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愛知県 武豊町

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成19年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第2号) 平成19年12月6日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.衣浦港3号地廃棄物最終処分場について

  2.幹線道路の進捗状況について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2008年度(平成20年度)予算編成について

  2.衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.武豊町の防犯対策について

  2.学校関係の防犯について

  3.東海・東南海地震対策について

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.全国学力調査の結果分析とその活用について

  2.身勝手な親に苦慮する学校現場……「うつ病など精神的な病気で休職した公立学校の教員数が増え続けている」

      一般質問<個人質問>

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.広域行政(市町村合併)について

  2.医療課題に対する取り組みについて

  3.交通災害共済の廃止について

 ◯ 14番 加古猛二議員

  1.子育て環境の整備について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.やすらぎの森墓園について

  2.町営バス運行について

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.本庁を移動してのまちづくりについて

  2.地デジ対応について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.耐震改修について

  2.読書について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(35名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、16名の諸君より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、関連質問を含め、1人の持ち時間30分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせておりますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快なご答弁をいただくようお願いします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、森田義弘君の登壇を許します。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆13番(森田義弘君) 

  皆さん、おはようございます

 議長のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して、議長あてに通告した質問要旨に基づき、町政に関する幾つかの質問をさせていただきます。当局の明快で誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをします。

 質問の1点目は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場についてであります。

 廃棄物の処理は、人間が生活を営む上では避けて通れない永遠のテーマであります。不法投棄に関する新聞記事等の報道を目にしない日はないほど、社会問題になっております。今後、少なくとも、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動を見直し、環境に与える負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、住民、事業者、行政がそれぞれの立場で廃棄物を発生段階から抑制し、再使用・再利用に積極的に取り組み、廃棄物の減量化・資源化を推進するとともに、発生した廃棄物について適正に処理をすることが重要な問題となっています。

 それらの中でも、これまでの豊かで便利な生活の反面、廃棄物の大量発生から生じる最終処分場の逼迫等から不法投棄の増大が発生し、大きな社会問題となっております。産業廃棄物、一般廃棄物の最終処分について、その処理の対応に苦慮していることが現実であります。

 人が社会生活を営む上では、持続可能な経済成長やたゆまぬ技術革新が必要でありますが、反面、良好な環境の維持との両立が求められております。特に、ものづくりが盛んな愛知県においては、先導的な立場での対応が必要であると思われます。しかしながら、最終処分場の整備については、事業者や市町村の努力だけでは難しく、公共関与による安心できる確実な最終処分場整備の必要性を十分認識するところであります。

 このような状況から、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画について、平成17年6月2日開催の全員協議会に説明以来、2年半以上が経過しました。この事業は、愛知県企業庁がしゅんせつ土砂等により埋め立てを行い、工業用地として整備する事業として、既に埋立免許を取得し、護岸の基礎工事に着手しているところであります。当然、この方向で整備が行われるものと思っておりましたが、埋め立て用材の変更を行い、廃棄物の最終処分場としての整備を行うとの方向変換が示されたものであります。

 この間、武豊町議会では、衣浦港3号地調査特別委員会を設置し、調査研究を進めてまいりました。その結果として、平成18年7月には環境影響評価方法書に関する提言、平成19年4月には護岸及び遮水構造の環境安全対策について、平成19年9月には環境影響評価準備書等に関する委員会調査結果及び意見等をそれぞれ取りまとめ、議長に報告し、議長から町長へ提出させていただいております。当局におかれましては、これらの提言等に対し、真摯に受けとめられ、対応していただけたものと思っております。

 また、当局におかれましても、衣浦3号地対策検討会を設置、あらゆる方面から検討されていることと思われます。

 環境アセスメントについては、環境影響評価方法書から始まり、準備書、そして最終段階であります環境影響評価書の作成が行われ、現在、縦覧が行われております。環境アセスメントの最終段階を迎え、これまでの状況を踏まえ、以下、質問をします。

 ?として、当局において、これまで環境影響評価方法書、準備書の段階で各種検討されていたと思いますが、今回提示された環境影響評価書について、どのように評価しているかお伺いをいたします。

 ?として、武豊町長の意見を2回にわたり、愛知県知事に提出するに当たり、武豊町環境保全対策審議会に諮問し、答申をいただいたとお聞きしておりますが、これまでの審議会の開催状況及び審議状況についてお伺いをいたします。

 ?として、現在縦覧が行われております環境影響評価書の作成をもって環境アセスメントは終了するものと思われますが、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画の今後の進められ方について、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。

 ?として、この計画に対し、今後、武豊町としてどのようにかかわっていくのか。また、どのような形で監視していくのか、体制も含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、当町の幹線道路の進捗状況についてであります。

 昨年の6月定例会に、衣浦港3号地廃棄物最終処分場について質問をしましたが、その中でアクセス道路、あるいは町内の道路網の地域整備についてお聞きしたところ、町長の答弁は、「町内の道路整備状況は計画に比べておくれているのが現状であり、今回の衣浦港3号地最終処分場が計画どおり進められた場合には、これまで生活道路として利用していた臨港道路に廃棄物運搬車両が入ってくることを考え、町内の通行車両を分散させる必要があります。その一つとして、知多東部線の富貴線までの整備、富貴線の富貴小学校から国道247号線までの整備、榎戸大高線の知多東部線以西の整備等が考えられると思っております。これらが整備されることにより、町内の東西南北の通行車両がこれまで以上にスムーズに通行できると考えており、いずれも県が整備の主体となる道路であり、この3号地計画とは切り離して、その実現に向けて県当局に強く要望していきたいと考えております」と答弁されました。

 今回、都市計画道路知多東部線、都市計画道路富貴線、都市計画道路古場武豊線、都市計画道路環状線、臨港道路武豊美浜線、主要地方道武豊小鈴谷線の6路線を質問させていただきます。

 ?、都市計画道路知多東部線について、土地等の権利者との用地交渉が始まり、契約の成立は着実に進んでいるか、また新川にかかる橋の工事に着手すると聞きましたが、完成までの予定について説明をしていただきたい。

 ?、都市計画道路富貴線及び国道247号線用地測量に当たり、境界確認立ち会いが終了したと聞きましたが、今後の予定はどのようになっているか。

 ?、都市計画道路古場武豊線について、11月で一旦工事が終わっているが、道路拡幅はいつ完成するのか。

 ?、都市計画道路環状線について、今年中に供用開始とのことでしたが、予定はいつになるか。

 ?、臨港道路武豊美浜線について、用地測量と補償調査に入っていると聞いていますが、進捗状況と今後の予定はどのようになっているのか。

 ?、主要地方道武豊小鈴谷線について、名鉄武豊駅からJR武豊駅までの間を町当局はどのように考えているのか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大きな1点目の3号地最終処分場についての1番目、環境影響評価書に対する評価についてであります。

 環境影響評価書につきましては、環境影響評価法に基づく一連の手続の中で、最終段階に当たる環境アセスメントの結果を求めた図書であると認識をしております。今回の衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画につきましては、環境影響評価法に基づき、平成18年4月に環境影響評価方法書の公告・縦覧を、平成19年6月には環境影響評価準備書が公告・縦覧され、その都度、愛知県知事に対して町長意見を提出してまいりました。

 提出した町長意見の内容につきましては、その都度、議員各位にファクス等でお知らせをさせていただいたとおりであります。なお、町長意見を形成するに当たりましては、方法書、準備書いずれも武豊町環境保全対策審議会に諮問し、委員各位により慎重なご審議の上、ご答申をいただきました。この答申を町長意見の基本とさせていただいております。

 また、議会におかれましても、特別委員会を設置され、慎重に調査研究が行われたものと思っております。その結果として、議会からちょうだいしました提言につきましても十分参考にさせていただきました。

 愛知県においても、環境影響評価方法書、準備書につきましては、専門の知識を有する委員で組織する審議会の中で、町長意見、住民意見等も参考にしながら慎重に審議され、知事意見として事業者あてに送付されたと聞いております。

 このように各セクションにおいて慎重に審査され、取りまとめられてきた結果が今回の評価書であると認識をいたしております。

 評価書の中では、環境影響の総合的な評価として、本事業の実施が環境に及ぼす影響を予測及び評価した結果、地域の環境保全の基準、または目標との整合が図られているとともに、環境保全に関する措置を確実に行うことにより、事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響が事業者の実行可能な範囲内で回避・低減されていると判断されると結論づけております。しかしながら、今後とも環境影響を回避・低減する最新の技術と知見の情報収集に努め、評価書に記載されている項目に対する対応は当然でありますが、評価書で予測し得ない環境影響が生じた場合においても、環境保全対策に万全の対応をしていただくよう要望してまいります。

 次に、私からは、3番目の今後の手続の状況についてであります。

 環境影響評価法に基づく手続については、今回の評価書をもって終了になるものと考えております。今後の手続の状況でありますが、愛知県やアセックにお聞きするところでは、大きく4点あります。

 一つには、港湾計画の軽微な変更であります。これは埋め立て用材を廃棄物に変更するものであります。この件につきましては、去る11月27日に愛知県地方港湾審議会衣浦港部会が開催され、承認されております。私も臨時委員として出席し、衣浦港の経済発展のため、工業用地としての利用を強く要望してまいりました。

 2点目として、環境省が行う水面指定であります。これは処分場としての位置を指定するものであり、これにつきましては11月29日に官報に水面指定が告示されております。

 3点目として、公有水面埋立法に基づく埋立免許の譲渡及び変更であります。これは現在、埋立免許を持っている企業庁から愛知県環境部へ譲渡するものであり、同時に護岸構造が変わってまいりますので、護岸の設計概要の変更を行うものであります。

 そして、4点目として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可申請であります。これにつきましては、12月4日に愛知県に提出されたと報告がありました。

 以上のような手続を平成20年3月末までに終了し、4月から工事に着手したいと考えていると聞いております。

 次に、4番目の監視体制についてであります。

 現在、愛知県に対しまして町長意見にも記載してありますように、事業全般にわたり、住民等の意見・要望を吸い上げ、対応を協議するための機関として、愛知県が事務局となり、事業者、武豊町、住民代表、学識経験者等から成る協議会を着工前に設置することとして要望いたしております。愛知県においては、前向きに検討していただいているものと思っております。この協議会が設置されれば、定期的な開催を要望し、その中で情報公開を含め、事業に対して監視を行っていきたいと考えております。

 続きまして、大きな2点目の幹線道路についての4番目、都市計画道路環状線についてであります。

 現在、環状線につきましては、取りつけ部分も含み、約300メートルについて年度内供用開始に向けて工事の進捗を図っているところであります。今後の工程でありますが、来年2月までに本体工事を終え、その後、今回の道路改良工事部分のうち、年度内に終点となる南側交差点の信号機の設置と道路標示ラインの工事を予定いたしております。そして、3月下旬には供用開始する予定であります。

 次に、5番目の武豊美浜線についてであります。

 臨港道路の用地測量は、県におきまして、ことし8月末より進めているところでありますが、関係者の境界立会も終わり、現在、道路計画に沿って幅ぐいの設置と測量成果の取りまとめを行っているところであります。

 また、県において並行して進めています補償調査につきましては、既に中山製鋼所、日本化学、旭硝子の3社の現地における物件調査は終了していまして、現在、補償基準に基づき補償額の積算中であります。県によりますと、今後の予定としまして、補償額の積算が終わり次第、具体的な交渉に入り、平成20年の早い時期に契約締結できるよう交渉を進めたいとのことであります。

 次に、6番目の武豊小鈴谷線についてであります。

 主要地方道武豊小鈴谷線の名鉄武豊駅からJR武豊駅までの整備は長年の懸案でありまして、これまで愛知県知多建設事務所と粘り強く協議をしてまいりました。県では、来年度予算において調査費を計上する方向で検討していると聞いております。県とのこれまでの打ち合わせの中では、整備手法において、県による道路の単独買収は困難とのことであり、市街地整備に合わせた道路整備が最も可能性が高いとのことであります。

 そこで、道路の整備と市街地整備を並行して進めるために、武豊町として駅東地区の今までの調査研究資料をもとに、その実現に向けて詳細な調査を実施していきたいと考えております。今後も早期の事業着手に向け、県や地元と連携・調整を図っていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 衣浦3号地の2点目でございます。

 武豊町環境保全対策審議会は、設置の目的を、町長の諮問に応じ、環境保全に関する事項について審議を行うとされております。今回は平成17年12月16日に設置され、委員としては学識経験者、各種団体の代表、町民公募者、その他町長が必要と認める者20人で構成をされております。任期としては2年であります。以前は武豊町議会の議員の皆さんに入っていただいておりましたけれども、議会からの要請により条例から削除されております。

 今回の審議会の設置目的は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業に関して、環境保全上の観点からご審議をいただくために設置をいたしました。設置以降、これまでに全体説明を1回、方法書の審議を3回、準備書の審議を4回開催し、それぞれ答申をいただいております。

 開催の都度、活発なご発言のもと、工事用車両の運行ルートについて、臨港道路が未整備により国道247号を利用することとなるため、沿道環境への影響を回避もしくは軽減するための具体的な対応策を講ずること、また工事用資材に限らず、可能な限り海上輸送することなど、慎重な審議が行われ、的確な答申をいただき、町長意見を形成するための基本とさせていただきました。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、知多東部線であります。

 知多東部線につきましては、県と連携をいたしまして、9月末より用地交渉を進めているところであります。現在、全体で81件、99名の関係者に対しまして個別にあいさつと事業内容の説明を行い、事業へのご協力をお願いしているところであります。関係者皆さんの個々の事情はあるものの、事業への理解はおおむね良好でありまして、今年度末までには約4割程度の契約締結を目標に交渉を進めたいということであります。

 また、新川の橋梁工事につきましては、全体の工事期間が1年半ほど必要なために、下部工と上部工に分けて進めたいとのことであります。橋梁下部工の工事は11月19日に既に発注済みでありまして、平成20年5月までに完了したいとのことであります。橋梁上部工の工事は平成20年夏ごろに発注し、平成21年3月末には全体の橋梁工事を終えたいということであります。

 続きまして、都市計画道路富貴線及び国道247号線交差点改良事業の用地測量でありますが、県と連携をしながら、ことし8月上旬より進めております。内容でありますが、富貴線約700メートルと国道247号約300メートルの区間の土地、236筆の土地境界確定作業を実施しているところであります。10月29日より、土地確定に必要な境界立会を106名の関係者にお願いし、現在、取りまとめ作業を行っております。

 県によりますと、今後、用地測量が終わり次第、年度内に買収単価を決定するための土地評価作業を進めたいとのことであります。あわせまして、道路計画に支障となることが予想されます約30件ほどの物件調査に着手したいとのことであります。

 続きまして、都市計画道路古場武豊線でありますが、現在、北側の歩道拡幅部分を残して供用開始しているところであります。県によりますと、今後、道路を供用しながら、北側の歩道拡幅部分につきまして愛知用水間の埋設工事を行い、その後、歩道の舗装工事をしたいとのことであります。そして、平成20年度の早い時期にすべて完了したいとのことであります。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきました。若干の点について、再質問をさせていただきたいと思います。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場の関係でありますが、環境影響評価書に対する評価であります。評価書で予測できない環境影響が生じた場合は、対応を求めていくということでありますが、そんなことが生じては困るわけで、予測範囲内の影響であることを願うものであります。

 処分場が設置されることにより、環境によい影響を与えることはないと考えられ、悪影響は最小限に抑えなければなりません。今、考えられる影響として、最も重要な項目としては、どのようなことを考えているか、お伺いします。また、その対応策としてどのようなことを考えているか、あわせてお伺いをいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 環境影響評価書は膨大な項目にわたって調査をされております。大気を初めとして、騒音、振動、悪臭、水質など、どの項目においても重要な問題であると認識しております。森田議員がおっしゃいましたように、最終処分場が整備されることによりまして、よい環境影響があるとは考えられませんが、最低でも影響を回避・低減することは必要であります。

 予定では、工事着手を来年4月から行い、平成22年4月から供用開始となっておりますが、この間、2年の期間があるわけでありますが、肝心の臨港道路についても、この間に護岸工事と同時進行で整備を行う予定となっております。この間の国道247号への工事運搬車両が沿道周辺に与える影響及び臨港道路の整備状況を懸念するところであります。この点につきましては、県及びアセックに具体的な対応を求めております。また、臨港道路の用地を4車線分確保するよう強く求めております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 工事用車両が運行することにより、国道247号の沿道周辺に与える影響を懸念されておりますが、具体的な対応策としては何か考えておりますでしょうか。また、臨港道路の4車線分の確保については強く求めているということでありますが、実現の可能性はどのようなことになるでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 予定では工事は2年の期間があるわけでありますけれども、最初は護岸工事が主になると考えられ、資材の陸上輸送については水処理施設等の資材運搬が主なものと考えますと、平成21年度に工事車両が集中すると考えられます。それまでに具体的な対応策を求めてまいりますが、環境保全対策審議会の折にも意見が出ておりましたが、国道247号の舗装状態が悪く、現在でも騒音、振動が発生するとの意見もありますように、これらの舗装状況の見直しも一つの方策ではないかというふうに考えております。

 また、臨港道路の用地を堀川新橋から中山製鋼所まで4車線分確保する問題でありますが、時間はかかるかもわかりませんが、4車線分確保できるものと考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは次に、環境保全対策審議会及び今後の手続についてでありますが、環境保全対策審議会については、数回にわたり、慎重な審議が行われたようでありますが、任期が2年となりますと、この12月で任期切れを迎えると思いますが、今後、審議会はどのようになるのか、お考えを伺います。今後の手続状況について答弁がありましたら、それの関連ともあわせてご説明をいただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 現在の武豊町環境保全対策審議会はこの12月15日をもちまして任期終了となります。この間、さきに答弁させていただきましたが、環境影響評価方法書や準備書につきまして精力的にご審議をいただき、当初の目的は果たすことができました。しかしながら、今後の手続の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業者であるアセックから愛知県に対しまして設置許可申請書が提出されました。これによりまして、12月18日から来年の1月24日まで申請書類の縦覧が行われることとされましたけれども、この法律の中で、関係町長の意見を聞くこととされておりまして、その時期は恐らく来年の1月の後半から2月の上旬くらいではないかと思われます。町長意見を形成する上で、再度、環境保全対策審議会に諮問し、答申をいただいた上で町長意見を提出したい、そのように考えております。

 したがいまして、内容をよく熟知されてみえる現在の委員各位に、引き続き委員への就任をお願いしていきたい、そのように考えております。議会におかれましても、ご意見をちょうだいできればありがたいと考えております。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 今後の手続の中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、設置許可申請が行われたということでありますが、議会への説明は行われるでしょうか。また、町長の意見を聞くこととされているということでありますが、これまで環境影響評価について、町長意見を出してきたと思いますが、それらの意見とは内容がいかなるものでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 当然に愛知県及びアセックから議会への説明をする機会を予定させていただきたい、そのように思っております。時期的なものについては、今後調整をさせていただきたいと思っております。

 町長意見の内容でありますが、法律によりますと、処分場が設置されることによる生活環境保全上の見地からの意見となっております。内容的には、これまで行ってまいりました環境影響評価書が作成されるまでの審議検討内容とほぼ同一のものではないかと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆13番(森田義弘君) 

 今後の監視体制でありますが、県を事務局とする協議会を設置する検討をしているということでありますが、人選等について考えているのでしょうか、お伺いをいたします。



◎環境課長(各務正己君) 

 現在、愛知県に対しまして設置を要望している段階でございまして、人選までは進んでおりません。今後いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 廃棄物最終処分場という性格からして、工事期間中はもちろん、供用開始以降も十分な監視を行っていく必要がありますので、遺漏のない対応をするよう求めておきます。埋め立てが終了し、処分場の閉鎖までは長期間にわたるわけでありますが、議会への対応はどのように考えておりますでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 議会への対応ということでございます。議会さんの方でどのような対応をされるのか、わかりませんけれども、私どもといたしましては、いろいろと情報等があれば、その都度、定期的な報告等は考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、幹線道路を再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 東部線でございますが、新川周辺、ここは田んぼばかりでございます。七夕豪雨、東海豪雨にはかなりの水が出たということでございますが、道路ができることによって排水の方が遮断されるというようなことを心配しておるんですが、そこら辺の計画はどのようになっておるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 何カ所か道路計画によりまして寸断されるところが出てまいります。しかしながら、新しい道路をつくるわけでありますので、十分将来を見据えた中で管径を決めさせていただき、2級河川の新川までスムーズに放流できるように県に要望し、努力していきたいと思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 町道との取りつけの交差点はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 町道との交差点につきましては、整備区間1.4キロメートルに5カ所の平面交差と1カ所の立体交差が計画されております。最初に5カ所について北側から順に位置と町道名をご説明します。町民会館東の町道嶋田白山第1号線との交差部分です。次に、総合体育館南の町道大門田線、町道並松池下第1号線との交差部分です。次に、大高新池東側の町道嶋田郷道南第1号線との交差部分であります。次に、町道大高山線との交差部分であります。次に、西側区画整理北の町道南新川街道第1号線との交差部分の5カ所になります。立体交差につきましては、ライスセンター西の町道北新川第5号線との交差部分にボックスを計画しています。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 部長の話によりますと、土地買収は順調に進んでおるということでございますが、今回、新川の工事も既に発注済みということで、大変喜んでおるわけでございますが、新川の橋以外の工事が今後どのように進んでいくのか教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 全体で1.4キロありまして、全線について買収をかけさせていただいております。一団の土地が買収できたところから順次工事に入っていただけるよう県にお願いし、県もその意向であります。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは次に、富貴線の質問をさせていただきます。10月29日より土地確定に必要な境界立会を106名の関係者にお願いをし、現在取りまとめ作業を行っているとの答弁をいただきましたが、中には境界立会に非協力的な方はみえますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 数件ございます。拡幅計画におきまして、今まで区会を初め、皆さん方に、地権者に説明をしてまいりました。現地立会の折に、やはりまだ理解が進んでいない方が数人みえまして、その方たちには粘り強く説明をし、理解を求めていきたいと、そんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 道路計画に支障となることが予想される約30件ほどの物件があるとのことですが、富貴線の南側、北側が何件で、国道247号の西側、東側で何件あるか教えていただきたいと思います。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 まず、大谷富貴線につきましては、南側が10件弱、そして北側が10件強ということで計20件程度でございます。そして、国道247号につきましては、西側が10件弱、東側が数件で計10件程度を予想しております。今後、用地測量の取りまとめとすべての物件調査が終わった時点で最終的な諸物件の件数が把握できるということになります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 この富貴線については、当初より物件補償等々があるので予定よりおくれるというような説明がありましたが、どの程度おくれるか、もしわかったら教えていただきたい、そんなふうに思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 なかなかその予測は難しいという部分がありますが、平成22年度を目指して現在は一生懸命やらさせていただいております。ただ、名鉄東の国道247号との交差点部分、あそこについては、最初から全力を投下いたしまして、できることなら早く供用開始し、効果が一番上がるところでもありますので急ぎたいと、そんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、古場武豊線を質問いたします。北側の拡幅部分、これは南側が11月に終わって今から北側に着手していくということですが、工事部分は全く南側のところが反対になるということでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 はい、そのとおりであります。同じであります。



◆13番(森田義弘君) 

 東部線から東に約100メートルぐらいまでは今両歩道になっておるんですが、それから東側は片側の歩道しかございませんが、何か計画はあるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今回の工事が今年度で終わるわけであります。継続して、今森田議員さんが言われる方面に、県に対してお願いしていきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 それでは次に、環状線について。環状線も予定どおり供用開始の予定だということで、先ほど町長の方から答弁があったわけですが、信号機が南側につくということですが、南側は丁の字に、私も現地を見てきたんですが、丁の字になっておりますので、私は北側の方へつくかなというふうに思っておったんですが、北側の方は今の十文字の交差点になるということですが、何で向こうへつかんで南についたのか、もし理由がわかっておったら説明願いたいんですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 北側につきましては、十字交差点になります。十字交差点になりますと、所要の道路構造令上の規定があります。警察署との調整の結果、ちょうど北山の構造改善センターに行く部分について、部分的に交差点部分を改良しなさいという指導がありました。この指導のもとに、現在、設計を進めさせていただいております。新年度におきまして、その辺を予算が認められたときに買わせていただく中で、協力をいただく中で拡幅をし、信号機をつけていきたいと、こんなふうに考えております。



◆13番(森田義弘君) 

 次に、臨港道路でございます。堀川から里中まで4車線の用地が確保されていないということで、先ほども3号地の件で当局からも答弁があったんですが、我々としても、衣浦港3号地調査特別委員会でも県の方へ要望事項ということでお願いをしました。ここら辺は本当に大足の人の切実な願いだということで、大足地区でもこの問題はかなりの反響を呼んでおると思うんですが、土木課としてはどのように考えておるか、お答えを願いたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まさにそのとおりでありまして、大足の皆さんのところに説明会に伺った折に強く要望が出されておりました。その方向で実現するように、建設部も厚生部も力を合わせまして県にお願いし、その方向で県も動いていただけるものと認識をいたしております。



◆13番(森田義弘君) 

 今、部長からも心強いお答えをいただいたわけでございますが、我々、今調査委員会としても本当にこれは何とかしてもらわなきゃいかんということで、やっていただかなきゃ、我々も埋め立てにはまた考えるというようなことで思っておるわけですが、当局もそのつもりで強く要望していっていただきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、物件用地は企業だけで民間は一つもないでしょうか。



◎土木課長(羽村房雄君) 

 民間につきましては1件該当します。全体で企業8件、そして民間1件ということで9件ということになります。県につきましては、今後、用地交渉は年明けから始まりまして、早い時期に契約できるように進めたいということであります。

 以上です。



◆13番(森田義弘君) 

 よろしくお願いいたします。

 それと、騒音防止対策は何か考えておるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 これは先ほど厚生部長からの回答もありましたように、4車線にすることによりまして西側2車線部分について緑化をいたします。緩衝緑地として緑化をいたします。これがかなり低減効果を発揮するのではないかというふうに考えておりまして、先ほど森田議員さん言われましたように、全線にわたって緩衝緑地を確保していくと、これが効果が非常に大きいのではないかというふうに考えておりますので、こういうふうな形が実現できるように最大限の努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。



◆13番(森田義弘君) 

 よろしくお願いいたします。

 今回の工事区間は衣浦港3号地の進入道路までか、あるいは4日の議会で東大高の旭硝子に国道247号から進入するところの交差点改良を行うためということで、下水道課から説明がございましたが、これは何か関係あるでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 この臨港道路は旭硝子の進入路のところまで延伸いたします。そこから国道247号線にタッチをいたしまして、現在、国道247号線との交差部分につきまして用地買収を終え、一部工事に着手をしているところであります。平成20年度において、具体的な交差点改良が出てくるものと考えております。

 下水道の関係は、今回、この臨港道路をつくることによって、現在、大足の第2下水路というものが供用開始しておるわけでありますが、この部分につきましては中山製鋼さんの土地を借地をする中でやらさせていただいておったものでございます。今回、県当局と打ち合わせが済みまして、臨港道路の中に埋設をさせていただくことによって、将来とも我が武豊町が責任を持って管理できるような形を担保していきたいというようなことで、新年度予算要求させていただいておるところであります。



◆13番(森田義弘君) 

 最後の質問にしたいと思いますが、小鈴谷線の件でございますが、衣浦港3号地廃棄物最終処分場の関係で、愛知県及びアセックに対する要望事項として、今この道路を何とかしてほしいと要望をしました。先ほどの答弁によりますと、県では来年度予算において調査費を計上する方向となるやに聞いておるとの答弁でございましたが、調査費をつけていただければ動き出したと理解をいたしますので、当局も粘り強く交渉していってほしいと思いますが、お考えは。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 長年の懸案事項でありました。やっとここまで来たかなという思いがいたしております。県当局が調査費を計上するのとあわせまして、私どもも市街地整備の検討に入りたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で森田義弘君の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進君の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は日本共産党議員団を代表して、さきに議長あて提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。暮らしに直結する問題、将来に禍根を残さないため、当局の前向きな答弁を期待するものであります。

 さて、経済の集計・報告など統計的には景気が回復していると言われていますが、国民にとってはその実感がないのが現実であります。報道される具体的な数字を見ましても、国民の収入は9年連続して減収しており、国内の新車販売、コンビニ、スーパー、百貨店の売り上げは減少・低迷を続けております。収入階層も最下層と最高層がふえており、ジニ係数が大きくなってきています。人口の高齢化が進み、年金収入者が増加したことが原因とも言われていますが、若年者を中心とした非正規雇用の増大と、近年では壮年後半と言われる世代にも非正規雇用が多くなってきていることが、ジニ係数拡大の一因であることは間違いありません。

 また、小泉内閣以降、裕福な階層と一方的に決めつけられた高齢者層を中心とした社会保障費の負担増、定率減税廃止などを初めとする所得税控除の縮小・廃止などによる増税など、国民への負担増が一気に進められました。これらの結果が、景気回復の恩恵を受けている階層と恩恵を受けられない層、負担減の層と負担増の層とに二分化されてきていると言えます。この結果から、一般国民の生活が困窮してきた原因は明らかであります。

 国民・町民の生活を守るのが政治の役割であることは当然であります。私たち日本共産党議員団は、籾山町長あて提出した予算要望書で、現在、住民の暮らしを守り応援する政治、少子高齢化対策、福祉・医療対策の拡充、住民への負担軽減に努め、さらに安全で安心して暮らせるまちとすることが求められていることを強調しました。この観点から、2008年度の予算編成されることを要望しました。

 籾山町長は、10月9日に平成20年度予算編成方針について、各部課長あてに通知を出されました。予算編成方針で町長は、第4次総合計画に掲げる町の将来像の実現とマニフェストに掲げた政策実現のため、具体的に実施すべき施策や事務事業を網羅するもの、町の将来像を実現するためには、住民、民間団体、行政がお互いに心を合わせ、手をつないで多くの課題に対処する必要、地方分権時代を迎え、地方行政を取り巻く環境は大きく変化している、社会情勢の急激な変化により、町民ニーズは多様化・高度化している、住民が真に必要とするサービスを効率的・効果的に展開していくことが求められている、こうした種々の動向を注視して町行政が進むべき方向について、職員一人一人が知恵と工夫を結集することにより、適正な選択と決定をするためを基本方針としています。予算編成の背景として、経済動向は企業部門の好調さが家庭部門に波及し始めており、今後とも、外需や国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとされました。

 一方、財政状況では、町税はほぼ横ばい状態を想定しています。この見方は、大もうけを続ける企業の利益が順当に勤労者に配分されていないことを物語っているとも言えます。このギャップが現在の政治の貧困をあらわしていると言えます。

 予算編成方針の主要な個別政策では、1、安全と安心のまち、2、暮らしやすいまち、3、教育環境の充実と子育てがしやすい環境の整備、4、都市基盤の整備と活力あるまち、5、楽しい生活のできる環境整備、6、バランスある発展のまちづくり、7、町民、行政との協働のまちづくり、8、行政改革の推進等々が主要な施策として挙げられています。

 以上が予算編成方針に対する籾山町長の基本方針であると私は考えます。予算編成方針を読んで感じたことは、網羅的で何を重点的に考えているのか伝わりにくいということでした。

 そこで、以下質問いたします。

 1、2008年度の予算編成方針の中で、基本方針は網羅的であり、最重点方針としてどのようなものを考えておられますか。財政状況について、ほぼ横ばい状態との見方をされていますが、私は少し甘い判断ではと考えていますが、いかがでしょうか。主要な個別政策として11項目挙げられています。どれも重要と言えますが、あえて重点をと問うた場合、どのようなものを考えておられますか。

 2、現在、第5次総合計画を策定中であります。予算編成方針に、第4次総合計画の町の将来像とマニフェスト実現との表現もありますが、第4次総合計画の中の未達成部分として、駅前整備、社会保障のほか、安全なまちづくりとして、新たな課題となった住宅の耐震化促進の3点について、第5次計画にどのように引き継がれますか。そのほかの点で、第5次計画に引き継ぐ予定をされている主な課題があれば、お示しいただきたいと思います。

 3、高齢化社会を迎え、外出する概会が減ってくる高齢者対策、引きこもりをなくし、元気に社会生活を送れる社会の一助として通院、買い物の交通手段としての循環バスが必要です。試行運行時の公共施設間の利便性の確保のみではなく、高齢者を中心とする住民の足の確保、交通手段を確保するという観点から、循環バスの運行を求めますが、見解はいかがでしょうか。

 次に、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について質問します。

 衣浦港3号地整備計画については、現在、環境影響評価書が縦覧されています。準備書に対する住民意見、町長意見、県知事意見をもとに訂正、修正、追加調査などを行い評価書ができ上がりました。環境影響評価書が縦覧されたことは、衣浦港3号地整備事業に対する環境影響評価の最終段階であります。これまで環境影響評価方法書、準備書の段階で指摘されてきた問題点が、評価書で正しく訂正されたか検証してみますと、未解決の問題がたくさんあります。住民の皆さんからの要望、また法的な問題を残したまま事業が実施されますと、将来に禍根を残すことになります。

 処分場整備事業が開始される前に問題点を解決させることは非常に重要なことであり、また問題点を残したまま事業を開始することは許されません。

 以下の点について、どのように考えておられるか、見解を伺います。

 1、アセック、愛知県から説明のあった環境影響評価書について、どのように評価されていますか。

 2、大足地区住民から強い要望が出されています騒音対策について、どのような対策をもって解決される考えですか。

 廃棄物搬入道路の変更は一方的なもので、到底許されるものではありません。武豊町内でのルート変更ではありませんが、半田市内の道路整備状況により廃棄物搬入ルートの変更を考えるということは、武豊町内においても可能性のあることであります。このような愛知県の考えについて、どのように考えておられますか。

 4、搬入される産業廃棄物・一般廃棄物の搬入可否判断は、環境庁告示に基づく方法で実施された結果によります。一方、埋め立て終了後、工場立地する場合、埋立土の有害物質含有による土壌汚染が考えられ、問題となる可能性があります。搬入物の有害物含有量も搬入可否の判断の重要なものと考えますが、見解を伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく2点についてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大きな1点目の2008年度予算編成についての1番目、財政状況と重要課題についてであります。

 平成20年度の予算編成方針につきましては、先般、議員各位にお示しをさせていただいたとおりであります。予算の骨格は行政の継続性から年度ごとに大きく変わるものではありませんが、少子高齢化の急速な進行や地方分権改革の推進、住民のライフスタイルや価値観の変化等々、町行政を取り巻く環境は大きく変わってきております。

 こうした社会経済情勢の変化や住民ニーズを的確にとらえ、施策の選択と集中を図る中で、町民が真に必要とするサービスを効率的・効果的に提供していかなければなりません。財政運営の基本は、よく言われるように、入りをはかりて出るを制するということに尽きます。家計と同様、ローンに過度に頼ることなく、身の丈に合った財政運営をする中で、限られた財源を最大限有効に活用することが町政を預かる者としての使命でありますので、その点に意を尽くしながら、マニフェストの実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、町の財政状況でありますが、歳入の根幹をなす町税が19年度の税源移譲等により若干伸びております。景気の動向等にもよりますが、短期的には現況の水準が維持されるものと考えております。他方、歳出の面では、公共施設の耐震化や経年による修繕費の増加に加え、少子対策や福祉関係の扶助費の伸び、さらには公債費が今後しばらく増加傾向で推移することなどから、全体としては圧縮が困難な状況にあります。

 したがいまして、財政全般の状況といたしましては、さきに国が定めた財政健全化判断基準に照らして、今のところ安全水域にはありますが、実態としては決して余裕がある状況にはないと判断をいたしております。とりわけ、将来世代への負の遺産となる町債の縮減を目指すためには、今後なお一層の経費縮減の取り組みが必要と考えております。

 続きまして、20年度予算の重要課題についてでありますが、編成方針の中で主要な個別政策を掲げさせていただきました。マニフェストの項目に沿って安全・安心のまちづくりから、町民行政との協働のまちづくりまで多くの政策が挙げてありますが、いずれ劣らぬ重要なものばかりであります。公共施設の耐震化の推進を初め、道路、区画整理、下水、水道などのハード面の整備、少子対策の一環として妊婦健診費用及び子供医療費の助成の拡充、さらには特別保育の充実やファミリーサポート事業など、子育てのしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者や障害者など、福祉全般についても決して後退させることのないよう、本年度完成する思いやりセンターも活用しながら、諸施策の充実を図ってまいる所存であります。さらに、教育環境の充実を初め、健康づくり、環境、衛生、産業振興等、他の分野についても充実に努めてまいりますが、こうした施策全般にわたり、町民の皆さんや事業所、団体等のお力添えが必要でありますので、思いやりのキャッチボールによる協働のまちづくりを促進するための仕組みづくりも図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の総合計画の関係であります。

 ご承知のように、第4次総合計画は1998年から2010年までの計画であります。また、個別施策や事業につきまして具体的数値目標設定をしておりません。こうした中、実施計画や単年度事業の進捗状況等を勘案いたしますと、おおむね順調に進んでいると考えております。そして、策定時と比べ、国際的な変化や少子高齢化のさらなる進展、環境問題等、当町を取り巻く社会状況等も大きくさま変わりしてきております。また、それに加え、大規模地震に対する耐震化、防犯対策、環境対策対応、少子化対策等々、さまざまな課題も具体化してきております。一方、現在も事業が進行中や検討も含めた項目でありますが、河川を生かした緑道整備、富貴駅周辺の整備、知多中央丘陵構想の事業推進等であります。

 こうした現状を踏まえて、第5次総合計画への反映でありますが、まちは生きており、連続性、継続性も重要な要素であります。そうした視点からも検討・研究を含め、現在進行形のものや重要かつ必要な事業につきましては、総合計画の理念も含め、継承すべきものは大切にし、また個別計画との連携を深め、計画の実現に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2点目の3号地最終処分場についての1番目、環境影響評価についてであります。

 先ほど森田議員と同様のご質問をいただきました。同じような答弁となりますが、再度ご答弁をさせていただきます。

 11月21日に開催されました全員協議会におきまして、事業者であるアセック及び愛知県から環境影響評価書について説明をいただいたわけでありますが、人それぞれとらえ方はいろいろであります。議員各位におかれましても、環境影響評価方法書、準備書、そして今回縦覧されております評価書につきましては、いろいろな角度から調査研究をされてきたことと思います。

 当町としましても、町長意見を形成するに当たりましては、武豊町環境保全対策審議会に諮問し、委員各位により慎重なご審議の上、答申をいただき、町長意見の基本とさせていただきました。また、議会からちょうだいいたしました提言につきましても十分参考とさせていただきました。さらには、職員で組織をいたします3号地対策検討委員会においても協議をしてまいりました。愛知県においても環境影響評価方法書、準備書につきましては、専門の知識を有する委員で組織する審議会の中で、町長意見、住民意見等も参考にしながら慎重に審議され、知事意見として事業者に送付されたと聞いております。

 このように、各セクションにおいて慎重に審査されてきた結果が今回の評価書であると認識をいたしております。評価書の中では環境影響の総合的な評価として、本事業の実施が環境に及ぼす影響を予測及び評価した結果、地域の環境保全の基準、または目標との整合が図られているとともに、環境保全に関する措置を確実に行うことにより、事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響が、事業者の実行可能な範囲内で回避・低減されていると判断されると結論づけております。

 しかしながら、今後とも環境影響を回避・低減する最新の技術と知見の情報収集に努め、評価書に記載されている項目に対する対応は当然でありますが、評価書で予測し得ない環境影響が生じた場合においても、環境保全対策に万全の対応をしていただくよう要望してまいります。

 次に、2番目の騒音対策であります。衣浦港3号地廃棄物最終処分場ができることにより、工事用車両、廃棄物運搬車両などの通行により、一番身近に環境影響を受ける地域は大足地区であると思っております。町長意見の中でも、工事用車両や廃棄物運搬車両が通行することは、沿道住民へさらなる負荷をかけることとなるので、沿道環境への影響を回避もしくは低減するための具体的な対応策を求めております。今後、愛知県と協議する中で重要課題として要望してまいります。

 また、アクセス道路に充てられる予定の臨港道路武豊線について、全線4車線化で整備を行う前提で、堀川新橋から中山製鋼所までの区間を買収するよう求めております。今後とも、地元に対して有効な方策があれば、愛知県と協議をして対応策を求めてまいります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私からは、1点目、平成20年度の予算編成の中の3項目め、巡回バスの関係のお答えをさせていただきます。

 巡回バス関連につきましても、今までも何度か議会で取り上げられております。ご質問の高齢化社会への対応でありますが、高齢者の運転免許制限の問題や高齢者が交通弱者、被害者であると同時に加害者としての側面も課題とされてきております。

 ご提案の巡回バスにつきましては、総合計画策定の経過における議論や議会の皆様のご意見等を踏まえ、巡回バスに限らず、ほかの地域交通体系の先進事例や課題等も含めまして、皆さんのご要請、必要性、その目的、方法、事業主体、採算性、公費投入の是非、そしてまた費用対効果等、さまざまな角度から十分な議論が必要であるというふうに感じております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 衣浦3号地の3点目、搬入ルートの変更についてであります。

 基本的に半田市内の廃棄物搬入経路について、武豊町としての意見を言う立場ではないと考えておりますので、発言は控えさせていただきたいと思っております。なお、武豊町内の搬入経路につきましては、当初の計画どおり南部地域からの搬入を除いて、原則、臨港道路を通ることとしております。この点につきましては、アセックが搬入事業者と契約する際の要件になると聞いております。

 次に、4点目の搬入物の有害物含有量の関係でございます。

 埋め立て処分する上での指標となる判定基準は、溶出試験で得られた数値によって判断されると聞いております。溶出試験の分析方法は廃棄物が処分場に埋め立てられた場合に、どのような環境影響があるかという考えに基づいて定められており、陸上埋め立てでは陸水に、海面埋め立てでは海水にさらされる状況を想定して決められているようであります。一方、廃棄物を直接海洋に投入する処分方法の場合は、その廃棄物を魚介類が摂取し、生物に影響を与える可能性を考慮し、試験方法や基準が設けられているようであります。

 埋め立て終了後、工業用地として利用可能となった場合、管理型区画については、埋め立て用材として何が埋め立てられているか確認できるわけでありまして、地盤改良の方法等に当然規制がかけられると聞いております。なお、お聞きするところによりますと、埋立処分場で有害物質の含有量試験を導入しているところはないというふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(岩瀬計介君) 

 一通りの答弁をいただきました。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時35分とします。

                          〔午前10時20分 休憩〕

                          〔午前10時35分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 梶田 進議員、再質問があれば。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、再質問いたします。

 まず、1点目の予算関係の点ですけれども、町長が予算編成方針を出されて、重要課題を網羅して出されているということで、さらに重要なところはというのは、質問の仕方として問題があったんじゃないかなという気がしないでもない。それをあえて質問したわけなんですけれども、そういう点での私の質問の内容で答弁できる範囲があったら答弁いただきたいと思います。

 私は、予算編成の中で財政状況はほぼ横ばいではないかという見通しは甘いのではないかと質問したわけなんですけれども、町税の中の個人町民税と法人町民税など見てみますと、平成9年度のときがピークで、あとはずっと下がってきていて、平成17年度からふえてきているということなんですけれども、個人町民税の内容を見てみますと、ほとんど平成17年度以降、変化がない。平成19年度予算ですけれども、ここでふえているのは税源移譲の関係で、定率減税が廃止された、そういう関係で非常にふえているということだと思います。

 そういう点から言って、町税の増加部分が特に平成17年度以降、これは企業の法人町民税がふえたということで、一概に喜ばしいという内容ではないという、個人の所得、収入がふえなければ安定した町税の徴収は難しいんじゃないかな。そういう点から、横ばいというのは見方としては甘いのではないかという質問をしたわけですけれども、今後の税源移譲などでどのようになっていくかという見通しとしては、私もなかなか立てにくいわけなんですけれども、現状維持という考え方に変わる要素というのは余りないというふうに考えておられると思うんですけれども、現状維持では、先ほど答弁いただいたところで、いろいろな公債の返済、予算の需要が多くなるということから見ると厳しいということを言われていますけれども、そのあたりをもう一度確認の意味で、この見通しについてお答えいただければと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問の内容ですが、まず1点目の重点がどうだという話でありますが、こちらは町長も答弁申しましたように、すべて重要であります。私が言うまでもないことだと思います。この点についてはどれもこれも、あれが重い、これが重いということは一切思っておりません。すべて重要であるというスタンスで進んでいきたいと思っております。

 それから、税の見通しがどうだということでありますが、ご質問者もおっしゃられましたように、なかなか難しいものがあります。制度的なこともありますし、社会情勢等もあります。どういった形で安定的にいただけるというか、歳入として上げられるのかというところで、税源移譲になり、直接それぞれの自治体が税としていただいていくという形になりますので、若干そういったところで不安定性とおっしゃられれば、制度としてそうなっております。

 お話ありましたように、税源移譲前の過渡的な譲与税のような形であれば、確実に判こ一個で入ってきます。制度が変わって、それぞれの自治体が徴収をするということになりますと、コストもかかります。そういったこともありますので、なかなか見通しが難しい。ほぼ横ばいかな、景気動向によっては若干前年度と数字的に比べれば一、二%ぐらいふえるんではないかなという気もしておりますが、総体として、税、なかなか難しいな。

 さらに、町の歳入は税だけではない。国・県等のいろんな関係の交付金、それから負担金、補助金等あります。そういったもの全体を眺めないと、なかなか見通しが立ちにくい部分があります。そちらの方も制度等大きく変わってまいりますので、なかなかつかめないのが実態であります。そういったところから、先々の見通しとしてはほぼ横ばいでいけばありがたいのかなというぐらいなところで、具体的にどうこうというのは実はつかめないというのが実態であります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 将来的なことを議論してもいけないと思いますので、次にいきたいと思います。

 2番目の第5次総合計画へ第4次総合計画から何を引き継ぐかということで、私は4次から5次へ引き継ぐのに2点、それから新たな課題としての問題として1点取り上げたわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で、福祉を後退させない施策をということを言われましたけれども、この第4次総合計画の中では充実をさせるということ、高齢者福祉については寝たきり老人や痴呆性老人の介護者に対して、介護負担を軽減するために福祉手当の支給充実を進めると、こういう総合計画の中の記述があるわけですね。また、障害者手当については、障害者が地域社会で障害のない者とともに生活し、社会の一員として活動できるようさらに支援を充実すると、これが第4次総合計画であったんですけれども、この制定後の福祉問題、社会保障問題は、制度改悪がどんどん進められて悪化の一途だったと思います。それらに関連して、町の施策も後退していったと私は考えております。さらには、そのほかで言えば敬老祝い金の高齢者全員に対するものを中止して特定の年齢層の方に支給すると、そういうふうに、この問題については後退したところが多々あったと思います。

 これを福祉を後退させないという、現状を後退させないのではなくて、進んだ状態にあったところに戻していくという、そういう努力目標を第5次計画の中に組み入れてもらいたいと思うわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 総合計画第5次につきましては、ご承知のように、現在、素案というところで、一部調整中の部分もありますが、パブリックコメントということで、皆さんのご意見をいただく段取りをしております。

 そういった中で、ただいま福祉の後退がないようにということでありました。考え方としては当然のことであります。ただ、後退とか、現状維持というものがどういうものかなというのは、皆さんでお考え、私どもも含めてですが、考えていく必要があるんだろうな。金額そのままイコールすることが前進なのか後退なのか維持なのか。どこまで何をやるかというのは、私いつも、私がというわけではありません、考えていく課題だというふうに思っています。何をだれがどうやってどこまでやるんだというのは、やっぱりこれから考えていかなきゃならないと思っております。

 皆さん方がこういうことをやれよという要求、需要が当然の要件としてあるわけですが、それをやりましょうというときに、じゃ、入りという負担はどうしますかというのが飛んでしまっては、なかなか、きょうあすはいいかもしれませんが、先々それでいいのかなというあたり、それも含めて、やはり考えていく必要があるんじゃないのかな。当然、我々は今の時点でベストと思ってやるわけですが、先の方の考えというのはどうなってくるのかわかりません。

 そこらあたりを見据える中で、総合的に全体の中でとらえられる福祉というもの、それを後退させるということはあり得ませんよということでありまして、現状の例えばお金で換算すれば、それはそのままイコールでいきますよということがいいのかどうか。もちろん全体の中でそれを可として、ほかのところは少し我慢しましょうということであれば、当然それもあり得ることだと思いますので、考え方として、次の総合計画の中にも福祉というのは大事なことであるし、当然のことであるし、あなたが、私がではありません。全員がそういう対象になることもあるでしょうし、支える側になることもあるでしょうし、そういった意味で大切なことであり、後退はさせませんよという意味であります。そのように私は理解をしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 後退の意味ですけれども、例えば介護保険の改悪によって今まで使えていた補装具とか、そういう補助機材が使えなくなったと。それから、自立支援法によって応益負担が導入されて、個人負担が必要になって制度が利用できない。こういうのに合わせて、武豊町も同じような措置をとってきたと思うんですね。本当に生活弱者に対する制度、福祉の後退を許すことは私はできない。それなりの能力のある方への過剰な福祉政策は必要ないと思います。そのあたりをきちっと吟味する必要があって、その中での福祉の後退、本当の生活弱者での福祉の後退は許されない。そういう点でどのように考えているかということを問いたいと思いますけれども、いかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられるとおりであります。真に困っている方に手を、私も前にも話をさせていただいたかと思うんですが、真に困っているというか、本当にこの社会としてみんなが支えるべき人たちを切り捨てるなどということは、この共同体としてはあり得ないと思っております。

 ただ、真に支えるという方がどこまでかというのはいろいろ幅広い考え、状況、実態があります。そこら辺を十分皆さん方、私どもも含めて議論をして、どこがおさまりがいいのか、どこまですべきなのか、いや、まだ足りないのかということだと思います。決して、真に支えるべき方々を切り捨てるとか、意識をしない、そういったことは決してありませんし、それがなければ、我々行政等の存在意義も問われるものだというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 現実はそういう点で生活に困難を来している方が存在するということを申し添えて、その方たちに対する手厚い助成は復活させていただきたいと思います。

 それから、町内巡回バスの問題ですけれども、一度試行運行しまして、そのときに費用対効果の問題が大きく問題視されて、試行運行のみで実施されることなく終わってしまったというのが結果でありました。

 それ以降、年数もたちまして、今高齢化社会がどんどん進んできていると。そういう中で、介護保険の適用対象にならない方の中から、一つは障害者でなくてもタクシーチケットを支給してもらえないかという声と、巡回バスを走らせてもらえないかという要望・意見があるわけなんですね。私たちはこの巡回バスは、登壇した中でも質問として話しましたけれども、一つの交通手段が、答弁の中で免許証の返納問題とかが大きな社会的な話題になってきておるわけなんですね。そういう方々はこれまで自由に自分の足として車を使っていたけれども、事故を起こしてはいけない、加害者になってはいけないということから返納される、そういう方だと思います。こういう方々が足がなくなることによって家に閉じこもりがちになる、また歩くのに多少困難な方がなかなか買い物そのものに出なくなるという、こういうことがあるわけなんですね。

 今、まちの商店がどんどんなくなって、スーパーないしはコンビニで買い物されるお年寄りなどが非常にふえてきているわけです。そういう方々への便宜を図る、そういう方の福祉的な手当てをするという意味からの巡回バスがぜひ必要ではないかなと私は考えるわけなんですね。

 確かに費用対効果とか、いろいろな要素はあると思うわけです。それで、前回私、質問した場合は、費用の問題で言えば、老人福祉センターで現在行っているバス路線も取り込む中でいけば、予想されるほどの費用は必要ではないかと、そういう質問をしたことがあります。これからもどんどん高齢化が進んでいく、そういう状況があると思うんです。

 それと、前回のときは、公共施設間の利便性を図るということが主目的だったと思うんですけれども、これからは住民の皆さんのニーズにこたえていくという観点ですね。例えば前回の場合はスーパーの前だとか、病院の前などは停留所を避けたわけなんですね。そのことによって利用価値が低くなったという面も否めないと思うわけです。ですから、積極的に今高齢者が足として、手段として必要な方のニーズです。要求がどこにあるかということを的確にとらえて運行させるならば、前回のような利用者が非常に少ないということは避けられると思うわけなんですけれども、そういう点から巡回バスを運行されたいというのが、私の質問の主な内容なんですけれども、その点、再度いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 前回の経緯とこれからの視点ということでのお尋ねをいただきました。

 若干、前回の経緯につきましては、コース等々問題があったんではないかという今ご質問者の意見でありますが、コース等、バス停等につきましては、議会とも話をさせていただき、特別委員会等でも意見をいただく中で、ご質問者もたしかメンバーだったかと思います。そういった中で、ああいった形でやったわけでありまして、当時の前提がとおっしゃられますと、私もいささかちょっと、これ以上申しませんが、そういう感想を持っております。

 それはそれといたしまして、おっしゃられましたように、若干状況も変わっているよということと、必ずしも前回は前提として巡回バスの形をというような思いが強かったのかなというふうに理解しておるんですが、若干お答えにも申しましたように、これからは巡回バスもあるかもしれませんが、地域交通というような、ちょっと格好いい名前を言っちゃっておりますが、そういった視点で広く考える必要があるんじゃないかなと。

 これはある市のことなんですが、こればっかりじゃないんでしょうが、コミュニティバスの失敗の原因の一つに、ご無礼な表現かもしれませんが、地域が積極的にかかわっていなかったからということを言っている市がありました。そのためには、立案から促進から経費分担等々もやっぱり市民も交えてやるというのも、成功の一つの方法ではないかなといったこともありました。

 全国的にもいろんな方法がやっぱりあるようでありまして、例えば会員制の乗り合いタクシーをするとか、オンデマンドのバスですか、これは千葉県なんかでは、新聞によりますと34自治体ぐらいがそういうこともある。もちろん、問題も課題もあるようですが、そういった方法もあるということも聞いております。あるいはNPOが運営主体をしているというような、これも関東の方の例でありますが、そんなことも耳にしております。

 いろんな形が考えられますし、需要、ニーズがあるものには当然こたえていかなければならない。そこらあたりは町長も常々ニーズをとらえてと言っております。蛇足になるかもしれませんが、町長、ウオンツをとらえてとは決して言っておりません。ニーズのあるものにはこたえますが、そこはどこに線を引くかというのは、これまた同様のことだというふうに思っております。

 ちょっと余分なことを申し上げましたが、いろんな形で必要とするものはやはりやっていくべきだと思っております。この形ということを決めることではなくて、今回はもう少し広い形で、方法、手段、先ほどずずっと7つ、8つ申し上げましたが、広く考える中で、じっくり時間をかけてやっていく必要があるのかなと、このように思っております。



◆17番(梶田進君) 

 広い内容でということで、時間をかけてと言われましたけれども、時間をかけずにぜひ実現させていただきたいと思います。

 ちょっと前に戻って申しわけないんですけれども、新たな課題にあった住宅の耐震化の問題について一言。

 この11月に、被災者生活再建支援法の一部改正が成立しました。私は、この耐震の強化のために改修だけでなくて、建てかえもぜひ改修と同じだけの助成をということを言ってきました。これまでは法律的に個人の財産を形成するものに支援はできないということでしたけれども、法律的にそれが可能になりましたので、町としても耐震改築、新たな建築にも助成できるようになったのではないかと考えますので、その点はどのように考えておられますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的なことはまだこれから研究をしていかなきゃいかんと思っております。命にかかわることでありますので、重要なことだと思っております。こんな言い方をすると福田首相みたいになっちゃいまいますけど、いいですね、それは、しかし、お金はどこにあるんでしょうねと私は申しませんが、一度中身を見、全体の中で、それから所管の方も、これはちょっと私の所管ではありません。私は金を締めるばっかりが所管でありますが、そちらもあわせて研究をしていきたいと思います。



◆17番(梶田進君) 

 今の耐震診断の対象戸数と現在実施戸数、耐震改修の対象戸数と実施戸数はどのようになっていますか。戸数とパーセントでお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 耐震診断と耐震改修について実績をお答えさせていただきます。

 耐震診断の対象となる木造住宅は4,700棟ほどございます。耐震診断の方は、平成14年度147棟、15年度100棟、16年度240棟、17年度365棟、18年度41棟でありまして、18年度末で合計893棟であります。それから、耐震改修でございますが、平成18年度末までに要改修と判断されました建物は722棟でありまして、このうち18年度末までに95棟が改修されております。今年度におきましても6棟の申請がありまして、現在改修をされておるところでございます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 そのように非常に少ないということが実態だと思います。これは建て直したいと考えている方もたくさんおられますので、全体から言えば微々たる金額、建てかえる本人から言えば、かもしれませんけれども、ぜひ助成をされるように検討していただきたいと思います。

 次に、3号地の問題ですけれども、環境影響評価書についてどのように評価されますかという質問に対して、町長答弁されましたけれども、町長の答弁は評価書の書かれてきた経過を言われただけであって、武豊町のトップとしてこの評価は十分検討されていいものなのか、まだまだ問題があるものなのかという、そういう評価は答弁されていませんけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 いわゆるこちらの方で環境影響、総合的な評価として私が申し上げたわけでありまして、私もその意見そのままだと、こんなふうに思っております。しかし、これですべて十分だと、こういうことではなくて、先ほど申し上げましたが、今後いろいろ回避・低減する最新の技術と知見の情報収集に努め、評価書に記載されている項目に対する対応、当然でありますけれども、評価書で予測し得ない環境影響が生じた場合にも、環境保全対策に万全の対応をしていただくよう要望していくということで考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私は、この評価書は準備書から見て150カ所の修正とか訂正とか追加がされているわけなんですね。それで、アセックや県は準備書を間違いなく訂正するのは当たり前の部分であって、それを訂正したのが評価書だと、ある意味、居直りしているわけなんですね。町長意見などで出された情報公開の問題、全然進展していないわけですね。それから騒音の問題、これもなかなか解決するという答弁、アセック、愛知県していないわけですね。騒音関係で修正とか訂正されたのが26カ所あるわけです。そのほかに協議会の設置だとか、公害防止協定、町長意見で要望、こういうものをつくりますということを言っているのに、県やアセックは今後協議したい。これは当然、町長意見を積極的に受け入れるならば、わかりましたという、それにこたえる評価書にならなきゃいけないのが、今後協議していく、それで逃げているわけなんですね。恐らくつくられるとは思いますけれども、今までの答弁の内容から言えば。そういう内容で、この評価書というのは、もう自分たちの思っていることは正しいんだよ、このままどんどんいきますよということを証明している評価書だと思います。

 この中に出てきます騒音の環境基準の問題でいいますと、これまで先ほどから話に出ています大足地区のあそこが環境基準が70デシベルで記載されてきていて、それが現況、騒音調査結果では71デシベル、予測すると72デシベルになると。影響が少ないということですけれども、評価書の中では環境基準が65デシベル、それで現況が71、それで1デシベルプラスになります。そういう表現に変わったわけですね。ということは、環境基準から言えば、大幅な今でも悪化した状況になっている。ただし、評価書の中を見ますと、許容限度の75デシベルを下回っているからいいんだようという、そういう書き方をしているわけですね。ここら辺の対応です。

 それで、地元の住民はどんなことがあっても、里中交差点以南の4車線化と同等のものを堀川以南、里中交差点までは実行してもらいたいということを強く要望を出されている。これは町長意見でも出されている。これに対しては何ら回答されていない。私はそういうふうに思いますけれども、港湾計画では4車線というふうに記載されていますけれども、それをいつ実行するかということは全然明確になってきていない、そのあたりをどのように考えますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大足地区の騒音、振動の件でございますが、国道247号の舗装状態が悪く、現状においてもご指摘のように基準を超えております。工事車両や廃棄物運搬車両が通行することは、沿道住民の皆さんにもさらにまた負荷をかけるということになります。先ほど町長の方も答弁させていただきましたように、こうした懸念がありますし、前回の一般質問でも梶田議員の方からそういった指摘がございました。こういった沿道環境への影響を回避、もしくは低減するための具体的な対応策を求めてまいりたいと思っておりますし、今現状でも求めております。また、環境保全審議会の委員さんからも、こういったお話も出ております。私どもとしても、さらに重要課題として強く県の方に要望してまいります。また、そのように対応していただけるものと私は確信をしております。

 また、臨港道路の件につきましても、時期的には私がいつまでにということは言えませんので、先ほどの答弁でも、少し時間はかかりますけれども、4車線化の買収について対応していただける、そのように思っております。

 以上でございます。



◆17番(梶田進君) 

 対応されるという話ですけれども、評価書の347ページ、これは大気の予測した場合の道路断面図です。これを見ますと、4車線にするというあれは全然出てこないですね。地点1の武豊1号地では路肩が北方面ですかね、この図面で見ますと、路肩が1.25メートル、北行きが3.2メートル、中央分離帯が3メートル、南行きが3.2メートル、路肩が0.5メートル、歩道が2メートル、こういう断面の道路で予測して予測値を出しているわけですね。騒音はこれよりもっと上がる可能性があるのは、時速40キロ走行の場合の予測なんです。これを見ますと、将来予測して今の答弁の内容で実施されるならば、2車線化をした図面で予測すべきじゃないかと思うわけです。この図面が出てきているということは、4車線化というのはほとんど考えていない。その結果、こういう道路断面になってきたんじゃないかなと思うんです、いかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど答弁させていただきました中に、評価書で予測し得ない部分が生じた場合にはと、これは当然において対応していただくよう要望していくということもあります。そういった中で、当初、県の方もこの4車線化については、なかなか難しいというような表現もされておりましたけれども、私どもの方は4車線化で買収をというふうに強く要望し、県もそれに沿った形で計画をしていただける、そのように思っております。



◆17番(梶田進君) 

 県が困難だという、こういう予想断面ではそれを想定していない、これはもうできないということを証明したというふうに私は断言してもいいと思うわけですね。これを乗り越えるというのは、相当困難が要ると思います。その点をしっかりと判断基準にしていただきたいと思います。

 それから、時間がないので次にいきますけれども、搬入物の含有物の調査を私は求めているんですけれども、一般的にいう廃棄物の溶出法で、環境省の告示でオーケーだと。工場用地などにする場合にこういう土壌汚染の確認が必要、土壌汚染防止法というたしかそういう名称の法令だったと思うんでありますけれども、この中に有害物質が含有されていた場合は改良しなきゃいけないよという項目が出てくるわけなんですけれども、そういう危険性があるのかないのか、どういうふうに判断されていますか。



◎環境課長(各務正己君) 

 梶田 進議員から再三言われておることであります。土壌汚染の関係でございます。基本的には3号地につきまして、廃棄物が埋められておるということは当然であります。それを埋め立てるためにつくるわけであります。最終的に覆土の問題であります。法律的には50センチの最終覆土をするということになっておりますが、今回1メートルという、これにつきましては良質の土砂で覆土をするということになっておりまして、それに対しての土壌汚染は発生しないものと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 工場用地にする場合は、覆土だけの問題でなくて、基礎工事とか、いろいろされる。半田の左岸側のところで汚染土の入れかえをやった工場があります。そういうふうに表面からある程度のところまで出てきた場合はやらなきゃ用地の売買ができなくなっているわけですね。ですから、ここで含有量が物すごく多くなった場合どうするかという問題、ですから、もう工場用地として最初から決めているわけですね、県や何かは。その場合は、そういうもの、3階建てぐらいのものは基礎工事をやれば当然土壌汚染の部分まで達すると、そういうことを考えれば、もう完全に最初からきちっとしておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。



◎環境課長(各務正己君) 

 今言われたように、現在の状況であれば、軽量鉄骨3階建て程度のものであれば可能であるというふうにはお聞きしております。これにつきましては、覆土範囲内では可能であると。しかし、私どもそれで将来的に満足しておるわけではありません。再三言っておりますように、制約のない工業用地ということが願いでございます。そのために、当然大きなものをつくるためにはくい等を打っていかなければならない。現状ではくいを下まで打つと、遮水層を突き抜けてしまうというようないろいろな問題も発生しております。それにつきまして、今後、技術革新等によりまして対応できるようなことを願うわけでありますが、県等にもそういう面におきまして制約のない工業用地となるよう情報収集に努めて、検討していただきたいということは要望していくつもりでおります。

 当然、その1メートル下には廃棄物というものが埋まっておるわけであります。これにつきましては、搬入物というのは明確にこういうものが埋められておるということがわかっておるわけでありまして、当然工業用地として最終的には民間に売却され、工業用地として利用されるということになるわけでありますが、そのときに企業においても当然条件の上で売買され、工業用地がつくられるものと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 今、答弁の中で制約のない工業用地ということで、制約される危険性が相当考えられる、そういう工業用地としての埋め立て用材、これはきちっと最初から対処していく必要があるのではないかと、そのことを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、町長に最後に問いたいんですけれども、町長はこれまでの答弁の中だと、議会だとか住民の皆さんのご意見をということを3号地の決定について言われたんですけれども、いつから3号地の廃棄物による埋め立てをオーケー、いいですよということを取り上げられたのか、その点を1点だけ、最後にお尋ねしたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 オーケーと私、申し上げておりません。一定の環境アセスに基づく手続に従いまして、町民、あるいは議会等のご意見をお伺いしながら、それぞれの手続でもって所定の意見を提出しておるということでありまして、アセスに基づくものは環境上のことでありますし、今度廃掃法ですか、こうしたことにつきましては生活環境上の点についてのまたご意見を申し上げる、こういうことでありまして、私がゴーサインを出すとか、出さんとか、そういう立場にはありませんので、ご理解をお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で梶田 進君の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦君の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 本年第4回定例議会の開催に当たり、町民クラブを代表し、議長に通告してある要旨に沿って、順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 ことしは、暖かい日が11月中旬を過ぎても続いていました。その影響なのか紅葉の時期がずれてしまい、観光に携わる方々を慌てさせているようです。振り返ってみますと、最高気温が35度を超える日を猛暑日と呼ぶようになりましたが、名古屋地区では、これが実に14日を数えています。また、8月には多治見市などで、40.9度という観測史上最高気温を記録したほか、各地で過去の記録を更新した報道があったことが記憶に残るところです。

 こうした暑さの要因として、異常気象現象の影響が取りざたされていますが、何よりも地球規模の温暖化が背景にあることが大きな要因であると言われております。世界各地での異常気象や海面変化、氷河や海水の減少、生態系の異変など、地球温暖化関連のニュースは事欠かない状況にあります。

 しかしながら、地球の歴史において、現在の年間平均温度は14度ですが、過去には平均温度が25度を超えていた時期があったことが科学的に証明されています。したがいまして、平均気温が二、三度上昇することが問題なのではなく、温度変化の時間が早く、急激であることが大きな問題であると言われています。その原因は急激なCO2ガスなどの発生であり、その削減の打ち手が国際社会の中で国策の駆け引きによってなかなか進まないので、地球環境の未来に不安を抱かざるを得ない状況にあります。

 9月議会の諸般報告で町長も述べておられましたが、私たち一人一人が地球温暖化防止のために、小さなことでも自分の身の回りでできることから始めて、その小さな積み重ねを世界に向けて発信していかなければならないと思うところであります。

 さて、本題に入ります。質問の1点目は防犯についてであります。

 武豊町では昭和40年代前半から防犯協会を核にして活動され、安全・安心のまちづくりに貢献されてきました。しかし、私たちの暮らしや社会は大きく変化し、とりわけ子供たちを取り巻く環境はゲーム機器などの影響で、命のとうとさや痛みを体験したり感じたりすることを学ぶ機会が少なくなったことや、格差問題などの顕在化が背景にあって、いじめや自殺、虐待などの事件がふえて社会問題となってきました。

 また、犯罪白書によりますと、少年犯罪は10年前の平成9年から見て、総件数は減少傾向にありますが、少年人口比で見ると15%以上の増加傾向にあります。半田警察署の犯罪と非行のあらましによりますと、愛知県内の刑法犯少年補導状況は、平成9年から18年までの10年間で件数は増加傾向にあり、少年人口比を加味すると大きな増加になると想定されます。

 武豊町でも、数多い犯罪は窃盗犯であり、平成15年をピークにして減少傾向にあるものの、減少したと言える状況にはありません。そして、居直りの危険が高い忍び込みや居空きの侵入盗は継続して発生しておりますし、粗暴犯罪は横ばい状態で継続しております。これらを抑止して安全・安心な町にするためには、警察署または交番と地域の方々が連携し協力していける体制づくりを進め、犯罪・防犯の情報を共有した上で監視力を高めていくこと、犯罪に対する危険予知が可能な感覚を育てて、それらを地域内に水平展開することだと考えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、来年から冨貴地区に交番が新設され、2交番体制になり、より地域に密着した交番になることが期待されます。そこで、武豊町の犯罪や防犯について、交番所長の出前講座が区の要望によって開催できるようにならないでしょうか。

 2、半田警察署管内の武豊町の小学校区別街頭犯罪など発生状況が公表されていますが、これをさらに細分化して区単位の公表にならないでしょうか。

 3、監視力を高めることと、地域の防犯組織がパトロールの質を高め、パトロール自体の活性化にも貢献できることから、青色パトカーを防犯団体の要請に応じて貸し出しできないでしょうか。

 4、監視力を高めるために、奈良県が発祥の地になり、効果が高いと認識され、大阪府や静岡県でも採用されていると聞きます。当町でも青色防犯灯の研究を実験などとあわせて実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5、当町でも自然災害や事件・事故への対応に加えて、組織としての危機管理の不在や未熟なことから発生し、あるいは被害を拡大してしまうような危機事象に対応するために、情報・管理・指示の一元化を図るために危機管理体制の構築が必要ではないでしょうか。

 次に、同じ防犯ですが、学校関係についてお尋ねします。

 2001年6月に附属池田小学校で発生した悲惨な事件は、安全でなければならない学校教育施設内で、しかも教師のいる教室で行われた凶行は日本国民が大きな衝撃を受けたものであり、教育関係者を震憾させた内容であったと思います。それまで開かれた学校政策のもとに進められてきた開放的な施設は、結果的に外部の方が入ろうと思えば難なく出入りできる無防備な構造になってしまったと言えます。かと言って、高い塀に囲まれた学校が安全かと言えば、人災や自然災害などで避難することを考慮すると問題があると言えます。

 そこで重要なことは、現状の施設で危険な箇所を認識して、非常時には対策がすぐに打てる、また、目前に迫った危険を回避するための心構えができて、行動が伴うこと、つまり、危機管理体制が整っていることであると考えます。以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、武豊町の学校方針は、防犯に対して、侵入できない施設を目指す方針で進められようとしています。その内容と年次計画並びにそこに至った背景をお聞かせください。

 2、防犯マニュアルは各学校共通のものではなく、その学校特有のものが必要と思われますが、どのように考えておられますか。

 3、防犯マニュアルに基づき訓練が行われていると聞いておりますが、対象は教職員と子供の双方ですか。また、訓練結果はマニュアルに反映されているのでしょうか。特に教職員の訓練の内容や指導者はどのようになっているのでしょうか。

 4、全校の通学路は、交通事故防止・防犯の視点で年1回の点検が行われ、その内容をもとにマップづくりが行われていると聞きますが、その活用方法はどのようになっているのでしょうか。

 次の質問は、東海・東南海地震に備えた自主防災活動支援についてお尋ねいたします。

 各区の自主防災組織が活発な訓練を行える体制を整えるために、防災倉庫を各区に配置する事業が始まり、3カ年を経た19年度に4小学校と18区すべてに配置が完了します。計画どおりに進めていただきました担当課には、その努力に対し感謝申し上げます。

 おかげさまで、先に配置していただいた区では活発な訓練が実施されております。それは、常会単位で半日くらいの時間をかけて、防災倉庫の備品の取り扱い方法と災害時の応急処置などとあわせた説明会などが行われているようです。極めて参加者は多く、関心を持って積極的に参加されていると聞いております。

 そんな状況の中、いざ震災のときに、ここまで備品を取りに来られるのだろうかという質問が出ることがあるそうです。そんなときには、これと同じものではありませんが、常会単位くらいでコンパクトな倉庫に最低限の備品を将来は準備していきたいですねと言わざるを得ない状況にあると聞いております。

 以上のことを踏まえてお尋ねしたいと思います。

 質問に2点書いておりましたけれども、質問内容を重点志向で1点主義でいきたいと思いまして変更させていただき、1点だけの質問にさせていただきます。

 1、防災倉庫の配置を各区の人口比や面積など(住宅から倉庫までの距離)を加味した基準にして、平成20年に設置していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大きな1点目の防犯対策についての1番目、交番所長の出前講座ということについてであります。武豊交番所長を講師とした交通安全教室や防犯教室は平成18年度に高齢者を対象に6回、また玉貫東区と馬場区で出前講座を実施していただいております。また、平成19年度におきましても、地域の高齢者の集まる会合などにおきまして、高齢者の防犯対策や交通安全対策を主眼とした出前講座をお願いしております。なお、改めて武豊交番所長に確認をいたしましたところ、今後におきましても、区からの要望があれば、いつでも出前講座を実施していただけるとのことであります。

 次に、3番目の青色パトロールカーについてであります。

 平成20年2月末の納期で2台目の青色パトロール車を購入する予定であります。それに合わせ、地区の自主防犯団体になるべく早い時期に貸し出しができるよう、現在、公用車貸し出し規則を整備しております。

 貸し出しの条件は、町防犯協会の各支部を対象に、平日の午後6時から10時までと、土曜・日曜日終日を予定いたしております。ただし、青色パトロール車の運転者、または同乗者のいずれかの者はパトロール実施者証が必要となるため、平成20年2月中に予定いたしておりますが、半田警察署主催の青色防犯パトロール講習会を本町で開催し、職員を初め、多くの自主防犯団体等の方々に受講していただくことも計画いたしております。

 続きまして、大きな3点目の東海・東南海地震についての防災倉庫の配置に関連したご質問であります。

 現在のところ、地区の防災倉庫の配置、備蓄資機材の数量など、とりわけ人口や面積といった基準は持っておりません。ご指摘のとおり、平成19年度ですべての地区への配備が完了したものの、地区によってはまだまだ十分とは言えないのが現状であります。備蓄資機材の充実を倉庫の増設も視野に入れながら検討してまいります。

 しかしながら、備蓄資機材を有効に活用するには、それらを活用した訓練など、事前の準備をしていただくことが必要であります。倉庫の増設、備蓄資機材の充実についても、地区の防災に対する取り組み、訓練の実施状況などを考慮して、それぞれの実情に即した整備が必要であると考えます。したがいまして、平成20年度につきましては、必要とする地区との調整、倉庫の設置場所の問題もありますので、ご提案者の人口とか面積など、そうした基準も参考にする中で、さらなる備蓄資機材の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の防犯対策につきましてお答えさせていただきます。

 2番目の犯罪発生状況の区単位の公表はという関係であります。

 半田警察署が所管しております面積は全体で212平方キロメートル、人口28万人、1市5町でありまして、知多半島内の警察署といたしましては最大規模ということになっております。犯罪発生状況も平成15年で6,547件、18年で4,159件、こういった状況でありまして、今数字からは被害の発生状況は減少はしておりますが、県内の全警察署46署の中では22番目に犯罪の多いと申しますか、犯罪件数の発生している警察署に該当しております。

 現在の被害発生分布の範囲でありますが、半田署では42小学校区を最小の範囲ということで公表しておりまして、半田警察署生活安全課が担当しているようであります。この調査の区域の範囲を自治区の単位で細分化できないかという点でありますが、半田署の方に確認いたしましたところ、各小学校区の単位が最小単位でありまして、これを管内自治区ということにしますと144地区に及ぶということで、資料作成という点から実施が困難であるということでありまして、区単位での公表は難しいということであります。また、町で独自の作成ということも話をさせていただきましたが、秘密事項が多く含まれるということで資料提供はできないという回答でありました。

 続きまして、青色防犯灯、町で実験・研究をという4番目であります。

 最近、犯罪抑止の観点から、防犯灯や照明灯に青色を採用している自治体があります。この青色照明灯、6年ほど前にイギリス北部のグラスゴー市で景観向上のために設置をしたところ、1年間で1万件の犯罪が減少して犯罪の抑止につながったということから、日本でも注目されるようになってまいりました。

 心理的な分析によりますと、赤色系の色を見ると自律神経系の交感神経の刺激を与え、興奮作用が与えられるということでありますが、この青色系の色を見ますと副交感神経を刺激して、鎮静作用があるというふうに言われているようであります。一方、この青色光の犯罪抑止効果の有無につきましては、社団法人日本犯罪設備協会等によります調査研究が現在実施中であるということであります。平成20年3月ごろには、その調査結果が出るということであります。

 また一方、これらの青色防犯灯を導入されました奈良市秋篠台住宅での犯罪の抑止効果については、ほかの日ごろからの地域の防災意識等も高いという点も、あるいは防犯設備が整っている、パトロール活動も活発に行われている、こういったこともあるようでありますが、これら相乗効果による成果があったというふうにも聞いております。

 また、奈良県では、この防犯灯を設置した沿道での空き巣や自販機荒らし、窃盗、こういった事件がゼロになった、あるいは天理市でも駐車場で1件の自転車盗難しか確認されていない、こういった情報も得ております。住民の方からは、最初は戸惑いの声もあったようでありますが、今では心が落ち着く、美しいとおおむね好評であるという話も聞いております。

 全国の設置状況を見てみますと、島根県では230カ所、3,852基、広島県では3カ所、141基、群馬県では2カ所、93基、静岡県では1カ所、30基、沖縄では1カ所、58基など設置されているようであります。また、近隣、大府市ではことし8月から既設の白色蛍光灯の防犯灯を青色の蛍光灯に交換し、効果を検証中ということであります。

 ただ、この青色防犯灯もデメリットということでもありませんが、白色の蛍光灯に比べますと、明るさが若干低い、数字の上で言いますと、3.6分の1ぐらいに若干暗く見えるということであります。実際に照度計を使ってはかってみましても、やはり3分の1くらいになりまして、既設の蛍光灯よりも相当暗くなるということであります。今まで同等の明るさの維持をしようとしますと、防犯灯の数を増設する必要もあろうかと思います。また、現在の青色灯でありますが、装飾用に製造されたものを使っておりまして、今後、メーカー等も防犯灯用の目的でつくられれば、耐用年数が長く、安価な製品も市販されるのではないかなということを期待しておりますが、現状は若干高価であるといった点も挙げられます。

 この防犯灯の青色化の犯罪抑止効果は現在のところ、まだ見えない点もありますけれども、本町でもこの防犯灯の取り組みにつきまして、前向きに試験導入をしてみたいというふうに考えております。既設の照明灯、防犯灯を青色に交換する方法で、町が直接に管理しております駐輪場1カ所で試行してみたいというふうに考えております。

 また、先ほど申し上げました防犯協会等の結果等も見る中で、犯罪抑止効果等が高いということが証明されましたら、それらも踏まえて交換等についても考えていきたいと思っております。

 それから、5番目であります危機管理体制の構築をというご提言であります。

 想定される危機事象に対応するために、危機事象の原因と状況を把握、予知、分析して、その危機事象によってもたらされる課題を想定することによりまして、被害・影響を回避、軽減、そして最小限に抑制をするということは、当然このために危機管理体制というのは必要であるというふうに考えております。

 既に本町が策定しております現行の危機管理マニュアルということでは、ご承知のように、台風等の風水害、あるいは地震災害等の自然現象における体制ということでは、武豊町の地域防災計画がございます。また、武力攻撃等に備えた武豊町国民保護計画、こういったものも策定しております。火災、爆発、大規模な事故等の災害に備えて、愛知県石油コンビナート防災計画といったものも策定されております。

 いずれの計画も被害を最小限に抑えることを目的にしておりまして、具体的な体制といたしましては、それぞれ計画書の中で防災交通課、あるいは消防署、あるいは地域の消防団などにご協力いただいて対応に当たるということとしております。

 他市町の例で、危機管理ガイドラインの整備を進めているということもお聞きはしております。このガイドラインでは、危機事象がその町の区域に、あるいはその周辺に発生した場合において、町民の生命・財産を保護し、町民の安全・安心の確保を図るために、その庁舎内各部課が実施する危機管理対策の基本的な指針、枠組み等について定めているようであります。この点につきましても研究を深めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎教育部長(小森順一君) 

 2点目の学校関係の防犯につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、学校への侵入対策の年次計画と背景についてであります。安全な学校環境を構築する手だての一つとしまして、不審者等が容易に校内に入り込むことのないように、可能な範囲での侵入対策を講ずることは大切なことであります。侵入対策としまして、簡単に学校内に侵入ができないよう外周フェンスの設置が必要であると考えています。また、校門の門扉の設置とその適正な管理が必要であると考えています。さらに、防犯カメラの設置とその管理体制についても研究を進める必要があると考えております。設置時期でありますが、実施計画に基づき関係部課と調整を図りつつ、早期実現を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、2点目の各学校特有の防犯マニュアルについてであります。

 各学校で常備している防犯マニュアルは平成16年度に武豊町教頭会が作成したものであります。この防犯マニュアルは各学校共通の内容となっておりますが、一部の学校ではこのマニュアルをベースにその学校に見合うものを作成したり、また独自に校内防災・防犯体制を作成している等、特有なマニュアルを作成している学校もあります。マニュアル自体を学校単位で編集するのがよいのか、マニュアルは今のままに、附属文書で学校独自のものを作成することがよいのか、いろんな点について今後検証していきたいと思っております。

 続きまして、3点目の防犯マニュアルと防犯訓練についてであります。

 教職員を対象とした防犯訓練は年1回程度実施しております。子供たちを対象とした訓練も、小学校で年1回程度実施しております。中学校では、日常的に防犯に対する指導を行っております。また、この訓練の結果については、特にマニュアルへの反映は現在はしておりません。

 教職員の訓練内容につきましては、各学校により違いはありますが、半田警察署生活安全課のご指導によりまして、不審者が校内に侵入したことを想定し、教職員の防犯組織の醸成を図ったり、さすまた、ほうき、机、またはいす、そういったものの使い方、そして通報の仕方等を訓練しております。

 続きまして、4点目の各学校の防犯マップの活用についてであります。

 通学安全マップは全校で作成されております。危険箇所などは児童・生徒に分団会等で周知を図っております。危険箇所の情報の提供は、児童・生徒やその保護者へは当然ですが、地域の方々にもこれを提供することが大切であります。学校のホームページにも掲載して、地域の協力をいただいておるところであります。今後、110番の家の表示を児童たちにもよりわかりやすく工夫して表示したり、危険な箇所に3Aの看板を設置するなどして、一層注意を喚起していくという計画をしております。

 私からは以上であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通り答弁いただきました。順次一問一答で不足分につきまして質問させていただきたいと思います。

 まず、防犯のところなんですけれども、堀交番所長、喜んでやっていただけるということでありますし、堀交番所長の講話は非常に工夫されていまして、我々から見てすばらしいなと思っておりますので、ぜひ期待して、区の方でぜひ活用させていただきたいと思いますので、よろしくお伝えください。

 それでは、2点目の半田警察署の小学校別該当犯罪発生状況を区単位の公表にならないかということに対しまして、資料作成が非常に大変になるということで、ちょっと警察ではできない、かつ町の方には情報保護法の関連で資料を渡せないということなんですけれども、この目的は多分1、2、3については、残念ながら、私は北山に属しているわけなんですけれども、北山で防犯組織は立ち上がっていないということがありまして、何度かきっかけを求めながら、そういう組織ができるようにしていけたらいいなと思いまして、この1、2、3が主に区のそういう組織の人たちにお話し、かつそういうことをお話ししながら理解を求めていくために、この3点については書かせてもらったんですけれども、やっぱりどうしても小学校単位となりますと、区をまたがってそういう自主防災組織をつくっていかなきゃならない。本当はそれが理想なのかもしれませんけれども、実情として、今のところ、まず役員会とか、そこら辺の交流まで考えていく上では、やっぱり最初は区単位であった方がいいのかなと。区の状況をよく知っていただいて、そしてそういう組織を考えていただくという観点でお願いしたわけなんですけれども、警察署にはいくら頼んでも無理なことなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 変な話、実態をと言って、こんなに件数が多いかなというのも変な話なんですが、実情を知るというのは大事なことでありますので、私どももこれをどういう目的にというのは、実態を知るということで可能であればお願いできませんでしょうかということで、所管の方、話をしたんですが、なかなか難しいという状況でありました。

 ご質問者が今おっしゃられましたように、地域でより認識をしていただくためということかなというふうに、私お伺いしました。なかなか具体的な数字、ここはこんなにたくさんあるよというのもなかなか難しいのかなと。一般論になっちゃいますが、ある方が言っているんですが、犯罪件数は数字的にはふえちゃいないというようなことを言っている方もみえます。数字的には確かにそうかもしれませんが、いわゆる体感治安と申しますか、何となく心配だなというのは、これは私自身もいつも夜歩いて家まで帰るんですが、最近みたいに暗いと、やっぱり何となく不安になってしまう、これは気持ちだけで、私が不安になっていて、どちらかと言うと防犯パトロールの方に回らないかんのですが、気持ちとしてそういう不安な感じを起こしてしまう、いろんな情報等が入ってくるせいもあるかもしれませんが、そういったところで、ご理解をいただくというのも一つの方法かなという気がいたしております。

 おっしゃられるように、本当に地域にというのはおっしゃられるとおりでありますが、警察の方は小学校単位ということを申しております。また、私どももいわゆるコミュニティはどういう形がいいかなといったときに、昔であれば、学校なんかがまさにある一定のコミュニティの場所、みんなが学校へ行ってというような時代もありました。昔に戻れとは言いませんが、そういったことも、次のいわゆるコミュニティの枠としては小学校単位というのも一つあるのかなという気もしております。

 いずれにいたしましても、質問者がおっしゃられましたように、地域の方に理解していただくというお気持ちは十分わかってはおるんですが、そこらも踏まえて、半田署の方には折衝をしたんですが、どうも芳しい答えがいただけなかったというのが実態であります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 今後ますます地域と行政と警察が一体になって取り組んでいかなければ、どこの自治体でも今後そういう防犯をやっていくことはできないし、減らしていくことはできないという認識は、自然に持っておられると思うんですね。そのために、どうしても情報の一元化といいますか、そういうのが非常に重要になってくると思っておりますので、今後も引き続きぜひ前向きにお願いしていただきたいと思いますし、我々は我々で交番所長とか、お話する機会にお願いしていきたいと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それと、3点目のパトカーについては貸していただけると、講習会も開催していただけるということなので、ぜひ気軽に貸し出しできるような体制にしていただきたいと思います。もしぶつけても、大目に見ていただけるような仕組みをつくっていただけたらありがたいと思っております。

 次に、4点目なんですけれども、確かに青色の防犯灯、イギリスの方で本当は景観をよくするために始められた。ところが、そのせいですごい防犯に効果があったということがわかったということらしいですけれども、また、青色にすると、先ほど総務部長の方から照度が3分の1ぐらいになってしまうというお話がありましたけれども、逆に暗くなるんだけれども、遠くまで見えるようになると。今まで夜の視界、例えば10メートルだったものが、それが倍ぐらいになるというようなことを言われておりますので、ぜひ期待し、いろんなところで町の方でも実験しながらやっていただけるということらしいので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。

 それと危機管理のところなんですけれども、確かに当町にも個々の危機管理マニュアルといいますか、危機管理マニュアルと言えるのかどうかわかりませんけれども、地震については地震、台風については台風、国民保護法については国民保護法とあるかと思います。そういうことを含めて研究していこうとした場合に、その担当課でなかなかそれを守っていく立場としては、研究しながら成長していくというのが非常に難しいのかなという感じが非常にしておりますし、多分ないんだと思うんですが、また、あってはならないと思うんですけれども、例えば職員の方が何か問題を起こされたと。そのときに町長が多分メディアに向かって発表されることになるかと思うんですけれども、メディアの方というのは、よくご存じだと思うんですが、まともに報告されていることは余り興味がなくて、どちらかと言うと、報告者が失敗されているところ、そういうところを見よう見ようとしている。そういうところで、すごく新聞報道で、我々もあんなことをと思ってテレビで見ているわけなんですけれども、実際に報道される方はそういうあら探しをしている。多分よくご存じだと思うんですけれども、そういうことを乗り越えていこうとしたときに、あるいは地震とか、そこら辺のことに対してもやっていこうとしたときに、一つの課だけでは結構無理があるんではないかというぐあいに思います。

 先般、木津川市に総務の関係で視察に行ってきたわけなんですけれども、そこで危機管理をやられていたわけなんですね。そこでは、事の発端は殺人事件、それと職員の不祥事、そういうことが相まって危機管理組織を立ち上げることにしましたと。そして、それは総務部に部長級の監を置きまして、危機管理監を置きまして、各部を縦横無尽に走り回りながら、そういう調整をしていると。また、そういう調整ができなかったら、本当の危機管理ができないと、こういうことを熱弁を振るっておられました。そういう意味では、まさにそうかなという気がいたしました。

 そういう意味で、総務部長も先ほどご答弁されたわけなんですけれども、大きなところで、どこかでまとめていくことがいずれ必要になってくると思いますので、ちょっとお考えをもう一度お聞きしまして、確認したいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私、研究を深めたいということでお話をさせていただきましたが、実はよそさんの一、二市町のいわゆる危機管理マニュアルといったものも入手しております。そういったものも参考にして、例えば私どもの町ではこんなことかなというたたき台に近いものは、実は所管の方では考えをつくってみてはおるんですが、実際、こういったものを、内容によってはしっかりするには所管だけでつくるということもどうかなと、職員全体の中でつくっていくということも状況によっては必要でありましょうし、過去にも地震の対応で、初動から3日間ぐらいどういう対応をすべきかというマニュアルをつくるときには、全職員でそれぞれ所管から出てきてまとめ上げたという、こういった経緯もございます。

 一方、私どもの規模の町であれば、いろんな危機管理、先ほど申し上げましたようなケースでありますと、大体組織というか、形としては同じような形になってくるのかなと、結果として。ですので、地震の対応、風水害の対応等々のものが、そのまま、かなりニアイコールで組織としては動くのかなという部分もございます。

 あと、ご質問者がおっしゃられましたように、もう少し細かな事案の場合にはどうするのか、対応マニュアル必要じゃないかというのはおっしゃられるとおりでありまして、細かい例もご紹介いただきました。本当に本の題じゃないですが、人は見かけが何割とか、何10%とかいう本もありましたが、そういった部分も認識をしないと、すわというときに予想外の展開になってしまうというのもおっしゃられるとおりだと思いますので、より研究を深めたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、まず迅速であること、そして訓練が充実できる、そういうふうなことを念頭に置いていただきながら、また研究を進めていただけたらと思います。

 次の質問に移ります。

 学校関係の方なんですけれども、校内に侵入できないようにする方向で外周フェンスとか、門扉の設置と管理、防犯カメラなどを考えていかれるということなんですけれども、それはどういう議論があって、例えば知多半島全体の中で、校長会とか教頭会とか、そういう中でそういう方針が決まったのか、それとも武豊町独自のものなんでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問のお答えとしては、武豊町独自のものであります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 わかりました。

 例えばフェンスなんかでも、以前、我々が小さいころ、網目状というか、格子状になったフェンスがはやっていたわけなんですけれども、これは登ろうと思えば登ってしまえると。最近は足が引っかからないようなフェンスを考えられている学校なんかがあるみたいなんですけれども。それと防犯カメラ、これは一回よく議論していただいた方がいいのかもしれませんが、これは多分、カメラ自身は学校に入ろうとする人を阻止することは一切できないと思うんですね。それは犯罪が起こった後、逮捕するための手段には有効なものなのかもしれませんけれども、学校に侵入する方を防止するという意味では、大いに疑問があるのではないでしょうか。そこら辺も含めて、もう一度お話ししていただけたらと思います。

 それと2点目の防犯マニュアル、各学校共通のものじゃなく、その学校特有のものが必要と思われますがということに対しまして、一部やっているところもあるというようなお話がありました。平成16年3月31日、文部科学省が全国の小・中学校にアンケートしております。多分当町の小学校、中学校もアンケートに答えられたかと思うんですけれども、その中で、小学校で87.5%のところが学校特有のものをやっているというお答えがあったし、中学校で81.5%あったということなんですけれども、当町は一部ということで、もし差し支えなかったら、小学校単位でその内容をちょっと教えていただきたいと思います。



◎教育部長(小森順一君) 

 侵入対策としてのいろんな手法について申し上げましたが、ご質問者のおっしゃるように、それで万全な侵入防止ができるかと申しますと、そうではないと思っております。しかしながら、一定の高さのフェンスを設置すれば、やはり一定の抑止効果は十分にあると思っておりますし、そういった抑止効果のねらいもこの中には私どもも持っております。カメラにつきましても、例えばコンビニエンスストアで正面に大きく防犯カメラ作動中と書いてあれば、大きな抑止効果はあると思いますし、私どもも今から設置について、またはその管理体制についても研究を進めながら、抑止効果もねらいつつ、いろんなことについて方策を決めていきたいというふうに考えております。

 それから、いわゆる特有の防犯マニュアルについてでありますが、まずマニュアルにつきましては、小学校で富貴小学校と緑丘小学校、この2校がいわゆるその学校特有のマニュアルも構築しているというふうになっております。その他につきましては、共通マニュアルを生かしながら、附帯的な文章で補っているというところであります。この辺につきましては、お答えになるかわかりませんが、学校同士、いろんな情報を交換する機会は多々ありますので、情報交換をしっかりしまして、改善すべき点はきちっと整備していくといった方向にいたします。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 やっぱり学校によって随分危機管理する項目が違ってくるかと思うんですね。渡り廊下がオープンになっていれば、もし不審者が入ってきたとき、その渡り廊下は注意しなきゃならないでしょうし、いろんな入ってきやすい場所とか、道路からつながっている場所だとか、そういうもろもろのところは学校、学校で非常に違っていると思うわけですね。今、部長は附帯的に、また附属的に追加、基本マニュアルがあって、その下にぶら下げていって、それを活用していきたいということを言われたんですけれども、そういう中に、そういう独自のここが危ないと思われるようなところをぜひ入れていっていただきたいと思います。そして、もしそういう危ないところがどこかよくわからないということであれば、我々議員にぜひ声をかけていただければ、議員はなかなか実行するのは難しいかもしれませんけれども、評論というのはお得意な方がかなり多いと思いますので、そういう点では役に立てるのではないかなと思っております。

 次に、訓練の方なんですけれども、やっぱり訓練というのは非常に大切なことだと思うわけなんですね。日油さんから、例えばネットランチャー、今回も各学校に配布があったわけなんですけれども、あれの試技とか、試し撃ちされたことはあるんでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 いろんなマニュアルにつきましては、やはり訓練、研修を重ねるごとに進化させていかなければならないと思っておりますが、今度の訓練でいろいろ日油さんなどからのご提供になりましたネットランチャー、一発ずつどかんとかまそうかといった内容を踏まえて、訓練をやりたいというふうに今考えております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ使って活用していただいて、そして進化していくというような訓練にしていただきたいと思います。

 次に、マップの活用方法なんですけれども、これも先ほどの地域の1点目の質問、地域の防犯組織なんかにも非常に絡んでくるかと思うんですけれども、先ほど地域の方にもこのマップを活用していただいているというお話をいただいたわけなんですけれども、ぜひ今後もさらに地域の方々を含めて、110番の家だとか、そういう細かいところまでつくっていただきながら、それを子供たちから情報を得ながらつくっていただいているということなので、多分子供たち自身がつくることによって一番身につくし、勉強もできると思いますので、ぜひそのような体制で進めていただきたいと思います。

 最後の東海・東南海地震対応についてですけれども、区の実情、あるいは訓練の実情によって考えていくということだったんですけれども、総務部長は多分、私が質問するんではないかということで準備されていると思いますが、各区の面積と世帯数をちょっと述べていただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 世帯数と面積ということでは手元に、すみません、ちょっと資料を持っておりませんので、防犯灯の数は持っておるんですが、申しわけございません。ちょっと区の面積等は持っておりませんので、必要とあらば、改めてお答えをさせていただきます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 武豊町が国から補助金をもらうときも、当然道路なんかについては面積、道路の距離、そういうものによって多分補助金いただいているし、交付金もいただいているというようなことになると思うんですね。一方で、区のところは、本文の方でちょっと言わせていただきましたけれども、先にいただいたところはいろんな訓練をやっているわけなんですね。実際に防災倉庫のところに集まってこられて、そこで訓練しましたと。それは盛り上がってよかった。いろんなことを勉強したと。だけど、地震になったときに、ここまで来れるんかいというような質問がやっぱり出ますよね。それは北山みたいに広くて世帯数が多いところ、それと馬場だってすごく多いし、大足も、1,000超えているところはこの3つぐらいなのかな。それで、面積も北山なんか特に広いわけで、そういう広いところで地震があったときに、本当にここまで取りに来れるのかという話は出るんですよね、一生懸命やるほど。そういう訓練をやるほど、やっぱり皆さんが当然疑問として出てくるわけです。自主防災倉庫1戸建てました、それを我々、北山は今1,235世帯ぐらいなんですけれども、その世帯数で割ったらどうなんだというような話も出るわけなんですね。当然、それはやっぱり今まで各区に一つということで一生懸命やっておられると。そういうところで、我々が今世帯数が多いから、面積が多いからというのはやめようと思って、ずっと言わなかったわけなんですけれども、一通り配置が終わったと。配置が終わった暁に一生懸命やって、そういう問題が出たということに対して、ちょっと考えていただきたいというお願いだったわけなんですけれども、もう一度答弁お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問にありましたように、今まではまずは各区に一つ、それをもとに訓練等、あるいは認識をということで設置をさせていただきました。これをこの後どういうふうにしていくかということであろうかと思います。今のご意見は、まだまだ必要ですよということであろうかと思います。どういった形で、やみくもにふやしてということも限界がございますし、自分の家が全部倉庫になっても変な話ですので、それは冗談ですが、どこまでやっていくかなということも踏まえまして、その際には、当然、人口、人口も単純な人口でいいのか、市街地の状況、散在しているところ、面積も単純に面積だけでいいのか、そういったことも勘案する必要があろうかと思います。全体としてどれぐらいまで、いわゆる一般財で整備をしていくのかということも必要かと思っております。

 一定の何らかの方針のもとに、一定のルールと言うと語弊があるかもしれませんが、基準のもとにということもやはり必要かなと。もちろんその際には、おっしゃられましたように、十分それを活用されているといった実態も踏まえる必要があろうかと思います。そこらを踏まえて、次の展開ということで、どういう形がいいかなということを考えてまいりたいと思います。

 それから、先ほどの面積、人口等については、ご質問者にその資料をお渡しするということでよろしいでしょうかね。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ一生懸命になるほどそういう問題が出てくるということを大きな心で包んでいただいて、そして一生懸命やっている人たちが報われるような体制を構築していただきたいというお願いをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時10分とします。

                          〔午後0時09分 休憩〕

                          〔午後1時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、本村 強君の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 議長のお許しをいただきましたので、登壇しての質問を行わせていただきます。

 早いもので、4月に初当選させていただいて3回目の議会となりました。そして、3度目の質問を、今回は公明党を代表して行わせていただきます。通告いたしました内容に沿って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私は、6月議会、9月議会と連続して、少子化時代の子育て支援策として、公明党が国政の場でも要望してきた中学校3年生までの医療費無料化の実現を訴えてまいりました。9月議会においては、4万町民のオンリーワン町長として、決断は今ですとまで、僣越ながら言わせていただきました。そして、迎えた先日の全員協議会、町長の言葉に思わず自分の耳を疑い、言葉を失ってしまいました。「通院については、小学校卒業まで無料化の実施」、成果は9分の6ではありますが、現時点におきましては大歓迎であります。

 3月議会において、公明党前議員、臼山議員が、そして6月には、私と森田議員、梶田議員が質問しており、ともどもに喜び合いたいと思っております。抵抗勢力もあったと思われる中で、よくぞ決断していただいたと称賛を送りたいと思います。私も早速、支持者の方々に報告に回りましたら、「ありがたい。来年から上の子が小学校に上がるから本当に助かる」とか、「一歩、二歩前進したね」とか、評価は上々でございます。ありがとうございました。

 いつの日か3回目の質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 さて、質問に入らせていただきます。

 去る4月24日、43年ぶりに全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に悉皆方式で行われた学力調査、ゆとり教育をめぐる学力低下論争でデータ不足が指摘されたのがそもそもの発端であったと聞いております。今回のテストは知識中心のA問題、活用中心のB問題のペーパーテストでの学力調査と、生活習慣や学習環境について聞く学習状況調査がセットで行われたと聞いております。

 そして、9月までには結果の発表があると言われながら、実際には10月24日と約2カ月おくれの発表となりました。文科省は、調査の結果から、全般的に読解力に課題があるとか、知識面より活用面に課題があることが確認できたとか、学校で学んだことを実生活の中で活用できるようにするという学習指導要領の目的が必ずしも達成できていないといったようなことをコメントしておりますが、このことは従来から言われてきたことであり、77億円もの巨費を投じて行ったにしては、生煮えの結果となったという意見もあるようでございます。しかし、新聞報道の内容の中に、興味を引く幾つかの項目も発見することができましたので、以下、質問をしてまいります。

 一つ、公立学校では唯一犬山市が不参加でありましたが、その判断はどこで、どのようになされるのか。

 二つ目、4月24日に行われて、当初、8、9月には結果が出る予定が10月24日にずれ込んだのはどういう理由からなのか。

 3番目、町による結果の分析と改善策等の検討は独自で始めているのか、それとも12月に予定される県の分析プログラムを待って始めるのか。

 4点目、調査の結果で生活習慣と平均正答率との相関関係も明確に浮かび上がってきております。一つ、読書が好きな子は、6年生、中3でも国語、算数・数学いずれも正答率が高い。二つ、朝食を毎日食べる児童は86.3%、生徒は80.6%で、毎日食べる子がふえる傾向にあるが、毎日食べる子の正答率は小中すべての科目で高かった。そして3点目、一日当たりのテレビゲーム、インターネットは一、二時間までの子が高得点で、3ないし4時間とのめり込むとだんだんと下がっていくという、このような結果を見てどのように考えますか。

 5点目、秋田、福井、富山県の正答率が高い。特に注目されるのが秋田県である。43年前は秋田県が全国平均を上回ったのは小学校音楽だけだった。そこで、県の教育委員会はいろいろと試行錯誤しながらも、教育条件等の改善に取り組んできた。また、非行や暴力事件で教員の時間が割かれることがないなどが今回の結果につながったと見ているようであります。結論として、ア、教育条件の改善、イ、地域との連携、ウ、教員が授業に専念できる環境が必要である、このように言われております。本町においては、この3点についてどのような所感をお持ちか、教えていただきたい。

 次に、大きな2つ目の質問に移らせていただきます。

 ?、大事な児童・生徒を預かり、知識を授け、社会で生きていく基本を伝えていく立場の教員、そして学校が保護者からの身勝手な要求や無理難題に苦慮し、全国的に見てもふえ続けていると聞くが、本町においてはその実情はどうなのか。

 ?、うつ病などの精神的な病気で過去に休職をした、現在休職をしているという先生はみえるのか。また、その原因を学校、教育委員会はどのように考え、そして対応しておられるのか、お尋ねをしたい。

 以上をもちまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から大きく2点にわたりまして、教育関係のご質問をちょうだいしました。

 個別のご質問につきましては、担当からご答弁をさせていただきますが、私からは総論的なコメントをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1点目の全国学力調査の関連であります。

 質問者ご指摘のとおり、ことし4月24日に全国の小学6年生、中学3年生を対象に文部科学省による全国学力調査が43年ぶりに実施がなされました。全国で犬山市を除く1,908教委が参加、公立学校は小・中学校など、合わせて3万1,000校余が参加したものであります。この調査の目的は、2つあります。1つは全国的な義務教育の機会均等を図るため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。2つ目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的としております。この目的が具現化されますことと、子供たちの学習意欲につながることを期待するものであります。

 次に、大きな2点目のうつ病など、精神的な病気で休職した教員数の増加についてであります。文部科学省の調査によりますと、うつ病など精神性疾患で2005年度中に病気休職した公立学校教員が4,178人と初めて4,000人を突破したとのことであります。現代の複雑化する社会背景に起因してか、教員など公務員に限らず、民間の会社員でも同様の傾向にあるのではと思っております。日ごろのメンタルヘルス対策など、必要なことであると考えております。

 私からは以上であります。個別の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 それでは、順次お答えを申し上げます。

 まず、全国学力調査の関係であります。全国学力調査への参加、不参加についてでありますが、公立の小・中学校が参加するかどうかの判断は、各市町村教育委員会の判断であります。

 2点目の調査結果がおくれた理由であります。新聞報道等によりますと、学力調査の記述問題において、さまざまな回答があり、正しい回答の基準が途中で何度も変わるなど、混乱する部分があったとのことであります。

 3点目、分析と対策についてであります。あしたでありますが、12月7日に県の分析プログラムが市町村に配布されます。この後に本格的な検証作業に入っていくこととなります。各学校の教務主任をメンバーとした教育課程研究会をこの12日に開催し、分析を始める予定としております。また、知多の他市町とも連携を図り、その活用法も研究してまいる予定であります。

 4点目、生活習慣と平均正答率との相関関係についてであります。読書をすることで表現力が身についたり、論理的な思考を高めたりすることが期待されます。また、朝食での糖分が補給されることにより、脳が目覚め、朝から集中して授業に参加することができるとされています。そして、ゲームやインターネットを長時間やることは、精神的な疲れや睡眠不足を招き、学習に悪影響を与えることは容易に予想されることであります。

 しかし、見落としてはいけないのは、このような個別的な要因だけでなく、各家庭での子供に対する全般的な養育態度が問題であるということであります。親子ともに読書に親しみ、子供のために栄養のある食事を準備し、節度ある時間の使い方をしつけるといった親の養育態度全般が学力に反映されているものと考えています。

 5点目の正答率が高い県の教育条件整備についてであります。教育条件の改善、地域との連携、教員が授業に専念できる環境の3点をお示しいただきましたが、どれも大切なことであります。本町の先生方が、より意欲を持って創意工夫がされた授業を進めるよう指導してまいりたいと思っております。

 また、先ほどの答弁で家庭の養育態度について言及させていただきましたが、例えば同じく正答率が高かった福井県は、就学援助を受ける子供が一人もいないという学校が県全体の4割以上という実態であります。今日、都市部、郡部で大きな教育条件に差はございません。それより、各家庭の経済的な格差が結果に影響していると思われます。

 ご指摘された3点につきましては、他県との数字的な比較で判断するものではなく、そして3点とも充実を図っていかなければならないものと理解をしております。

 2点目であります。身勝手な親に苦慮する学校現場についてであります。本町の実情であります。

 本町の学校におきましても、学校、そして担任に対して、自己中心的で理不尽なクレームを繰り返してくる保護者がいることは承知をしております。その内容の個別的な事例につきましては申し上げることは差し控えさせていただきますが、学校の教育方針に対するクレームがあります。担任の子供たちに対する接し方に対するクレームもございます。保護者としての責任の範疇であるにもかかわらず、学校に責任を押しつけるなど、児童・生徒の指導面に対するさまざまな内容であります。

 このようなことが頻繁になされ、そのやりとりが長時間にわたれば、学校現場が混乱することになり、その対応に学校は苦慮しております。その対処法としましては、なかなかご理解がいただけないことも多くありますが、保護者と時間をかけて話し合いを続けていくしかないと考えているところであります。

 次の、うつ病など精神的な病気での休職についてのご質問であります。本町にも精神的な病気で休職中の教員はおります。保護者との対応や児童・生徒への生活指導等、教師の仕事はますます忙しくなる一方であります。教師への要望は増加するばかりで、個々の教師のストレスは大きなものがあります。また、多くの教師はその使命感から一人で問題を抱え込み、悩みを深くしているとも思われます。

 学校現場では、管理職を初め、ベテラン教師等による個々の教師へのフォローアップに努めているところであります。教育委員会としまして、先生方がゆとりを持って教育活動ができるような条件整備に努めてまいります。

 私からは以上です。



◆10番(本村強君) 

 教育委員会がこの学力調査を受ける、受けないは決定をされたということでございました。そしてまた、おくれた理由もお示しいただきました。先ほど町長から答弁いただいたような、要するに現状を掌握し、そしてまた、それを将来に生かすということだと思うんですが、今回このようにおくれてしまったことによって、試験を受けた子供さんたちへの学校としての対応はできない状況になってしまったんじゃないかというふうにも思っておったりするんです。文科省としては、これを恒常的に今後も行っていくという、当然来年度も行っていくというような方針であるように思われますが、ここら辺については、結果のもっと早い時期での提示ができるような、そういう要望とかはしていくつもりであられるんでしょうか、お尋ねをしたい。



◎教育部長(小森順一君) 

 ご質問者のおっしゃるとおりでありまして、まだ分析も始まっていないのに、来年の学力調査の日時は決まっておりますし、参加するのかしないのかといった方も私の方には届いておりますが、それこそ何を言っておるんだというようなタイミングであります。ただ、何年かぶりに実施した調査でありますし、民間にいろいろ採点等、委託を出されて取りまとめたその過程において、いろいろな不都合が生じまして、結果として遅くなったということが報道されております。2年目につきましては、まだ私どもも決定はしておりませんが、全国学力調査の採点等の結果については、もう少し迅速にスピーディーに処理がなされるというふうに思っております。



◆10番(本村強君) 

 今回どのような結果が出てくるのかという、試験を受けると、その結果を待つ身としては、自分自身の恐らくどなたもそうだと思うんですが、その結果をすごく心配と不安といろんな形で待つという、そういうのは常であり、だれしも同じことではないかなというふうに思ったりするんですね。そういう意味からしたときに、学校の、また子供さんたちの町における結果はどうだったんだろうという、こういうことを心待ちにし、そして、それを心配もしながら待っているという、そういう心境ではなかったかと思うんですが、そこら辺についてはどうだったんでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 各児童・生徒への配点は、11月30日にそれぞれ各個人には行っております。その中では全国的な点数だとか、県下の点数、当然、自分の点数、そういったものはわかるわけでありますが、今のところはそれは承知しておると思いますが、今からについては学校がどうだったんだろうか、具体的な数字については出ていくという予定はしておりません。子供たちの今後の学習にどう生かしていくか、どうするかと、どうであったかといったことが出ていくということであります。



◆10番(本村強君) 

 大阪府では、もう既に全国平均よりもかなり低かったという、そういうところを判断し、検討をし、要するに読解力に難があったという、そういうことから、読解力を高めるために読書運動を強力に推進するという、こういうような方針を示していたり、新潟県の阿賀町においては、学力調査じゃない、学習状況の調査の部分の公開をしたりとかして、いち早くそれを自治体としての対応として取り組んでいるところもあるという、このようなことでございます。

 また、愛知県では珍しいケースだと思うんですが、県独自の分析プログラムを開発して、それがおりてきての調査となるみたいな、そういうことも聞いておったりいたしますけれども、これを独自で本当にその分析プログラムを当然使いながら、そしてまた独自の子供さんたちへの小学校、中学校への学力向上へ向かっての対策を練っていただくことを考えておられると思うんですが、そこら辺についてはどうでしょうかね。



◎教育部長(小森順一君) 

 冒頭に町長も総括的にお答えを申し上げましたが、学力テストの生かし方につきましては、いわゆる他県と比較するとか、隣接市町と比較する、または隣接市町よりといった観点ではございません。そういった序列化を図っていくということではなくて、これからの授業をいかに改善していくかという観点で、子供たちにとってよりよい教育がなされていくように資するという目的でございます。



◆10番(本村強君) 

 大きい1番目の4番目に聞かせていただきました、読書が好きな子、あるいは朝食を食べる子、あるいはテレビゲーム、インターネット、ここら辺の結果も、私、質問させていただきましたが、この6月議会において、石原議員の質問に対して同じく教育部長が答弁をされておりまして、その本文をそのままちょっとここで紹介したい思っております。

 「学習状況の改善に向けた資料として扱う予定をしております。例えば、書く力に比べて読む力が極端に弱いとわかれば、授業時間の中で本や資料を読む時間の割合をふやす、あるいは図形の領域が弱いとなれば、教材が子供たちに理解しやすいように研究をするというように、指導改善の資料として扱ってまいりたいと考えております。また、クロス集計の結果、例えば「朝食を食べてこない子供の学力は低い傾向にある」という結果が出たなら、朝食の重要性を子供や保護者の方にもお知らせするなど、家庭との連携を図っていきたいと考えております。以上であります」と。このような答弁を部長はしておられまして、武豊町としての全体の結果を私は聞いておりませんが、新聞報道で見る限りでは、先ほど言いました、読書が好きな子は全体的によかったとか、朝食を食べる子はよかったとか、そういういろんなデータが出てきております。

 ここら辺について、改めて部長に対して同じ質問を投げかけたいと思っております。よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 読書につきましては、先ほどの質問でお答えしないかんのに、答弁が漏れておりまして、えらい申しわけありません。

 読書につきましては、その効果につきましては、ご質問者もおっしゃっているとおり、揺るぎのないものだと思っております。武豊の学校では既に朝の読書タイムというのを設けておりまして、全校実施しておりまして、そういった読書の習慣というのは定着をしております。

 また、県の方でも今年度つくりました県のアクションプランの中でも、今ご質問にありました食育なり、それから出し方はノーテレビ、ノーゲームデー、その推進といった出し方でございますが、家庭でテレビやゲーム、こういった時間を割くことにより、家族の話し合いやら、またその時間を読書に向けるとか、そういったことで学習能力、そういったものの向上が図れるんじゃないかといったプランも打ち出されておりまして、私どももそういったノーテレビ、ノーゲームデーをこれから進めていく中で、家庭での読書の大切さについても十分に伝えていきたいというふうに思っております。

 食育については、朝の食事の大切さ、こういったことも引き続き訴えていくといったつもりでおります。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 大きな2番目で質問させていただきましたところでありますが、クレーマー、あるいはモンスタークレーマーという言葉が本当に新しい言葉として出てきておったりしますが、そういうことで、先ほど部長の答弁の中にもありました、一人で一生懸命抱え込んで、そしてそういう中で頑張っておられるという、だけども、そういう中で精神的な疾患を患い、休職をしてみえる先生もいらっしゃるという、そういう答弁がございました。本当にそれに対して原因を究明し、そしてまた、原因をつかんだら、その対策が打てる、できると、こういうふうに思ったりしておりますが、そのような原因究明と、そしてまた、それに対する対策をどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。



◎教育部長(小森順一君) 

 保護者の方は主に子供さんたちから学校を通じて伝えられたこと、または、みずから子供さんたちが保護者の方に話されたことにつきまして、学校にいろんなご提言、または苦情、そういったものを持ち込まれるわけでございますが、根本には保護者の方は自分の子供のことを思って、自分の子供がその悩みとか問題が改善できればという思いで訴えてみえるわけでございますが、言い方も人それぞれでございまして、根本的にはそういう思いでみえるんですが、時としてその表現方法が暴力的になったり、いろんな言い方があるわけでございますが、先生方はやっぱり表面の言葉だけでなく、その根底にその保護者の方が何を思ってみえるのかといったことも十分にくみしながら、じっくりとお話をしていくということで、これからもいろんな研修も重ねながら、だらだらと長引かせると、やはりこじれるということもございますし、スピードアップとか、いろんなことを研さんを重ねて対処していくということで、少しでもそういった悩みですか、そういったものが個人個人軽減されればと思いますし、学校、校長先生を初め、管理職の先生方のフォロー、または教育委員会もそういった事例について十分研究をしながら、学校の先生お一人お一人に出させていただきながら、テクニックというと言い方は悪いですが、いろんな対応の仕方について研さんを深めていただければ、よりいい方向に向かうというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 今、部長に、長引かせずに早期に問題の解決という、こういうお答えをいただきましたが、全国的にはもう既にそういう問題解決のために自治体で、名称はいろいろあるみたいですが、例えば北九州市なんかでは学校支援ラインとか、教育委員会の中にそういうものを立ち上げて、市内の学校を訪問しながら対応していくとか、あるいは学校支援チームといって、専門家の人から構成された、例えば弁護士であるとか、あるいは精神科のお医者さんであるとか、あるいは警察官のOBであるとか、臨床心理士さんも入れたそういうメンバー構成をして、それに対応していっているという、そういうようなことも伺っておったりいたします。

 これもすべては、問題を長引かせずに、保護者と学校、あるいは先生方との信頼関係を早期に回復をしていき、そして正常化させていこうという対応だと思っております。そういう意味で、武豊町においても、そういう問題を早期に解決していくためにも、何かの方法があるのかお尋ねをしておきたいと思っております。



◎教育部長(小森順一君) 

 基本的に一人で問題を抱え悩み、精神的なところが病んでいってしまうといった事例はあるわけでございますが、基本的な考え方としましては、先生一人ではなく、校長先生以下、チームで一丸となってスピーディーに対処していく、時に、場合によりましては教育委員会も一丸となって取り組むといった姿勢が大事だと思います。

 また、弁護士さん云々という話も今いただきましたが、現在スクールカウンセラーも配置されておりまして、そういった形で十分相談等活用させていただいておりますし、他の自治体では、場合によっては弁護士に相談するといったことも定められたマニュアルを制作した、または制作中であるというような情報も寄せられております。

 そういったことで、大半はスピーディーな対応と、それから保護者が本当は何を考えているかという、心底にあるものをしっかりと見きわめるということで解決すると思います。そういった方向で大半が解決するというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 私が言うまでもなく、小学校と中学校では、小学校では担任を持った先生がすべての教科に携わる、中学では専門の教科の先生がみえるという、こういう状況の違いもあったりして、小学校の方が中学校に比べた場合に、そういう問題を抱え込むというケースが多いようにも伺っておったりいたします。そういう小学校、あるいは中学校に対するきめ細かなそういう対処の方法も考えていただきながら、よろしくお願いしたいと思っております。

 また、団塊世代、あるいはそれに続く先生方の退職によって若い先生方がふえてきているという実情があり、中には教員自身の態度が横柄であったりとか、あるいは初期対応のまずさから事態をややこしくしてしまったとかいう、そういうケースもあったりしたようでございますので、そこら辺の指導とかもよろしくお願いをしておきたいと思っております。

 最後に、子供は未来からの使者であり、そしてまた、私たちはその使命ある子供さんたちを預かっているとの思いが必要であろうと、そしてまた、行政あるいは教育行政が必要であると、そういうふうに思っておったりいたします。明治維新の志士たちが日本の未来を、日本の夜明けを夢見ながら、大ロマンの終結に向かって頑張っていったような、そういうことを考えながら、本当に夢のある子供さんたち、そしてまた、未来のある子供さんたちを大事に健康に育てていくという思いの教育行政を願って、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で本村 強君の質問を終わります。

 これをもって、会派代表質問を終わります。

 これより個人質問に入ります。

 石原壽朗君の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告を申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、広域行政についてであります。

 平成7年に市町村の合併の特例に関する法律が改正され、その後も平成11年、平成14年とたび重なる改正が行われ、平成17年3月を一つの目標とした自主的な合併を推進するという全国的な流れが全国の市町村で合併協議会などを立ち上げ、さまざまな調査・検討が行われました。

 当時、合併のメリットとして、他市町の公共施設の共有や生活の実態に即した学校区の設定など、住民の利便性の向上が図れる。専門職の採用や職員の競争意識が生まれ、サービスの高度化・多様化が図れる。広範囲での道路整備や広い観点での土地利用が可能となり、魅力あるまちづくりができる。類似設備やサービスの重複がなくなり、行政の効率化が図れるなどが挙げられ、その結果、いわゆる平成の大合併で3,200の市町村数が今では1,800まで統合されました。しかし、当時より役場が遠くなって不便になるのでないかとか、人口の多い地区が優先され、人口の少ない地区の住民の声が届かなくなるのではないかといったデメリットも叫ばれていました。

 知多半島も北部と南部に分かれ、我が武豊町においても、知多南部2市4町広域まちづくり研究会で合併に関する調査研究が進められましたが、合併には至らなかった経緯があります。

 現在でも合併協議を前向きに推進している市町村がある中で、政府は本年1月、市町村合併の進展など、社会経済情勢の変化により道州制導入の検討が必要と、道州制ビジョン懇談会を発足させ、行政のさらなる広域化の検討を始めています。渡辺道州制担当大臣は懇談会の冒頭、道州制は分権改革の総仕上げであり、中央省庁の大再編、国の統治機構の大転換といった壮大なビジョンを議論してほしいとまで発言しています。合併の規模にさまざまな考え方はあるでしょうが、町の将来を見据えた場合、広域行政は常に研究していかなければならない課題だと思います。

 そこで、広域行政について以下の2点を質問します。

 1、合併後のメリット・デメリットについて、先例をもとにどのように把握されていますか。

 2、当町において広域的なまちづくりは、その後どのように調査・検討されていますか。

 次に、全国的に問題となっている医療課題について、当局の対応を質問します。

 全国的な医師不足により病院閉鎖や診療科目の廃止など、地域医療の崩壊が問題になっています。日本国内における医師の数は経済協力開発機構30カ国、いわゆるOECD加盟国の平均以下の医師数しかおらず、慢性的な医師不足を来していますが、その反面、世界保健機構WHOは日本の医療に対し高い評価を与えています。

 これは医師不足の解決策として、現状では医師の勤務時間の超過、たび重なる当直など、個々の医療従事者の高い使命感や努力に支えられているのが現実であると伝えられています。平均寿命が世界のトップクラスという高齢化により、病院にかかる機会が多くなる反面、政府が医学部定員を削減してきたこと、開業医が開業場所を人口の多い都心部に求めることなどが要因となっています。

 また、近隣の市立病院でも、老朽化、耐震化というハード面で大きな課題に直面していると聞いています。町内にも多くの病院はありますが、専門的な診療科目を持つ、これらの自治体病院を利用する住民が非常に多いのも現実です。

 広域災害救急医療情報システムによる知多半島の災害拠点病院は、半田病院と厚生病院です。半田病院に至っては救命救急センター、災害時の医療派遣チームを持つDMAT指定医療機関、そして治療が難しい妊婦を受け入れる県の地域周産期母子医療センターにも認定されています。しかし、先日、診療に必要な産婦人科医を確保できなくなったことを理由に、11月から他の医療機関から妊婦の緊急受け入れを取りやめていたことが発表され、現在開会中の半田市議会の中でも、この問題について議論されていると聞いています。

 近隣自治体病院の課題は、私たち武豊住民にとって決して無視できるものではありません。私たち武豊住民の知らないところで、これら自治体病院の運営やサービスが大きく低下するように論議されていたらと思うと心配でなりません。

 そこで、当町を取り巻く医療環境について3点を質問します。

 1、町内病院における医師・看護師不足、医療機器整備状況などの課題を把握していますか。

 2、近隣の自治体病院の持つ課題を把握していますか。

 3、医療課題に対する当町の取り組み内容はどのようになっていますか。

 3点目は、知多中部広域事務組合の交通災害共済廃止について、その後の事業内容も含めて伺います。

 知多中部広域事務組合は、昭和32年9月に伝染病事務を行う半田共立伝染病院組合が前身であり、当時より半田市を中心に、隣接する阿久比町、武豊町及び東浦町で組織されています。管内人口は現在では23万人を超え、私たちの安心・安全な暮らしのためには欠かせないものとなっています。

 知多中部広域事務組合は、昭和46年に半田共立伝染病院組合から名称変更し、共同処理する事務に交通災害共済事務を追加、昭和49年には消防に関する事務、平成5年には東浦町を除く1市2町で火葬場施設の設置及び管理に関する事務を新たに加え続け、平成11年4月1日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたことに伴い、伝染病予防法が廃止されたため、伝染病事務が廃止されました。

 昭和46年にスタートした交通災害共済制度についても、地域住民の安心のために長きにわたり利用されてきましたが、外資系を初めとする民間保険の充実、それに伴う加入率の低下、そして地区で窓口業務を行うといった個人情報保護の観点からも、平成20年度をもって廃止することが決定しています。

 そこで、交通災害共済制度廃止に関連して、3点を質問します。

 1、交通災害共済運営に係る人的コストはどのくらいかかっていますか。

 2、共済廃止に伴い、共済事業の会計残高は幾らになりますか。

 3、知多中部広域事務組合の歴史は、伝染病院の維持経営及び管内の伝染病事務を始まりとしています。そこで、先ほど質問した医療課題への取り組みを、交通災害共済廃止後の事業として、知多中部広域事務組合で実施できませんか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、自席より再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、まず大きな1点目の広域行政の2番目、広域的なまちづくりについてであります。

 まず、経過からご説明申し上げますと、平成14年4月から知多広域行政圏協議会で5市5町の枠組みの合併研究を行いました。そして、平成14年11月には知多南部2市4町広域まちづくり懇話会として第1回首長会議を開催、その後幾度となく首長会議が行われました。その後、半田市と阿久比町、あるいは美浜町と南知多町など、さまざまな合併の動きを経て、一連の合併論議に一定の結論が出されたものと思っております。これを受けまして、平成17年7月に新たに2市4町での第1回首長会議が開催されましたが、それ以降、首長会議は開かれておりません。

 私が町長に就任後、市町会、あるいは郡の町村会が幾度となく行われておりますが、議題となることはもとより、話題としても出た記憶はありません。このように平成の大合併と言われる中、知多半島内では結果的に合併はこれまで行われませんでした。そして、その後の調査研究につきましても、様子を見ること、風を通すことなどの見地もあり、幹事会での観光関係の意見交換は行いましたが、直接的な合併論議は出ておりません。

 広域的な行政運営、組織機構につきましては、重要な課題であることに変わりはありません。しかし、合併ありき、合併前提というのではなく、住民の皆さんのお考えを大切にしつつ、武豊町にとって何が重要で、最良の選択かを判断していくことが肝要であると考えております。そして、行政の効率化等の観点から、個々の事業については一部事務組合、広域連合、協議会等々、さまざまな角度から今後も進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、大きな2点目の医療課題への取り組みについての3番目、当町の取り組みについてであります。

 地域医療は、住民の健康と安心を確保していくためには欠かせないものであります。町内の病院や近隣の自治体病院においては、医師や看護師の不足、さらには収入減による経営状況の悪化等の医療課題があると聞いております。当町としましても、地域医療の確保や充実は重要な案件でありますので、真摯に取り組んでいきたいと思っております。しかしながら、医療課題につきましては大変大きな問題でありまして、町単独での有効な施策は難しく、広域的に取り組むべきものであると考えております。

 現在、知多管内には知多半島圏域保健医療福祉推進会議という組織があります。この組織は愛知県地域保健医療計画に定める2次医療圏、または21世紀愛知福祉ビジョンに定める福祉圏域で実施する保健・医療・福祉に関する施策について関係機関等、相互の連絡調整を行うことにより、保健・医療・福祉の連携を図ることを目的としております。

 会議は圏域ごとに開催することとなっております。その名称、対象区域は愛知県内を11区域に分けておりまして、知多半島の5市5町は知多半島圏域保健医療福祉推進会議という名称になっております。組織には、5市5町の首長、保健所長、各医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院協会の代表、社会福祉施設の代表などで構成しております。こうした推進会議などを通じて関係機関と連携し、医療課題に取り組んでいきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目の合併の関係であります。

 メリット・デメリットにつきまして、先例をもとにということでありますが、2市4町で構成しました知多南部まちづくり研究会での検討例ということで申し上げますと、メリットとしましては、日常生活圏の拡大、行政サービスの高度・多様化、専門化、規模拡大による効果、行財政の効率化といった内容が挙げられております。一方、デメリットでありますが、行政サービスの低下、負担増の懸念、周辺部での切り捨て、財政状況のよい自治体の不利、合併のための歳出増、規模拡大による欠点等などが考えられました。それぞれ多方面から調査をいたしました。

 また、合併した現在の市町のメリット・デメリットの先例ということでありますが、それぞれ状況が異なるために、一定の傾向、方向性等、確認がまだできる状態ではありませんでした。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 医療課題に対する取り組みの1点目、2点目の町内にあります2つの病院及び近隣自治体病院の課題についてお答えをいたします。

 初めに、町内2つの病院の医療についての課題であります。町長の答弁にもありましたが、両病院とも医師・看護師の不足や医療制度改革による高齢者の自己負担増による影響、及び平成18年度の診療報酬改定による病院の収入減が課題であるとお聞きをしております。

 その中で、まず医師の不足についてであります。平成16年度から新医師臨床研修医制度が開始されたことによりまして、臨床研修指定病院の要件が緩和されました。この緩和により、新人の医師は、大学病院などの特定病院以外の民間病院においても研修ができるようになりました。これに伴い、新人の医師は多彩な症例が多い病院や条件のよい病院を選択する傾向が出てきたようであります。その結果、大学病院の医師が不足し、大学病院では地方の病院に派遣しておりました医師を引き揚げざるを得なくなったことによるものであると聞いております。

 また、勤務医は開業医に比べて労働条件の割には収入が少ないということから、開業する医師がふえていることも医師不足の一因になっているとのことであります。

 次に、看護師の不足についてであります。これは平成18年度の診療報酬改定に盛り込まれた、入院病棟の看護師配置によって病院が受け取れる入院基本料が増減する新基準が導入されたことにより、有名な病院や大きな病院に看護師が集中することになり、地方の病院は看護師不足になりがちであるということであります。

 次に、地方自治体病院の持つ課題であります。近隣自治体病院としては、半田市立半田病院、常滑市民病院、東海市民病院、そして知多市民病院があります。それぞれの病院が持つ課題には程度の差はあるものの、医師及び看護師の不足と収入減による経営状況の悪化であると聞いております。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 3点目の交通災害共済の関係であります。

 まず第1点目、人的コストはということであります。交通災害共済事務は知多中部消防本部が事務局で行っております。平成18年の例でありますが、事務局のこの担当の臨時職員1名及び予約加入事務アルバイトの人件費ということで約412万円ほどがかかっております。19年度でありますが、当初予算ベースで、年度末には交通災害共済制度廃止になることから、予約加入事務はなくなりますが、事務局臨時職員一人分の人件費ということで約320万円の支出を予定しております。20年度でありますが、これはまだ概算の予算編成ということでありますが、こちらは1年間、見舞金の支払い事務があるということで、事務局の臨時職員分の人件費ということで、ほぼ同額を見込んでおります。

 また、私ども武豊町の防災交通課での担当職員の職務ですが、兼務ということで事務をしておるんですが、0.1人から0.2人分くらいほどだということで、ざっとした数字でありますが、年間人件費として100万円前後がかかってくる計算になります。また、各区に取りまとめをお願いしております加入者一人に対して50円の加入事務手数料ということでお支払いをさせていただいておりますので、平成18年の例で申しますと、全体で約117万円ほどお支払いをしているというのが武豊町の人的コストという部分であります。

 2点目であります。基金の会計残高であります。

 この19年度10月末の現在の基金でありますが、2億8,898万819円であります。平成20年度は会費収入はないということで、見舞金の支払いにありましてはこの基金を取り崩してまいります。約3,700万円ほどの取り崩しを予定しておりますので、平成21年3月31日現在の基金は約2億5,100万円ほどになるのではないかと予想しております。

 3点目の医療課題への取り組みであります。

 知多中部広域事務組合は半田市、阿久比町、東浦町、武豊町の1市3町で組織しております。20年度からの交通災害共済の廃止に伴いまして、消防に関する事務と火葬場の設置及び管理に関する事務を共同処理するということであります。現在の規約の中では、医療課題への共同の取り組みは想定されておりませんので、規約の改正が必要となってまいります。医療課題の取り組みにつきましては、どのような枠組みが適切であるかという点の検討が避けられないと思っております。それゆえに現段階では、知多中部事務組合での実施には大きな壁があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問を順を追ってさせていただきたいと思います。

 まず、広域行政についてですけれども、私の質問の中でも、今、政府の方が道州制についての議論を始めたということで、道州制のビジョン懇談会ももう既に11回ほどを数えていて、経営団体の方でもその論議はされておりますし、各都道府県長ですね、知事会の方でもいろんな議論がされているというふうに思いますけれども、武豊町が、今この周りで道州制が論議をされるようになってきて、当局現在、この道州制に対してどのように考えておられるのか、もし考えているようなことがありましたら、ご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 市町の合併ということは、先ほど町長が申し上げましたように、経緯等々ありますが、その上でのさらに県レベルの道州制ということでは、いろいろ国を挙げて議論はあるようですが、私どもの町の中でそれについてどうこうということを議論する段階にはまだ至っておりません。動きを十分にウオッチをしているという段階であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 それでは、もう少し小さい単位で市町村合併について質問させていただきたいと思います。

 この知多半島の中でもさまざまな議論がされたということは、広報たけとよ等を通じていろいろご紹介が過去にあったので、そちらの方も拝見させていただいて存じ上げております。その中で、知多5市5町で広域行政圏協議会、現在あるということで、先ほど町長の方からも広域のまちづくりについては、具体的に合併等については話題にも上がっていないよというようなご紹介もありましたが、逆に広域的なものについては一部事務組合で検討されているというようなご紹介もありました。今、日本全国的な流れが広域行政の議論が進む中で、この5市5町の広域行政圏協議会の中で、新たに広域で検討していこうというようなものが、今医療の話は出させていただいておりますけれども、そのほかに広域として検討していくべきものがあるんではないかというような議論がされておりましたら、紹介をお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまのお話、5市5町での広域行政圏化というふうに理解をしておるんですが、広域行政圏の中では、先ほども申し上げました5市5町での合併ということで、13、14年あたりにはそういう研究をしましたが、その後、この5市5町、知多全体でという枠組みでの具体的な研究は特にはなされてはおりません。

 少し前ですが、施設等お互いに同じ資格といいますか、各市町同じ条件で使いましょうという協定等の協議とかはしました。その後、ご承知のように、知多半島道路のサービスエリアに観光案内板を立てるとか、そういったレベルの協議はしておりますが、それを踏み越えた協議というのは、具体的には出てはおりません。広域では5市5町というよりも、少し事が進んでおります、例えばごみ等を違う枠組みでとか、あるいはご承知の後期高齢であれば、県下全域での連合といった、そういった動きでありまして、具体的に5市5町でというのは大きな動きは、町長申しましたようにございません。



◆6番(石原壽朗君) 

 第4次武豊町総合計画の第11年度実施計画書が、先日、議員の方にも配られましたけれども、この中で広域行政の項目があって、それについて計画推進のために5市5町で構成する知多地区広域行政圏協議会を利用しますというような記載が計画の中にはあるんですけれども、実行上としては、今、総務部長が言われたように、広域としては論議されていないというような認識でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実施計画上は、この枠組みも非常に大事な枠組みだと、まさに隣の市町の話でありますので、実施計画上は当然上げてあるんですが、具体的にこのテーマで今からこれをというところは、現在の段階では俎上には乗ってはおりません。



◆6番(石原壽朗君) 

 この5市5町の行政圏協議会と、あと知多南部2市4町のまちづくり研究会の今後についてお聞かせいただきたいんですけれども、それぞれの組織、今後どのようになっていくのかをご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 前段の5市5町の協議会につきましては、当然このまま形としては、いろんな広域で議題にすべき内容のもの、どんなものがあるかといった情報交換も含め、あるいは担当します企画職員の資質向上等々もテーマにはしております。そういったこともありまして、今後も続けていくというか、続いていくというふうに認識をしております。

 それから、2市4町につきましては、先ほど町長も申しましたが、合併が一定の区切りがついた後で1回目はやりましたがと申しました。そのときに何か一定のテーマがあれば続きますねということで、一度、実は担当レベルの幹事会ということがありまして、そういった折に、先ほど申しましたような、例えば観光なんかであれば、皆さんの共通のテーマになりますかねという話は出ましたが、それはそのまま今足踏みといいますか、休止状態ということで、こちらの方が、この後どういう形になっていくかはちょっと私自身も見えないし、これが要る、要らないという判断、検討もなされておりません。現在のところはちょっと足踏みというふうに認識をしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 広域行政について、最後とさせていただきたいと思うんですけれども、第5次総合計画の中に、広域行政についてどのように計画を盛り込んでいくのかをご紹介いただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的に私も頭の中に入っていない部分があるんですが、当然に私どもを取り巻く環境としましては、まさにこれから行政を進めていくには、行財政基盤の強化というのは当然のことであります。こういったこと。それから、先ほど若干メリット・デメリットにもありましたが、やはり生活圏等、広域化せざるを得ない部分があります。そういったところで、必要なところについては個々であろうとも手をつなげれるところ、広域でやった方がいいというような部分は進めていきたいと思っております。これが、ただ、合併かどうかというところにはまた若干違う視点もあろうかと思います。総合計画の中では広域化も見据えて、広域化といいますか、互いに手を取り合って進むべきところは進むという精神は従来から考えておりますし、これは当然継承していくべき考えだというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 続きまして、医療課題に対する取り組みに入らさせていただきたいと思います。

 まず、武豊町内における医療課題について、先ほどご紹介をいただきました。このような情報を当局はどのように入手する形になっているのか、ご紹介いただけますでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 特に私どもの方は入手するというあれではなくて、病院の方へお聞きをしに行くという形の中で情報を入手しております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 そういうことではちょっと確認したいんですけれども、今回このような質問を出させていただいたので、病院の方に問い合わせるという経過になったのか、それか年に1回とか2回とか、不定期ではありますけれども、各病院についてどのような問題ありますかとか、ありませんかとか、あるいはこういうところが窓口なので紹介してくださいとか、そのようなシステムができ上がっているのかどうかを紹介していただけますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私ども武豊の医師会と年に数回懇親会議といいますか、そういったものも定期的に持っておりまして、そういったところの情報の中で入ることもございますし、今回のこの内容につきましては、再度改めて私どもの方からお聞きをしたということであります。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 この医師不足等の問題につきましては日本全体の問題ですので、厚生労働省と文部科学省と総務省の3省が、昨年、新医師確保総合対策というようなものを出して、その中身を読まさせていただくと、都道府県に対していろいろこういうような指導をしなさいだとか、こういうような対策をしなさいというような内容になっているんですけれども、愛知県の医師不足等を含めた医療課題に対する取り組みを、武豊町の当局がどのように愛知県がされているのか認識をされるツールがあるのかどうか、あるいは先ほど言われた医師会との懇談会の中でしか情報入手できないのか、そこら辺を教えていただけますか。



◎健康課長(藤田光雄君) 

 医療課題等の関係でございますが、愛知県には愛知県地域保健医療計画というのがございまして、これが県民の多様な保健医療需要に対応し、健康増進から疾病予防、治療、リハビリ、在宅ケアに至る一貫した保健サービスがいつでも、どこでも、だれでもが適正に受けられる包括的保健医療提供体系の確立を目指すことを目的としておりまして、5つの基本方針のもとに行政関係者、保健医療関係者、県民などが一体となって、ともに保健医療の確保推進を図るとの計画でございまして、この基本方針といたしましては、地域医療の体系化を推進し、地域の特性に配慮しながら、地域における効率的な医療提供体制の確立を図る疾病予防等の保健対策を推進し、生涯を通じた健康づくりを支援する、医療機関の機能分担、業務連絡を推進し、医療提供体系のシステム化を図る、各種保健医療情報システムの整備促進及び情報の総合ネットワークを図る、保健医療従事者の確保、資質の向上及び人材の有効活用を図る等でございますので、こういう計画から、私どもは情報を得ております。

 また、先ほど申し上げました知多半島圏域保健医療推進会議等で情報を入手しております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町内の病院、近隣自治体もそうですけれども、武豊町当局側がこのような課題がありますということで認識はされていると。認識の度合いはちょっとわかりません、当事者の方が当然詳しくは課題認識されていると思うんですけれども、例えば道路整備だと、武豊町が愛知県の方へいろいろ要望とか意見を出されております。先ほどの教育関係ですと、例えば教育部長の方、答弁ありましたけれども、校長あるいは教育委員会等でもバックアップしていきたいというような話がありました。医療課題に対するバックアップ、武豊町のバックアップはどのような形になるんでしょうか。ご紹介いただけますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 課題そのものが非常に大きなものですので、武豊町としての独自の意見というのはなかなか言う場というのがないんですが、医師会等とも懇親会議等の中でいろんなご意見を聞きながら、先ほど申しました知多半島の圏域の医療推進会議の中でも発言をさせていただくとか、そういった形の中で要望していくということが、武豊町でのお願いをする機会ではないのかなというふうに思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 3問目の交通災害共済のところでも医療課題を出しておりますので、先に交通災害共済の方に入らさせていただきますけれども、まず、交通災害共済、平成20年度で廃止になるということですけれども、武豊町として、この交通災害共済をどのように評価しているかというのをまずお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 評価をということであります。これは例えば数字で、細かい数字を私は今持っておりませんが、加入率等で見ますと、武豊の加入率は高い方だったかと思います。まさにこれが今まで一定の評価をいただいたのかなというふうに思っております。しかしながら、既にご説明といいますか、ご紹介をしておりますように、全体では低下をしているよというようなところがありまして、一定の成果はあったが、若干状況が変わってきたので今回一定の結論を出したというふうに理解をしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 廃止後なんですけれども、新たにどこかの生保と広域事務組合で何か新しい共済制度をつくるとか、そういう計画はないんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 廃止後ということでありますが、現在のところは、こういったものを特には組合あるいは町では考えておりません。若干ご回答にもあったかと思うんですが、ご質問者もあったかと思うんですが、ほかの制度等々、かなり民間も含めて選択の幅が広がってきたということで、官がこれをするということについて一定の結論を出したというふうに私どもは認識をしております。



◆6番(石原壽朗君) 

 共済に当たって個人情報があるんですけれども、廃止後の個人情報の保護というのは確実になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃるとおり、この氏名、年齢、生年月日等、交通災害共済の目的でいただいたものであります。この情報は当然個々個人のものでありますので、終了後につきましては破棄をするということは当然のことであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 個人情報ですので、ぜひとも厳格な管理をお願いしたいと思います。

 あと、基金会計の残高ですけれども、2億円強が残るであろうという計算になっておりましたが、その用途の方向性はもう既に出ているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 加入率に応じて一定のということになっております。その配分されるいわゆる基金をどう使うかということでありますが、具体的なところまで検討はしておりませんが、交通災害共済の基金だということを当然考えて、それに対応すべき内容のものに充当していきたいなと思っております。財政担当は金が来るとすぐ一般財にということを、私、財政担当の責任でもありますが、こちらの方はできる限り、共済の趣旨を生かした形にということをまず主眼に考えていきたいと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 一番最後の医療課題がこれでできないかというような質問なんですけれども、現在の組合規約では無理だというようなご回答をいただきました。答弁の中で、もともとの広域事務組合が伝染病の事務からスタートしたということで、医療に関していることからスタートしたんだから、規約を改正すればいいんじゃないかというふうに素人的には考えるんですけれども、そこら辺が全くこれは議論に値しない内容であるのかどうかを、まずお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられますように、そもそも歴史的ないいますか、経緯としては医療ですね、組合のそもそもの発足の経緯はご質問者がおっしゃられる内容でありますが、その後状況が変わってきているということと、さらに現時点で、若干私申し上げましたが、こういった医療課題、どういった枠組みでするのがいいのかというあたり、まずそこを押さえないと、このままイコールでという話が、関係する市町の皆さんのお考え、ご了解がいただけるのかどうかな。それよりも先に、いわゆる医療ということで、先ほど厚生部長が申しましたが、2次医療圏ということで、県の考え、方向等もあるようであります。そこらあたり、さらに各市町の状況も勘案する必要もあろうかと思いますので、現段階でこの組合の中にこういった議題を提案をというのは、若干壁が大きいのかな。私ども町の中、議会ではこういう意見もありましたということは申し上げることはできますが、そこから先への発展についてはどういう形になるのか、ちょっと私も疑問視をしないわけではないという状況です。



◆6番(石原壽朗君) 

 医療課題に対する解決策をこの組合に求めているのではなくて、広域の範囲内でどんな医療課題があるのかをまず認識することがスタートではないかというふうに思っています。そういう意味で、例えば知多中部広域事務組合が適切ではないということであれば、またほかの広域な場で議論をしていただければいいと思うんですけれども、例えば武豊町の住民が武豊町の相談窓口の方へいろんな相談をされていると思います。医療関係者が、私の質問の中でも言わせていただきましたけれども、自分たちの診療の意識の強さで自分たちに負担をかけて頑張っておられるというところもあるんではないかと思うんですが、そのような相談窓口というのは武豊町は一体どこに、個人的な、例えば看護師さんが毎日毎日遅くなって困っているというような相談は、例えば自分の病院にはできないとなったときに、武豊町はどちらの方へ相談をすればよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干その内容によりまして、また私どもにお声がけをいただければ、お話を聞く中で、私どもで対処できること、あるいは今のお話を少し想像に入るんですが、例えば労働条件ということであれば、そういった関係の機関というところの紹介やら相談やらになろうかと思います。具体的な例といいますか、内容をお話しいただく上でということになるのかなということであります。

 それから、私が先ほどこの広域事務組合の枠組みが不適切というような、そんなニュアンスに受け取られたようにも今お聞きしたんですが、これが不適切どうこうという前に、私はこの医療課題についてはどんな形で把握も含め、解決も含め、していくという、先にこの組合の中身ありきというよりも、課題をどういう形で検討する、どういうつながりで検討するのがいいのかなということで申し上げましたので、この組合がという、即ノーということではありません。それよりも、ちょっと切り口が違ってくるのかなという、そういう意味で申し上げましたので、念のため申し添えさせていただきます。



◆6番(石原壽朗君) 

 今の検討について確認をさせていただきますけれども、医療課題を検討することを検討していただくのか、あるいは医療課題を検討していただくのか、どちらなんでしょう。具体的に当局として医療課題については検討していこうというふうに聞き取ってよろしいんでしょうか。



◎副町長(石川憲夫君) 

 私どもの事務、一義的な責任の私どもが絶えず認識している領域からしますと、若干越えているというふうな認識であります。医療機関については、一般論で申し上げますと、県のレベルで、例えば医療機関の生き死にを考えていきますと、保険診療の医療機関で指定をされなければ、多分どの医療機関もやっていけないと思うんですが、その保険医療の指定をする任務は多分愛知県にあるようにお聞きをしております。

 それから、医療に対する課題につきましては、先ほども何回も申し上げておりますように、愛知県が医療圏域についての権限を握っておるわけでありまして、それらの具体的な方向性を定めるために11の各地域の愛知県の保健所が中心となって進めておる会議がありまして、そちらにそれぞれの課題について、愛知県の方針について、各市町村長、それから医療機関の代表者、医師会等々にも問題を提起される中で、方向性が決まっておるように聞いております。

 したがいまして、一義的に住民の皆さん、それから医療機関の皆さんの悩みでありますとか、課題について、私どもが最初に情報をお聞きすることは、これからもいろんな機会を通じて積極的に対応していくべき課題であるというふうに認識をしておりますが、それは市町村の権能ではなかなか解決ができないレベルのものが多々あるように思っております。

 したがいまして、それぞれの課題等々について、私どもが把握し、認識をした段階で、それらを適切な専門の機関にお願いをしていくという作業は、これからも一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますが、直接的に医療課題に対応するだけの権能、能力、それから法律的な位置づけも一義的にはなかなか困難ではないかという認識であります。ただ、石原議員からのご指摘もありました、この辺についても、我々もうちょっと市町村としてとるべき方向性があるのかどうかは十分に検討をしてまいりたいと考えております。



◆6番(石原壽朗君) 

 今、副町長におっしゃっていただきました医療課題は生活に直結する問題になっております。半田市の先日の報道もそうですし、知多市民病院の方でも産科の方の医師が足りないというような話も聞いております。武豊住民の知らないところでサービスの低下というような話をさせていただきましたけれども、そういうことがどんどん決まってしまうことがないように、少なくとも武豊町としてはどういう問題がありますということを認識しているのと、あと地域の自治体病院がどのような課題を認識していて、その方向性はどうなっているのかというようなことの把握をぜひお願いをさせていただいて、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石原壽朗君の質問を終わります。

 次に、加古猛二君の登壇を許します。

     〔14番 加古猛二君 登壇〕(拍手)



◆14番(加古猛二君) 

 平成19年第4回定例議会開催に当たり、既に議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。

 町長並びに町幹部の明快にして親切かつ前向きな答弁を求めるものであります。

 さて、先月の10日、11日に第24回産業まつりが開催され、農業、工業、商業のバランスのとれたすばらしいまつりが2日間にわたって実施されました。私たちのまち武豊はこの産業まつりに象徴されていますように、まさにバランスのある発展を目指したまちづくりが進められております。公平・公正、効果的かつ効率的な行政運営によって財政の健全化が図られ、バランスのとれた行政運営が着実に推し進められているものと確信をいたします。

 福祉・教育分野を中心とした安心して子育てできる環境づくりについても、バランスを重視した施策展開で整備がなされなければならないことは言うまでもありません。さきの議会で取り上げられた特別支援教育の推進を求める請願や学校介助員制度についても、子育て環境全体の構築・整備という中で、バランスのある判断がなされなければなりません。

 本町では、スクールアシスタントの先生を含めた活用を図るなど、各学校で柔軟に対応し、より細やかで質の高い支援教育の方向性を学校教育を中心に、全庁的な連携で模索している段階と理解をしています。限られた予算、人員配置の中で、本町の教育環境の充実と子育てしやすい環境の整備をいかに進めるかが今まさに問われています。

 私は、議会活動の大きなテーマの一つとして、安心して子育てできる環境づくりを掲げ、取り組んできました。子育て支援センターとファミリーサポートセンター、児童クラブ、現況の子育て環境について、既に何回か一般質問をさせていただきましたが、子供たちを取り巻く環境は、年を重ねるごとに厳しさを増していると言っても過言ではありません。20年度予算には、子育て支援事業、児童クラブ事業、障害児通園事業、ファミリーサポートセンターの調査費等々の予算が盛り込まれると思いますが、もとより福祉関連予算の充実だけで、安心して子育てできる環境づくりが達成されるものでないことは言うまでもありません。私は、これまでの何回かの質問のたびに、教育と福祉という両輪による有機的な連携の必要性とともに、町行政全体をつなぐことのできる総合調整機能がどうしても必要と言い続けてきました。

 さて、質問の本題に入りたいと思います。

 いよいよ町長の公約である子育てしやすい環境の整備が具体的に進み始めたと思いますが、子育て環境の整備は、ゼロ歳から義務教育終了前後までと大変幅の広い中でトータルに継続性を持って実施されなければ、地域の真の教育力を高めることはできないと考えます。そうした意味合いでは、本町は北部子育て支援センター、児童クラブ、障害児通園施設などなど、数多くの事業が展開し始めましたが、子育て環境整備という大きなテーマの入り口に到達したばかりであります。これからは各部局にまたがっている子供たちにかかわる施策事業を総合的に調整を図ることによって、限られた予算、限られた人員を武豊らしい独自の方法を模索し、最大の効果を上げていかなければなりません。

 そこで、来年度予算編成方針の主要施策、教育環境の充実と子育てしやすい環境の整備について、町長マニフェストの内容と合わせて総合的な取り組みについての考え方を、いま一度詳しくお聞かせいただくとともに、下記事項についても、各部局よりご回答いただきますよう質問させていただきます。

 1、六貫山保育園と多賀保育園の統廃合による建てかえ時に母子通園施設あおぞら園も内包することになりますが、現況と今後の方向性は。

 2、学童保育の今後の方向性は。NPOの運営参加の考え方は。

 3、要保護児童対策地域協議会の内容と今後の方向性は。事務局を子育て支援センターなど外部に置く考え方はありませんか。

 4、スクールサポーターの位置づけと継続的展開についての考え方をお示しください。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 加古議員から子育て環境の整備についてのご質問をちょうだいしました。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは、まず、平成20年度予算編成方針の主要な個別政策で掲げた、子育てがしやすい環境の整備を図る施策の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 予算編成方針にも掲げてありますように、私はマニフェストの中で子育て支援を念頭に置いた子育てしやすい環境の整備を掲げ、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、これまで富貴、衣浦小学校区児童クラブの開設や時間の延長、乳幼児医療無料化の就学前までの拡大、妊婦健診助成の拡大、不妊治療助成金制度の実施、要保護児童対策地域協議会の設置、あおぞら園の開設、富貴保育園の増築による総延長保育の拡充、次世代育成支援行動計画の実践、西保育園耐震改築工事等々を実施してまいりました。

 さらに、子育て支援策といたしましては、今まで乳幼児医療と言っておりましたが、来年度4月から子供医療と名称を変えて、入通院は小学校6年生卒業まで、入院を中学校卒業までに拡大をする予定といたしております。また、妊婦健診の助成の拡大や西保育園の改築によるゼロ歳児保育、一時保育の拡充を予定しております。

 さらには、来年度から児童課を子育て支援課に改め、子育て支援体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。また、今後、ファミリーサポートセンターの開設、南部地域への子育て支援センターの設置等々、環境整備の実現に向け、計画実行してまいりたいと考えております。

 今後とも安心して子育てができるまちの実現のために、教育と福祉の連携はもちろんのこと、町民の皆さんのご協力を得ながら、町全体で取り組む必要があります。子育て支援にかかわる関係部署がなお一層連携を強化し、総合的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、1点目の母子通園施設あおぞら園の今後の方向性ということであります。

 現在、母子通園施設でありますあおぞら園は、多賀保育園の保育室を利用して実施をいたしております。あおぞら園の定員は14組でありますが、平成19年11月1日現在、11組の親子が通園をいたしております。六貫山保育園と多賀保育園の統廃合の計画につきましては、現六貫山保育園を改築し、多賀保育園を六貫山保育園に統合・廃止をしてまいりたいと考えております。なお、あおぞら園につきましては、六貫山保育園の改築にあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学童保育の今後の方向性についてであります。

 ご承知のように、本町における児童クラブは長尾児童クラブを初め、各小学校区に1カ所ずつ4カ所の児童クラブを設置しております。現在は町の直営で実施しておりますが、児童クラブには臨時職員として各5名の指導員を任用配置し、それぞれのクラブにおいてローテーションを組みながら運営をしております。児童クラブの方向性でありますが、運営については、現状維持を図りながら子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、NPOの運営参加についてであります。地域、民間の力をかりながら、NPOを活用するなど、協働のまちづくりの視点から研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、3点目についてお答えをいたします。

 武豊町要保護児童対策地域協議会は、児童への虐待防止、要保護児童の実態把握、相談、要保護児童に対する具体的支援等を目的として平成18年4月に設置いたしました。この協議会は知多児童相談センターを初め、半田警察署、保育園や小・中学校等、関係機関で情報の共有化について連携し、適切な対応や支援を検討する組織であります。この組織は各関係機関の代表者から成る代表者会議及び各関係機関の実務者がケースの定期的な見守りをする実務者会議、そして個々のケースについて支援方針を決定する個別ケース検討会議の3会議で構成されております。なお、この協議会の調整や取りまとめをする事務局は児童課が担当しております。

 次に、要保護児童の対応や今後の方向性であります。保護者や要保護児童への対応には専門的な知識、経験が必要であると認識をしております。今後とも、専門職員の配置について検討していく必要があるのではないかと考えております。

 次に、協議会の事務局を子育て支援センター内に置いてはとのご提案であります。児童虐待の通報は24時間対応となっております。即対応しなければならない案件や各関係機関との協力や連携が必要であるため、役場児童課に事務局を設置しているのが現状であります。町長からも答弁がありましたように、来年度から児童課を子育て支援課に改め、子育て支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。したがいまして、現在のところでは、子育て支援センターを含め、他施設に事務局を置く考えはございません。

 以上でございます。



◎教育部長(小森順一君) 

 4点目のスクールサポーターの位置づけと展開についてお答え申し上げます。

 スクールサポーターは臨時雇用職員という位置づけであります。現在の業務は中学校へ訪問して、巡視活動や個々の生徒への声かけをしております。また、校内の生徒指導の会合へも出席させて、最新の動向を町教育委員会として迅速に把握できる状態にあります。

 また、不登校への対応では、授業時間内での家庭訪問や砂川の適応指導教室ステップとの連携を図ることによって、生徒の学校復帰への一助となっています。また、児童相談センターなどの関係機関とも連絡を密にし、虐待が懸念される家庭への訪問を小まめに実施し、モニターをしているところであります。今後も町内の児童・生徒が健全に学校生活が送れる大きな力として、スクールサポーターの配置を継続したいと考えております。

 以上であります。



◆14番(加古猛二君) 

 非常に前向きで詳しい説明をいただきましてありがとうございます。

 1点だけ再質問させていただきます。

 3番目のところで、外部へ事務局をということは今考えていないということでしたけれども、私のこの思いは何かというと、今こうして本当にいろんな相談をしたいという父兄がふえてきました。その方々が本庁内へ相談場所として来るのはなかなか来づらいところがあろうかと思います。そういう意味では、子育て支援という意味の中で支援センターも南部につくられようとしておりますので、そういった中に本当に相談しやすい窓口をつくって、早期対応ができたらなという、その思いの中で質問させていただきましたので、そういった相談者に対して優しい対応のできる、そういったことをお考えいただくことはできませんでしょうか。お答えがありましたら、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 加古議員さんのおっしゃることはもっともだと思います。役場の方の窓口では、なかなか来にくいという部分はあるかと思います。保健センターなり、そういった部分も含めてご相談をということであれば、そちらの方へ出向くこともやぶさかでございませんし、役場においでいただいたときには、どこか会議室等に入っていただいて相談をさせていただくといった形で対応していきたいと思っておりますので、またサポートセンターの実施についても、今後そういった形の中で考えていきたいな、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加古猛二君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は3時10分とします。

                          〔午後2時54分 休憩〕

                          〔午後3時10分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中川 一君の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、当局の誠意あるご答弁をゆっくりと、わかりやすくお願いいたします。

 それでは1番目、やすらぎの森墓園についてであります。

 武豊町やすらぎの森墓園は平成15年度(16年1月)に開園し、その後多くの希望者の方々が使用されております。町内では長尾部管理の谷口墓地が満杯状態である中、やすらぎの森墓園は町民の皆さんにとって大変ありがたい施設であり、広い敷地にゆったりと墓石が並び、景観もよく、駐車スペースや休憩場所も心遣いされている。お昼の弁当をここで食べてみたいと思うぐらいであります。さぞご先祖様も喜んでいるのではと思うところですが。

 5年の年月がたち、初回の計画もまずまずの達成かと思いますが、平成20年度には見直しを含め再計画を講じると聞いております。例えば、長尾部管理で運営されている谷口墓地では、現在1,650区画の墓石用地が満杯状態であるが、永代使用料として20万円から30万円を必要とし、また年間2,500円の管理費で運営されている。その中でも使用者、各個人墓地の管理費など未納の方や連絡ができない方には、5年間、手紙などを置いておき、連絡がない場合には管理者に基地を戻していただくことにしている。墓石管理の方が亡くなってしまったり、少子化で後を見る方がいなくなってしまった墓石のために、管理者である長尾部では、現在、無縁ぼとけの塔を建設中である。

 こうした中で、やすらぎの森墓園は平成6年度に策定された南部総合公園及び墓園基本計画をもとに墓園の基本計画が立案された。計画地内には警固山も含まれ、南北、東西約500メートルの整った形で総合公園とやすらぎの森墓園で全面積22.7ヘクタールである。

 墓園の墓域Aゾーンには507基の墓地区画数が配置されている。普通墓地種類の使用料が2平方メートルで38万1,000円、年間管理費は3,150円、普通墓地3平方メートルで48万3,000円、管理費が4,200円、芝生墓地4平方メートル、62万8,000円で管理費が8,400円。

 19年度10月現在での各サイズ別使用区画数は、例えば普通墓地2平方メートルの場合、全262区画のうち、平成15年から始まりましたが、85、16年26、17年23、18年27、19年25で合計186区画使用。残数は76区画。普通墓地3平方メートルの場合は、全128区画のうち、15年から19年の間、合計115区画使用で残数は13区画であります。そして、芝生墓地4平方メートルの場合は、全117区画のうち、15年から19年の間、合計13区画使用で残数は104区画であります。全区画数合計では507区画で使用区画は314、残数は193区画となっております。

 5年間での全区画平均使用率は62%でありますが、芝生墓地については11.2%の使用率であります。また、武豊町は他県、他市町から移転される方々が多いのはだれもが認識しておられます。

 そこで、質問いたします。20年度にどのような計画、そして見直しを考えていくのか。

 次に2つ目、町営巡回バス運行についてであります。

 バス運行については、以前からも多くの意見が出されております。平成15年度、8、9、10月の3カ月間試行運転され、結果、中止となりました。平成13年に巡回バス運行のために庁内検討チームを発足し、東郷町、碧南市ほか複数の市町のバス視察・試乗を行ったほか、町議会としても研修視察を行い、結果、導入の可否を検討するために試行運行に踏み切った。運行業務委託はタクシー会社2社との契約で行われ、10人乗りワンボックスカーを利用し、3カ月合計利用者数は有料・無料合わせて3,251人、一日平均36名。他市町では17%から20%の収支比率と聞いている。平成15年11月12日の中日新聞にも、採算性に問題を残すとして取り上げられているが、余りにも多くの町民の皆さんより、バス運行を願う声が聞こえてまいります。

 福祉面や地球温暖化、交通車両事故の減少、町民の皆さんの利便性など、多くのメリットが考えられます。他市町でも日増しに導入されているのが現状です。当然ながら、運行には経費がかかります。最初は収支比率10%から20%かと思いますが、再度、バス運行検討委員会を立ち上げ、町民の皆さんのために一日も早く運行開始することが必要であると考える。かかる費用以上に町民の皆さんが喜び、このまち武豊に住んでよかったと思える町であれば、十分に導入の価値があります。

 4年経過した現在、改めて町民の皆さんの要望にこたえるべく、巡回バス運行を再度計画していただくことを願うところであります。当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、1点目のやすらぎの森墓園の計画についてご答弁をさせていただきます。

 やすらぎの森墓園は事業面積約8ヘクタール、墓地数1,582基で計画され、平成16年から第1期分507基で使用が始まりました。内訳でありますが、2平米タイプ262基、3平米タイプ128基、そして4平米タイプの芝生墓地117基であります。

 平成19年12月現在の使用状況でありますが、2平米タイプ186基、3平米タイプ115基、4平米タイプの芝生墓地13基であります。現在、残数が2平米タイプ76基、3平米タイプ13基、4平米タイプの芝生墓地104基となっていますので、中川議員の言われるように新たな取り組みが必要と考えております。具体的には、3平米タイプが残りわずかとなってきたことや、4平米タイプの芝生墓地の需要が少ない状況にありますので、今後の造成計画の中で考慮していく必要があると考えております。今後の需要を見きわめ、残りの基数も検証しながら、増設に向けて検討していきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の町営バスの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 このバスにつきましては、午前中の質問と重複するところがあるかもしれませんが、お願いをしたいと思います。

 ご質問にもありましたように、福祉面としての対応といたしまして、現在タクシー利用助成とか、あるいはセダン特区、それから老人センターの送迎バス等実施をしております。これら各種福祉施策関連との調整や研究も必要であるというふうに思っております。また、地球温暖化、あるいは車両減少等の対策につきましても、今日的な課題であるというふうに認識をしております。

 午前中の答弁でも申し上げましたが、住民の皆さんの強い要請、必要性、目的、事業主体、採算性、公費投入の是非、そして費用対効果、これらを含めて議論が必要であると感じております。これらを踏まえまして、関係課長を中心に管理職等11名で地域交通検討プロジェクトチームを立ち上げております。先月11月16日には岐阜市を訪れまして、先進事例の研究もしております。今後も、県内を初め、近隣で実態調査、状況把握等にも努め、当町での地域交通体系の研究に役立てていきたいと思っております。

 また、何よりも、住民の皆さんとともに考え、ともに選択をしていくという、こういった姿勢が重要でありますし、私ども行政のみならず、地域の皆さんとともに、まさに協働の精神を基調としまして、新たな地域交通体系のあり方について、繰り返しになりますが、必要性、方向性、取り組み等も含めて、勉強、研究させていただかなくてはというふうに考えております。

 ご提案の町営バスの対応につきましても、協働・協調の精神を基調としまして、真摯な気持ちでその風を見きわめまして、職員のプロジェクト、そして地域の方々、事業者、あるいは専門家等関係機関も含めて、皆さんとともに考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆8番(中川一君) 

 やすらぎの森墓園の件の方なんですけれども、町長のお答え、ありがとうございます。

 芝生墓地の区画の方は11.2%ということで非常に低いということ、これは私が言わなくても十二分に感じていただいて、見直していかないかんというようなことを言われて、ありがたいと思います。

 そこで、この5年の間に、芝生墓地の件とそれますが、墓地の件で見直しの部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、条例とか規則とか、この関係で申請というか、希望者をお断りしたというようなことがあったのかなと。それがありましたら、今わかりましたらどのぐらいお断りのようなことになったのか聞かせていただきたい。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実際にあった例といたしましては、焼骨を持っていない方、それから将来のために予約したいというような方の問い合わせ等が数件ありました。その人たちにつきましては、条例の趣旨をお話し申し上げ、丁重にお断りをさせていただいた経緯がございます。具体的な数については把握いたしておりません。



◆8番(中川一君) 

 やすらぎの森墓園についてはこの1つで一応終わるわけですけれども、実際に武豊町に住まれておる方に私が聞かせていただいた実際のことでお話しさせていただきますと、この墓園にお願いしたいということで庁舎を訪ねていったところ、先ほど言われたように焼骨が必要だと、それから県外から来ておるといい、県内だとだめですよ。その辺の部分の条例規則を含めた中で受けてもらえなかったということなんですよね。

 それから、自分の家でもしっかりいろんな書物も見たりして研究したんですが、焼骨という意味の深い意味はよくわからないんですよね。それぞれ聞く人によって、みんなばらばらです。これは庁舎の行政の皆さんがばらばらということではなくて、いろんな方に聞くとばらばらなんですよね。ですから、この辺のものもまた私も教育していただかにゃならんとは思いますが、結局は町民皆さんもざっくばらんに、それはどういう意味なんだということがちゃっと位置づけるような格好でなければならない、そのように思います。

 この辺も含めて、この条例が、私の考えであるとするならば、条例規則の方の見直しもどうかなということも思うんですが。焼骨というのは、お亡くなりになって骨になったと、その骨があればいいわけで、3年でも5年でも10年前でもいいのではないかと、墓石に入っておってもいいじゃないかというような解釈があるんですが、その辺どうでしょうね。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実はこの墓園につきましては、私、担当としてやらさせていただいた経緯があります。平成7年、8年におきまして、市原区の方に何とか墓園として立地できないかどうか、ご相談を申し上げました。そういった中で、市原西部開発調査研究委員会なる組織を地元でつくっていただき、また議員の皆さんも協力していただきながら、各地を、例えば名古屋市のみどりが丘公園とか、それから千種区の平和公園とか、知多墓園とか、研修をさせていただいた経緯があります。

 そういった中で、一番私が当時のこととして記憶に残っておりますのは、お墓を造成するのはいいと。ただ、やみくもにそれをつくって売り出すといいますのか、使用を認めると、あっと言う間になくなってしまいますよということでありました。そういうことがないように、十分心得て条例規則を定めるのが賢明なやり方だねというアドバイスを受けたことを覚えております。

 そういった中で、私の方はいろいろな住民の皆さんからの問い合わせ、現実に当時は皆さん困っておる方がたくさんみえました。その人たちに1件、1件、お話を申し上げましたのは、武豊町住民である限り、お墓が必要になったときは必ず手当てをいたしますでねと、それはお約束しますと。ですから、安心して暮らしていってくださいねという話を申し上げました。間違いなくそういう方向で条例規則が制定され、今に至っておるものと思っております。

 ただ、ここに今中川議員言われるように、改葬を認める場合にどこまで認めるのかと、これは大きな問題であります。中川議員言われたように、かなり人気のある墓園として仕上がりました。ちょっと自負しておるところではありますが、これが将来の我が武豊町の住民の方々にきちっと担保できるように条例というのはしておかないかんというのが私の思いであります。予測するところ、大体いい形で数が推移してきておるなというふうに理解をいたしております。

 それから、芝生墓地の考え方につきましても、当時、議員の皆さんたちと名古屋市のみどりが丘公園に行きましたときに、芝生墓地を見られまして、感銘を受けられた議員さんが何人かみえました。何とか和式墓地だけじゃなくて、芝生墓地も1区画つくってほしいなという思いを抱く議員さんが多数みえました。私の方は、愛知県の墓地問題等専門家会議の中で提言のありました、報告書の中にありました、それを踏まえ、それは何かといいますと、芝生墓地、洋風墓地を2割くらい望む方がみえると、あとは和式墓地を望む方が多いというようなアンケートの結果が出ているよという報告書がありました。したがいまして、500のうち2割まではいかなかったですが、それに近い値を芝生墓地としてセットしたわけであります。

 それから年数がたちまして、この間もちょっと拝見してきたわけなんですが、芝生墓地に墓石を建てていただく人が非常に少ないという思いで、我が町はまだ名古屋市みたいなところまではいっていないのかなと、和式墓地を望む方が多いのかなという思いがいたしております。

 ちょっと話が横道にそれましたが、今後も、最終的には1,500基を担保していくわけなんですが、そういった1,500基を担保していく中で、それから墓園の景観というものを考える中で、どういうふうに造成計画をもっていくのかという部分であります。そういったことを考えますときに、次の造成計画をどのようにしていくのかということも含めまして、今の芝生墓地をどうしていくのかということも考えていきたいなというふうに思っております。

 焼骨を持ってみえる、当時ありました、焼骨が今お寺に預かってあるんだと、何とかならんかという話が多々ありました。長尾の墓地はいっぱいだと。もう入れないと。何とか早くつくってほしいというようなことでありました。大事な身内が亡くなって、斎場で焼いたはいいんですが、持っていくところがないというようなことで、お骨を持たれておられました。ただ、私たちはそういう骨は、その本人さんのその骨は今回のこの条例の中で網羅させていただいておるんですが、分骨とか、そういったことは避けないかんと。分骨を認めると、あっと言う間になくなってしまうということでありまして、そういったことをいろいろ考えたあげく、今の条例規則をつくらせていただいた経緯がありまして、今後ともその条例規則を尊重する中で、ただ、改葬につきましては愛知県も広うございます。そういった中でどこまで認めていいのか。我が町も造成するときは、人口最大5万ということで想定して1,500基という数字を出したわけなんですが、今の総合計画等によりますと4万3,000とか4万4,000人という値になってきております。そういった部分でどこまで緩和できるのかなと、そういう部分で一遍検討してみたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 わかりやすく説明をいただいてありがとうございます。また、内容もとてもうれしく思っております。とったかみたいな感じですぐにどうこうせよと、こういう問題じゃないので、方向的にはそういう姿で考えていってくだされば、また私が聞かせていただいた方に報告するにも非常に喜んでくれるじゃないか、ちょっと待ちながら、だんだんいい方向に近づくよということを言っておきます。

 やすらぎの森墓園の件については終わります。

 そして最後に、巡回バスの件なんですけれども、先ほどご答弁いただいた中に、プロジェクトをつくって11名で岐阜の方へ行ってきたということを聞かせていただいたけれども、このことの前に、取り組みに向けてこのようなプロジェクトをつくって行ってくれたのかという言葉が欲しいんですが、その辺はちょっと無理ですかね。どうでしょう。



◎総務部長(田中敏春君) 

 6月議会でもご質問いただいております。お答えとして、研究をしていく、取り組んでいきますよということでお答えをさせていただいたかと思います。その延長線上で、まず庁内にチームをつくってということで、先般、1度目の研究に現地に赴いたということであります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で中川 一君の質問を終わります。

 次に、南 賢治君の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した大きく2点について個人質問をさせていただきます。

 私は血圧が高くて薬飲んでおって、体調がちょっとよろしくないものですから、なるべく興奮しないようにご質問をさせていただきたいと思います。

 さて、つい先日ですが、アフガニスタンのサイクロンで大量の人々が亡くなったり、日本では秋がなく、いきなり冬になったり、東北では雪が降っていると思えば、太平洋では台風が発生したり、ラニーニャ現象のなすわざらしいが、エルニーニョだの、ラニーニャなど、世界レベルで異常気象が続いております。地球温暖化対策を真剣に早急に考えないといけない昨今、今回はやりませんが、次回では環境問題をやりたいと思っております。

 まだまだ武豊町は平和だなと思う毎日、さて本題の質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、本庁を移動してのまちづくりですが、本庁を大門田(5号区)方面に移動してまちづくりを考えられないか。現在、本庁は武豊町の一等地8,894平米に君臨していますが、現在の思いやりセンターのように、いずれ訪れる耐震工事のとき、思い切ってゆめプラの方へ移してはいかがでしょう。

 今を去ること十数年前、今の南庁舎をつくる際、いろんな議論があったことは耳にしましたが、必ずしや訪れるだろう北庁舎の耐震の際、また南庁舎の耐震補強の際、聞くところによると、50年後と聞くが、思い切ってこの武豊町の駅前一等地をあけて、違う武豊町の顔をつくってはいかがでしょうか。駅前に庁舎がある市町村はまず少ないと思われます。現在の資産価値も約9億円ほどあるし、また長尾山駐車場部分を入れれば資産価値約12億円ほどあります。今現在の坪単価にすると坪37万円ほどになるそうです。すべて駐車場にしたとしても、約150台は収容できると思います。駐車料金一月5,000円もらったとしても年間900万円ほどの売り上げはあると思います。

 5年10年のいずれ時間はかかったとしても、時の資産価値はそんなに違わないと思います。我が子供、孫、ひ孫たちの未来のまちづくりのため、時のまちづくり交付金をフルに活用し、また現在の本庁の地所を企業に売るなり、住宅地として開発するなり、駐車場として貸すなり、財源確保はできると思います。そもそも本庁が市街化区域の一等地にあることがおかしいと思います。

 それに伴い、職員の駐車場を130台分確保しているそうですが、その駐車場の敷地3,883平米、約1,176坪、あちらこちららしいですが、これらが同時に移転すれば、その大家さんも考え、長尾山自体がもっと活性化すると思います。東武線も開通することだし、市街化調整区域に移動しても全く問題ないと思います。

 また、午前中の会派代表森田議員の質問の2番目の6番でありましたけれども、JRから名鉄通りがいよいよ視察のお金がおりるというようなお話ですが、その答弁の際、市街化地区のバランスを考えてというようなご答弁がありましたが、ぜひ市街化のバランスを考えるのであるなら、行き当たりばったりの拡幅工事ではなく、この駅前本町をも真剣に考えた市街化づくり考えていただきたいと思います。

 ゆめプラの方に行けば、駐車場にしても、ゆめプラや体育館と共有できるし、駅前にしても、5号区にしても、新たな未来を見据えたまちづくりができるのではないでしょうか。町長のご意見をぜひお聞かせください。

 続きまして、地デジ対応についてですが、2011年7月24日に訪れる全国一斉地上デジタル放送ですが、国策ですので待ったなしだと思います。あと3年8カ月ですが、相談、対応、苦情、料金にまつわるトラブルなど、窓口は大丈夫でしょうか。武豊町の対応はいかがするのでしょうか。

 中部電力の資料によると、武豊町は武豊の地図上の9割が中部電力共同受信システムのエリアになっています。これは、アナログ地上波の受信復元の保障を中部電力(下請のシーテック)が数十年前から行っているサービスです。アナログ波からデジタル波に移行すると同時に、そのサービスをやめることになっています。今現在ではテスト的にパススルーというような状況で地上デジタル放送が見られますが、今はあくまでも試験的だそうです。

 また、全国の電力会社等のすり合わせが来年の2月ごろまでに決まるらしいですが、武豊町地方では、来年の1月から中部電力によるポスティングが始まるそうです。今皆様のお手元にサンプルとして、中部電力さんからいただいたものが来年の1月から全戸配布されるそうであります。このサンプルに書いてあるように、テレビを変えたり、チューナーをつければ映ると思っておられる住民の方々が多いと思いますが、アンテナを立てるか、ケーブル会社を利用しないとテレビは映りません。2011年7月24日のプップップーでバチャンとテレビが見えなくなります。その数、現世帯数の5割以上。自分でアンテナを上げるか、あるいはケーブル会社に加入するか、どちらかを選ばなくてはなりません。

 そこで、中部電力とケーブル会社の間に武豊町が入らないと、混乱を招くと思います。また、今現在、生活保護を受けておられるような方々、また町営住宅・県営住宅に住んでおられるような方々、機械や設置工事代、または共同アンテナ等を役場としてどう対処されるか。そのデジタル設置工事やサポートはどの業者が受けるのか。野ざらしにしたら、都市部で問題になっているひとり暮らしの老人相手のデジタル詐欺が横行してしまいます。ケーブル会社や武豊町の電気屋さんの数では賄い切れないと思います。早急に対処をしないとだめだと思います。考えをお聞かせください。

 これで登壇質問を終わります。答弁によっては自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 庁舎の移動であります。血圧が上がらないように、ひとつお聞きをいただきたいと思いますが。

 歴史的にこれを眺めまして、私も青木元町長に確認をしました。そしたら、昭和37年に現北庁舎が建設されたと。そのときの選定理由として、人口のバランス、人口の重心という言い方をされておりましたが、あるいは交通の利便性、まだまだ車の時代ではなかったということでしょうか。歴史的に、また価値のある場所であるということで、現在の土地が選ばれたということのようであります。

 そして、南庁舎建設の折に、若干商業関係者の方から移転という話も出たというふうにお聞きをしておりますが、こうした中、庁内プロジェクト等で研究・検討がなされましたが、最終的に北庁舎とあわせ、現在の位置に決定したということでありまして、建築という視点から考えますと、現在の庁舎は南庁舎が平成元年にできております。北庁舎の改修が平成2年に完工したということでありまして、総工事費約16億円を投じております。鉄筋コンクリート建築物の耐用年数は維持管理状況にもよりますが、一般的には50年から60年というふうに言われております。したがいまして、南庁舎はあと40年くらい、北庁舎についても15年ほど使える計算となります。そして、両庁舎とも耐震基準をクリアしている状況にあるということであります。

 そして、役場の所在位置の関係でありますが、さまざまなとらえ方があると思いますが、いわゆる元気な方々だけではなく、より多くの住民の皆さんや町外からの来訪者も含め、利便性の高いことが重要であるというふうに思っております。このような観点から、武豊のほぼ中央で、かつ中心地であり、鉄道等、交通の利便性も高く、現時点で他所へ移転を考える逼迫をした状況にあるとは考えておりません。

 また、以上のような観点に加えまして、思いやりセンターの新築もされ、現庁舎との連携も密に図ることができるというふうに思っております。したがいまして、将来を見据えたまちづくりの中でも、第5号区周辺への移転を積極的に是とするということは、まちづくりに例えば大きな構造的な変化がある、例えば大規模な開発とか、あるいは土地利用の大きな変化などがあれば別でありますが、現時点では考えにくい状況にあると判断されますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の地デジの対応につきましてお答えをさせていただきます。

 国の施策といたしまして、地上デジタル放送、これは高画質、高度情報利用、電波障害解消、これらに対応する新技術ということで、2003年12月に放送が開始されまして既に4年ほど経過しております。そして、地上デジタル受信用テレビの販売、こちらも現在3,000万台に近づくというふうに言われているようであります。こういう状況の中で、2011年7月にはアナログ放送停止の予定でありまして、それまでにテレビ、配線、増幅器等、デジタル受信環境への対応が求められております。

 いずれにしましても、結果的にはご質問者にもありましたが、個人個人でアンテナを立てるか、あるいはCATVの区域であれば有料加入になる、こういった選択肢であろうかと思われます。

 一連のさまざまな対応、基本的には個人対応ということが原則でありまして、武豊町が直接に関与するということは困難であります。しかしながら、町域の多くの方が、ご指摘のような電波障害によります中電の共同受信システムに入っております。また、その関連で知多半島ケーブルネットワーク、CCNCですね、こちらへ有料加入をされている方も数多く見られます。

 こうした経過等を考えますと、CCNC、ケーブルネットワークや中部電力、シーテック等々ですね、協力・協調しまして、広報や、あるいはホームページ等を活用してPR活動に努めていきたいと思っております。

 また、CCNCでは、地デジ関係の工事対応も含めて検討していくということであります。町が直接電気店への技術的なサポートでありますとか、料金トラブル等の対応ということはいささか困難ではあろうかと思いますので、PR用の例えばチラシの配置ですとか、あるいはCCNCのご紹介ですとか、こういった間接的な対応をしていくことになるのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 最初の質問のお答えですが、逼迫していないから、まあまあだろうというようなご答弁だと思いますけれども、それまた、午前中の会派代表の質問のところに戻っちゃうんですけれども、いよいよやっと何十年来であった案件が、JRから名鉄までの道が拡幅工事をなされると。その16メートル道路あたりが駅前まで来て、駅前から来るどんと目の前には庁舎があるという、ますますおかしなまちづくりを行き当たりばったりでしていこうというのが、何か特に目立つような気がして、その点をお考えいただいて、もっと真剣にまちづくりに取り組んでいただきたいなと思います。この1点目については、そんなところで終わらせます。

 2点目の地デジですけれども、どうも総務部長は何か違った理解をされているような気がしてならないのですが、そもそも2年ほど前にシーテックさんが中電の共聴アンテナのケーブルの線はすべてこの先の光が来るであろうというまでの対策をして、線が張りめぐらされているそうです。その中で、中電さん、シーテックさんイコールと考えますと、2011年の7月24日をもってして、本来、ケーブル会社に売るのか、あるいはケーブル会社が買うというのか、恐らく企業ですものですから、つばぜり合いをずっとしていくと思うんです。それを売るというのか、買うというのか。その中で一般の住民の方々は、何も知らずに、今テレビでは地デジ、地デジと言っている中で、地デジ対応テレビを買ったと。今線をつなげば地デジは見れます、確かに。そのような現状ではパススルーというような状況の中で、地デジテレビが見れるものですから、ケーブルテレビも入ってなくて、中電共聴のそのままの状況の中でテレビを見ていくと思います。

 それが2011年7月24日のプップップーをもちましてバチャンとテレビが一斉に見れなくなるという、この状況をどう住民に周知させるのかと。私の言っているのはケーブル会社に入りなさいとかじゃなくて、もっとアンテナ上げなきゃだめなんだよという基本的な、武豊町が今まで中電さんにどっぷりとつかっていた、電波障害の寄附をいただいてどっぷりつかっていたもんですから、その辺で危機感が全然ないと思われます。特に武豊町の場合は9割以上が中電共聴の線を利用してテレビを見ている方々が多いものですから、その点を特に行政が旗を振ってあげるという言い方はおかしいですけれども、そういうことをしていかないと大変な混乱を招くのではないかということを提言しているのでありまして、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私のお答えが十分でなかったのかなとも思うんですが、基本的なところはご質問者と同様かなと。まず基本的に、これは国の方が言っておりますデジタル放送の対応に対する基本的な考え方ということでも述べられておりますし、当たり前の話ですが、テレビを見るには自分でアンテナを上げると、これは基本でありまして、これについてはどなたも異論がないというか、こういう枠組みにこの国はなっていると。それをまず十分に皆さん、町民の方が認識するために町はPRすべきではないかというご質問だったかと思うんですが、その点については全くおっしゃるとおりであります。アンテナは自分で上げてテレビは見るものですよ。これはもう一回、基本的なことですので、そのPRは十分しなきゃいかんと思います。

 たまたま今は中電の電波障害ということで、現状の手当てがされているということですよと。そこら辺の話は、きょうお配りいただいたこのパンフレットにも、そういうふうに読み取れるかどうかというあたりは、今は共聴に加入すれば見れるものですから、理解をいただけるどうかなという危惧は、ご質問者のおっしゃられるように、私も誤解をされなければいいがなというのは同様の思いであります。ですので、この原則的なところは十分ご理解をいただくように、やっぱりアピール、PRはしなきゃいけないと思っております。考えは同様であります。

 ご心配いただく部分ですね、通常のデジタルの説明とともに、私どもの町では状況が変われば、この状況が変わればというのは、電波障害がなくなる、ゴーストとか、電波が弱くなる、スノーノイズですか、そういったものもデジタル機器では解消がされるというふうに聞いておりますので、そういったことも含めて、ゆえに自分でアンテナを立てるんですよと。

 たまたまCCNCさんといったことで共聴に入ればその必要はないですがという部分、たまたまといいますか、ケーブルテレビについては私どもも出資をしております。皆さん方への広報手段ということでも有効性を認識しておりますので、こちらの方も視野に入れて選択の一つとして考えてくださいということも含めて、やはりPR、認識をしていただく必要はあるというふうに認識をしております。



◆4番(南賢治君) 

 まだ、方向性が全く決まっていないようなご答弁に聞こえているんですが、この総務省の地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターというところがありますけれども、個人はそれで済むと思います。個人のレベルは個人の責任であって済むと思いますけれども、しかしながら、生活保護者、もしくは町営住宅・県営住宅は集合体で、町営住宅の場合を例えば例に挙げますと、集合体の中で今共同アンテナが張りめぐらされていると。その中で町としてはそこにパラボラないし、それなりのものを上げて全世帯が見えるようにするのかとか、そういった方向性は全くまだ今現段階では決まっていないものなんですかね。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまは町の町営住宅の件、それから生活保護と2つの例をお出しいただきました。町営住宅につきましては、どういう形が適切なのか、先ほどの原則を踏まえて、まだ方向性、実は出しておりません。早急に検討したいと思っております。

 それから、ご提案の生活保護の方にというようなご提案が1つありました。ここらあたりも果たしてそれがいいかどうかという、生活保護という話になりますと、またいろんな視点、最近も話題になっております。そういったところも含めて、こういった方々に、そういった質問者がおっしゃられるような手だてを講ずるのかどうかいうあたりも検討していきたいと思います。検討といいますか、どういう方向がいいかということを町として決めていきたい。やるとかやらないということも含めて、結論を出していきたいと思います。



◆4番(南賢治君) 

 半田市では10月にすべてこのような封筒が配られたそうです。武豊町も1月のスタートとして、これはサンプルですけれども、配られるそうですので、恐らくこれが配られた時点でそういった苦情、問い合わせ、いろんなものが一斉に来ると思います。早急な手だてをひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で南 賢治君の質問を終わります。

 次に、加藤美奈子君の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき、質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目として、耐震改修についてお伺いいたします。

 2006年度税制改正で、平成18年4月から耐震改修促進税制が導入され、旧耐震基準で建設された住宅、つまり1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅が耐震改修工事を行った場合、2008年12月末までの時限措置ですが、その費用の10%、最大20万円が所得税額から差し引かれます。また、旧耐震基準で建築された住宅が工事費30万円以上で耐震改修工事を行った場合、その建物の120平方メートル分までは固定資産税が一定期間半減されます。2006年から2009年に改修工事を行うと3年間、2010年から2012年だと2年間、2013年から2015年だと1年間それぞれ半減されます。

 ですが、国土交通省が発表した耐震改修などに対する地方公共団体の取り組み状況によると、一戸建て住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度が、ともにすべての市区町村で確立されているのは、大規模地震に対する危機意識が高い静岡と兵庫の2県だけでした。一戸建て住宅の耐震診断に関する補助制度が利用できるのは、全国の市区町村のうち約51%、耐震改修は約24%にとどまっています。全国の住宅約4,700万戸のうち、耐震性が低いとされる木造家屋は1,150万戸に上ります。国は、現在約75%の耐震化率を今後10年間で約90%まで引き上げる方針ですが、各種制度の利用が進まない中、どう耐震化を進めていけばよいか、対策が急がれるところです。

 住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にあります。補強を行えば、数百万円かかる上、耐震性が乏しい住宅はさらに工事費も高くなります。補助制度を受けても、古い木造住宅に住む高齢者世帯には負担が重過ぎ、工事まで踏み込めないのが実情です。

 現行の補助制度は、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱に基づいて都道府県が細目を定め、主に建築基準法の改正で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた住宅の耐震改修などに利用されています。ですが、補助対象の条件に当てはまる住宅は全戸数の3割にすぎず、実際に補助を受けた家屋の数は、制度開始以来最高となった2006年度でも4,453戸にとどまっています。

 こうした中、政府は住宅の耐震改修補助制度を2008年度から大幅に拡充する方針を固めました。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みします。これらについては、補助制度を定めた住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱を来年度、平成20年度までに改定されます。

 具体的には、1、住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害するおそれがある家屋などに限っている条件を撤廃する。2、補助率を改修費の約15.3%、これは国と地方自治体が約7.7%ずつ、から23.0%に引き上げの2点が柱になります。政府は補助率の引き上げに伴う地方自治体の負担を軽減するため、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針です。補助制度拡充に伴い、国の財政負担は今年度予算ベースである年間136億円から293億円となる見通しです。

 また、高齢者への普及促進策として、国土交通省は、高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借り入れる際、登記など手続にかかる費用の補助制度を創設する方針です。自宅を担保とした高齢者向け融資制度は、国士交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構、旧の住宅金融公庫で導入済みですが、利用を促すには補助制度が必要と判断し、平成20年度予算の概算要求に盛り込んでいます。同制度は、バリアフリー化推進のため2001年度に導入しましたが、2006年度までの利用は128件にとどまっています。今年7月から耐震改修だけでも利用できるようにしたものの、平均的な改修費用が百数十万円であるのに対し、手続関連に約20万円かかるため、利用の伸び悩みが懸念されていました。新たな制度では、土地・建物登記のため司法書士に支払う費用や不動産鑑定の費用が対象で、一定割合を公費助成いたします。いつ起きてもおかしくないと言われている東海・東南海地震に対し、本町では人的被害の減災として耐震診断を行い、耐震改修を呼びかけ、震災への備えに取り組んでいただいているかと思いますが、さきでも述べましたように、まだまだ進んでいないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 1、武豊町で耐震診断を受けられた世帯は何世帯でしょうか。

 2、そのうち耐震改修をされた、もしくはされようとしておられる世帯はどれくらいあるのでしょうか。

 3、耐震改修促進計画の策定状況はいかがでしょうか。

 4、武豊町における現状での補助制度はどのようになっていますか。

 5、今後の取り組みについてはどう考えておられるのでしょうか。

 以上5点についてお聞かせください。

 次に、読書についてお伺いいたします。

 今、読書を通じて親子のコミュニケーションを深める「うちどく」運動が注目を集めています。授業が始まる前の時間を利用して、学校で本を読む朝の読書運動の習慣を家でも広げようとするものです。全国に先駆けて「うちどく」運動を進めている茨城県大子町の取り組みをご紹介したいと思います。

 同町では、ことしの6月に「読書のまち」を宣言し、町挙げて読書活動に力を入れています。家でテレビを見たり、ゲームやインターネットに夢中になっている子供たちに読書の楽しみや喜びを伝えたいとの町長の思いから、本を通じた人づくりを進め、同町には本屋も図書館の蔵書数もそんなに多くはないけれども、将来は町じゅうの人がいつでも読みたい本を手に入れられるようにしたいとおっしゃっておられます。

 「うちどく」は家族で読書をする習慣をつけ、家庭に1冊、感想などをつづるための読書ノートをつくり、親子間でよかった本を勧め合ったり感想を語り合う取り組みです。子供が読んでいる本に家族が関心を持つことも大切であり、同じ本を家族で読めば、自然と共通の話題ができます。朝の読書に長年取り組んでいる大子町の小学校6年生に、どんなふうにすれば「うちどく」ができるのかを子供会議を開き、話し合ってもらい、子供たちの考えをもとに、1、家族で同じ本を読もう。2、読んだ本で話そう。3、感想ノートをつくろう。4、自分のペースで読もう。5、家庭文庫をつくろうの5つの「うちどくの約束」をつくりました。「うちどく」の取り組みは始まったばかりですが、ある調査では、深刻ないじめ問題など、子供たちの心が荒れているのは、家族のコミュニケーション不足に原因があるのではと指摘されています。読書を通じて家族のきずなが強まれば、いじめや争い事が減るかもしれません。

 そこでお伺いいたします。

 1、各学校での朝の読書運動は定着していますか。

 2、その効果は感じられていますか。

 3、朝の読書運動の習慣をぜひ家庭でも広げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔降壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から大きく2点についてご質問をちょうだいしました。

 私からは、1点目の耐震改修についての5番目、今後の取り組みについてご答弁をさせていただきたいと思います。

 本町におきましては、耐震の診断、改修とも一歩ずつではありますが、着実に進んでいると考えております。ちなみに、平成19年3月末現在の5市5町における耐震診断率の平均は10.4%、そして耐震改修率の平均は8.3%であります。本町は耐震診断率が19.0%、耐震改修率では13.2%でありまして、いずれも知多半島ではトップであります。今後も診断の促進や、それに伴う改修についての県や町の補助制度等について、広報やホームページ等でさらにPRをしていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 本町におきます無料耐震診断の対象となる木造住宅は4,700棟ほどあります。平成14年度より診断を開始いたしまして、診断実績としまして平成14年度147棟、15年度100棟、16年度240棟、17年度365棟、18年度41棟でありまして、18年度末で合計893棟であります。また、19年度は現在までに19棟の申し込みがあり、現在診断が進行中であります。

 次に、耐震改修をされた世帯ということでありますが、平成18年度末までに要改修と判断された建物は722棟でありまして、このうち18年度末までに95棟が改修されております。19年度は6棟の申請があり、現在改修されております。また、今後、数件の申請があるやに建築士さんから伺っております。

 続きまして、3番目の耐震改修促進計画の策定状況でありますが、現在作業中でありまして、当該業務は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、愛知県建築物耐震改修計画との調整を図りながら、住宅の耐震化の促進を図ることを目的として策定するものであります。

 具体的には、平成27年度を目標年度とし、住宅や特定建築物の耐震化目標の設定や公共建築物の耐震化整備計画の設定、また耐震化を促進するための施策について定めるものでありまして、本年度末の策定を目指しております。

 現状での補助制度はということでありますが、耐震診断における判定値が1.0未満と判断された場合に、最低0.3ポイント上げて1.0以上になるように改修する木造住宅に対し、最大67万5,000円の補助を行っております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 2点目の読書についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、学校での朝の読書は定着しているかということでありますが、町内6小・中学校とも実践をしておりまして、朝の読書は定着をしております。

 次に、その効果はでありますが、まず、教師が読み聞かせをしましたり、本の紹介をしたり、そういったことをすることで、読書に興味を持ち、本に親しみを感じることが期待されます。

 2点目に、朝の読書はこれを一日の最初に実施することにより、心を落ち着かせて授業を始めることができます。子供たちが元気よく登校し、中学校では朝の部活動を終えた後で、教室内は活気があふれた状態になっております。ここで一斉読書が始まります。そうしますと、静寂が生まれ、教室の雰囲気も変わります。そして、落ち着いた状況で教師の話を聞くことができ、新鮮な気分で授業に臨むことができます。読書は情操を豊かにしたり、表現力を高めたりする働きがあります。朝のわずかな時間でありますが、これを継続することで大きな効果が期待されます。

 次に、家庭への波及についてであります。

 ことしの夏休みに町内の小・中学生にノーテレビ、ノーゲームデーの取り組みを試行的にお願いいたしました。その結果、約25%の家庭に実施していただきました。この取り組みは、県の教育委員会が策定しました愛知の教育に関するアクションプランの一つでありまして、本年度は家庭教育の大切さを訴えることに絞り、この取り組みとなったわけであります。基本的には、各家庭での過ごし方はそれぞれのご家庭の判断にお任せしているところでありますが、読書の有効性は疑いのないものであります。今後とも、ノーテレビ、ノーゲームデーの運動の一環として読書の勧めを呼びかけてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。

 1点目のところで、1つお伺いしたいんですが、私も武豊町は知多半島で無料耐震診断とか、本当に一生懸命やっていただいているというのはしっかりわかっておりますが、今お聞きいたしますと、2番目の要改修が722棟のうち95棟が済んでいて、また19年度にもということをお聞きしていますが、割合から見れば、本当にああと思うんですが、722棟のうちを考えますと、まだまだではないのかなと。その改修をしなければならないというのにできないという、その原因はわかりますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 原因がどこにあるのかということでございますが、改修にかかる経費は大体100万から200万円ということであります。これは耐震改修ということでありまして、リフォームとか、そういったことは含みません。100万から200万円くらいかかると。その中で我が武豊町は67万5,000円を補助させていただいておるということであります。

 耐震改修の手法にもいろいろありまして、木造住宅全体をやるのか、それとも日ごろお住まいの方が常時みえるような箇所で済ますのか、そういったいろんな考え方があろうかと思います。今までの統計的な金額で見ますと、大体この際だでということで、皆さん、木造建築全体をやるというような方が多かろうとは思いますが、必要最小限でおさめようと思えば、おさまるのではないかなという予測も成り立ちますので、その辺についてもPRをさせていただく中で、何とか耐震改修してほしいと。それは建築士さんに対しても、そんなようなことでリフォームとか云々で工事費を大きくすることなく、耐震改修ということを主目的とした建築士さんのPRということもお願いしますよというようなことを啓蒙していきたいと、こんなふうに考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今のご答弁いただきまして、本当に部長のおっしゃるとおりだと思うんですね。リフォームとかいろいろかかりますと、ここをさわればこっちもさわるとか、本当に思いもよらないような高額ということになりますので、最終的な最大限の耐震に対する改修をよりしていただくためには、武豊町としては67万5,000円の補助がありますので、うまくPRしていただきますともっともっと改修率が進むのではないかなと思います。これを知らない人もまだまだ町内にはおると思いますので、今お話ありましたように、もっともっといい形で、私は町内の方々に徹底したPRというか、そういうものをしていただきたいと思うんですが、もう一度この辺いかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は今本町の耐震促進整備計画なるものを作成させていただいております。今年度中にできるはずであります。その中で、支援策といいますか、耐震化を促進するための施策というところで、これがポイントかと思っておるんですが、耐震診断ローラー作戦ということで、必要な木造住宅の所有者に対しまして、すべての方に計画的に毎年度、今回はこのエリア、あちらのエリアというような形の中でお知らせをすると、直接お知らせをするというローラー作戦をするというようなことが計画の中に盛り込まれるものと思っております。私たちは一生懸命その方向で努力したいと考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。もしも本当に今地震とか起きましたら、ああ、武豊町はよかったなというような、そんな結果をお互いが出してまいりたいと思います。

 次に、2点目の読書についてなんですが、武豊町では、私たち公明党としても一生懸命読書運動を質問させていただいたりということで、進めていただいています。本当にすばらしい定着がなされているのかと思いますが、あと一点、今回はそこに家庭にということを盛り込んでいただきたいんですが、私も個人的になりますが、もう子供が大きくなってしまったんですが、小さいときには子供の読んでいる本を親が先に読んで、子供が得意げになってその本の内容を話すときに、こちらは子供の夢をより以上に広げるために、少しアドバイスをしながらという、そういうふうに子育てをした覚えがございます。

 今は特に家庭でのコミュニケーションが本当に欠落しているという時代ですので、そういうものを町というか、学校が挙げて取り組んでいただくというか、もう少し協力的に、今度もう一歩家庭にということで、先ほどもいろんな方々が質問の中にも、やはり学校だけではない、基本的な家庭でのということを教育部長は何度も叫ばれておりますので、その家庭でのいろいろな子育て、いろんな教育、その手助けをするのもまた町の教育関係ではないのかなと思いますので、この点をもう一度よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 冒頭のご質問でも、茨城県の先進的な町におきまして、子供たちがみずから話し合って「うちどく」のルールをつくったといったご紹介をいただきました。そのほかにも、インターネット等では九州の方の町でも、今度は学校やPTA、こういったものが一体となってそういった取り組みをしているといった情報も目にしております。

 そういったところに注目をしながら、先ほど言った愛知県のアクションプラン、そういったものを絡めて、家庭でも読書の推進が図られ、家庭でのコミュニケーションが一層深まればというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございました。

 武豊町ではすばらしい図書館も蔵書数もありますし、学校図書にもすばらしい蔵書数ありますので、どうか大いに進めていただきたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で加藤美奈子君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、明7日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後4時25分 散会〕