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愛知県 武豊町

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成19年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第2号) 平成19年9月6日(木)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 15番 大岩 保議員

  1.ポジティブリスト制度の導入後の経過について

  2.町民の自転車、運転マナーについて

  3.外来生物の異常繁殖について

  4.富貴港に砂浜の海岸を

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について

  2.最終処分場整備に係る道路整備の現状について

 ◯ 11番 加藤美奈子議員

  1.防災対策について

  2.自転車の安全利用の推進について

 ◯ 6番 石原壽朗議員

  1.武豊町集中改革プランについて

  2.武豊町保有未利用地の整理について

  3.児童館の用途・機能見直しと交通児童遊園の存廃について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 南 賢治議員

  1.運動公園の利便性の向上について

  2.スポーツクラブ設立について

  3.図書館の利用時間について

  4.交番・駐在所の統廃合について

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.名古屋市武豊野外活動センターの取得を求める

 ◯ 10番 本村 強議員

  1.「地方自治体財政健全化法」が先の国会で成立したが、この法律による、武豊町への影響はどうか

  2.町税の納税サイクル、方法の改善はできないか

  3.中学3年生までの医療費無料化の実施を

  4.公用車等の入札について

 ◯ 12番 小西幸男議員

  1.高齢者医療について

  2.後期高齢者医療制度について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 石川義治君    3番 鈴木一也君

   4番 南 賢治君    5番 佐伯隆彦君    6番 石原壽朗君

   7番 江本重忠君    8番 中川 一君    9番 小山茂三君

  10番 本村 強君   11番 加藤美奈子君  12番 小西幸男君

  13番 森田義弘君   14番 加古猛二君   15番 大岩 保君

  16番 岩瀬計介君   17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  書記    青木純二君

● 説明のため出席した者の職・氏名(36名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     吉川満則君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     都築正文君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   土木課長     羽村房雄君   都市計画課長   中川和男君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     須田 実君

   出納室長     内田有治君   学校教育課長   菅田豊宏君

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            永田金次君            川野光雄君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   図書館長     青木 律君

   資料館長

                    町民会館

   総合体育館長   辻田誠一君            大岩利康君

                    事務長

   総務課

            山本雅彦君   代表監査委員   小荒忠則君

   統括主幹

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岩瀬計介君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問には、13名の諸君より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序については、最初に会派代表による質問を行い、その後において通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問時間については、1人持ち時間30分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせていますので、よろしくご協力願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、通告質問者の意思を尊重し、関連の範囲を超えないようご注意願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いいたします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、大岩 保君の登壇を許します。

     〔15番 大岩 保君 登壇〕(拍手)



◆15番(大岩保君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、政和クラブを代表して、さきに議長あてに提出した通告順序に従い、順次質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず初めに、冒頭に、先日議決された承認第4号 学校給食センター設備の食缶洗浄器700万円、承認第5号 学校給食センター設備のボイラー420万円の質問の中で、設備の日常管理の不備が浮き彫りになりました。これを契機に設備管理の重要性を認識され、日常点検、月例点検を実施され、突然機械が壊れ停止するということのないように望むものであります。

 また、この停止によって手作業で行った作業者のことも考え、対策を十分とることをお願いするものであります。

 これより質問に入ります。

 まず初めに、1、ポジティブリスト制度の導入後の経過について。

 すべての食品に農薬や飼料添加物、動物用医薬品の残留基準を設けるポジティブリスト制度の実施を盛り込んだ改正食品衛生法が施行され、1年が経過した。

 ?農家への指導はどのように実施されたか。

 ?違反はなかったか。

 知多半島は、全国有数の畜産農家の集合地域である。飼料の多くを海外から輸入している。不適正な量の農薬が残留した飼料を家畜が食べると、生乳や食肉などに影響が出る。

 ?輸入飼料に異常はなかったか。

 2、町民の自転車、運転マナーについて。

 自転車絡みの事故は、平成8年が約14万件、平成18年が17万4,000件と、3万件以上ふえている。警察が5月に重点取り締まりを実施した結果、道路交通法違反による赤切符は102件を数えた。信号無視と二人乗りがともに37件でトップ、以下、踏切内立ち入り18件、酒酔い運転6件などとなっている。前年同期比3倍と激増しており、無灯火などへの指導警告票の交付件数も1.5倍の21万7,353件に上った。指導警告では、無灯火7万73件、二人乗り6万2,784件、通行者への危険行為1万9,868件の順であった。

 一方、同月中の自転車事故は358件増の1万5,539件、死者は61人で4人減となったが、負傷者は370人増の1万5,543人に上った。町内でも、事故が起きても不思議じゃない光景がそこかしこに見られる。今にもこけるんじゃないかとふらふらしながら乗っている高齢者、歩道を猛スピードで飛ばす若者、携帯でメールを打ちながら走る高校生、特に、この夏休み、二人乗りで走っている小・中学生を多く見かけた。法の遵守を指導する必要を感じたので、以下について質問する。

 自転車の乗車マナーについてどのような指導が行われてきたか。

 ?高齢者対して。

 ?若者に対して。

 ?小・中学生に対して。

 また、高齢者の方から「歩道を走ってはいけないの」と聞かれた。歩道に自転車マークのあるところは走ってもいいよと答えた。

 ?自転車の乗れる歩道は町内にどのくらいあるのか。

 次に、3、外来生物の異常繁殖について。

 ミドリガメ(アカミミガメ)は、雑食性で、魚類や両生類、甲殻類や水生昆虫のほか、藻類や水草などを菜食し、他のカメ類の卵も捕食する。繁殖力は旺盛で、年から3から5回産卵し、一度に2個から22個の卵を産む。ペット、動物園や観光施設の展示用、学校教材として広く利用されてきた。しかし、1975年、人へのサルモネラ菌の感染例が報道され、多数の固体が遺棄された。2003年に日本自然保護協会が行った調査によると、目撃されたカメのうち、アカミミガメは62.2%に達したと報告された。そして、日本生態学会は、アカミミガメを「侵略的外来種ワースト100」に指定している。町内の池、河川にも異常と思えるほど繁殖している。生態系を守るため、対策を実施する必要があると考え、以下のことについて質問する。

 ?町内にどのくらいの数がいるか。推定でいいと思います。

 ?町民が生態系を守るために捕獲に協力すると言った場合、町としてどの程度の援助ができるのかお聞きしたいと思います。

 4、富貴港に砂浜の海岸を。

 昔、武豊町には白浜で有名な富貴海水浴場があった。しかし、今は、休養地、ヨットハーバーに変わり、ヨット、クルーザーが停泊しているコンクリートの岸壁がある。愛知県から、富貴港管理組合が年間20万円という安い使用料を払って使用している。使用している人は、武豊町民と関係のない人がほとんどである。「関係者以外立入禁止。富貴港組合」と大きな文字で書いてあり、町民は一切使用できないような状態にある。海岸線はだれのものか、国民全体のものである。町民が岸壁をつくってくれと頼んだでしょうか。だれも頼んだ人はいないと思います。港湾課が漁業権のないのを幸いに、勝手に計画を立て、ヨットハーバーをつくったものではありませんか。「白いきれいな砂浜を返せ」と訴えたいと思います。ハゼ、キス、アサリのとれる砂浜を町民に返せ、武豊町に関係のない一部の人が安い使用料で占有している。使用不能な船の放置、ごみは拾わない、ペンキの空き缶は放置したまま、これは数年前ですけれども、町が見るに見かねて困難物として処理した。その後、放置が続いていたため処理を見送った。3年後も空き缶はふえ続けている。管理もできない者は出ていけと言いたい。

 そこで、以下のことを質問する。

 ?武豊町が20万円で借り受けて、町民が自由に使用できるよう県と交渉していただきたいと思いますが考えを。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 大岩議員から大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず1点目、ポジティブリスト制度についてであります。3番目の輸入飼料に異常はなかったかというご質問であります。

 輸入飼料に農薬が混入していたかにつきまして、知多農林水産事務所の農政課畜産担当に確認をしましたところ、平成18年5月に、輸入牧草から基準を超える農薬が検出されたとの通報が農林水産省から愛知県へあったとのことであります。検査は、独立行政法人肥飼料検査所名古屋支所が肥飼料について定期的にその一部を抽出して検査をしているとのことであります。

 県の家畜衛生保健所が当該肥飼料について追跡調査しましたが、当該肥飼料は既に消費され在庫もないことが確認され、また、家畜にも異常は認められなかったとのことであります。

 また、平成19年4月中旬には、長野、岐阜県の農家3戸において牛が8頭死亡しております。当該家畜に与えていた輸入飼料について残留農薬等の分析を行ったところ、高濃度の農薬が確認されました。死亡原因につきましては、現在、当該2県において調査を継続中とのことであります。

 続きまして、大きな2点目の自転車運転マナーについての4番目、自転車の乗れる歩道はどのくらいあるかというご質問であります。

 警察に確認をしましたところ、自転車が通行可能な歩道幅は2メートル以上とのことでありました。町内には2メートル以上の自転車通行可能な歩道は延長距離で約20キロメートルあります。自転車が歩道を通行できるとの標識は、交通規制に該当しますので公安委員会が設置することとされております。

 続きまして、大きな3点目、外来生物異常繁殖の1番のミドリガメの数についてと2番の町としての援助についてであります。

 まず、町内にどれくらいの数がいるかについてであります。

 河川、特にため池に多く見られるミドリガメは、近年異常繁殖をしておりまして、私も、昨日、熊野池、アサリ池、鹿狩池などで確認させていただきました。しかし、その数につきましては把握をしていない状況にあります。

 このミドリガメにつきましては、国・県におきましても外来生物による環境への影響について調査研究段階にあります。私たちは、ペットとして輸入されている外来生物を飼う前に、性格はどうもうではないか、どのくらい大きくなるのか、また、どのくらい長生きするかなど確認をし、飼ったからには最後まで責任を持つことが重要であると考えます。

 ミドリガメ捕獲に協力をということでありますが、農作物などに直接被害を及ぼす生き物ではなく、また、直接住民の皆さんからの苦情も届いておりませんので、しばらく状況を見ていきたと思っております。あわせまして、ペットをむやみに捨てないよう啓発をしていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 ポジティブリストの農家への指導はということであります。

 安心・安全な農産物や食品を生産するため、平成18年5月に残留農薬の基準値を定めたポジティブリスト制度が施行され1年が経過しております。農家への指導につきましては、まず、出荷農家には、JAの営農センターによりまして、米穀、野菜、果樹、花卉、産直部会ごとに総会、役員会などの機会を利用しまして、複数回にわたり講習会を実施いたしております。また、自家消費農家につきましては、産業課より農業委員さんや生産組合長さんに、制度ができたこと、使用は説明書に従うこと、隣接農地に飛散しないように地域の集まりでPRをお願いいたしております。

 次に、違反についてであります。

 知多農林水産事務所に確認をいたしましたところ、知多管内において基準値以上の農薬等を含んだ作物が出荷されたという事例は確認していないということでありました。



◎総務部長(田中敏春君) 

 2点目の町民の自転車運転マナーにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、1番目の高齢者に対します自転車マナーの取り組みといたしましては、毎年8月に知多自動車学校で行われます高齢者交通安全実践講座に参加していただいております。講座の内容でありますが、自転車ルールや事故事例の説明、交差点横断における注意点などを学んでいただきまして、実技では実際に自転車に乗っていただいて、走行中の後方確認あるいは自転車死角体験の講習を行っております。また、地区の老人会などの機会に半田警察署署員によります交通安全教室を実施しております。ちなみに、18年度は7回実施いたしました。こうした交通安全教室は、それぞれの年代に向けて行っております。

 2番目の若者に対する自転車のマナーにつきましては、武豊高校では生活指導部が中心となりまして、朝の立哨時に先生から生徒に自転車の点検チェックを行うと同時に、自転車事故の未然防止の指導教育をしていただいております。

 3番目の小学生であります。小学生に対しましては、町の交通指導員が全学年を対象として春と秋に交通安全教室を実施しております。この教室は、児童の自転車利用促進を進めるというものではありませんけれども、自転車の正しい乗り方や通行の心構えを体得させるとともに、訓練で習得したことを毎日の生活の中で実践する態度を養い、交通安全意識を高める指導教育を行っております。とりわけ1年生につきましては、親子学級ということで実施しておりまして、保護者を対象とした交通安全意識の啓発も行っております。

 なお、住民の皆さん向けということで、役場庁舎内に設置しております警察コーナーですとか窓口におきましてチラシを置きまして、最近は自転車が交通事故の加害者になるケースも増加している、こういったこともありまして、パンフレット等で啓発をするとともに、自転車関連の交通事故防止の啓発を行っております。また、交通安全推進協議会を通しての活動や、地域のご要請によります警察からの出前によります交通安全教室なども行っております。

 以上であります。



◎教育部長(小森順一君) 

 小・中学生の自転車の乗車マナーの指導につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 小学校におきましては、ただいま答弁を総務部長がしましたとおりであります。役場の防災課の職員や交通指導員の協力を得、また、特に保護者の皆さんの協力を得ながら実施しているといったところであります。

 中学校では、武豊中学校が隔年の実施で、愛知県警交通安全チームをお招きしまして、その体験に基づく指導をしていただく機会をつくっております。今年度もその実施を計画しているところであります。

 自転車の乗車マナーについては、小・中学校ともに、年度当初及び夏休み、冬休み前に指導しております。また、児童・生徒が関連する交通事故のニュースや学区内で起きた事故などを例に挙げて、各学級単位での指導、あるいは必要に応じて全校で指導するといった事故防止のための啓発活動を随時行っているところです。保護者に対しましても、ヘルメットの着用指導などを初め、家庭での指導をしていただくようお願いをしているというところであります。

 以上です。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 富貴港の関係であります。

 愛知県は、富貴港管理組合から利用許可申請を受けまして、県港湾管理条例に基づきまして、一定の区域について利用許可を与え利用料を徴収しています。県によりますと、利用者に対し利用許可を与える中で適正な維持管理を指導しているとのことでありますが、実態は、ごみやペンキの缶等が放置されているような状況が見られます。町で借り受けてとのことでありますが、当該施設は港湾計画上、補完施設用地となっておりますので、なかなか難しい面があります。しかし、物揚場や船揚場は自由に入ることができますので、ご理解いただきたいと思います。大切なことは、常にきれいな環境を維持することでありまして、県に対し、施設利用者への指導を徹底していただくよう強く要望していきたいと考えております。

 また、議員提案の白浜の件でありますが、港湾計画によりますと、ファイザーの東に海岸線約600メートルにわたって港湾計画の中にうたってあります。今までも要望してきましたが、今後もさらに粘り強く要望していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



◆15番(大岩保君) 

 順次再質問したいと考えております。

 まず初めに、ポジティブリスト制度の導入ですけれども、引き続き農家の指導をしていただきたいというふうに思います。違反がありますとすべて処分しなければなりません。そういったことで、引き続き指導をお願いしたい。

 それから、輸入飼料に残留基準を超えるものがあったということですけれども、使用されちゃった、それで終わりなのか、他県でハトが死亡したり、やはりこうした事故があるわけです。こうしたものを、輸入飼料にこういう異常なものがあるよということを畜産農家に知らせる方法はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実態はなかなかそこまで行き届いていないのが現実であります。しかしながら、国のそういった食品衛生上によりまして抽出的に検査はなされております。その情報を早く得ることによりまして、できるだけ早くそれを農家の人たちに知らせるという努力は今後も続けていきたいと思います。定期的に農林水産事務所等と連絡を取り合いまして、情報を早くキャッチするということに心がけていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆15番(大岩保君) 

 毎日、口に入れる食の安全は大変重要であります。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次にまいります。

 町民の自転車運転マナーについて。

 けさも、役場に来る途中で、ノルジュッシュのところで自転車がくの字に曲がって横転しておりました。かなりの高齢者、私より随分年上の人に見受けられたんですけれども、そういった事故が起きておるわけです。そういったことで、交差点、あそこは丁の字になっているわけですけれども、マナー、交通規則を守られていないということが事故につながったと私は思っておるんですけれども、高齢者に対して8月に知多自動車学校で行っているということを言っていた、こういう講習会にはどのくらいの人が参加しているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実態ということで例を挙げてご説明させていただきましたが、実数としては数名でありまして、数は、実は多くありません。それで、先ほど私申し上げましたが、老人会等あるいは昨年度も7回ほどやらせていただきました交通安全教室のPR、こういったところを重点的にやっていく必要があるのかなというふうには思っております。

 以上です。



◆15番(大岩保君) 

 この資料は、武豊町の交通課のところにあるわけですけれども、損害賠償5,000万円、自転車の事故でも、場合によってはこういう高額な賠償が発生するわけです。「携帯電話を使用し前方不注視のまま自転車を運転して歩行者と衝突し重度の障害を負わせた高校生に対して、裁判所は約5,000万円の支払いを命じました」、こういう資料もあるわけです。こういった資料を使って、実際にこういうことが自分たちにも降りかかってくるんですよということを私はPRする必要があると思うんですけれども、いかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 全くご質問者のおっしゃるとおりでありまして、なかなか交通安全といいますと、歩行者、自動車というところに今までどうしても目が行きがち、もちろんそれも大事でありますが、おっしゃられるように、最近自転車絡みが非常に多くなっております。ただいまも5,000万円という例もありました。とりわけ事故が、例えば中学生、高校生等が加害者等になったときには、それが、当然責任能力が問われてまいります。高校生等でもそういった補償をしなければならないとすると、自分でその後少しずつ返していかないかん、あるいは状況によってはその保護責任者がということで、非常に大変な話であります。ぜひともそういったあたり、小・中学生も含めて学校の方で子供たちに伝えていくというのは重要だと思っております。

 聞くところによりますと、愛知県も教育アクションプランの中で交通安全等も一つの項目に挙げているということも聞いております。とにかく自転車も車と一緒ですよ、罰金等も、小・中学生、高校生はないでしょうが、大人の方の自転車の飲酒運転でも罰金は50万円ですよと、こういったことも含めて、やはり皆さんまだまだ認識、我々のPR不足もあるでしょうが、感じられますので、いろいろな機会にPR、認識していただけるような努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆15番(大岩保君) 

 それと、これは中日新聞の記事ですけれども、半田市花園町で23日夜、無灯火の自転車に乗っていた市内の50代男性が、同所管内で初めて道交法違反で交通切符を交付された、こういったことで、私も、半田市へ行ってきました。自転車に対してこれから規制を強化するということも聞いています。そういったことで、自転車の事故は本当に大けがを伴います。そういったことで、ぜひ町民の方に重要性をPRしていただきたいというふうに思います。

 ちなみに、半田署管内でどのくらいの事故が起きているかということですけれども、自転車同士または自転車対歩行者の事故はことしになって22件発生し5人が負傷した。死者は出ていないものの、同署の清水泰昭交通課長は「死亡事故が起きる可能性も十分にある。気をつけて運転をしてほしい」ということも言っておりますので、自転車の交通ルールの遵守を町民に呼びかけていただきたいというふうに思います。

 それから、特に冒頭にも申し上げましたけれども、小・中学生の自転車の二人乗り、本当に何件か見ました。私も二度、注意したわけですけれども、「おじさん、何言っておる」というような感じで、ざあっと走っていっちゃうというふうな状態ですので、これも本当に二人乗り、転ぶと大けがのもとになりますので、小・中学生、特に指導員等で正しい乗り方を指導しておるということですけれども、いま一度徹底していただきたいと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。



◎教育部長(小森順一君) 

 二輪であります自転車については、安定を失うと大変危険だということはだれもが承知しておるところでありますが、児童・生徒が自転車に乗る機会というのは、一部学校への通学はしておりますが、あとはほとんど大半が家庭に帰ってから塾や友達の家に遊びに行ったり、いろいろな形で自転車に乗っておるわけですが、学校での指導に合わせまして、家庭でもっときちっと指導していただけるようなことを考えて、家庭の方にももう少し指導していただくような方策を考えてお願いしていくといったことを考えております。

 以上です。



◆15番(大岩保君) 

 それから、自転車に乗るときヘルメットの着用、そういったことは指導しているのかどうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど申し上げました学校での交通安全の中で、全体の中でそういったことも含めて、当然に子供たちには指導といいますか、伝えております。先ほど教育部長申し上げましたが、地域に入ってからの子供たちの交通安全ということも非常に重要でありますので、私ども、指導をもちろん徹底していきますが、地域の中で、質問者もまずいぞということでご注意いただいたということでありますが、みんなで、そういったことがあったら、ちゅうちょすることなく、子供たちに「だめだぞ」ということをよく言い聞かせるということをまたしていきたいと思いますし、お願いをしていきたいと思います。

 以上です。



◆15番(大岩保君) 

 私も指導したいと思いますけれども、皆さんもひとつ、特に夏休みじゅう見かけたときは、ヘルメットを着用していた子供はほとんどいませんでした。東部線西口の広い道路、駅で二人乗りして走っておるというような状態ですので、指導を徹底する必要があるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次にまいりたいと思います。

 外来生物の異常繁殖について、ミドリガメですけれども、町長も確認をしていただいたということです。私もいろいろなところを見ています。そういったことで、本当に異常を通り越して、カメしかいないんじゃないかというような場所もあります。農作物に異常がない、町民の要請がないということですけれども、町民からは我々に対して、「あのカメは異常でないか」「駆除した方がいいんじゃないか」という声はかなり聞きます。ですから、町民から要請がないのではなくて、あるということを私は認識していただきたいというふうに思うわけです。中には、カメを捕まえるよと。だけれども、捕まえるはいいけれども、後の処分を我々民間ではできないわなということも言われています。そういったことで、町民がもし捕獲した場合、町はその後、どの程度援助ができるかお聞きしたいというふうに思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 捕獲に対する援助はということではなくて、捕獲後の処理についてというご質問でございます。私の環境課所管としましては、捕獲後の処理についての答弁をさせていただきます。

 アカミミガメが捕獲された時点で既に死亡していると。しかも、1匹、2匹であれば、これは一般廃棄物として処分することは可能でありますが、ただ、焼却について大量に持ち込まれた場合ですと、若干協議をしていかなければいかぬ、焼却場に持ち込む事態に、住民の皆さんも含め不快感等々が出てくると思います。当然住民感情等も出てまいりますので、これについては受け入れができないこともあるかと思います。

 また、当然のことながら、生きたままで環境課の方へ持ってきていただいたりクリーンセンターということになりますと、焼却するということは、これは当然できることではございません。そういったことで、いろいろと生きたままですと大きな問題ともなりますので処分ができない、そういうふうでご理解いただきたいと思います。



◆15番(大岩保君) 

 全部捕まえたら何トンという量になると思いますけれども、少し頭の中に入れて考えていただきたいというふうに思います。

 次に、4番の富貴港に砂浜の海岸を。

 昔、武豊町富貴海水浴場という、本当に県内でも有数のすばらしい白砂浜の海水浴場があったわけです。今は富貴港、ヨットハーバーにクルーザーが停泊している、コンクリートの岸壁で覆われて、本当に悲しい状態にあるわけです。今、返還というのか、そういったことは難しいようなことを言っていましたけれども、時代は変わってきております。言い続ければ、何らかの変化が出てくるというふうに考えております。そういったことで、ぜひ県へ機会あるごとに訴えていただきたいというふうに思うわけです。

 それから、管理組合、町長もご存じのように、本当に富貴港、多くの方のボランティアでごみ拾いを行っております。あそこに放置された廃船、船の中にごみが詰め込んであるんですよ。片づけてくださいと相談しても、なかなかできない。廃船も片づけてくださいと言っても、できない。掃除に参加協力してくださいと言っても、富貴の釣り船組合の人だけしか出てきてくれない。そういう管理もできない人が、私は富貴港を使う権利はないというふうに思っているわけです。そういったことで、武豊町に関係のない人ばかり、ほとんど使っています。ですから、私は、武豊町が借りて、あそこを開放したらどうだということを言っておるわけでございます。そういう申し込みはできないのかどうかお聞きします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 私の方で、組合の契約書の写しを手に入れさせていただきました。その中を見させていただきますと、今、大岩さん言われるように、武豊町以外の人もかなりみえますけれども、武豊町内の方もかなりおるという実態であります。今、言われましたように、廃船の中のごみとか掃除への参加だとか、この辺は当たり前のことでありまして、きちっと整理整とんするのが当然のことであります。早速衣浦港務所にも、私、強く要請したところであります。適正な管理をきちっとしていただく中で、今は港湾計画の中では補完施設用地というふうになっておりますが、次の港湾計画、その次の港湾計画、見直しがあります。そういった中で、今、私、港湾の活性化検討会議のメンバーでもあります。その中で意見を申し上げさせていただいて、できるだけ地元になじみの深くなるように努力していきたいと、そんなふうに思っております。



◆15番(大岩保君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、廃船についてですけれども、これにつきましては、私、衣浦港務所の所長とか担当者とお話をして、本当に持ち主のないやつは処分してくれということで、今、紙が張ってあります。2枚張ってあったか、ごめんなさい、内容をど忘れしちゃってあれですけれども、そのうちに処分していただけるんじゃないかなというふうに思っています。そういったこともありますので、町の方からも、管理組合が7つあるそうですけれども、担当の方へも処分のお願いを要請していただきたいと思いますが、どうですか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 県と契約しておるのが富貴港管理組合ということになっておりますので、県にお願いし、富貴港管理組合を通じて傘下の個々の組合の方に強く指導していただくという形でやらさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、適正な維持管理が大事であります。きちっと掃除をしていただくことは当然のことでありますので、強く要請していきたいと思っております。



◆15番(大岩保君) 

 富貴の町民は、昔懐かしい海水浴場、あそこに自分たちが自由に使える港が欲しいんですよ。そういったことも含めて、県の方へ要望していただきたい。

 それから、先ほど答弁の中で、ファイザー製薬の、600メートルにわたって白砂という答弁がありましたけれども、ファイザー製薬の沖、あそこの水がきれいで、もし砂浜で使った場合、町民があそこでざぶざぶと足を踏み込んで利用できると思っているかどうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今の水質検査の中では合格であります。水産のC−ロということでありまして、CODにしては、たしか5ppm以下になっておるはずであります。公共下水道も完備してまいりまして、先日、衣浦港の浄化センターの北側でアサリがとれるようになったというようなことも聞いております。水質は確実に上がってきております。阿久比川についても、新聞等で皆さんご存じのとおりだと思います。したがいまして、砂浜ができた折にはじゃぶじゃぶ遊びというのを子供たちができるというふうに考えております。



◆15番(大岩保君) 

 ファイザー製薬から出てくる排水、私の考えでは、とてもきれいな水が流れ出てくるというふうに思えません。そういったことも含めて、富貴海水浴場の白い砂浜、これを取り戻すということを県に要望していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 以上で、大岩 保君の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊議員団代表、梶田 進君の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の積極的な答弁を期待するものであります。

 私は、6月定例会において、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の環境影響評価準備書の内容について質問しました。当時は、準備書の縦覧開始前であり、膨大な準備書の内容を把握されていないということで、的確な答弁がいただけないまま終わりました。今9月議会では、準備書の縦覧も終わり、当局も十分内容を把握されておられることと思いますので、議論がかみ合うことと思います。

 さて、日本共産党は、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業については、反対の意思を明確にしてきました。一番大きな理由として訴えてきましたのは、現在以上、衣浦港の環境悪化をさせてはならないということです。衣浦港は、現状でも海水温の上昇による生態系が著しく変化しており、このままでは、死の海につながる危険性が高いということであります。

 産業廃棄物最終処分場の環境影響評価方法書に基づき、昨年夏から今春にかけて環境調査が実施されました。その結果から準備書が作成され、縦覧、意見の募集が行われました。環境影響評価準備書に対する意見は6名の方より309項目について提出されました。事業者の見解として205項目にまとめられています。この見解の内容は、私の考え方との相違点も数多くあります。

 事業者であるアセックと愛知県との意見のやりとりは、私自身既に行っている部分があります。その内容を一口で言いあらわすならば、「産業廃棄物最終処分場整備ありき」の姿勢がはっきりしています。このまま整備計画が進むならば、多くの住民の皆さんが心配されているように、武豊はごみ捨て場になる危険性があります。そうならないために準備書の内容を十分に理解し検討しなければなりません。そのような観点から、以下順次質問いたします。

 1、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備について。

 1、衣浦港3号地に廃棄物処分場整備計画を計画したその理由として、「廃棄物最終処分場の残余年数が逼迫している。産業界、自治体などから最終処分場の整備促進を求められた」と説明されています。しかし、逼迫していることは産業界、自治体などの怠慢の結果であります。なぜなら、アセックの処分場、衣浦ポートアイランド処分場とも、供用開始された時点から、埋め立て計画年度から埋め立て最終年度がはっきりしているものです。現在進められている整備計画は、殊さら逼迫していることを強調していますが、逼迫しているのは、廃棄物処分の責任を果たすべき産業界の怠慢の結果であります。また、整備促進を求められたことも、数カ月の間に産業界、自治体が愛知県に対して最終処分場整備を求めたことに作為的なものを感じるのは私だけではないと思います。

 廃棄物最終処分場が逼迫しているということの原因として、当局はどのような原因があると認識されておられますか。

 2、環境調査結果から、自動車騒音が既に環境基準を超えている箇所があります。環境基準を達成するのは当然のことであります。既に環境基準を超えている場所への緩和策を講じることなく事業を進めることは許せません。環境基準をクリアすることを求めたのに対して、アセックは「影響はごくわずか」として何ら対策を講じようとしていません。環境基準を超えていること、さらに上乗せして環境悪化をすることをそのままにしてよいものなのでしょうか。環境基準を超える住宅地域のみ、港湾道路の4車線化計画があるのみで、具体的な緩和策として既存道路に2車線分を用地買収、2車線分を緩衝帯とすることを実施すべきと考えております。

 降下ばいじん量については、近傍の武豊小学校の測定結果を大きく上回る予測がされています。にもかかわらず、基準値以内ということから対策を講じようとしていません。現在より大幅に悪化することに対して放置してよいのでしょうか。

 浮遊粒子状物質について、工事期間中に環境基準を上回ることが予測されています。しかし、対策を講じようとしていません。公共事業を実施する上で、環境基準を上回っても対策を講じることなく事業を進めることが許されるものでしょうか。

 以上の点についてどのように考えておられますか。

 3、地震対策について。

 これまで明らかにされてきたのは、「数十センチメートルの変位であり、安全」ということでした。しかし、調査予測結果の最大変位は1メートルを超す大きなものでした。アセックは、この変位も織り込み済みとしています。私は、遮水シート、護岸が「安全」と言われても、地形は複雑であり、単純には理解し認めることはできません。具体的に安全であることを確認されておられますか。

 4、最終処分場が整備されるようになった場合、持ち込まれる産業廃棄物、一般廃棄物の安全性の確保は絶対条件であります。アセックは、南5区の基準と同様、「国の基準に沿った確認をするから安全は確保できる」としています。長期に安全を確保するためには法基準を遵守するのみではなりません。日本の基準は、外国基準に比べ非常に緩いものであります。国際的に酸性雨問題があります。近年、日本でも、中国の経済発展の影響が酸性雨をもたらしていると言われています。また、衣浦3号地が海水面の埋め立てであることから、外国で実施しているpH域での試験を実施すること、さらに、将来、工場立地とすることから、廃棄物中の有害物の含有量の測定実施をアセックに対して求められたいと考えますが、どのような見解をお持ちですか。

 5、富貴ヨットハーバーでは、ごみが吹き寄せられ、その片づけに大きな労力を提供されていることから、対策を求める意見が出されています。最終処分場整備が行われることにより、堤防がさらに沖合に延びることになります。このことにより、ヨットハーバーへの浮遊ごみの吹き寄せがより多くなることが懸念されます。アセックの対応は、漂着物がふえるような変化はないということから「対策はしない」という結論となっています。この結論も机上論であり、浮遊ごみの実態をきちんと調査するならば、このような結果が導かれることはないと思います。当局はどのように考えられますか。

 6、3号地の廃棄物最終処分場整備は、廃棄物を発生させる事業所の責任を免除して、愛知県が主体となって整備を進めるもので、その事業を経験のあるアセックに委託して行うものです。この内容から、事業に関する情報は愛知県の情報公開条例に基づくことが必要であります。現在のところ、アセックは環境保全の取り組みから評価基準を満たしている業者として認められていることを殊さら強調し、現在以上の情報公開を拒否しています。しかし、現在の情報公開は事業者の一定の枠内での評価であります。公共事業の委託を受けて事業を行う以上、その依頼先の情報公開に基づいた情報公開は当然であると考えます。情報公開について、愛知県条例に基づく公開を求められたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。

 7、最終処分場が整備された場合、籾山町長は、環境影響評価方法書に対する町の意見回答に伴う要望についての中で、「一般的に工業用地としての利用に大きな制約があると言われるが、当該産業廃棄物最終処分場整備においては、港湾計画に基づく原計画の目的と経緯に照らし、工場建設に必要な基礎ぐいの打設が可能な工業用地の機能を担保すること」を愛知県に対して要望されました。これまで明らかになった点は、「最終処分場の最終利用の範囲が、軽量な鉄骨構造で3階建て程度の建物を支えることは十分可能であり、基礎ぐい以外のさまざまな基礎工法も提案されていることから、工業用地としての利用は可能」としています。これでは、3号地最終処分場が工業用地として利用できるのは限定的であります。

 愛知県企業庁が工業用地としての埋め立て計画を中止した理由として、工業用地としての需要の低下が主な理由です。このような時期に制限つきの用地に工業立地される企業は到底考えられません。基礎ぐいを打てば安全性が確保されない危険性がある、基礎ぐいが打てなければ工業用地としては利用が限定されるような事態が考えられます。当局としてはどのようにお考えですか。

 2、最終処分場整備に係る道路整備の現状についてお尋ねします。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備に当たって、廃棄物の搬入道路と搬入車両を特定することで、住民への影響を少なくするとされています。廃棄物搬入車両は、最終的には半田市内と武豊町内に集中することになっています。現在、半田市議会では、搬入道路として計画時に示されていた半田常滑線を臨港道路まで延長する工事のおくれから、平成22年度末に完了できない場合、半田中央インターから岩滑市街を通り港湾道路へと車両を通す案を示しています。この案に対して、半田市議会議員の間では、なぜ搬入車両を武豊インター利用としないのかという意見が噴出しているとのことです。このような意見が出るのは当然のことであります。また、道路計画がとんざしたときでも廃棄物最終処分場整備を強行していくという姿勢をアセックが示したもと言えます。

 このように、アセックは、平成22年度産業廃棄物最終処分場供用開始が大前提であることとして進めているとか言いようがありません。籾山町長は、愛知県に対して、先ほど述べました要望書の中で、臨港道路武豊美浜線の南進、冨貴大谷線の整備、知多東部線の南伸、榎戸大高線の整備を要望されました。榎戸大高線を除いた3路線については、地元地権者への説明会を実施し、用地測量、用地買収へと進んでいます。榎戸大高線については、具体的な進捗の声が聞こえてきません。工業用地については担保することを求めていますが、道路整備には担保を求めていません。このようなアンバランスの状況を見ていますと、最終処分場のみがひとり歩きをしてしまうのではないかと心配するのですが、過剰反応でしょうか。仮に最終処分場が整備された場合、籾山町長の要望が無視される危険性がないとも言えませんので、確認を含めて質問いたします。

 1、道路整備を要望しました各路線の現在までの進捗状況はどのようになっていますか。

 2、要望されました道路整備は、3号地に廃棄物最終処分場が整備されなくとも実施されるものでしょうか。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問を行いますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、大きく2点にわたってご質問をちょうだいいたしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、まず1点目、最終処分場整備の6番目の情報公開についてであります。

 愛知県の情報公開条例や武豊町の情報公開条例に基づかなくても、透明性を確保するため、安全性の問題については情報公開を行っていくことは当然のことであると考えております。アセックにおきましても情報公開していくものと考えておりますが、必要なことにつきましては、当町として情報公開を求めてまいりたいと思っております。

 また、アセックでは、資料等いつでもお見せする体制をとっているとお聞きいたしております。そして、町としても、住民の説明要求については真摯に対応するよう要望しております。

 続きまして、7番目の工業用地としての安全の確保についてであります。

 管理型処分場については、埋め立て終了後も侵出液の水処理が必要でありまして、埋め立て終了後も長い年月にわたり管理が必要となることが考えられます。このことからも、安定型区画を西側に寄せて、埋め立て終了後の工業用地としての土地利用を少しでもしやすくする計画となっております。管理型区画については、現時点の技術では、基礎ぐいを打たずに軽量な鉄骨構造の3階建て程度の建物は可能であるということであります。

 今後とも、制約のない工業用地としての利用ができるよう、愛知県に対して技術の情報提供、企業誘致等要望してまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 大項目の1点目からお答えをさせていただきます。

 まず、最終処分場が逼迫した原因についてのご質問でございます。

 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備計画に記述されておりますように、愛知県の製造業は自動車産業を初め、機械、窯業等幅広い分野に及び、製造出荷額は昭和52年から連続して日本一であります。また、愛知県は、人口も多く産業活動の活発な県でありまして、多くの一般廃棄物や産業廃棄物が排出されております。特に、産業廃棄物の最終処分場につきましては、一部で不適切な処理が行われたことにより地域住民の不信感が増大し、民間事業者による新たな産業廃棄物最終処分場の建設が困難になってきていることが要因ではないかと考えられます。

 こうした中、廃棄物の排出量の抑制や減量化、さらには資源化の取り組みを進めておりまして、埋め立て量は減少傾向にあるものの、依然として廃棄物は排出されております。しかし、それに比べ、その受け皿となる最終処分場の建設は年々減少している状況にあると認識しております。

 次に、環境基準を上回っている項目と対策であります。

 環境基準の中で大気質を初め、騒音、水質等の環境項目は、どれをとっても武豊町にとっては大きな環境問題であります。私たちが日常の生活をしていく上で、現在の快適な生活環境を享受すればするほど環境に影響を与えているのが事実であります。環境調査結果で環境基準を上回ることとなる項目がありますが、これらを少しでも低減化するよう要望してまいりたいと思っております。

 次に、地震に対する安全性についてであります。

 昨年、環境影響評価方法書に対する町長意見書を提出した際、その中に東海・東南海連動地震に対する安全性を確保するよう述べております。東海・東南海連動地震が発生した場合のシミュレーションでは、護岸は縦横方面に数十センチ、また、昨年の中央防災会議で報告されました加木屋断層帯地震については縦横方向に最大105センチ動くが、護岸や遮水シートへの応力は許容値におさまっているとアセックから説明を受けております。また、学識経験者等で構成する衣浦港3号地廃棄物最終処分場技術検討委員会においても、安全上問題がないことを確認していただいていると聞いております。梶田 進議員におかれましても、それらの詳細なデータを見て確認していただいていると聞いております。

 次に、廃棄物の安全性の確保であります。

 廃棄物の安全性の確保については、非常に重要であると考えております。安全性の確保としては、水際で危険な廃棄物を持ち込まないことが重要であり、そのためには事業者と廃棄物の排出企業との契約時に、詳細な品質検査、廃棄物搬入時における目視検査、抜き打ちで行うサンプリング調査など、確実な検査体制が必要であると考えております。また、保有水を海域へ放流する場合の放流水については、侵出液処理施設で確実に処理し、水質管理を徹底することが重要であり、さらに周辺海域での水質調査も重要であると考えております。これらの数値につきましては、情報公開を行い、だれでも確認できる体制を求めてまいります。

 5点目のヨットハーバーへの浮遊物の漂着についてであります。

 海水の流れについては、風と地形を予測条件に含んでいると聞いております。準備書での予測結果からは、特に風の影響を強く受ける表層についても、最終処分場ができることにより冨貴ヨットハーバー全面の流れが大きく変わることはないとされております。しかしながら、実際の問題として、明らかに最終処分場による影響で漂着物が増加した場合の処理方法については十分協議しておく必要があると、そのように考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 道路の件であります。現在、愛知県によりまして、知多東部線、富貴線、榎戸大高線、臨港道路の4路線の整備を促進していただいているところであります。

 まず、知多東部線でありますが、6月の事業説明会を経まして、現在用地買収に向けての用地測量、物件調査、土地評価作業を進めていただいておりまして、今月中に県の補償審査会を開催し、9月末には用地交渉に着手したいとのことであります。また、今年度中には一部工事着手することも考慮しているということであります。

 次に、富貴線でありますが、7月26、27日に、関係する土地所有者と建物の所有者を対象とした事業説明会が開催されました。現在、用地測量を実施しておりまして、10月には用地境界確定のための立ち会いを関係者にお願いする予定とのことであります。

 次に、榎戸大高線でありますが、昨年、県により測量調査が実施されまして、現在、路線計画の検討を行っているということであります。

 次に、臨港道路でありますが、昨年より測量調査が実施され、8月18日には大足区に対しまして県より説明がされたところであります。最終処分場が整備されない場合でありますが、道路計画がある限り、いつの日が整備されるものと考えておりますが、長い年月を要するものと想像いたしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の処分場の逼迫している問題なんですけれども、今の答弁ですと、愛知県の現状を説明されただけに終わっていると思います。

 私が、なぜこれを質問したのかといいますと、アセックは平成4年から供用開始されておりまして、このときは産業廃棄物で埋め立てが開始されました。途中、産業廃棄物だけでは埋め立てが計画どおりに進まないということで、尾張部の一般廃棄物の受け入れを開始しました。そして、平成13年に埋め立ての伸長、延ばしてもらいたいという申請をし許可され、平成22年3月まで延長されました。

 また、ポートアイランドの方は、平成11年から受け入れが開始されて、平成20年には処分場が満杯になると、こういう計画で来ました。といいますのは、ここで問題になりますのは、埋め立てが開始された当初から、平成22年には満杯になりますよということは予測できたはずなんです。愛知県の港湾計画を見ましても、衣浦港の中にはまだ3カ所、埋め立て計画を持っていたわけなんです。そのうちの1カ所が3号地、あと2カ所は衣浦港の防潮堤の碧南側の外側と中電の沖側と、こういうところは全然手をつけずに来られたわけです。そして、3号地については企業庁の埋め立て計画、工場用地としてのしゅんせつだとか建設残土での埋め立てが計画されたと、こういう経過があるわけなんですね。といいますのは、私言いますのは、これまでほうっておいて、時期が迫ってきてから「逼迫している」と、これは成り立たないんじゃないんですかという質問をしているわけです。このことについて、まずどういうふうにお考えかということ。

 それから、産業界や自治体が要望されたと言われますけれども、これがある意味、物すごく集中しているんですね。平成16年9月から10月、一月の間に、名古屋商工会議所とか中経連、愛知県町村会、尾張地域の広域処分場関係の市町村、果たして、この1カ月でこれだけの団体が要望できるということは、何か作為的な行動が感じられると思いましたけれども、なぜこのときに集中したと考えられていますか、以上2点。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず、逼迫の原因の関係でありますが、私ども、愛知県のそういった詳しい状況については把握しておりませんが、少なくとも、産業界にしましてもいろいろな形の中で埋め立て処分場建設につきまして進めていかなければいかぬことは十分理解しておりますけれども、なかなか建設がはかどらない、そういった部分と、一般廃棄物につきましては、市町村が処理するという責務がございます。これにつきましても、なかなか最終処分場の建設ができない、そんな中で、公共関与の処理場をという形の中で来たものというふうに私は理解しております。

 また、各段階といいますか、要望書の集約といいますか、同じ時期にということでありますが、それについては私が述べるものではない、そんなふうに思っております。私自身も17年に環境課へ来まして、その時点でこういう計画があると。その中で、市町村会等々が要望を出しておると、そんなふうに聞いておりましたので、それ以上のことは把握しておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 今、答弁を聞いていますと、そういう計画そのものは自分が担当する以前の問題ということで、余りはっきりされないということですけれども、だけれども、それは答弁としては成り立たないと思いますね。たとえ前任者のものであっても、継続していかないと、そこで一々切れるということになりますから、そういう答弁は避けていただきたいと思います。

 もう一つは、そもそも産業廃棄物は、発生事業者が責任を持って処分するということになっていたのが、近年、産業界からの強い要望などで地方自治体が関与するということになったわけで、そういう点からいっても、産業界の責任をもっと追及して実行させるべきではないかなと私は考えております。

 それと、逼迫している中で、盛んに言われている残余年数などの計算が、愛知県の廃棄物処理計画に基づいてというふうに言われているわけなんですけれども、その中に出てくる数字を恣意的にいろいろあちこちあげつらって、逼迫している状況をつくられていると、そういうふうに私は認識しているんですけれども、そういうことに対する認識はいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 すみません、先ほどの答弁で、私が担当をかわったので前のことは知りませんという意味で答弁したつもりはございませんので、ご理解の方をお願いしたいと思います。

 アセック、県の方が平成16年度末のデータを用いているということのご質問だと思いますけれども、私どもの方は、いろいろなデータの中で、現状と処分場をつくるに当たっていろいろな長期間を要するということから、こういった計画がされたというふうに理解しております。



◆17番(梶田進君) 

 産業界の責任論については何も答弁もないですけれども、そういうふうに私は述べましたような内容から逼迫している状況ではない、それは、それぞれの責任を免除するものでしかならないと、そういうふうに最後に申し添えておきたいと思います。

 それから、環境基準を超えておる問題なんですけれども、現状でも騒音については港湾道路沿いのところの調査地点で既に超していると。それで、さらに騒音が加えられると。ただし、そう大した影響じゃないよということから、何の対策もされない。これでは、地域の住民、たまったものではないと言わざるを得ないですね。

 それで、ほかの、私、問題にしたいのは、緑地公園のところ、港湾道路の武豊白地のところですけれども、あそこのところも港湾計画では4車線化が計画されていますね、将来的には。それで、堀川から北の部分と今度新設される部分の里中以南については、4車線分の用地が買収されており、買収が予定されています。それで、特に里中交差点から南進部分については2車線で供用開始して、2車線分は緩衝緑地帯にしたいという計画です。そうしますと、堀川以南、里中交差点までの間は、何ら現状まででは対策をとられないということになっています。これでは、片手落ちではないかなと。現状でも、騒音、降下ばいじん、浮遊状粒子物質、すべてでオーバーする危険性があるし、オーバーしている。ここも、きちっと4車線計画に基づいて、2車線分を用地買収して緩衝地帯にして住民への影響を緩和する必要があると思いますけれども、そのようなことについてどのようなお考えを持っておられますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 先回、大橋におけます臨港道路の区間に対する地元説明会がありました。そのときに、県から説明がありました。地域の要望、アセックの説明会におきましても4車線でという強い要望があります。それを受けまして、私たち今一生懸命、愛知県に対しまして4車線で建設してくださいねという要望を伝えております。この要望を強く伝えていくことによって、何とか皆さんの理解が得られるような、そういった臨港道路をつくっていきたいと、そんなふうに考えております。



◆17番(梶田進君) 

 私は、そういう計画があって、それで新しくつくられるところはそういう緩和策をとっていく、既存のところは要望していかれるということですけれども、これは住民の理解ではなくて、住民としては実行してもらうことをば求めているのであって、期待じゃないんですね。ですから、県に対して、これを実行しなければ廃棄物車両を通行させないという、そのぐらいの要望を求めてもいいと思うんですけれども、それだけの強さを持って要望できますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 気持ちは同じであります。住民の声を反映して要望していくのが私たちの責任であります。ただいまも、これからも、一生懸命要望してまいります。



◆17番(梶田進君) 

 ぜひ実現すると。実現しないならば産業廃棄物の運搬車両の通過を認めない、そういうことをきちっと県に求めていき、また、それを実行していただきたいと思います。

 それから、地震対策の問題ですけれども、数十センチの移動、東南海地震ということで、加木屋断層の地震が起きても1メートルということだったんですけれども、これまで説明されてきたのは、鉛直方向でのというアセックの説明だったと思うんですね。先ほど答弁の中で、閲覧して十分、資料どうのこうのと言われましたけれども、アセックの資料を閲覧した中でも、十分な閲覧資料が提供されなかったこともあります。それで後からわかってきたことなんですけれども、加木屋断層の関係でいいますが、天端で104.9センチですか、予測が。これが、シート接着部の水平方向だと118センチ動くと言うんですね。これで本当に安全性が確保されるのかということなんですけれども、このあたりの安全性については資料を取り寄せて、きちっと町当局としても確認されているのか、それとも、アセックの指摘をそのままうのみにしていると言ったら怒られるか知りませんけれども、そのまま公的な場で説明しているだけか、そのあたりはいかがですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 アセックの方から私どもが資料も見せていただきまして、説明をいただいております。国の機関の方のチェックができたものということで、衣浦港3号地の最終処分場の技術検討委員会の委員の皆さん方、それなりの学識経験者の方も確認していただいておるという報告を受けながら、私どもの職員も説明を受けて、安全であるという確認をしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私は、こんなことを言っては申しわけないですけれども、そういう審査会そのものを余り信用しない。これは、国のある機関の委員の方の話ですけれども、原案に賛成する方を大多数入れて、反対する人をゼロではいけないから何人か入れる、これが原則だと。その方は、「私が原案に対する反対意見を述べた。次に改選時期が来たら私は外された。ほかの委員の皆さんはそのまま残った」と、こういうことを言っているんですね。といいますと、往々にして、審査会、審議会というものは、提案者の意に沿った方をそろえる傾向が強い。これは当局の方も、審査会とか審議会、経験し尽くされておって、人選についていろいろあると思いますけれども、そういうことから考えますと、本当にうのみにしていいのかなということで、当局も資料を取りそろえて、自分たちでそれなりの研究をすることが必要じゃないかなと思います。ですから、3号地のいろいろ調査しました資料をすべて取り寄せて、町として資料を保管する必要があると思いますけれども、そのように資料を取り寄せるお考えはありますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 必要により申し出をすれば資料を取り寄せることができますので、その辺についても取り寄せる方向で検討していきます。



◆17番(梶田進君) 

 次に、産業廃棄物の安全性の問題ですけれども、現在、廃棄物持ち込みには検査をしているということなんですけれども、登壇しても質問しましたけれども、日本の基準は非常に生ぬるい基準です。世界でも最たるものというのが現実です。今、酸性雨の問題、非常に強く出されております。こういうことによる廃棄物の変質ということが十分考えられるわけなんですけれども、そのことも加味して持ち込みを認めていくべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 こういった検査等々については、私もアセックの方に何回となく視察といいますか、行っておりますけれども、非常に厳しい検査をしております。実は、これを言っていいのかどうかわかりませんが、私どもの常武のクリーンセンターのごみも、非常に厳しい検査で持ち帰りをさせられることもございました。そういった意味で、少なくとも事業者と企業との契約の際にも非常に厳しい内容でしておりますし、目視でも非常に厳しいというふうに私は理解しております。



◆17番(梶田進君) 

 非常に厳しくて持ち帰りされるということもあるということですけれども、それは今の基準でも持ち帰りされるということは、相当ひどいものであったということです。といいますのは、重金属というのはアルカリサイトではほとんど溶出しないんですよね。ですから、今、日本の検査はpH5.8から6.3ですかね。その水の中にサンプル1に対して水10、1対10で混合して、それを6時間振った、その水に溶け出したものを検査しているわけです。普通の、俗っぽく言えば、水道水で6時間振って、これは2ミリ以下のものです。それで水分が85%以下のものを、そういう状況のある姿でやるという、この中にはほとんど重金属というのはNの格好になって、化合物の格好になっていると溶け出すことはありますけれども、普通の状態では溶け出さない、これは常識的なものです。

 それで、今、あちこちで土壌汚染の問題があります。その一つに県道常武線の延長先にある工場用地から有害物が出て、今、土壌改良をやっているという、そういうことがあります。土壌の問題を言いますと、溶出試験だけではなくて、含有量によって取引する場合に問題にされると。今、大きな問題になっているのが東京都の築地市場の移転の問題、これは廃棄物の処分場だった跡地へという、そういう問題も考えますと、これは当然、有害物の含有量も把握していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、口を開けば「安全な処分場にしたい」、そういうことを盛んに言われるわけなんですけれども、今言ったように、アルカリ液では溶けない。ですから、具体的に言えば酸性液での溶出試験も行って、その上での確認も必要ではないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 おっしゃるとおりだと思います。先ほども答弁で申し上げましたように、安全性の確保については非常に重要であると認識しております。こういった点も含めて、アセックの方には十分そういった形の中で求めていきたい、そのように思っております。



◆17番(梶田進君) 

 今の答弁ですと、それをきちっと確認しないと認めていかないというふうにとっていいかということを再度確認したいということと、なぜ私、pHの問題にするかというと、大体pHが2下がりますと100倍の酸性度になって、これは、ある学者のあれですと溶出量も100倍の溶出になると。そういう実態があるわけですので、ぜひそれは実行していただきたいと思います。

 それから、情報公開の問題ですけれども、盛んに説明では、情報公開は行っていると言いますけれども、これまで僕たちが閲覧に行ったときでも見せられない、コピーさせられないというものがあったわけなんですね。そういうことは、それは武豊町の情報公開条例とか愛知県の情報公開条例では違反する内容のものでしたけれども、そういうのがアセックの情報公開は現状です。ですから、登壇した質問のように、きちんと条例に準ずる公開を求めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 情報公開でございますが、当然必要なものにつきましては、私ども、情報公開を求めてまいります。梶田議員の言われた、どういうものを求められたかわかりませんけれども、一部には、私ども、今後、今年中に申請される設置許可についてその時点で明らかにされる、そういう資料につきましてはその時点でまた公開をしていくというふうに聞いております。

 それから、先ほどの件でございますが、受け入れ関係でございます。これにつきましては、今、厚生部長答弁したと思いますが、これにつきましても、当然他の処分場、そういうところも参考にしながら、そういうものを含めましてアセックの方と協議していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 廃棄物の検査について、他の処分場云々ということは、含有量の調査は行わないというふうに私は認識できる、そういうことでしょうか、再度確認しておきます。

 それから、工場立地の問題ですけれども、非常に限定された工場立地しかできないと。町長答弁では、安定型を西の方にまとめてということで、利用促進できるんじゃないかという考え方をされましたけれども、相当広く、ある意味、大部分と言っていいところが、くいが打てない工業用地となります。そこへ工場立地される工場というのはどのようなものか考えられますか。私は、工場用地としてはほとんど利用不可能だというふうな考えを持っていますけれども、いかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 現状では、梶田 進議員おっしゃるとおりかと思います。軽量な3階建て程度ということで、ある程度推しはかれるのかなという気はいたします。それで、私ども、当然満足するわけではございません。これにつきましては、今後のいろいろな技術革新等、いろいろそういうことも期待する中で、情報公開等をいただきながら、できるものは当然要望していくと。企業誘致につきましても、県の方で各企業の誘致に対して積極的に動いていただきたいという要望を当然していただくということでございます。

 先ほどの含有量の件でございますが、いろいろなところの状況次第ということでありますので、ご了承いただきたいというふうに思います。



◆17番(梶田進君) 

 含有量の調査の問題、この「他の処分場」、これはさておいておけばいいと思うんです。武豊町の住民の立場で、将来的にわたって安全かどうかを確認するために必要であると私は考えているわけですね。だから、他の処分場と並行してと考えれば否定したことになるんですけれども、そのあたり再度確認します。



◎環境課長(各務正己君) 

 参考にしながらということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 時間がないものですから、道路整備ですけれども、これは将来的にはできるということですけれども、それはある面では、住民の皆さんは3号地の整備と道路整備は交換条件だよという認識を非常に強く持っているわけなんですね。遠い将来を見通して物を言っているわけじゃないんですね。そこら辺の認識はいかがお持ちでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 それぞれの方がいろいろな思いの中で、こういった要望が出てきておるものと認識しております。私たちは、一刻も早く東部線を初めとする道路が日の目を見るように最善の努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 情報公開条例との関係で、アセックが持っている原資料を入手していただけますか。



◎環境課長(各務正己君) 

 それにつきまして、お約束はいたしかねるというふうに私は思っております。当然私どもも議論する中で、必要であれば要望はしてまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、梶田 進君の質問及び関連質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時45分とします。

                          〔午前10時32分 休憩〕

                          〔午前10時45分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党議員団代表、加藤美奈子君の登壇を許します。

     〔11番 加藤美奈子君 登壇〕(拍手)



◆11番(加藤美奈子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 1点目として、防災対策についてお伺いいたします。

 1923年9月1日に発生し、約40万人の被災者を出した関東大震災、60年にその日が「防災の日」と制定されました。以来、毎年8月30日から9月5日までを防災週間とし、全国各地で防災訓練などが行われています。

 気象庁は、ことし10月1日から、地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる「緊急地震速報」をテレビやラジオなどを通じて広く一般向けに提供することをスタートさせます。緊急地震速報は、最大震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、震度4以上の揺れが見込まれる地域に対して、地震が来る十数秒から数十秒前に素早く情報を提供します。交通機関など一部事業者には昨年8月から先行的に提供され、列車制御や従業員の安全確保に限って使用されております。具体的にはNHKが気象庁の速報を受け、すべての放送波で全国放送する予定です。地震が発生すると、番組の途中でチャイム音が鳴り、画面には「緊急地震速報」のタイトルと、「愛知県で強い地震、強い揺れに警戒」といった情報のほか、強い揺れが予想される地域なども示されます。ラジオでも同様の内容を音声で伝えられます。

 7月16日の新潟県中越沖地震でも、交通機関や病院など一部で使用されたほか、列車の緊急停車などの安全確保にも活用されました。例えば、新潟や長野、関東地方の建設工事現場や病院などで緊急地震速報が使用され、揺れの約1分から数十秒前に情報が提供されたことで、関係者は机の下に隠れたり、工事や電車を緊急にとめたりするなどの対応ができたと言います。このほか、3年前の中越地震後から緊急に地震速報の受信装置を試験的に設置している新潟市の住宅でも同装置が稼働しました。揺れを感じる10秒ほど前に地震が来ることを伝えるアラームが鳴り、母親はとっさに、外で遊んでいた子供たちを避難させることができたそうです。直前とはいえ、速報の使い方によっては地震の被害を軽減する画期的な効果が期待されている一方で、限界や、地震そのものよりも情報を聞いたことによる二次災害の方が大きくなる可能性などが指摘されています。

 このほど東京消防庁は、中越沖地震で震度6強の地震を観測した新潟県柏崎市民を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、地震発生時の対応について「何もできなかった」と答えた人が半数以上、50.8%に上りました。さらに、インターネット調査会社による防災意識調査では、最も不安を感じる自然災害に「地震」を挙げる人が84%もいる一方、対策をしている人は34%にとどまっています。自分は被害に遭わないだろうとの安心感を排し、事前の備えを怠らず、十分な防災知識を持っておくことが必要であり、また、具体的にできることをすぐに実践することが重要であると思います。

 事前の対策はさておき、愛知県では2002年度から、東海地震の発生に備え、交通機関が不通になった際に、通勤・通学者の多くが自宅まで歩いて帰れる道路網の整備に取り組んできました。もしも東海地震が発生した場合、電車やバスなどの公共交通機関はストップし、車の移動も制限され、そのため多くの人が職場や学校などに取り残され、帰宅困難者となってしまうことが想定されます。昼間の人口が250万人を超える名古屋市などは、多くの帰宅困難者が駅や避難所などに殺到し混乱状況に陥る危険があります。愛知県では、まず2002年度に地震の被害予測調査を実施し、その結果、東南海地震のように現状では予知が困難な地震が発生した場合、県内の帰宅困難者は最大約98万人に上るものの、直前に予知体制がとられた東海地震の場合、警戒宣言が発令されて以降発生までの間に住民が帰宅し始めるため、発生時の帰宅困難者は最大約36万人にまで減ると予測されました。

 そこで、県は、いかに帰宅困難者をスムーズに帰宅させられるかについて検討を重ね、2004年3月、帰宅困難者等支援対策実施要領を策定し、県と各市町村が連携し、事前に安全な道路を選定しておき、その道路上のコンビニやガソリンスタンドで水の確保やトイレの使用、さらには災害情報を入手できるようにしました。

 実施要領の主な取り組みは、1、各市町村まで歩いて帰れる道路「徒歩帰宅支援ルート」の設定、2、水・トイレ・災害情報などが入手できる「徒歩帰宅支援ステーション」の設置、3、徒歩帰宅支援ステーションなどを記した「徒歩帰宅支援ルートマップ」の作成です。こうした取り組みを通じて、県では、帰宅困難者の支援体制はひとまず整ったとしていますが、武豊町の取り組み状況をお伺いいたします。

 また、災害への備えとして、地域住民にとって一番身近な場所である公民館・区民館などに資機材などの備蓄をすべきだと考えますが、どうでしょうか。同時に、AEDの設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、町の非常時の備蓄内容において気になったのが、乳幼児に対してのものがないように思います。当局のお考えをお聞かせください。

 防災対策について、いろいろな観点から述べさせていただきましたが、子育て世代、つまり20代から30代を対象とした民間での自然災害調査によると、災害に対する意識は少しずつ高まっているが、実際の準備には結びついていないようです。自然災害に対する準備や災害を想定した家族での話し合いなどについては、「特に何もしていない」が3年連続で最も多く、それぞれ49.3%と60.8%でした。離れている家族との連絡も「電話に頼る」が60%、「集合連絡場所を決めている」のは23.2%、「災害用伝言ダイヤルを確認」は11.1%にとどまりました。大切な子供たちの命をはぐくんでいる世代ゆえ、機会あるごとに備えの大切さを訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目として、自転車の安全利用の推進についてお伺いいたします。

 自転車は、今や国民の身近な交通手段として、多様な利用者層に、多様な用途・目的で利用されています。環境や健康に配慮し、自転車を利用する人がふえる一方、自転車が加害者になる交通事故も増加しています。しかも、こうした事故の7割近くが自転車側に道路交通法違反があったとされています。逆に言えば、道路交通法で定められた自転車の走行ルールをしっかり守っていれば事故に遭うことなく、みずからが被害者にも加害者にもならずに済んだかもしれないだけに、正しい自転車の走行ルールの大切さが改めて問われています。

 自転車は、道路交通法では軽車両と規定されており、同法が定める交通ルールに従わなければなりません。それが、正しい自転車の走行ルールです。例えば、自転車は軽車両だから車道を走るのが原則です。例外的に「歩道通行可」の標識等がある場合に限って歩道の車道寄りを通行できますが、その場合も歩行者優先であり、歩行者に迷惑をかけないよう徐行しなければなりません。しかも、歩行者の通行を妨げるおそれがあるときは必ず一時停止する必要があり、歩行者で混雑している歩道では当然自転車をおり、押して歩くのが正しいルールなどです。ですが、こうした初歩的なルールさえ、ほとんど守られていないのが現状で、猛スピードで無秩序に歩道を疾走する自転車は、まさに走る凶器そのものです。このほか、自転車は信号や一時停止などの交通標識などにも当然従わなければなりません。もちろん酒気帯び運転は厳禁であり、違反すれば自動車と同様に3年以下の懲役または50万円以下の罰金という厳しい罰則が科せられます。自転車走行中の携帯電話での通話は禁止であり、傘を差して片手で自転車を走らせることも交通違反になります。知らないうちに間違った自転車走行をしている人も数え切れないほどおられるのではないでしょうか。

 そこで、自転車の安全利用の推進について、今まで町が取り組んできた内容と道路整備も含めた今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 加藤議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、2点目、自転車の安全利用の推進についてであります。先ほどの大岩議員のご質問とダブる部分もありますので、ご了解をいただきたいと思います。

 自転車は、免許が要らない最も身近な乗り物でありますが、歩行者に衝突すれば相手にけがを負わせたり、場合によっては死亡させてしまうことがあります。このような場合、自動車と同様、刑事的処罰や民事的にも損害賠償請求される可能性があります。

 そこで、町が行っている自転車の安全利用の推進といたしまして、年齢階層別に、小学生、中・高校生、大人一般、そして高齢者の4階層別に実施いたしております。

 1階層の小学生を対象に取り組んでいる内容であります。町の交通指導員が全学年を対象として、春と秋に交通安全教室を実施しております。この教室は、自転車の正しい乗り方や通行の心構えを体得させるとともに、訓練で習得したことを毎日の生活の中で実践する態度を養い、交通安全の意識を高める指導教育を行っております。また、特に1年生につきましては親子学級として実施し、保護者を対象とした交通安全意識の啓発も行っております。

 2階層の若者を対象として取り組んでいる内容であります。中学校では、武豊中学校が隔年の実施で愛知県警交通チームを招き、その体験に基づく指導をしていただいております。乗車マナーにつきましても、小・中学校ともに、年度当初及び夏休み、冬休み前に各学級単位での指導、あるいは必要に応じて全校で指導するといった事故防止のための啓発活動を随時行っているところであります。保護者に対しましても、ヘルメットの着用指導などを初め、家庭での指導していただくようお願いしております。高校生には、武豊高校では生活指導部が中心となり朝の立哨時に先生から生徒に対し自転車の点検整備のチェックを行うと同時に、自転車事故の未然防止を指導教育しているところであります。

 3階層の大人一般を対象として取り組んでいる内容であります。役場庁舎内に設置してあります警察コーナーや窓口におきましてチラシを置き、最近は自転車が交通事故の加害者になるケースが増加していることなどから、JR武豊駅、名鉄武豊駅、上ゲ駅、富貴駅の各駅の駐輪場に上り旗を設置いたしました。また、広報紙の折り込みなどのパンフレットを通じて啓発すると同時に、自転車関連の交通事故防止の啓発を行っております。

 4階層の高齢者を対象として取り組んでいる内容であります。毎年8月に知多自動車学校で行われる高齢者交通安全実践講座に参加していただいております。講座の内容といたしましては、自転車のルール説明及び事故事例の説明と、交差点横断における注意点を学び、実技では、実際に自転車に乗って走行中の後方確認及び自動車死角体験の講習を行っております。また、地区の老人会の会合時を利用し、半田警察署員によります交通安全教室を開催し、自転車の安全な乗り方も含め、高齢者を対象とした交通安全啓発活動を実施しております。

 そして、今後の取り組みであります。

 1番目といたしまして、これまで申し上げましたことのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 2番目といたしまして、家庭や地域での実践を特に促していきたいと考えております。

 3番目に、歩行者の安全を確保する観点から、歩道に重きを置いた道路構造にするよう心がけてまいりたいと思います。

 なお、国道、県道につきましては、自転車の安全な運行を図るため、同様な内容の要望を関係機関に行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。1番目の防災対策につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の防災対策につきましてお答えをさせていただきます。

 武豊町の帰宅支援マップにつきましては、平成18年度に作成いたしまして、徒歩帰宅支援ステーションでありますコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、郵便局、JR名鉄の各駅に、災害時に帰宅困難者が立ち寄った場合に配布をしていただくようお願いがしてあります。このマップには、徒歩帰宅経路、避難所、役場、交番、消防署、学校、病院、公園といった徒歩帰宅支援ステーションの位置が明記されております。

 公民館・区民館への資機材の備蓄につきましては、本町では、ご承知の地震対策アクションプランに従いまして、4小学校区、18地区の防災倉庫への備蓄を計画しておりまして、この19年度ですべての地区への配備が完了する予定であります。非常食、飲料水、毛布、仮設トイレ等の避難者用の備蓄につきましても、本庁舎を初めとしまして4小学校、2中学校等への分散備蓄に努めておりまして、現在のところは、公民館・区民館への資機材等の備蓄は考えておりません。

 また、こうしたことから、AEDの配備につきましても現在のところは考えておりませんが、区等での行事の際に必要であれば貸出用のAED、この配備を検討していきたいというふうに考えております。

 乳児に対する備蓄品でありますが、現在、おむつの備蓄はしておりますが、粉ミルクなどの食料品は備蓄しておりません。その理由なんですが、まずは賞味期限が1年半くらいと短いということで備蓄に適していないということもあります。さらには、乳児用品、持病の薬、アレルギー対応食品といった、それぞれ個別の事情を考えますと、それぞれ各個別に必要とするものはそれぞれのご家庭でご用意をしていただけないかというふうに考えております。

 災害に対する備えの大切さにつきましては、防災マップや町の地震防災ガイドブックを作成しまして全戸に既に配布し、防災意識の啓発に努めております。また、ご要請に応じまして出前講座等も開催しまして、備えの大切さを訴えております。今後も、機会あるごとに啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 ありがとうございます。若干再質問をさせていただきます。

 順序が逆になるかもしれませんけれども、今、総務部長が答えていただきました乳児に対しての備蓄ですが、特に粉ミルクというのは1年半ぐらいしかないと、今、お話がありましたけれども、母親というのは、例えばミルクを飲んでいる子というのは、ほぼみんな余分に買っておりますし保存もしていると思います。ところが、母乳で育てているお母さんというのは、地震とかそういうものがふいにありますと、突然母乳が出なくなるということが多々あります。私も母親の経験がございますので、ほんのちょっとしたことで悲しい思いをしたことがありまして、明くる日から母乳が出なくなったことも経験いたしました。私は、そういうこともありますのでミルクの保存もお考えいただけたらなと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご質問者おっしゃられることよくわかりますと言いますと、私は産んでおりませんのでわかりますと言い切ってどうかあれですが、おっしゃられること、確かにそのとおりでありますが、ある部分ではかなりレアなケースなのかなという気もしないではありません。そういったことも含めて、母乳でお育てになる方も、1年半くらいというようなことのようでありますが、母乳の期間、私も思い出してもどれくらいか余り記憶がないですが、それほど長い期間でもないのかなとも思います。でき得れば、それぞれで、あれは一缶と言うんですが、備えていただければありがたいなというふうに思っております。

 私ども、保健センターの方で乳児健診等の折に、災害に備えてください、乳幼児のための持ち物リストはこんなものが考えられますよということでチラシをお出しさせていただいております。こういったこともご参考にいただいて、何とか皆さん方で準備をいただけぬものかなというふうに現在は考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 実は、保健センターで何カ月健診とかのときのお話を聞いてきたお母さん方から私の方に要望があって、武豊町は乳児に対しての備蓄が一切ないというお話を伺ったんだけれども、そこにいたお母さん方が疑問に思ったという声をきょうはお届けさせていただいたんですが、もう一度その点をよく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それと、最初に言わせていただきました、本当に愛知県としては進めている帰宅困難者の支援ステーションとか、また、そういうマップとか、私も防災交通課に行って教えていただいたんですが、武豊町の帰宅支援マップもネットにちゃんとありましたので出しましたけれども、私が、大事なことは、こうしてきちっとしてマップもつくっていただき、そういうステーションもきちっと手を打っていただいているということが本当に町民の皆様にきちっと知っていただいているかどうかというのが問題だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 第1点目の方で、保健センターでそういう話を受けて、何もないよというご印象を受けられたということでありますが、言いわけがましいお話になるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、紙おむつ等については若干備蓄をしております。それで、今は粉ミルクということが話題になっておるわけですが、当然のことであります、粉ミルクだけでは飲めませんので水等々備蓄はしております。そういったものも含めてご準備をいただく。さらには、どのくらいのサイクルで授乳をするのか、これまた忘れてしまいましたが、かなり赤ちゃんですとタイムリーにすぐということじゃないかなという気も私します。何か難しいですよという理由を一生懸命探すというような答弁になっちゃいますが、できますれば、まずは皆さん方で基本的なところはお願いできないのかなというところが私どもの基本的な考えであります。

 しかしながら、個々では非常に難しいですよ、それは個々ではなくて全体でやるべきことであるよというふうについては、当然であります、公−−私どもがやるということでありますが、ここらあたりは、こう言うとまた怒られるかもしれませんが、愛情の延長ということでご準備をいただけぬものかなと思っております。

 それから、いろいろな準備も含めてPRがということでありますが、これもいつも同じ答弁で、通り一遍だとおっしゃられるかもしれませんが、私どもとしては、いろいろな機会にということと、これまた、何を言っておるとおっしゃられるかもしれませんが、ご自分で準備していただく延長線上で、いろいろなチラシ等を見ていただいたらそれを十分実行していただく、あるいは、今、ご質問者もホームページ等で見ていただいたということであります。こういったところも折を見てアクセス等をして認識し、実行していただけぬものかなというふうに思っております。

 以上です。



◆11番(加藤美奈子君) 

 今、乳児に対しての粉ミルクなんですが、町として、水または乾パンとかいろいろありますよね。成人に対しての備蓄、私はそれも一緒だと思います。それぞれが家庭で、本当にもし何かあったときにはこれぐらいのものは用意してくださいよとお声をかけさせていただくけれども、町としては備蓄をしているという、私は、乳児にとっても同じだと思います。

 今、乳児というのは、現在武豊町として何名ぐらいなんでしょうか、わかりますでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 すみません、突然の数字で、最近出しました町勢概要、こちらで8月1日現在、ゼロ歳児が441人、1歳児が413人、2歳児が451人、3歳児が439人、400人台ということのようであります。



◆11番(加藤美奈子君) 

 といいますと、例えば、ゼロ歳児から1歳児までぐらいということで、2歳児になりますとちょっとしたものを食べられますので、となると、わずか、多分800人にもなりませんので2つ合わせても、よく言って六、七百人です。その乳児に対してということであれば、私は考えてもどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干私どものご説明が不十分だったかなと思っておりますが、備蓄というものの基本的といいますか、入り口のところの考え方なんですが、私どもとしては、東海・東南海地震が同時発生したときの被害想定というものが出ておるんですが、死者約60人、避難者3,900人ぐらい、これを前提に、こうした方が避難所に来たときにということで備蓄の食糧、この人員に1日2食2日間という前提で、これらのものを最低限、公として備蓄をしていこうということでありまして、600人、800人という話になりますと、こちらの方も4万人全部というようなことにもなりかねない部分もありまして、そこらあたり、どこまで町として広げていくのかなと。現在のところは、こういった前提のもとでの備蓄等々をしておるというのが実態でありますので、ご理解をいただければと思います。



◆11番(加藤美奈子君) 

 私もそのつもりでお話をしたんです。全町民に対してなんか、絶対できませんので、その何%という割合で備蓄をしていただいている。でも、基本は各家庭で用意をしましょうというのは、これはあくまでも基本ですので、私は乳幼児に対しても、母親が家庭で基本的には用意をする、これは絶対間違いないと思うんですが、でも、どうしてもということも出てきますので、私は、ゼロではなくて、少し考えていただけたらなと思ったものですから質問いたしました。

 あと、町長からご答弁がございました自転車の安全利用の、先ほども大岩議員からもありましたので再度になるかと思うんですが、知多自動車学校で高齢者の方に実践講座に出席していただいているということなんですが、数名ということを先ほどお聞きしました。これは、公募とか、どういう形でお知らせをしていただいて参加していただいているんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ご説明しました自動車学校での参加の方への呼びかけでありますが、シルバー人材センターですとか老人会等々にお声がけをさせていただいて、ご紹介させていただいております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 これは、費用は要りますか。それと、もし要らなければ、もっと広報に載せていただいて、呼びかけていただたらどうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 コストの方は、高齢の方の免許の前の審査等でもコストがかかりますように、経費はかかります。ただ、先ほど申しましたように、それがというわけでもありませんが、まだ多くの数ということでもない部分もありまして、現在のところは私どもの方で補てんはしております。どういう形をしていくのか、これから数も含めて、この方向のままでいいのか、どちらかというと、中心になってご理解をいただいて、その方が核になって、そこでまた体得したことを周りの方にも伝えていただきたいというような趣旨でありまして、ここらあたり、今、こんなこともやっておりますというようなことでありまして、ここらあたりの評価等も含めて、どういう形で今後進めていくか、一度十分考えていきたいと思っております。その方向によりまして、さらに、おっしゃられましたPRの方法等も発生してくるのかなというふうに考えております。



◆11番(加藤美奈子君) 

 あと1点で終わりたいと思います。

 先ほど防災対策にしろ、また、自転車の安全利用にしろ、本当にPRということをもう少し考えていただきたいと思うんですが、自転車の安全利用についても、私も初めなんですが、このルールがわかっているのかなと考えてみますと、本当に危ない走り方をしていたなと私自身も反省しております。その辺のPRを、もう少し力を入れてしていただきたいと思いますし、また、この10月から始まる緊急地震速報にしても、まだまだ一般への周知徹底も課題ですし、先ほど言いました支援ステーションでもしかりです。どうか、PRに対して町民の方々に周知徹底ということに対して、もう少し、もう一歩、私は進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それで終わりたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 全くおっしゃるとおりであります。皆さんに理解をいただいて、実践があって成果が出るということであります。ここらあたり、私どもとしては持っている手段というものが若干限られます。私は、もう少しみんながお互いさまだよという部分をもっと認識していく、これはPRということもさることながら、小さな子供たちから、本当に個々の個性の尊重は当然でありますが、お互いの関係、お互いさまだよという、そういったことをまず認識すれば、自転車で飛ばすこともないでしょうし、基本はどうもそこらあたりじゃないかなと。そればかりとは言いませんが、そういったあたり、地域も含め、我々親も含めて、いろいろなところでまず基本のところを十分伝えていくのが我々の責務かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、加藤美奈子君の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、石原壽朗君の登壇を許します。

     〔6番 石原壽朗君 登壇〕(拍手)



◆6番(石原壽朗君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町民クラブを代表して、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 平成12年4月に施行された地方分権一括法に伴い、国と地方公共団体は対等・協力の新しい関係に立つこととなり、各地方公共団体は、みずからの責任と判断で地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待されております。地方公共団体の中には、将来的な行政の姿を模索する中で、近隣との合併を選択した団体や、最近では道州制といった大きなくくりの地方行政も議論されております。地方分権が実行の段階を迎えた現在、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な地方行政体制の整備・確立に努める必要があります。

 武豊町では、平成17年に総務省により策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、第3次行政改革の未了課題とあわせ、武豊町集中改革プランが平成18年3月に策定されました。この集中改革プランでは、平成17年度から平成21年度までの5カ年の具体的な取り組み目標が定められ、実施項目ごとに庁内横断的なプロジェクトチームを編成し、その具現化に向け進捗管理がされていることと思います。

 そこで、武豊町集中改革プラン5年間のちょうど折り返し地点に当たる現在の状況と、計画では検討年度を終え実施年度に入っている2項目について、その進捗状況と今後の予定を質問させていただきます。

 まず初めに、集中改革プラン全体について質問します。

 1、集中改革プランで掲げられている1つ目、事務事業の再編・整理・廃止・統合、2つ目、アウトソーシングの推進、3つ目、定員管理の適正化、4つ目、手当の総点検を初めとする給与の適正化、5つ目、経費削減等の財政効果、6つ目、その他の6つの大項目はスケジュールどおりに進行しているのでしょうか。

 2、計画と乖離している場合は、その要因は何ですか。

 次に、集中改革プランにある「未利用地の整理」について質問させていただきます。

 武豊町が所有する土地は、町の財産であると同時に町民の財産でもあります。武豊町を取り巻く環境の変化により、将来的に公共的な利用が見込めなくなった土地または公共的な利用に適さない土地については、積極的な売却処分や貸与などによる有効活用を図る必要があります。これら未利用地を有効活用することは、税収増加や維持管理費の削減、さらには地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えます。

 集中改革プランでは、第3次行政改革において調査・抽出した34筆の普通財産について、可能なものから順次処分を行うと計画され、その実行は平成18年度より行うとされています。また、土地開発基金保有地についても同様に、調査・整理を行うと計画されています。未利用地について活用できるものは活用し、不要なものは処分するという取捨選択は、本町の将来を見据えながら確実に実行すべき課題であると考え、以下3点質問します。

 1、既に調査・抽出された34筆の普通財産の処分はどのように推移していますか。また、その処分方法はどのような手段をとられていますか。

 2、土地開発基金保有地の調査・抽出結果と整理はどのように推移していますか。

 3、未利用地の有効活用を図るため、処分に当たっては広報活動を行うべきと考えますが、住民への周知はどのように計画されていますか。

 最後に、武豊町集中改革プランにある「児童館等の機能用途の見直し」について伺います。

 愛知県では、県民が安心して子供を産み育てることができるよう少子化対策推進条例がことしの4月に制定、施行されています。これにより、行政、県民、事業者が一体となって子育て環境の整備に取り組み、「県民が家族を築き、子供を産み育てることに夢を持つことができる活力ある豊かな明日の愛知の実現」を目指しています。条例では、就業の支援、仕事と生活の調和、地域における子育ての支援、命を大切にする教育の推進、子育てに適した環境の整備、経済的負担の軽減など、社会全体で少子化対策の推進に取り組むことが定められ、市町村における子育て支援施策もこれまで以上に重要となっています。

 このような背景の中で、武豊町集中改革プランでは、児童館については住民ニーズにかなうよう、用途・機能の見直しを行い、交通児童遊園については存廃も含めた検討を行うとされています。武豊町内4つの児童館は、次世代育成支援施策として、親子触れ合いの場、お母さんたちの情報交換の場としての役割を十二分に発揮しなくてはなりません。反面、児童館の3つは昭和50年代に開園しており、一番古い東大高児童館では開園後30年が経過、老朽化対策を含めた設備投資についても児童館の見直しと同調して進めなければならない課題となっています。

 そこで、児童館の用途、機能の見直しについて以下4点質問します。

 1、町内4つの児童館の利用状況は過去5年でどのように推移していますか。

 2、各児童館に対する補修を含めた設備投資金額はどのようになっていますか。

 3、児童館の用途・機能の見直しについて、具体的内容はどのようになっていますか。

 4、東大高交通児童遊園の存廃についてどのように計画されていますか。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、自席により再度質問することがありますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から大きく3点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな2点目の保有未利用地の整理についての中で、1番と3番について関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 まず、1番目の普通財産の処分の推移と処分方法についてであります。

 集中改革プランに掲げた34筆の普通財産の処分につきましては、17年度に4筆162.11平米の売却を行いました。金額はトータルで779万2,641円であります。また、18年度に行政財産への移管及び民有地との土地交換をしたものがそれぞれ1筆ずつありますので、これまでに6筆の処分が終わっております。処分方法につきましては、いずれの土地も、その性状から一般利用が見込めないものでありましたので、すべて隣接者への売却としております。残る28筆につきましては現況を再精査したところ、行政財産化するべきものや土地の性状から売却不適と思われる土地が含まれておりますので、実質的に処分可能な土地は12件、20筆ほどであります。

 加えて、処分可能地もその多くが、特殊な場所で特殊な形状でありますので、容易に処分できるものではありませんが、今後とも隣接者などとの折衝を進めてまいりたいと考えております。

 また、これら以外の未利用の普通財産につきましても順次整理を進めてまいりますが、処分方法として、一般利用が可能な土地については公売方式を取り入れたいと考えておりまして、土地の性状等を勘案の上、隣地売却と使い分けをしながら処分してまいりたいと思います。なお、公売の際の周知方法につきましては、広報紙やホームページの活用を考えております。

 続きまして、大きな3点目の児童館と交通児童遊園の3番目、児童館の用途、機能の見直しについてであります。

 児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、集会室、遊戯室、図書室などを設けることや専門の指導員を2名以上配置することになっております。また、機能については、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成と助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものであると規定されております。

 本町の児童館におきましては、季節や地域の実情に合った事業を実施し、健全な遊びを提供、指導を行っております。また、子育て支援の一環として親子クラブ事業を実施しております。就園前の親子を対象に、さまざまな遊びを提供し、母親同士の交流、親睦を図り、子育ての楽しさ、子供の成長の喜びなどを共有していただいております。平成18年度の参加者は、4館で延べ8,532人になっております。また、長尾児童館では、平成12年度より放課後の児童クラブを実施いたしております。今後の方向としては、健全な遊びの提供に加え、子育て支援、相談機能の充実、子育てサークルの育成が必要であると考えております。

 続きまして、4番目の東大高交通児童遊園の存廃についてであります。

 昭和52年4月に開設した交通児童遊園は、児童福祉法に規定されている児童厚生施設であります。交通児童遊園には、ゴーカート、自転車、ミニカートなどの乗り物があり、楽しみながら交通安全の知識を身につけることができます。また、保育園児の交通安全の訓練場所や小学校の遠足場所としても利用されております。交通児童遊園につきましては、開園後30年以上経過しているので、舗装状態も悪く遊具も老朽化しております。こうした中で、南部地域に子育て支援センターの設置を計画しておりまして、今後、具体的な検討の中でそのあり方も含めて方向づけをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の集中改革プランにつきましてお答えをさせていただきます。

 集中改革プランの進捗状況につきましては、プランに掲げました項目ごとに順次申し上げます。また、進捗がおくれております項目につきましては、あわせてその要因も申し上げますので、ご了解ください。

 まず初めに、事務事業の見直しの関係であります。

 町税の滞納管理システムにつきましては、今月から稼働しておりまして、収納率のアップを目指しております。町税前納報奨金の交付率の見直しであります。こちらは計画どおり20年度から交付率の半減、100分の0.3を100分の0.15、こちらを行う予定をしております。

 未利用地の整理につきましては、今後とも利用の見込みのない普通財産につきましては、17年度1,364平米、18年度2,700平米処分を行い、本年度も、現在までに約100平米ほどの処分を行っております。また、土地開発基金が保有しております未利用地につきましても、順次一般会計への財産の移管あるいは整理を始める予定をしておりました。しかしながら、財源の手当てがかなわず、先送りになっているのが現状であります。今後、できるだけ早期に着手したいと考えております。

 使用料、手数料の見直しにつきましては、今定例会に一部、施設利用料等の改正を提案させていただいておりますが、今後とも、引き続き各種の公共料金について減免規定の見直しとあわせ改定を行う予定をしております。

 審議会等の委員の定数につきましては、委員構成の見直しなどの調整を図った結果、あるいは議員各位の参加辞退等によりまして、延べ人数で30名ほどの削減を見ております。

 次に、組織機構の再編でありますが、庁内のプロジェクトチームで検討を進めております。20年度には一部機構の改革を予定しております。

 また、事務事業見直しの基軸となりますツールであります行政評価システムにつきましては、現在、各所管におきまして主要な事務事業の評価を行っているところであります。20年度から本格運用をする運びとなっております。

 公共施設の廃止・統合につきましては、利用者の皆さんのご理解、ご協力が不可欠でありますし、また、財政負担も多いことから、大変重く難しい課題ではありますが、テーマごとに順次検討チームを立ち上げ、実現を目指して研究検討を進めているところであります。計画のうちの多賀保育園、六貫山保育園の統合につきましては、第2次の町有施設耐震化経過に位置づけをしまして、20年度からアクションを起こしてまいりたいと考えております。また、富貴支所の統合につきましては、地域交通の整備などとあわせ検討をしてまいります。

 児童館等の関係につきましては、若干町長が申し上げました。詳細をさらに後ほどお答えをさせていただきます。

 次に、アウトソーシング推進の関係でありますが、指定管理者の導入につきましては18年度から従来の管理委託6施設を指定管理者制度に切りかえをいたしました。その他の施設につきましては、受け皿などの条件整備を勘案しながら研究検討しているところであります。

 業務の民営化、民間委託等の関係では、給食業務につきましては、施設の更新と絡めまして民営化等も視野に入れながら、将来のあるべき姿を検討しております。その他の業務につきましても、市場化テストの動向を踏まえながらアウトソーシングの可能性を探っていきたいと思っております。

 なお、宿直業務につきましては、昨年6月からシルバー人材センターへの委託に切りかえております。

 次は、プランの重要なテーマであります職員の定員管理と給与の適正化であります。

 職員数につきましては、退職者補充の調整によりまして、18年度には5人減、19年度には2人減を行いました。現時点では計画削減数を1名上回っております。

 給与の適正化につきましては、18年度に人事院や県人事委員会の勧告に沿いまして給料表の改正を行っております。平均4.8%の引き下げを行っております。なお、この運用につきましては、激変緩和措置ということで、当面は改正前の給与との差額を支給しながら、数年後に新給料表の支給額に合致させるということで進めております。

 次に、経費の削減合理化によります財政健全化の関係であります。

 まず、補助金の整理合理化、こちらにつきましては、第3次の行政改革より、16年度から18年度にかけて実施しておりますので、さらなる上積みはなかなか難しい状況でありますが、行政評価の過程で改めて見直しを行っていこうと思っております。

 公共工事のコスト縮減につきましては、行動計画に沿って継続的な取り組みをいたしております。

 最後に、その他の項目であります。水道事業経営健全化の取り組みの一環であります使用料の徴収率の向上対策では、給水停止等を含めました未納者対策を推し進めております。

 情報公開の関係では、18年度にパブリックコメント制度を導入いたしまして、本3月には新たな情報公開条例も制定をして運用しております。

 電子自治体の推進につきましては、電子申請届け出システムを初め、施設予約、電子調達につきましても、愛知電子自治体推進協議会のもとで計画的にシステムの構築を進めております。施設予約システムにつきましては、本年10月稼働、電子調達システムにつきましては20年度の稼働を予定しております。

 およそ以上のような進捗状況でありまして、若干計画からおくれている部分もございますが、今後ともプランの実現に向け努力してまいる所存であります。

 以上であります。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 土地開発基金保有地の結果と整理についてであります。

 土地開発基金の運用状況は、各年度の主要施策報告書に記載させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、平成18年度末の状況といたまして、土地保有面積は1万7,633.06平方メートルとなっております。内訳でありますが、道路事業用地といたしまして3,224.77平方メートル、代替用地としまして1万185.36平方メートル、教育事業用地としまして2,467.57平方メートル、福祉事業用地としまして755.09平方メートル、公園事業用地としまして560.64平方メートル、駅前開発事業用地としまして230.04平方メートル、排水事業用地としまして209.59平方メートルであります。

 整理についてでありますが、できるだけ早期に事業用地として活用されるよう、財政担当初め、関係部署と調整していきたいと考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 質問項目の3点目、児童館の関係でございます。

 まず、1点目の町内4つの児童館の過去5年間の利用状況の推移でございます。

 児童館は、児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的として設置されております。町内には4つの児童館と各館に併設された児童遊園があります。ご指摘のとおり、東大高児童館は昭和52年に設置され、施設の老朽化も含め、今後の児童館の機能、用途など、どのように位置づけしていくのか重要な検討課題となっております。

 まず、過去5年間の児童館、児童遊園を含んだ利用状況であります。4館の年間合計利用者数でありますが、平成14年度が5万8,763人、平成15年度が6万7,179人、平成16年度が6万6,224人、17年度が6万3,557人、18年度が6万7,941人となっております。年度によりまして若干の増減がありますが、平均で年間6万5,000人前後の利用者となっております。

 また、交通児童遊園の方の年間利用者数であります。この利用者数は、ゴーカートなどの乗り物を利用した回数の延べ人数の把握でございまして、実利用者数の把握ではありませんので、あらかじめご承知おきをお願いいたします。まず、平成14年度が2万187人、平成15年度が2万24人、平成16年度で2万149人、平成17年度が2万2,913人、平成18年度が1万5,934人となっております。平成18年度の利用者数減は、利用者が少ない平日のゴーカートを取りやめにしたことが主な原因であります。

 次に、各児童館の設備投資の金額であります。昭和52年度に東大高児童館、55年度に長尾児童館、59年度に楠児童館、平成2年度に大足の児童館がそれぞれ開館しております。各児童館の平成15年度から18年度までの10万円以上の修繕工事の投資金額状況で述べさせていただきます。東大高児童館は、平成15年度に119万7,000円の修繕を行っておりますが、平成16年度以降、大きな修繕は実施しておりません。次に、長尾児童館につきましては、平成15年度から平成18年度にかけて370万5,000円、楠児童館につきましては、平成15年度から平成16年度にかけて396万2,000円、大足児童館につきましては、平成16年度から18年度にかけて192万5,000円の修繕工事をそれぞれ行っております。

 以上であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、武豊町の集中改革プラン全体の項目について質問させていただきますけれども、町税の滞納整理システムの導入が今月から稼働しましたという報告をいただきました。集中改革プランでは、それぞれ具体的にどれだけのメリットを出すという計画も載せておりますけれども、今月から稼働した町税の滞納整理システムについては、今回稼働したものによって、計画である金額としては1,000万円ほどの税収が見込まれるというような計画になっておりましたけれども、これがシステム的に構築されたというふうに思えばよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 計画的にといいますか、もう少し具体的に申しますと、今まで滞納者の方の管理を、昔風の言葉で言いますと大福帳管理的なことをしておりました。若干、パソコン等で職員がつくった簡易なものは名寄せ等もしておったんですが、もう少しきちんと経緯等もしっかりわかるように、平たく申しますと、例えば滞納の整理等で動く場合に、いろいろな状況がすぐ一括でわかるよというようなところであります。経緯等がしっかり管理できると。そのことで担当等の異動があっても、しっかり継続していける、あるいは、時には所管の者以外の者がそういったものをやろうとした場合もすぐわかると。そういう管理をまずきちんとするシステムであります。それをもとに、さらに集中的、継続的に滞納者等との接触を図ることがより容易になると。従来の大福帳的なものでありますと、幾つかの資料をあわせて経緯等を掌握してということで、どうしても時間がかかります。そうしますと、実際の接触の回数等の時間がとれないというようなことが出てまいります。そういったものを機械的に把握ができる、管理ができる、そういったシステムというものでありまして、ここでは目標に、さらにそのことで金額的な徴収率アップということも期待しておりますが、こういった目標に向かってこれから進んでいきたいという、そういうことであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございます。

 それと、その他のところで、給水の停止について、計画の中でも「水道事業について給水停止を基本対応とした未納者対策を推し進め」というふうに書いてありますけれども、これは私の認識不足かもしれませんけれども、給水停止をされるのは1戸1戸のご家庭でもそのように対応されるというふうに認識をすればよろしいんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 実際に、現実に行っておるわけでございますけれども、1軒1軒のお宅の様子と言っては何ですけれども、ご家庭の事情等を勘案しながら、給水、ここはさせていただける、また、ちょっと困難というところを判断しながら適宜やらせさていただいておるというのが実態でありまして、毎月そのようなことでお願いをしておるということでございます。



◆6番(石原壽朗君) 

 私の認識が違うのかもしれませんけれども、水については、命を絶つということで給水停止はされないというふうな認識を持っていたんですが、それについては、武豊町は当然当事者の方ともお話はされているんだとは思いますけれども、給水停止の施策をとっておられて、これからもとっていかれるというふうに認識をすればよろしいんでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 各家庭にはそれぞれいろいろなご事情があります。その辺のことは重々しんしゃくしながらやっていくことであります。非常にデリケートな問題も含んでおろうかと思います。そういう中で、着実に一歩ずつやっていきたいなというふうに考えます。

     〔「実際に停止したことないんでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 いえ、実際の停止も、この家庭ならば可能だというふうに判断した場合においては、実際に停止したこともございます。その場合はすぐに、一つの手段として使わせていただいておるものですから連絡がありまして、そして個人的にお話を申し上げて、全体ではなくて一部でも支払っていただいておるというのが実態であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 給水停止につきましては、今、産建部長言われましたような対策も必要かと思いますけれども、話し合いの中で支払いがされるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。

 それから、職員の定数の適正化と、あと給与の適正化についてですけれども、ことし8月8日に、平成19年人事院勧告で、これまで、18年度までは人事院勧告として下げる方向で来たんだけれども、平成19年度においては上げる方向だというようなコメントが出ておったと思います。そのような人事院勧告が今度上げるというような中で、武豊町の集中改革プランに基づいて、武豊町は計画どおり進めるというような考えでおられるのか、あるいは、人事院勧告を参考に、計画とは一部違って上げる方向でも検討されているのか、そこら辺を教えてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられましたように、ことしの人事院勧告では、全部の等級ではないですが、若い職員、下の方の部分で若干アップという勧告がありました。それで、集中改革プランもそうなんですが、先ほど申し上げましたように、基本的な給料表は4.7%下がっております。そのものの、下がっておるものが、今回の勧告で少し上がるということでありまして、形としてはその形、それを加味しても計画としては同様のことなのかなと思っております。

 ただ、人事院勧告を国家公務員に準じて実施するかどうかというあたり、まだ国家公務員の方の動き等々も十分情報を得なければなりません。それから、愛知県の方も、県の勧告等出てまいります。そういったものも十分勘案した上で、私どもの町としてどうしていくかなということは、これからまだ判断していくところでありまして、現在、どうするこうするという部分は結論には至っておりません。そういったことで、ここで申しております計画とそれほどそごが生じてくるというふうには理解はしておりません。



◆6番(石原壽朗君) 

 職員の定員あるいは給与に関することですけれども、昨今、民間企業でも人事制度の見直しが頻繁に行われておりまして、年齢給から能力給の方に移行がどんどんされております。そういう意味では、計画は計画としてあると思うんですけれども、武豊町の職員の中で「計画ありき」でどんどん削られるということでもなくて、その時々の情勢に合わせて計画を見直していただきたいと思いますし、あと給与についても、ぜひともラスパイレス指数、国家公務員との対比ということで、それは類似団体の順位で1位を目指すのではなくて、バランスのとれたところでいいと思いますので、当然審議会等でも論議される話かもしれませんけれども、ぜひとも、常に武豊町はこういう労務的なところで全国のトップを目指すのではなくて、バランスのよいところにしていただきたいと思います。

 そんな中で、愛知県の市町村課の財政比較分析表、今言ったラスパイレス指数でありますとか人口1,000人当たりの職員の数とか各市町の状況が、平成17年度ですけれども公開されておりますけれども、それの上位を見ると、上位の市町の「今の状況」ということのコメントを見させていただくと、「企業業績が好調であるので町の税収がよくて、このような形になっています」というようなコメントが多かったというふうに思います。平成17年度ですけれども、1位の安城市によると、財政力指数が1.36、また、1,000人当たりの職員数は武豊町より2人ほど低い5.57人というふうになっておりますけれども、上位の方、繰り返しますけれども、企業が好調だからこそ、こういうような結果があるんだというふうに各行政判断しておるようなコメントが見受けられました。そういう意味では、武豊町の企業誘致、籾山町長も一生懸命活動していただいておりますけれども、道路整備の南伸化がどんどんこれから計画が具体化してきた中で、企業誘致に今以上に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。籾山町長の企業誘致に対する意気込みをもう一度お願いしたいと思うんですけれども。



◎町長(籾山芳輝君) 

 企業誘致、私も東国原知事でありませんがセールスマンの一人ということで、いろいろ幅広く、いろいろなあらゆる機会を通じて県の方にもお願いしております。

 そして今、一つの組織として、愛知県の企業立地推進協議会でしたか、これが愛知県下の全市町村と企業関係者、こうした形で組織しております。愛知県知事も中にかんでおりまして、こういったところでいろいろ情報交換もしておるというようなことで、私もその場にも出ております。それと、工業団地につきましても、あと1つというような状況にあります。誘致ができるようお願いしたいなというふうに思っております。また、臨海部企業でちょっとお休みのところあたりも、何らかの形で企業進出がされるといいなと、こんなふうに期待をしております。

 私も、企業庁へ行ったりいろいろなところへお邪魔しておりますが、企業庁も「積極的に工業団地をつくって、さあ、あとどうしようということではなくて、今はまさにオーダーメードの時代ですよ」と。「こういった企業が来たいが、じゃどれだけの面積必要でしょうかな」と、こんなふうなことで企業庁ともやりとりをしております。あらゆる機会を通じて、企業とも情報交換をしながら誘致に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 ありがとうございました。

 それでは、2つ目の未利用地の整理について質問を追加させていただきたいと思います。

 まず、合計で普通財産34筆あるうちの28筆については売却の方向ではないというふうに伺いましたけれども、残りの12筆、既に17年度に4筆、18年度に一つずつで2つ売却が進んだということですけれども、残りについてはめどがたつということでよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 集中改革プランの中では、選別をした34筆ということでありますが、若干、このプランのときは希望的な部分、目標的な部分もありまして、何とか売却等々というような思いで目標として掲げました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実的にはなかなか売却という可能性の土地というのは非常に条件が厳しくて、少ないということでありまして、残りの12件、20筆ほどというもの、可能であろうかなというところでありまして、先ほど申し上げましたように、一般にという条件であると非常に厳しいと。隣地の方に売却できれば非常に好都合だなといったところでありまして、実態としてはなかなか希望的な見通しがたっているというところではないのが実情であります。



◆6番(石原壽朗君) 

 未利用地の活用については、公売を取り入れたい、あるいは広報でありますとかホームページを活用してPRしていきたいというような話がありましたけれども、既に売却されたものの処分のときにはこのような手法は行われていなかったということでよろしいんですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど申し上げましたように、売却をした土地といいますのが、ほとんど不整形でありますとか高低がありますとか、いわゆる一般に売却ということで広報とか、あるいはいろいろなホームページを各市町出されておりますが、大抵形がよくて、売れるであろうなというような土地の場合はそういうことをしておるんですが、実態としてはなかなか一般の方にというような、そういう土地じゃない部分ばかりでありました。そういったことでありまして、特に過去のものについては広報等でということはしてまいりませんでした。現在、そういった、おかしな表現ですが売却の可能性がある土地、ないではないんですが、実は、その土地、一方では売れる土地というのは形がよいということは、ほかのいろいろな買収等の代替用地等についても、逆に適地になるという、そういったうらはらな部分があります。まだまだいろいろな用買等がこれから出てくるものですから、そういったところとの兼ね合いをどうしていくのかな、売れそうなところを既に売ってしまうというのも当然あるんですが、その先でまた代替用地等といったときに、そこら辺の用地交渉等に時間がかかったりということもあるものですから、代替用地としてどの程度持っておくのか、一方では売却をしたのがいいのかどうかという、そこらも見きわめる必要があろうかと思っています。そういった見きわめの中で、この土地については売却をしてといことになれば、当然でありますが、多くの方に広く知っていただく、そして私どもとしては、より価値高く売却をしたいと思っておるものですから、当然の形、いろいろなところで、広報も含め、ホームページも含めやっていきたいとは思っております。過去については、そういったことで、特にはお知らせしてはまいりませんでした。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 土地開発基金の方を伺わさせていただきたいんですけれども、土地開発基金の方の整理についてはおくれているというようなご紹介がありました。おくれている理由が、ご答弁の中で具体的に理解ができませんでしたので、もう一度お願いできますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 土地開発基金を使わせていただいておる場合においては、主に先行取得であります。公拡法に基づく先行取得という形の中で買わせていただいております。六貫山線とか武豊港線とか、近い将来事業化が図られると。墓園、総合公園についてもそうであります。そういったところについて先行取得という形で買わせていただいておるのが実態でありまして、事業化されると同時に、一般会計で買い戻していただいて行政財産として機能していくということになろうかと思います。

 ただ、いろいろ財政的な事情もございます。皆さんから今回ここを買っていただけないだろうかというような申し出もあります。そういった申し出があったときにはできるだけ対応していきたいという中で、こういった基金というものを活用させていただいております。事業化は、例えば六貫山線、武豊港線に至れば、少なくとも県費補助をいただく中でやっていきたいというふうな思いもいたしております。順番がありまして、今は環状線、精いっぱい県費補助をいただいてやらさせていただいております。次は武豊港線、六貫山線に移っていきたい、そんな思いの中でやらさせていただく中で、そのときには日の目を見るといった土地であります。ことごとくさように、その他の福祉用地にしましても、教育用地にしましても、そのようなことでありまして、事業化を待って、また、事業化される時点で、一般会計で買い戻していただくというようなことで、先買い制度という中で土地開発基金を使わせていただいておるということであります。



◆6番(石原壽朗君) 

 未利用地の整理につきましては、ぜひとも町民の財産でもありますので、塩漬けにならないようにお願いしたいと思います。

 それで、あともう1点だけ、この項目についてご質問させていただきたいんですけれども、ことし、地方自治法が一部改正されて、行政財産の利用についても柔軟性が増したというふうに思うんですけれども、これについて、武豊町の行政財産について、地方自治法が改正になって、町有地と民有地が混在する場合でも行政財産をそのまま貸与可能になったというように私認識しているんですけれども、今回の集中改革プランのときには、まだそういう制度が、改定がなかったということなんですけれども、これについて行政財産の方については、町の方の見解としてはどのように考えておられるのか。未利用地があるのかないのかも含めて、ないという発想なのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 行政財産は、当然のことながら行政目的のものということでありまして、基本的にはそういったものはないというふうに、私、今のところ認識しておりますが、再度詳細は確認してみたいと思っております。



◆6番(石原壽朗君) 

 3点目の児童館の機能について質問させていただきます。

 東大高児童館について、まず質問させていただきたいと思いますけれども、平成15年に設備投資をしていただいて、平成16年度以降はありませんというようなご紹介がありました。その反面、東大高児童館は昭和52年に一番古く建って、老朽化についても、当局の方はご認識をされているというふうに思いますけれども、設備投資がされない理由というのは、町長の答弁の中にもありました、南部に子育て支援センターの計画もあるので、そこら辺も含めて設備投資について現状考えていないというようなことになるのでしょうか。



◎児童課長(都築正文君) 

 ただいまの質問でございます。そういう方面に一部検討する関係がございますので、全然補修をしないということじゃなくて、少なくとも、現状の施設の運営ができる範囲内では修繕を実施し、皆さんの利用を妨げないようにはしております。

 以上です。



◆6番(石原壽朗君) 

 過去5年間の推移についても紹介していただきました。数字として、厚生部長おっしゃられたように、だんだん老朽化が進むと利用者も減ってくるのかなというふうに危惧しておりましたけれども、ばらつきはあるものの、そんなに変わっていないということでしたが、もし可能であれば、人口自体が北部と南部で人口の推移が違うじゃないですか。ですから、北部の児童館は利用者が多いんだけれども、南部の方は利用者が少ないのかというような心配もありますので、そこら辺を、直近の数字でも結構ですので教えていただければと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 18年ですと、例えば東大高児童館ですと1万6,500人ほど、それから大足が9,200人ほど、楠で1万7,000人ほど、長尾児童館で2万5,000人ほどの利用者となっております。これは、個々の人数ですけれども。

     〔「推移を知りたいので、前の年度だけでも教えていただけますか」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 17年度でよろしいですか。15年度からでしょうか。

     〔「いや、17、18で結構です」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 じゃ、15年度と比較して……

     〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 15年度ですと、東大高児童館が1万7,400人ほど、大足児童館が1万1,600人ほど、楠児童館が1万6,400人ほど、長尾児童館が2万1,600人ほどでございます。ですので、ふえているところと減ってくるところが若干ありますけれども、こういった推移です。



◆6番(石原壽朗君) 

 武豊町子育て支援の活動、いろいろ取り組んでいただいて、そのような結果もあって、少子化が今とまっているんだろうというふうに思います。武豊町の児童館を利用される方を仮に10歳以下のお子さんを連れた方というふうに想定すると、10歳以下の人口が平成18年度、全体の総数に対する割合が、10歳以下が4,904人で、総数が4万1,202人ということで11.9%、同様に、翌年の18年8月だと11.8%、0.1%の違いですね。そして、19年8月ですと、18年度と全く同じ11.8%ということで、こういう数字を見ることにおいても、今、武豊町、この3年間ではありますけれども少子化がとまったのではないかというふうに思っております。

 そんな中で、子育て支援全体にかかわることですけれども、武豊町の取り組みについてこのような結果が出ておりますので、これから子供を逆にふやす施策として、児童館あるいは交通遊園の今後ますますの活性化をお願いしたいと思うんですけれども、特に交通児童遊園の存廃について、きょうの代表質問、2会派の方からも自転車についての質問がありました。児童遊園については、ご紹介もありましたように、ゴーカートでありますとかミニカーもありますけれども、自転車があって信号機もあって、交通ルールを子供たちに教えるというような、親子の方、休みの日によく見られます。子供の自転車の練習場にもなっています。そういう意味では、東大高の交通児童遊園について、ぜひとも活用を検討していただきたいと思いますが、そこら辺、いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども町長が答弁させていただきましたように、開園後30年を経過しておりまして、舗装等の状態も悪く遊具も老朽化しております。そういったことも踏まえて、いろいろと検討していかなければいかんなというふうに思っております。ただ、南部地域に子育て支援センターの計画もしておりますし、交通指導という形でも今現在学校も含めて実地の指導もしております。そういったことも踏まえて、すべていろいろな形の中で検討していきたいなと思っております。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 すみません、時間が迫っておりますけれども、2点ほど、東大高児童館でゴーカートを平日やめられたということで、18年度だけで5,000人減ったというお話があったんですけれども、その理由は、何でやめられたかということを教えていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、児童館と子育て支援センターの計画を検討されているということだったわけなんですけれども、児童館の機能、子育て支援センターの機能、そこら辺に一般の町民の方が参加できるようなことを考えていらっしゃるのかどうかということ、2点お伺いしたいと思います。



◎児童課長(都築正文君) 

 先ほどの18年度、平日利用を停止した関係で利用人員も減ったと。これは、もちろん児童課の方で、過去三、四年の利用実績を確認させていただきまして、平日、日中というのは小学生のお子さんにつきましても、早くても2時、3時ぐらいのお帰り、それ以後また塾があったり、また、中学生についてもほとんどクラブ活動でお見えにならない。保育園の方がお母さん方と一緒に立ち寄ることがございますけれども、ゴーカートもなかなかご利用も少なくなってきておりましたので、その成果を踏まえて18年度から平日の利用は中止させていただきました。今現在は、土日、祝日等の利用に限定しております。

 それから、児童館と子育て支援センターの提携の関係ですが、これは、児童館、もともと先ほど説明しましたように児童福祉法で子育て支援のことも定義されております。北保育園に併設の子育て支援センター、現在それを中心に4児童館で子育て支援会議、こういうものを実施いたしまして、今後の子育てについていろいろ現在検討しておる最中でございます。

 以上です。



◆5番(佐伯隆彦君) 

 児童館の方なんですけれども、ゴーカートの話なんですけれども、確かにそういうデータを見ながらやっていただいたということで、その辺、反対するわけじゃないんですけれども、武豊町がすごく電気代を節約されているように、一般の企業でも節電されているわけなんですね。そのために、土日出勤して平日休みというパターンがかなりふえてきているのではないかと。そういう意味では、親子の触れ合いができる機会が平日にも分散されているということも加味していただきながら、また、一方ではむだなことをなくすという努力をもちろんしていただきたいという思いはあるわけなんですけれども、そんなことも考えていただきながら進めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、石原壽朗君の質問及び関連質問を終わります。

 これをもって、会派代表質問を終わります。

 ただいまよりしばらく休憩します。

 なお、再開は13時15分とします。

                          〔午後0時20分 休憩〕

                          〔午後1時15分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより個人質問に入ります。

 南 賢治君の登壇を許します。

     〔4番 南 賢治君 登壇〕(拍手)



◆4番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき、4点16項目ほど質問させていただきます。

 まず、先ほどのニュースで、台風9号は無事愛知県を避け、関東の方に向かっていった様子ですので、やれやれ安心に思っております。関東の方も災害が少しでも少ないことをお祈りいたしまして、質問いたします。

 残暑厳しく、健康管理も大変な毎日が続いています。そんな中、汗をいっぱいかき、健康を維持している方もいっぱいいます。その方々のために、また、そんな方々を応援する仲間たちのために質問させていただきます。

 まず、1点目は、運動公園の利便性の向上についてです。

 スポーツで汗を流す人、また、大きな声を出して応援する人、少しでも多くの人が運動公園に足を運び集えるよう、利便性の向上に向けて、以下8点を質問いたします。

 ?18年度の運動公園利用者(テニス・野球・サッカー等)の延べ人数をお教えください。

 ?テニスコート及びグラウンドの年間利用率をお教えください。

 ?週末に偏る利用者及び大会等のための駐車場は十分に確保されているのかお教えください。

 ?大会等、土日の利用者が多いと思われるが、利用者及びギャラリーのために日よけ等、スタンドは考えてもらえないか。

 資料1をごらんください。上の地図は、他市町の運動公園のテニスコートとスタンドです。下の写真は我が町の運動公園です。このテニス場とグラウンドの間の通路に他市町のような屋根つきスタンドはできないものか、お伺いいたします。

 ?テニス・野球・サッカー等以外の運動をやりにきた人をどのように考えているか。また、現在の施設、運動遊具についてどう思うか。

 資料2の下の写真をごらんください。我が町の運動公園の遊具です。ブランコ、ジャングルジム、滑り台の3点しかありません。それに、よく意味のわからないシールが張ってありましたが、お教えください。

 ?遊具・施設設備等の安全性は大丈夫か。

 資料2の上の写真をごらんください。つい先日撮ったものです。ちょっと私が太っておりますけれども、大変多くさびが目立ちます。さびどめを塗ってからペンキを塗っているのか、はたまた、軽く取った上にペンキを塗っているのか、老朽化が急速に進んでいると思います。早急に対処した方がよいのではないでしょうか。

 ?先日、8月1日広報にて、冨貴字北曽原地内の総合公園計画のことを言っていたが、第4次武豊町総合計画のP45を見ると、ここにもテニスコートの絵が出ております。すべてが中途半端にならないように、まず運動公園の利便性の向上を最優先に考えてもらえないか。また、他市町村(資料3)のように、もう少し遊具、施設等をふやし、運動公園と言えるよう、多くの人が集えるようにしてはもらえないか。

 ?運動公園及び総合体育館の利用時間をそれぞれ30分ほど延長はしてもらえないでしょうか。

 次に、スポーツクラブ設立についてです。

 他市町では、あちらこちらで立ち上がってきていますが、ジュニアスポーツの向上を図るためにも、また、武豊町のスポーツ向上を図るためにも、他市町を参考にして武豊町独自のものを考えていただきたいものです。

 そこで、質問です。

 ?スポーツクラブ設立準備委員会の進捗状況をお聞かせください。

 ?先に設立した市町村のメリット、デメリットの報告及び今後の方向性をお聞かせください。

 ?体育協会との融合は、どのように考えられているのかお聞かせください。

 次に、図書館の利用時間についてです。

 ?現在、利用時間10時から18時でありますが、日の長い夏場限定でもよいから、夕方の閉館時間延長はできないものでしょうか。

 ?官僚感覚ではなく、民間感覚の年中無休は考えられないでしょうか。

 そして、最後の質問ですが、さきにタガヌキ地区及び原田地区の方には、区長を通しまして回覧で回られたと思われますが、交番・駐在所の統廃合についてです。安心・安全なまちづくりはなくてはならないものです。

 そこで質問です。

 ?六貫山駐在所の廃止について陳情書署名を集めているが、町としての対応はどのようにとるつもりなのかお教えください。

 ?安心・安全のまちづくりをどのように考え、これからどのようにしていくのかお聞かせください。テロの対象にもなりかねない地域であるが、犯罪に対する抑止力をどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で、私の登壇での質問を終わりますが、回答によっては自席より再質問させていただきます。どうもありがとうございました。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 南議員から大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな1点目の運動公園の利便性の中の6番目になりますが、遊具・設備等の安全性ということについてであります。

 遊具につきましては、年3回、5月、9月、1月に定期点検を専門技術者により実施し、安全の確保に努めております。専門技術者は、社団法人日本公園施設業協会認定の公園施設製品安全管理士そして公園施設製品整備技師であります。今年度におきまして遊具の安全な使用のため、年齢表示、遊具個別注意シールを各遊具に張って、より安心して遊べる環境と事故を未然に防ぐための措置をしたところであります。施設整備については、安全性を確認しつつ、計画的に改修を実施いたしております。

 続きまして、7番目、多くの人が集えるような施設についてであります。

 武豊町の公園整備の構想に、町の豊かな自然環境を体感することができる総合公園が町南部の丘陵地に、第4次総合計画で位置づけされております。この公園は、自然公園、墓地公園、自然体験施設などを中心とした機能をあわせ持つ公園でありまして、現在、墓地の一部が完成し、住民に供されているところであります。この公園の整備は、私もマニフェストに掲げておりまして、年次を追って段階的に整備を進めていく計画であります。子供たちからお年寄りまで、広く住民の皆様に、憩いと触れ合いの場となるよう整備を図っていきたいと考えております。

 また、運動公園の整備につきましては、テニスや野球、サッカーなどの利用のほか、散歩や家族連れで気軽に出かけていただけるような魅力ある施設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目のスポーツクラブの3番目になりますが、体育協会との融合についてであります。

 地域には、体育協会、スポーツ少年団体、子ども会など、既存のスポーツ団体があります。また、スポーツ指導を通じて住民の触れ合いと健康・体力づくりにお力添えをいただいている、町非常勤職員であります体育指導委員の配置もしているところであります。こうした方たちに地域のスポーツ振興の一端を担っていただいている現状にあります。

 体育協会には、従前からスポーツ教室への指導者の派遣をお願いしたり、スポーツイベントの実施に当たっての助言をいただいているところであります。スポーツクラブ設立によりまして、さらにその活動の場が広がることになろうかと思います。スポーツクラブにおいては、体育協会がこれまで培ってきた力を十分に発揮していただける場であることを念頭に、協会にもご理解をいただきながら大きな力になっていただけると期待するところであります。

 次に、大きな4番目、交番・駐在所の統廃合の2番目でありますが、安全・安心のまちづくりについてであります。

 犯罪の発生が多様化している昨今、町内どこでも犯罪に巻き込まれる可能性があるわけであります。安全で安心なまちづくりは重要なことでありまして、これまでも地域の皆様のご協力をいただく中、スリーA運動の展開などを行っていただいております。

 また、犯罪のない明るい地域社会を実現するため、一昨年、自主防犯組織の支部を立ち上げ、地域の核となる皆さんを中心に、地域住民の防犯意識の高揚と防犯活動の推進を図っております。

 また、ご承知のように、本町では青色回転灯付き地域安全パトロール車を整備しております。パトロール車による巡回は、特に防犯効果が高いことから、毎週水曜日を「防犯の日」と定め、町内全域の地域安全パトロールを実施しております。このように地域の防犯活動から大きな犯罪などを防止するため、警察、行政、地域で協働し、抑止力の向上に努めたいと考えております。

 あわせまして、犯罪の抑止力につながるための交番体制の充実も重要であると思います。交番整備計画によれば、体制の強化により現行に比べてプラス4人体制となるため、より密度の高い安全・安心が提供されるものと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(小森順一君) 

 私の方からは、大きな項目の1つ目、2つ目、3つ目について、残るご質問にお答えさせていただきます。

 まず、運動公園の利便性の向上に係る1つ目の運動公園利用者の延べ人数についてでありますが、平成18年度についてお答えします。平成18年度、運動公園延べ利用者数は、テニスで1万2,719人、野球で1万1,871人、サッカーで3,833人、その他の利用として2,715人、合わせて3万1,138人であります。

 次に、2点目のテニスコート、グラウンドの年間利用であります。これも平成18年度でありますが、開園日306日のうち、テニスコートの利用日数は286日、率で93.5%、グラウンド164日、53.6%の利用でありました。

 続きまして、駐車場の関係であります。

 駐車場駐車可能台数117台が区画してあるわけでありますが、そのほかに運動公園の進入路のすぐ西側の駐車場及び弓道場近辺の駐車場、合わせて50から60台程度の駐車スペースがございます。多数の参加が見込まれる大会等につきましては、主催者と打ち合わせの上、相乗りのお願いをするなど周辺の迷惑にならないよう、なお一層の注意を払ってまいります。

 続きまして、日よけ等、観客スペースへの配慮の関係であります。

 大会等が開催される土日には、利用者に加えまして応援のため多くの方々が来園されております。特に夏季の大会において日よけなどの施設があれば来園者にも喜ばれると思いますが、スペースを考えるとなかなか配慮が難しいところであります。

 次に、テニス、野球、サッカー以外の利用者の対応と、施設・運動遊具についてどう思うかといった質問でございます。

 グラウンド自体につきましては、多目的広場という位置づけでありますので、野球、サッカー以外の運動も利用が可能であります。今後、運動公園内でウオーキングやジョギングなども気軽にできる施設の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。現在の施設・遊具につきましては安全管理に努めているところでありますが、より多くの人が集い利用していただけるよう、総合的な検討を進めたいと思います。

 次に、運動公園と総合体育館の利用時間の延長の関係であります。

 運動公園の閉園時刻の延長については、アンケート調査などを実施し、いろいろな観点から慎重に検討してまいりたいと思っております。また、総合体育館については、この5月に体育館利用者や近隣の住民の方、そしてスポーツ以外、例えば文化活動等をされている方を合わせて378名の方のアンケートの回答をいただいたところであります。そうしたアンケートの結果を踏まえつつ、総合的に考えていきたいというふうに考えております。

 続きまして、大きな項目2点目のスポーツクラブの設立についてであります。

 1つ目の進捗状況であります。

 設立準備委員会をことし5月に立ち上げたところであります。これまでに3回の会議と先進地視察を実施したところであります。委員会の委員の構成は、体育指導委員、学校関係者、体育協会役員、子ども会役員及び有識者で構成する22名であります。現在、平成21年3月のクラブ設立に向け、目的、理念や事業計画について検討を進めているところであります。

 先進地におけるメリット、デメリット及び本町の方向性でありますが、先進地視察や意見交換会などで先進市町において、さきに設立されましたクラブのご意見をお聞きしました。メリットとしては、住民の皆さんのスポーツをする機会が広がった、地域においてつながりが広がったということが挙げられます。しかし、スポーツをしたくてもその機会がない人たちに、いかにクラブに入っていただくかという問題、スポーツクラブの活動場所が既存のスポーツ団体と競合するためその調整が難しいこと、クラブの運営資金の問題や優秀な指導者の確保、学校休業日における中学校部活動への対応方法の違い等、解決しなければならない問題が多数に及ぶと伺っております。

 武豊町のスポーツクラブの目指す方向性でありますが、設立から数年後にはクラブの自主財源のみで運営できるような組織力をみずからはぐくみ、だれでも楽しく参加できるようなクラブに少しずつ進化させていく、そして、武豊町はこのクラブをどう進めていきたいのかという理念をいつも共有しながら進んでいきたいというふうに考えております。

 続きまして、図書館の関係であります。

 図書館の利用時間の夏場限定で夕方の開館時間を延長したらといった質問でありますが、図書館の開館時間の延長につきましては、これまで住民の皆様の声をお聞きしながら一連の行政改革を実施する中で、平成15年度からは閉館時刻を30分延長し午後6時としました。また、平成17年度には、夏休み期間中の開館時刻を30分早めて9時30分にしたところであります。開館時間の延長には必然的に職員等の増員や勤務体制の変更等の措置が伴います。厳しい財政状況のもと、対費用効果をどう判断するか、大きな課題でもあります。

 続きまして、次の、年中無休は考えられないかといったご質問であります。

 図書館の開館日につきましては、平成11年度から祝日を開館日といたしました、それまでの祝日開館をという声にこたえることができました。ご質問の年中無休につきましては、図書館資料を整理する期間が必要であります。また、年末年始もございます。いささか難しいと思っております。ただ、年間の多くの日数を開館している図書館もあると承知しております。そういった図書館の実態を把握したいと思っております。

 私からは以上であります。



◎総務部長(田中敏春君) 

 4番目の交番・駐在所の統廃合に関しまして、町の対応につきましてはお答えさせていただきます。

 愛知県の警察は、2004年に交番・駐在所整備計画を策定しまして、10年で385カ所ある交番のうち62カ所を削減、114カ所を増設するという方針で、原則1中学校区1交番、こういう基準で整理統合を進めております。

 本町では、冨貴駐在所の交番への昇格と六貫山駐在所の廃止が計画されております。町としましては、六貫山交番の存続を粘り強く警察当局に要請してまいりました。しかしながら、この計画の半田書管内の他市町の進捗状況を見ますと、原則に従って1中学校1交番体制で進んでいるようであります。今後とも、町全体で、警察力が低下しないように警察官の配置人員の増員などを要請していきたいと考えております。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 一通りのご答弁、まことにありがとうございます。

 順番に、まず、運動公園の利便性の?ですけれども、その他で2,715人という数字が先ほど出ておりましたが、その他というのはどのような運動活動をしているのか、お教えください。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 それでは、お答えします。

 その他2,715人の内訳でございます。ソフトボールが1,096人、グラウンドゴルフが1,474人、それから、ちょっと変わったところでラクロスが80人、ラグビーが40人、それからタッチフットという、ボールを持った鬼ごっこのような、そういったニュースポーツでございますが、そちらの方が25名という内訳でございます。

 以上であります。



◆4番(南賢治君) 

 それを見ましても、年間の利用率が延べ164日と、2日に1回ほどはまるあきの状態がのぞかれると思います。その点も絡んで、4番の日よけ等、応援に来られるとか子ども会の方たちが親子連れでも小さいお子さんがいても一緒に使えるような、そのような考え方、方向性にはいかないものか、いかがなものでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 先ほどもお答えいたしましたが、グラウンドにおいては、今言ったような利用がなされておるわけでありまして、テニスコートについてはテニスがなされているわけでございますが、ご質問の意図の中には、それ以外、有料なところじゃなくても、例えば、この時期、花がきれいだなとか、または家族連れで遊びに来ても楽しめるいろいろな施設遊具があるとかといったことで、一体的となって運動公園にもっとたくさんの人が集って楽しめるようにというご趣旨かと思いますが、そういった趣旨に沿うことができるような総合的な検討を進めていきたいということであります。

 以上です。



◆4番(南賢治君) 

 教育部長の言われることよくわかりますが、ぜひそのような、一日も使う人がいないような施設ではなく、なるべく多くの利用率を上げるような努力をしていっていただきたいと思います。

 次に、8番の時間延長のことですけれども、先ほどご答弁の中にありましたが、アンケート等々、テニス関係、野球関係、サッカー等々お伺いいたしまして、ぜひ延長の実現に向けて努力していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 いろいろな観点がございますが、利用者のニーズといったことには十分こたえられるような姿勢で検討していきたいというふうに考えております。



◆4番(南賢治君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、スポーツクラブ設立についてですが、一番の大きな問題点は体育協会との融合だと思うんですけれども、先ほど町長は、体育協会の指導者の活躍の場がふえるというようなお話があったんですが、実際に他市町の資料等々を読みますと、体育協会とは別の観点からまたスポーツ人材を発掘しようというような、そのような考えが見え隠れしているのが現状のスポーツクラブの他市町の状況と思うんですけれども、その点は、武豊町としては限られた種目においてのクラブ立ち上げでいくのか、全体、体育協会イコールスポーツクラブであるという考えでいくのか、その点をお聞かせください。



◎総合体育館長(辻田誠一君) 

 先ほど、うちの部長の方から答弁がありましたけれども、設立準備委員会の方では、具体的にどういう種目で進めるだとか、あと、どういった事業計画をやるかというのを、まだ具体的には決まっておりません。これから十分煮詰めて決めていくという段取りをしておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 それでは、特に目的と方向性を他市町のようにならないように十分検討して、いい方向で進めていってもらいたいと思います。

 続きまして、図書館の利用時間のことですが、私、この質問は何人かの方々に、実際に名古屋等々、武豊町から出られてお勤めなさって帰ってこられると、5時に仕事が終わって電車で帰ってくると、武豊駅に着くのが6時ちょっと前だと。その中で返却するのはポストに入れておけば問題ないのですが、新たな本を借り入れようとか、ちょっと何かを探そうというときには、全く休みしか、先ほど言われた祝日のときにしか利用ができないと。そんなような観点の中から、7時、8時、先ほどの例じゃないですけれども運動公園が、例えばスポーツをやる方は9時30分までというような状況の中で、本を読まれる、図書をする文科系の方も当然町の施設としては8時、9時まであけられていても、全く問題ではないんじゃないかなという、財政面、人件費問題等々ありましたけれども、それは上手に前後スライドして、8時間労働の中で上手に早番、遅番等々、そういったものを考えていけば十分やれるのではないかと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 郡内においても、私どもより遅い時間まで開いている図書館もございます。また、同様な時刻で終了している図書館もかなりございますが、そういった図書館の、名古屋からの距離だとか、その都市の状況だとか、人口だとか、いろいろなことを勘案しながら、それぞれの図書館の6時以降の利用者、利用人数、貸出冊数等、いろいろと分析をしております。質問者の質問にもありましたようなお声も聞くこともございますが、そういったこともあわせて、まだ検討の段階ということであります。よろしくお願いします。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひ、他市町との比較も大事ですけれども、我が町独自な方向性を見つけて考えていっていただきたいと思います。

 続きまして、交番・駐在所の統廃合についてですが、議案書の中にも意見書を出させていただきましたが、先ほど答弁にありましたけれども、半田南署等々近隣の市町とは、若干六貫山駐在所に限っては地域条件云々が違うと私は思っておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 おっしゃられますように、交番・駐在所の場所等、県の計画は1中学校1交番ということで進んできておるわけですが、私ども町には、ご承知のように3カ所ある、それはどうしてかというところは承知をしております。私どもとしてはおっしゃられるような特殊な事情もありますよということは重々警察等には申し上げ、何とか存続はできんでしょうかということは要請しております。認識しており要請しているというのが実態であります。



◆4番(南賢治君) 

 ぜひその点、十分にお考えいただき、私ども以下、玉貫、東、西1、西2、原田地区の区長初め、私と今度の14日の日に県会議員の方と県の方に陳情書を上げるつもりでおります。ぜひ当局の方も、そういった町民の声をお聞き願いまして、前向きな方向で存続の方の意見等々を述べていただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、南 賢治君の質問を終わります。

 次に、梶田 稔君の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて通告しました質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 名古屋市は、5年前、行政評価委員会の答申を得て、武豊野外活動センターの廃止を基本として見直しをする方向を打ち出し、我が町に対して買い取りを求めてきております。そして、武豊町は、財源難を理由に、買い取りには難色を示していると報道されています。

 いずれにせよ、名古屋市は、一両年中には武豊野外活動センターの取り扱いについての結論を出すことを迫られていると伝えられている状況にあり、武豊町としての対応について何らかの方策を講じて取得すべきだと考え、町当局の見解を伺いたいと考えて、以下質問するものであります。

 名古屋市野外活動センターの地域は、武豊町北部にあって、緑を残している貴重な地域となっていることはご案内のとおりであります。今は亡き和田先生らの植生調査で、他の地域には見られないムヨウランの生育が確認されるなど、保護、保存すべき貴重な地域であります。万が一にも、この地域が名古屋市の手を離れて民間の手に移り、宅地化などの開発が進められることにでもなれば、この貴重な自然が破壊されてしまうことになりかねず、それを危惧するのは私だけではありません。万難を排して、この地域を公共の財産として末永く確保し、自然環境を含めて保護保存すべきであります。

 また、7年前になりますけれども、私は、平成12年9月議会において具体化を求めた総合型地域スポーツセンターの構想もようやく日程に上ってこようとしていますが、スポーツニーズの高まる中で、中山体育館の使用が中止となり、関係者の不満の声も耳にします。高まるスポーツニーズにこたえるためにも、野外活動センターの取得と保全は重要なことだと言わなければなりません。

 私がこの質問を通告するきっかけとなったのは、一人の町民の方からのお話でありました。「共産党が環境問題などに日ごろから積極的に取り組んでいることに敬意を表している」と切り出したこの方は、「最近、衣浦港3号地の産業廃棄物による埋め立て計画など環境悪化が非常に心配だ。共産党が3号地問題で基本的に反対の姿勢を崩していないことは理解しているし、重要なことだと考えているが、万一、その埋め立てが強行されるようなことになれば、その環境悪化をカバーする施策を求めていく必要がある。その施策の一環として、名古屋市が廃止を基本として見直しを打ち出している野外活動センターについて、武豊町が取得して保全することを真剣に考えてほしい」と強調しておられました。野外活動センターの地域は、武豊町内に残されている緑の北の拠点とも言うべき地域であり、南の自然公園地域とともに、積極的に保全すべき地域であることはだれもが認めているところであると考えるものであります。

 私は、この町民の方のご提案に積極的に賛同し、その立場から以下数点にわたって質問するものであります。

 まず初めに、昭和19年、現在地に名古屋市学童保養園として設置された経緯を明らかにされたい。

 次に、野外活動センターを取得するとなればいろいろなパターンが考えられますが、どの方策をとるか見解を伺いたい。まず考えられるのは、名古屋市が武豊町に寄附採納(無償譲渡)することであります。

 次に、武豊町が現在の不動産評価額で買い取る、さらに考えられるのは、3号地問題の見返りとして愛知県が取得し、管理運営を武豊町に委託する、言うなれば臨海緑地方式で、事実上武豊町民の利用に供する方法であります。

 次に、名古屋市の無償譲渡はない、愛知県も取得の意向がないとすれば、武豊町は独自に取得することになります。新聞紙上では、評価額が12億円とも伝えられていますが、交渉の余地はあるとしても、当然財源が問題となってまいります。愛知県は産廃税を導入いたしました。環境保全の見地からその産廃税の一部を活用して県が取得し、管理運営を武豊町に委託するか、町として産廃税の一部の交付を受けて取得する財源とすべきと考えるものであります。

 現在、緑地保全協力金として年間2,000万円の負担金を名古屋市に支出していますが、このような支出が長期にわたるとすれば、その財源も活用して取得した方がよほど合理的だと考えるのは、私だけではないと思います。財源問題も含めて、野外活動センターの取得に関する町当局の見解を伺いたい。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問をいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、野外活動センターについてご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、3番目の取得財源についての、とりわけ産廃税についての考え方であります。

 愛知県が平成18年4月から導入をしました産業廃棄物税は、いわゆる目的税でありまして、平成12年の地方分権一括法による地方税法改正により創設された法定外目的税であります。法定外目的税は、県税では自動車税を初めとする4税、市町村税では都市計画税、国民健康保険税など7税目以外の地方税法に定められていない各地方自治体独自の税であります。徴収される税金の使い道を特定して賦課され、特定した使用目的や事業の経費とされるものであります。

 愛知県の産業廃棄物税の使途は、1つには、産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、2つ目には、産業廃棄物の最終処分場の設置の促進、3つ目には、産業廃棄物の適正な処理としております。私どもとしましては、2つ目の最終処分場の設置の促進の項での具体的な使途である地元周辺対策、周辺の環境汚染防止対策等に大きな関心を寄せているところであります。

 産業廃棄物の処分場の必要性は。総論的には人々が生活していく上で避けては通れない課題であると認識しております。したがいまして、一般論として、それゆえに処分場が設置される地域には特段の配慮がされるべきであると思います。武豊町が直面している現実もさることながら、将来にわたる基本的な姿勢として愛知県には理解を求めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 学童保養園以降の経緯であります。

 昭和15年5月、厚生省からの都市小児結核保養所の設立に関する指示に基づきまして、同年9月、300人を収容する児童保養園の建設のため、現野外活動同センターの丘陵地を名古屋市が昭和16年から昭和17年にかけて地主さんから買収しております。昭和19年12月、児童保養園は開園し、結核児童を収容、治療していましたが、戦争のため一時事業中止のやむなきに至りました。戦後の昭和25年2月、再び開園し、結核児童を収容、治療していましたが、対象児童の減少に伴い、昭和47年、その役目を終えました。その後、昭和57年5月、スポーツ施設としての活用が決定され、昭和63年4月、名古屋市武豊野外活動センターとして開設されました。そして、平成15年9月、名古屋市行政評価委員会による平成14年度事務事業行政評価により、当該施設はDランク(廃止検討)と評価され、答申されました。それ以降、当該施設の存続について本町と名古屋市の間で協議を重ね、平成17年度から緑地保全協力金を名古屋市に支払うこととし、両者間で協定を締結し今日に至っております。

 続きまして、取得の方策であります。

 本町には、都市計画マスタープランの関連計画といたしまして、緑の基本計画が策定されております。当時の愛知県の指導では、都市公園等の面積は目標値としまして住民1人当たりおおむね20平方メートルを標準とするということでありました。幸い、本町には自然公園を初めとする公共施設緑地が多く存在し、さらに近年、総合公園や墓園の整備がされる中で、平成18年度末の時点で、都市公園等の面積は住民1人当たり21.84平方メートルとなっていまして、目標値を上回っております。このような状況の中で、名古屋市野外活動センターの件が発生したわけであります。

 今回、取得の方策はとのことでありますが、取得するのかしないのか、その取り扱いは大変難しい問題であります。現在、総合公園の土地の買い戻しや整備を予定している中、これ以上の財政負担は非常に厳しいものがあります。取得、借地するにしましても、コストのかからない方法を選択しなければなりません。今後も、名古屋市とは無償譲渡の可能性を探りつつ、交渉していきたいと考えております。

 いずれにしましても、いろいろな角度から調査研究し、恒久的に担保できるように粘り強く名古屋市と協議を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 この野外活動センター地域は、もちろん武豊町に存在、設置されているわけで、今のお話で昭和15年の厚生省の方針に始まって、19年に設置されたと。そして、戦後も今日まで紆余曲折を経ながらも公共の施設として存続を続けているという状況であることは、今、部長のご説明のとおりであります。私も、その一端については承知しているつもりでありますけれども、私は、この問題が発生して既にかなりの年数たつわけで、機会あるごとに、私自身もこの問題に取り組んでまいりました。そして、今までの経緯でいいますと、武豊町自身が取得するという視点、観点よりも、名古屋市が名古屋市の施設として存続してほしい視点、観点が主な流れであったと私は承知しております。3年前に本町議会も意見書を採択しておりますけれども、2項目のいずれもが名古屋市に存続してほしいという趣旨が盛り込まれた意見書を採択しているのは、当時から議員を務めておられる皆さんはご承知のとおりであります。私は、もちろん名古屋市が存続すると、そして武豊町民の名古屋市の施設を利用させていただくという今までの形での存続そのものを、決して否定するつもりはありません。

 しかし、今、部長が説明されたように、4年前に行政評価委員会がDランク、廃止を基本にして見直すべしという答申を得て、様子はがらりと変わってきたと。名古屋市自身が、名古屋市の財産としては存続しない、廃止を基本にして見直すという方針を出したわけですから、この方針を名古屋市当局が踏襲するとすれば、やがて時間の問題で、名古屋市の手から離れるということは当然予測しなければならないというふうに思うんですね。ですから、武豊町に存在しているわけですから、手放す先の第一の候補者は武豊町であるという認識は持っていただけると思いますけれども、その点はよろしいでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 その前に、大目的といいますのは、名古屋市の野外活動センターがあそこの地にこれから先においても存在するというのが大目的であります。取得するのも一つの方法でありますし、借りるのも一つの方法であります。武豊町にとっては幸いと言えるのかもしれませんが、大規模開発が多々行われる中で都市計画法が変わってまいりました。大規模開発が非常に困難な状況になってまいりました。社会経済情勢の変化等がそのような状況になってきたわけであります。そういう中で、あそこについて、今、梶田さん言われるように民間ディベロッパーが入る可能性があるのだろうかというふうに私考えますときに、なかなか今の、変わった法律の中では難しいということが言えると思います。

 参考までに、変わった法律を若干紹介させていただきます。都市計画法が、開発許可制度の大きな見直しが行われたと。大規模開発許可基準の廃止ということでありまして、改定の考え方としまして、市街化調整区域の趣旨にかんがみ、立地位置の要件は厳しくするという中におきまして、位置に関する要件として、市町村マスタープラン、これはまさしく総合計画とか都市計画マスタープランを指すと思います。において、住居系開発または工業系開発がきちっと位置づけられていること、それから、これが最大のこちらの武器だって思っておりますが、災害のおそれがある区域、優良な農地及び良好な自然環境の区域を含まないこと、こういうふうに都市計画法の開発に対する考え方が変わってきております。これは、我が町にとっては大変ありがたい方向性ではないかというふうに思っております。こういったことを申し上げ、名古屋市には、私も無償譲渡でお願いしたいということで、今、交渉しつつあります。これからも、これをベースに交渉していきたい。時間はかかると思いますが、粘り強くやっていきたいと、こんなふうに思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 よくわかります。無償譲渡を前提にして粘り強く交渉を続けていきたいという部長の決意、お気持ちについて、本当に大切にして努力をお願いしたいというふうに思うんですね。

 ですから、私がお尋ねしたのは、お答えにはなっていると思うんですが、引き受けるとすれば武豊町がまず筆頭に、第一の候補として考えられると。私は、さらに武豊町ができるだけ早く関与して管理運営に責任を持つという必要性を痛感しているものですから、名古屋市が手放すということを前提にしてですね。ですから、その一つの便法として、愛知県が取得して、愛知県から武豊町に管理運営を委託するという方策が模索できないか。私は、臨海緑地公園方式というふうに勝手に名前をつけましたけれども、そういう方策について、今、部長が無償譲渡を前提に粘り強くということに私も大賛成ですから否定するつもりはありませんけれども、もう一つの方策として、愛知県の取得、武豊町への委託という点について、お考えを聞かせてください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 確かに、今おっしゃっていただいたのも一つの方法であります。無償譲渡を前提とする中で交渉を進めてまいります。その中で、愛知県に介在していただいて、その中で愛知県が取得していただければ、そんなありがたいことはありません。ただ、私たち、なかなか現実問題として、県が取得するというのは難しい問題があろうかと思います。そういった中、何とかあそこであれだけのものを担保していくためにはどうしたらいいのかということを考えますときに、いろいろな手段がこれから考えられるかと思います。梶田さん、ここに書いていただいたいろいろな手法があります。こういった手法を踏まえつつ、粘り強く交渉していくということが今の時点で言える私からの最大の進めた言葉ということであります。これから先、どういうふうな経緯をたどるかわかりませんが、大事なことは、あそこにあれだけの施設を担保するということだと認識をしております。



◆18番(梶田稔君) 

 本当にその方向で努力していただきたいと思うんですが、これは、部長は交渉の難航することを予測して、粘り強く、粘り強くと、一体何年先か、何十年先かというふうに思わせぶりな口調ですが、名古屋市の行政評価委員会のDランクづけというようなことから、廃止を含めて見直すということを打ち出した以上は、その方向で動くだろうというふうに予測するんですが、どの程度の年数を想定して部長は発言しておられますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 はっきり申し上げまして、なかなか難しい問題であります。ただ、名古屋市は廃止と言うものの、廃止をしても、先ほども申し上げましたように、次の用途というのは考えにくいのが、これが今の法律が変わったことにもよりまして明らかであります。それから、我が町が管理する赤道も結構あります。名古屋市の自由にはできないはずであります。そういったことも踏まえまして粘り強い交渉をしていきたい。早くなるかもしれませんし、若干時間がかかるかもしれません。



◆18番(梶田稔君) 

 部長は、繰り返し、繰り返し無償譲渡ということで私も大賛成でありますけれども、行政評価委員会というところの論議がどういった論議か、私は中身については承知しておりませんので、推測にすぎませんけれども、行政財産を処分する以上は何がしかの見返りを期待することは当然ですね。ですから、私は、その金額は新聞報道では12億円なんていう数字が出ておって、どこに根拠があるのか、私は知るよしもない数字でありますけれども、今、町当局が、あの20ヘクタール余りの財産について、幾らぐらいの評価をしておりますか。あるいは、評価をするつもりがありますか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 評価ということになりますと非常に難しい問題があります。ちなみに、ここに梶田さんが書いていただいた評価額で買い取るというようなことがありますが、固定資産税の評価額は近傍地で平米当たり28円であります。30円としましても600万円であります。多分これでは話はできないと思います。ただ、ここには、先ほども述べさせていただいたような長い歴史があります。もともとの地主さんから、名古屋市はその当時どのくらいで買われたのか、そう多額な費用を使ってはいないとは思うんですが、いろいろな、こういった結核の児童たちをここで養生させたいという中で地元にお願いし、地元の人たちの理解を得た中でああいうものができてきておるものと考えております。そういった中、地元の、まだ現在存命の方もみえます。はっきり言って、怒ってみえます。そういった方たちの気持ちを私たちは大事にして、名古屋市にぶつけておるところであります。その辺の歴史的な経緯というものを考えた中で、最終的には名古屋市は適正な判断をしてくれるのではなかろうかというふうに期待しておるところであります。



◆18番(梶田稔君) 

 私の言わんとするところも酌んでいただいて、部長は、今の町民の方、関係する皆さんのお気持ちも披瀝していただきました。そのとおりだと思うんですね。15年に方針が出されて、16年、17年、一部18年にかかっておりますけれども、179名の地権者の皆さんから土地を買い集めております。13ヘクタールぐらいが名古屋在住の2人の方の土地ですから、それを核にして、町内のあるいは近隣の地権者の皆さんの土地を買収したんだろうと思いますけれども、今、不動産評価額が合計でも600万円と言われたように、事実上、その当時の買収でいえば、無償で買収したと。無償ですから買収と言えないのかもしれませんけれども、かき集めたという表現もできるんじゃないかと思うんですね。ですから、これは私の推測ですから、「いや、事実は違う、名古屋市は何百円か何千円か、当時の金額で払った」と言えば、それを否定することはできませんけれども、私は、ほとんど無償に近い、言うなれば二束三文でかき集めた土地じゃないかというふうに思うんですね。

 ですから、そういう経緯を見ても、部長の言われる、私も冒頭に提起しましたような、名古屋市は無償譲渡で武豊町に移管するということは、決して道理のない無理難題なことではないというふうに私も思って、第一に無償譲渡をと提起したわけですね。この地域のそういう多くの町民の皆さんの協力を得て設置をされたということで、武豊町の町内であると同時に、非常に深いかかわりを持って今日に至っているということは、部長もよく承知のとおりです。多分、青木前町長なども関係しているんじゃないかと思うんですが、戦後、新制中学が発足する初年度、校舎、学校施設が十分整っていない段階では、この保養園を中学校の仮校舎として借り受けて、1年間、中学校教育が行われたと思うんですが、そのときに、多分年齢からすると、青木前町長は、中学1年生か2年生で、保養園で授業を受けた一人じゃないかというふうに、これも定かでありませんけれども、私の推測ですけれども、そんなふうに思うんです。中学校の1年間は中学校としても利用させてもらったというようなことがありますし、せんだって、インターネットを見ておりましたら、栃王山関、前頭筆頭まで累進された関取さんは、結核を患ってここで療養されて、その後関取にもなった、前頭筆頭にまで累進したというようなことが紹介されておりました。ですから、いろいろな意味で、武豊町民にとっても、この施設は非常にかかわりが深かったわけですし、現在でも、スポーツセンターとして武豊町民の皆さんが非常に盛んに利用されております。

 ですから、私にご意見を寄せてくださった方以外にも、あそこの野外活動センターを利用しておられる方からは、「絶対になくさんでほしい」「とんでもない話だ」という、怒りも交えた声がたくさん寄せられてきているわけで心強く思って質問させていただいておるわけですけれども、ぜひ名古屋野外活動センターは存続することを基本にして対応してもらいたい。部長が繰り返し言われているように、そういう武豊町民にとっても、武豊町自身にとっても重要なかかわりを持った施設でありますので、無償譲渡を前提にしながらも、ある意味ではまた、一方で柔軟な対応もして、ぜひ取得に全力を挙げてもらいたいというふうに思います。

 それで、無償譲渡を粘り強く求めるということであれば、財源問題は二の次ということになるんですが、万が一にも財源が必要だというときに、町長が答弁してくれたんですかね。目的税としての第2の項目に、環境保全という施策に活用できるという産廃税の性格の説明が先ほどありました。そういう観点からも、私は、産廃税の一部を武豊町に交付を求めるということは、決して横車を押すような無理難題な話ではないと思いますけれども、産廃税の一部交付を要請するという点についてはいかがですか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 町長の方からご答弁申し上げました使途ということで、お答えをさせていただきました内容は、県の環境部のホームページの方にも申し上げた内容が記載してあります。地元の周辺対策にもということが、条例の本文の中には、そういったところまでは書かれておりませんが、「次のような施策に活用します」ということが書いてあります。町長申し上げましたように、武豊どうこうという話の前に、産廃税の目的、使途、まさに法定外目的税であります。この目的のとおりに使っていただくということが、今回の武豊のこともさることながら、先々避けて通れない課題でありますので、こういったことは県の方に十分理解をいただいて進めていただくことは非常に重要だと思います。私どもも、この目的のとおりにそれが生きるような形で使っていただきいということは当然に申し上げていきたいと思っております。



◆18番(梶田稔君) 

 その点で、私にご意見を寄せてくださった町民の方は、共産党が3号地の産廃による埋め立てに反対していることをお褒めの言葉もいただきながらですけれども、そうはいっても、愛知県は本気でこれを強行しようとしていると。であれば、その環境破壊、困るという迷惑施設の設置にふさわしい見返りを要求すべき、その一環として野外活動センターの取得を共産党も検討したらどうかという趣旨でご意見を寄せてくださったわけです。3号地問題は、進議員がさきに質問したとおり、基本的な共産党のスタンスは変わっておりません。しかし、ご意見を寄せていただいた町民の方のおっしゃるのも一理あるものですから、あえて私はこのような質問を行っているわけです。

 それで、その方の言うのは、東部線がどうの、榎戸大高線がどうの、臨港線がどうの、道路計画を3号地問題の見返りの施策だと言うなんていうことはとんでも話だと。これは遅かれ早かれ、県は方針として出しているわけだから、それが少し先になるかすぐになるかは、時期的な問題はあったって、それは3号地問題の見返りとは関係のない話だと。したがって、道路整備問題を見返りと言うのは論外だと、その方は強調しておられます。「そんなことで共産党はお茶を濁してもらっては困るよ」ということから、野外活動センターの取得について真剣に提起してもらいたいというお話でありました。ですから、今、総務部長も言われていたように、産廃税の問題と絡めて取得を、もし財政的な負担が生ずるとすれば、それで賄うということを含めて、無償譲渡を前提にしながらも柔軟に対応してほしいという趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。ぜひ、できるだけ早い時期に無償譲渡を前提にして交渉を煮詰めていただきたいと思いますけれども、最後に、もう一度、決意のほどを聞かせてください。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 思いは同じでありますので、一生懸命頑張ります。困難を克服して、私たち、何とかあの地に、名古屋市が名古屋市でなくなるかもしれませんが、活動センターを残していくという目的に向かって最大限の努力を払ってまいります。よろしくお願いします。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、梶田 稔君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時40分とします。

                          〔午後2時24分 休憩〕

                          〔午後2時40分 再開〕



○議長(岩瀬計介君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、本村 強君の登壇を許します。

     〔10番 本村 強君 登壇〕(拍手)



◆10番(本村強君) 

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あて通告いたしました、大きく4点にわたる質問をしてまいります。当局のわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思っております。

 まず、1番目でございますが、このたび地方自治体財政健全化法がさきの国会で成立いたしました。この法律による武豊町への影響はどうかと、この質問でございます。

 従来、自治体本体の収支だけをチェックしていた現行法を、特別会計や第三セクターをも含めた連結ベースの連結決算で自治体財政状況を把握していこうということで、自治体に対して、1つ、実質赤字比率、2つ、連結実質赤字比率、3つ目、実質公債費比率、4つ目に将来負担比率の数値を議会に報告し、公表するように義務づけ、2008年度決算から適用するとあります。本町における上記4項目の数字はどのようになっているのか、お知らせをお願いしたい。

 2つ目に、町税の納税サイクル、方法の改善はできないものかという質問でございます。

 町財政の歳入となります個人の町民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税等の納税時期は自動的に決定され、そして町民に送られてまいります。しかも、一括納入か4期分割かという二通りしか選択の道はございません。そして、その納入の場所も、銀行系の金融機関、そしてまた役場しかないという、今、コンビニ支払いであるとかクレジット決済であるとか、いろいろな方法を導入している自治体もふえてきている、こういう現状がございます。本町においては、10あるいは12分割支払い、コンビニ、クレジット支払い等の住民に優しい思いやりのある方法の検討はなされていないのかどうかお伺いをいたします。

 3番目に、中学3年生までの医療費無料化の実施をということでございます。

 6月議会における同質問に対して、入院については来年度から実施と答弁いただきましたが、6月議会においては、私を含めて3名の議員からの質問があり、過去においても同じ質問がされてきたことを思うと、これは結局、町民の多くの方々が切望していることだと思っております。この決断は、4万2,000町民のオンリーワン町長でございます籾山町長にしかできないことである。しかも、その決断のときは今しかないと考えますが、いかがでございましょうか。

 4つ目に、公用車等の入札についてでございます。

 この件については、どのような方法で行われているのかお尋ねしたい。

 この4点を登壇しての質問とさせていただきます。なお、答弁の内容によっては自席からの再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、大きく4点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな2点目の町税の納税の改善ということについてであります。

 町税及び国民健康保険税等の納期についてでありますが、所得税、事業税、町民税、固定資産税税の納期との重複を避けまして、納税者の税負担が一時に集中しないよう考慮して、地方税法により納期を定めております。納税回数につきまして、その回数をふやすあるいは12回の集合徴収方式についてでありますが、現在の各税の納期回数、納税時期について必ずしもベストとは言えないところもあるのではと思っております。しかし、税を負担される方も、一つの税からすべての税までとさまざまである関係から、なるべく税負担が一時に集中しないような納期設定とさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 今後とも検討を進めていく必要があると思っておりますが、例えば、国民健康保険税の8回の納期については、平成12年の改正のときに他市町村も参考にしながら4回を8回の納期とさせていただいております。なお、納期回数の特例を設けているところ、また、集合徴収方式をとっているところの詳細な情報をつかんでおりませんので、情報収集、回数の検討等、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな3点目の中学生までの医療費の無料化ということについてであります。

 6月議会の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、医療費の無料化につきましては、少子化、子育て支援、経済的負担の軽減など、いろいろな視点から議論されることが多くあります。子育てしていく上で医療費の負担は保護者にとって大きな負担となることは理解いたしております。しかし、医療費を行政がどこまで負担すべきかについては、慎重に検討していかなければならないと考えております。したがいまして、現状では、県の補助基準に沿いまして、平成20年度から、通院は就学前まで、入院は中学校卒業までで実施してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、いろいろな視点から検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 それでは、残りのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1番目の自治体の健全化法の関係であります。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、昨年の夕張市の財政破綻を教訓に、自治体の財政悪化の早期是正を目的として制定されたものであります。これによりまして、ご質問者が掲げられました財政の健全化判断比率等につきまして、毎年度、監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表する、こういったことが義務づけられました。さらに、それらの数値のいずれかが早期健全化基準を超えた場合には、外部監査を実施した上で財政健全化計画を議会の議決を経て定め、公表することが求められております。さらに、数値が悪化しまして、財政再生基準、これを超えた場合は、国・県の指導のもとに財政再生計画を定めなければなりません。

 そこで、ご質問の数値の関係でありますが、国の具体的な算定基準の公表が年明けというふうに言われておりまして、いまだ内容が明らかになっておりません。こういった関係で、各数値につきましては、国が定めます算定基準による正式な答えが出てまいりましたら議会にもご報告させていただきたいと思っております。

 続きまして、2番目の町税の関係の、コンビニ、クレジット支払いの検討のご質問であります。

 税の納めやすさ、収納率の向上、そして滞納対策、これは重要な課題であります。窓口納付、口座振替に続きます納税方法として、コンビニ納税、クレジット納税の研究あるいは試行等が行われております。これらの状況を見聞いたしますと、利点としましては、コンビニでは、24時間納付による納付機会の拡大あるいは利便性といったものが挙げられております。また、カードでは、具体的な利便性としては、納税者にとっては当座の手持ち現金がなくても納税ができたり、あるいはカードポイントが獲得できたりといったことが言われております。

 しかしながら、解決すべき課題も多くございます。コンビニ収納では、例えば、納付書の様式の変更の必要性があります。それから、取扱金額の制限といった課題もあります。さらには、手数料が割高となります。この手数料は個別の手数料と基本手数料といったものも発生するやに聞いております。それから、延滞金の取り扱いの関係であります。さらには、コンビニ業者の廃業等、仮にあった場合、そういった場合の保全対策をどうしていくのか、それから、町への送金の期間が長くかかること、さらには、これは若干懸念ということでありますが、今までの金融機関の利用者が移るだけではないのかなといった懸念等も想定されております。

 一方、クレジットカードの方ですが、こちら、総務省の通知もありました。3点ばかりあるんですが、税と民間の売上金とは性質が異なるという点、2点目は、先ほども触れましたが、ポイント等の利益還元で他の納税者と異なる利益が生ずるといったこと、さらには、他の収納手段との手数料の均衡を保つ必要性があるといった必要が総務省から指摘をされております。これをもう少し具体的に申し上げますと、手数料が定率制だということです、クレジットカードの場合は。さらには、クレジットカードの決済システムと町の収納システムの接続の方法、それから、情報保護などのセキュリティー強化などの整理も必要である、こういった多くの課題があるというふうに考えております。

 現在のところ、私どもしましては、口座振替のさらなる推進や、あるいは、現在水曜日の夜間開庁等でも対応させていただいております。こういった中で研究を進めまして、さらには知多税務研究会等でも情報交換等を進めております。こういったところとも調整を図りながら研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、最後の公用車の入札の関係の入札方法であります。

 公用車の調達につきましては、消防車などの艤装、いわゆる改造装置、こういったものを要する特殊車両を除きましては、町内業者によります指名競争入札で行っております。車に限らず、物品の調達につきましては、一定の競争性の確保を前提にしながら町内でできるものは町内でといったことを基本に、職員から成ります物品調達調査会の審議を経て業者選定を行い、入札という手順をとっております。

 以上であります。



◆10番(本村強君) 

 1番目の地方自治体の健全化法の数値でございますが、これについては、まだ年内あるいは年明けの数値の明細の公表というような、そういう状況も、こちらも承知はしておったんですが、たまたま平成18年度の決算が出ておりますし、それをこの項目に当てはめるというのは、ある意味ではできないわけじゃないだろうと、僕はそう思って質問をさせていただきました。

 これが、先ほどもございましたように、議会に報告をし、そしてまた公表をしていくようにというふうにありますように、項目の意味もいずれは教えていただけるんだろうかということも考えておりますが、いずれにしても、その数字の公表については今の段階では待つということにいたしておきたいと思っております。

 きのうでしたか、町長の諸般報告の中に、平成19年度の財政力指数というのが1.314という数字が示されたと思います。平成17年度の決算状況だと財政力指数は1.17、平成18年度の決算状況を見てみますと1.28、今現在の19年が1.314という形で、結構、財政力指数は上がってきているなという感じがしておるわけなんですが、先ほども言われたように夕張の財政破綻を教訓にしてこういうものを取り入れていくという、そういうお話もございました。私自身もそれは見て、聞いて、知っております。そういうことで、私は、武豊町が財政力指数を、今の数値を出しながら、果たして将来的にどうかという部分の疑問を問いただしたいという、そういう気持ちで、この問題についてお伺いいたしました。

 そこで、数値の提示じゃなくて、武豊町として、こういう財政力指数を現在示しておりますが、将来にわたってどうだろうかという、この件についてお答えをお願いしたいと思います。



◎総務部長(田中敏春君) 

 武豊町の財政状況ということで、議会のたびによく議論になってくるわけですが、財政力指数ということであれば、町長の諸般報告で申し上げました全国でも186でしたか、10分の1ぐらいといことで、確かに数字上は悪くはございません。それは現実であります。しかしながら、こういったものがいつまでも続くのかどうかということは、私どもは続くことを願っておりますが、なかなか見えないところがあります。

 先日も、8月末でしたか、総務省が法人2税の徴収の仕方を、今までは各自治体、これを全国でまず国が一律で徴収をして再配分をするといったような案の報道もされております。こうしますと、今の格差が5.9倍から2倍ぐらいに平準化されるというような報道もされております。これは裏を返しますと私どもの町にとっては非常に厳しい状態であるということでもあります。こういったいろいろな状況が現状のまま、なおかつ住んでみえる方、それから企業さん等々も現状右肩上がりで行けば何とかやっていけるのかなとは思いますが、果たして先はいかかがなという部分、大変財政担当としては危惧しております。

 それから、初日の議会でもありました、いろいろな施設等々で補修等、なかなか手が回っていないというのが現状であります。そういったことで、先般も専決のご承認をいただいたんですが、あちらの方も、ある部分、私どもなかなか手が回らない、いろいろな施設の雨漏り等も実は現実にはあります。しかし、なかなか手が回らない、ほかの施策の方に回したいということで進めておりまして、そういったこともあちらこちら手が回らないのが実態でありまして、数字上では確かによそと比べれば悪くはないということは見えますけれども、実態としてどうだということになりますと、実は皆さんのご要望のものすべてにおこたえできていないというのが現実であります。そういったことで、数字上はよく見えますが、実態はなかなか難しい、厳しいという、そういったふうに認識しておりますし、ご理解をいただきたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 ちょっとまた言葉としては連結実質赤字比率という、こういう数字が25%を超えると夕張と同じような形の再生団体に指定されるという、こういうことで言われて、これはまだ予想でしかないんですが、そんなことも言われておったりいたします。そういうことから、交付を受けているような団体、自治体というか、そういうところにおいては第三セクターまで含んだ、特別会計も含んだ状況を本当にしっかりと受けとめて、2年後の適用が始まるそれまでに、何とか赤字の解消あるいは何とかしなければいかんという、そういう取り組みを現実にやっているようでございます。青森県の今別町というところでは議員報酬を四、五十%カットしようかと。そしてまた、特別職あるいは職員の方の報酬も大幅にカットしようという、こういう議案を町長が出したりしまして、結局反対が5、賛成が4とかいう形で否決をされてしまったといういきさつもございますが、そういう中で、町長は、議員に対する協議会の中での話なんですが、「あなたたちの生活費が必要であれば、昼間働けばいい。議会を夜やろうじゃないか」という、こんなことまで投げかけてきたという、これは極論なんでしょうが、そこまでせっぱ詰まって、本当に必死にもがいている自治体もあるという、こういうこともございます。

 私、ここまでひどくない、そしてまた武豊町でありますが、先日、このことを考えていきますと、採算の合わない行政サービスとか、あるいはそういう不採算部門とかは切り捨てていこうという、こういう動きが見え見えとなってくるという、こういうことなんですが、そういう中で武豊町においても、開放学校の使用料いただきましょうとかいう、こういうものもございましたけれども、これについては、それに絡む件なんでしょうか、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 財政健全化とともに、どういったものを我々みんなで出し合ってといいますか、公で負担をしていくのかなという基本的なところだと思います。だたいまの一つの例として使用料をお出しいただきましたが、こちらにしても、どこまで、どなたが負担をするのかなということで、ある部分では受益者の方に負担をしていただくということ、さりとて、それ全部受益者であれば民間と同じであります。内容によっては、一部ご利用されない方も、あるベースの部分はご負担いただけませんかということで、今回の料金等につきましても、イニシャルコストである設置費とか、そういったものではなく、照明でいえば電気代のランニングコストは、「どうでしょうか、お使いの方にご負担いただけませんか」という、そういったことでご提案をさせていただいております。ことごとさように、どこまで、何でもやるということは理想ではありますが、余りそれが行き進みますと、すべての欲望を肯定するというところまでは申し上げませんが、どこまでが皆さんの納得いただけて、なおかつ皆さんが頑張れるのか。みんな他力本願ですと、この国が沈んでしまっては困りますので、ある部分ではみんなが頑張り、ある部分ではみんなが支えてという、なかなかその落としどころが難しいですが、常にそういったところで進んでいきたい。ただ、私ども財政としては、きょうあす赤字になっては困りますので、時として厳しいことを申し上げますが、ご理解をいただきたいと思っております。



◆10番(本村強君) 

 本当に、今、答弁いただいたような、本当に堅実な財政運営ということで期待しておりますし、そういう中でもやるべきことはやる、そしてまた、削るべきところは削るという、こういうめり張りのきいた財政の運営それから行政を行っていただきたいと、こういうことを望みまして、次の質問に移りたいと思っております。

 町税の納税サイクルあるいは方法という問題でございますが、僕、挙げました町民税、固定資産税、これにつきまして、決算書から自分なりに拾った未収納率というんですか、こういうものを見ますと、約1割ぐらいの金額にしての数字かなというふうに思っております。これをさらに決算書を読み進んでいきますと、監査委員からの意見書というそういう部分がございまして、それを読んでおりましたら、こういうふうにございました。「特に増加傾向にある町税等の収入未済額に対する徴収対策を引き続き検討し、健全な財政運営を推進するためにも滞納者の実情把握と厳正な対応により収納率の向上に努められたい」とあったわけですね。本当に滞納の金額、そしてまた、そういう収納の方法ということに対して、監査委員からのご意見だなというふうに受けとめておるんですが、先ほど町長からは回数等の検討は今後も考えていくようなお話もございましたが、私の提案させていただいたこういうものについては、コストの問題とかいろいろな、今現在、銀行、役場等で納めている人がたまたまそちらに移るだけじゃないのかというような、こういうようなことで答弁いただいたりして、じゃ、そこに何が見えるんだろうと。監査委員の期待する忠告である収納率の向上あるいは徴収対策をどのように考えているのかということについて、ちゃんとした方向性を持って取り組んでおられるのかという、こういうことについてもう一度伺いたいと思っております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 収納といいますか、納税の方法論的なお話をいただきました。決して、大上段に構えるわけではありませんが、私どものこの国のルールの中には、国民は、法律の基づくところにより納税をする義務があるというふうに明記がしてあります。まずこういったところを十分に皆さんにご理解をいただき、当然子供たちにも、私どもの国はこういう枠組みでスタートしているんですよといったところをまずご理解いただかなくちゃいかんのかなと。その先に、方法論として、できるだけ納めていただきやすい方法というのは実情に合わせて考えていくというのも当然なところであります。

 そういったところで、回数等の検討も、町長申し上げましたように、一部途中で変更等もしておりますが、ここらあたりも、また若干話が飛ぶかもしれませんが、ご承知の後期高齢等、年金からいただきますよということになりますと、実は、年金、これも変わればですが、現状はたしか年6回の年金の支給ということで、ある部分では回数が少なくなるのかなと、こういった状況もあります。そういったところで、どういった形が皆さんに納めていただくのに一番都合がいいのかなと、当然私ども、そういったことも考えていきますが、まずは、私どもの、皆さんの共通の認識ということで、公平な形でご負担をいただくんだという、そういったところのご理解をしていくのが第一義かなというふうに私は考えております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 先ほど、金額にして約1割という、ばらつきはありますが、そういうことですね。そしてこれを、滞納をつくらない、滞納者を出さないという、こういうことが一番大事な問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で、僕は分割払いを、先日課長とも語り合ったんですが、私、さらに考えを深めまして、一緒に12枚の令書を送っていただき、12分割したですね。それで、今であれば4回分割であれば3回の令書を使って支払っていただくみたいな、そういう方法というのは幾つかあるような気もしますし、そういう意味では、本当に現実として、私自身も収入がない時期もあったりしまして大変苦労いたしましたし、いたしております。そういうことで、納税というのは大変なことだなということも、当然、部長言われたように義務としてありますが、払いたくても払えない現実というのがあったりすることもあると思うんですね。人生の中で出てくることもあると。そこで、その方の、あるいはその家庭の状況の中で、払わなければいかぬという意識はある、そういう方のためにも、僕申し上げたような何らかの方法を探っていただいて検討していただきたいなという、こういうふうに思うんですが、この件についてはいかがでございましょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 納税のしやすさということで、一つ具体的な例をご紹介いただきました。いわゆる集合徴収といいますか、こういったものも、かつてはこの地域では余り聞いたことはないんですが、九州の方ではそういったのが逆にかなり多くあったという話を私も20年くらい前に聞いております。電算システムをつくるときに、あちらの地域は……、12回で分けて、ほかのものも合わせてという集合徴収ですよね。12回にということで、要は、いかに平準化をするかというご提案だと思うんですが、そこらあたり、先ほど町長申し上げましたように、いろいろなケースが出てまいります。一つだけの方もあれば、いろいろな税すべて網羅してご負担いただく方もいます。そういったところで、現状はそういったものが平準化するような納期を設定はしておるわけでありますが、この地域でそういったものがなじむかどうかなというあたりで、余り現実的なことは耳にはしていないんですが、そういったものが徴収率の向上につながるというようなところであれば当然研究していく必要もあろうかと思っておりますが、現在のところは、そういったところは特には意識しておりません。

 ただ、ご承知のように、なかなか納めることが困難な状況であって、若干滞っているというような状況である場合は、具体的な対応ということで分割払い的なご相談もさせていただいては、現実にはおります。ただ、当初の一般的な賦課の段階では、おおむね定めておりますいろいろな種類の税がありますが、おおむねどちらの地域でもやっておられるような回数ということを前提に進めていきたいと思っております。

 繰り返しになりますが、いろいろな状況でそれが困難な方の場合については分割ということも現実にはご相談させていただいております。そういったことで、当初課税につきましては、現状の形で今のところは進んでいきたいと思っております。もちろん、ただ、おっしゃられました形も、いろいろ利点あるいは課題等あろうかと思います。そういったところも、町長申し上げましたように情報収集等は怠らずに研究はしていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(本村強君) 

 先日、課長と話をしておりまして、本当に大変な方の収納を職務上やっていかなければいかぬということで、そういう方に対して接するときに、本当に少しずつでいいんですからというような、こういう話をしながらの徴収作業であるということも伺いました。本当に優しい思いやりがその部分には感じられたなというふうに思っておりまして、監査委員が意見書として出しておられる徴収対策そしてまた収納率向上という、こういうことに対して本当に真剣な思いで取り組みをお願いしたいという、こういうふうに思っております。

 続きまして、中学3年生までの医療費の無料化という、しつこく質問しておったりいたしますが、また、今回の町長の答弁も同じような内容でございました。私、たまたまというのか、決算書の中に町民会館の部分を見つけまして、その年間費用というのはどれくらいかかるんだろうというふうに見ておりましたら、維持管理費が8,618万円とか、あるいは管理運営委託料が1,664万円とか、文化振興事業費として3,320万円とかという、こういう数字が出てきておりまして、合計1億3,600万円かかっているのかなという、こういうふうに私は素人ながら見ておったりいたしておるんですね。箱物の建設、本当に見た目はすごく格好よくて、すぐ白黒が見えちゃうというような、こういうものは確かにありますが、現実としてその維持管理あるいは運営として、このような多額な予算を要しているという現実があると。片や、先ほど通院をプラスしたらどうなるんでしょうかという、この質問ですが、前回の質問のときに答弁の中で、6,300万円ぐらいの町の持ち出しであるというお答えがございました。そういうことからいきますと、先ほど申し上げましたような半額ではないかという計算が成り立つような気がいたしまして、私もそう思ったときに、今、当然大事な箱物は建設しなければだめなんですが、箱物建設から制度の建設へと移行し、そしてまた充実させていく必要があるのではないかなという、こういう観点からも、通院までの医療費の無料化もあわせて武豊町として実施ができないのか、もう一度あわせて質問をしたいと思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 本村議員から6月に引き続きましてご質問をいただきました。6月の議会でもご指摘のように、3名の議員の方からご質問をいただきました。今、町民会館の話が出ましたけれども、町民会館は町民会館として公立文化施設としての機能という形の中で、そういった目的を果たしている事業であると思っております。乳幼児医療の無料化につきましても、どういった視点が少子化であるのか、子育て支援であるのか、十分検討しながら、以前からの話でも再度検討しておるじゃないかというご指摘もありましたけれども、予算の関係も含め、子育て支援も含め、いろいろな形の中で検討しながら財政的な負担等々も考えながら、なるべく早い時期に前向きな回答もしていきたい、そんなふうに私も思っておりますけれども、それが果たして本当に子育て支援になるのかという部分、まだほかにもやらなければいかんではないのかという部分、いっぱいありますので、いま少し時間をいただければと、そんなふうに思っております。



◆10番(本村強君) 

 今の答弁を聞きまして、いつかはやりたい、いつかはやろうという気持ちは確かにあるんだと。優先順位も確かにあるという、こういうことでよろしいんですね。



◎副町長(石川憲夫君) 

 本村議員おっしゃられるとおり、やりたいことはいっぱいあります。最初のご質問をいただきまして、町の財政、将来的に大丈夫かというお話とまさに直結するわけでございます。

 今、町民会館のお話が出ましたが、町民会館は人件費を含めますと2億円かかっております。それから、あれは多額な借金をして建設しておりますので、1年に約2億円、借金の利息の返済がありますので4億円ということであります。この支出は当分続きます。子供医療を充実するために、これをやめるかということにはまいりません。そういう中で、私ども、町民の皆さん、議員の皆さんもしっかりと検討していただいて、町民会館の建設に大きな意義を見出してあの事業が進んできたというふうに認識しております。

 そういった中で、私どもが一番いい選択はどこにあるかということについては、議員の皆さん、町民の皆さんのご意見をお伺いする中で、これからもいろいろと検討はしていきたいということであります。やれることはやっていきたいと思いますが、それをやって気持ちよくなると、やがては夕張市になってはいけないという基本的な気持ちもあるということで、議員の皆様方にもご理解を賜りたいと、そのように思っております。



◆10番(本村強君) 

 私、最初に地方財政の健全化法、この問題を出させていただいたのは、課題として財政力指数が、ああいう指数が出ておりますし、そういう中で、これを新たな形に展開した場合はどういうふうに出てくるんだろうという、これが聞きたかったことでございますし、そしてまた、現状大丈夫なんだということが私の中にもございますし、そういう中から、だけれども、2番目の質問の中に滞納を減らし収納率を上げてという、こういうことも絡めて質問してきているつもりでございます。

 また、町民会館を引き合いに出しましたが、これを決して僕は否定しているわけではございません。文化振興については、私たち公明党も、そしてまた私自身も大事な事業、作業というふうに思っておりますので、これを否定していっているわけではありません。その点については理解をしていただきながら次の質問に移りたいと思っています。

 公用車の入札の方法ということで答弁いただきましたが、実は私の知っている業者の方が、いつも案内というか、通知というんですか、あれをいただきながら参加はするけれども落札の意欲もなく、ただ参加して札を入れていたという、こういうことが続いておったらしいんですが、あるとき、いよいよ、いつもそういう連絡ばかりいただいて、ただ気もなく札を入れるというのは申しわけないよな、今回は一回頑張ってみようかということで札を入れたという、それも自分のところで、当然ディーラーではありませんので仕入れて、それからこれだったらという、要するに赤字を出しての入札の数字だったということなんですね。そこで入札の段階で落札ができちゃったという、こういうことらしいんですけれども、その方は初めての落札の方だったんですが、入札のそういう知識がなかったのか、あるいは、どうだったのかよくわかりませんけれども、落札の後、呼ばれて、もう少し何とかなりませんかみたいな言葉の声かけが職員の方からあって、「何ともなりません」みたいな話をして、結局、帰っちゃったということらしいんですね。そうしましたら、2週間後にもう一回、仕様を変更してという形で同じ車に対する入札の通知が届いたという、こういうことを私聞いております。このことについて、同じ物品、車両というか、このことに対して二度入札あるいは再度入札するという、こういうことは通常的にあり得ることなんですか、質問いたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干具体的な話もあったんですが、基本的には当然に入札等々の大原則のもとにやっております。お話のケースにつきましては、ご質問者にもありました仕様変更して入札したということであります。そういうことで私ども事務を進めておりますし、ご質問者おっしゃられたように、若干内容が変わったよというふうに認識をしております。



◆10番(本村強君) 

 仕様書の変更ということでございますが、実はいろいろな仕様書の中にナビがついていた。それを外して、変更はナビを外した形で2回目のものは届いたという、こういうことなんですが、げすの勘ぐりというのか、勘ぐって考えちゃうと、あわよくばナビまで含めてこちらとして希望する額で落としてくれないかなみたいな、落とすだろうみたいな、こういう思いで入札を迎えられたようなことはなかっただろうかという、こういうふうに考えたりしますが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然でありますが、私ども、公費を支出する際には最低の経費でいろいろな事業をするということで、ローコストでというのは当然の目標であります。そういったことで、若干いろいろご推察のご発言もありましたが、そういったことではなく、私どもは公費を執行していくということで、当然に一番ローコストでというのは、入札のシステム自体がそういう目的であります。ただ、もちろん町内の事業者さんの活性化ということも相反することではありますが意識する中で進めているということでありますので、誤解なきようにお願いしたいと思います。



◆10番(本村強君) 

 実は、同じ方から聞いた話ですが、その入札で車を購入という形で落として落札してしまうと、その車に係る、要するに廃車までの一連の点検であるとか修理であるとか車検であるとか、こういうものがずっとくっついてくるという、こういうことで、入札のときに購入の段階で、その入札でめちゃめちゃ赤を出してとったとしても、それは将来的なメンテというのか、そういう中で大いに挽回できるというような、こういう計算もあってそこまで値を下げてくるのかという、こういう推測でしかないのか、そういう話も出ておったりいたしますが、結果として、もしも入札のときには購入価格は大分下がったんだけれども、車検は高いわ、後のメンテが高かったりしたならば、結果的に入札で安かったといって喜んでおっても、公費を安く抑えられたというふうに喜んでおったとしても、結果的に総額としてそれを上回るようなものが出ておったとすれば、これは何なんだという、こういうことになったりすると思うんですが、この件についてはどうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、入札の価格につきましては、私ども、はかり知れないところでありまして、それぞれ応札をされる業者さんが判断されて数字を出されているというふうに理解をしております。

 それから、私ども、公用車に限らずですが、とりわけ車については、買ってそのままというものでは、当たり前の話ではございません。10年以上使います。トータルコストが、一番コストがかからずに、なおかつ常に維持ができなければいかんということでございます。どうしても、長く使っておりますと、時には恥ずかしい話ですが、出張した途中で故障になって、役場に帰らずそのままディーラーにといったケースも過去にあったことも記憶があります。常に使える状態にしておかなければなりません。あるいは、災害等では台風は今回どうもそれたようですが、車等がすぐ使えなくては困ります。そういったことで、トータルの中でコストとともに維持していくというのも一つの大きなねらいであります。そういった中で、今、車検、点検という話が出ましたが、当然にこういったところでありましても、標準的な価格、とりわけ車の車検等々につきましては、マイカー等でも皆さんお持ちでありますし、どういったものが、どの程度のというのは把握できております。おっしゃられるような法外な値段というようなことも業者さんもありませんし、逆にローコストでということもありません。標準的な形で進めながら、トータルとして少しでも効率的な公費の運用ということで努めております。

 以上です。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で、本村 強君の質問を終わります。

 次に、小西幸男君の登壇を許します。

     〔12番 小西幸男君 登壇〕(拍手)



◆12番(小西幸男君) 

 本日のラストバッターを務めさせていただきます。大分疲れてまいりましたが、いましばらくおつき合いのほど、お願いしたいと思います。

 私は、さきに議長あてに通告しました質問要旨に基づき、順次質問いたしますので、町当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、高齢者医療についてであります。

 2006年6月4日、医療制度改革法が成立し、新たな負担増、診療抑制が制定されました。06年10月から、70歳以上で現役並み所得とされる約200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。7月から10月の間に1割から2割、さらに3割にと負担がわずか3カ月で3倍化されたわけであります。一方、入院では10月から診療病床に入院する70歳以上の患者の食費、居住費の負担増が強行されました。従来の食材費負担に調理コストと水光熱費が加えられました。これは、08年4月からは65歳から69歳の人も対象となります。高額療養費も10月から全面改定され、現役世代1カ月の負担上限は、これまでの7万2,300円プラス医療費の1%から、8万100円プラス医療費の1%に引き上げられました。国保税も年々上昇し、1984年、3万9,000円から、2004年には7万9,000円と、20年間に2倍になりました。特に06年6月から65歳以上の高齢者の保険料が倍増し、大きな社会問題となりました。これは、小泉改革と言われる税制改革にあり、国保の保険税だけでなく、介護保険料や住民税、所得税も上がりました。これは、所得税や住民税を算出する際に考慮されていた公的年金等控除や老年者控除、これらが廃止・縮小され、名目上の所得がふえたことになり、それをもとに計算される国保の保険料や介護保険料が上がったのであります。

 こういう状況のもとで、これは愛知県保険医協会の資料なんですが、保険料の滞納世帯数、01年度の390万世帯から06年度には481万世帯にふえ、短期保険証の発行も、01年69万件から06年には107万件になっております。資格証明書が、01年11万件から06年には32万件にふえています。さらに、この医療制度改革では、療養病床の大幅な削減も盛り込まれ、医療型病床25万床を10万床削減する、介護型病床13万床を全廃、今後6年間に合計38万床を28万床も削減して15万床にまで減らし、特に高齢者の締め出しをねらっています。また、リハビリへの上限導入が行われました。さらに、何といっても、08年4月から創設される75歳以上の後期高齢者だけの独立保険制度が問題です。この件は別項目として取り上げますが、以上見てきたように医療制度が改悪され、国民は十分な医療が受けにくくなります。特に高齢者は保険料の負担増に加え、診療が大きく制限される状況にあります。

 こういう中、本町における状況について、以下の質問をいたします。

 1つ、国保の平均保険料の推移はどうなっていますか。01年度からお願いします。

 2つ目に、国保の保険料の納入状況の推移はどうなっていますか。

 3つ目に、短期保険証及び資格証明書の発行の推移はどうなっていますか。

 4つ目に、減免制度で7割、5割、2割とありますが、その状況と推移はどうなっておりますか。

 5つ目に、町内の療養病床数がわかれば教えてください。

 6つ目に、リハビリの上限が決められましたが、実態がわかれば教えてください。

 次に、第2の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。

 先ほども少し触れましたが、来年4月から創設される75歳以上の後期高齢者の医療制度についてであります。

 この問題は、昨年10月議会においても取り上げましたが、新たな進展もありますし、また、町民の皆さんの理解も得られていない面もあります。PRも兼ねて、再度取り上げた次第であります。

 もともとこの制度は、国の医療費抑制政策の一環であると思われます。高齢者を65歳以上74歳までの前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者に分け、75歳以上の人を現在の国民健康保険や組合保険から脱退させ、新たな後期高齢者医療制度に加入させるというもので、対象者は全国で約1,300万人と言われています。当町での対象者は、前回の答弁では06年10月末現在3,117人とのことでした。また、この制度は、都道府県単位の広域連合体で運営されるとのことであります。その他、若干の理解をするものの、保険料の制定あるいは減免制度など、幾つかの疑問点、要望もあり、以下の点を改めて質問するものであります。

 1、この制度が創設された目的及び仕組みについて説明をお願いします。

 2つ目に、本年7月に第1回愛知県後期高齢者医療連合議会が開かれましたが、その内容について伺いたいと思います。

 3つ目に、広域連合に意見や要望があるときはどのような方法があるんでしょうか。

 以上で登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再度質問させていただきます。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小西議員から大きく2点にわたってご質問をちょうだいしました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 私からは、大きな2点目の後期高齢者医療制度の2番目、本町への報告についてであります。

 第1回愛知県後期高齢者医療広域連合議会は、7月9日開会されました。内容は、議長及び副議長並びに選挙管理委員及び補充員の選挙、議員提出議案等が審議されました。詳細につきましては、議員控室で閲覧できますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな3点目の広域連合に対しての意見の反映であります。手法として4つほど考えられます。

 まず、1つは、直接広域連合に対しまして電話、手紙あるいは電子メールなどでご意見等をお伝えするという方法があります。

 2点目は、県内のすべての課長が集まる、いわゆる担当課長会議があります。住民の役場窓口での意見要望など、こうした会議の折に伝えてまいりたいと思います。

 3点目は、広域連合での議案上程の内容につきましては、全市町村に問い合わせがありますので、必要があれば町としての意見を添えて提出することができます。

 4点目には、知多郡の町村会でありますが、5人の首長が集まる折に、町村会長から広域連合に対して申し述べをすることもできると思います。

 このような形で適切な手法でもって対応ができると思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、第1点目の高齢者医療の関係であります。平均保険税の推移であります。県に報告してあります課税状況調の当初賦課時をもとにお答えさせていただきます。

 まず、加入状況でありますが、課税の基本はご承知のように世帯単位でありますので、世帯数から申し上げさせていただきます。平成13年5,775世帯、平成19年7,699世帯、この間の推移でありますが、平成14年10月から高齢者医療制度改正に伴いまして70歳から75歳への切りかえの影響の変動もありましたが、おおむね、この間の推移、毎年200世帯前後の増加ということになっております。加入者数といたしましては、平成13年度1万1,479人、平成19年度1万3,569人、こちらも毎年200人から300人ほどの増加であります。

 ご質問の平均保険税でありますが、世帯課税でありますので、世帯当たりで算出しますと世帯当たりの平均負担額、一般世帯では平成13年20万1,940円、平成19年18万1,142円、退職医療制度に該当する方は、平成13年21万9,083円、平成19年17万1,404円であります。平均課税の推移、減少傾向であろうかと思われます。なお、1人当たりの税額は、1世帯当たりの加入者数が1.7人から2.2人でありますので、1人当たりということになりますと、ほぼこの半額ということが言えるのではないかと思います。

 納入状況の推移であります。各年度の現年分決算額で申し上げますと、平成13年、調定額が10億6,000万円ほどでありまして、収入額は9億7,000万円ほど、収納率で申し上げますと91.3%、同じく、決算ですので18年度ですが、12億1,000万円ほどの調定額で、収入額は11億円ほどでありまして、収納率は同様に91.3%であります。

 一方、滞納繰越分でありますが、こちらの方、13年度調定額が3億2,000万円ほどでありまして、収入額が3,000万円ほどであります。収納率9.4%、平成18年、調定額4億9,000万円ほどでありまして、収入額が5,000万円ほどでありますので収納率は10.8%、こちらも率にしてはおおむね同様な推移となっております。

 調定額等は若干伸びる傾向ではあります。今後も、国保財政を保つために、収納率、額のアップ、こういったものに努めていきたいと思っているところであります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 3点目の短期保険証、資格証明書の推移であります。15年度からの発行数について答弁させていただきます。

 まず、短期保険証であります。15年度が301件、16年度が445件、17年度が375件、18年度が398件、19年度は8月23日現在で157件であります。

 次に、資格証明書であります。15年度が5件、16年度が1件、17年度が2件、18年度が1件、19年度の8月23日現在ではまだゼロ件でございます。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 4番目の減免制度、軽減の状況の推移であります。

 軽減対象は法で定められた世帯が、申請等により該当してまいります。7割、5割、2割の各軽減世帯の推移でありますが、平成14年度決算では、7割が1,251世帯、5割が229世帯、2割軽減が336世帯、合計で1,816世帯ということになっております。18年度決算を見ますと、7割が1,564世帯、5割が220世帯、2割が426世帯、合計いたしますと2,210世帯ということになっております。

 ちなみに、金額でありますが、総額で、平成14年6,900万円余りになります。18年では8,200万円余りであります。軽減の推移でありますが、加入世帯の推移と同様に若干増加の傾向にあろうかと思います。

 次に、減免であります。平成14年14件、15年19件、16年5件、平成17年6件、平成18年2件、こういった状況であります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 続きまして、5点目の町内の療養病床数であります。医療保険の医療型療養病床が杉石病院に60床、石川病院に30床あります。また、介護保険の介護療養型医療施設として、榊原整形外科に6床あります。

 次に、6点目のリハビリの上限が決められた実態であります。

 リハビリテーションには、医療保険で対応する時期と介護保険で対応する時期とに見直され、医療保険のリハビリテーションについては、発症後早期のリハビリテーションを重点評価するとともに、患者別に算定日数の上限を設けたところであります。具体的には、脳血管疾患等リハビリテーションと運動器リハビリテーション、呼吸器リハビリテーション、心大血管疾患リハビリテーションがありまして、それぞれ180日、150日、90日、150日の算定日数の上限が設けられております。当該算定日数の適用に当たっては、厚生労働大臣が定める患者または病状を有し、医療保険のリハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される者については、算定日数上限の経過後であっても、医師の判断によりリハビリテーションの継続を可能とするものであります。

 続きまして、大項目2つ目の後期医療の関係でございます。

 制度創設の目的、仕組みであります。国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系として、平成20年度から後期高齢者医療制度を実施するものであります。対象者は、65歳以上の一定障害者を含む75歳以上の方であります。財源構成は5割が公費負担となります。その内訳は、国が医療給付費全体の12分の4、県及び市町村は全体の12分の1ずつの負担となります。残り5割のうち4割は国保や政管健保など、他の75歳未満の方が加入する各種保険者からの支援金で賄われます。そして、残りの1割が後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者の方から直接徴収する保険料となります。運営主体は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合となります。この広域連合は、市町村の区域を超える広域的な行政需要に対応するために地方自治法に規定された特別地方公共団体の1類型であり、平成6年に制度化されたものであります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 いま少し再質問をさせていただきます。

 保険料の問題でいきますと、全国的には上がってきておるということでもあります。それから、2つ目の納入状況、これらも全国の統計では悪くなってきておる。ただ、本町においては、それが余り顕著ではないというふうに理解するわけですけれども、特に高齢者、65歳以上の保険料が去年あたりから随分上がったわけですけれども、こういった問題を解決するというんですか、まず、それらの65歳以上の高齢者の状況がわかればお教え願いたいと思うんですが。



◎総務部長(田中敏春君) 

 状況ということであります。税の絡みで、私ども、年齢別的なものは現在私手元に持ってはおりませんのでお答えできませんが、若干ご質問と話がずれちゃうかもしれませんが、当たり前のことを申し上げて申しわけないですが、基本的に、私どもだけではありません。国民健康保険税の特別会計であります。全体の予算の中の保険税というのはざっと3分の1であります。あとは国の支出金ですとか交付金等で賄っているというのが実情であります。国の支出金等々、これは加入者以外の方の負担であるということであります。こういった実態の中で、どういった形が一番いいのか。確かにおっしゃられるように、高齢者の方、国保の加入状況、非常に厳しい、保険には入らないというような実態もあるというようなことを昨日もたまたまニュースでやっておりました。そういった実態もあるようでありますが、現在のところ、私どもの国保といたしましては、加入者の税、その他の負担の中で賄っているということであります。そういった中で、どういう形がいいのかなというのは、私ども町だけではなく、それこそ、ちょっと大げさですが、この国挙げて考えていくべきことなのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆12番(小西幸男君) 

 国民健康保険組合、これを議論するときに構成比率というんですか、以前は農民の方ですとか商工業の方というのが大半を占めてきておったわけですけれども、今日では、高齢者を初め、学生ですとかあるいは職業のない方もこれに含まれるわけですから、先ほどの国保の構成も考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。構成ですね、国保に加入の。



◎総務部長(田中敏春君) 

 私がお答えしていいかどうか疑問な点はありますが、まさにこういった特別会計といいますか、こういった方々の保険という枠組みでやっておるんですが、それこそ、破綻をしてしまっては元も子もありません。どういう形で国民皆保険というものを運営していくのがベターなのか、一筋縄ではいかないところあります。あるいは、歳出の方での医療費等についても、ただただ抑制ではなくて、どこまで、どういう形でやるのがいいのか。最近、図書館なんかで私も一、二冊読んだんですけれども、いわゆるターミナルケアの考え方も一体どうなのか。ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、終末医療にどこまで医療費を費やすのがいいのか、これは個人の考え方もあります。なかなか一筋縄ではいきません。そういったところも考えていかなければなりません。ただいまもおっしゃいました構成がどうだということになりますと、冒頭のように、この制度の枠組みということになってまいります。そういったことで、なかなか明快な答弁にはなりませんが、大きな課題であるというふうに認識しております。



◆12番(小西幸男君) 

 また別の機会に譲りたいと思います。

 3つ目の短期保険証及び資格証明書について、もう一度お伺いしたいと思います。

 資格証明書は、平成15年には5件あったやつをピークに下がったり上がったりしておるわけですけれども、それはとにかく、短期証が全体にふえてきておるというふうに思います。それで、短期証は、市町によって1カ月のところもあれば3カ月のところもあり半年のところもあり、武豊町の場合は1年ということですけれども、これの短期証発行の条件というんですか、ちょっと教えてください。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 一応ことしの場合ですと、8月22、23日に前年短期証をお渡しした人にお越しいただいて、金額の大きい少ないはありますけれども、国保税に未納があるという方であります。その方に納税相談をしまして、分納なり全部納めてもらった人もおります。こうしながら短期証をお渡ししました。それで、先ほど厚生部長が申しました157件というのが8月22、23日にお渡しした人であります。その後、随時にお渡ししまして、9月3日現在、258人の方に短期証を交付しております。まだ取りにお見えにならない方もおります。随時納税相談をしながらお渡ししておるような状況であります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 ちょっと確認ですけれども、資格証というのは1年以上、理由なく払わない人でしたよね。短期証というのは、何カ月か前まで払っていたとか、何カ月も払わなかったけれども、二、三カ月飛んで今月払ったというような場合には発行される、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 先ほど短期証の期限ということで、1年間の有効期限をつけて出させてもらっております。その間で、一銭も納めてもらえないような方は資格証の対象ということで取り扱っております。短期証をお渡しする人は、その間に分納をしていただくと。毎月払ってくれる人もおりますし隔月の人もおります、いろいろな人がおります。そういう方には短期証ということで取り扱っております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 次に、減免の問題ですが、これも7割減免、5割減免、2割減免と所得に応じてあるわけですが、これもふえてきておるような統計だと思うんですけれども、この要因をわかれば少し教えてください。



◎税務課長(中川和久君) 

 一応軽減は、所得から計算式に合わせた格好で軽減対象が決まってまいりますので、そこに当てはまる世帯というのが該当してまいりますので、大まかな推測は困難なんですが、収入が少なくなった方とか、7割軽減、5割軽減、2割軽減、その計算式の間に入られる方が軽減対象世帯となってまいりますので、13年から19年まで見てもばらつきが結構ございまして、ふえたり減ったりした年度もございますので、推測はできかねる状態になっております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 個々細かく、本当はきめ細かく、税務課長が申し上げましたようなところを十分把握していくといいんですが、なかなかそこまで至っていないのが現状でして、私ども、数字をどう見るかということでありますが、先ほども私申し上げましたように、全体の数もふえております。そのことがイコールではないんですが、そういったことも要因ではないのかな、全体数がふえたことで、こういった対象になる方もふえたという部分もあるのではないのかなということで、それ以上の細かい実態については、実は十分検証していないというのが現状であります。



◆12番(小西幸男君) 

 減免の問題で少しお伺いしたいと思います。

 町の方では余りないんです。他の自治体で、法定の所得による減免制度だけでなくて、例えば、生活保護基準があるわけですけれども、それの何%までは減免しますよというようなことを設けておるところがあります。近いところでは半田市が生活保護基準、110%までは保険料を免除すると。120%までは5割減額するとか、130%以内は猶予するとかいうような措置をとっているところがあります。近いところでは半田市を初め、常滑、東海市あたりがやっておりますが、当町では、こういう点ではどういうふうにお考えでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 今のお話は、減免ということですね。減免につきましては、前から何度か議論にもなっておりますが、それぞれ諸税につきまして減免規則ということを設けております。その中でいろいろなケースに該当する場合は減免いたしますよということで規則化をしております。基本的に、減免というのは、本来ですと、また私、同じことを申し上げて申しわけないんですが、基本的にこの制度、賦課の仕方は、皆さんご認識、ご了解をいただけているという前提でありますので、まずは納めていただくのが基本ですよと。しかしながら、例えば、国保税なんかは前年度の所得を基準にしておるものですから、新たな年になって、例えばリストラに遭ったとか事業が廃止とか、前年に比べて収入が極端に少なくなって、担税能力が非常に脆弱になったというようなケースを、それはみんなで支えましょうかということが基本で、そういったケースの救済措置だということで、規則に列記してあります。そういったことで、規則に従って実施しておりまして、大きくここらあたりは、今のところ変わってはおりませんし、この形で進んでいきたいなというふうに思っております。



◆12番(小西幸男君) 

 減免制度の問題については、議論をまだ深めたいところですけれども、次に移ります。

 後期高齢者医療制度についてであります。

 先ほど厚生部長から、目的、内容についてご答弁いただきましたけれども、なお、幾つかの問題で再質問させていただきますが、一つは、まず保険料ですね。これがどういうふうに決まるのかということ、全国平均では6,200円というふうに言われておりますけれども、これはもちろん愛知県の広域連合会が決めることなんでしょうけれども、どういう算定基準があるんだろうというのが一つあるわけで、わかれば教えていただきたいと思います。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 実は8月24日の日に、担当課長会議がありました。その席で保険料の話も出たんですけれども、広域連合の事務局の方は、厚労省の方から基準というんですか、算式方法が9月初めぐらいに示されるということで、今現在、まだその作業には入っていないようであります。それまでに、例えば後期高齢者医療でも保健事業をやっていかなければいかんのであります。その辺の単価等を決めて、出の部分で大体枠をつかんでおると。その辺の出の部分をつかめば、それに対してどれだけ入ってこないといかんということで、その辺から保険料率が決まってくるんじゃないかと思っています。それで、最終的には広域連合の11月議会でそれをお諮りしたいというふうに聞いております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 今後のスケジュールは大体12月ごろには個人まで出すというようなことを聞いたんですけれども、今の状況はそういうふうだということで理解したいと思います。

 さて、この制度、75歳以上、各家庭の扶養家族として今までは保険料を払っていなかったと。ところが、今回は年金1万5,000円以上の収入のある人には天引きするという方針のようであります。しかも、国保ですと世帯加入ですね。後期高齢者医療制度は個人加入ということのようですので、少ない年金から介護保険料と合わせて徴収されるということで、非常に問題があると思うんですけれども、これらをめぐる、大変な事態なので、これを免除するというんですか、何かそういう減免措置というんですか、そういうのはあるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 その件につきましても、8月24日の日に、ちらっと説明会がありました。例えば、今まで被用者保険に入っておった人は、その人は掛金なり保険料を払っていなかったわけですね。ただ、今回、高齢者医療に入ることによって、先ほど言われた月額約6,200円ですか、払うことになります。そういう方については、軽減だったか減免だったかという措置をとるということは聞いております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 それに関連して、滞納者には資格証明書の発行ということもあるということです。現行の国保は、障害者それからそういう高齢者はそういう措置はとられないということなんですけれども、今回の高齢者医療制度は個人加入ということで、滞納の場合は、そういう措置もあるというふうなことを伺っておるわけですが、その辺はいかがなんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 短期証、資格証についても発行するということは聞いております。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 大変な事態が起こり得る可能性があるわけで、いろいろと危惧されると思います。

 もう一つお伺いします。

 この制度のいわゆる広域連合の運営は、国からの助成補助というんですか、各健康保険組合からの拠出、それから市町も出しています。被保険者は1割負担というふうに聞いております。国保の場合ですと、それぞれの地方自治体が運営しておりますから、足りなくなってくれば、一般会計から補助するというんですか、助成するというんですか、そういう仕組みもあります。しかし、広域連合になってきますと、そのあたりが、一般財源というのは県や国からの特別な補助があるならともかくとして、こういったものはどうなってくるのか、わかれば教えていただきたいと思うんですが。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 今現在わかっておるのは、各市町の負担金、均等割が1割、人口割が45%、高齢者人口割が45%、これは今までもお願いしておる部分であります。この部分だけしかわかっておりません。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 今の問題では、そういうふうに特別財源、市町に求められた場合、これはどうされるんでしょうか。



◎住民課長(西田紀夫君) 

 その辺の、市町の負担する経費については、広域連合の規約で決められております。それ以外のもので出そうとすると、規約の改正だとか出てきます。当然規約の改正が出てくれば、各市町の議会で議決をいただかなければならないということになってまいります。

 以上であります。



◆12番(小西幸男君) 

 支払い、各自治体の負担割合、これは定額というんですか、決まると思うんですね。私の言う一般財源というのは、国保の場合ですと、実際やっていって、赤字になってきたら町が一般会計から助成するという方法があって運営されるわけですよね。連合会ですのでそういうのがないと思うんです。県なりが助成してくれればいいわけですけれども、県もそういう財政がない、各市町で負担しようじゃないかと。もしそういうことがあった場合、それにおこたえになるかどうかということをお尋ねしたんですが。



◎副町長(石川憲夫君) 

 非常に仮定の仮定の話でありますので、なかなかお答えが難しいかと思います。市町村国保の運営につきましては、それぞれの市町村の一般会計の状況によって、その余力がある場合は、今、小西議員が申されたとおり、国保会計に大変厳しい内容が出てきたときには補てんということもあり得るわけであります。連合ということになりますと、愛知県下すべての市町村の財政状況をかんがみまして、当然でありますが、加入したそれぞれの市町村の負担割合が、公平性が保てなければならないということが原則になるわけであります。市町村によりましては財政状況が非常に異なるわけでありまして、そのときに財政的にマイナスが出てきそうな状況になったときにどういう合意ができるかということになるかと思います。まだまだその辺の仕組みというものが明らかではありません。まずは国保の運営の中で各市町村が応援をされている自治体も少のうございます。こういった国保の運営に各市町村が悲鳴を上げていて、今回のような、全体での運営に切りかわったという要素もあるやに聞いておりますので、今現在、そういった事態を想定して我が町がどういう方向をとるのかということについては、なかなかお答えができない状況であるということでご理解を賜りたいと思います。



◆12番(小西幸男君) 

 なかなか難しい問題であると同時に、広域連合の仕事でもあるわけですから、ここで判断できない面もあると思います。いずれにしましても、この問題はまだ実際に運営されていない、来年4月からということですので、また新たな問題が出てきたときには、その都度、また取り上げてまいりたいというふうに思います。

 一つ、希望があるわけですが、私たちの意見を反映させるために、先ほど町長からいろいろとご答弁がございましたけれども、そういう場を活用して申し述べていきたいと思います。それで、ひとつ、ぜひ連合会の方に言ってほしいんですけれども、私たち、組合健保に入っておるときには健保会ニュースというようなものが被保険者に配られておりました。そういう情報紙、これを一定の期間には必ず発行するようにというような意見もぜひ上げていただきたいというふうに思いますが、そういうことも含めて要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩瀬計介君) 

 以上で小西幸男君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明7日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 これをもって散会します。

 ご苦労さまでした。

                          〔午後4時20分 散会〕