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愛知県 武豊町

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号









平成19年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第3号) 平成19年9月7日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 9番 小山茂三議員

  1.農業振興について

  2.地産地消の推進について

 ◯ 2番 石川義治議員

  1.消防団員の平日昼間の出動について

  2.幼稚園について

  3.観光の推進について

 ◯ 8番 中川 一議員

  1.中小零細企業・商店の破綻、景気対応策は

  2.憩いのサロンの現状と今後は

 ◯ 5番 佐伯隆彦議員

  1.地球温暖化防止対策について

  2.東海・東南海地震対策について

  3.耐震診断と耐震改修について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.砂川デイ・サービスセンターの跡地利用について

  2.障害のある子供の夏休みの過ごし方について

  3.地域自立支援協議会について

  4.就学指導委員会のあり方について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(36名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君   代表監査委員   小荒忠則君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日は全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、小山茂三君の登壇を許します。

     〔9番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆9番(小山茂三君) 

 皆さん、おはようございます。

 さきに議長あてに提出した要旨に従い順次質問をさせていただきますので、町当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず第1に、農業振興についてであります。

 昨年11月に行われた内閣府の調査によると、現在の日本の食糧自給率は低いという回答が7割あり、また将来の食糧供給に不安があるという回答は8割にも達しています。このように、大多数の国民は、現在も、そして将来にも食糧問題に大きな不安を持っています。日本は、カロリーベースでの食糧自給率は、昭和36年当時には78%、50年には54%、62年には50%と下がり、平成10年にはついに40%となり、それ以後、現在までこの40%をほぼ続けています。主な先進国の食糧自給率と比較すると、オーストラリアは273%、アメリカでは128%など、食糧の輸出国だけではなく輸入国でも、ドイツは84%、イギリスでは70%で、日本は遠く及ばない最低水準を維持しております。

 このように、40%を切るような現在、国は認定農家や集落営農によって日本の農業の再生を図ろうとしております。農業の経営は、市場主義経済の影響等を受け、非常に厳しい状況にあります。農産物輸入自由化に伴い、安価な海外産農作物が輸入されたことにより、競争力の低い国内農業は廃業するか、付加価値の高い品種に移行しました。また、就農者の高齢化が進んだこと及び兼業農家がふえたことから、離農はしないまでも出荷をせず、自家向けの生産しかしない農家がふえており、実際に出荷している農家は統計より少なくなっております。しかし、統計では把握し切れていない農産物直売所の売上高は全国的に増加しており、従来のつくった農産物をJAや市場に出荷する以外の販売方法、産直や飲食店への直接販売など、販路も拡大してきております。

 農産物の自由化が進んできた結果、作物のできがよくても悪くても、市場価格は安定しているため、経営は好転せず、市場価格が低いということは、所得を上げるには、選択肢として、耕作面積の拡大によって農産物を大量に生産することが1つ挙げられますが、このような大規模農家へ転換するにも、負債の返済のめどが立たないため、個人経営では集約化が進んでいないのが現状です。

 こうした状況の中で、国はこれまでのようなすべての農業者を一律的に対象とした個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年産から意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換しました。

 一方、当町においては、愛知県が策定した農業基盤強化促進基本方針の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が平成18年8月31日に施行されました。その中で、当町の農業構造の状況を踏まえながら、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものになるよう、将来、おおむね10年後、農業経営の発展の目標を定め、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとしています。

 一方、認定農業者制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、としております。認定農業者制度とは、深刻化する農業の担い手不足に対処するために、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を重点的に支援することにより、担い手を育成・確保するために、農業経営基盤強化促進法に基づいて設けられました。この制度は、市町村が策定した基本構想に示しているような、経営感覚にすぐれた経営体を目指して、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者が作成した農業経営改善計画を、市町村が認定し、着実に達成されるように支援していく制度です。

 認定を受けると、金融措置や税制措置などの支援を受けることができるほか、担い手対策を中心として実施するために、認定農業者であること、あるいは集団に認定農業者が含まれていることが条件となっている国の事業が増加しています。主な支援措置としては、19年産の米、麦、大豆等を対象に始まる品目横断的経営安定対策の対象者になれる、農業委員会が認定農業者への農地の利用集積の促進等、農用地の利用関係の調整に努力する、農業機械等の減価償却費を割り増しして計上することができる、農林漁業金融公庫等から長期低利資金、低利運転資金の貸し付けが受けられる、担い手経営安定対策による稲作収入の安定が確保される、などです。農業振興を図っていくためには、こうした認定農業者制度の積極的な推進も必要であると考えますが、平成19年3月末時点の当町の認定農業者数は30であり、知多5市5町の中で最も低くなっています。農業に対して積極的な取り組みが必要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 1、当町における農業の位置づけと農業政策における考え方及び将来的なビジョンは。

 2、認定農業者制度について、町としての取り組み状況は。

 3、提出された農業経営改善計画書を含め、経営指導等どのように行っているのか。

 4、主要施策報告書の中で、畜産経営に対する環境問題の深刻化が指摘されているが、具体的にはどういうことか。

 次に、地産地消の推進についてであります。

 全国的に地産地消への取り組みが盛んに行われています。兵庫県の宍粟市の山崎学校給食センターでは、町内で栽培された旬の農産物を使用することを基本として、導入可能な品目、納入方法などについてJAなどと協議し、献立表を作成しています。学校給食に利用されている地場の米の割合は100%です。その取り組みの結果、地元農産物を学校給食に使用していることにより、児童・生徒、保護者が食に関心を持ち、食生活を考えるきっかけとなったほか、地元農業への理解が深まり、地元農産物を購入する保護者が増加するなど、地域における地産地消につながっています。また、給食センターが作成するパンフレットに生産者の名前や顔写真が掲載されることもあり、使用する農産物の生産者の顔が見えることから、生産者には、手間をかけ安全に留意して栽培した野菜が、学校給食を通じて児童たちに提供されているという自負と、生産意欲の向上につながっています。当町においても、町内業者を育成する上でも、また食の安全を守り、地元農産物への愛着を強めるとともに、食生活を考えるきっかけとするためにも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1、当町の地産地消への取り組み状況は。

 2、学校給食への町内農産物の導入状況は。

 以上で登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から農業振興の関連で大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず大きな1点目の農業振興についての1番目、将来的なビジョンについてであります。

 本町におきましては、農業の位置づけとして、第4次武豊町総合計画におきまして、大規模経営を志向する農家の経営近代化、機械化を促進をし、若者に魅力ある農業の実現に努めるとともに、農地の集約化とその有効利用を進めるといたしております。また一方では、本町の農業の実態は、昭和40年代から、臨海部への企業進出や稲作転換対策などの影響から兼業化が進み、農業の担い手不足が深刻化している状況にあります。

 このような中、本町における農業政策の考え方として、平成18年8月作成の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、農業を主業とする農業者の経営が、他産業従事者並みの農業所得が実現できるよう、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとしております。そして、今後の農業のビジョンといたしまして、効率的かつ安定的な農業の推進を図るために、担い手の育成、認定農業者のことでありますが、そうしたことや農地の利用集積、農地の合理化等を積極的に推進することが重要としております。

 しかしながら、本町の農業の実態を見てみますと、平成17年、専業農家58戸、兼業農家427戸、そして産業別の就業者数では404人、全体構成では1.9%という実態でありまして、小規模な兼業農家をどうしていくかが重要な課題であると考えております。具体的な農業経営では、米価の低下、あるいは設備投資の経費、また環境対策にかかる経費など現実の問題としてあります。いかに収益性のある、そして高い付加価値をつけた農業を実現するかが問われてくるものと思っております。

 議員ご指摘のように、日本の食糧自給率の低下に加えまして、農地の荒廃化なども大きな課題であります。加えて、まちの景観形成、そして環境保全といった視点からも憂うべく状況にあると思っております。今後とも、国・県の方針に沿いつつ、いかに本町に適合した農業を構築していくか、第5次総合計画の中でも模索をしていきたいと考えております。

 続きまして、4番目の環境問題の深刻化についてであります。

 近年、住宅地の拡大や使用規模の増大等により、酪農経営から排出される家畜の排せつ物等、環境問題に関する苦情が深刻化し、今後における畜産経営の健全な運営にとって課題となっているのが現状であります。具体的には、悪臭に対する苦情でありますが、風向きにより発生したことがあります。平成16年11月1日より、家畜排泄物法が適用になり、牛ふんの野積みや汚水の素堀貯留は禁止となりまして、町内の酪農家も、構造設備を整備をして法の遵守に努めております。今後も、付近住民からの悪臭に対する苦情等、環境問題が発生しないよう、県と役場産業課が連携をし、指導監視を継続的に実施することによって、酪農経営の安定化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の地産地消の当町の取り組みについてであります。

 愛知県食育推進計画の中に、食を通じて環境に優しい暮らしを築くため、地産地消の推進が位置づけられております。小・中学生、保育園の給食の食材については、学校給食センターや保育園に積極的に地元産を取り入れるよう努めております。また、一般の消費者につきましては、安全・安心で、かつ安くおいしい食材が継続的に出荷できれば、消費者はついてきていただけるものと考え、JAの営農センターにより農家への指導に努めております。先日の農業新聞に、新潟県の米作農家の方のコメントが載っておりました。食べてくれる人がいるから、食べてもらえるものをつくる、すべてはお客様が道を決めると、こういうコメントが印象的でありました。なお、地元産に興味を持っていただくには、農作業を体験するのも1つと考えまして、武小、緑小で家推協、PTAなどの協力によりましてモチ米づくりや、そして保育園、小学生を対象に、農業委員さんを中心に春の芋の苗植え、秋の芋掘り体験を行っております。農作業を体験することによって、農作物をつくる大切さや、地元野菜に興味を持っていただければと思っております。

 そして、学校給食の関係であります。

 学校給食で使用する野菜は、平成13年度まではすべて町内の青果組合から納入をしておりましたが、地産地消の推進については、意義のあることであり、議会からもご提言をいただいておりました。学校給食で使用する野菜について、青果組合、愛知知多農協、生産農家と調整を図り、できるだけ地元でとれる野菜を給食で使用する方針を固め、平成14年度から、愛知知多農協が町内農家から野菜を集め、町内でつくられた野菜をできるだけ町で消費する地産地消に取り組んでいるところであります。

 また、給食で消費する米については、平成18年度から、それまでの県内産にかえて知多郡産を使用いたしております。学校給食センターでは、児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を提供するため、一丸となって献立作成、調理業務に取り組んでいるところであります。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 認定農業者への取り組み状況はということであります。

 現在、認定農業者は近々1件ありまして、法人を含め31個認定いたしております。認定農業者の認定期間は5年でありまして、更新する場合、5年後に向けた目標と方策を基本構想に照らして、農業経営改善計画を作成しております。内容としましては、目標とする営農類型、経営改善の方向の概要、農業経営規模の拡大に関する目標等であり、その後、農業経営改善計画書の作成に当たりましては、農業委員会など関係機関で調整、相談し、指導を行い、認定いたしております。

 また、認定農業者への支援の内容でありますが、資金面での支援に加え、農地の優先的なあっせん、農業者年金保険料の国庫助成、品目横断的経営安定対策等があります。

 今後につきましては、10月以降に水稲作付者を対象に認定農業者制度の説明会を実施し、支援措置等のPRにより、認定農業者の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、経営指導方法でありますが、農業経営改善計画書を作成する時点におきまして、農業委員会やJA等が連携し、経営改善を図ろうとする方に対し、経営規模の拡大に向けての手段や生産方式や経営管理の合理化、また農業従事の対応の改善等について、5年後の目標とその達成のための取り組みについて支援しています。

 また、農業委員会やJA等におきまして、農業経営改善計画の5年後の目標が達成できないことが懸念される場合におきましては、原因がどこにあるのか、どうすれば少しでも目標を達成し前進できるのか。計画途中におきましても、改善するための支援をしています。今後とも、各機関と連携して進めていきたいと考えております。

 以上であります。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、おおむね10年後に、1戸当たり800万円程度の収入が得られるよう、生活ができるような農業者をふやすというような形で目標が立てられているのですが、昨年8月に施行され、まだ1年たったばかりだと思うんですけれども、今後、おおむね10年後という形での一応の期間設定をしているものですから、どういった形で、その目標に向けた具体的な施策に取り組んでいく予定なのか、先ほど説明をいただいたさまざまな認定農業者に対する、例えば19年10月に、水稲関係の農業者に対して認定農業者制度についての説明を行っていくというご答弁をいただいたんですけれども、それらを踏まえた上で、どのような計画をもって、その10年後の一定の数値に向かって取り組んでいかれるのか、お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 なかなか難しい問題でありまして、年収800万を確保するというのは、農業にとって至難のわざであります。担い手農家4ヘクタールと、認定農業者であり、かつ4ヘクタールの耕作面積を持つと。4ヘクタールにつきましても、調べてみますとどうも800万円を得るための半分くらいの量のようであります。したがいまして、8ヘクタールほどの耕作面積が必要になると、実際はそのようになってくるものと思います。そういった中、10年後800万円の農業所得を確保するためにはどうしていけばいいのかと。先ほど、町長が答弁しましたように、我が町の農業の置かれておる位置といいますのか、兼業農家がほとんどであります。専業農家はありません。特に、土地面積を広く要する水稲を中心とする専業農家は、今のところ認定は2件しかありません。

 そういった中で、我が町の農業をどうしていくのかというふうに考えたときに、酪農とか採卵とかそういったことについては見通し、花卉とか見通しは立つと思っておりますが、殊に水稲については、なかなか見通しを立てるのは難しいと。ましてや800万の収入を得るなんてことは至難のわざだという中で、ここからはちょっと個人的な見解になりますけれども、森林において、森林を守っていくために、今話題になっております森林環境税だとか、そういったことがあります。私たち、水田というものは、美田であればその環境面での効果、それから洪水調整池としての効果、それから景観形成としての効果、いろいろ多目的にわたりまして公的な効果があるわけであります。その辺をどう国レベルで評価し、農業者に対しての実の面で効果を与えていくのかと、この辺については大きな農業政策が必要であろうかと思っております。

 私自身思いますに、兼業農家を当面認定農業者として、なっていただくための最善の努力をする中で、認定農業者になれば各種支援があります。そういった支援を受けながら、何とか今の水田の光景そのものを残していけるような状況をつくっていきたいと。兼業農家ありきという形の中で、我が町は考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。

 ちょっと漠然としまして申しわけないんですが、大きな国の政策に期待するところ大であります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 あと、改善計画書、5年間の経営計画の関係を策定するんですけれども、それらを策定した際に、実際の計画と実態との、当然5年間の中で達成できている部分、達成できていない部分とあると思うんですが、おおむねその計画どおりに達成、当然つくる前というのは、いろいろな協議会さんなりJAさんなりと相談をしながら、達成するためにどういうふうにやっていくかという相談をされると思うんですけれども、つくった後5年間たって、達成している場合と達成していない、その検討というか、5年後の更新のときというのは、当然また見直すと思うんですが、その1年後、2年後、3年後、5年間の間でも1年間たったらという見直しもされていると思うんですけれども、そのあたりについて、計画どおりに行かなかった場合の経営指導的なところ、やっぱり農業も経営という、これも経営改善というより経営計画、経営として考えれば、当然それに対する天候の悪化とかいろいろなこともあると思うんですけれども、そのあたりの指導だとか、あとは達成状況だとか、そのあたりの問題点だとか、そのあたりをちょっと教えてください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 担い手の育成を一生懸命していかなくてはいかんということでございます。

 今、小山さん言われたように、途中でもって見通しが懸念されてきたという場合においては、早急に対応しなくてはなりません。そのためには経営診断の実施とか、それから生産方式や経営管理等の改善方策の提示、これは複式簿記による経営財務管理の実施、つまりコスト管理であります。それから、農業指導センターの協力を受けて研修会の開催とか、大規模畜産農家に対するJAによる資金計画に係る研修や指導と、こういったものを通じまして、できるだけ農業経営者が困らないような、また5年後の見通しが立つような、変更をしながら何とか先行きに明るくなるような、そういった手法がとれるように支援していきたいと、こんなふうに思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 ということは、その5年間の更新時ではなくて、1年後、2年後という形で、その途中の年度で、このままでいくと計画がいろいろと前提が変わってくると、当然そのまま計画がいかないということもあるので、見直すということも当然出てくると思うんですけれども、そういったような作業をしているということで、よろしいでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 まず、農業経営改善計画の計画を立てるときに、達成される見込みが確実と書いてあるんですが、達成される見込みが立つような計画を立てるというような前提があります。しかしながら、今小山さんが言われるような状況は懸念されるわけであります。そういったときにつきましては、適宜相談に乗らせていただくと、適当なところを紹介させていただくと、皆さんと力を合わせる中で、農業者が困らないようなそういったフォローをしていくということが大事であると思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 せっかく経営計画をつくる以上、どうしてもいろいろとこれを見させていただくと、形式的に5年間分のやつをつくって、認定農業者になるための要件という形で、経営計画が多分位置づけられているような感じがするものですから、ぜひこれから農業も経営だということを踏まえた形で、有効に利用していただきたいなと思います。

 あと認定農業者31、1戸ふえたということだったんですけれども、その内訳をもう一度、すみません、お願いします。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 今年度の8月28日に、水稲営農類型の方が1人追加になりまして31件となりました。31件の内訳ですが、水稲が2件、花卉が6件、野菜が3件、ハウスみかんが2件、採卵が2件、酪農・肉牛が16件の計31件であります。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 あと愛知県の予算の中で、今期から、団塊世代の方たちが退職して農家になるための支援に対する予算がついたりだとか、あと地域ぐるみで農業を守るというような取り組みだとか、そういったような予算が計上されていたんですけれども、それは当町に対してどういったような影響があるか。もしそういうのがあれば、また教えてください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今のところ、詳しい情報は入っておりませんですが、県でそういう予算が組まれております。県と情報交換をする中で、協力すべきところは協力し、我が町にも団塊の世代、たくさんみえます。そういった方たちが少しでも農業に従事していただけるような、そういったチャンスを獲得していきたいと、こんなふうに思っております。



◆9番(小山茂三君) 

 あと地産地消についてですけれども、先ほど野菜の関係の取り組みだとかというのはあったんですが、あとは米の関係なんですけれども、平成18年からそれまで愛知県産だったやつを知多産にかえられたと。知多郡産ということは、その中に武豊町でつくったやつも当然入っていれば、入っていない部分もある。武豊町がつくったやつというのがどれくらい入っているかというのはわからないと思うんですけれども、それを直接武豊町の農家さんから導入すること、給食センターで使うことというのはできないんでしょうか。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 武豊町でつくった米を武豊町の給食センターでということについて、これはやはり町の米をまずもって農協へ出荷するということで、それから農協へ出荷すると愛知県の経済連への出荷と、それで県の給食会の方は、給食会と経済連とで契約を結ぶということになっておるわけです。ですから、直接農家から農協へ行って、農協からセンターへということについては、やはり給食会へ出すということでないと、いわゆる食品の安全−−まず米の残留農薬の検査をします。それから微生物の検査をし、それから重金属の検査をするということでございますので、これを農協が単独で検査をするということになりますと、大変な経費がかかります。ですので、そこら辺は、やはり費用面で難しいということになっております。

 それから、炊飯業者がないために、給食会から委託を受けた炊飯業者が炊くということで、いわゆる給食会に確認をしましたら、愛知県の中では今、愛西市の前の八開センター、八開村、そこはやっておるということでした。それで、この八開センターは自分のところで炊飯設備を設けておって、それで御飯を炊いておるということです。県内のほかのセンターにつきましては、みんな炊飯設備を設けておりません。皆、ほかのセンターはあくまで業者に委託をして、その業者から学校の方へ御飯を提供しているということですので、そこら辺から非常に難しいだろうと、武豊町もかまはありますけれども、それで御飯を炊くということについてはできないということでございます。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ありがとうございます。

 今のご答弁の中で、JAが単独で残留農薬等を調べるというふうにした場合というのが、いろいろとコストがかかるということをおっしゃったんですけれども、コストがかるということを今わかっていることは、大体どれくらいコストがかかるかというのも当然試算をされていると思うんですが、大体どれくらいそのコスト面でかかるのか、ちょっと教えてください。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 その辺のコストにつきましては、試算はしておりません。ただ、残留農薬の検査が70項目というような、大変多い検査をしておるということがありますので、コストについては試算しておりません。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 コストの方を試算しないということは、どういう形で、その70の検査項目があるから当然コストもかかるだろうというご認識で、コストがかかるということをおっしゃっているのか、JAの方で検査というのはできると思うんですけれども、そのあたりというのは、実際にコストがかかるのかというのは、どうしてそのように思われたのか、ちょっとお伺いします。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 JAの方には、そのコストの関係の話は聞いておりませんけれども、給食会の方からはこれだけの検査をするということであるので、当然一般の米より高い米になってしまうと。それで、県の経済連の方から、1キログラム当たり約270円程度の助成があるということで、そういう金額が、ここの検査の手数料とかそういったものになるのではないかということは思われます。

 以上です。



◆9番(小山茂三君) 

 ぜひ一度確認をしていただき、先ほどの助成ということを、これは過日、課長とも少しお話しさせていただいたときに、当然助成があるから、そっちの方が安く、武豊町給食センターとしては全体としてコストがかからないんだよというようなご説明もあったんですが、ただそれに対して直でやった方が、間にかまない分、計算するとどっちが安く仕入れられるかどうかというのはわからないですよねということをお話しさせていただいたと思うんですが、そのあたりも含めて、JAの方でどれくらいかかるか、私はちょっとわからないんですけれども、一度調べていただきたいなと思います。

 また、例えば、今というのがその炊飯の業者さんを通じて御飯を入れていると、八開村は独自で炊飯の施設を持っている。八開村のその施設、例えばその施設を導入しようとした場合というのはどれくらいコストがかかるのか、教えてください。



◎学校給食センター所長(永田金次君) 

 その辺はちょっとわかりませんので、一度調べさせていただきます。

 申しわけないです。



◆9番(小山茂三君) 

 よろしくお願いいたします。

 先ほど、登壇して質問をさせていただたいた際にご案内した、例えば兵庫県の宍粟市でも100%米をそのまま地産地消という形でやっているということは、愛知県の中は旧八開村しかないということだったんですが、愛知県の中ではたまたまそういう状況で、なぜほかの県ではそういう100%地産地消という形がとれているのかということも含めて、一度ちょっとそのあたりのコスト関係だとか、そのあたりを1回調べていただきたいなと思います。

 また、先ほどの農業振興とあわせて、当然地産地消という形で、武豊町の給食センターとして18年度から知多郡米が入ってきたことで、大きく愛知県産よりも知多郡産の方が武豊町の米の割合が多くなったと思うんですけれども、直接的に100%になるような形で向かっていただきたいなとは思うんですが、例えばそれに向かうとしたときに、コスト面以外のところでの何か問題点とかというのはあるんでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 18年度から、県内産から郡内産に変わったということでありますが、この辺の動きにつきましては、平成17年度に結果として同じ動きになったわけですが、阿久比町は阿久比米で給食をと、武豊町は武豊町の米で給食をといったことで、知多農協を通じまして、経済連とかいろいろなところと話し合いをしました。そして、そのときのベースになっていたのは、今までの流通経路です。JAへ出して、経済連へ行って、それから炊飯についてのシステムは自前で炊くのではなくて炊飯委託をして、武豊へ届けるといった仕組み、これはそのままで何とかならないかということをいろいろと相談していました。そして、17年度の相談をしたときについては、何とか武豊の米は武豊で、経済連で確保し、阿久比の米は阿久比で確保し、何とか頑張ってみましょうという方向はついて、私どもはやれやれと思っておったんですが、18年度までいろいろと向こうも検討された中で、やっぱり難しいと。とりあえず県内産ではなくて郡内産でまとめてやるといったときが、そのときの結論になりまして、1歩進んだかと思っているわけですが、ベースが既存の仕組みをといったことでいろいろやっていましたし、値段も高くならないということで話をしておりましたので、またそういったことで、別の手立てについては今から探っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小山茂三君の質問を終わります。

 次に、石川義治君の登壇を許します。

     〔2番 石川義治君 登壇〕(拍手)



◆2番(石川義治君) 

 皆様、おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書のとおり順次ご質問をさせていただきます。

 私、今回で2回目の登壇しての質問となりますが、前回にも増して大所高所からの政策を、建設的な立場で論議させていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、消防団員の平日昼間出動についてご質問をさせていただきます。

 消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、当該消防団の区域内に居住する者、また勤務する年齢18歳以上で志操堅固で身体強健な者の中から各区の代表者の内申に基づいて任命され、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる町の消防機関の1つとして、消防組織法に基づき設置されています。

 消防団員は、消防防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震、風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍をしています。また、平常時においても、訓練のほか応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っています。

 消防団が、地域防災の中核としてその役割の重要性は認められつつも、地域社会の状況などが変化する中で、消防団員数は全国的に減少の一途をたどっていると言われています。本庁消防団におきましても、定数こそ満たしてはいるものの、被雇用者、サラリーマン団員の増加などで、訓練、行事に参加できる団員の確保に苦慮することが年々増加していると聞き及びします。特に、平日昼間の火災などでは、出動できる団員は限られている状況です。各分団とも、消防車両2台の出動が、人員不足からできないこともしばしば発生しているようです。

 今のところ、消防団員数の減少が原因で火災の類焼、大火などに至ったことはないものの、消防団の活動を確保するために団員の増員、増強が緊急課題と考えられます。愛知県知事のマニフェストの中でも、消防団員の確保を支援するため、若者をターゲットにした普及啓発や、消防団への助成の加入に向けたアドバイザーの派遣を実施しますともあります。

 以上を踏まえ、次の3項をご質問させていただきます。

 1、近年の昼間火災で、全団員のうち出動できた団員の団員の割合はおよそ何%ぐらいですか。

 2、現在、昼間火災で出動できる団員を増加させるためにどのような対策を実施していますか。

 3、今後、昼間火災で出動できる団員を増加させるための計画はありますか。

 次に、幼稚園についてご質問をさせていただきます。

 現在、本町には保育園しかありません。保育園は正確には保育所といいます。保護者が働いていたり、病気にかかっていたりして、家庭で保育できない子供を預かり保育する児童福祉施設です。児童福祉法に定められた施設ですから、厚生労働省が所管しています。一方、幼稚園は幼児のための学校です。学校教育法で定められた学校ですから、小学校や中学校と同じように、文部科学省が所管しています。保育園の先生は保育士ですが、幼稚園の先生は教諭です。

 保育園と幼稚園の大きな違いは、保育園はゼロ歳児童から預かりますが、幼稚園は3歳からです。また、保育料も、保育園の方は親の収入によって差があります。保育園に入所するには、親が金銭的にやむを得ない状況にあることが必要だったため、昔は小学校に上がったときに保育園出身の児童はばかにされたことがあったようです。今は、親の共働きが普通ですから、差別することはなくなりました。幼稚園には名門と言われるところもあり、幼児のうちの教育が一生を左右するということもあって、親としては必死になることもあるようです。幼稚園も保育園も、子供を預かり教育をする立場です。したがって、これを分けるのはおかしいということで、最近ではこれを一元化する動きがあります。現に、幼稚園でも終業後に子供を預かるところがあり、保育園との区別がなくなってきているということができます。

 冒頭にも申しましたが、現在、本町には幼稚園がなく、幼稚園への就園可能者は他の市町の幼稚園に通園するか、保育園に通園しています。子供は地域にとってかけがえのない財産です。武豊の町の発展のためには、武豊の未来を担う子供たちが、心豊かに気持ちを持って生き生きと成長できることがとても大切です。未来を切り開く心豊かでたくましい人を育てるため、よりきめ細やかな教育環境づくりを、より迅速に進める必要があると考えます。

 以上を踏まえ、以下3項をご質問させていただきます。

 1、現在、本町より近隣市町の幼稚園に通園している園児は何名で、幼稚園への就園可能者に対する比率は何%ですか。また同様に、近隣市町で幼稚園に通園している園児は何名で、幼稚園への就園可能者に対する比率は何%ですか。

 2、近隣市町の幼稚園の規模はどのくらいで、どのような形態で運営されていますか。

 3、本町において、今後幼稚園の設立もしくは誘致を積極的に推進する考えはありますか。

 最後に、観光の推進についてご質問をさせていただきます。

 本年1月1日、観光立国基本法が制定されました。本法案は、21世紀の我が国経済社会の発展のために、観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。

 本法案に基づき、8月22日、冬柴国土交通相は、来年度にも観光庁を新設する方針を固められたと述べられました。冬柴国土交通相によると、観光庁は国土交通相の観光政策課、国際観光課など6課を再編し、海上保安庁や気象庁と同じような外局として設置をする。約100人規模で、観光立国推進基本法に基づき、国際協力がある観光地の育成や、国内の離島の観光振興策などを手がけるといいます。今後、国は観光を重点的に推進していくものと考えられます。

 愛知県では、知事のマニフェストの中で、国内外からの観光客の誘致を図りますとあります。そして、次の2項がうたわれています。愛知県が、愛知県の地域特性を生かした産業観光や武将観光の推進をします。また、ドラマや映画制作のロケ地の発掘、データベース化や情報発信を進めます。アジアを中心とした外国人観光客の誘致を図るため、広域観光ルートの商品開発や海外へのPR活動を進め、外国人来訪者数年間100万人を目指しますと、県も国の政策に準じ、観光をより一層重点的に推進していくものと考えられます。

 そして、我々の住む知多地域では平成17年、中部国際空港セントレアが開港し、愛・地球博開催による相乗効果もあり、飛躍的に観光流入人口がふえました。近隣市町を見渡すと、半田市では「山車・蔵・南吉」、常滑市では「焼き物・セントレア」、美浜町では「自然豊かな海・山」と多彩な観光資源をもとに観光を推進しています。特に半田市では、10月6、7日開催予定の半田山車まつりのPRにおいて、議会を議員、職員ともはっぴを着て開催、一般市民を巻き込んだちょうちん行列の開催など、連日新聞紙上をにぎわせています。本日の中日新聞知多版紙上でもカレンダーを発行すると掲載されていました。市商工観光課が中心となって、観光を通したまちづくりを推進しています。

 本町では、「みそ・醤油(たまり)蔵・浦島太郎伝説・鉄道」など、多くの現存の観光資源をもとに観光の推進をしています。また、商工会による新産業創設を目指した夢の蔵も、まちづくり交付金により昨年開館しました。昨今ではテレビ、新聞、マスコミ、インターネット等マスコミ取材が先行する中で、多数の観光資源を目指し多くの観光客が当町を訪れているのが現状でございます。

 そこで、今後国・県の施策の対応はもとより、本町のみならず知多地域における広域的な観光を推進していく上で、本町がより一層迅速かつ円滑に対応できる体制づくりが必要になると考えられます。

 以上を踏まえ、次の6項をご質問させていただきます。

 1、中部国際空港開港により、本町への流入人口はどのように変化しましたか。

 2、知多地域各市町における観光課及び観光協会の設置状況はどのようになっていますか。

 3、知多地域、愛知県など広域観光推進への本町の対応体制はどのようになっていますか。

 4、本町において、現在及び今後の観光資源としてどのようなものがあると考えていますか。

 5、本町において、観光ボランティアガイドを養成する考えはありますか。

 6、本町において、現時点での観光課及び観光協会の設置の必要についての見解をお伺いします。

 これをもちまして登壇してのご質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の消防団の関係で3番目、今後、団員増加の計画ということについてであります。

 昨年7月から副団長を2名制にし、団幹部の強化をしたところでありますが、団員数の増強までには至っておりません。特に、昼間火災等における消防力の強化に対応する体制強化が喫緊の課題であります。そこで、平成20年度から昼間火災に出動していただくOB団員の活躍を期待して、再登用の方向で検討していきたいと考えております。水害、火災などの災害時の出動を基本とし、行事、大会などの訓練には出動しないといった前提で、各分団から10名程度、全体では40名くらいにお願いできないかと考えております。

 消防団員の昼間出動の向上には、多くの方の消防団活動へのご理解が不可欠であります。現役の消防団員には、新規団員の加入勧誘活動を初め、常日ごろから地道に消防団のPR活動を進めていただいております。

 また、私ども町の職員にも、所管の職務はもとより地域と一体になった活動も、職員として求められている資質である旨の発信をいたしております。新規採用、新規職員採用試験などでも、これからの自治体には地域力の向上が必須であり、このためには何をするべきかを求めた視点でも対応をいたしております。

 さらには、将来のこの町を背負うべき子供への働きかけも必要であると思います。

 例えば、中学校3年生を対象に消防団の必要性を含めた消防活動のPRをすることで、将来1人でも多くの方が消防団に加入してもらう機会とならないものか、団員増加のための1つの手段として検討してみたいと考えております。

 次に、大きな2点目の幼稚園についての3番目の今後の取り組みということであります。

 幼児教育を充実し、心豊かな子供をはぐくんでいくことは、だれもが異論のないところであります。しかし、現段階では、幼稚園の設立や誘致について見当すべき課題が多くあるのではと思っております。課題としては、保護者のニーズの把握、市立幼稚園の民間経営の移行調査、保育園の統廃合計画とのすり合わせ、対象児童数の今後の動向等、さまざまな具体的な研究事項が上げられます。

 私は、町内から93名が幼稚園に通園をしている実態、そして住民ニーズを的確に反映をすべく、幼稚園という選択肢を考慮に入れまして、こうした事項について調査を重ね、本町のあり方について、いろいろと具体的に前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目の観光推進についての4番目、観光資源はどのようなものがあるかということであります。

 武豊町に存在するものはすべて観光資源であると、こんなふうに思っております。特に議員ご指摘のみそ、たまりしょうゆといった伝統産業や、国鉄時代の武豊線と転車台、長尾城や長尾学校跡、また堀田稲荷に現存する愛知県指定の文化財である算額、さらには山車や浦島伝説等、歴史的文化遺産が多くあります。また本町には、武豊港として開港して以来、100年以上の歴史を重ねる衣浦港もあり、臨海工業地帯やヨットハーバーがあります。さらに、貴重な自然が残る壱町田湿地や本町南西部に広がる緑地があります。現存するこれら資源の中から、観光資源としての可能性を探り、同時に埋もれているいろいろな観光資源も探りながら、検討していくことが重要であると考えております。あわせまして、現在取り組んでおりますまちづくり交付金の有効な活用の中から、新たな観光資源の創出も大切なことであると思っております。

 次に、5番目、観光ボランティアガイドの養成ということについてであります。

 現在、みそ、たまりしょうゆといった伝統産業を初め、鉄道や港などの歴史的・文化的遺産など、あらゆる観光資源としての可能性をいかにPRをし、住民にも知っていただくことが先決であるというふうに思っております。こうした中、学校の先生たちによる武豊を知る会におきましても、町内の各施設、遺産等を研修されているやにお聞きいたしております。

 そして、ボランティアガイドにつきましては、例えば広い意味での観光というとらえもできると思いますが、壱町田湿地の一般公開では、湿地を守る会の会員を初め小・中学生や指導教員等、多くのボランティアの協力を現にいただいておるわけであります。そして機会があれば、例えば浦島探検隊による史跡・名所をご案内していただくなど、町を知っている方も多くみえるわけでありますので、民間レベルでのボランティアがさらに育ちますことを期待したいと思います。そして、どういった分野でのボランティアが必要かなど、さらに商工会などとも一緒に研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、観光課、観光協会の設置ということであります。

 ことし1月1日に観光立国推進基本法が制定されるとともに、6月には国の方で観光立国推進基本計画が策定をされまして、観光立国の推進を強力に進めていこうという姿勢がうかがわれます。そして国では、ご質問者が申し述べられましたが、観光庁の設置の動きもあるということであります。また、県におきましては、観光推進計画が平成9年に策定されております。こうした中、本町といたしましても、私も予算編成方針などにも示しておりますが、観光を1つの視点に置き、まちづくりを進めていきたいと考えております。しかし、観光課の設置、観光協会の設置ありきということではなくて、以前には冨貴の海水浴場があったころには、冨貴観光協会というのがありまして、ボートとかああいったことをやっておったと思うんですが、まず何をコンセプトに何をやっていくんだと、こうしたものを見きわめる必要があると思っております。

 とりわけ観光協会の設置では、設置をしないということではなくて、事業運営の方法、会員の募集、どこの場所へ、あるいはだれにと、あらゆる要因について分析・研究をする必要があると思っております。

 これから商工会を初め各関係機関とも、各範の課題等につきまして、新たな組織にするか、あるいは既存組織を活用するかなどして、具体的に協議を進めてまいりたいと思っております。例えば、日本への外国からの観光客の訪問の実態ということで、質問者も言われましたが、岐阜県の高山市あるいは北海道、外国人の観光客が大勢訪問されている。これら、行政だけの力ということではなくて、旅行会社の働きかけが大きな力になっていると聞き及んでおります。そしてきのうの新聞でしたか、現在、台湾の大手靴メーカーの社員の報奨旅行で、1,300人の方が中部圏に入ってきておると、4泊5日のそういう計画だということで、もう現に入っておるそうですが、これが中部圏ということで、なぜ中部圏にということでありますが、台湾の新聞に載せたり、雑誌に載せたり、ウェブサイトに中部圏の観光の広告を出してきたことが功を奏したのではと、こんなふうに書かれておりました。したがいまして、積極的なこうした姿勢がこれから大切かなというふうに思っております。

 そして、観光課ということにつきましては、本町では、ご案内のように行政改革のもとに、限られた人員の中で効果を上げていくことも求められております。また、商工会におきましても同様であると認識をしております。

 こうした現状も見据えまして、まずもって武豊というエリア、あるいは知多半島というエリア、そして県という範囲もとらえながら、地域そして商工会と一体となって、こうした体制のあり方も含めまして、観光振興について議論を深めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の消防団の関係のお答えをさせていただきます。

 まず第一番目の、出動できた団員の比率の関係であります。

 平成15年からことし、19年8月末現在の、消防団に出動の要請をさせていただきました火災の累計でありますが、建物火災で46件、その他火災49件でありました。このうち昼間の火災でありますが、建物火災は20件、その他火災は21件ということであります。参集いただきました消防団員の火災1件当たりの平均の数でありますが、約31名、出動団員比率で申しますと約25%でありました。昼間火災への平均の出動人員でありますが、1件当たり、推移でありますが、平成15年には43名という平均でありましたが、16年、17年、22名に減少しまして、その後18年で見ますと27名、ことし現在で平均を出しますと28名という数字になっております。

 消防力の基準によります各分団での消防車両の最小必要人数、こちらはポンプ車では5名、小型ポンプ積載車では4名が必要であるということでありまして、各分団最低9名が必要ということになりますと、全分団では36名の方にお願いをしなければならないということになっております。今のところ、ご質問者にもありましたが、この出動団員数の減少が原因で火災の類焼、大火などには至っておりませんが、私どもとしましても大変危惧をしているという状況であります。

 2点目の、増加をさせるための対策ということであります。

 本町消防団の消防団員全体に占めますサラリーマンの方の割合でありますが、現在123名中91名でありまして、約74%であります。このうち、町内の事業所へお勤めの方は59名であります。こういったことも、ご質問者もおっしゃられましたように、昼間出動人員の減少ということにつながっているのかなというふうに思っております。

 これらの対策の1つといたしまして、毎年4月に新入団員の方、また町内の事業所にお勤めになっておられます団員で、勤務先への協力要請を希望する団員の方、こういった方のために、文書をもちまして、お勤めの各事業所へ消防団活動への理解を深めていただく依頼をしております。しかしながら、経済情勢が厳しい現在では、消防団の社会貢献活動のご理解はいただけるものの、勤務時間中における緊急出動を一方的に求めるということも、なかなか難しいという現実であります。今後も、事業所等におきましては、粘り強く消防団活動に対する積極的な理解と協力を、PR方お願いをしていきたいと考えております。

 以上です。



◎教育部長(小森順一君) 

 私からは、2点目の幼稚園についての質問についてお答えさせていただきます。

 本町及び隣接の市町から幼稚園に通園している園児の数でありますが、今年度でありますが、武豊町では93名が幼稚園に通園しており、就園可能者に対する比率は6.86%であります。

 半田市では1,530名が幼稚園に通園、比率は40.32%であります。常滑市では165名が幼稚園に通園、比率は11.62%であります。美浜町では55名が幼稚園に通園、比率は8.22%であります。

 2つ目のご質問で、幼稚園の規模及びその運営の形態についてでありますが、まず半田市では公立の幼稚園が7園設置されております。その定員は合わせて1,700人であります。常滑市の公立幼稚園は2園、定員は合わせて270人であります。

 一方、私立幼稚園でありますが、半田市に2園、常滑市に1園、美浜町に1園ありまして、定員は合わせて890人であります。

 私からは以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 空港開港による観光客であります。

 中部国際空港開港による本町への観光客数の状況でありますが、具体的な数は把握していないのが実態であります。参考までに、常滑市の観光レクリエーション施設利用者は、平成16年度を100%としますと、平成17年度が91%でありまして、平成18年度が99%となっております。また、半田市の市内観光5施設の利用者につきましても、平成16年度を100%としますと、平成17年度が99%でありまして、平成18年度が95%となっております。また、美浜町、南知多町の観光客数についても横ばいであります。

 このように、トータルでの観光客数に変化は余りありませんが、内訳としまして、空港開港による観光客数とそれ以外の観光客数は、わからない状況であります。

 なお、町内の常時お客さんを呼べる施設であります知多カントリークラブの利用者の数を報告させていただきますと、平成16年の5万9,588人を100%としますと、平成17年は1,629人増の6万1,217人で103%になります。平成18年は922人減の5万8,666人で98%となっており、やはり横ばいであります。近隣を含めた観光客に、大きな変化は感じ取れない状況であるというのが実態であります。

 続きまして、知多5市5町の観光課、観光協会の設置状況であります。

 まず、観光課として業務を単独で担当している市町はありません。商工と観光業務をあわせて担当しているところが7市町、商工観光に農政をあわせて担当しているところが、我が武豊町、阿久比町、東浦町の3町であります。

 次に、観光協会でありますが、設置されていないのが、武豊町と阿久比町であります。

 続きまして、広域観光推進への対応体制でありますが、産業課を窓口として対応しております。現在、知多5市5町で組織しています知多地区広域行政圏による知多地域の観光パンフレットの作成を初め、知多地域では、内閣府から認定を受けました中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画を、国・県、商工会、JA等と一体となって推進しております。本町では愛知県観光協会や愛知県観光まちづくり推進協議会に加入する中で、機会あるごとに各種の観光に関する情報や資料を収集しており、行政運営の参考としているところであります。

 また、まちづくり交付金事業では、武豊町商工会と連携しながら事業を進めているところでもあります。そして、ことし2回目となりましたセントレアでの知多地域観光物産展も定着しつつあります。今後も広域的観光を見据えながら、5市5町が連携し、観光の推進を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 まず最初に、消防団の昼間出動についてのご質問をさせていただきますが、当局として新入団員の入団に関する積極的な啓蒙活動等というのは、現状ですと消防団にお願いしているというのが正直な話だと思うんですが、今後限られた団員の中で、入団の方も減ってくるとは思うんですが、そのようなお考えというのはございませんでしょうかということをお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まずは、消防団に多くの方にお力添えをいただきたいというのが基本的な姿勢であります。現在も、団長さんを初め、各団員の皆さんには非常に力をいただいております。本当に感謝をしております。

 それで、ご質問者、団員の勧誘ということであります。町長のお答えでも申し上げさせていただきましたが、まずは具体的な勧誘も当然でありますが、まず消防の活動ということをよく理解をしていただくことが非常に大事だなというふうに思っております。1つの例として、子供たちにもそういったPRをするということも、考えてみたいなということをお話をさせていただきました。現状では、とりわけ消防団の皆さん方に、新たな方の勧誘も含めて、そのネットワークで新規の方の勧誘をさせていただいておるわけですが、私どももいろいろな機会、訓練等もございます。そういったところにもご参加をいただきながら、より多くの方に消防団に入っていただくようなお願いをしていきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 積極的に勧誘の方をお願いしたいということで、先ほど答弁の中で、消防団OBの再雇用についてご検討をされているというようなお話がございましたが、ご承知のとおり、現在武豊町消防団、各分団申し合わせの中で30歳前後までの登用が多いんですが、今のOBの団員については、どのような形で採用を、例えば新分団をつくるのか、もしくは今ある分団の中に再雇用という形になるのかということと、あとそれに対しての報酬ですとか費用弁償等というのは、お考えはあるのかとかいう、決まっていればで結構ですが、決まっている範囲で結構ですので、ご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 この昼間の出動ということは、先ほど申し上げましたように、低下をしております。どうもこの傾向は私どもの町だけではなくて、新聞等の情報によりますと、稲川市さんとか瀬戸市さんでも同様な、いわゆる支援と申しますか、制度を考えているということを聞き及んでおります。

 私どもも、経験のある方にお力添えをいただければ非常にありがたいなということで、こんな思いをしておりますよ、でき得れば20年度から発足できないものかなと思っております。具体的な詳細につきましては、まだまだ十分煮詰まってはおりませんが、当然に既存の消防団の方がみえます。その中で、どういう形でご支援をいただくのがおさまりがいいのかなというところ、役員さんの皆さん、団員さんの皆さん、ご意見を聞く中で取りまとめをしていきたいと思っております。当然にそういった中でバランスも考えながら、予算等も措置をしていかなければなりません。しっかりご意見を聞く中で詰めていきたいと思っております。一定の私どもの思いはありますが、まだこの形でという段階には至っておりません。当然に、現在の団員の皆さん方等々のご意見を聞く中で、煮詰めていきたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 積極的にやっていただけるということで期待を申し上げる次第でございます。

 あと1点、ちょっとこれは余り申し上げにくいことなんですが、消防庁のホームページによりますと、平成18年9月1日現在、役場の職員を含む地方公務員の消防団への参加の人数が出ておりまして、これ、阿久比町が7名、東浦町が19名、半田市3名、常滑市19名、美浜町13名、南知多町8名で、本町は現在、平成18年9月1日時点で2名という、私が調べさせていただいた中では最低の人数でございます。これ、分団の定員数ですとか地域性等ございまして、一概にこれを多い、少ないと論ずるのは早計かと思いますが、本案件につきまして、何かご答弁がございましたら伺いたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問者もおっしゃられました地域性とかいろいろな条件はありますが、実態の数としましては、おっしゃられたとおりの現在は2名であります。4名という時代もありました。数からいきますと、その数だけですと確かに多くはありません。全体の職員数等々もありますが、私ども、町長もご答弁を申し上げました、私も前に申し上げたかもしれません、やっぱりこの地域の力というのは、職員と住んでみえる方の力を合わせていくことだということで、当然に、町長が申し上げましたように、自分の職務だけではなくて、地域でさらに何ができるのかな、これが非常に重要だということは認識をしております。職員においても、消防団活動に限らず、いろいろな地域の活動に積極的に参加をするように、また私ども発信をし、指導していきたいと思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 余りくどくどと申し上げさせていただきたくないんですが、例えば入団する人に当たりまして、さきほど町長からの答弁にもございましたが、採用条件に入団条件をつけるとか、そういう形というのは、地方公務員法等で何か問題等というのはあるんでしょうか。その辺、最後、お伺いしたいんですけれども。



◎総務部長(田中敏春君) 

 なかなか個別のということになりますと、難しいものがあります。私どもとしては、職員として採用する場合は当然でありますが、30年、40年ということでトータルとして力を出していただくということで、まずは基本的な資質というところに主眼を置いております。しかしながら、資質だけでは当然職務は務まりません。格好よい言葉で言えば、志がやっぱり大事なのかなということであります。そういった中で、今おっしゃられたことも含めて、十分意識をして進めてまいりたいと思っております。



◆2番(石川義治君) 

 前向きなご答弁、ありがとうございます。

 私も、ひもといてみますと、地方公務員法第30条というのが出てきまして、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては全力を挙げてこれに専念しなければならない」とする、これをいま一度かんがみて、職員にご徹底していただけるとありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、幼稚園についてご質問をさせていただきたいと思いますが、今までにも教育委員会等、多くご検討をされてきたとは思うんですが、なぜ今まで他市町では幼稚園ができまして、本町ではできなかったかということを、直接的な原因をもし挙げるとしたら何があるのか、ご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 私がこれまで直接幼稚園の開園云々といった議論に加わった経験はございませんが、本町が英知を集めまして、今まで積み上げてきました複数の総合計画におきましては、武豊町の幼児教育については、これまでは保育園で幼児の教育または保育を担っていくといったことがうたわれておりまして、そのように動いてきたというふうに認識をしております。今後については、わかりませんが、町長が申しましたように、第5次計画にのっとって、これもあわせて検討を進めるということでありますので、この中で議論をしていくということになろうかと思います。



◆2番(石川義治君) 

 先ほど、私は質問の中で申し上げさせていただいたんですが、やはり教育に関しては、どんどん大きくなってしまいますので、教育環境の平等ですとかすてきなまちづくりを考える中で、例えば幼稚園がある町とない町というのが、一般的なニーズ、先ほど町長の答弁でもありましたけれども、一般的なニーズがどのような形かをもう少し理解していただく中で、迅速なる対応、例えば後日総合計画で検討させていただいて、その中の3年計画でやっていくとなると、後手後手になってしまうとは思うんですが、たとえば当町にある保育園を転用するですとか、その辺の考え等というのは特にないのでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 これからの議論になろうかと思いますが、例えば今の転用といったことでありますが、その最寄りの住民の方々の気持ちだとかご意見だとか、いろいろなことをあわせながら、今からやっていくということであります。



◆2番(石川義治君) 

 少し雲をつかむような話ですが、今からやっていただけるということで、ご理解しておきます。

 最後に、観光についてご質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、武豊町への観光流入人口についてなんですが、先ほどご答弁ございましたとおり、知多カントリーで観光の増員がないという話だったんですが、私の友人でゴルフをやられる方がかなりたくさんいまして、知多カントリークラブでは、外国人のお客さんがふえましたよという話がございまして、知多カントリークラブの支配人さんに先日お話を伺いまして、どうなんですかという話の中で、かなり中国、韓国からのお客様がふえているそうです。その観光客はどこに泊まるんですかという話の中で、名古屋市内もしくは南知多で泊まっているそうでして、その後どこへ行くんですかという話の中では、半田市内の家電量販店等で買い物をして帰る方が多いと。もしそのついでに、例えば夢の蔵に寄っていただいて、そのようなルートを考えていただけると大変ありがたいなと思うんですが、そのように動いていただきたいということで、ご意見で結構ですと。

 続きまして−−すみません、中途半端でご無礼しました。

 広域観光というのがあるんですが、3月の答弁だと思うんですが、町長の方で愛知県観光協会に参加しているというようなご答弁もあったと思いまして、また知多広域観光とかいう、知多ソフィア・ネットワーク等々、いろいろな観光団体があると思いますが、どのような形でどのような参加をさせていただいておるのか、ご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 これは、やはり5市5町というものが基本であります。5市5町は一体だという考え方の中で、まずそこを基本にいたしまして参加ということをいたしております。ただ、愛知県には観光地はたくさんありまして、犬山だとかいろいろ、蒲郡とか多々あります。そういったところとも情報交換をする必要があります。したがいまして、愛知県観光協会とかそういったところにも入っておるということであります。

 今後につきましても、この知多5市5町が一体となる中で、石川さん言われておりますように、このセントレアに入ってきたお客さんを名古屋市に奪われないような、知多地域5市5町の中に何とか足を運んでいただけるような措置を何とかとっていくんだと。武豊町だけではできません。5市5町が協力する中で、何かコンセプトをつくって、そして先ほどの話のように、あちらへ寄ったらこちらへも寄っていただくような、そういうきっかけを与えるような、そういう手段をつくってまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆2番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、観光ボランティアの育成についてご質問させていただきたいと思いますが、先ほど答弁にもあったとおり、現時点で武豊町には多くの観光ボランティア団体が、観光ボランティアでなくて、実質的に観光ボランティア団体を行っている団体があるというふうに伺いました。多分には私の勉強不足もありまして、的外れな質問かもしれませんが、多くの団体がある中で、一つにまとめていくような形というのも大変大切だと思いますので、個々の観光ボランティア団体を一つにまとめて、また多くの観光ボランティア組織をつくるのが大事なのかなと思うのが1つと、あと、先ほどおっしゃいましたように、特に教職員を退職された方ですとか、地域に造詣のある方というのは、我が町にも大変たくさんおられると思います。その方々が、我々のまちづくりに関して、一層生涯学習を通して連携をしていただき、なお地域の青少年へこのまちづくりのためにご講演をいただくような形をつくっていただければ、観光ボランティアのあり方もまた1歩進んでいくのかなというふうに考えておるんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 やっぱり商工会と連携を図りながらやっていくということが大事だと思います。特に観光というものにつきましては、まちづくりの一環でありますので、まちづくりの中の責任の一端は商工会さんも請け負っておられると思います。商工会さんと連絡を密にして手法を考えていきたいと、こんなふうに思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 それぞれ民間レベルでのボランティア活動があるわけでありまして、それらが連携をしながら、いろいろな場面でまた皆さんのお力をおかりをしていく、こんなことが大切かなということでありまして、一つにまとめていくということもそのような手法の1つであろうかと思っております。

 先ほど言われました教職員とか退職者の関係のそうした講演会といいますか、まず武豊の人が武豊を知っておらなあかんなと。どれだけの人が、例えば夢の蔵へ行っただろうか、あるいは転車台を見ただろうか、こういったことからしますと、まずそれが第一かなと。それから知多半島なり愛知県なり、あるいは外国なり、輪を広げていく。例えば、質問者がおっしゃられました半田の山車まつりということを言われましたわけでありますが、知多半島には、何台でしたか、91台、100台ぐらいあるわけです。だからこれも大きな、100台ぐらい集めるような、そういったこともひとつ議論をしていかないかんのかなと、そんなふうに広く思っております。

 知多半島という名前は、いわゆる能登半島だとか渥美半島に比べて、ちょっと知名度が低いのかなというふうに思っております。やはりその半島の性格もあると思うんですが、おっしゃられるようにいろいろな観光資源がありますので、そうしたものを皆さんに知っていただき、PRをしていくことがこれから大切かなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 本当に前向きなお答えばかりで、ありがとうございます。

 最後に、観光課と観光協会についてご質問をさせていただきたいと思いますが、本町における観光担当の課が農業と商工の2つを受け持つ課が担当されているというお話でしたが、具体的に何名でどのような体制で行っているかをご答弁ちょうだいしたいと思います。



◎産業課長(石川幹夫君) 

 産業課の職員は、私を含めて11名です。商工観光担当は2名、農業施設担当が1名、農務担当が2名、農地担当が3名と、私課長と課長補佐の合計11名となります。

 以上です。



◆2番(石川義治君) 

 大変前向きにやっていただいていることは理解しておるんですが、冒頭に申しましたように、知多半島では明らかに観光流入人口はふえておると思うんですが、現状、マスコミ等の問い合わせ等で困ることですとか、観光に関して困ること等というのは、現状の体制ではないのでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 問い合わせに対して、具体的に困ってしようがなかったということはないです。やはりその都度、詳細を聞かせていただいて、そのつてを頼って愛知県あたりに聞かせていただきますと、そんなような回答が返ってまいりまして、その辺のことをお客様にお知らせすることによって、用は足りております。実態はそんな感じです。



◆2番(石川義治君) 

 最後になりますが、観光というものは、決して我々の町だけで考えるものではなくて、ある意味、タイムリーということがあると思います。この時期を逃したら。武豊町の町の発展にとてもマイナスになるということも頭で理解していただいておく中で、例えば隣町との協調性ですとか、聞くところによりますと、来年も四国開山200周年とかいうような形を知多ソフィア・ネットワーク、観光ネットワークの中で企画しておられるそうですし、そんな中で我々の、産業観光を通して行政改革をもちろん進めていただくのも大事ですけれども、産業が活性化することによって、町がより豊かになって、またそれによってまちづくりをするという考えもあるとは思いますので、ぜひ早期に観光協会並びに観光課を、私はやっていただきたいと考えます。

 これをもちまして再質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で石川義治君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時50分とします。

                          〔午前10時36分 休憩〕

                          〔午前10時50分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中川 一君の登壇を許します。

     〔8番 中川 一君 登壇〕(拍手)



◆8番(中川一君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した要旨に基づき順次お尋ねをいたしますので、当局の誠意あるご答弁をゆっくりとわかりやすくお願いいたします。

 それではまず、大きく1番、中小零細企業・商店の破綻、景気対応策は。から始めます。

 平成19年6月8日、帝国データバンク名古屋支店は、東海3県、愛知、岐阜、三重の5月の企業経営破綻状況、負債額1,000万円以上を発表した。件数は前年度同月比39件増の84件と、ことしに入って最多となり、中小零細企業の破綻が目立った。大企業が好況を維持する一方で、中小零細企業は景気回復力が見られず、引き続き破綻増加傾向が続くと見ている。業種は小売業が20件、最多である。以下、卸売18件、製造16件、建設13件と続く。県別には愛知が61件、岐阜は15件、三重が8件、いずれも前年を上回り、愛知は61件と倍増と目立っている。これまでは建設サービス業が破綻業種の上位を占めてきたが、小売、卸売の増加傾向が目立ってきたと指摘している。理由としては、個人消費の回復がいま一つの中で、顧客側の選別が進み、体力のないところが脱落していくと見ている。

 また、愛知県議会は、6月の定例議会の中で、県政の課題について県側の姿勢をただし、商店街と大型商業施設の共存を図るため、大型店の出店者には大規模小売店舗法の届け出よりも早い段階の情報公開や、地域貢献を求める独自のガイドラインを10月ごろに策定する方針を示し、大型店出店に独自基準を設け、景気対策、商業環境の整備を行っていく、いわゆる愛知商店街アクションプランの指針を発表した。大型商業施設を中心市街地に誘導し、郊外立地を広域的に規制し、市町村が参画する協議会の設置を掲げ、商店街や地域住民との対話を促す仕組みをつくる考えを示した。また、規制緩和の拡大とともに新規参入が増大したことが、中小零細企業の破綻増につながっていると考えられる。私は、今後必要に応じ、規制強化を考える必要があると、そのように確信しております。

 武豊町としては、景気回復策をどのように考えているのか、また商業環境の整備をどのように考えているのか。規制緩和の終点がなく、また規制強化の出発点が見えない状態であります。

 宮崎県の東国原知事は、福祉・教育・建設など改革を推進しながらも、みずから県特産品PRの営業マンを行い、非常に大きな成果を上げている。県内産業の発展に寄与し、商工業者を中心に、関連する多くの業種に好調な影響を与え、県財政への無限のプラス影響と、県民が一丸となり、官民協力で大きな成果を上げております。私も町議会議員として、武豊町のため、武豊町民のために、地域地場産業を大いにPRをしていきたいと思いますが、以下を質問いたします。

 1、宮崎県知事が先頭に立って、県民のため、宮崎のために県特産品のPRを行っているが、当町の施策は。

 2、産業課と商工会との連携は順調か。

 3、今後どのような景気対策、元気なまちづくり施策を考えるか。

 4、商業環境の整備についての考えは。

 次に、大きく2番目の憩いのサロンの現状と今後は。

 多くの町民の皆さんの願いであった地域での憩いの場がいよいよ実施された。本年5月29日には大足老人憩いの家、6月21日玉貫老人憩いの家、6月27日には上ケ公民館の3カ所の憩いのサロンがオープンした。

 このサロン事業を実施するために、日本福祉大学の協力を得て、全国各地の取り組みを参考にし、町民ボランティアの方々と一緒にサロンのつくり方、あり方などを考え、ようやくオープンをいたしました。主に65歳以上の方で自分でサロンに集まれる人が、気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら、楽しく趣味や健康、毎日の生活に役立つ活動や子供たちとの交流など、参加する人々の要望に合わせて実施していき、予約制ではなく思いつきでの参加や、1人でもまた家族ぐるみでも参加できることとなっている。ご協力をいただきました日本福祉大学の皆様と町民ボランティアの皆様には、大変なご苦労とご協力を感謝するところでございます。

 さて、こうしてオープンしたサロン事業、必ず成功させなければなりません。また、オープンしたばかりですが、オープンして気づいたこと、失敗例、特に人気があったことなどあると思いますが、以下の質問をいたします。

 1、オープン以後、3地域でのそれぞれの利用者、参加者は何人ですか。

 2、各サロンでのスタッフの数は何人ですか。

 3、失敗例と特に人気のよかった事例を聞かせてください。

 4、今後、他地域でのサロン事業の予定は。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 ゆっくりとわかりやすくということですので、ゆっくりとお話をさせていただきたいと思いますが、まず大きな1点目の景気対策の1番目、特産品のPRということであります。

 お話しありましたが、私は残念なことに東国原知事ほど知名度がありませんので、十分な活動はできないかもしれないですが、何か知事室はもう既に訪問者が10万人を超えたというようなお話を聞いていますが、私の部屋も何だったら開放したいなと思っておりますが。私も、機会あるごとに武豊町、そして武豊の地域活性化に向けて、私自身のブログも含めまして、みずから努力をしているところであります。

 名産品のPRにつきましては、商工業者さんと商工会、行政が協力をしながら進めていくことが重要であります。それぞれの守備範囲を明確に把握をしながら、お互いに連携することが必要であると思っております。例えば大府市の例でありますが、一店逸品運動、これはマスコミにありましたが、大府市の商工会議所が主体となりまして、市内外へのPRを充実をさせるために、消費者と個々の店との触れ合いを目的として、産業まつり等来場者の多く集まる場において、店主みずからがパンフレットを配布するなどしていると、このようにお聞きいたしております。

 本町におきましては、最近では平成17年の愛・地球博、毎年行われております新城市でのつくでまつり、またことしで2回目となりましたセントレアでの知多半島地域観光物産展におきまして、武豊町の名産品のPRを行っております。

 そして、まちづくり交付金事業として、商工会と連携をしながら、みゆき通りにギャラリー夢の蔵を設置したところでありますが、こちらにおきましても地元名産品のPRをしているところであります。

 ご案内のように産業まつりは、役場の中におきましても武豊の名産品の展示コーナーを設けております。また、商工会の方では武豊の名産認定品ガイドも策定されまして、PRに努めておみえであります。これからも、私も頑張りますので、ひとつ議員さんも一緒になって、積極的に地元名産品のPRを行っていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 次に、3番目の景気対策と4番目の商業環境の整備について、関連がありますので、一括をしてご答弁を申し上げたいと思います。

 第4次武豊町総合計画によりますと、商業政策の基本方針として、商業経営の安定化を図り、魅力ある商店街づくりを推進するとともに、商店街の組織化や活動を支援していくとあります。そのための主要施策として、商業基盤の整備や商業経営の支援、サービス産業の振興等を掲げております。最近では、平成17年度から繰り返しになりますが、まちづくり交付金事業によりまして、ギャラリー夢の蔵やポケットパーク、散策路の整備等を、中心市街地の活性化に向けて事業を進めているところであります。

 あわせまして、今年度、商工会が中心となりまして、地域活性化を目指して頑張る商店街推進事業も予定がされているということであります。また、詳細につきましては、後刻ご報告させていただきたいと思っておりますが、さらにみそ・しょうゆなど地元の伝統産業を活用した事業を進めていきたいと考えております。例えば「醤油サミット」もその1つでありますし、散策路を利用した行事もそうであると考えております。

 また、魅力ある商店街づくりを推進するためには、幹線道路の整備も重要であります。知多東部線、そして富貴線など姿が見えてまいりました。また、武豊港線、つまりみゆき通りの計画推進に向けまして、強く私ども県の方に要望してまいりたいと思っております。道路ができてからどうするということではなくて、道路ができる前から具体的に検討を進めておく必要があると考えるものであります。

 また、街路灯の整備、あるいは歩道の設置も有効なことであると思っております。最近の統計によりますと、商業ベースのいわゆる売り場面積は増加をしておると、こういうことでありますが、売上高はずっと減少しておる、こういった現実があるわけでありまして、現に大手百貨店の統合、これらも経営改革を目指して次から次へと行われておると。こうした厳しい環境にある中、まさにしのぎを削る競争の世界であると、こんなふうに推察をするところであります。そのための具体的な施策の1つとして、私は、例えばネットを活用しての地域の活性化を図ることも手法ではないかなと思いますし、分析をすべき要因の1つとして、武豊の年齢別人口構成の分析、これが大切かなと。9月1日現在、一番多い5歳階級というのが、35歳から39歳、これが3,549人みえます。そして55歳から59歳が3,424人、いわゆる第2次ベビーブームなんでしょうか、35と39、こういった構成にあるということと、さらに50歳以上になりますと1万6,000人を超すということは、町の人口の4割が50歳以上。だから、こういった分析をして、それがいかに地域の活性化につながるか、分析が必要だなと、こんなふうに思います。

 今後とも、その地域にふさわしい商業環境を、地域、商工会、行政が連携をしながら創出をしていくことが重要でありまして、その方向に向かって努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2点目の憩いのサロン事業の4番目、今後の事業の予定についてであります。

 現在、次に開所ができそうな地域の候補を絞り込む段階でありまして、今月開催のワークショップにおきまして、町民ボランティアの皆さんと具体的に検討を行う予定としております。既に開所されております大足、玉貫、上ケの3会場は、町の中央部分に配置をされていることから、次は南部とか、あるいは北部地域とか、こうしたところに開所ができればと考えております。サロン事業のもう一つの目標として、早い時期に行政の関与を最小限にいたしまして、地域の皆さんの手による自主運営を掲げておりまして、開所には、地域を初めボランティアの皆さんの主体的な協力が不可欠であると思っております。あわせまして参加される皆さんも、いわゆるお客さんということではなくて、それぞれ特技や趣味を持っておみえになるわけでありますので、みずからエンターテイナーとして一緒にサロンを盛り上げていただければと、こんなことを期待をするところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 商工会との連携についてであります。

 武豊町商工会とは、常に情報交換を図りながら、商工観光行政を進めているところでありますが、まちづくりの観点から役場の関係課や商工会、JA、その他各界各層の代表も交えた意見交換の場を検討することも必要と考えております。今後も、魅力ある商業環境の形成に向けまして、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 憩いのサロンの3地域、それぞれの利用参加者の状況であります。

 8月24日現在でありますけれども、大足会場が4回開催し延べ392人、玉貫会場は2回で延べ233人、上ケ会場は5回で延べ351人であります。3会場合計で11回開催をし、延べ976人の参加をいただいております。なお、この人数にはスタッフの方も含んでおります。スタッフの方も65歳以上の方がほとんどでありまして、ボランティアを行いながら介護予防を実践しているという状況にありますので、参加人数にカウントをさせていただいております。

 次に、各サロンのスタッフはということであります。

 会場をかけ持ちをしている方もお見えになりまして、その方を含めまして大足の会場が38人、玉貫会場が20人、上ケ会場が21人、これとは別に、特技を生かし催し物などの講師ができる方が出前グループとして26人、延べ105人の方にボランティアの登録をいただいております。これに、地域包括支援センターや健康課、社会福祉協議会の職員も加わりまして運営をしております。

 憩いのサロンは、将来的にボランティアスタッフの自主的な運営を目指しておりまして、現在その醸成に努めているところであります。

 次に、失敗事例と人気な事例はということであります。

 開所から3カ月が経過したところであります。現在の状況は、参加者の要望を取り入れながら、各会場とも試行錯誤の状況にあります。そういった中で、8月は猛暑の影響でどの会場も参加者が若干落ち込んでおります。今後も参加者の数は、夏や冬の気候、雨などの天候に左右されることが予想されると思っております。

 まず、人気のある催しとしましては、健康体操がどの会場でも人気があります。また、小・中学校の夏休みに合わせて行いました上ケ会場の子供との映画会、ものづくり、大足会場の中学生ボランティアの参加はお年寄りの皆さんに大変好評でありました。

 その反面、参加される皆様方から、開館する時間を長くしてほしいという要望もありまして、スタッフとしてはうれしい課題をいただいている、そういったところであります。こういった要望につきましては、スタッフのみんなで検討し、可能なことはサロンに反映してまいりたいと考えております。

 失敗事例は余り聞いておりませんので、おおむね成功しておるというふうに判断しております。

 以上です。



◆8番(中川一君) 

 ご回答をありがとうございました。

 まずは、中小零細企業の方の問題、景気対策、大きく1の、武豊町長は何のPRをしておるんだというような、先ほどブログがあるだわと、私にはブログがある。これは最高な、見させてもらいましたが、すごいなと思っております。あれやこれやとよかれと思うことはどんどんこれをやっていただきたいわけなんですが、そこで、その町長の周りにみえる職員の方々、この方々も心した中で、そんな気持ちで動いていただいておると思いますが、実際にはどうでしょう、武豊町の産業のPR等々に対して、そういう動きは。例えば産業部長から、僕はやっているよとそういう世界ではなくて、職員の皆さんはどうかということなんですが、いかがですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私は、産業建設部長といたしまして、商業環境の整備という部分において一生懸命やらさせていただいておるつもりであります。それぞれの担当が、それぞれの立場で一条懸命汗をかくことによりまして、トータルとしての力を発揮していきたいと、こんなふうに考えております。



◆8番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 1の3、産業の発展、元気な産業の町であることが不可欠と思うわけですが、1次から3次産業界までの業界の努力、戦略だけでは届かないということで、地方行政として産業発展のためのチャンスもつくる、また本町ならではの独自性を持った政策を考えていかなければならないと思っておるんですけれども、武豊町はその破綻防止といいましょうか、景気対策、先ほどと重なりますが、その辺もうちょっと具体的にいただけますか、お言葉を。お願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実は、先ほど町長からも答弁がありましたように、頑張る商店街という新規の事業も始まります。先ほど認定もあったようであります。また全協で詳しいことを報告させていただくことになろうかと思いますが、そういった事業もあります。

 それから、やはり私思うに、先ほどの町長のお話ではないですが、商業環境として街路をつくっていくということは、非常に大切なことであろうかと思います。東部線沿いは店がふえたと、町外の方からよく言われます。毎日、私たちは見ておるものですから、なかなか強く感じませんが、改めて見渡してみますと、店舗などは確実にふえてきております。事ほどさようにやはり商業環境の整備をすることによって、いろいろな人たち、いろいろなお店、そういったものが出てくるというふうに感じております。そういう方向で一生懸命頑張っていきたいと考えております。



◆8番(中川一君) 

 町行政ならではの、町ならではのという仕事の分担制の問題というのももちろんわかっておるわけですが、企業努力と、どこまでいっても町は何もやってくれんというようなことが例えばあったとしても、企業努力、手前のお店は、手前の会社は自分で守る、自分でつくるんだというのが、これは基本なんですけれども、というわけではなく町行政、町があるわけですから、それで皆さんがおみえになる、これは皆さんのお力もやっぱり一緒に合わせた中で努力していかないかんということは、どうしても必要かなと思います。

 たまたま私が、今日、ここに立たせていただいておりますわけですが、商売もやっております。そういう中で、今私の商売はこうやってやってきたということで、時間を長々ととってもあれですが、私は商売の考え方というのは、行政というのは商売と一緒なんだという感覚が、まず根底にあります。そして、商売のやり方は、トライアングルの世界で今までずっとやってきました。というのはお客様の、相手ですね、うちの。一般家庭のお客様、業務用のお客様、会社関係というか、この中で、三方平等割の中で一生懸命頑張ってきたということで、結論、このような現状のような世の中になったときにどうかということになるんですが、今の3つのうちの1つの分野といいますか、お客様が非常に寂しい状態になっている。つぶれてもいいわけなんですが、ありがたいことにあと2つが生きておると。これで私の店ももっておるなということで、よかったな、この手法でこのまま続けていかなあかんなと、そのように今思っておるところですが、町行政のあり方も、町の産業のために駆けずっていろいろなことをやるのはいいけれども、夕張のようになってはいかん。ここで、そのバランスをとった政策をせないかんということが言いたいわけなんですが、その辺、一言、足させていただきます。

 それと1の4です。商業環境の整備なんですけれども、登壇しての質問でもありましたが、商店街、大型商業施設との共存を図るための政策や地域住民等を含む地域貢献型の充実した環境づくりをどう考えるか、どうとらえておりますか。ということを、一言でいいです、いただきたいですが。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 大型店舗につきましては、大店立地法だとか新都市計画法だとか、中心市街地活性化基本法とか、そういったものができてまいりました。その中で、大型店を新たに立地するということは非常に難しい時代になりました。ましてや、きのう答弁させていただきましたように、さらに都市計画法が改正されまして、現状ある自然を壊してはいけないというような形にもなってまいりました。そういった中で、市街化区域については、市街化を形成する区域でありますので、一生懸命市街化を図っていかなければなりません。調整区域につきましては、市街化を調整する、自然のあるがままの姿をできるだけ残していこうという考え方であります。そういった考え方の中で、新都市計画法を尊重する中で、大型店も含めて調整が図れていくものと、またいけるものと、こんなふうに考えております。



◆8番(中川一君) 

 それでは、2の4、今後のサロン事業の予定箇所はということで、先ほどお答えをいただきました。以後はその研究、模索中ということで、ちょっと聞かせていただきたいのは、現状の3カ所のところは、各サロンの総時間数、これは若干違っていると思うんですけれども、この辺の違いの意味を聞かせていただきたいのですが。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 サロンの、今立ち上がっております3会場ですが、大足が5月29日に開所をいたしまして、毎月第3火曜日を定例的に開催日と定めております。玉貫の方が、初回が6月21日で、第3木曜日を開催日としております。それと上ケ会場の方が6月22日に初回開催をいたしまして、毎月第2、第4水曜日を開催日としております。これによりまして、各会場、若干開催の回数が異なっているということでございます。



◆8番(中川一君) 

 今の質問はそういうことではなくて、1日の総時間数です。わかりましたか、1日の時間数ですよ。お願いいたします。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 玉貫の方が、午後開催をいたしまして1時半からおおむね3時ぐらい、この辺は多少どの会場も幅がございます。上ケの方は午前10時から午後3時、大足の方が1時半から3時から3時半の間ということで、幅を持ってやっております。こういった時間につきましても、参加者から短いとか長いとか、そういったことが出てくれば、それもまたスタッフの中で検討しまして、なるべく臨機応変にその辺は対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆8番(中川一君) 

 スタッフともども研究していこうということで、しっかり研究してください。できるだけ、いろいろな仕事量も減ることなく、ふえることばかりなんですけれども。わかりますよ、大変さは。時間がやはり2時間前後というような、この時間ではちょっと寂しいですよね。その時間に合わせて行くことそのものが、大変ですね。その辺を踏まえて、最低でもその倍の4時間ぐらいはあるようなということを目標にしてもどうですか。そんな感じで、ひとつ考えていただきたいと思います。

 この事業は、まさに町行政と町民との温かい心の触れ合いの事業ということで、大切にしていただきたいと思っております。大事に進めていただきたいということをお願いいたしまして最後といたします。ありがとうございました。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で中川 一君の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦君の登壇を許します。

     〔5番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆5番(佐伯隆彦君) 

 こんにちは。

 本年第3回定例議会の開催に当たり、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明快な答弁を求めるものであります。

 8月20日に、那覇空港で中華航空の航空機爆発事故がありました。中華航空のトラブルの多さには問題があるものの、今回の事故において乗務員のとった行動に学ぶべきものがあると、私は感じました。燃料漏れと第2エンジンからの発火の発見から、爆発まで3分という短い時間でした。機長は、整備士や管制塔と連絡をとりながら、エンジン停止、エンジン内消火剤噴射、状況を判断し脱出と決断されました。そして、避難マニュアルどおりに、1、乗客の避難、2、乗務員の避難、3、機長の避難という経過で、その所要時間は脱出開始から終了まで60秒でした。乗客、乗員合わせて165名の方が、それも子供が多く見られたのに、わずか60秒で脱出できたことは、乗務員が訓練どおりに実践できたあかしと思われます。今後、どのような訓練を行っていたか明らかになると思いますが、防災訓練の参考にさせていただきたいと思うところであります。

 さて、本題に入ります。

 質問の1点目は、武豊町における地球温暖化防止活動についてであります。

 1997年12月に京都で開催された、気候変動枠組条約が締結されました。これが、一般的に京都議定書として認可されています。日本は、京都議定書で約束した二酸化炭素等の温室効果ガス6種の排出量を、1990年の排出量を基準として6%削減するために、地球温暖化対策推進法を制定し、遵守活動を展開しています。来年開催される洞爺湖サミットでは、地球環境が主なテーマになると言われており、安倍首相は現在、地球温暖化防止外交を各国に展開されておられます。世界規模で見ても最も重要な課題と言えます。

 武豊町でも、平成13年にISO14001の取得を皮切りに、地球温暖化防止活動を展開されてきました。町民への啓蒙は広報を中心にして行われています。その内容は、平成14年から裏表紙面に環境を考えようで6回、12月の地球温暖化防止月間の時期に記事掲載5回、町の取り組みの紹介で公用車燃料使用量の削減、電気・ガス・水道使用料の削減、事務用紙の使用量の削減、ごみ減量及びリサイクルの推進などの項目を掲げて、公表として燃料の使用、自動車の走行を温室効果ガスの排出量換算であらわしまして、平成12年に比べて何%削減となっていますという掲載があり、3回にわたって行われていました。そのほか2回の掲載があり、合計で15回も行われていました。そして、当町の取り組みは、平成12年度に対して14年度から開始し、年1%ずつ削減し、本年度で目標とする6%を達成する見込みと伺っています。

 大きな成果を上げておられるのに、大変申しわけなく思いますが、広報での地球温暖化防止キャンペーンの印象が、私には余りなく、掲載しているのですかと聞いたぐらいです。もちろん、広報を隅々まで見ていない私の問題が大きいところですけれども、インパクトのある内容のものが少ないことも原因にあると思います。

 当町の取り組み内容は、目標と結果について記載されていますが、手段についてはわかりません。手段がわからないと、町民は模範に倣うこともできないと思います。また、地球温暖化防止活動を町で展開する目的はどこにあるのかと考えますと、町民一人一人に、現状のまま化石燃料を使って温暖化ガスを発生させる生活をしていると、約40年後には人類の存亡が危うくなる地球環境に至ることをしっかりと認識していただき、国や県などの政策任せではなく、今一人一人がやれることをやって、将来の子供たちに持続できる地球環境を渡さなければならないという思いを持っていただくことにあるのではないでしょうか。町長の諸般報告でも十分に述べられていたことかと思います。

 以上のことを踏まえて、以下のことをお尋ねいたします。

 1、武豊町の地球温暖化防止活動を、目標と実施項目や対象範囲を明確にして、このような手段で削減できたということを事例として公表し、町民が見習うことができるようにしていただきたい。また、町の活動に理解を示していただけるように啓蒙していただきたい。

 2、地球温暖化防止活動を、町民と共同でインパクトがあって楽しく行えるような事業ができないでしょうか。例えばということで、

 ?財団法人省エネルギーセンター統一省エネラベルの特集などは、町民の興味を引くことにならないでしょうか。

 ?冷暖房の冷え過ぎ110番や暑過ぎ110番などの名目で、町関係の庁舎の温度を町民に知らせていただく窓口の設置ができないでしょうか。

 ?温暖化防止活動支援事業、我が家はヘチマを植えてクーラーなしでこの夏を乗り切ったなどの表彰制度の導入ができないでしょうか。

 ?省エネ診断士などを養成して、診断システムを構築することができないでしょうか。

 2点目の質問は、東海・東南海地震に備えた防災活動についてお尋ねします。

 防災の基本の理想を言わせていただきますと、各ご家庭で防災活動を自主的に行い、震災の予防をしていただけるように啓発していくことだと思っています。実際には、家の倒壊防止対策や屋内の家具等の転倒防止対策をしっかりやって、その効能を地域の方々でお互いに話し合えるような環境を理想としています。そして、次には隣組の家族同士でよく会話ができるような関係の構築を目指して、その結果、自主防災委員会の組織ができて、訓練をしながら、その訓練の内容や密度を高めていけるような環境の構築です。

 ここで、家具の転倒防止対策を考えてみますと、各ご家庭で、お父さんが震災グッズ売り場で購入されているのに取りつけが進まないとか、家具に傷をつけることになるので、お母さんが前向きでないとか、いろいろなことが聞こえてきます。そこで、家庭内で家財の主導権を握っている人はどなたかと聞くと、ほとんどのご家庭で主婦であると返ってきます。したがいまして、主婦層に地震の揺れを体験していただき、自分の家の家具がどうなるかを考えていただくことが近道ではないかということが、北山区の自主防災準備委員会で話し合われました。

 そして、知多市消防八幡支所もうでで、発災の煙や地震時の揺れの体験をさせていただくために、防災交通課の職員の皆さんにお願いしまして、おつき合いをしていただいております。いつも快く前向きに受けていただき、感謝の気持ちでいっぱいです。そして、特に主婦の方が参加されたご家庭では、家具の転倒防止が即座に行われるようです。そんな話を聞かされますと、知多の消防支所の建設費3.2億円が高いとは思えないのです。そして、お母さんと子供が地震の揺れを体験できる県の起震車両なまず号を、事あるたびに借り受けて、体験できる機会を設けていただいていると伺いました。保育園や小学校の行事、公民館祭りなどで実施されていると聞いております。

 ここで少し気になるのですが、なまず号で揺れを体験するときに、遊園地のジェットコースターに乗る感覚で乗車されたとすると、ちょっと問題かなと思うわけであります。ちゃんとご家庭の家具などをイメージしていただき、その上で乗車できるような誘導が必要であると感じています。そういう意味で、乗車前に震災のレクチャーを行い、地震に対する心構えを持つことが前提になるのかもしれません。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、武豊町単独、あるいは1市2町とありますけれども、3町に訂正をお願いします、3町の知多中部広域事務組合で、地震の揺れが体験できる設備を備えて、町民が利用できる体制ができないでしょうか。

 2、来年度の予算で、各区に大型バス1台を立てて、知多市、豊橋市は間違いで豊田市に訂正をお願いします。県の施設いずれかの地震時の揺れを体験できる事業ができないものでしょうか。

 次の質問は、各ご家庭の家屋の耐震診断と耐震改修についてであります。

 都市計画課では、耐震診断並びに耐震改修の促進のために、ダイレクトメールや広報、あるいは産業祭りの会場などでPR活動を展開されてきました。その結果、診断では対象4,700軒に対し、平成14年から平成18年度までの累計で898軒の受診があり、率にして19%超の結果になっています。そして、耐震改修が必要と判定された家屋が722軒に上り、受診された戸数の80%を超えることになります。そして、実際に改修工事を行われた家屋数は98軒で、その率は13.5%になっています。その改修の補助金も、半島内で遜色のない条件を提示している武豊町であります。

 以上のことを踏まえて、お尋ねいたします。

 1、当町の耐震受診率や耐震改修率をどのように評価していますか。それは、知多半島5市5町の中で比較するとどのような位置にありますか。

 2、平成18年4月から耐震強度計算が変更されて、精度が向上して、より安全側になったとのことですが、この周知はどのようにされていますか。

 以上で登壇しての質問を終わらせていただきますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の地球温暖化防止対策の、3番目の表彰制度ということについてであります。

 町もISOの認証取得をしている中、地球環境、地球温暖化防止対策の一環として、冷暖房費の削減は、省エネルギーに直結をし大きな効果があると思います。各家庭や職場などでは、それぞれ工夫をしたやり方で省エネを実践されていることと思いますが、表彰制度をつくるための基準づくりや、あるいは実践の評価は非情に難しいものがあると思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 しかしながら、地球温暖化防止対策の一環として参考となるような事例があれば、お知らせをいただきまして、広報等を通じて広く住民の方々にお知らせをしていきたいと思っております。

 次に、4番目の省エネ診断士についてであります。

 省エネ診断士は、家庭からの二酸化炭素排出量を抑制するため、省エネ家電の普及促進、家庭の省エネルギー対策を指南する資格を有する人のことであります。政府がことし打ち出したもので、家庭部門で本格的な対策を打ち出すのは、これが初めてであります。公的な資格として新設をする省エネ診断士は、省エネ家電買いかえによるCO2排出量や省エネによる光熱費の削減効果など、家計への影響について各家庭を訪問して中立的な助言をするものであり、NPOや家電販売店の人材を想定しているとお聞きいたしております。ご提言をいただきましたので、武豊町に導入できる制度かどうか、これから十分に研究をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな2点目の東海・東南海地震対策の1番目、地震の揺れの体験できる設備ということについてであります。

 住民への地震対策につきましては、出火防止、家具の転倒防止、応急手当等を、さまざまな機会を通じて広報活動や訓練指導を行っております。地震の揺れを体験する訓練につきましては、現在愛知県が所有をいたします2台の地震体験車で対応しているところであります。これまでにちびっ子カーニバル、福祉祭り、公民館祭り、老人福祉センター、多賀保育園、緑丘小学校などで体験をしていただいております。また、今年度も玉貫西1区の防災訓練、衣浦小学校の地震避難訓練、富貴保育園、竜宮保育園、愛知防災セミナーでの体験訓練が予定されております。今後につきましても、当面愛知県の所有する地震体験車を有効利用して、住民の地震防災啓発に努めてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 それでは、地球温暖化防止対策についての活動に対する啓蒙であります。

 質問者が述べられましたように、平成9年12月に京都議定書が採択されまして、その会議において、我が国は温室効果ガスの総排出量を、平成20年から24年までの5年間に、平成2年レベルから6%削減することを世界に公約をしました。この目的達成に向け、国は、平成17年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、都道府県及び市町村に対し、その事務事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画の策定と公表を義務づけました。

 本町では、ISO14001の環境マネジメントシステムを適正に維持するとともに、地球温暖化防止に向けた取り組みを一層推進するため、平成16年に武豊町地球温暖化対策実行計画を策定しまして、本町が行うすべての事務事業を対象に取り組んでおります。なお、この計画は平成16年度から20年度の5年間の計画としております。

 住民への周知でありますが、平成14年度から今回まで延べにして15回、町広報紙へ実績を公表しております。また、今後とも各家庭で実践できる内容を記載し、広く地球温暖化対策について、波及するような啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、統一省エネラベルについてでございます。

 平成18年に施行され、エネルギーの使用の合理化に関する法律で、エネルギーを消費する家電製品等を販売している小売店は、製品の省エネ性能を情報提供することが定められた制度であると認識をしております。省エネは、地球温暖化防止対策と深いかかわりがあると思われますので、広報等でのお知らせを検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2番目のPRの窓口の関係であります。

 庁舎の冷暖房温度の町民の皆さんへの周知につきましては、ロビーに掲示をしておりますクールビズ、あるいは冬期でありますウオームビズ等のお知らせの中で行っております。ご提案の冷え過ぎ110番、暑過ぎ110番でありますが、私どもとしましては、お越しいただきましたお客様の感じたことは、いつでもどの窓口でもお話をいただければというふうに考えております。よりPR効果を高めるため、現在のお知らせの工夫などとあわせまして、広報紙やホームページ等でもお知らせをしていきたいと、考えてきたいと思っております。なお、庁舎管理、ISO活動につきましては、総務課が所管をいたしております。

 2点目の東海・東南海地震対策の、2番目の地震体験事業の関係であります。

 地震時の揺れを体験する施設は、愛知県内には名古屋市、豊田市、知多市に施設がございます。これらの施設での体験は、町の防災啓発事業の一環として、ご要望のあります自主防災会に対しまして、マイクロバスを準備して対応させていただいております。これまでに、玉貫東自主防災会で4回、今年度、北山自主防災会に2回視察体験をしていただいております。

 また、今年度はさらに馬場区自主防災会でも予定をさせていただいております。これからもこのような形で、防災啓発事業ということで行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 耐震診断と耐震改修についてであります。

 診断・改修とも、1歩ずつではありますが着実に進んでいると考えております。しかしながら、全対象数に比べますと、診断数、改修数ともまだ少ないと認識しておりますので、今後とも広報等でPRを進めていきたいと考えております。

 次に、5市5町の中での比較はということであります。

 18年度末の5市5町の平均値は、診断率が10.4%、改修率が8.3%となっております。本町は診断率19%、改修率13.5%でともにトップであります。

 次に、周知の件でありますが、診断ソフトが改定され、よりシビアなチェックが可能になったということから、耐震診断のPRにあわせまして説明させていただいているところであります。また、18年4月から耐震改修対象が拡大されまして、診断数値が0.7から1.0未満も改修補助を受けられるようになりました。診断結果に基づいて、新たに275軒の方にダイレクトメールにてお知らせをいたしました。その結果、新たに対象となった方のうち15軒の方が改修を行われました。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 二、三、再質問させていただきたいと思います。

 まず、地球温暖化防止活動の件についてなんですけれども、先ほど部長の説明の中で、武豊町の取り組み内容を詳しくお話ししていただけなかったんですけれども、一応先ほど実行計画に基づいて実施されているというご説明はあったんですけれども、その内容なんですけれども、内容を少し詳しくお話ししてもらってよろしいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 武豊町の活動からいきますと、まず庁舎内では、エアコン等の温度調整、公用車の使用等につきましても、相乗りができる場合には相乗りをしていくと、そういうようなこと、それから事務用品等の削減、そういったことを進めております。環境課の方としましては、ごみの減量化、CO2の削減、そういったものを進めております。広報につきましても、そういった形の中で、例えば2004年4月には地球温暖化を防止しようというような形の広報も、周知として出しております。

 そういったところでございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 確かに消費電力、自動車の燃料、ガソリン、軽油等ガソリンと合わせての消費量だと思うんですけれども、それと水道水というのが主な項目であったと思うんです。

 平成12年には、確かに消費電力が66万2,987キロワットアワーの消費、そして自動車燃料・軽油の消費量が3万7,471リットル、そして水道水が4,233立米。

 そして、平成14年には消費電力量が67万8,323キロワットアワー、自動車の燃料ガソリン、軽油の消費量が3万3,753リットル、そして水道水が4,408立米と。

 平成18年になりますとぐっと減ってきまして、消費電力が62万3,901キロワットアワー、自動車の燃料ガソリン、軽油の消費量が2万9,786リットル、水道水が3,913立米というぐあいに随分努力されているという、ISOの中で取り組みされている、これは本庁舎だけのものだと思うんですけれども、そういう数字をちょっといただきました。

 これをするに当たって、かなりいろいろ苦労されているものがあると思うんですよ。例えば、自動車については、多分アイドリングをやめましょうとか、そういうことを言葉だけではなくて、実際に職員と話し合いながら、どういうところでアイドリングをやめるんだとか、こういう運動自体のことをちょっと教えていただけたらと思ったんですけれども、何か部長、PRするものはありませんか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまは、ISOの関係で、ISOのサイトの庁舎の中でということでご質問をいただきました。

 個々には、車等で申しますれば、もう以前からではありますが集中管理というようなことをしまして、基本的に台数をまず減らすというようなこともしております。それから、ISOですと、当然ですが、3年の更新以外に毎年内部でも監査をしております。こういったところでも数字を出しまして、どんな状況であるか、あるいはどんな使い方をしているかといったことで、喚起をしております。

 それから、1つの町の姿勢の中で、給食センターの車、LNG車を導入ですとか、そういったことも進めております。できる範囲で目標を、当然でありますが、可能なところからと、いつも同じような表現をしておりますが、実績が上がるようなことに努めております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。

 確かに、私、登壇してちょっと意見を述べさせてもらったときに、広報で15回も、回数をすごくやられているんです。大変申しわけなかったんですけれども、見落としたものがたくさん、私自身があって、そんなに地球温暖化のことに対してすごくPRされているなという感じを、少し自分としては不満だなというところがあったので。どういうところを参考にしたくなるかというと、やっぱり手段だと思うんです。どういうことをしてこういうことをやってきたんだというのがわかる。それが我々家庭内でできるものだったら、あ、町でこういうことをやっているんだということを参考にさせていただきながら、やっていけるようになったらいいなと思ったんで、ちょっと質問させていただきました。

 いま一つお尋ねしますけれども、そのPRの方法、せっかく町の中でこの実行計画書に基づいてこれだけ大きな成果を上げられたので、ぜひそれをPRして参考にしていただけるようなものにならないかなと、それは広報で十分だと思うんですけれども、そういうお考えはないでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほど15回という広報ですが、環境を考えようという形の中で、ある意味ではシリーズ物としてやってまいりました。こういったPRというものは当然必要ですので、内容等について十分検討しながら進めていきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、地球温暖化防止については、町長の諸般報告でも随分述べていただいたわけなんですけれども、非常に、これで2番目で、インパクトがあって楽しく行える行事でできないかと。例えば何かのきっかけをつくりながら、町民も共同で参加して、ちょっと意識レベルがはかれるような行事になったらいいなと思って、そんなに深く考えたわけではないんですけれども、ぜひ何かイベントをやろうとしたときに一緒に参加できたら、皆さん印象に残って、取り組みがしやすくなるというような傾向もあると思いますので、ぜひ地球温暖化防止活動の中において、例えば今、?から?上げた内容なんですけれども、そういうものも参考にしていただきながら、ぜひ一度検討していただきたいと思います。

 地震の方に質問を移らせていただきます。

 武豊町で、地震の揺れの体験ですね、これは非常にいろいろなところでたくさんやっていただいていると思います。武豊町、本当に一生懸命やってもらっていると思います。だけど、ここで、さっき本文でも言いましたけれども、乗られるときにお母さんとか子供さんが一緒になまず号とかに乗られて、自分の家の家財の配置だとか、そういうことに思いをしながら乗られるのと、子供さんと、あ、揺れるねと楽しまれるのでは随分その感じ方が違うのではないかと思いまして、こういうことをちょっと言わせていただいたんですけれども、かたくなにこういうことばかり言うのではなくて、もっと緩やかにして、たくさんの人にそういう揺れを体験していただくという手段では、そんなかた苦しいことを抜きにして、とりあえず乗ってみて感じてという方法もあるのかもしれませんけれども、どうしても家具の転倒防止とか、そこら辺の実のある、実行につながるということを考えたときに、やっぱり今から乗る前にぜひ自分のところの家財の状況とか配置とか、そういうことが思い描けるような場面をつくっていただいて、乗っていただくということ、そうすると随分実のある活動になるんではないかと思うんですけれども、防災担当、どう思われますか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 全くおっしゃるとおりであります。

 まずは、いろいろ体験をしていただくということは大切でありますので、いろいろな機会にと思っておりますが、そのときに、おっしゃられるように、まずは参加していただくことも大事でありますが、これが実際に起こった場合にはどうしたらいいのかなということも、次に考えて、まずは体験をしないとなかなかわからないものであります。体験をしていただく、そのときには、その意識が、ご質問者がおっしゃられたように、私の家、あなたの家ではどうなるのかなということも考えてということは当然必要だと思います。1つの経験が2つにも3つにも役に立つといいますか、それは望むところでありますので、ご質問者がおっしゃられましたことを心して、また若干、今年度上半期済んでいるものもありますが、まだあります。こういったときにもそういったことも含めて実施をしていきたいと思っております。

 ありがとうございます。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 そして、また各区の自主防災組織準備委員会といいますか、そういうメンバーの方々から、どこどこに見にいきたいと言われたときには、マイクロバスでご対応をよろしくお願いいたします。

 最後に、診断状況、家の耐震受診率かつ改修率なんですけれども、私、知らなかったんですけれども、当町がトップを走っているということを聞きまして、これ、何で当町がトップなんでしょう。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 努力のたまものだと思っておりますが、広報でのPR、それからホームページ、それからパンフレット、ダイレクトメールが効いておるのかもしれません。そんなところであります。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ、このトップを維持しつつ、ずっと最後まで走り抜けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で佐伯隆彦君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は13時とします。

                          〔午前11時58分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 皆さん、こんにちは。

 先に議長あてに通告した質問要旨に基づき、4点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、砂川デイ・サービスセンターの跡地利用についてです。

 来年4月に、北部に福寿園が特別養護老人ホームとしてオープンします。関係者から、オープンに伴い、現在の砂川デイ・サービスセンターから撤退するとお伺いいたしました。高齢者デイ・サービスセンターとして使ってきた施設を、180度の利用の変更ではなく、次なる活用方法として障害者の短期入所(ショートステイ)、障害者デイサービスなど日中一時支援に活用できるのではないかと考えております。これらの障害者のサービスは、高齢者のサービスと違い、支援者の育成が難しく利用人数も少ないことが予想されるため、一般の事業所が設備投資を含めた事業展開をすることが難しいと考えられます。施設を提供することで、事業所として担っていただくことが可能ではないかと考えております。

 そこで、以下を質問いたします。

 1、砂川デイ・サービスセンターは、指定管理者制度により委託をされていますが、現在の契約内容は。

 2、平成20年4月以降の具体的な活用方法をどのように考えておみえになるのか、お伺いいたします。

 大項目2点目は、障害のある子供の夏休みの過ごし方についてです。

 夏休みの過ごし方は、障害のある子のみの問題ではなく、すべての家庭で抱えている問題です。冨貴地域では夏休み、冬休みなど長期の休暇のみに対応する富貴こどもクラブが保護者の運営で誕生し、2年目を迎えています。立ち上げの当初、課題となったのは運営資金、場所、指導者でした。場所については、地元の協力が得られ借りることができました。資金については、企画課の補助と保護者の負担。指導者については、教育委員会が支援することで実現をしてきました。ことし4月から富貴児童クラブができましたが、この夏休みも富貴こどもクラブは実施されており、潜在的なニーズがあります。

 このように、立ち上げの際に抱える課題を支援することで自主的な活動へと展開し、地域の問題が解決されると考えます。自主的な活動を支援することは、町にとっても有効な手立てだと考えております。

 夏休みの過ごし方は、障害のある子供たちの家庭にとっても大きな課題です。長期休暇はヘルパー希望が増加をしますが、ヘルパーの人数がふえるわけでもなく、需要と供給のバランスがとれていないという現状があります。24時間、1対1で子供と向き合う親の負担ははかり知れないものがあります。障害のある子供の家庭の長期休暇の過ごし方を工夫する必要があります。

 そこで、以下を質問いたします。

 1、特別支援学校及び特別支援教室に通う子供の人数は何人いるのか、それぞれお伺いいたします。

 2、そのうちの共働き世帯はどれくらいあるのか。

 3、富貴こどもクラブのように、保護者の自主的な活動を支援していくという考えはあるのか、お伺いいたします。

 大項目3点目は、地域自立支援協議会についてです。

 地域自立支援協議会は、障害者自立支援法の中で、相談支援体制を整備するための中核的な役割を果たす協議の場として位置づけられています。地域自立支援協議会は、さまざまな分野の方で構成されているため、困難ケースの問題を解決していく機関としても期待をされています。

 そこで、本町の現状をお伺いいたします。

 1、地域自立支援協議会の必要性の認識は。

 2、設置にあたって単独で行うのか。隣接市町との連携をして行うのか、お考えをお聞かせください。

 3、設置するならばいつごろを目標に考えておられるのか、お伺いいたします。

 大項目4点目は、就学指導委員会のあり方についてです。

 日本の福祉は、施設から地域へと大きく変化をしています。そこで大切なのは、子供の障害を早期に発見をし早期療育を行うことです。そして、適切な時期に地域へと移行させることが望ましいとされています。そうした中、子供の一生涯を考えた就学先として、地域の学校を希望する家族がふえています。就学先の最終決定は親の判断とされていますが、現在の就学指導委員会では、子供の病気を一番よく知っている主治医の意見は、取り上げられていないという現状があります。判定理由もなく判定結果だけが届くという現状に、悩んでいる家族の悲鳴が私のところに届いています。

 平成19年4月から学校教育法が改正され、小・中学校等においても特別支援教育を推進することが、法律上明確に規定されました。さらに、これに伴う関係法令の整備の中で、障害のある児童の就学先を決定する際には、保護者の意見を聞くことが法令上義務づけられました。ノーマライゼーション、インクルーシブ教育の考えから、埼玉県では就学指導委員会を廃止しました。名古屋市では、各学校において親を交えての就学指導委員会が開催されており、就学後の学校生活についての話し合いが持たれています。そこで課題があれば、市の就学指導委員会にかけられます。

 これらのことを踏まえ、本町でも就学指導委員会のあり方を見直す必要があると考えます。就学指導委員会は、これまで同様の就学先を判断するだけの就学指導委員会ではなく、保護者の意見を聞き、就学後の対応についても検討する必要があるのではないかと考えております。

 そこで、以下を質問させていただきます。

 1、就学指導委員会を廃止する自治体がありますが、それはなぜか。

 2、就学指導委員会を廃止した場合の問題点は何か。

 3、今回の法整備で保護者の意見を聞くことが法令上義務づけられましたが、現在の就学指導委員会ではどのようになっているのか。

 4、就学指導委員会に、子供の病気を一番知っている主治医の意見書を反映できないのか。

 5、就学指導委員会は就学先の判断のみならず、就学後に必要な支援についても考える必要があるのではないか。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の砂川デイ・サービスセンターの2番目、平成20年4月以降の活用方法ということについてであります。

 第3期介護保険事業計画の中で、介護保険サービスの状況としてデイ・サービスセンター砂川が明記されております。また、在宅高齢者のデイサービスについては、今後、利用者の増加が見込まれるため、事業拡大に努めていくという第3期介護保険事業計画の内容になっております。

 転用によりまして、平成21年度から23年度の第4期介護保険事業計画の策定に支障を来すことになっても困るわけでありますが、そのあたりの検証も行う必要があると思っております。したがいまして、20年4月以降につきましては、さらに2年間現状を継続し、その間に方向を決め、その方向に合わせ、所要の対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、町内におきまして、高齢者福祉施設に比較して障害者福祉施設が少ないことも承知をいたしております。あわせまして障害福祉計画、現在策定中の障害者計画も含め、総合的に慎重な検討が必要であると考えております。

 続きまして、大きな2点目、夏休みの過ごし方の3番目、自主的な活動の支援についてであります。

 富貴子どもクラブの活動支援関係でありますが、平成18年度に武豊まちづくり活性化事業補助金を活用されて、事業実施されたものであります。平成3年からこの補助金制度を運用しておりまして、補助の概要でありますが、1つには新規事業であること、2つ目には事業主体が区及び町の登録団体か10名以上で町長が認定した団体であること、3つ目には事業開始から3年を限度に補助する、4点目には事業費の2分の1以内で5万円を限度とする等々であります。この補助金は、地域の自主活動を活性化するための、いうなれば種まき事業でありまして、定例的、継続的な補助を想定したものではありません。事業内容によりますが、あくまでも地域の皆さんの自主活動が大切かと考えるところであります。

 また、これからも行政としてできる限りのご支援をさせていただく中、このような形での自主活動が盛んになりますことを期待をするものであります。

 続きまして、大きな3点目の地域自立支援協議会の設置についての3番目、設置の時期についてであります。

 平成19年、今年度中に設置をする考え方でおります。ただ、武豊・美浜・南知多町3町で協議・調整を図ってまいりますので、多少ずれ込むことがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、参考までに申し上げますと、愛知県の平成19年5月調査におけます愛知県内の地域自立支援協議会の設置状況は、名古屋市を含め設置済みが14自治体、19年度中の設置予定が49自治体であります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず、1項目めのデイ・サービスセンター砂川跡地利用の指定管理者制度による現在の契約内容について、お答えいたします。

 武豊町デイ・サービスセンター砂川の管理運営につきましては、福寿園と指定管理者制度による協定を締結をしております。協定の概要であります。

 まず、指定の期間は平成18年4月1日から平成20年3月31日までであります。

 業務の内容は、武豊町デイ・サービスセンター砂川の設置及び管理に関する条例第9条に掲げる事業で、1点目がセンターの利用の許可に関する業務、2点目がセンターの利用に係る利用料金に関する業務、3点目がセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務が主なものであります。

 施設を利用できる方は、介護保険法の定めるところによりまして、要介護認定もしくは要支援認定を受けた方であります。

 なお、指定管理料については、介護保険事業所として福寿園が得る事業収入を管理事業費に充てるものでありますので、町として支払う指定管理料はありません。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 2点目の障害のある子供の夏休みの過ごし方のご質問の中の1点目、2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、特別支援学校及び特別支援教室に通学している人数の関係でありますが、半田市及び大府市にあります特別支援学校への通学者でありますが、ことしの5月1日現在、小学部へ12名、中学部へ9名、合計21名が通学されております。また、町内の各学校に設置されております特別支援学級に在級する児童・生徒数でありますが、ことしでありますが9月1日現在、小学校が31名、中学校が15名、計46名であります。

 続きまして、2つ目の共働き世帯数の関係であります。

 町の特別支援学級に在級する児童・生徒42世帯中、共働き世帯は16世帯であります。また、ひとり親世帯は4世帯であります。なお、特別支援学校に通学する児童・生徒の世帯については把握をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 2問目の質問につきましては以上であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目の地域自立支援協議会の1点目、2点目についてお答えをいたします。

 まず1点目の、自立支援協議会の必要性の認識についてであります。

 地域自立支援協議会は、障害のある方の自立支援に向けて、地域の関係機関とのネットワークを構築し、福祉関係の進行管理や困難事例の対応のあり方を協議する場であり、自己完結しないで、ニーズに対する総合的な共同支援を行うために必要な相談支援体制と考えております。

 次に、設置に当たっての考え方であります。

 現在、相談支援事業を南知多町、美浜町、武豊町の3町で行っております。協議会は自立支援法の施行に伴い、相談支援体制の強化のため創設された障害者相談支援事業と一体的な運営が必要不可欠であります。この障害者相談支援事業について、本町は南知多町、美浜町と合同で知多南部相談支援センターに委託し、実施をしております。このため、協議会も単独ではなく、3町合同で設置する必要があると考えております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 続きまして、私からは4番目のご質問であります就学指導委員会のあり方について、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の、就学指導委員会廃止の自治体についてであります。

 埼玉県の東松山市で、全国でただ一つ、平成20年度より就学支援委員会、東松山市では就学支援委員会と呼んでいるようでありますが、就学支援委員会を廃止し、そのかわりに就学相談調整会議を設置する予定であるということを、承知をしておるところであります。その理由につきましては、他の市町のことでもありますので、私どもからコメントする立場にないと考えております。

 2つ目のご質問であります。

 就学指導委員会廃止の問題点についてであります。

 学校教育法の施行令では、障害のある児童・生徒の就学に関して、保護者及び専門的知識を有する者の意見を聞くものとすると規定されております。本町では、他市町と同様、就学指導委員会を設置し、障害の種類、程度に応じて適切な就学指導を行うため、専門家の意見を聞きながら総合的に判断をしているところであります。

 保護者の方に就学先を検討していただく機関として、就学指導委員会は必要であるという考えであります。

 続きまして、3番目のご質問、就学指導委員会の保護者意見の聴取の関係であります。

 私どもの就学指導委員会の資料には、保護者の意見欄というものがございます。新入生は、就学相談の際に、教育委員会の担当者が保護者の方の意見をお聞きしているところであります。また、在校生につきましては、学校を通じて同様の意見の把握をしておるところであります。そして、就学指導委員会の指導・助言を踏まえて、保護者の方と相談をさせていただいております。

 続きまして、4番目のご質問、就学指導委員会へ主治医意見を反映できないかについてであります。

 私どもの現在の町の就学指導委員会の資料には、専門医の意見欄が設けてございます。主治医の意見書のご提出がなされたならば、資料に加えまして参考意見として活用させていただきたいと思います。

 最後に、就学指導委員会の就学後における支援についてであります。

 就学指導委員会では、入学時の新学齢児の就学だけでなく、在校生の就学につても審議をしております。また、就学指導委員会のみならず、個々に学校と保護者が連携をとりながら、就学指導のフォローをしているところであります。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁ありがとうございました。

 順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の砂川のデイ・サービスセンターの跡地利用ということで、いましばらく第3期の介護保険の中に組み込まれているということで、あと2年間継続という形でやっていきたいというふうにお伺いをしました。介護保険、高齢者の方々のサービスをきちっとつくっていくことも大切でありますが、今あるデイサービスの砂川センターが北の福寿園の方に移行していくということで、現在あるものが減るという形ではありませんので、その後の利用の仕方としてぜひ、武豊町の障害福祉計画の中にも書かれております、武豊町の中で町を基本としての仕組みを築いていかなければいけないと、なおかつ、そうした障害のある方々へのショートステイだとか日中支援のサービスだとか、そういったものの役割を担っているところが今現在ないということもうたわれております。そういったことを加味しながら、次のときにはぜひ、そういった観点も踏まえて考えていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 その点も十分踏まえまして、検討していきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の障害のある子の夏休みの過ごし方ということで質問させていただきます。

 現在、先ほども調べていただきましたように、特別支援学校に通っている小・中学生が21名、半田の養護学校の高等部に通っている子が24名おります。そして、特別支援教室に通っている地域の学校にいる子供たちが46名と、ざっと約100名ぐらいの子供さんたちが夏休みを迎えるに当たって、学校ではなくて家庭で過ごしているという現状があります。

 そうした子供さんたちの中には、やはり家庭の中で見る、だれが見るかといったら、やはりそうした子供たちはマン・ツー・マンの対応になっていきます。そうすると、お父さんは家族の中でお仕事をするという役割があると考えると、お母さんがその子供さんに対してマン・ツー・マンで、この夏休み40日間を24時間、子供と向き合って生活をするということから考えると、やはりこの夏休みの期間というのは多大な負担があるなということを考えます。そうしますと、そういった方々に対して、やはり何らかの形の支援が必要ではないかというふうにも考えています。

 障害計画の中にもありますが、やはり児童ショートステイだとか、ずっと24時間気を張り詰めてということではなくて、少しそうしたところにサポートをしてほしいという声が、随分とこの計画の中、アンケートの中でも上がってきております。そういった観点からすると、お母さん方、一生懸命子供さんと向き合っておみえになるんですが、やはり年齢が上がってくるに連れて体力もついてくる、家庭の中だけで過ごすということは、やはり子供さんのストレスもたまってくる、子供さんのストレスがたまれば、それを支援をしているお母さん方のストレスもたまるということで、外に出られる機会もままあるというふうにお伺いをしておりますが、そうしたサービスも利用しながら、外出のヘルパーも入れておみえになるということをお伺いしましたが、やはり夏休みだからといって、ヘルパーが莫大にふえるわけではないという現状があります。そうしたところで、1対1で頑張ってみえるという現状があります。

 そうしたところに、出かけていったときに、やはりほかの方に迷惑にならないようにという気遣いが、普通の子供以上にあるようにお伺いします。知らない人に会ったときに突発的にパニックが起きてしまうだとか、そういったことも含めて、ルートを考えながら、外にも出ていくけれども、やはりそういった気遣いをしたまま、気遣いばかりでは、家でも大変な思いをしながら、外に行ってもやっぱり疲れてしまうというようなことが、少しでも軽減できればというふうにも思います。そうすると、やはり安心して出かけていけるところが欲しいというのが、夏休みを過ごしてみえるお母さん方の多くの声でした。

 そういった観点からすると、できればそういった安心できる場が少しでもふえるといいなと、その中で、考え方として、富貴児童クラブでもお母さん方の支援ということで始まってきましたけれども、そういった方々が子供さんと一緒に安心して過ごせる場所をということで、一番考えられるのはふだん行き慣れている場所というふうに考えると、児童館というのは、とてもそうした場所に匹敵するのではないかなというふうにも考えます。小さなお子さんが親子クラブとして過ごしていくように、夏休みの間、長期休暇の間、そういった方々が親子で過ごす場所として、子供さんが利用されている火曜日から日曜日ということではなくて、休館日である月曜日等、ほかの方が使っていないときに開放していただくというような考え方はできないかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 いろいろな形の中で、行政としても支援をしていかなければならない部分というのは多々あるかとは思いますけれども、基本的には、例えば公民館だとか、そういったところで部屋をお借りしていただいて、そちらの方へ集まって利用していただく、そういったような公共施設を利用していただくというのが基本ではないのかな、そんなふうに感じております。

 児童館につきましても、休館日となりますとその間、管理等々もありますし、施設の問題、安全性、バリアフリー化等といろいろな問題が考えられます。そういった形で、今すぐ私どもの方でも、それにつきましてわかりましたというわけにはまいりません。いろいろ検討しなければいかんと思います。基本的には、まず公民館とかそういった形の中で利用していただく、そういったところに出向いていただいて、いろいろな方たちと接していただく、そんな機会もある意味では必要ではないのかなと、そんなふうに思います。

 お母さんにとっては、いろいろな意味で周りの目もいろいろあるかと思いますけれども、今の人たちは、基本的にはそんな遠慮していただくようなことはないかと思いますので、そういった形で利用していただければ、そういうように思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 おっしゃることはよくわかるんですけれども、皆さんいろいろ工夫をされて、町民会館のパソコンルームだとか、いろいろなところを利用されている現状はあります。そうした形でご利用できる方々もおみえになりますが、やはり障害特性として奇声を発してしまうだとか、いろいろな立場の中で、そういった施設に行ったときにやはり気遣いをしながら過ごさなければいけないということが、日中多々あるというか、外に出れば気遣いをしなければいけないということがあります。そうしたときに、そうではなくて、今回のこの時間は気兼ねなくここを利用してもいいよという形での、そうした場所を提供していく、つくっていくということも大切だというふうに思います。そうした中で、またぜひそういったことも考えながら、いろいろなことでハードルもあるというふうにお伺いをしましたが、今後の検討課題として、ことしはもう過ぎてしまいましたので、来年、再来年に向けて考えていってあげたいと思いますが、考えていただくことはできますでしょうか。お伺いいたします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私どもは、常に町民の皆さんのために一生懸命考えて仕事をやっていると思っております。できること、できないことはありますが、ただ単に検討しますというだけでは申しわけない部分もありますので、十分協議をしながら、考えさせていただきたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 では、3番の地域自立支援協議会について質問させていただきます。

 これは、国の自立支援法において相談事業の中に位置づけて、中核的な役割を果たすということで位置づけていくということで、国の方から出されてきているものなんですけれども、構成メンバーとして国の方から示されているものに、相談支援事業者、福祉サービスの事業者、保健医療の方、学校関係者、企業、高齢者の介護等の関係機関、障害当事者の団体、権利擁護関係者、地域ケアに関する学識経験者などという項目が上げられております。

 武豊町は、3町合同でやっていかれるということでしたけれども、これに沿ってメンバーを構成されていくというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 いろいろと今列挙していただきました。私どもも十分その辺は認識をしておりますので、3町の事務担当会議等々の中でも、そういったいろいろな議論も出てきますが、十分認識をしながら、検討していきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 そうですね。ここに列記されているのは、生まれてから関係する機関がすべて網羅するように、一生涯の生活を支えていけるようにということで、生まれてから学校に行き、企業で就職をしながら、高齢になったときにというようなことでの中での人員が上げられているのではないかなというふうに思いますので、生涯一貫した支援をつくっていくという意味で、とても大切なところだというふうに思いますので、ぜひこういった基準を遵守する形でつくっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いたします。

 最後に、4点目の就学指導委員会のあり方について質問させていただきたいというふうに思います。

 先ほど、4点目の主治医の意見書という形で、専門医の意見欄が書かれているので、そうしたものを提出していただければ、参考意見として聞きとどめましょうということでおっしゃっていただけましたけれども、そのことに関しては、皆さんそれぞれ専門の医師にずっと小さいころから、障害ということがわかった時点でずっとかかっておみえになるところだと思いますので、ぜひ教育委員会の方から、もしそういった専門の方のご意見がお聞かせいただけるのであればお出しくださいということで、保護者の方にお伝えいただくということはできますでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 今回の教育関連法案の一連の中にも、新しく表現を変えて明記された部分がございますが、いわゆる地域の学校へ障害を持ったお子様方に就学していただくかどうかといった判断ですね、そういったことをやる、いわゆる目安、言い方を変えれば留意事項といったものの中に、いわゆる医師の診断結果に基づき、疾患の種類や程度及び生活規制等に要する時間、そういったものを十分考慮した上で判断をするといったこともありますので、ご質問の趣旨に沿った検討ができるというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、もう一件質問させていただきたいんですけれども、就学指導委員会の結果を、保護者の方々にはがきという形で今お伝えをしていただいているというふうに思いますけれども、結果のみの項目でしか伝わらないということで、委員会での話し合われた経過だとか、どうしてこの判定が出されたのかというようなところが全くないまま、最終の特別支援学校だよとか地域の学校でというようなことしか明記をされていないということでしたけれども、もう少し丁寧に、どういった話し合いの中、どういった経過の中でこちらに決まりましたというような、少し内容の部分を入れていく必要性があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺をきちっと明記をした上で、判定の通知をお伝えするという形にしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 現在のシステムでありますが、就学指導委員会、これが決定機関というわけではございません。このことは質問者もよくご存じだと思います。就学指導委員会の審議の報告を受け、教育委員会が判断をしていくというシステムでございます。

 今、お話のありましたそれぞれのお子様方の保護者への通知でございますが、これは封書におきまして通知を差し上げております。その内容といたしましては、今ご指摘がありましたような判断した最終的な結果、こうでありますということの中で、それについて納得がいかないとか、よくわからないとか、承諾できないとかいった場合には、学校教育課へ連絡していただいて、そこで話し合いをするという仕組みになっております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 今、そのようになっているとは思うんですけれども、親御さんたち、いろいろお話をする中で、やはり判定の結果だけがあるということで、なかなか教育委員会に電話をかけてアクションを起こさなければいけないというところで、一歩勇気が要るということがあります。そうしたときに、なぜこのようなことが、その結果が導かれたんだということをお示しいただくことで、納得いただけることもあるかというふうに思います。結果だけではなくて、その過程というのは、やはり大切にしなければいけないことだと思いますので、そこに至った、とても大切な事項に関しては、やはり親切にあらわしていくという必要もあるのではないかというふうに思いますが、いま一度お答えをお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 保護者の方にもそれぞれ性格等があり、今の出し方では連絡もちゅうちょする方が懸念されるといったご心配だと思います。そういったことにつきましては、十分に検討させていただきたいというふうに思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 結果だけを突きつけられるというのは、とてもいやな面というか、というのは、それがなぜ出たのかということが、やはりきちっと納得した上でいただけるというのが、人間の納得していけるすべではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小寺岸子君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明9月8日から10日までが議案精読休会とし、9月11日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 これをもって散会します。

 ご苦労さまでした。

                          〔午後1時40分 散会〕