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愛知県 武豊町

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月21日−05号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号









平成19年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第5号) 平成19年9月21日(金)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

 日程第4 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

            「損害賠償の額の決定及び和解について」

 日程第5 請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願

 日程第6 意見書第4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

 日程第7 意見書第5号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書

 日程第8 意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書

 日程第9 意見書第7号 六貫山駐在所の存続を求める意見書

 日程第10 意見書第8号 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書

 日程第11 意見書第9号 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書

 日程第12 意見書第10号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 日程第13 意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書

 日程第14 意見書第12号 「非核日本宣言」を求める意見書

 日程第15 意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書

 日程第16 意見書第14号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書

 日程第17 委員会の議会閉会中継続調査について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(36名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君   代表監査委員   小荒忠則君

   統括主幹

                          〔午後2時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開き、本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託しました案件を議題として、各委員会の審査の経過並びに結果のご報告を願います。

 最初に、産業建設委員長の登壇を許します。

     〔産業建設委員長 中川 一君 登壇〕



◆産業建設委員長(中川一君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議において産業建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。

 当委員会は、9月12日午前9時から全員協議会室において、委員全員と町長初め関係者理事者出席のもとに開催されました。当委員会へ付託されました案件は、議案第31号、37号と認定第1号、5号、6号、7号の合わせて6件であります。

 議案第31号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第4号)、道路新設改良事業費の調査測量費は梨子ノ木内交差点に信号設置を目的と聞いているが、信号設置条件と設置に至る予定を説明願いたいとの質疑に、道路幅員は6メートル以上が必要で、よく言われるのは視きょの関係である。これは、道路構造上の見通しのことである、その他、設置に必要な区画線、安全柵などを整えることになる。今後のスケジュールは、測量、設計を行い、平成20年に用地買収、物件補償を行い、平成21年に工事施工、完成にあわせて信号機の設置の予定と答弁。

 今回の用地買収及び物件補償費について、用地部分は見込みか、既に確約しているものか、物件について内容と理由を願うとの質疑に、用地については、セットバックなど既に申請されている。物件については、地権者の立ち入り了解を得た後、調査した結果、補償額が増額したもの。簡単には農作物で算定していたが、庭木、果樹であったこと。また、コンクリートブロック構造がRC構造及び擬石門扉であったことによるものと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第37号 武豊町道路占用料条例等の一部改正について。

 質疑もなく、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成18年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について。商業地域活性化事業補助金について、商工会の風おこし推進委員会へ補助金と説明を聞いたが、本来で言えば商工会に補助金を出しているため、商工会の事業として行う気がするが、過去3年間の事業実績はとの質疑に、町内各団体、各層の代表が委員となり、地域独自の魅力につなげていく活動をする、商工会内の風おこし推進委員会への補助金である。16年度は産業まつりでのみそつり大会、みそ汁試食、ゆめたろうマラソンへの協力、その他3事業。17年度は前年同様事業と万博でのみそつり大会、名産品の展示即売。18年度は定例事業とセントレアでの知多地域観光物産展でのみそつり大会、武豊名産品のPRを行ったと答弁。

 やすらぎの森墓苑について、本年度の新規申し込みと残数及び今後の予定はとの質疑に、本年度38区画申し込みがあり、残数は193基となり、見通しとして来年度あたりから基本計画の作成を行う予定と答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第5号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 接続人口、接続率の低下の原因はとの質疑に、平成13年度時点での比較では、区域内人口、接続人口は増となっている。昨年との比較における低下の要因は、人口移動によるものと考えると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第6号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 23年度以降の事業計画はとの質疑に対し、現在、全体計画の見直しをしている。汚水技術が進歩しており、合併浄化槽での汚水処理などを考慮した計画の見直しを行っていき、工事は一時休止し、継続の判断をしていきたいとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第7号 平成18年度武豊町水道事業会計決算認定について。

 平均受水量を基本とした場合、カラ料金との比較はどれくらいかとの質疑に、平成18年度は4,500万円、平成17年度は4,300万円ほどと答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 以上で、産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 どうもありがとうございました。

 次に、総務企画委員長、登壇して報告願います。

     〔総務企画委員長 梶田 稔君 登壇〕



◆総務企画委員長(梶田稔君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議において総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、9月13日午前9時より全員協議会室において、委員全員及び町長初め関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会へ付託されました案件は、議案第31号を初め議案6件及び平成18年度決算認定1件であります。

 議案第31号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第4号)、議案第34号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第35号 政治倫理の確立のための武豊町長の資産等の公開に関する条例等の一部改正について、議案第36号 武豊町都市計画税条例の一部改正について、議案第40号 知多中部広域事務組合規約の一部改正についての議案5件については、質疑もなく、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 議案第41号 知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う財産処分に関する協議についての主な質疑は、基金の配分後の使途の考えについて、交通事故防止に使うのが本旨と思うがその考えはどうかとの質疑に、本基金は交通災害共済事業を通して昭和47年から積み立てを始め、現在に至っている。その使途については、交通災害、事故防止、普及啓発施策等に還元してまいりたいが、現在のところまだ方向は決まっていないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成18年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、質疑の主なものをご報告いたします。

 経常収支比率が80%余りと、適正値とされている75%を超えているが、その評価と考え方はとの質疑に、経常収支比率については、低成長の成熟社会を迎え、建設事業から福祉事業に重点が移ってきている中、その数値に対する考え方も変わってきている。数値が低い方が好ましいことは確かであるが、必ずしも75%という従来の適正値にとらわれる必要はなく、現状の80%でも許容範囲と考えていると答弁。

 行政評価システムの進捗は予定どおりかとの質疑に、行政評価システムの構築事業については、平成18年度に着手し、職員の研修から評価の段階的実施へとおおむね順調に進捗している。この10月には全部署の担当が作成した評価シートに対して、幹部職員による二次評価を行い、評価内容の精査と検証を行う予定をしている。そして、20年度には評価対象を全事務事業に拡大し、21年度の予算編成に反映したい。評価結果は議会に報告し、広く町民の皆さんに公表すると答弁。

 公用車の選定基準、通常の標準装備、町長車へのナビやETCはとの質疑に、公用車は現在消防自動車を除いて53台を保有しており、普通車が25台、軽が27台、マイクロバスが1台という構成になっている。公用車の買いかえは、基本的に現況を踏襲し、同レベルの車両の中から低価格で燃費のよい車を選定している。グレード的には最低のもので、標準装備であるが、町長車のみナビとETCを装備していると答弁。

 トラックの貸し出し3台で27件というのは貸し出し件数か、貸し出し日は閉庁の日だけかとの質疑に、27件は貸し出し件数で、開庁日は公用に供しているので、閉庁日のみの貸し出しとしている。貸出先はすべてクリーンシティクラブとなっていると答弁。

 投票済証の費用はいかほどか。後で活用できるものに変更できないかとの質疑に、現在のカラー刷りの投票済証は、投票率のアップにつながればという思いから、昭和62年以降約20年にわたり、38回の選挙で交付しているもので、経費は、本年4月の町議選で見ると2万6,000枚作成して8万4,630円、1枚3.2円ほどになる。投票済証については、近年、選挙のたびに一部の有権者から、もったいないとかむだだという意見が寄せられるようになってきたが、一方では、現状のものを楽しみにしている方もいるので、それらを踏まえ、今後どうあるべきか、次の選挙までに対応を決めたいと答弁。

 防犯灯が18年度に84灯設置されて、合計2,354灯になった。区の平均で1灯当たりの世帯数は低いところはどの区で何世帯か、また高いところではどの区で何世帯かとの質疑に、1灯当たり世帯数の少ないところは新田区が55世帯で36灯、市原区が102世帯で61灯、原田区が86世帯で39灯、この3区が1灯当たり約2世帯となっている。また、1灯当たり世帯数の多いところは、緑区が612世帯で70灯、1灯当たり約9世帯となっている。馬場区が約7世帯、玉西1区、玉西2区、冨貴市場区が約6世帯と続いている。また、全体の平均としては平成19年4月1日現在で、1灯当たり約5世帯となっていると答弁。

 区長からの申請で断ったことはあるかとの質疑に、断ったことはない、補正で実施したことや翌年設置したこともあると答弁。

 電算システム開発に関する費用の妥当性、確認方法はとの質疑に、平成18年度に新規開発した業務は、人事給与システム、滞納整理システムがある。これらは複数メーカーによるプロポーザル方式、いわゆる企画提案型で総合評価をして導入した。また、一般的なシステム開発は、基本設計・仕様打ち合わせ、プログラム改修・試験、システム試験・運用支援・稼働立ち会いで構成されている。その作業にかかるシステムエンジニアの日数、費用に関しては妥当かどうかの視点で、電算職員が審査をしていると答弁。

 人事給与システムなど他市町とやっていることは同じなので、共同開発はできないのかとの質疑に、他市町の電算運用状況、メーカーはさまざまであり、共同開発は難しいと考えている。人事給与システムは、パッケージを持っているメーカーで比較検討した。武豊町に適合するソフトを選んだが、そのまま使えるものではなく、手直しが必要だったと答弁。

 随意契約が多いが、競争入札はできないか。また、随意契約の場合、妥当かどうかを審査する職員の研修体制はとの質疑に、ソフトに関しては競争入札での決定は難しく、プロポーザル方式も行っている。プロポーザル方式も随意契約となる。妥当性の審査のため、SQL言語等の研修を電算職員が受けている。土木積算のように歩掛、単価の基準があるわけではないので、各メーカー、各自治体によって妥当性の確認方法はさまざまなようで、経験年数の長い職員もおりチェックに当たっていると答弁。

 随意契約と競争入札の線引きはとの質疑に、物品やハードなど可能なものはあるが、特にソフト関係は難しいと思うと答弁。

 人事給与システム以外のシステムも、共同開発になれば経費が安くなるのではとの質疑に、昔から共同開発の話は5市5町でも論議になったが、なかなか実現に至らないのが現実。今後、いかに経費が削減できるか、共同開発など他市町の動向も視野に入れながら考えていきたいと答弁。開発業者が何らかの理由で開発・保守を中止した場合の対応はとの質疑に、今までそのような事例はない、開発・保守が中止された場合、他メーカーに乗せかえ、迅速に対応することは不可能である。契約書では自己都合による契約解除を禁止していると答弁。

 軽自動車税の収入未済内訳及び発生理由について、どのように分析・評価しているかとの質疑に、平成18年度軽自動車税の収入未済内訳としては、主に軽自動車で車検を要する貨物用(年4,000円)、乗用(年7,200円)の滞納が多く、現年分及び滞納繰越分収入未済額757万4,000円のうち約80.1%、額にして569万1,000円を占めている、要因としては、町での登録並びに廃止をする車種50ccから125cc以下までについては、納税を確認し手続を行うが、軽自動車協会での登録、廃車については、未納があっても手続ができるため、滞納になるケース、また、車検時に2年、3年分まとめて納税するケースなどが挙げられる。その他の要因としては、廃車手続をせずに放置したままとか、盗難に遭っても警察に届けず課税保留ができないケース及び居所不明者等であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり委員会認定と決しました。

 以上で、総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過と結果のご報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 どうもご苦労さまでした。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 小山茂三君 登壇〕



◆文教厚生委員長(小山茂三君) 

 ご指名をいただきましたので、去る9月11日の本会議におきまして文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告をいたします。

 当委員会は、9月18日午前9時より全員協議会室において、委員全員、また町長及び関係者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第31号を初め議案5件、請願1件、認定4件であります。

 初めに、議案第31号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第4号)の当委員会所管事項についての主な質疑として、障害者自立支援対策臨時特例基金給付費のうち298万8,000円の事業内容はとの質疑に、事業名は事業運営円滑化事業で、平成20年度までの事業であるとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第32号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第33号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第38号 武豊町町立学校施設の開放に関する条例の制定についての主な質疑として、利用者拡大に向け、現行利用できないスポーツへの対応についての検討はとの質疑に、設備を調査し学校開放運営委員会にて再度協議したいとの答弁。

 団体は事前登録が必要とあるが、ただし、教育委員会が特に認めるときはこの限りではないとあるが、どのようなケースかとの質疑に、区民運動会など不特定多数の方が参加する運動会等は事前の登録は困難なため、区長さん代表で申し出てもらえば、お貸しできるようにしたいとの答弁。

 衣浦小プレイルームの3時間40円、これぐらいなら取らなくてもいいのではとの質疑に、電気料金を基本ベースとし、公共施設でもあるため、受益者負担の公平性を確保する上でも理解していただきたいとの答弁。

 各小学校で、昼間借りる場合に使用料をどうするのかとの質疑に、基本ベースとして電気料金を基本に考えたということであり、点灯にかかわらず使用料をいただくとの答弁。

 天井の照明器具が切れている場合の対応はとの質疑に、簡単にできない部分に関しては、年度末卒業式の前ぐらいに対応するとの答弁。

 減免措置そのものを見直す時期だと思うがとの質疑に、基本的には、条例にあるように特別な理由が大原則であるが、過去の経緯も踏まえ受益者負担のバランスを考えながら調整するとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第39号 武豊町運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。幾つかの登録団体に減免を与えたらどうかとの質疑に、減免規定の範疇で減免するとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願について。特別支援教育に関する町の具体的な取り組み及び取り組み計画はとの質疑に、人的にはスクールアシスタントを各学校に配置している。平成19年度では、20人の1,900万円の予算化をしている。主に通常学級における学習支援、生活支援を行い、特別支援教室での担任の先生の補助なども行っている。施設面では、手すりの設置など学校生活に必要なものは今までも実施してきている。今後の取り組みについては、個々の対応になると思うが、その子供の学校生活に適した対策を講じていきたいとの答弁。通級を希望する児童の実態はとの質疑に、平成18年度の就学指導委員会における対象者は10名でうち8名が町内の小学校を希望し、8名が町内の学校に就学している。あとの2名は特別支援学級を最初から希望しており、就学指導委員会の結果と符合していた。したがって、昨年度の就学状況は、保護者の希望どおりの結果だったとの答弁。

 就学指導委員会には、特別支援学校等の専門家はいるのかとの質疑に、20名の委員で構成しており、委員の中に町内の医師会の代表者1名がおり医学的な助言をいただいている。さらに特別支援学級からも委員として出席してもらい、学校における取り組みなどの助言をもらっているとの答弁。文部科学省が、学校支援員の配置における財政措置として250億円の交付金制度を打ち出しているが、どのように活用できるのかとの質疑に、当町は不交付団体のため活用はできないのではないかとの答弁。

 採決の結果、賛成少数で委員会不採択と決しました。

 次に、認定第1号 平成18年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての当委員会所管事項についての主な質疑として、タクシー料金利用助成金の利用について、コミュニティバスが走った場合、この事業を振りかえることは可能かとの質疑に、仮にコミュニティバスが走った場合においても、バス等通常の交通機関を利用することが困難な重度障害者に対しては、一定の支援が必要と考えるとの答弁。

 災害等資金融資預託金の内容はとの質疑に、災害等による不時の出費を要するとき、1件100万円を限度として融資を行うものである。この制度の運用資金に充てるため、町内にある5つの金融機関に各50万円を預託しているものである。18年度の利用実績はないとの答弁。

 学校給食センターのボイラーの保守委託内容はとの質疑に、3カ月に1回の年4回実施し、点検で修理が必要になれば修繕しているとの答弁。

 学校給食センターの修繕料の内訳、日常点検の状況はとの質疑に、修繕費は全体で41件、点検表については、厨房機器とボイラーは日常点検表があるとの答弁。

 産婦人科について、奈良県で発生した悲惨な事件が当町では防止できる体制は整っているのかとの質疑に、現状を半田消防署武豊支署に確認したところ、搬送先はまずかかりつけ医であり、患者または家族の希望する医療機関、次に、救急隊の判断で医療機関を決めており、管内の医療機関で対応できているとのこと。また、かかりつけ医を持たない奈良県のような方については、24時間体制で治療に当たっている半田市立半田病院へ搬送している。半田消防署武豊支署では、搬送先を探すのに難航した事例はないとの答弁。

 不妊治療に申請した方の情報源は何かとの質疑に、広報と町のホームページであるとの答弁。

 小児科の夜間診察の救急医療体制と相談窓口はとの質疑に、半田市立半田病院において、毎週火曜日と金曜日の週2回、午後8時から11時まで、知多半島小児科医会の専門医の輪番により小児夜間診療を行っている。ここには当町の2人の小児科専門医も診療に当たっている。相談窓口としては、救急医療情報システムの利用がある。電話による案内とインターネットによる検索ができるとの答弁。

 健診事業における20年度からの健診事業の変更はとの質疑に、20年度からは基本健康審査は特定健診及び特定保健指導にかわり、国保の加入者が健診の対象者となるが、75歳以上の方や健保組合等の被扶養者の取り扱い等、不確定なところがあり、体制が決まり次第全協で報告するとの答弁。

 衛生思想普及報償金の内容はとの質疑に、ごみ集積所の清掃管理と9月の町内一斉クリーン運動の報償金であるとの答弁。

 福寿園建設等周辺の環境が変わってきているが、湿地への影響はとの質疑に、若干地下水が減少しているが、湿地内の池からポンプアップして対応しているとの答弁。

 中央公民館の修繕料の内訳と、故障により停止した期間、日常点検のチェックシートの有無、ない場合はその理由、保守点検との関係はとの質疑に、18年度の修繕は23件、修理による閉館及び時間はない。日常点検チェックシートはなく、目視により悪い箇所を修繕しているとの答弁。

 学校内災害発生件数は、生徒指導アドバイザー、スクールアシスタントの導入により減少傾向にあるのかとの質疑に、生徒指導アドバイザーはいじめ不登校対策として配置しており、またスクールアシスタントは学級内の基礎学力の向上を目的としているため、直接災害発生を抑制するとは言えないとの答弁。

 少人数学級が進行すると想定した場合、スクールアシスタント設置事業はどうなるのかとの質疑に、少人数学級の定義は明確ではないが、スクールアシスタントの目的である基礎学力の向上の点から存在意義が大きいため、町長の公約と照らし合わせて調整を図っていきたいとの答弁。

 給食費の未納額が多いが対策を講じているのかとの質疑に、現年の徴収は学校側で、繰り越し分は給食センターで対応している。未納者については督促状を発送し、それでも入金されなかったり納入相談等もなかったりしている世帯については、教育委員会の職員と学校の教師と合同で臨戸徴収などで対応しているとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑として、自己負担額が10月から上がったがその影響はとの質疑に、詳細な分析はまだであるとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、主な質疑として、軽度の方の福祉用具について、その後の経過は把握されているのか、問題はないかとの質疑に、福祉用具のベッドの貸与については、平成18年5月利用で72人であった。19年3月利用で、調査の結果、72人のうち重度の介護度へ移行した者、病院等へ入院した者、町外への転居などによる資格喪失など、合わせて33人。残り39人は、ベッドを自費購入された人21人、ベッドを自費レンタルされた人10人、ベッドを返却された方7人、不明1人であるとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 以上で、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 どうもありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第3、これより討論及び採決を行います。

 議案第31号から議案第41号については、討論通告がありませんので、討論を終了し、これより採決を行います。

 議案第31号 平成19年度武豊町一般会計補正予算(第4号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成19年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第33号 平成19年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第34号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第35号 政治倫理の確立のための武豊町長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第36号 武豊町都市計画税条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第37号 武豊町道路占用料条例等の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号 武豊町立学校施設の開放に関する条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第39号 武豊町運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第40号 知多中部広域事務組合規約の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第41号 知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う財産処分に関する協議について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第6号及び認定第7号の6議案について、梶田 進君より一括して討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 梶田 進君の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定第1号 平成18年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、以下認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第6号及び認定第7号について、この際一括して反対討論を行います。

 各議案に共通する収入未済、不納欠損についてです。収納率が向上している会計、低下している会計など各会計によりさまざまですが、傾向として、収入未済額、不納欠損額が増加傾向にあることは否めません。収入未済、不納欠損が発生する原因として、失業による収入減、事業不振、離婚、非正規雇用による低収入、出国、居所不明、制度不満などと説明されております。

 収入未済、不納欠損を発生させない手立てを早目にとることが必要であります。収入未済、不納欠損の半数以上が所得ゼロ円の階層であることから、低収入者への対応、そのためには納税者の生活実態を的確に把握して、生活実態に合わせた減免制度の活用、徴収猶予の措置をとる必要があります。

 次に、各認定議案に共通している問題として消費税の問題があります。消費税は逆累進性の高い税制で、武豊町の大多数の町民にとって重い負担となっている税であります。武豊町に関する消費税総額は2億3,260万円、一般会計で1億3,300万円余り、生活に密着している下水道事業で2,100万円余り、水道事業で7,400万円弱あります。この3会計で98.3%を占めています。

 消費税が導入されて19年になります。今では国の基幹税の一翼を担う税制ですが、導入時、税率引き上げ時、ともに盛んに宣伝された高齢者のため、福祉充実のためというのは、絵にかいたモチとなっています。そればかりか消費税が導入された以降、高齢者対策、福祉の充実の実態はどのようになったでしょうか。相次ぐ増税、医療改悪など制度改悪による負担増、障害者には応益負担という重い負担を課しました。また、この間、介護保険制度が新設され、家族の介護負担の軽減が期待されましたが、費用負担がふえ、必要な介護を受けられない事態が発生するようになりました。

 庶民に増税、負担増をする一方で、大企業や高所得者にはほぼ消費税増税に見合う減税が実施されました。ここ数年景気上昇が続き、世間一般では好況が持続していると言われています。その恩恵を受けているのは一部の大企業、特に輸出を中心にしている企業に集中しています。バブル景気を上回る利益を上げている大企業は、バブル期と同額程度の納税しかありません。それほど優遇税制が実施されているのです。

 今、税制再建のためには、消費税引き上げが必要であるとまことしやかに言われています。今以上、消費税を引き上げることは、庶民の生活を一層苦しめる結果となり、国内消費を一層冷え込ませることとなります。消費税は、現在でも一般国民、小売業などの家族経営者には重い負担となっています。今こそ消費税率の引き下げ、食料品などの生活必需品への非課税化を国に求めていくべきであると考えます。消費税を引き上げて、日本経団連が求めている大企業優遇税制、法人税率引き下げに回すことは、到底許されるものではありません。

 次に、臨時職員の問題であります。臨時職員の任期は6カ月、再任用は1回のみと法で規定されています。昨年1年間に雇用した臨時職員数は303名、ごく短期間採用された臨時職員を除きますと、245名の方がほぼ常用という形で雇用されています。このうち1年を超える方が181名、6年以上勤務されている方は40名おられます。このうち25名が保育士の方です。保育士という子供に接する職は、職員の安定が子供に安定・安心を与えるという非常に大切な職種であると考えます。長期間にわたっている臨時保育士の勤務内容を改善することは、急務であります。臨時保育士といえども、正規職員の保育士と同等の勤務を行っている職員が数多くおられます。専門職である臨時の保育士が数多くおられる要因に、乳幼児に直接対応する職種のため、多くの経験が必要なためと考えられますが、法令遵守、保護者が安心して通園させることができる保育園に、園児が親しみ和める保育園生活を送るためにも、一刻も早くこの事態を解決されることを求めます。

 三位一体改革による影響は、いろいろな形であらわれています。普通交付税を受けていない当町では、交付を受けている自治体に比べれば影響は小さいものと考えられます。しかし、全体で見れば、国の財政再建ということであり、国の財政支出を減少させるのが大きなねらいとなっていますことから、影響は少なからずあるものと言えます。国の放漫な財政運営のツケを地方に回す三位一体改革には反対することを求めます。三位一体改革、構造改革といって、地方への財源を削減しながら、財界が要求し大手ゼネコンなどに発注する大型公共事業は、聖域として温存され続けています。決算においても見られる伊勢湾口道路、名浜道路、東海環状地域整備事業、衣浦蒲郡線道路建設などの道路網整備事業は、高規格道路整備計画であり、計画の中止・凍結を求めます。現在必要な道路整備は、生活に密着した国道247号線などの整備促進を求めるべきです。また、リニア新線建設促進は中止を求めるべきです。

 認定第2号、第4号は、国民健康保険事業と介護保険事業ですが、両事業とも、国の相次ぐ制度改悪と所得税控除の廃止・縮減により、保険税・保険料が大幅に引き上げられました。そのため保険税、保険料が払えない、払うことにより生活ができなくなる。払わなければ保険が使えなくなるという深刻な状況が生まれています。保険料を払ったとしても、利用するための個人負担がふえ、利用を自己抑制するという事態もあります。また、急激な保険税、保険料の負担増のため、激変緩和措置がとられております。このような措置をとらなければならないことこそ、異常な引き上げを実施したことを認めるものです。

 保険制度というものは、医療保険でも介護保険でも、必要になったとき必要なだけ利用できるものでなければなりません。現在、病気になっても医者にかかれない、体が不自由になっても介護保険が利用できない。その理由に、施設が足りない、ホームヘルパーが足りないなどがあります。さらに深刻なのは、利用料が高く費用を払うことができないため、利用できないという事態が出ているということです。このような事態が発生するのは、主に低収入世帯です。本当に手を差し伸べなければならない世帯を保険適用から除外するようなことは、あってはならないことであります。

 このような事態になったのは、相次いで行われた制度改悪の結果であります。相次いだ制度改悪により、必要なときに安心して保険が利用できないという、本来の保険制度が破壊されつつあります。このような状況を一刻も早く改善することを関係機関に強く求めていただきたい。同時に、武豊町として、住民の命と暮らしを守るために最善の努力を図られるよう要望します。

 認定第5号、6号、7号につきましては、さきに述べました消費税の課税について、非課税化を求めます。非課税化が困難な場合、消費税率引き上げ前の税率に引き下げることを求めます。

 認定5号、6号の収入未済の発生理由として挙げられています制度への理解不足は、工事着手前の説明不足の影響であると思われます。工事着工に際しては、十分な説明責任を果たされ、制度の理解不足による収入未済の発生が起きることのないよう要望します。

 認定第7号は、長良川河口堰が運用開始された後、長良川の底生生物の死滅、水生植物の減衰、ヘドロの堆積などから、原水取水地域の水質悪化は顕著となり、ゲートの上げ下げを当初のより変更しなければならない事態となっています。水道水取水開始当初より変化している長良川河口堰からの取水を中止し、安心・安全でおいしいといわれている木曽川からの取水に変更するよう、関係自治体と協力して実施できるよう、最善を尽くされるよう要望します。

 以上、討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 これをもって討論を終わります。

 これより採決を行います。

 認定第1号 平成19年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成18年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成18年度武豊町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成18年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第5号 平成18年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成18年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成18年度武豊町水道事業会計決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。



△日程第4 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第4、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 承認第6号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 次のページをごらんください。

 専決第8号、専決処分書でございます。

 平成19年6月16日午前9時45分ころ、給油のため上記発生場所で入場した際、半田消防署武豊支署所属の署員の運転する本町が所有している資器材搬送車両の荷台右側が相手方の所有する給油精算機に接触し、損傷を負わせたものであります。

 武豊町と相手方の和解及び損害賠償額につきまして、平成19年8月21日に次のとおり専決処分したものであります。

 損害賠償の額は50万4,000円で、相手方は記載のとおりであります。

 過失割合は町が10割であります。

 なお、賠償額につきましては保険からの支払いであります。

 以上で承認第6号の説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案については委員会付託、討論を省略して、直ちに採決を行いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 認定第6号 専決処分の承認を求めることについて「損害賠償の額の決定及び和解について」、原案に賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり承認されました。



△日程第5 請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願

 次に、日程第5、請願第1号について、小寺岸子君、大岩 保君、石原壽朗君、加藤美奈子君から討論の通告が出されておりますので、これより討論を行います。

 初めに、大岩 保君の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕



◆15番(大岩保君) 

 私は、政和クラブを代表し、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願に反対する立場で討論いたします。

 請願の趣旨にもありますように、国は平成16年に発達障害者支援法を制定し、平成18年には学校教育法が一部改正されました。さらに、本年に入り、文部科学省局長通知で、特別支援教育の基本理念として、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組み等の考えが示され、この中で県が設置する特別支援学校において、これまでの盲学校、聾学校、養護学校での特別支援教育の取り組みをさらに推進させること、市町村の教育委員会に対しては、障害のある児童・生徒の状況や学校の実態等を踏まえ、各学校における支援体制や設備の整備充実に努めること、県と市町村にそれぞれの領域における取り組みを求めております。

 また、愛知県教育委員会では、教育改革に係る国の動向はもとより、愛知の教育を考える懇話会の最終報告や地域の羅針盤である新しい政策の指針を踏まえ、平成19年4月に愛知の教育に関するアクションプランが策定され、県レベルでの特別支援教育の推進についても明記され、公表されたところであります。

 このように、国・県と一体となって特別支援教育の推進を図っていくことについては、我々政和クラブとしても基本的には異論のないところで、今後においても特別支援教育の推進を願うものであります。

 しかしながら、今回提出された請願について、幾つかの点で理解できないことがありますので申し上げます。

 1点目は、請願事項に記載されている内容は、実際に平成19年4月1日付で文部科学省から通知が出されているものであり、それぞれの自治体が取り組んでいくことは当然のことであります。しかし、法令、通達、条例等が制定され、その通知が出されるたびに、すぐ請願として取り上げることに問題があるかと思います。

 2点目は、請願のタイトルと請願目的が、署名を集める際のものと同じものではないということです。7,938名の署名を集めるときのタイトルは、「特別支援教育支援員の早期実現を求める」という具体的な請願であったと思います。今請願の特別支援教育の推進では、その内容に大きな違いもあり、署名をした方々の考えと異なる懸念があります。

 3点目は、武豊町では、あたかも障害のある子に人的支援がされていないような記述がされていることであります。今年度は20名、スクールアシスタントが武豊町に設置されており、特別な支援を要する児童・生徒に対し現実に対応していますし、心身に課題を抱える児童・生徒に、個別に対応を実施しているケースを見逃してはならないと思います。教員資格を有し、学校生活面のほか、学習の支援までフォローしているスタッフの配置は、通常の臨時職員で対応している他の自治体と比較してもすぐれた対応であり、他市町の教職員からも高く評価されていると聞いております。

 また、林間学習や修学旅行への付添者への旅費支援も町より行われています。

 4点目は、親が子供に付き添うことは、子供の成長を妨げる要因と記述されていることであります。親が至近距離で子供を見て、励ましたり、成長過程を確認することが、なぜ子供の成長を妨げる要因と言い切れるのでしょうか。時には距離を置くことは必要なことかもしれませんが、付き添うことにより愛情もより深まり、逆に子供は意欲的になるのではないでしょうか。学校や保護者が子供の成長について互いに見守り、連携を図って、ともに育てていくべきであり、子供の生活習慣と詳細な状況が把握できていない就学時等には、特に必要なことと考えます。

 5点目は、町立学校への受け入れを前提とした相談体制についてであります。特別支援学校は、教員数、教員の資質、施設の充実等、どれをとっても町立学校とは比較にならない施設であります。子供の発達や成長を第一に考えると、この施設をスタート時から除外した対応については問題が多いと考えます。

 また、学校教育法の改正に伴う附帯決議においても、就学先の決定に際しては、事前に本人や保護者の意向を十分に聴取し、各学校の情報提供など積極的に行い、十分な相互理解の上で、より適切な就学先の決定がなされるよう、相談体制や手続のあり方を検討し改善することと記述されており、相互理解の趣旨から異論を唱えるものであります。

 6点目は、平成19年6月議会において、介助員、各支援員等の設置に関して、町当局側からは、今後設置の是非等について調査・研究を進めるとの答弁をもらっているので、その報告内容をしんしゃくした上で議論を進めるべきであると考えます。

 以上のことから、本請願については反対の立場をとらざるを得ないということを申し上げ、反対討論とします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願に対して、賛成の立場で討論を行います。

 まず、請願についての認識を共有化させておきたいと思います。請願は、請願権として憲法第16条にうたわれており、国民の基本的な権利の1つとして保障されています。この請願権は国民の権利なので、請願しようとする者は未成年、成年被後見人、外国人でも認められています。そして、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと明記されています。請願は1人の市民と1人の議員で成り立つことを確認をしておきます。

 前全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村 稔さんは、地方議会への26の処方せんの中で、請願は単独の立場で審査、実現に努力すると書かれています。請願についての理解を深めるために、その内容を紹介させていただきます。

 請願は議会と住民をつなぐチャンネルです。議会は採択した請願の実現に努力する責務があります。そして、請願について議会としてやるべきことは、次のようなことが挙げられます。

 1、請願は住民からの要望だから、速やかに審査をし、結果を出す。

 2、請願を審査する月日を住民にPRする。

 3、請願の内容を十分審査する。請願文書表をもとにして審査するが、必要により紹介議員や請願者から直接願意を聞く。

 4、委員が請願を十分理解した後、委員会で自由討議し、討論を出す。執行機関から願意についての現状や問題点の説明を聞くことも必要であるが、その説明は行政サイドのものであるから、これだけをうのみにして審査することは十分でない。住民は、現在の行政内容に不満があるから請願を出す。執行機関の情報は重要であるが、これを偏重すると請願者から遊離する可能性がある。委員会が執行機関と一緒になって請願を対処してはならない。議会の独立性を発揮するためには、執行機関と距離を置く。

 5、住民が請願をすることは、議会の助言を得たいためである。議会がそれにこたえなければ、提出した意味がない。住民が間接話法に近い議会に請願するのは、住民サイドの発想に基づく判断を期待するからである。

 6、採決結果を請願者に通知する。

 7、執行機関に送付した採択請願について、回答が来た場合は、請願者に通知をする。

 8、採択した請願を実現させるため、議員は本議会、委員会を通じて随時取り上げ、願意実現のために働きかける。

 9、議会報告紙で請願の特集を行い請願の実現状況を記載する、と書かれています。

 このように請願は、現在の行政内容に満足をしていないために町民から出されます。それは、議会の助言を得たいからなのです。町民は、町民の代表である議員が、町民サイドの発想に基づいて判断をしていただけると認識しているからです。よって、私たち議員は、町民から出された請願を慎重に判断しなければなりません。

 請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願は、請願者たちの思いと、きょうまでに議会事務局に届いた署名9,117人の思いが詰まった請願です。請願の趣旨として、国では平成16年12月に、発達障害者支援法が制定され、平成18年6月に特別支援教育を推進するため、学校教育法等が改正されました。平成19年4月1日の文部科学省初等中等教育局長からの特別支援教育の推進についての通達の中で、特別支援教育の理念として、障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた自主的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであるとされています。

 また、特別支援教育は、これまで特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものです。さらに、特別支援教育は、障害のある児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基本となるものです。我が国の現在及び将来の社会にとって、重要な意味を持っていると示されています。

 このような状況を踏まえ、政府においては、食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助や学習支援、安全確保など学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の活用を重要視し、平成19年度から地方財政措置を行うこととしています。知多半島内では、半田市、常滑市、知多市、南知多町が要交付として定め、支援をしています。その他の市町でも、障害のある子に人的な支援がなされています。しかし、武豊町では、障害があり、支援が必要な児童・生徒に対し、親の希望で入学はできるものの親の付き添いが求められるのも事実です。親が子供に付き添うことは、子供の成長を妨げる要因となります。一部の子供の問題ではなく、特別支援教育、ノーマライゼーションの理念のもと、武豊町のすべての子供を安心して育てられる町を願うものです。

 1、地域の学校への就学希望があったとき、まず親の希望を受け入れることを前提に相談体制をとるようにしてください。

 2、児童・生徒に対する学習生活上のサポートができる特別支援教育支援員の早期設置を実現してくださいと希望されており、請願項目として、武豊町は平成19年4月1日の文部科学省初等中等教育局長からの通知に従い、学校における特別支援教育を推進し、基本的な考え方、留意事項に取り組むこととされています。

 この請願は、9年間の請願者の思いと、これからの子供たちへの思いが詰まった請願です。請願者それぞれがさまざまな理由で地域の学校を選択され、それぞれが学校と連携をし、努力をされています。それぞれの努力の結果、請願第1号は請願者だけのことではなく、これから就学される障害のある子供たち、これから生まれてくる子供たちのために必要なことだという認識のもと、みんなの願いとして提出された請願です。

 請願者がこの時期に請願を出した理由には、子供の将来を真剣に考えた親の最終決定に対して、現在の状況を改善してほしいという希望を持っている親がそろったこと、来春4月の就学を控えている子供たちがいることが挙げられます。障害のある子供の就学は、個別対応のため、個々のニーズとしてとらえられても、潜在的なニーズとして表面化しません。そのため、周りの理解が得にくいという現状があります。

 それと、国の教育基本法の改定により、文部科学省から特別支援教育の推進をするという通知が届いていること、新聞等の報道でもあるように、国が特別支援教育支援員の配置に向けて19年度に予算化をし、各自治体での取り組みが紹介されていることが挙げられます。現在、国連においても、障害レベルについての考え方が大きく変わりました。障害レベルを身体の障害レベルでとらえるのではなく、環境要因を含めたトータルで障害レベルが判定されるようになってきました。同じく自立の考え方も変わっています。ADL、食事、排せつ、着がえ、移動などの日常生活の動作の移動ではなく、環境、道具、人的な支援によるQOL、クオリティー・オブ・ライフ、生活質の向上が重視される社会となってきています。環境が整っていないことを理由に養護学校へというのではなく、東浦町のように車いすの子は施設の整った学校を案内する拠点校方式をとることも考えられると思います。今現在、障害のある子供、家族の課題には次のようなものが挙げられます。

 保育園では加配の先生がいるが、小学校ではその仕組みがない。加配のかわりに保護者が学校へ付き添うことでカバーをしていますが、子供が親の存在を意識し、甘えと依存が発生するという現状があります。交流事業に参加予定だったのですが、親が引率できないとき、予定をしていた授業が、家族の都合で受けられないということがありました。永久に親の引率を求めるのではなく、いつまでという目標を設定する必要があります。子供の自立のためには、親ではなく第三者の確かな支援が必要です。

 現在、武豊町では、学力向上を目的にスクールアシスタントが20名配置されています。学校では、必要に応じてスクールアシスタントの教員が、障害のある子供のサポートを行っているのが現状です。しかし、スクールアシスタントの先生からは、障害のある子供の支援をするために配置されたのではなく、勉強を教えに来たのですがという声も聞かれます。現在は、スクールアシスタントの先生をイレギュラーな使い方として運用をしていることが原因に挙げられると思います。多動で見守りが必要な子供には、マン・ツー・マンでスクールアシスタントの教員が引率をしますが、移動等の介護は行わないとしているため、障害のある子供への学校生活上のニーズに対する支援に不均等が発生しているのが現状です。

 この4年間、請願者たちなりに活動されてきました。会をつくって、みんなで支える仕組みをつくられました。スクールボランティアもその1つです。しかし、自分たちの力だけでは限界を感じてみえることも事実です。親は子供の将来を真剣に考えます。地域の学校へ入学を認められただけでも感謝をしています。そこへ学校から親への引率が求められれば、努力をするのは当然です。しかし、母子家庭、父子家庭などさまざまな家庭環境があり、すべての親が引率をできる状況にもありません。家庭環境に合わせた個々のニーズでの対応ではなく、障害のある子供が安心して教育を受けられることを保証するために、特別支援教育の推進のために、必要とされている留意事項として示された特別支援教育支援員の配置を求めるために、署名活動をされました。

 この請願は、当事者の小さな声ではなく、請願者の現状を多くの方に知っていただき、皆さんの理解を得たいという気持ちで署名活動をされました。10日間で7,938人の賛同を得ることができました。当初、こんなにたくさんの署名が集まるとは思っていなかったようです。どれだけの方に理解していただけるだろうかという不安を持って始めた署名活動でしたが、署名をしてくださる方は、障害のある子供の学習保証は必要だよね、一緒に学校へ行けるよねと心配してくださるたくさんの声が聞かれ、たくさんの優しさを感じることができたと言われています。

 請願第1号は、9年間の皆さんの努力と、すべての子供が大切に育てられる教育環境を実現するための願いです。教育はまちづくりの土台です。請願者たちの思いと、今までに議会事務局に届いた署名1,117人の思いを大切にし、だれもが安心して暮らせる優しい町、武豊となることを願っています。

 議員各位のご賛同をいただき、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願が採択されることをお願いして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、石原壽朗君の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕



◆6番(石原壽朗君) 

 私は、町民クラブを代表して、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願について、賛成できないという立場で討論をいたします。

 その理由は、本請願を審議する中で、請願の趣旨そのものについては理解をするところではありますが、町当局の対応は、決して請願文で言われるような不十分なものではないと判断するからであります。

 また、今回の請願は、特別支援教育の推進に関する文部科学省局長通知に従い、学校教育における特別支援教育の推進とその基本的考え方、留意事項等に取り組むことを請願項目としています。しかし、請願文中では、特別支援教育支援員の配置について強く要望されており、署名用紙の表題「特別支援教育支援員の早期実現を求める」からも、約8,000名に及ぶ署名された方々は、請願項目である局長通知の遵守ではなく、支援員の早期配置要求に賛同されたのではないかという懸念を抱かざるを得ません。

 町民クラブは、常任委員会において、武豊町の実態、近隣市町の現状、対応、請願項目である局長通知に従った特別支援教育の推進とその基本的考え方、留意事項等に対するさまざまな施策、計画に関する質疑を重ねる中で、項目によって早い、遅いの時間的差異はあるものの、当局において特別支援教育の推進は確実に進められていると判断いたしました。本制度を確実に有意義なものとするためには、近隣市町の対応はもとより、通級学級を希望される児童の実態や、既に学校に通っておられる児童の学校生活の実情も参考にし、学校や家庭での必要な支援や配慮について、教育関係者と保護者がさらに連携して検討していかなければならないと考えています。逆に言えば、実態把握や支援計画が十分に深く練られたものでなければ、将来に夢を輝かせる児童及びその保護者に対して誤った道を選択させてしまう懸念があるのではないでしょうか。

 私たち町民クラブは、障害児への教育支援は当然行わなければならない課題だと理解しております。児童の将来及び保護者の負担を考えれば、喫緊の課題であるということも認識しております。そのような中で、請願項目及び請願内容を十分審議した結果、武豊町の特別支援教育に対する取り組みは局長通知を遵守したものであり、決して当町の取り組みは他市町におくれをとっている、あるいは誤ったものではないという判断に加え、あえて局長通知を請願として提出された本件に対して、賛成できない立場をとらざるを得ないということを申し上げて、反対の討論とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、加藤美奈子君の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕



◆11番(加藤美奈子君) 

 私は、公明党議員団を代表し、請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願について、反対する立場で討論をいたします。

 特別支援教育は、請願の趣旨にもありますように、昨年6月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことと、法律上明確に位置づけられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲、聾、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられ、さらに本年3月まで障害者教育は、制度上、障害の種別により、盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、この4月から特別支援学校に一本化され、小・中学校の特殊学級も特別支援学級に解消されました。

 私たち公明党の強い主張によって、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために、該当児童・生徒に対して特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになったのです。全国の小学校数は約2万校、中学校数は約1万校、合計で約3万校に平成19年から20年までの2年間でおおむね配置をする予定でございます。これはまさに、現場からの教育改革を提唱してきた公明党の実績と言えるものでございます。

 これらを踏まえ、今回提出された請願については、国・県、地方が一体となって取り組んでいくべき当然のことであり、私は武豊町における特別支援教育の推進を図っていく姿勢は、決して近隣市町に比べおくれをとっているものではないと考えます。請願の2項目は、子供たちの未来を真剣に考えれば考えるほど、綿密な実態把握やしっかりとした支援計画が必要だと思います。また、請願項目と請願文中の内容が合っていないように思います。請願者の項目に7,938名と署名をしてくださった方々が記されていますが、請願では特別支援教育の推進を求める請願となっていますが、署名をいただかれたときは、特別支援教育支援員の早期実現を求めるという具体的な表題であり、そのことに賛同されたのではという懸念もあります。

 以上の観点から、この請願には賛成することはできません。

 最後に、みんなで力を合わせ、ひとみ輝く子供たちの未来のために、家庭、学校、地域がともに支え合い、協力し合い、励まし合い、温かな何かしらほっとする町、武豊町を築いていこうではありませんか。

 これをもって反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 請願第1号 特別支援教育の推進を求める請願について、委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本請願は不採択と決しました。



△日程第6 意見書第4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第6、意見書第4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)。

 学校現場では依然としていじめ問題や不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積みしている。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加など新たな課題に直面している。このような様々な課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。

 現在、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものと考える。

 一方、文科省は第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また、「教育課題対応緊急3か年計画」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えない。

 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細やかな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれる。

 よって貴職においては、平成20年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実現にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日。愛知県武豊町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案について、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後3時40分とします。

                          〔午後3時25分 休憩〕

                          〔午後3時40分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第33号中、第2号とあります項目について第1号と訂正を願います。

 議事日程表にありますが、介護保険事業、第2号というのは第1号ということで訂正を願います。

 よろしいでしょうか。



△日程第7 意見書第5号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第7、意見書第5号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書を議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第5号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配布されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書(案)。

 道路は、私たちが生活していくために最も重要な生活の基盤であるが、本町においては、未だその整備について不十分な状況にある。

 道路整備は長期間を必要とし、計画的かつ効率的な事業の推進が必要であり、そのためには建設財源の確保が最大の課題である。

 幹線道路から住民生活に密着した市町村道の整備を促進することが住民の最も希求することに鑑み、国、県におかれては、本町における下記事項について最大限の配慮をすべく強く要望する。

                 記

 1 臨港道路武豊線及び臨港道路武豊美浜線について、住宅が密集する沿道環境に配慮し、4車線で南伸整備すること。

 2 都市計画道路知多東部線について、県道大谷富貴線まで早期に南伸整備すること。

 3 県道大谷富貴線について、富貴小学校交差点から国道247号まで拡幅整備すること。

 4 都市計画道路榎戸大高線について、南知多道路武豊インターチェンジから都市計画道路六貫山線まで整備すること。

 5 都市計画道路武豊港線について、名鉄踏切からJR武豊駅まで拡幅整備すること。

 6 道路整備財源の確保に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、愛知県知事であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明が終わりました。

 お諮りをします。本案について、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第5号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第8 意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第8、意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書を議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔13番 森田義弘君 登壇〕



◆13番(森田義弘君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書(案)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 名浜道路の早期整備に関する意見書(案)。

 知多地域及び三河地域は、全国有数の産業集積地であり、我が国製造業の中枢を担うとともに、農業水産物の生産量や漁獲高においても全国をリードし、日本経済に重要な役割を果たしている。

 また、道路は豊かな生活の実現と個性ある地域の発展を図るため、最も重要な社会基盤である。とりわけ、名浜道路は、知多・三河地域にとって自動車交通の円滑化と新たな経済圏の創出のため、その早期整備は重要な課題である。

 さらに、知多半島に中部国際空港が開港し、当地域のより一層の発展を目指すためには、幹線道路ネットワークの整備充実が必要不可欠であり、中部国際空港を始め衣浦港、三河港といった地域交通拠点を連結する広域幹線道路として、愛知県や中部地域のさらなる発展のためには、名浜道路の早期整備が必要である。

 よって、国・県におかれては、下記事項について最大限の配慮をすべく強く要望する。

                 記

 1 名浜道路の調査区間を碧南市から知多半島側まで延長すること。

 2 速やかに計画区間を調査し、整備区間に格上げをすること。

 3 地方の道路整備財源の充実強化を図っていくこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、愛知県知事であります。

 全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 1点質問させていただきます。

 名浜道路といわれますけれども、この道路の起点と終点はどこかということと、現在調査区間になったところの区間はどこからどこまでか、教えていただきたいと思います。



◆13番(森田義弘君) 

 名浜道路の起点は県内9市8町、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、西尾市、蒲郡市、常滑市、高浜市、田原市、美浜町、武豊町、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、小坂井町、御津町が名浜道路の協議会を結成をしております。

     〔「質問とはかけ離れた答弁だけれども」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 終・起点、区間を質問者が……。



◆13番(森田義弘君) 

 名浜道路は、字のごとし、浜松から名古屋間でございます。



◆17番(梶田進君) 

 ネットなどで名浜道路の協議会の内容を見ますと、蒲郡市から常滑市までという表示がされているわけです。それで、この名浜道路は蒲郡市内で国道23号線に、名豊道路等へ接続するというふうになっているわけなんですけれども、それと今、調査区間はどこからどこまでかという答弁がなかったものですから、そのあたりも再度答弁いただきたいと思います。



◆13番(森田義弘君) 

 調査区間は、碧南市までが調査区間で、碧南から幸田町だそうです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。ただいまの意見書については、小西幸男君より討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書に反対の立場で討論をいたします。

 名浜道路は、平成5年1月に碧南市、西尾市、高浜市、一色町、吉良町、幡豆町の3市3町が西三河南部東西道路推進協議会を設立し、翌年10月に半田市、常滑市、武豊町が加わり、名称を名浜道路推進協議会と改めました。その後、関係市町が順次参画して、現在の9市8町にて構成されています。

 平成10年6月に、国の道路整備5カ年計画の策定にあわせ、名浜道路が、常滑市から蒲郡市までの40キロメートル区間で地域高規格道路の候補路線から計画路線となりました。

 平成19年3月、幸田町から碧南市間、約21キロメートルが計画路線から調査区間になり、調査費用が計上されました。

 この道路計画を見ますと、名浜道路と銘打っていますが、実際は蒲郡市と常滑市間の道路で、国道23号線に接続される計画です。これまで説明されているような名古屋・浜松間の道路ではありません。名浜道路は地域高規格道路ですので、道路整備されますと、生活道路との交差点が多く閉鎖され、日常生活に大きな支障を来す恐れのある規格道路です。現在、三河地域では国道23号線の整備が進められております。国道247号線も整備が進められています。住民生活に直結している道路の整備こそ急がなければなりません。県道41号線の整備も進められました。このように、三河南部地域では、当該の交通網が整備されている中での名浜道路整備促進を求める意見書です。意見書で言われている知多・三河地域にとって、自動車交通の円滑化と新たな経済圏創出のため、その早期整備は重要課題であると述べていますが、自動車交通の円滑化は住民生活の中の生活道路の整備が最優先されなければなりません。

 また、中部国際空港、衣浦港、三河港といった地域交通拠点を連結する広域幹線道路とも述べていますが、国道23号線が十分その役割を果たしていると考えます。名浜道路の詳しい計画路線はわかりませんが、調査した範囲では、常滑市南部から武豊町南部を横断し、衣浦湾を横断、碧南市をかすめて現在の県道41号へ接続するように見受けられます。県道41号線を整備するのではなく、新たな路線とするならば、二重投資の可能性がより強くなります。現在の通行量3,800台から1万9,000台、通行量の将来予測は、現在の1.5倍から3倍を見込んでいます。現在までに計画されている整備促進を図るならば、名浜道路を新たに設ける必要性は感じられません。最近の道路整備計画で、中部空港へのアクセス道路と言えば、最重要な道路のような錯覚を持たせますが、中部空港の重要性はあるのかもしれませんが、言われるような整備は必要なく、既存の道路247号などの整備強化を図ることこそ、優先させる必要のある道路整備であると確信するものであります。

 以上で反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第6号 名浜道路の早期整備に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 意見書第7号 六貫山駐在所の存続を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第9、意見書第7号 六貫山駐在所の存続を求める意見書を議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕



◆4番(南賢治君) 

 政和クラブ森田議員にかわりまして、南 賢治が説明させていただきます。

 ただいまご上程いただきました意見書第7号 六貫山駐在所の存続を求める意見書(案)について、議席に意見書の案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。

 六貫山駐在所の存続を求める意見書(案)。

 交番・駐在所の統廃合計画が動き出し、武豊町においては富貴駐在所が交番に昇格し、一方で六貫山駐在所については、閉鎖されることとされている。

 六貫山駐在所は、永年にわたり優秀な警察官が配備され、この地域においては犯罪が特に少なく、安全と平穏が確保され、防犯の見地から重要な役割を果たしてきている。

 社会情勢が著しく変化する中で、当駐在所は、住民の命と財産を守るための警察施設として、今後ますます必要性を増すことは明白である。

 特にこの地域は、日本の産業経済上重要な地域であり、かつ、防衛上の中枢を担う防衛省にとっても重要な地域である。よって防犯防災上、重要な地域であると考える。

 以上のことから、当地域の特殊性を考慮の上、以下のように講じられるよう要望する。

 六貫山駐在所を存続させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は内閣総理大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官、愛知県知事、愛知県警察本部長、愛知県半田警察署長であります。

 皆様の賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第7号 六貫山駐在所の存続を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第10 意見書第8号 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第10、意見書第8号 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕



◆4番(南賢治君) 

 再び政和クラブ森田会長にかわり、南が説明いたします。

 ただいまご上程いただきました意見書第8号 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書(案)について、議席に意見書の案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書(案)。

 武豊町自然公園は、本町南部に位置し、周辺の公園を含め34ha余の面積を有し、本町においては、最大規模の公園である。現在における利用は、公園へのアクセスの関係から多くが、本町の住民に限られていると考えている。

 武豊南部保全開発ゾーンの有効利用の見地から、又、県民の憩いの場、或いは自然教育や健康増進の場として、多くの県民に活用していただくため、当該サイクリングロードを現在終点となっている武豊町嶋田地区から武豊町自然公園までの区間を整備するよう求めるものである。

 あいち健康の森を起点とし本町北部に位置する名古屋市野外活動センターなどを経由するこの地域のサイクリングロードは、当該自然公園までの区間に延長することにより愛知県民が誇ることのできる施設となることを確信するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は愛知県知事であります。

 皆様方の賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第8号 知多半島道路サイクリングロードの延長計画を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第11 意見書第9号 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第11、意見書第9号 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書についてを議題とします。

 提出者は登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔2番 石川義治君 登壇〕



◆2番(石川義治君) 

 よろしくお願いします。

 ただいまご上程いただきました意見書第9号 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書(案)について、議席に意見書の案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書(案)。

 平成13年11月、愛知県教育委員会は「県立高等学校再編整備基本計画」を発表した。本計画の基本的な考え方は「社会の変化や生徒の多様化に対応して基礎・基本を重視しながら一人ひとりの個性を伸ばす教育を行い、魅力と活力ある学校作りを進めます。この計画の策定・実施期間を、平成13年度から平成22年度までの10年間とし、このうち、平成18年度までを『第1期』、平成19年度以降を『第2期』とします。」とある。本計画に基づき、平成15年10月「県立高等学校再編整備実施計画(第1期2次分)」が発表され、適正な学校規模(1学年6〜8学級)の確保を目的として、尾張地区2校、海部地区2校、知多地区4校が統廃合対象校として指定され順次統合された。そして、平成18年11月に「県立高等学校再編整備計画(第2期)」が発表され、近々にも統合対象校が発表されると言われている。

 本町では、平成13年の「県立高等学校再編整備計画」が発表当初より、武豊高等学校も統廃合の対象校に該当するのではないかという不安が地域住民より高まり、武豊町議会において平成13年12月および平成15年9月に「愛知県立武豊高等学校存続を求める意見書」が全会一致で採択され愛知県知事に提出されている。

 武豊高等学校は、昭和51年に地域中心校である愛知県立半田高等学校から分離独立し、知多半島南部の子弟の高等教育に尽力している。今まで約一万人の卒業生を輩出し、地域産業・文化等の発展に寄与してきた功績は甚大である。そして、住民・住宅の増加による学齢児の微増傾向、地域の人からの大変厚い信頼感により、武豊高校が担う役割は大変大きいものがあると確信している。

 よって、愛知県及び愛知県教育委員会におかれては、武豊町および武豊高等学校の歴史と伝統、活動状況、そして何よりも住民の強い存続要望の声を勘案し、県立武豊高等学校を統廃合の対象校とはせず、存続するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は愛知県知事、愛知県教育委員会委員長であります。

 皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第9号 愛知県立武豊高等学校の存続に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第12 意見書第10号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第12、意見書第10号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題とします。

 提出者は登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔2番 石川義治君 登壇〕



◆2番(石川義治君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第10号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)について、議席に意見書の案文が配付されていますので、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)。

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。

 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このような深刻なクレジット被害を防止するため、2007(平成19年)年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。

 よって、武豊町議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

                 記

 1.〔過剰与信規制の具体化〕

 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと

 2.〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけではなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること

 3.〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること

 4.〔登録制の導入〕

 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。

 皆様方のご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第10号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第13 意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第13、意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書を議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 既に議席に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 最低賃金の引き上げを求める意見書(案)。

 現在、パート労働やアルバイトなど一生懸命働いても貧困から抜け出せないという、いわゆるワーキングプアが400万世帯を超えているといわれ、社会問題になっている。

 愛知県の最低賃金は、時間額714円となっており、法律どおり8時間働いても1日5714円、月収12万5708円(22日労働)で、生活保護費よりも低い金額となっている。年収200万円を得るには、毎日3時間残業の長時間労働をしなければならない。

 最低賃金を引き上げることは、働く家族の生活を豊かにし、地域経済に大きな波及効果があることは、厚生労働省も認めている。大企業の好況に反し、個人消費の低迷が地域経済に悪影響をもたらし、格差社会の拡大につながっている、一般労働者と大きな格差があるパートや派遣・請負など非正規社員の賃金の改善は、格差社会を是正させる一歩となることは明らかである。

 しかるに政府は、最低賃金を引き上げることは、「中小企業の経営を圧迫する」と拒否している。大企業の社会的責任を果たさせるうえからも、下請けへの単価の切り下げをやめさせ、中小企業への支援と併せて最低賃金を引き上げることが必要である。

 このような中、厚労省の諮問機関である中央最低賃金審議会では、時給平均14円アップを決定するとの報道もあるが、これではわれわれの求めるものに対して遠く及ばないものである。

 連合や全労連などの労働団体も、時間額1000円以上への引き上げを要求しており、全国一律最低賃金制を確立することは、緊急の課題となっている。

 よって、政府に対し、以下の2点を要望する。

                 記

 1 パート労働などの時間額を1000円以上にすること。

 2 全国一律最低賃金制を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長といたしたいと思います。

 議員各位のご賛同を賜りたいと思います。

 なお、この意見書の金額は、8月28日の愛知県中央最低賃金審議会が答申した金額で計算してありますので、ご了承いただきたいと思います。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明を終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 ただいまの意見書については、小寺岸子君、小西幸男君より討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 さきに小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書に対して、反対の立場で討論を行います。

 ワーキングプアの問題には、社会情勢が大きくかかわっております。その1つに、長引く不況の中で、企業が選んだ選択肢に人件費の抑制があります。正社員の採用を抑制し人員を減らす一方、不足した労働力はアルバイトやパート、契約社員の割合をふやすという雇用体制に切りかえている企業があります。ワーキングプアの問題は、最低賃金の引き上げだけで解決される問題ではありません。

 そして、最低賃金の引き上げには需要と供給のバランスも大切です。これまでの愛知県の最低賃金の時間額694円を一気に1,000円以上に引き上げることは難しいと考えております。最低賃金は毎年改定されており、現在愛知県の最低賃金694円は、平成19年8月28日に710円に改定される旨の縦覧告知がされているところです。これらの理由により、意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書に反対いたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、ただいまご上程いただきました意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書に賛成する立場から討論を行います。

 意見書でも述べていますように、現在の最低賃金は余りにも低過ぎて、まともな生活ができない賃金水準となっています。現在、パートやアルバイト、それに加えて最近は派遣労働など、一生懸命働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアが全国で400万を超え、マスコミにも取り上げられて、大きな共感を呼んでおり、社会問題になっております。

 愛知県の最低賃金についても時給714円、月13万円にも満たない状況であります。まさに、年収200万円を得るためには、毎日残業3時間という長時間労働をしなければならないのが実態であります。また、拡大する格差社会を是正するためにも、最低賃金の引き上げは急務となっています。

 現在の日本は、一方の極にはバブル期以上の最高の大もうけを掲げる大企業とともに富裕層を生み出し、他の極には9年連続自殺者3万人以上、大都市だけでなく多くの主要な町にホームレスを生み出すなど、異常な格差社会が現実の問題となっています。そして、その格差社会の進行は青年だけではなく、年齢を問わず格差が一層進み、拡大しているといっても過言ではありません。まさに大きな社会問題、何とかしなければならない、こういう課題になっております。

 このようになった原因の1つに、雇用形態の多様化とか規制緩和などという名目で、あらゆる産業に、特に国の基幹産業である製造業に労働者派遣業の適用が拡大され、このことが大きく影響していると言わなければなりません。今まで経済社会で最低限必要として維持されてきた社会的ルールが、崩壊されてしまったことであります。多くの青年労働者の新卒を必要とせず、企業の都合のよいときにだけ雇用するという派遣労働者の出現は、非正規雇用の拡大を生む結果となり、まさに大問題であります。金もうけのためなら何でもあり、人間の使い捨てもありという社会的風潮が助長されてきていることも事実であります。まじめに働けば生活できる、働くことに誇りを持たせた、また憲法にも明記されている労働の価値観、生活の価値観が戦後日本の経済成長を支えてまいりました。そのためにも、まともに生活できる、まじめに働けば生活できる、そういう最低賃金制の確立は、まさに社会的に必要なことだと考えるものであります。

 さらに、長期の経済不況を克服して地域経済を活性化させるためにも、最低賃金の引き上げは必要なことであります。日本の経済は、需要と供給の関係では長期の供給過剰の社会となり、そのことがデフレ経済を長引かせています。しかし、国内総消費の65%以上は個人消費であります。政府も認めているように、この個人消費の活性化なくしては日本経済の真の活性化はあり得ません。個人消費を支える圧倒的多くが労働者の賃金であります。賃金水準と経済の動きとが関連していることは自明のことであります。特に、地方での経済、地元での生活を立てている中小企業や零細企業にとっては、個人消費の動向はまさに生計を左右する決定的な問題であります。最低賃金が上がれば、景気浮揚にプラスになることは明らかであります。

 しかし、政府は、最低賃金を上げることは中小企業の経営を圧迫するとして拒否しております。大企業の下請への単価の引き下げをやめさせ、中小企業の支援とあわせて政府が最低賃金を引き上げることは、まさに政府の景気浮揚のためにも、国民の暮らしを守るためにも必要であります。

 以上、議員各位のご賛同をいただいて本意見書が採択されますよう期待しまして、賛成討論とします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第11号 最低賃金の引き上げを求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第14 意見書第12号 「非核日本宣言」を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第14、意見書第12号 「非核日本宣言」を求める意見書を議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました「非核日本宣言」を求める意見書(案)について、提案理由の説明をさせていただきます。

 お手元に案文が配付済みですので、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

 「非核日本宣言」を求める意見書(案)。

 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外でおおきな努力が求められている。

 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始された。

 2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、それ以後7年を経過したいまも、「約束」実行の道筋はついていない。いまなお世界には膨大な核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように、拡散の危険も現実のものとなっている。

 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。

 また、その努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。

 私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を、あらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけることを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先として内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長としたいと思います。

 議員各位の賛同をもって採択されるようお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することについてご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、よって、委員会付託を省略することに決しました。

 ただいまの意見書については、小西幸男君より討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、ただいまご上程いただきました意見書第12号 「非核日本宣言」を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。

 核兵器の廃絶は、今、世界の声となり、圧倒的多数の政府もその実現を求めています。しかし、世界には現在なお2万7,000発近くの核兵器が蓄積配備され、多数の弾頭が即時発射体制に置かれていると伝えられています。広島、長崎の悲劇が示すように、核兵器の使用は人道に対する犯罪であり、人類は核兵器と共存できません。核兵器の廃絶は、人類の生存にかかわる最重要課題であると言わなければなりません。武豊町は、1995年に非核平和都市宣言を行い、全国の非核宣言自治体協議会に参加し、非核平和事業の交流と平和行政を推進して、次世代への平和のとうとさを継承する役割を担っています。被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本は、非核三原則を遵守し、核兵器廃絶のために、国際政治の場でイニシアチブを発揮すべきであります。相次ぐ核武装発言や原爆投下はしようがないという閣僚、憲法第9条の改革をねらい、在日米軍基地を再編強化し、アメリカとともに戦争する国づくりへと突き進む危険な動きに、国民は参議院選挙で厳しい審判を下し、こうした動きに大きな打撃を与えています。

 今こそ核兵器のない平和で公正な世界、憲法第9条が輝く非核平和の日本を求め、草の根からの行動を起こそうではありませんか。

 10月の国連総会、次回2010年のNPT再検討会議に向けて、ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ、世界の世論を大きく前進させましょう。

 以上、議員各位のご賛同を期待し、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第12号 「非核日本宣言」を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第15 意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第15、意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書(案)について、提案理由の説明をさせていただきます。

 案文は既にお手元に配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書(案)。

 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の前文は、「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する被害が、ほかの戦争被害とは異なる被害であることに鑑み、高齢化の進行している被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて国として原子爆弾による戦没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。」と述べている。このことからも、原爆投下によってもたらされた被爆者の甚大な被害は、国家補償がなされるべきである。

 原爆被爆者は、いま全国に約26万人いる。広島・長崎で原爆被害を受けた被爆者たちの平均年齢は70歳を超え、その多くがガンなどさまざまな病気を抱え苦しんでいる。しかし、「原爆による疾病」と認定されている人は、たった2000人余しかいない。全被爆者の0.8%弱である。

 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を、被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを求めている。

 原爆被害が、熱線、爆風、放射能による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定行政に改めることを要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長といたしたいと思います。

 議員各位のご賛同をもって採択されるようお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。

 ただいまの意見書については、小西幸男君より討論の通告がされておりますので、これより討論を行います。

 小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕



◆12番(小西幸男君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、ただいまご上程いただきました意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書に賛成する立場から、討論を行います。

 アメリカは、1945年8月6日、広島、9日、長崎にそれぞれ原子爆弾を投下しました。当時の人口は広島市で約35万人、長崎市で約27万人ですが、年末までに広島市では約14万人、長崎市では約7万人が死亡したと推定されています。

 この2度にわたる原爆投下は、当時、国際的に承認されていた国際条約及び国際慣習法であります国際人道法の原則とルールに違反する行為でした。原爆は、長崎と広島にこの世の地獄と言える悲惨な状況を現出させました。原爆被害の特徴は持続拡大性であります。当時、被爆者の皆さんは、被害実態をGHQの占領政策により隠ぺいされ、そのことにより周囲の理解を得られないために苦しみを倍加させられ、絶えず原爆症と死の不安にさいなまれて現在に至っています。日本被団協の調査によれば、被爆して40年間に、88%もの人が入院、通院を経験しており、38%の人は入院が1カ月以上を経験しております。

 そんな被爆者にとって、原爆症認定が唯一の生きる指針となるものであり、裁判闘争までして訴えていることの本質を、同じ日本国民として酌み取ることが重要であります。被爆者は、原爆症認定、すなわち援護に関する法律10条及び同法11条に基づく認定に特別な思いを抱いております。それは、認定が1957年に原爆医療法が制定されて以来存在する制度であり、かつ被爆者の被害が原爆に起因することを国が公式に認める唯一の制度だからであります。認定被爆者となることは、被爆者にとって自己の原爆被害を国が公式に認めたというあかしとなるものであり、単なる手当の支給による経済的利益をはるかに超える意味を持ちます。

 なお、原爆症と認定されれば月額13万9,600円の医療特別手当が、その後、疾病が治癒した後にも月額1万1,550円の特別手当がそれぞれ支給されます。

 ところが、ことし3月末時点で、被爆者健康手帳の所有者は全国で25万1,800人ですが、原爆症認定者はわずか2,200人にすぎません。原爆症認定率はわずか0.87%と1%を切っております。1990年代から約20年間、原爆症認定者は2,000人で推移しています。厚生労働省は科学的と主張していますが、予算先にありきの姿勢と言わざるを得ません。この不合理をただそうと、2003年4月から始まった原爆症認定訴訟は、現在22都道府県、15地裁、6高裁、原告275人となっています。提訴後35人の方が亡くなられています。我が国が戦争による原爆被害を受けた唯一の国であることや、原爆被害の実情が忘れ去られようとしている今日において、自分の苦しみを国に認めさせることにより、日本政府の被爆者政策、そしてさらに日本政府の核兵器についての政策を転換させ、世界の核兵器廃絶につなげたいという思いが、原告ら被爆者をこの原爆症認定訴訟に立ち上がらせています。自分たちと同じ苦しみを世界じゅうのだれにも再び味わわせることのないように願って、核兵器のない世界をつくる礎となろうとする強い意志に基づくものなのであります。

 しかし、原爆症に苦しむ人たちが原爆症として認定されず、却下させられているのは、現実の被爆者と法律上の被爆者に違いがあるためであります。被爆者援護に関する法律は、被爆当時一定の区域内にあった者、また2週間以内に爆心地からほぼ2キロメートル以内の一定区域内に入った者と、一定の者に被爆者健康手帳を交付し、これを被爆者としています。同1条です。これが法律上の被爆者であるとされています。被爆者の要求は、審査の方針、審査の考え方がおかしいのであり、被爆の実相を実態に即したものに抜本的に変えよという主張であります。

 司法の判断は、この間、大阪、広島、名古屋、東京、仙台、熊本の6つの地裁判決は、一部敗訴するものの、現在の審査基準の機械的な適用で被爆者を切り捨てる厚生労働省の原爆症認定のあり方に、抜本的な見直しを迫るものとなりました。そして、国民の世論、司法判断が後押しをした状況がつくられたと言える画期的な出来事が起こりました。8月5日、広島原爆投下の記念日を前に広島で、8月9日、原爆投下の長崎で、安倍首相が被爆者団体の代表者と懇談し、原爆症認定基準の見直しを厚生労働省に検討させると述べたことであります。当時の柳沢厚生労働大臣が、首相の発言から、専門家による検討会を発足させると言明しました。そして、自民・公明両党は、9月9日、被爆者の救済拡大を目指す与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームを設置し、原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会一同で、控訴の取り下げと早期の被爆者救済、救済範囲の拡大を求めて緊急アピールを発表しています。また、同内容で、官房長官あてに要望書も提出されております。

 しかし、機運の高まりに期待が持てるかの不安が早くも被爆者を包みました。それは9月12日、突然の安倍首相の辞任発表であります。日本被団協はインタビューを受けていましたが、戸惑いを隠せない表情でありました。一筋の光明が消されることなく、政策の継承を強く求めるものであります。

 被爆から62年、被爆者の平均年齢も76歳、新基準の策定はもはや時間との競争と言えます、21世紀を迎えている今、1年も早く、1日も早く、被爆者を援護することで、国是である非人道的な核兵器廃絶の行動を発展させ、世界をリードしてほしいと思わずにはいられません。

 以上、議員各位のご賛同をいただいて本意見書が採択されますよう期待しまして、賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で討論を終わります。

 これより採決をします。

 意見書第13号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(岩瀬計介君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第16 意見書第14号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第16、意見書第14号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書についてを議題とします。

 提出者は登壇して提案理由の説明を求めます。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第14号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 提案説明は、お手元に配付されております案文の朗読で説明にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書(案)。

 公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度です。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そしてこれが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることもわかってきた。

 政府は、「年金時効特例法案」と、コンピュータ内の5000万件の納付記録(いわゆる「宙に浮いた年金記録」)の突合という対策を打ち出した。しかし「時効の撤廃」によって補償されるのは、「納付記録の訂正」が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに「記録がない」と言われているような、そもそも「記録の訂正」ができない方はこの対策の対象とならない。また、「宙に浮いた年金記録」の突合は、コンピュータ内のデータの損壊部分を修復し、コンピュータへの入力漏れを是正しなければ、被害者の補償にはつながらない。

 よって本議会は、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む政策の実施を強く要望する。

 1 未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に保管されている元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力され管理されるように調査し是正すること。

 2 すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックをしてもらうとともに、ご本人と結びついていない納付履歴についても工夫して情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。

 3 完全に納付記録が消失してしまった方については、国の過失を認め、加入者側の証言を最大限に尊重して補償すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成19年9月21日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 提案説明は終わりました。

 お諮りをします。本案については、さきの議会運営委員会において意見調整済みでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認め、これより採決をします。

 意見書第14号 「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の諸君は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(岩瀬計介君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第17 委員会の議会閉会中の継続調査について



○議長(岩瀬計介君) 

 次に、日程第17、委員会の議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、各委員会より提出されました。

 お諮りをします。別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり、委員会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩瀬計介君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙、議会閉会中の継続調査事件を議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で本定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

 閉会に当たり、町長より一言ごあいさつを願います。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 去る9月4日に開会いたしました平成19年第3回武豊町議会定例会も、すべての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。

 会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言をいただき、またご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。

 さて、先週の月曜日に飛び込んでまいりました安倍首相の突然の辞意表明のニュースは、大きな驚きでありました。多くの政治課題を抱えた中で招集された臨時国会は、後継総裁選びのために休業の状態にあります。長引く政治空白は、私ども地方の行政運営にも重大な影響を与えるものであり、国政の機能が一刻も早く正常化することを切に望むものであります。

 一方、本町におきましては、諸般報告でも触れましたように、今年度に予定をしております事業はおおむね順調に進んでおります。ちょうど年度も半ばを迎えまして、今後はこうした事業の確実な進行管理に加えて、来年度に向けた予算編成の作業にも入ってまいる時期であります。予算編成方針の発表は10月9日を予定しておりますが、私にとって3度目の予算編成であり、マニフェストに掲げました施策の実現を図るため、従来にも増して独自のカラーを出してまいりたいと考えております。

 また、本定例会の決算審査におけるご指摘やご意見、あるいは過去の一般質問等でちょうだいしましたご意見等につきましても十分に検討し、新年度予算に誠心誠意反映をさせてまいりたいと考えております。

 次に、3号地処分場の関係でありますが、環境保全対策審議会の答申や議会からのご意見等を参考にさせていただき、来月初旬には、準備書に対する町長意見を愛知県知事に提出をさせていただく予定であります。

 今後におきましても、その時々に最善の対応を図ってまいる所存でありますので、議員各位の一層のお力添えをお願いする次第であります。

 最後になりましたが、暑い夏もようやく終わろうとしておりますが、いよいよさわやかな季節を迎えます。スポーツや文化関係のイベントも数多く計画されているところであります。議員各位におかれましては、この秋をお楽しみいただきますとともに、健康にも十分ご留意をいただき、町政発展のため、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(岩瀬計介君) 

 どうもありがとうございました。

 これをもって平成19年度第3回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうも長時間にわたりましてご苦労さまでした。

                          〔午後4時56分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成19年9月21日

            武豊町議会

              議長

              議員

              議員