれども、この品質、アミノ酸等の栄養価は高く、また溜醤油の現状は、蔵の皆さん、十分よく、一番よく認識をされ、独自の事業展開で頑張っておられるというふうに聞いております。伝統的な製法を受け継ぐことで、独特の風味のある武豊町のたまりでなくてはという声もありまして、安定した販売ルート等の確立も図られているというふうに聞いております。また、最近では、小麦アレルギー等からたまりを選ぶ消費者もふえ、例えばオーガニック等の天然志向、あるいは自然高級食品ということでも注目を集めております。生産者の皆さん方は、それぞれにこだわりやプライドを持って事業展開をされておられまして、町おこしやたまりのPRをしていくことも認識をされているというふうに理解をいたしております。

 3点目のサミット宣言の具体的な実施の関係であります。サミット宣言でありますが、繰り返しになります。1つは、しょうゆのさらなる発展を願って情報交換、全国ネットの形成ということであります。もう一点は、しょうゆを生かしたまちづくりの推進。そして、3点目はしょうゆへの理解、消費拡大に向け広く情報発信をするということであります。

 1点目の情報交換、全国ネットの形成でありますが、サミットでは、北は北海道、南は九州、熊本まで、全国各地から自治体トップが集まり、さまざまな情報交換ができ、大変有意義なものであったというふうに思っております。

 また、まちづくりの推進でありますが、湯浅町ではしょうゆ蔵のある周辺を文化庁の重要伝統的建造物群保存地区、この認定を受けてまちづくりの1つの方策とされておるようであります。当町のまちづくりにも参考になるところが多かったというふうに思いました。

 そして、しょうゆへの理解、消費拡大であります。町民の方も、武豊町に、このような世界に誇れる伝統的な食品の地場産業が息づいていることをご存じない方も見られます。9月に行いましたウオーキングイベント、ゆめたろう回廊スタンプラリーの参加者のアンケート、この中でも、みそ、たまりの蔵の町並みや醸造関係に大変高く、よい印象が寄せられておりました。これらも含めまして、町の皆さん方にもっともっとたまりを初めとする地場産業への関心や理解をいただき、さらにはしょうゆ拡大にもつなげるよう、このサミットを絶好のチャンスにしたいと、このように考えております。

 2点目のフレンドシップ事業の関係であります。

 本町の理念という部分でありますが、ご承知のように今年度から県のフレンドシップ継承事業交付金交付要領に基づきまして事業実施をしているところであります。交付要領では、ご質問にもありました万博での一市、一市町村、一国フレンドシップ、この理念であります相手国への理解、協力、交流、市町村、これは市町村、武豊町ということでありますが、市町村の文化や伝統、実情を伝えていく等々といたしまして、これらを継承、発展をさせていくように、その趣旨に沿って事業展開をしているところであります。指定要綱の中では、事業は従前からの事業については認めておらず、新規に限定をされております。また、フレンドシップ、相手国に限らず、理念の継承、発展につながる事業も認められております。この事業であります5カ年間で、お話ありましたように1,000万円の限定的な交付事業というところであります。

 2点目の目的、成果、今後の関係であります。

 本年度の事業でありますが、繰り返しになりますが具体的には、1つには町内の国際理解環境の整備ということで、外国版のパンフレット等の作成であります。フィジー訪問の際にも、ゆめたろう伝説の載っておりますゆめたろう史跡ウオーキングマップの英語版を持参しまして、ナンディ市役所やナマタクラ村で活用させていただきました。2点目は、諸般報告で申し上げましたが、ことし9月27日から10月1日にかけて、議長さんとともに現地の現状の把握、友好交流を兼ねましてフィジー諸島共和国を訪問いたしております。3つ目では、草の根の交流ということで、NPO武豊のゆめホタル、光の渚プロジェクトで、発光ダイオードのゆめホタルを核に、環境問題や町内のさまざまな活動と準備を重ねまして、フィジー現地での交流事業を実施してまいりました。現地の通信事情が悪い中で、ナマタクラ村と町民会館の武豊の子供たちとで、インターネットによりまして衛星回線を利用した交流を図ることができました。短期間でありましたが、現地での交流やフィジーの実情を体験でき、大変有意義だったと考えております。今回の経験を踏まえて、幅広い形での事業展開につなげてまいりたいというふうに考えております。

 今後の対象事業の立案の関係、3点目であります。

 基本的には、当然でありますが、このフレンドシップ継承事業交付金交付要綱に基づいて、事業実施の立案をしてまいりたいと考えております。また、国際交流関係団体の皆さんからもご意見をいただいておりますし、愛知県や関係部局との調整も進めまして、そして今回の現地での体験、実情、現状等も勘案する中で具体的な対応を図っていきたいと思っております。ただ、この県の要綱に基づきますフレンドシップ継承事業というのは限定的なものでありまして、継続をされるものではありません。まさに、きっかけづくり的な性格の事業であるというふうに考えられます。私どもとしましては、草の根の行為の発展を願うものでありまして、こうした交流が進むことが真の意味でも国際交流であるというふうに考えております。それに加えまして、町内でも気軽に外国の文化に触れ、雰囲気を味わうということも大切ではないかと考えております。今後の事業展開に当たりましては、こういったことも皆さんにも十分ご理解いただく中で、また留意をして行っていく必要があるというふうに考えております。

 以上であります。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、順次ご質問の方をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、醤油サミットの開催の意義についてなんですが、もう少し具体的に、なぜ開催地として今回お決めになったことを、先ほどの答弁ですとまだ、別に開催地でなくてもよろしいのかなというのが見え隠れするのかなというのが正直な話でございますので、あえてもう少し強い口調で、武豊でなければ今回はだめだというようなことを明確にしていただければわかりやすいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然に武豊でなければというところは、先ほど町長の方向性も含め、私、申し上げました。たまりというのは、まさにこの地域の誇るべきものであります。昨日も見られたと思うんですが、テレビでたまりが出ておりました。やはり自慢できるものだというものがあるわけでありまして、早い機会にぜひともこういった発信もしていきたい。そういうことで、この機会にということで皆さん方に提案をし、承認をいただき、次回は私どもでということになったというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 今、総務部長の答弁を確認させていただきますと、早い段階でたまりの情報を発信したいから醤油サミットを開くということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然そういうことでありますし、話の中にもあります、まず私ども、ここに住んでいる者が、知っている方は知っている、当たり前の話ですが、子供たちも含めて新しい方等についてはなかなか知る機会がないということもあろうかと思います。まず我が町を知るということが、我が町を誇るということにつながるということで、多くの皆さんにまず認識していただきたい。そして、発信もしていただきたい。こういった思いでありまして、そのためには少しでも早い方がいいというのは当然でありまして、まず皆さんに、皆さんにというか、私ども住んでいる者が私どもの町を知っていきましょうと、そういうことで来年ということになったわけであります。



◆2番(石川義治君) 

 答弁的に、ではたまりの産業の情報の発信と我が町の情報発信という形で醤油サミットが開かれるという理解の中で質問をさせていただきます。

 2番目のですね、先ほど言いましたようにしょうゆにはいろいろ種類がございまして、我が町の地場産業発展ということがあるんですが、大変テレビ等でも報道されて、我が町のたまり産業というのはかなり重宝がられているというのは皆さんご承知のとおりだと思いますし、正直いってプライドもかなり高い方が多い、プライドが高いというと、自信を持ってご商売をされている方が大変多くて、これをまた1つの土俵に上げてサミットを進める中で、かなり慎重なるご対応が望まれると思うんですが、その辺について現時点で決まっているようなことがございましたらご答弁をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的なやり方、方法等につきましてはまだまだ、庁内に課長で組織をしまして、検討チームというのは発足させておるんですが、形がまだ、こういう形というところにはまだ固まってはおりませんが、先ほど申しましたような目的を具現できるようなものを、いろいろ知恵を絞っております。また、いいアイデア等ございましたら、お話いただければ助かります。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 次に、共同宣言についてですけれども、伺いさせていただきますが、2番目にありますしょうゆを生かした町おこし、まちづくりの推進という言葉がある、地域活性化という言葉があるんですが、具体的に何を求めて今回のサミットの落としどころ、その辺は決めてあるんでしょうか、まだ検討中ということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的には、まだこれというふうには決めてはありませんが、先ほども答弁申し上げました、1回目やりました例えばウオーキングイベント、こちらもなかなか好評でありました。例えばこういうものをもう一度やるのか、どうなのか等々も含めて早急に詰めたい。部内的には別の、別のというわけじゃないんですが、早くもポスターぐらい張ってはどうだというような声もあるんですが、PRとともに少し具体的なものも詰める中で、町おこしも含めてやっていきたいと思っておりますが、申しわけございません、ちょっと具体的なものまでまだこちらも煮詰まっておりません。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 早急に、宣言をされるということは、やはりそれなりに求めていくのが本来のスタンスかと思います。また早急にお願いしますということで。

 それから、転車台と散策路の中心市街地活性化事業との連携なんですが、先ほどご答弁あったとおり一緒にやっていかれるということだそうですけれども、何か余り答弁的に一緒にやっていくというのが、やっぱり課が違うからということもあるんでしょうけれども、もう少し合同チームを組まれるとか、1つのまちづくりをされるに当たって、そのようなお考えというのは、組織上の問題ですけれども、ございますでしょうかね。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今ちょっと質問いただいて、そうかと。私、一緒にというような言葉を使うと、一緒ということはくっつく、分かれていたかという印象を与えたのかなと。たまたま所管は、中身的に分散といいますか、分担をしてやっておるわけですが、当然でありますが町を挙げて、町を挙げて一体になってやっていきたいと。やっていきたいといいますか、やっていくべきだという、やっていくべきものであると思っております。これからの発信の仕方も含めて、一体になって、町を挙げて行うんだよという、そんな発信もせないかんのかなというふうに反省をしております。決してばらばらということはありません。いろんな事業を絡めて、一体になって成果、実りある形にしていきたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございました。

 続きまして、フレンドシップ交付金事業についてお伺いさせていただきたいと思います。

 もう一度お伺いさせていただきたいんですが、万博協会といいますか、県の方の交付金要領に関する理念ではなくて、当町が今回この事業を行うに当たっての基本理念というものは当然あってしかるべきだと思うんですが、その辺をもう少し明確にご答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 国際交流の基本的な考え方という点につきましては、ご質問もありました、町長もお答えをさせていただきました。この基本的なところは、当然であります、ご質問者もおっしゃられました、お金がくるからということではありません。従来からの基本的な国際交流というのも、重要な事業であり進めるべきだということで、現に例も挙げさせていただきましたが、学校等を中心に行っているわけです。たまたまここに万博の関係で一定の資金援助があるということで、こちらも同時にあわせて活用していくというところであります。以前のご質問にも、このテーマが挙がっておりまして、私もそのときにお答えしたんですが、私の町の考えとしては、従来のものにもという思いもあったんですが、残念ながら要綱上はそれはまかりならんということで、新たな形で進めております。基本的な理念、考え方等はぶれているわけではありません。今まで進めている考え方の延長で、この関連の事業も行うということであります。



◆2番(石川義治君) 

 すみません、少し質問の用を得てなかったようなんですが、今回のフレンドシップ継承交付金事業の理念ということのご答弁をちょうだいしたいと思ったんですけれども、国際交流に関しての本町の見解ということではございませんので、とりあえずフィジー、それからパンフレットの作成等をやりまして、また新たに残りのお金を使って新しい事業をやるという話があるんですが、どんな事業をやるに当たりましても根本的な理念があると思うんですが、その交付金事業にかかわる理念というものをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然この交付金につきましては、ご質問者も登壇されておっしゃられましたように、一定の制限がある形で事業を展開してくださいということであります。基本的には、この交付金事業も、万博でのいろんな成果をさらに継承するんだということで、資金援助をいただいておるわけですが、そこらあたり、当然その理念も見据えて行っていくということでありますが、私どもとしてはそれにさらに加えて従前から行っている交流活動ということとも、少しでも重なるといいますか、これが分かれてくるものとも考えられません。そこら辺は当然に重なってくるというか、共通するということでご理解はいただきたいと思います。



◆2番(石川義治君) 

 次に、第11次実施計画というのが、先日、私の手元に届いたわけなんですが、その中にフレンドシップ事業の推進ということで、単年度の中で予算づけが600万円ですか、されておりました。それは決定ということですか、まだまだ検討段階ということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この交付金、ご承知のように年度制限、実は5年ほどかけてということでも不可能ではないんですが、先々、見えないところもありますし、一定の成果を上げようとしますと、やはり一定な資金がかかります。そういったことで、現在では今年度、来年度という中でやっていきたいなということで、実施計画上もそういうことで、いただける交付金の上限の数字を上げて、単年度というような記載をしているところであります。



◆2番(石川義治君) 

 そうしますと、単年度で事業を実施するということは、ある意味、イベント性的なものぐらいしか考えられないということで、ご理解でよろしいでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的なもので、その資金的な援助のあるものをどう使うかということになりますので、どういう形が成果が一番上がるのか、これまたできる限り私ども、欲なことを考え、欲といいますか、当然のことを考えておりまして、特定の町民の方ではなく多くの町民の方が、せっかくですからこういった機会に触れることができないかなという、思いはそこにありまして。そういうことになりますと、やはり集中的にいただける資金も活用したいということで、結果的に単年度ということに、集中投資的な事業になるのかなというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 何でしょうね、先ほど言いましたように事業区分というのがありまして、当然交付されるお金というのがあると思うんですよ、交流を支える組織づくりとして、交流を進める新しい交流事業として、交流をさせる国際交流事業としてということで、交付要綱の方にもうたってあるんですが、この辺がやはり先ほど言いました理念に戻るんですが、本町の理念としてどこに落としどころを持っているのかというのは。例えば、国際交流協会をつくるとか、そういう支援事業をつくるんじゃなくて、交流を進めるという第2番のところで現状はお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおり、この要綱につきましては別表の方で3つに分けられております。組織、交流、国際協力ということに分けられておるんですが、ご質問者おっしゃられましたように、2番目の交流ということに重点的に事業展開をしていこうというふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 話をもとに戻しますと、そうしますと交付金の事業というのは国際交流の推進ということでよろしいということですね。

 それから、ちょっと話がもとに戻りますけれども、フィジーのですね、町長を含め4名の方で立派に交流を果たしていただいたというふうに伺っておりますが、政情等があるとは思うんですが、今後、フィジーとは、交流というのは余り前向きには考えていないということで理解しておいてよろしいでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 私も行ってきましたので、責任上ちょっと申し上げますが、万博のフレンドシップということで、フィジーを訪問しようということで、今回、NPOの方々も協力いただき、環境という視点も、これも相手方に伝達をしたつもりですが、どの程度伝わったかわからないと思いますが、政情的には、外務省の位置づけでは、危険な国だったのかね。なかなか難しい表現が、外務省のランクがいろいろありまして、ちょっと余り大きな声で言えんですけれども、議事録に残りますけれども。いろいろありまして、私ども首都の方へは行っておりませんので。ナンディという、いわゆる空港のところへ行きまして、ナンディ市長にお会いをしたというような状況でありまして、通常の交流といいますか、私どもが行って、あるいはホームステイをするとか、こういった形の交流なら可能であると思っておりますので、フィジーをこれで捨ててしまうという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。



◆2番(石川義治君) 

 少し残念なのが、これ意見になってしまうのかもしれませんけれども、せっかくあと600万円のお金があるんですので、イベントで皆様、広く感じていただくのも大変大事だと思うんですが、草の根運動をするにもある程度の横のつながりのネットワークですとか、ボランティアネットワークみたいな、国際交流ネットワークみたいな組織づくりの中での国際交流協会を視野に入れた、そのような形の組織づくりも一つ、600万円でできるかどうかというのは別の話ですけれども、頭から切り捨てるのではなくて、ぜひご検討をしていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治君の質問を終わります。

 次に、鈴木一也君の登壇を許します。

     〔3番 鈴木一也君 登壇〕(拍手)



◆3番(鈴木一也君) 

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従って質問をさせていただきます。当局におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたします。

 最初に、野菜茶業研究所について。

 ことし9月に、私も加盟しております、みゆき通り商店街において、昭和20年代の写真展を産業課のご協力をいただき開催させていただきました。その写真の中に、役場庁舎の建設現場と思われる写真も何点かありました。当時は「行(あん)在(ざい)所(しょ)」と呼ばれた長尾山を切り開いて建てられたと伺っております。それより以前の昭和12年に蚕糸試験場として開設された施設があります。その後、昭和35年、東海近畿農業試験場、昭和48年、野菜試験場、昭和61年、野菜・茶業試験場、平成13年には独立行政法人になり、農業技術研究機構野菜茶業研究所を経て、平成18年、現在の独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所に至っております。敷地面積9万4,246平米の広大な敷地の中を、職員20名で高収益野菜の研究をしているとのことです。

 写真展の中で、当時にぎわいを見せていたところは国道247号線かいわいでした。それが今では東部線の周辺地域へ、鉄道でもJR(旧国鉄)武豊駅から名鉄知多武豊駅へ人の流れも西へ西へと変わってきています。その東部線のすぐ隣、名鉄知多武豊駅まで徒歩5分の好立地のこの場所に、戦前からあるこの施設がいまだに残っているということを、武豊町のまちづくりを考えていく中で、本当に必要か否かを考えるときではないでしょうか。当局の考え方をお聞きします。

 次に、港・河川の環境浄化についてお尋ねします。

 小学校の総合学習で環境問題に取り組んでいる子供たちがふえてきています。衣浦小学校では、4年生の生徒が学校の前を流れる堀川が上流の方で汚れていないのに学校の前あたりから急に汚くなっている、何とかできないのかとの思いから、EM菌による河川の浄化に取り組むことになりました。最初に、EM菌と米のとぎ汁、糖みつをまぜ合わせ培養液をつくり、その培養液を堀川とプールに流すことから始めることとなり、私もその授業を手伝う機会がありました。授業の中で、家でもつくってみたいという子も何人かいました。みんな堀川がきれいになればと願って、一生懸命取り組んでいました。こうした取り組みが、子供たちからお母さん、お父さん、また地域に広がっていけばと思います。

 また、将来、衣浦港3号地に廃棄物最終処分場ができた場合に、海流が変わりヘドロがふえることも考えられます。EM菌はヘドロも減らす効果があるようです。EM菌の効果は、各地におけるさまざまな活動の中で成果を上げています。阪神タイガースが優勝すると必ず飛び込んで話題になる大阪の道頓堀川も、地元の漁業協同組合が浄化活動に取り組み、今では河口の方でシジミも出てきているそうです。

 大岩議員も、以前から港や河川の環境や清掃等の活動をしています。商工会青年部も、EM菌を使った河川の浄化活動を計画しているようです。多くの子供たちや地域住民がこうした活動を通して、港や河川をきれいにしたいと願っております。町として、このような環境問題についてどうお考えでしょうか。

 最後に、救急車の適正な利用について。

 最近、救急車をタクシーがわりに呼びつけ、病院に搬送させる方がいると聞きます。拒否する規定がないため、要求があれば出動せざるを得ないのが実情のようです。武豊町では、現在、救急車1台で対応しています。住民からの要請が重なった場合は、成岩から来てもらっているようです。当然町外から来てもらっているため、到着時間もかかります。これでは、本当に救急車が必要な方への対応に支障を来しかねません。神戸市や横浜市では、このような不適切な要請を拒否していると伺います。武豊町の現状と今後の対応をお聞かせください。

 以上、登壇での質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 鈴木議員から大きく3点についてのご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、1点目の野菜茶業試験場についてご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町にあります野菜茶業研究所は、現在、独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構の研究所でありまして、当該施設は武豊野菜研究拠点として位置づけがなされております。元来、農林水産省の施設であり、国の機関でありました。組織改編によりまして、独立行政法人となりましたが、やはり国家的な施設であることに変わりはありません。

 こうした認識に立ち、当該施設のあり方を検討するとき、武豊のまちづくりにとってどのような影響があるかという観点と、国の施設であり国の視点、戦略等の中での位置づけという視点も出てまいります。今般の第5次総合計画策定に限らず、過去の総合計画策定時等におきましても、程度の差こそあれ検討、議論の俎上に上りました。私が昭和47年に役場に入り、最初に手がけた仕事が第1次総合計画でありまして、その当時から土地利用計画上の議論が出ておりまして、その後ずっと総合計画にかかわりを持たせていただきましたが、毎回ここはいろいろな土地利用上の議論が出てきております。考え方、見方はさまざまでありましょうが、結果的に現在の施設が存在をするわけであります。まちづくりの視点の中で、必ずしも当該試験場を消極的に見ることばかりでなく、その存在を素直に認めていきますと、例えば10万平米もの緑地的な施設が市街地の近くに存在し、それは地震等、大災害発生時には有用な空間となるであろうことも想定がされるわけであります。また、武豊町に直接的ではないにしろ国家的な見地からは、国民の食に関する貢献度等も見落とすことはできないと考えております。これらを要、不要の観点だけでなくて総合的に判断をする中で、現時点では、武豊町の土地利用計画としての位置づけも含め、各般にわたっての情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2項目めの港・河川の環境浄化についてであります。

 大気、水質、騒音等、いずれも重要な環境問題であります。特にため池、河川などの水質関係につきましては、専門的な分析項目以外に、汚れぐあいなど、だれもが目に見える形で表面化してまいります。ごみの収集につきましては、鈴木議員もご承知のとおり、民間の団体が中心になりまして、広くボランティアの皆さんに声をかけていただき、水辺クリーンアップ大作戦と銘打った清掃活動により、ため池や河川及びその周辺が毎年きれいになってきていると感じております。大変感謝申し上げますとともに、このような機運が一層盛り上がり、長く続くことを期待するものであります。目に見えるごみにつきましては、回収すればきれいになるわけでありますけれども、水質を根本から浄化することも重要なことであると認識をしております。既に有志の方々で、EM菌による河川浄化に取り組んでおられることも十分承知をしております。大変ありがたいことであります。

 以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の救急車の適正な利用についてであります。

 まず、武豊町の現状についてでありますが、半田消防署、武豊支所におきまして、救急車により傷病者を医療機関まで搬送した後、軽症と分類をされました傷病者の割合でありますが、平成18年、総搬送人員1,064名の方でありましたが、そのうちの約43.3%、461人。19年の10月までの総数でいいますと973人の方を搬送させていただきましたが、そのうちの約43.9%の427人の方は軽症という分類に分けられる数であります。しかしながら、この軽症者イコール救急車の不適正利用と一概に決めつけるわけにはまいりません。まして、現在の救急業務において、医師ではない隊員が対応しておりますし、また119番で対応する指令の係員が、救急車の適正な利用かどうかの判断を下せるという権限も持っていないというのが実態であります。

 それで、今後の対応でありますが、救急車の出動件数、増加傾向であります。現実的には、救急現場に一番近い救急車が出動中のため、質問にもありましたが、次に近い救急車を出動させると、そういった事態も発生をしております。その傷病者が重症の場合は、救急車到着のおくれが人命あるいは後遺症に影響することも十分に予想をされますので、今後とも広報紙や、あるいは救急法の指導時等を利用いたしまして、住民の皆さん方に積極的に救急車の適正な利用について、普及の啓発を図ってまいりたいと思っております。

 また、あわせて他の自治体、消防本部等の動向、対策についても十分に検証、研究をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆3番(鈴木一也君) 

 順次再質問させていただきます。

 まず、野菜茶業試験場についてですけれども、この施設で具体的にどんなものをつくっていて、どんな研究をしているか具体的に教えてください。また、それが地域に対してどんなメリットがあるか、農業関係者及び一般住民の方に対してもお答えください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この試験場が出されております情報紙といいますか、パンフレットを私も拝見させていただいたんですが、高収益施設野菜研究チームというチームが設けられておるようでありまして、高機能装置化と生産コストの低減といったテーマ、あるいは作業環境と消費者ニーズに対応した栽培技術の研究、それからもう一点、良品多集荷と安定生産ということで、これはトマトの例が挙がっております。そういった研究をされているというふうに聞いております。

 それで、この地域の方に対してのという話でありました。こちらの拠点の方にお伺いしますと、いろいろご質問、お尋ね等もあるようであります。農業関係者もあるようであります。そうした折には、ご質問等にお答えというかご相談に乗っておりますという、そんなお話を聞くことができております。



◆3番(鈴木一也君) 

 独立行政法人ということは、法人税、固定資産税等の納税義務があります。研究所からの法人税、固定資産税はどのぐらいありますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 固定資産税につきましては、地方税法の中で課税の対象にならないということが明記をされておりまして、固定資産税という形ではいただいておりませんが、国の国有資産等所在地市町村交付金ということで、農林水産省からは約18万円ほど交付があります。それから、法人税につきましては、基準の均等割額が法人税ということで41万円ほどになります。それをいただいております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 市街化調整区域ということですからあり得ない話なんですが、仮に宅地として売り出した場合、1軒当たり50坪で1世帯3人家族だとすると571世帯、約1,700人の人口が見込まれます。あり得ない話で全く申しわけないんですが、この場所は南だれの静観な本当の一等地だと思うんです。春にはすばらしい桜が咲き、広い芝生広場もあります。せめて、地域住民に対して開放していただければと思うんですが。

 けさのニュースでも取り上げられましたが、渡辺行政大臣が102ある独立行政法人の整理を模索しているということなんですが、万が一に廃止施設となったときには、無償で払い下げをしてもらえることを期待して次の質問に移ります。

 港・河川の環境浄化についてですけれども、町内の主な河川にはどのような生物が生息していますか。また、河川や港の水質、ヘドロの量はどういう状況か教えてください。



◎環境課長(各務正己君) 

 河川にどのような生物が生息しているかということでございますが、町の方として、申しわけございません、確認はしておりません。

 資料といたしまして、衣浦小学校の4年生が総合学習の時間に堀川にすむ生物を調査した、そういう資料をちょっといただきました。この中では、多くいる生物としては、カメ、アメンボ、そして多くもなく少なくもなくというような形で取りまとめたものの中には、ボラ、ウナギ、ドンコ、ハゼ、ミミズ、ヒル、サワガニ、サギ。すみません、今のは少数です。今言ったのは、ボラ、ウナギ、ドンコ、ハゼ、ミミズ、ヒル、サワガニ、サギというのは少数ということです。すみません。普通にいるというような生物としては、メダカ、ザリガニ、カエル、カモ、ナマズ、エビ、イタチと、このような結果のものをいただいてございます。

 そして、河川や港の水質ということでございますが、環境課といたしまして河川では町内7河川のうちの8カ所で調査を行っております。調査状況につきましては、毎年、武豊町の環境というものの中で報告をさせていただいておりますけれども、状況につきましては、我々、主観的なものも入っておりますが、石川の名鉄のガード下から堀川の名鉄ガード下から、北側、笠松川は若干の改善が見られるのではないかと、その他の河川についてはほぼ横ばいで推移をしているのではないかというふうに感じております。

 そして、港につきましては、大足地先の武豊港、そして旭硝子沖、それから中電沖、それからファイザー沖の海域におきまして水質の調査をやっております。近年では、年度によって多少の高低差が見られますけれども、ほぼ横ばいで推移しているのではないかというふうに考えてございます。

 そして、ヘドロにつきましても調査をしてございまして、内容ですけれども、海域において、武豊港、それから日本化学沖、それからファイザー沖の3カ所ですね、こちらの方で年1回、ヘドロの調査ということをやってございます。

 以上です。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 ヘドロの量について、県によりますと確認していないという回答でございました。しかしながら、堀川の河口部に少なからずヘドロが堆積しているという状況でございます。今回、愛知県衣浦港務所が、武豊水門の付近におきましてしゅんせつ工事をしていただけるということになりまして、その内容からヘドロの堆積状況は1メートルほどであるということでございました。

 堀川以外の河川、石川、新川につきましては、実態を把握した上で適切な対応をとりたいということでございました。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 ヘドロのしゅんせつの方は、定期的に行っていただければと思います。

 南知多町、美浜町では、住民に対してEM培養液を無料で配布しておりますが、武豊町ではそのような考え方はありますか。また、現在、町が取り組んでいる環境対策や、今後、取り組もうとしていることはありますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 去る10月6日の日に、河和港の総合センターで水をきれいにする講演会がございました。これにつきまして、私もぜひというお声をかけていただきまして、当日、講演会を聞きに行かせていただきました。そのときに、各種団体の皆さん方がいろんなEM菌を使った、EM菌のだんごですか、そういったものもつくりながら、こういった実績がありますという報告を聞かせていただきました。私も、今後そういった関係のものも十分資料もいただきながら勉強していきたいと思っておりますが、ボランティア団体が組織され、活動内容が示された段階におきまして、町としてどのような支援ができるか、相談しながら勉強もし検討していきたい、そのように考えております。また、現在、私どもの方では環境対策の中でCO2の削減を目指して、ごみの減量化だとか資源のリサイクルについて進めておりますけれども、水質の方についても十分進めていかなきゃいかんな、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(鈴木一也君) 

 子供たちや地域の願いを酌んでいただき、早急に検討していただきたいと思います。

 救急車の適正な利用についてですが、先ほども言われたように救急性があるかないかの判断が大変難しいと思いますが、実際に拒否をしている神戸市や横浜市ではどう対応しているか教えていただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実は、私も質問通告をいただきまして、ちょっと資料収集をしてみました。そうしましたら、横浜では、まず新しい救急システムを構築しますということで、救急条例の意見募集というのがネット上で入手をすることができました。これを拝見しますと、まず119番があったときに、いわゆる緊急度、何ていうんですか、重症度識別、空港なんかでも昨年、一昨年でしたか、飛行場の訓練のときに、まずトリアージをやります。何のことかなと、私、そのとき思ったんですが、いわゆる峻別をして、どういう手当をということで。この考え方でこの資料を拝見させていただきましたら、横浜市の方は計算機のシステムをつくって、119番を受けたときにいろんな状況のデータを入れ込む。その結果、計算機上、この程度の傷病度といいますか、判断をして、それによってどんな体制をとっていくのか、状況によっては、違う相談はこちらですよというようなことを進めようということで、こんな条例の皆さんご意見をということが載っておりました。

 神戸市の方も、同じように私も探してみましたら、救急需要増大に対する取り組み提言といった資料の入手ができました。こちらの方でも、例えばこの指定のところに判断のできる、これは医師等でしたかね、例えば置くとか、そういった提言がされております。こういった提言とか、あるいはこの中を読ませていただきますと、例えば有料化などという意見もあるようでありますが、こちらも逆に一般的な話にもなってしまうかもしれんですが、お金を払えばタクシーがわりというのが逆に助長されるのではないかといったこともありました。

 いろんな対応をされているようであります。ご質問者も見られたかもしれません。名古屋市の方では、病院間での転送は基本的には、病院間での転送のときに、110番というのは基本的にはお断りをする。ただ、事後の検証をするんだよというようなこともされているようです。私も資料、いろいろ探しておりましたら、四国の方では、高松でしたか、余り頻繁に救急車を要請するので、これは犯罪の世界になって、有罪の判決も出たという、そんな新聞記事も入手をしております。適正利用というのは、なかなか難しいといいますか、大切でありますが、困難な状況の課題だなというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(鈴木一也君) 

 先ほど広報活動として、このような利用について防いでいきたいという話もあったんですが、最近、教育現場ではモンスターペアレンツと呼ばれる無理難題を言う親がいたり、スーパーの駐車場では平気で障害者スペースに車をとめる方がいたり、モラルに欠ける大人が、ほんの一部だと思うんですがいると思います。野放しにしていると、もっとエスカレートしていくのではないかと心配しております。こうしたことに関して、啓蒙活動とか広報活動をもっともっとしていっていただきたいと思うんですが、具体的にどのような形でしていくのかお答えください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 こういったあたり、私ども武豊町独自という部分もありますが、ご承知のように知多中部広域事務組合でやっておりまして、半田消防署の方でのこういったことの対応の普及という部分でお尋ねをさせていただきましたところ、まずは1つには、先ほども申し上げました各市町の広報紙を使った普及啓発、さらには救急指導等の場合における普及啓発ということで、まずチラシ等で普及を図るということを1つされているようであります。

 それから、私、中日新聞の名古屋の例を申しましたが、こういった転院の要請について、半田病院の方には一度考えていただくということを依頼しているというふうに聞いております。この考えていただくというのは、転送する前に患者のご家族の方に、自家用車では無理なのかどうなのか、あるいは民間の移送車の紹介をするとか、そういった努力をしていただくような要請をしているというふうにお話を伺っております。

 それから、また若干ではありますが、先ほどの高松の例は極端な例でありますが、何度か救急の要請があるという方もみえるようでありまして、その折には、その傷病者等につきましては、面談をしましたりとか、あるいはその市町の担当者と状況を共有しながらお話をさせていただいているケースもあるようでありまして、若干ではありますが理解もいただけたというようなお話も伺っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で鈴木一也君の質問を終わります。

 次に、小山茂三君の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告いたしました内容に基づきまして順次質問させていただきますので、町当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、行財政改革についてであります。

 従来の会計制度では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとってわかりにくいという課題がありました。そこで、資産や債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示、行政評価、予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算や決算審議での利用という目的で、自治体の公会計制度の改革が進められてきました。

 本年10月17日、総務省から各都道府県へ公会計の整備推進について通知がされ、各市町村にも周知を図る旨、明記されています。その中に、地方公共団体は、住民等の地域の構成員及び利害関係者から負託された資源の配分と運用の状況を説明する責任を有しているとともに、地方公共団体の行政活動によりみずからの社会経済活動に影響を受ける利害関係者にとって有用な財務情報を提供することが重要であるとされており、本年11月4日付の日本経済新聞でも、自治体財務諸表簡易版、総務省通知、住民が監視しやすくという形で大きく取り上げられました。

 一方、財務書類の整備スケジュールについては、昨年8月の地方行革新指針で要請された連結財務諸表4表、これは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書でありますが−−の公表は同指針の通知から約3年後の平成21年秋、町村等一部団体については5年後の平成23年秋をめどとしています。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率が、平成19年度決算に基づき平成20年秋に公表されることもあり、例えば平成20年秋をめどに、平成19年度決算の連結財務諸表4表を、あるいは連結貸借対照表のみでも開示するなど、早期に財務諸表を整備の上、公表することが求められています。

 ところで、現行の公会計である現金主義・単式簿記会計には、わかりやすい資源配分という意義があります。しかし、単に今年度幾ら使ったかの費消額を示し、その支出金額は、実は将来の住民の経済的便益につながるものなのかどうかが判別できません。それに対して、現在求められている発生主義・複式簿記会計では、例えば職員の退職金など、就労に伴う発生している費用に見合った額を引当金として負債計上することで、何十年という先の支払いに対しても備えることができ、財政状態を正しく示すことができます。

 昨年9月の定例議会で一般質問した際、発生主義・複式簿記会計の重要性と東京都の事例を提示し、公会計制度改革への取り組みの必要性を申し上げました。その際、当町の公会計に企業会計的な要素を取り入れた複式簿記発生主義会計等については将来的な課題とする一方で、平成12年から当町で導入している財務諸表に対して、住民にとっても職員にとってもかなりわかりづらい内容であるという問題点の指摘と、事業段階まで分解をしたバランスシートや事業別の行政コスト計算書など、より具体的なレベルまで発展させることが課題との町長からの答弁がありました。

 総務省通知の中で、財務諸表の作成においては、昨年5月18日公表の新地方公会計制度研究会報告書と本年10月17日公表の新地方公会計制度実務研究会報告書を活用して、その推進に取り組むこととされており、その内容はとてもわかりやすい内容となっております。

 地方分権が進み、これまで以上に税源と責任が付与される時代に入る中、当町の現状をより正確に把握した上で、ゴーイングコンサーンとして住民サービスの向上に取り組んでいかなければなりません。新たな地方公会計制度を主体的・自律的に考えて、効果的・効率的な行政運営や、それによる住民福祉の向上、地域の発展に生かそうとする自治体がある。そのような自治体は、制度で作成や開示が強制されている内容にとどまらず、活用の観点からさらに発展的な取り組みを自主的に進めているといえる。一方、残念ながら新たな地方公会計制度を地方自治に対する規制の強化だと受け身に考えて、作成が義務づけられているという拘束面にとらわれた自治体もあると思われる。そのような自治体では、自治体経営に役立つかどうかなどの活用面は二の次で、単に面倒でコストのかかる新たな事務の1つとしてとらえ、要求最低限で、できるだけ負荷のかからないようにし、さりとて消極的な自治体とは思われたくないという形だけ整えることが多いのではないだろうかとの指摘もあります。

 言うまでもなく、公会計制度改革の目的は、制度・業務とシステムの変更ではなく、PDCAサイクルによるマネジメント能力向上やアカウンタビリティーの遂行など行政改革の推進です。

 当町の財務的な現状をより正確につかみ、行政サービスへの財政的判断を的確に行うためにも、公会計制度の改革は必要不可欠であり、必要性を改めて再認識し、困難な理由を並べることなく、発想を転換し、取り組んでいく必要があると思います。

 そこで、以下、伺います。

 1、公会計制度改革を進めるための問題点、課題は何か。

 2、総務省の通知を受け、どのように取り組んでいくか。

 3、新地方公会計制度実務研究会の報告を踏まえ、どのように取り組んでいくか。

 次に、保育園・幼稚園についてであります。

 保護者の間でゼロ歳児保育や夜間保育などの物理的な保育に対する要求がある一方、より高度な保育あるいは幼児教育における質的な向上、中身の向上に対するニーズが高まっています。

 武豊町内幼児も100名近くが町外幼稚園に通園しています。

 乳幼児期の育成環境は、人格の形成に重要な役割を果たします。しかし、現行では、同じ子供を育成する施設でありながら、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄となっており、それぞれ違う法のもと運営管理がなされております。保育園は福祉として定義づけられているため、預け入れには保育に支障が来す理由が必要で、だれもが利用できるわけではありません。

 しかし、近年、少子化や核家族の進行による家庭での育児不安などの高まりもあり、保護者の就労形態だけで子供の育成環境を区分する現行の幼稚園、保育園のままでは、新たな時代の要請に対応できない状況が起きています。昨年10月1日に施行された就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を受け、愛知県では昨年12月26日に認定こども園の認定基準を定める条例と認定こども園の認定に関する規則が施行され、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園制度が始まりました。認定こども園とは、就学前のゼロ歳から5歳児に対して、教育や保育を一体的に提供するとともに、地域に密着した子育て支援も行う総合施設であり、親が働いている、働いていないに関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間に広がります。もちろん保育時間はいろいろなパターンの選択も可能にできると思います。社会の状況も変わり、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、または幼稚園の利用者が、子供を長時間預けさせたいと思っても、今まではそうしたニーズに対応することは難しいことでした。幼稚園と保育所のよりよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしていこうというものです。

 ただし、この認定こども園の認定件数は、本年8月1日時点で全国105件、愛知県では保育所型3件にとどまっており、なかなか進まない現状もあります。厚労省と文科省の縦割りの壁が超えられない結果であると考えます。

 また、一方で、認定こども園制度をとらずに幼保一元化を進めている自治体もあります。

 そこで、保育園のあり方を含め、以下、伺います。

 1、保育園の民間移管に対する考え方は。

 2、保育園での教育に対する取り組み状況は。

 3、幼稚園の必要性に対する認識は。

 4、認定こども園など幼保一元化を進める場合に想定される問題点は。

 以上で登壇しての質問を終わります。答弁の内容によっては、自席での再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく2点についてのご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、2点目の保育園・幼稚園についての3番目、幼稚園の必要性に対する認識についてであります。

 平成19年7月現在、本町に居住する児童の93人が隣接市町に所在する私立幼稚園に通園されてみえます。また、ことし11月現在、町内の保育園には、私的契約児童が327人入所しております。こうした状況については十分認識しておりますし、またこうした実情から、本町において幼稚園に対する住民ニーズはあるのではと推察をするところであります。

 こうした現状を理解する中、幼稚園のない本町においては、保育園入所の希望があれば3歳以上はすべて入園できる体制をとっております。あわせて保育園では、幼稚園と同様な保育を実施いたしております。現在のところ町として幼稚園を設置することはいかがなものかと考えておりますが、今後、保育園の統合、あるいは子供の人口の動向、保護者のニーズに加えまして、民間の幼稚園の誘致なども含め、町の実態からしてどういった形が一番理想的なのか、こういったことを各般にわたって調査、研究をしていきたいと考えているところであります。

 次に、4番目の認定こども園など一元化に関する問題点についてであります。

 認定こども園は、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する制度であります。法律が施行されて1年が経過しましたが、平成19年8月1日現在、全国の認定こども園の数は105園であります。愛知県においては、そのうち3園が認定を受けております。次から次へと認定こども園が誕生している状況ではありませんが、今後も少しずつではありますが増加していくのではないかと考えております。全国的には、保育園の待機児童対策と幼稚園の定員割れ対策のため、幼稚園に保育所の機能を持たせる、いわゆる幼稚園型のタイプや、既存の幼稚園と保育園が連携して一体的な運営をする幼保連携型のタイプの割合が多くなっております。本町が認定を受ける場合は、逆に保育園に幼稚園の機能を持たせる保育所型のタイプを想定いたしております。

 認定こども園の問題点としては3点ほど考えられます。まず1点目は、保育に欠ける児童、8時間程度の長時間利用児の保育料と保育に欠けない児童、4時間程度の短時間利用児の利用料の設定方法やクラス編制等に問題があると思っております。2点目には、現在、保育園で受け入れをしている私的契約児童と認定こども園で受け入れる保育に欠けない児童との間で、利用料や保育時間、さらには保育内容等の整合性に課題があると思います。3点目には、公立の認定こども園の場合、県の認定を受けても運営費にかかる補助金がありません。こうしたことも認定申請件数に結びついていないのではないかと考えております。

 なお、認定こども園等の幼保一元化の課題につきましては、魅力ある認定こども園を運営するため、先進地の認定こども園や幼稚園のカリキュラムの編成及び運営等について、調査研究の必要があると考えております。したがいまして、幼保一元化につきましては、性急に結論を出すのではなく、先進地や他市町の動向を注視しながら、引き続き調査研究し勉強していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の行政改革についてお答えをさせていただきます。

 まず、1番目であります。公会計制度の問題点、課題であります。

 公会計制度改革は、現金主義・単式簿記を特徴としております現在の地方自治体の公会計制度に対しまして、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みであります。資産と債務の適切な管理、世代間負担の兼ね合い、公平、兼ね合いですね。決算情報の予算編成への活用のほか、職員及び住民コスト意識の向上、あるいは住民への説明責任の徹底が図られるなど、自治体行政改革の基軸として大きな意義があると言われております。しかしながら、こうした会計制度に完全に移行した自治体は、今のところ東京都というふうに聞いております。しかも、この東京都は、多くの学者や公認会計士からなる専門家チームの助力を得ながら数年をかけ導入に至ったと聞いております。事ほどさように自治体の会計システムの転換には、時間、費用、労力、そして専門性が必要でありまして、容易に実現し得るものではないというふうに考えております。

 しかしながら、ご承知のように、国におきましては2005年12月の行政改革の重要方針ということで閣議決定を受けまして、総務省が新地方公会計制度研究会、これを発足させまして、昨年8月、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を示すに至り、地方自治体、こぞって公会計制度の改革に向かわせるステップが明確に刻まれました。そして、先般の総務省の通知で、ご質問者もおっしゃられましたが、連結財務書類4表の整備について期限が切られましたので、全自治体が遺漏なく対応せざるを得ない状況になっております。

 武豊町といたしましても、この流れに当然乗っていくわけでありますが、こうした事務に関連しますコンサルティングですとか電算システムの類につきましては、実績を積むにつれてなれてくるのではないかというふうに思っております。また、システムの価格、あるいは内容面等で、こなれてきますと有利になってくるのが通例でありますので、他の自治体に比べましておくれをとるというつもりはありませんが、ただいま申しましたあたりも見きわめながら動いていきたいというふうに考えております。

 2点目の総務省の通知の後の取り組みであります。

 総務省からの通知におきましては、新地方公会計制度実務研究会報告書に基づきまして、企業会計手法を全面的に採用しました基準モデル、これともう一つ、既存の決算統計情報が活用できます総務省方式改定モデル、この2種類の会計制度が示されました。自治体には、いずれか一方のモデルを選び、質問者おっしゃられました連結ベースの4表を一定の期限内に整備をすることが求められております。この4つの表は、自治体における経年数値の比較の分析、あるいは近隣団体、あるいは類似団体との比較分析を行うことによりまして、各自治体の特徴の把握ですとか財政面での課題を抽出するとともに、より充実をした財政状況等の住民説明等に活用できるものとされております。この整備につきましては、当町も当然ながら期限とされました5年以内には実施をしなければなりません。そういうことで、今後、準備を進めてまいります。

 この際の課題でありますが、何といっても町の資産を漏れなく正確に評価をするということでありまして、土地だけでも相当な数あります。作業量は膨大なものになるのではないかというふうに予想をしております。

 ちなみに、専門業者に見積もりをとりました他の町の話を聞きましたところ、これだけでも約1,500万円、表まで作成をすると2,000万円というような提示もあったやに聞いております。もう少し安価にできる方策の研究も含めて着手ができないものかと考えております。

 3点目は、研究会の報告を踏まえての取り組みであります。

 申すまでもないことでありますが、総務省のこの通知自体、新地方公会計制度実務研究会の報告を踏まえたものでありますので、町としましても総務省の指導に対応していくということが、この研究会の提言に沿うことになろうかと思っております。

 そこで、この連結財務書類4表でありますけれども、総務省から示されました2つの手法、先ほども申しましたが、企業会計手法を全面的に採用しました基準モデルと既存の決算統計情報が活用可能な総務省方式改定モデル、このいずれを選択するのかと、まずそこの入り口のところが課題となってくるわけでありますが、現在ではどちらをという判断がつきかねている状況であります。

 と申しますのは、例えば基準モデルということを採用しますと、固定資産台帳の整備並びに発生主義・複式簿記の採用ということによりまして、個々の支払い調書にまでさかのぼった検証が必要となってまいります。また、他方、総務省方式の改定モデルでは、個々の複式記帳によらず既存の決算統計を、決算統計情報を活用するため、固定資産の算定評価額が精緻とはいえません。それで、さらに作成時の事務的な負荷というのは、当初は比較的軽微ではありますが、次年度以降、段階的に固定資産台帳の整備に伴う負荷、こちらが段階的に発生をしてくることとなります。

 このような状況で、現状ではいずれがベター、どちらがいいかということについて判断しがたい状況であります。また、自治体間の比較をするというあたりでは、全国的にモデルの統一が望ましいわけでありまして、今後、例えば県レベルなどで広域的な調整の動きも出てくるのではないかなということも予想をしております。したがいまして、拙速を避けるという意味からも、他市町の状況等を見ながら適切な選択をしてまいりたいというふうに現在のところは考えております。

 以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目、保育園・幼稚園についての保育園の民間移管に対する考え方であります。

 保育園のあり方を含め、近隣市町の状況や幼稚園の実態等、調査研究に入り始めたところであります。武豊町には、現在、11園の保育園があります。本町における保育園の定数、定員数の状況でありますが、昭和53年当時には2,110人でありましたが、平成19年度の定員は1,480人と減少となっております。少子化が如実にあらわれている現状であります。こうした状況を踏まえて、当面は保育園の施設の耐震化事業にあわせ、保育園の統廃合を含めて検討していきたいと考えております。保育園の民間移管は、移管先である法人等が手を挙げていただかなければ実施することができません。民間移管を実施している市町では、保育園の敷地や施設を無償供与、備品の譲渡を行うことを前提に募集をしておると聞いております。

 なお、施設の維持管理は移管先の法人等が行うことになります。待機児童のいない武豊町で、果たして民間の法人等が応募していただけるのか、また貸与できる施設があるのかなど、今後も調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、保育園での教育に対する取り組み状況であります。

 保育園での教育、保育内容は、先ほど小山議員、申しました厚生労働省が作成している保育園、保育所保育指針に基づき取り組んでおります。ちなみに、幼稚園は文部科学省が策定している幼稚園教育要領に基づいて行われています。保育所保育指針と幼稚園教育要領の内容比較については、文章表現の違いはありますが、ほぼ同様であると認識をしております。保育園での教育に対する取り組み状況でありますが、乳幼児は生涯にわたる人間形成の基礎を養う極めて重要な時期であります。こうした中、保育のねらいとしては、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度を身につけることであります。このねらいを達成させるために指導する事項として、心身の健康に関する領域である健康、人とのかかわりに関する人間関係、身近な環境とのかかわりに関する環境、言葉の会得に関する言葉、感性と表現に関する表現の5つの領域を示しています。

 保育は、具体的な子供の活動、さまざまな体験を通じて展開されますので、各領域は相互に関連を持ちながら総合的な養護及び教育に取り組んでおります。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございました。登壇してお話させていただいたとおり、答弁を聞かせていただいていますと、どうしても公会計制度の通知自体が自治体に押しつけられたもの、そのようなふうにしか聞こえないんですけれども、そもそも平成12年度から始めた当町の総務省方式でバランスシートを公開していますが、その12年度にバランスシートに取りかかろうとした背景というのをちょっと伺いたいんですけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干ちょっと私どもの答弁が後ろ向きではないかというようなお話でありました。バランスシート、12年からということでありますが、当然でありまして、こちらの方は、いわゆる財務の状況を、どうなっているかというのを既存の指標等だけでは不十分だよと。とりわけ、このフローとストックというあたりの部分がよく見える1つの手法ということで、バランスシートも必要だということで、こういったものが見えるような形でということで導入をしております。これが少しでも状況の説明にということであるわけですが、公表等も、最近も広報紙でもバランスシートは掲載をさせていただいておりますが、この指標をどう読んでいくかという、そういったところが一番重要ではないかと思っております。バランスシートでありますので、借り方、貸し方、負債、正味資産というようなことで書いております。将来の負担額の負債の金額、あるいは現在で次の世代の方が負担をした額、正味資産ですね、そういったもの。あるいは現在、将来ともサービスを受けられる価値はということで数字を出しておるわけですが、なかなかこれが、これをそのまま実態を理解するという、使い方がまだまだうまくいっていないといいますか、十分のみ込めていないというのが実態でありまして、その先でまた新たにというところで、なかなか使い方が見えないなというような思いがありましてお答えをさせていただきました。

 しかしながら、自治体をよく知っていただくというのは重要であるということで、先般の財政健全化ということで、法律の方でも4つの指標を法律化して示していくんだということがルール化されました。これも実態を、皆さんとともによく知っていただくためということであります。こういった指標をどう使うかということで、その法律のできたときのある新聞の社説の中で、住民や議会の役割が大事だと、大切という見出しがありまして、行政がなかったもので、私、読んでしまったわけではないんですが、やはり財政状況をしっかり認識をするということが、行政にとっては継続性ということが、これは義務でありますので、そのためには健全ということが必要であると。議会においては、いわゆる政策自体の判断をしてほしい、必要である、社説にはそう書かれておりました。そして、住民の方は、行政、議会ともども監視ということを十分する必要があると。よって、こういった手法も適切に使用していくべきだというようなことが書いてありました。

 私ども、まさにそのとおりでありまして、現状の指標からでもいろいろ見えるところは、それは認識をしていかないかんと思っております。公債費比率等でも、私も財政担当するまで、なかなか余り十分理解がなくて、公債比率何%というのを見て、そんなものならいいのか、悪いのかという思い程度でありましたが、よくよく見てみれば公債比率だけでも、その中身が、どういう借り方をしているのかなということによって数字だけでは見えない部分。例えばの話でありますが、自分のローンでも一緒ですが、10年で借りるか20年で借りるかによって単年度の比率が変わりますので、それだけ見ていてはいかん。

 そういうことで、バランスシート等も出てきておるわけですけれども、現状の数字を見る中、そして実際の数字ですね、武豊町でいえばまたそういう話になってしまうんですが、起債の金額170億円あるわけであります。積み重ねてみると何メートルになるかなと私は考えてみたときに、財政担当としてはなかなか厳しいなと。やっぱり数字だけではなく、実感として、100万円は1センチでしたか。1,000万円という数字は10センチだと、1万円札がと。そういった生活感覚も持っていくということが必要ではないかなというようなことで、ちょっと横道にそれました。バランスシート導入のときにも、実態を知っていただく必要がある、我々する必要があるということで導入をしたというふうに理解をしております。



◆9番(小山茂三君) 

 まさに、今の答弁の中で出てきたとおり、そのバランスシートの目的自体はそのとおりだと思うんですけれども、ただ、ではそのバランスシートをどういうふうに生かすかというところがわからないまま今まできたということが、すなわち、例えば議会から議員の質問の中で、武豊町、裕福だからもっといろいろやってよというようなお話をする場合に、総務部長よく、いやそんなに裕福じゃないんですよというようなことでなります。これは結局、武豊町の今の現状が見えていないから、そういう形でずれがくると思うんですね。

 そのずれがないような形で使うのが、この財務諸表だと思います。平成12年の総務省方式が今回改定されました。改定されるに当たって、それぞれ持っている資産を、例えば売却可能資産だったりだとか、インフラ整備のものだったりだとか、具体的に見えるような形で、今、答弁で言われたとおり公債費の中身とあわせた形で、その公債費が、借り入れがあるということは何かに使っているわけで、それは資産を購入しているものなのか、そういったことを踏まえた上で改定されたというふうに思っているんですけれども。どちらをとるか、基準モデルをとるのか、それとも改定方式をとるのかということのヒントみたいなのが、この報告書の中に入っているんですが、この報告書は一読されたかどうか確認したいんですが。



◎総務部長(田中敏春君) 

 報告書の概要ということで、私も資料を入手して拝見をさせていただきました。しかしながら、なかなか、どうやって書きますよという作成要領といったものも記載はされておりますが、実務的な部分で、なかなかどちらのやり方がいいのかなという部分、十分ちょっと決断をしかねているというのが正直なところであります。

 私としましては、当然のことながらこういったものも手がけていくわけですが、そもそもの背景がご質問者も行財政改革ということについてというふうにお尋ねいただきましたように、こちらの方、地方行革の新指針ということで国が示された中の1つで、この中には総人件費の改革ですとか、公共サービスの改革ですとか、さらには住民の監視、情報開示、そして公会計制度ということが挙げられておりまして、いわゆる行政の改革、少ないコストで大きな、よりよいサービスをするという、これが主眼だというふうに理解をしております。こういった目的により、沿える形、これにこういった中身に、そのあかしといいますか、実績となるような形での活用の仕方にしていかないかんと思っております。そういった点から、この書類、研究会の報告等も目を通してはおるんですが、冒頭の答弁で申しましたようにどちらがいいかというところで、まだ決断がつきかねているというのが実際のところであります。



◆9番(小山茂三君) 

 その報告書の中に、まず現状の総務省方式の、総務省の改定の方から入って、その後、発生主義に移管するに当たって基準モデルに近づけていくことがやりやすいんじゃないかというようなくだりで書かれているかと思うんですが、そのあたり、もし、最初にやった場合に、改定モデルで、改定方式でやった場合に、その後、資産の評価だとか、そういったものがちょっと大変だということが言われているんですが、そもそも武豊町がどういった資産を持っているか自体は現状を把握できていないと、既存の財産状況の資料の中でも出てこないと思うんですが、そのあたりというのは、例えば取りかかるに当たって、改めて1つ1つ調べないといけないのか、それとも既存のデータを、私は既存データが使えるのではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 資産の状況がどうなっているか等々につきましては、決算の折に資料等もお示しをさせていただいております。当然でありますし、管理の台帳等でも把握はできておりますが、その資産価値をどう見るかというあたりのところで、先々、負荷が大きくなってくるのかなというふうに理解をしております。



◆9番(小山茂三君) 

 その負荷というのは、例えば人的にどれぐらいかかるだとか、時間がどれくらいかかるかだとか、そのあたりのことは目安としてはつかんでいられるでしょうか。



◎総務課長(大岩一政君) 

 今、両モデルの話が出ているわけですが、入り口は違うようですね。多分、最終的にはゴールは一緒だというように思っております。先ほど総務省モデル、改定モデルが先だというふうな話があったんですが、ただ報告書も、全体のボリュームの割り振りを見ますと、望ましいのは基準モデルだというスタンスに立っているということは間違いないと思います。ただ、総務省は今まで総務省方式ということで、たしか2000年前後から今の形、今の財務諸表、全国で6割ぐらいの自治体が導入しておるわけですが、それを進めてきた建前、ちょっと手前があるものですから、一気になかなか基準モデルに持っていきにくいというところもありますので、できるだけ今の延長線上でできる暫定の形として、改定モデルを示したというふうに考えております。したがいまして、初期にたくさんの手間と費用をかけるかということと、まず入り口を入りやすくして後々そういう費用をたくさんつけるかという違いだと思いますので、基本的には変わらないというふうに思っております。

 資産の評価でございますが、基準モデルの方も1件1件評価をするのが望ましいわけですが、それではなかなか大変だろうということで、簡便な方式もあわせて提案、提示がされておりますので、その両方とで、最終的にゴールは正確な評価をしなきゃいかんというふうに思いますが、入り口のところで、そういった入り方をした場合に、どれぐらいの経費がかかるかというところまでは実まだ私ども把握しておりませんので、これから周辺の市町の実態等も踏まえながら研究をしていきたいなというふうに思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 まさにそのとおりだと思うんです。最終的には基準モデルに持っていきたい。当然そこは発生主義・複式簿記の会計を使ったことで、そこがゴールだというふうで総務省が示しているんですが、今回、私がこれを取り上げたのは、これはいい機会だなと。具体的にそのやり方も書いてありますし、今までも、前回、去年の9月に一般質問させていただいて、東京都の事例を挙げましたが、東京都というのはまた独自でそういった方式をとっているということで、ほかの小さい市町、全国を見渡しても、例えば今までも総務省モデルを少し改良して、より近いもの、今回、総務省の改定モデルが提示されましたけれども、それに近い形でやっている自治体というのは割と多くあるんですね。当町を見渡した場合に、見ても本当にわかりづらいという現状があったものですから、ぜひ、目指すところは基準モデルなんですが、入り口として、そのためにはいろいろとシステムの変更だとか、そういった予算的なところも出てくるかと思うんですが、まず入り口の段階で既存の総務省モデルのやつを改定モデルにしていただいて、今よりもちょっとずつでも改良、私たちが見やすい、私たちが議会としても見やすく、また住民の方たちが見ていただいても、当町の現状がわかるような形でやっていただきたいと思いますが、そのあたり今まだ実際に検討してはいないということで言われましたが、今後どういった形で検討に入っていくのかお伺いいたします。



◎総務課長(大岩一政君) 

 おっしゃるとおりシステムを入れることが重要ではなくて、実際どのように活用するかということが重要な課題だというふうに思っています。今の財務諸表でも、少し工夫をすればもっとわかりやすいデータになるというふうなご指摘をいただきました。この報告書の中にも、それ触れられておりまして、用語1つを例えば変えれば、かなり一般的にもなじみやすい、わかりやすい形になるというふうな提案もされておりますので、そういったことも含みながら、できるだけ行政の専門的な領域じゃなくて、住民の皆さんの目線に立った形のモデルをうまく使ったものになっていけばいいかなというふうに思っていまして、その辺でまだ確たる方針を持っておりませんけれども、そういった方向で臨みたいなというふうに考えております。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 あと幼稚園・保育園の関係についてなんですが、保育園でも幼稚園的な、例えば教育のこともやってみえるということだったんですが、では学校教育課との連携ということはやられているんでしょうか。



◎児童課長(都築正文君) 

 学校教育の方は、当然学校教育のがありますので、そちらの方針にのっとっております。私ども、一応、保育園の方でも、幼稚園と同等の教育をやっておるということで、今運営しておりますので、特にそういう保育という面に関しては連携はとっておりませんが、お互いに情報の交換はしております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 保育の連携をとっていない、教育の部分についてなんですが。



◎児童課長(都築正文君) 

 教育の部分の関係ですが、保育園、養育と教育、学校教育の方の幼稚園、こちらも今、基本的には教育と養育、字が前後するだけで、やっている内容については基本方針は一緒です。ただ、公立の幼稚園と私ども現在の公立の保育所、やっている内容につきましては、公立の幼稚園にも確認をとりましたが、変わっていませんよと。ただ、私立の幼稚園につきましては、当然幼稚園の園児が今減少する傾向もあるということで、いろんな英語の勉強をしたり、そういうようなことを、特色をつけてやっているところは聞いております。基本的には、公立関係におきましては、内容的には変わりがないものと思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、現在いる保育士さんの方々で幼稚園教諭の免許を持っている方の割合というのはどれぐらいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 おおよそ9割ぐらいの方が免許を持っております。



◆9番(小山茂三君) 

 また、教育関係でちょっと伺いたいんですが、例えば幼稚園での教育というのは文部科学省の方である程度の指針というか、いろいろと審議会等があると思うんですけれども、その中で求められている乳幼児に対する教育の部分と、今、保育園では公立の幼稚園と同じような教育を受けている、遜色ないということをお話しいただいたんですが、例えば小学校に上がってくる段階で、文部科学省が提示している乳幼児に対する教育の部分というのは、学校教育課というか、教育委員会の考えというのは何か違いがあるんでしょうか。それとも、特にそこまで考えてないというのか、そのあたりのことを伺いたいと思います。

 お願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほどからの答弁でお答えしておりますように、幼稚園のいわゆる教育の要領と、それから保育園の保育指針ですね、その辺の資料がありまして、いわゆる一般的な文言になりますと、全く同じことが書いてございます。ですから、それに沿った教育要領、または保育の指針を構築しますと、これは先ほどの答弁のように何ら変わるものでなくなってしまいます。その中で、基本的に幼稚園は4時間、保育園は8時間といったことになるわけですが、純然たる幼稚園ならば4時間で子供たちは基本的には、もう少しおりますかね、1時半、2時には帰っていくということで、そこから幼稚園の先生はいろいろと次の日の準備の勉強をしたり、または夏休みもありますのでいろんな研修をしたりということで、そういった中で先生の余裕というのは随分違ってくるかと思いますが、保育園の方は8時間ということで、なかなか子供が帰ってすぐ時間になってしまう、時間外、土日を割きながら勉強、研さんを重ねてみえるといったことだと思います。

 そういった中で、公立について一般的な中では余り変わらないということですが、幼稚園、幼稚園に限りませんが、保育園でもそうですが、若干なりとも保育園ごとに全く同じじゃなくて、特徴を持たせることは、僕はできるんじゃないかと思っております。だけど、先ほど児童課長がちょっと申しましたが、いわゆるこの部分、うちの幼稚園は違いますよといったとんがった部分ですね、英語教育をやりますよとか、体操をやりますよとか、今近隣でやっておりますように書道に力を入れますよとか、そういったとんがった部分、特徴を持った幼稚園ということになりますと、これは私立の領分になるかといったことを思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、文教厚生委員会で視察に行った富山県の砺波市が、幼保一元化ではなくて幼保一体化ということで、幼稚園と保育園を一緒にやると。認定こども園的な感じなんですが、認定こども園だと若干法律的に不便なところが多いので、その認定こども園の制度を使わずに幼保一体化ということをやっている現状がありました。

 そこで、当然武豊町とちょっと背景が違うのが、武豊町はもともと幼稚園がなくて保育園だけなものですから、砺波市、ほかの自治体を含めそうですが、幼稚園もあって保育園もあって、もともと認定こども園の制度の目的のような、合理的な部分だとか、あとは幼稚園のところで保育の部分も入れたいだとか、そういったような背景があるものですから、なかなか武豊と一緒にはできないんですが、ただその制度として幼保一体化というものがあって、幼稚園は学校教育課で、保育園は児童課ですね、武豊で置きかえれば−−が一緒になることで、すべて学校教育課が窓口に、条例を変えて学校教育課がやるということになって、窓口が、学校教育課というか、名前をこども課という名前にして、所管は学校教育課がやると、そういうような形をとっていたんですけれども、ではそれがいいのか悪いのかというのは背景が違い過ぎるものですから何とも言えないんですが、当然その砺波市というのは、窓口が2つあったやつを1つにしたことでいいことなんですけれども、それを仮に、ちょっと例えばの話になってしまうんですが、武豊で例えば幼稚園を、これから幼稚園的なところをやっていくに当たって、幼稚園は当然学校教育課の所管になっていくと思うんですけれども、それを1つにすること自体は、武豊町でも条例の変更等でそれというのは可能なんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 可能であると思います。ただ、先ほど答弁の中にもありましたように、いろいろ研究していかなきゃいかんものというのはかなりあると思います。先ほど教育部長の答弁にありましたように、時間だとか内容だとか、例えば早く帰る園児もおれば8時間いる園児もいると。それが、例えば午前中4時間は幼稚園的なもので、午後から保育園的なものができないのかとか、そういったものも含めて研究、勉強していかなきゃいかんものもきっとあると思います。そういった意味で、少し時間をとりたいな、そんなふうに思っております。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、幼稚園的な要素を取り入れた今後の方針というか、その計画について、第5次総合計画へ反映というのはされていくんでしょうか。



◎副町長(石川憲夫君) 

 今までもお答えを申し上げさせていただいておりますように、幼保一元化のメリットというものですね、どの辺に求めるかということについてまだ議論が集約されておりません。世間一般的に幼保一元化というのが言われる最大の社会的要求というのは、いわゆる保育に欠ける、そのための保育所が全国的に手薄になっておるようです。その反面、幼稚園は余っているようです。保育に欠ける子たちを何とかしたいというのが、全体の大きな流れの中で幼保一元化というような発想が出てきたというふうに私どもは理解をしておりまして、そのような法の枠組みでありますとか、認定こども園の条例の成り立ちが、そのようになっているようにお聞きをしております。

 先ほどから何回もご答弁申し上げておりますように、私どもの保育園におきまして待機児童というものは1人もいないわけで、希望者は、3歳以上の保育園入園の希望者はすべて希望に、園を特定しますと場所的に若干込み合っている園もあるわけでありますが、武豊町全体では保育園の需要は賄っているわけであります。議員からもご指摘がありました幼稚園に通っている子供たちが約100名近く、私立の幼稚園に通っている子供たちがおみえになるということで、一定の幼稚園に対する需要はあるというふうに認識はしております。ただ、この子たちがどういう目的で幼稚園に行っているかということで、幼稚園の内容についても確認をしておりますが、やはり幼稚園の特徴を生かした、いわゆる私立でありますので、英語教育でありますとか、それから音楽教育に特化をしているとかというようなことで、その特徴に合った幼稚園を志向されているということであります。

 先ほどからも何回も議論になっておりますが、公立の幼稚園ではそういった特徴というものはなかなか出しづらいのかなということ。それから、公立の幼稚園で行っている教育と申しますか、幼児に対するいろんな取り扱いにつきましては、私どもの保育園でやっている内容とも、ほぼ同じような要素で展開がされているということは、先ほどの文部省の指針、厚生省の指針を読み比べてみてもほとんど同じであるということ。それから、実際にそこで勤務をしている近所の公立の幼稚園の園長先生にお伺いをしても、保育所とほぼ同じ内容だということで、そういう意味で今、武豊町にある幼稚園を希望する需要に対しては、公立の保育園をつくっても、そんなに需要を満たすということにはならないという、そんな認識もしております。

 それから、先ほどからも出ておりますが、幼稚園は4時間以上のお世話をする。給食も義務づけじゃないということでありまして、いわゆる保育に欠けない子供たちが幼児教育を受けるというのが、専門の施設であるということであります。そういったこと等も含めて、課題が非常に多くありまして、幼保一元化が1つの指針ということで、全国いろいろと提示がされておるわけですが、その普及度というのはいまいちだというのも、そのあたりにあるのかなというふうに認識をしています。

 それから、保育園の問題にしても、当初の質問で私立の保育園はどうかというようなご提案といいますか、ご意向についてご質問をいただいておりますが、全国的に見ますと私立の保育園が5割程度ですか、公立の保育園とほぼ同数のようでありまして、その年度間の推移を見てみますと、公立の保育園は減る傾向にありますが、私立の保育園はふえる傾向にあるように統計資料からはうかがえます。

 その背景がどういうことかなということで、いろいろ確認をしておるわけですが、1つには市町村の公立保育園には施設補助費も国として出しておりませんし、施設運営費についても数年前に三位一体改革で一般財源化されまして、それも廃止になっておるわけです。一方、私立の保育園には施設費の補助もあるようであります。また、運営費の補助も国から出ているようであります。そういった背景も1つあるのかなというふうな理解をしておるわけでありまして、今ここで私どもの保育園のあり方について、いろんな選択肢の中で何が一番いいのかなということについて厚生部長からもお答えを申し上げておるとおり、よく調査をして研究をしていきたいと。もうちょっといろんな方向について、中身をしっかり検証して、間違いのない選択ができるようにお時間をいただきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明8日から9日までは精読休会とし、10日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後3時41分 散会〕